http://www.asyura2.com/acpn/k/ko/ko2/kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo/100011.html
裏金がばれて弱体化する前の、与党独裁状態であった「増税糞眼鏡」と揶揄された政権党首に、一徹を加えようとした「爆発物」事件。元首相殺害に成功した事件と異なり、殺傷能力乏しい空砲も、爆発まで時間を置きすぎた手法も無視して、判決は「殺す気」であったことにしている。(よく見ると「人的被害や選挙活動の妨害を積極的に意図したものではない」ともしているが?)
国家放送協会は、なぜか記事の最後に専門家と称する輩の「もっと重罪にすべき」と判決を非難する意見を付け加えている。
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岸田前首相襲撃事件 被告に懲役10年の判決 和歌山地裁
02月19日 17時10分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250219/2000091813.html
おととし(令和5年)、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂などの罪に問われた25歳の被告に、和歌山地方裁判所は「現職の総理大臣を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい」として、懲役10年の判決を言い渡しました。
兵庫県川西市の無職、木村隆二被告(25)は、おととし4月、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに手製の爆発物を投げ込んで爆発させ、2人にけがをさせたなどとして、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われました。
裁判では、被告に殺意があったかどうかが主な争点になり、検察は懲役15年を求刑した一方、被告の弁護士は傷害罪などにとどまるとして、懲役3年が妥当だと主張しました。
19日の判決で和歌山地方裁判所の福島恵子 裁判長は「専門家の実験によれば、爆発物には殺傷能力があると認められ、被告は岸田前総理大臣などが死亡するかもしれないと認識しながらあえて爆発物を投げ込んだ」と述べて殺意があったと認め、殺人未遂の罪が成立すると判断しました。
そのうえで「現職の総理大臣を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい。被告は選挙制度について裁判を起こし、SNSで発信したが反応がなく世間の注目を集めるためにあえて要人を狙ったもので、計画的な犯行だ。模倣犯を防ぐためには厳しく罰する必要があり、民主主義の根幹である選挙制度を著しく妨害したのは軽視できない」と指摘しました。
一方で、「人への被害や選挙活動の妨害を積極的に意図したものではなく、組織的な背景はない。被告は若く、本人なりに反省し、母親が更生を支援する意向を示している」として懲役10年を言い渡しました。
判決が言い渡される間、被告は落ち着いた様子でまっすぐ前を見て聞いていました。
【和歌山地検「主張と立証が評価された」】
和歌山地方検察庁の花輪一義 次席検事は「検察官の主張と立証を評価していただいたと考えている」とするコメントを出し、いまのところ控訴する意向はないとしています。
【弁護士「被告と相談のうえで控訴するか決めたい」】
被告の弁護を担当した、金原徹雄 弁護士は「判決の内容を精査して、被告とよく相談したうえで控訴するか決めたい」と話していました。
【裁判員「量刑判断難しかった」】
判決のあと、裁判員が記者会見に応じました。
自営業の50代の男性は「裁判を終えていまはほっとしています。一番悩んだのは量刑をどうするかという点でした。爆発物に関する罪だけでなく公職選挙法違反など5つの罪が重なっていたので、総合的に見てどれくらいの量刑が妥当なのか判断が難しかったです」と話していました。
【裁判を傍聴した人は】
裁判所によりますと、45席の傍聴席に対して希望したのは109人で、倍率はおよそ2.4倍だったということです。
判決を傍聴した和歌山市の20代の男性は「安倍元総理大臣が襲われた事件から、すぐの事件だったので市民として衝撃的でした。主張を表す手段として暴力に走ることは許されないと思います。選挙活動中の事件で民主主義の根幹が揺らいだと感じますし、選挙関連の事件が続いている印象です」と話していました。
また、和歌山市の50代の女性は「現場を見てきましたが、爆発物が投げられた場所から離れたところにも破片があたった痕跡がありました。民主主義が脅かされていると感じますし、インターネットで爆発物の作り方を調べて作れる時代なんだと感じ、怖いです。被告はまだ若いのでこれからしっかりした人生を送ってほしいです」と話していました。
【判決の詳報】
<殺傷能力・殺意について>
判決では、争点となっていた爆発物の殺傷能力や、被告人に殺意があったかどうかについて、「爆発を再現した実験によれば、爆発物の威力は殺傷能力があるとされる基準値を超えていて、爆発した時に発生した金属片などが相当離れた場所まで殺傷能力を維持したまま飛ぶ威力や性能を持っていたと認められる」としました。
さらに、「みずから情報を集めて爆発物を製造し、仕組みも理解していた被告がその認識を欠いていたとは到底考えられず、多くの人が集まっている場で爆発物を使用すれば、金属片などの飛び方によっては頭や首、胸などに命中して人を死亡させる可能性が高いことも当然認識していたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、木村被告が、点火から爆発まで1分程度かかり周囲の人が避難できると考えていたと主張したことについては、「被告は爆発の危険を周りに警告したり、退避を促したりすることを全くしていない」と否定し、こうしたことから、未必的な殺意をもって爆発物を使用していて、殺人未遂の罪が成立すると判断しました。
<動機への評価>
また、事件の動機について、「被選挙権の資格要件などが不当だとして国に裁判を起こし、SNSで発信したものの、反響がなかったことから、世間の注目を集める手段として標的とする相手や周囲の人を危険にさらすとわかりながら、あえて総理大臣を狙って計画的に犯行に及んだ。極めて短絡的で強い非難に値し、模倣犯を防ぐ観点からも厳しい処罰が必要だ。民主主義の根幹をなす選挙の演説会場で決行し、選挙活動を著しく妨害した点も軽視できない」と指摘しました。
<量刑>
一方で、量刑の理由では、「被告は、人的被害や選挙活動の妨害を積極的に意図したものではなく、組織的な背景はない。被告は若く、本人なりに反省している。母親が関係者への謝罪や被害補償の申し入れに向けて尽力をしており、更生を支援する意向を示している」などとして、検察の求刑よりも軽い、懲役10年を言い渡しました。
【専門家“許されない行為とメッセージを発することが重要”】
判決について、元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸 教授は「民主主義社会に対する挑戦という危険性や模倣犯を防ぐという意味では、もう少し重い量刑が望ましかったのではないかという印象を持った。
ただ、被告の人に危害を加える意思が強くは認められず、幸いにも被害者のけがの程度も軽かったことが検察の求刑よりも軽い量刑になった要因だと考えられると話していました。
また、判決が持つ意義については、「選挙では政治家や候補者は、多くの人を集めて意見を述べる場が欠かせず、そういう場を狙えば、要人あるいは候補者を狙えるんだということが安倍元総理大臣の事件と岸田前総理大臣の事件で続いてしまった。判決でこうした行為は絶対に許されないと伝えるメッセージを発することも裁判所としては重要だった」と分析しました。
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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/385.html
びっくり「爆弾」を「未必の殺意」として殺人未遂罪にしてしまった事件。首相をびっくりさせた「民主主義の危機」とやらを強くさばくため、検察は捜査で様々な挑発を行っていたらしい。
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「かわいそうな人」「替えはきく」…首相襲撃事件で検事が被告に不適切発言、最高検が認定
2024/11/21 22:45
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241121-OYT1T50194/
和歌山市で昨年4月、岸田首相(当時)の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、最高検が、殺人未遂罪などで起訴された木村隆二被告(25)に対する検事の取り調べで不適正な発言があったと認定していたことがわかった。検事は、黙秘する被告に対し「かわいそうな人」などと発言したという。
木村被告は昨年4月に逮捕され、和歌山市の漁港で、衆院補選の応援演説に訪れた岸田氏らの近くに爆発物を投げて爆発させ、岸田氏らを殺害しようとしたとして同9月に起訴された。木村被告は取り調べで一貫して黙秘した。
事件は裁判員裁判の対象で、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられている。関係者によると、検事は同5月の取り調べで、被告が引きこもりだったことに触れ、「かわいそうな人」「木村さんの替えはきく」などという趣旨の発言をしたという。
弁護人は同5月、人格攻撃だとして、最高検に苦情を申し入れた。事実関係を確認した最高検監察指導部は、検事の発言に被告の人格を否定する内容が含まれているなどと判断し、不適正と認定したとみられる。
最高検は「個別の事件に関わることなので、答えは差し控える」としている。
検察の取り調べを巡っては、同様に全過程の録音・録画が義務化されている独自捜査事件でも問題が続いている。大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件では、検事が取り調べで「検察なめんなよ」などと発言し、机をたたいて責めたとして、大阪高裁が8月、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判を開く「付審判決定」を出した。このほか、逮捕された容疑者側から「違法な取り調べを受けた」との訴えが相次いでいる。
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関連:
■岸田首相銃撃犯が問われる罪状と警察の狙い…殺人未遂より重い「爆発物取締罰則」の可能性も(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 22 日 08:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■岸田首相襲撃犯が日本の選挙制度に一石 立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/197.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 21 日 06:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/386.html
これまでの基準の800倍も危険な「除染土」と称する事実上の汚染土。全国各地から実証実験拒否をされながら、国は原発汚染の全国拡散の企みを辞めない。先日締め切られた「除染土利用」の意見募集の結果はどうなったのだろうか。
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双葉町が除染土の再利用を検討 全国機運醸成狙い 国・県に通知
https://mainichi.jp/articles/20250220/k00/00m/040/294000c
速報
毎日新聞
2025/2/21 05:00(最終更新 2/21 07:49)
980文字
*除染にともなって出た土などが保管されている中間貯蔵施設=福島県大熊町で2025年2月18日午後2時19分、渡部直樹撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/20/20250220k0000m040301000p/9.jpg?1
東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明した。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにし、「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と話した。
放射性物質に汚染された表土をはぎ取るなどして出た除染土は、双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれ、東京ドーム約11杯分の約1406万立方メートル(1月末現在)に上る。20年後の2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。
一方、国は除染土のうち放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分量を減らす方針を示している。道路などの盛り土として再利用する場合でも覆土で遮蔽(しゃへい)するとし、国は安全性に問題はないとする。だが、再利用の受け入れを表明している自治体は福島県内外ともなく、再利用の見通しは立っていない。
*中間貯蔵施設 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/20/20250220k0000m040296000p/9.jpg?1
実証事業も福島県内では飯舘村長泥地区の農地などで行われているものの、県外では東京都新宿区や埼玉県所沢市で住民らの反発によって頓挫している。24年12月には、再利用や最終処分の具体化に向けて全閣僚が参加する会議も設置された。
こうした状況を踏まえ、伊沢町長は取材に「首都圏の人たちへの理解を進めるにはまずは福島県内で取り組む必要がある。誰かが先べんをつけないと動かない。(原発事故の)犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べた。また、福島第1、2原発による電力は首都圏を中心とする東電管内に供給されていたことから「背景や歴史を分かってもらわないと協力は進まない。恩恵を享受していた地域が『俺は関係ない』でいいのか考えるきっかけになれば」と訴える。
町議会や町民への提案時期については「間違いなく私の任期4年(29年3月まで)の中でと思っている」とし、安全性を前提に理解を得た上で、土地造成用の盛り土などで活用することを想定しているという。
双葉町は原発事故で約11年にわたって全町避難を強いられた。今月1日現在の居住者数は181人と、住民登録人口(5279人)の約3%にとどまる。【岡田英、柿沼秀行】
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・関連:
■除染土再利用に中止意見相次ぐ (NHK)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/698.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 5 月 02 日 04:16:04: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
■横浜の保育園 白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血 偶然に起きる確率は10万分の1以下 即、市外へ転園・転校すべき
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 6 月 04 日 00:22:43: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/409.html
5. 戦争とはこういう物[3694] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月10日 11:43:41 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[72]
東海原発などは不十分でも津波対策して大爆発を免れた。
「科学者が津波の高さを低めに言ってたから対策をしてても無策でも結果は同じ」との高裁判決は頭が悪すぎる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/410.html#c5
中国怖い、の報道合戦の中、原爆投下国への「思いやり」と称して多額の軍事施設費提供。がん患者が生き延びるのに必要な医療費補助を削りながら、100mの深海に砂の柱を7万本立てる為に血税が消費される。
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辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250310/5090030889.html
03月10日 19時29分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国は、軟弱地盤が最も深いおよそ90メートルにおよぶ地点の周辺でも、今月5日から地盤を強化するためのくい打ち作業を始めています。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため、国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、14か月前の去年1月10日から工事を行っています。
国は、およそ7万1000本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、このうち、今月5日から軟弱地盤が最も深いおよそ90メートルにおよぶ地点がある「Cー1」護岸の予定地周辺でも、くい打ち作業を始めています。
10日、この場所では、海底に打ち込んだ筒に流し込んだ砂を締め固めて、密度の高い砂くいをつくる「サンドコンパクションパイル工法」を行う船が、作業にあたっていました。
国は、この地点について、およそ70メートルの深さまで工事を行うことで、安定性を十分に確保できるとしています。
一方、県は、この地点での調査が十分に行われていないなどとして「強度が保たれるか疑問だ」としているほか、専門家も、工期や費用が拡大する可能性があると懸念を示しています。
名護市辺野古のキャンプシュワブの工事用のゲート前では、市民十数人が、プラカードを掲げたりシュプレヒコールをあげたりして、移設工事への抗議活動を続けていました。
15年ほど抗議活動を続けているという、うるま市の82歳の女性は「日本中の人が戦後80年だからこそ、沖縄を犠牲にして安全保障が成り立っていることを考えてほしい」と話していました。
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そもそも誰が何のために、誰に得をさせるために行う字g表なのだろうか。
◆関連:
■(独自)「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円(東京新聞)
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/148.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 11 月 12 日 08:06:48: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府 岸田首相の「聞く力」とは(東京新聞)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/761.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 12 月 29 日 13:48:41: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■名護市辺野古沖 大浦湾側での代執行に伴う工事 着手(無駄工事開始早めたのは地震災害支援を言われぬため?)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/854.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 1 月 10 日 18:57:40: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
戦勝国に貢ぐためには、行政手続きも曲げる。今曲げのだろう。
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辺野古埋め立て土砂 搬出ルートを変更した沖縄防衛局に県が行政指導 国は搬出継続 | 沖縄のニュース|RBC 琉球放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1775444?display=1
2025年3月7日(金) 17:25
*https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/7/e/680mw/img_7e16cde984d16045571c85a0a7547e1649685.jpg
普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て工事に使う土砂の搬出ルートを変更したことに対し、県は6日、搬出中止を求め行政指導した。しかし国は搬出を継続するとしている。
沖縄防衛局はうるま市宮城島で採取された土砂について、今月4日から搬出ルートを変更し、同市平安座島の民間桟橋を使用して輸送しています。
この輸送ルート変更について県は6日、沖縄防衛局に対し、埋め立て承認の留意事項に基づき県の承認を受けることや、それまでの間平安座島からの搬出を中止することを求める行政指導の文書を送った。
これを受けて中谷防衛大臣はー
▼中谷元 防衛大臣
「変更承認申請書の添付図書であるいわゆる土砂図書に示しているのは “概ねの経路” でありまして、今般の経路による埋め立て土砂の搬出は土砂図書の変更を要するものではない」
中谷大臣はこのほか、ルートの変更は「周辺住民の生活環境に配慮できる」として平安座島からの土砂搬出を継続する考えを示しています。
*変更後の搬出ルートで使用されている民間施設 https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/680mw/img_f6b564cb96082f76267bc85b4cff359c64454.jpg
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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/758.html
先の大戦で、大日本帝国政府は沖縄を事実上切り捨て、停戦工作までの時間稼ぎの捨て石として戦闘に晒した。今もまた、「台湾有事」の際に壁となるべく、軍事基地建設に血税を投資。
このまま進めば、いずれ沖縄は日本を見限り、独立して平和を目指すのでないか。
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民意示した沖縄に向き合わない政府 政治的分断深まるなかで音楽祭を続ける理由
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-838177
FNNプライムオンライン3/6(木)18:00
(画像)https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/5/-/img_c58e5d4eff992cd00ceef2cd2cc5141c675991.jpg
米軍普天間基地の移設工事が進む名護市辺野古(なごしへのこ)。
「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票(以下、県民投票)」の発起人の一人である元山仁士郎さんは、2025年2月24日、沖縄県沖縄市で平和を発信する音楽イベントを開催した。
県民投票から6年、いまも続ける音楽を通じた活動への思いを聞いた。
●県民投票忘れない
元山仁士郎さん:
県民投票のとき投票率52.48%で、60万人余りの人に足を運んでもらったわけですから、この2月24日という日に思い出す機会を提供できればと思っています
2019年に実施された県民投票。当時学生だった元山さんらが発起人となった県民投票の会に寄せられた署名は10万人分にも上った。
投票結果は埋め立ての反対がおよそ7割、賛成が2割だった。
しかし投票から6年、辺野古移設の埋め立て工事は続けられている。
元山さんは発起人の一人として2月24日に合わせて毎年イベントを開催し、県民投票を思い返す機会を設けている。
●めざすのは連帯
今回は音楽ライブやトークショーを催し、沖縄から音楽を通して日本・アジア地域で考える平和への思いを発信した。
アジアから台湾・北京・香港のアーティストも出演し、奏でられる音楽をともにし国や地域を超えた交流となった。
元山仁士郎さん:
異なる言語を話す相手とのコミュニケーションは簡単ではないが、音楽には『こんな音色なんだ』と共感できる瞬間があります。言葉を超えて少しずつわかり合えるポイントが生まれ、そこからつながっていける可能性を感じています
2019年当時、県民投票の活動で元山さんは多くの人を取り込み、対話や交流の場を生み出す「音楽の力」を目の当たりにした。
有志らとともに県民投票の直前には那覇市の広場でフリーライブを開催した。
元山仁士郎さん(2019年当時):
さまざまな意見や立場の人が参加していましたが音楽があれば皆で一緒に踊り、体を揺らして楽しめます。こうした場を通じて沖縄をより良くするために互いに知恵を出し合いながら、共に考え前に進んでいけたらと思います
投票率52.48%となった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票。
県民はそれぞれの思いから一票を投じた。
投票が実現したことと共に元山さんが描く対話や発信のあり方として音楽祭の開催も、強く記憶に残されている。
元山仁士郎さん:
アーティストが基地問題や県民投票について『難しい問題だけど、私たちも考えているよ』『みんなで投票に行こう』と呼びかけたことに、若い世代が強く心を動かされたと思います
元山仁士郎さん:
この光景を目の当たりにして、こうした場をこれからも続けていきたいと思いました。問題に簡単な答えは見つからないかもしれませんが、考え続けることやさまざまな人と対話する機会を作り続けることが大切だと感じています
嘉手納基地の目の前にある通りに面した場所にステージを構え、戦後80年の節目を迎える2025年の2月24日、元山さんら有志は平和を発信した。
元山仁士郎さん:
多くの方々の協力を得ながら活動を続けることで、沖縄から戦争や平和について考えることには特別な説得力があると思います。文化や音楽を通じてつながれるという実感を大切に日本の基地のあり方や沖縄、アジアの平和について共に考えていける場にしていきたいです
「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」から6年の歳月が流れた。
元山さんは音楽という言葉を超えた共通言語を通じて、さまざまな立場の人々が対話できる場を創り等身大の平和への思いを共有する。
(沖縄テレビ)
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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/759.html
この記事の地デジ等マスゴミの扱いが異常に小さく感じるのは自分だけだろうか・
袴田事件以上に深い闇を感じさせる、えん罪疑惑の「狭山事件」が、恐らく永久に闇に葬られる事となった。
捜査員が徹底調査した1週間後に「偶然」発見された決定的証拠、次々謎の死を遂げた事件関係者。
この事件について、いまさらながら詳細を取り上げるまともな報道機関はないのだおるか?
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これでは死刑と同じ…狭山事件の「無罪」訴えつつ石川一雄さん死去 再審制度見直しの「骨抜き」を防ぐには
2025年3月14日 06時00分
有料会員限定記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391614
62年前の1963年、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定した後、無実を訴えて裁判をやり直す再審を求めてきた石川一雄さんが11日、86歳で亡くなった。東京高裁に第3次の再審請求を申し立て、審理中だったが、高齢で健康が懸念されていた。時間がかかりすぎる再審制度の問題と法改正の必要性が改めて浮かび上がる。(福岡範行、中根政人)
◆「死刑執行になったのと同じ」
「悔しい」という声が東京高裁前で何度も響いた。石川さんの訃報を受けて13日午前に開かれた緊急行動。全国の支援者ら20人ほどが集まり、速やかな再審開始決定を訴えた。
東京高裁前に設置した献花台の前で手を合わせる支援者=13日、東京・霞が関で(坂本亜由理撮影)
石川さんの顔写真を掲げた即席の献花台に、好きだったというヒマワリに見立てた黄色のガーベラと白い菊の花束が置かれた。
「実質、死刑執行になったのと同じです」。最初にマイクを握った「石川一雄さんを支える埼玉東部市民の会」の事務局長、西田立郎さん(70)は、そう語気を強めた。命日となった11日は、ちょうど61年前に埼玉県の浦和地裁(現さいたま地裁)の死刑判決が出た日だった。
◆「部落差別に基づく冤罪事件」
事件は1963年5月1日に発生。狭山市で女子高生=当時(16)=が誘拐され、3日後に遺体で見つかった。
当時24歳だった石川さんは同月23日、窃盗などの別件容疑で逮捕された。1カ月間否認したが、取調官から兄の逮捕を示唆され「自白」した。二審の東京高裁で「自白」を撤回し、無罪を主張したが、無期懲役が言い渡され、最高裁で確定。94年に55歳で仮釈放されるまで、31年以上、獄中で過ごした。
石川一雄さんの死去を受け、支援者らの前で話す金聖雄監督=13日、東京・霞が関の東京高裁前で(坂本亜由理撮影)
石川さんが被差別部落出身だったことから、支援者らは「差別に基づく冤罪(えんざい)事件だ」と訴えてきた。
2010年に石川さんと出会い、映画を撮ってきた金聖雄(キムソンウン)監督(61)は「石川さんは冤罪や部落解放運動の象徴。支援者の前で弱音を吐かず、闘志を見せていた」と振り返る。
◆「袴田さん再審無罪」喜びつつも…
ただ、加齢による衰えは避けられなかった。石川さんは両親のお墓参りは「無罪を勝ち取ったら」と決めていたが、「再審が始まったら」に変わったという。
(以下 有料記事)
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関連:
■狭山事件再審求める市民集会 無実の叫び46年、東京高裁はただちに事実調べを行え!(かけはし)
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/781.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 6 月 07 日 18:23:52: mY9T/8MdR98ug
■日本の農村は怖い _ 狭山事件の背景
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 4 月 06 日 22:09:55: 3bF/xW6Ehzs4I
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html
袴田氏の冤罪事件では、裁判所が不明確ながら検察による「証拠の捏造」について言及した。同じように疑問点だらけの狭山事件について、証拠の開示と分析を行わなければ、同じことが繰り返される。
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62年前の狭山事件で再審求めてきた石川一雄さんが死去 86歳
2025年3月12日 18時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747391000.html
1963年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定し、再審=裁判のやり直しを求めてきた石川一雄さんが、11日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。
石川一雄さんは、62年前に狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で無期懲役が確定し、仮出所したあとに無実を訴えて、2006年に3回目の再審請求を行い、今も審理が続いていました。
支援者などによりますと、石川さんは、去年末から体調を崩して療養を続けていましたが、11日、入院先の狭山市の病院で誤えん性肺炎のため亡くなりました。86歳でした。
請求中の再審の手続きへの今後の対応は未定だということです。
石川さんの支援者の1人は「突然のことで残念です。本人も無念だったと思います」と話しています。
●袴田巌さんの姉 ひで子さん「仲間だったので本当にがっかり」
石川一雄さんが亡くなったことについて、再審で無罪が確定した袴田巌さん(89)の姉のひで子さん(92)が報道各社の取材に応じ「60年も頑張ってきたのに、再審開始が認められる前に亡くなってしまい残念です」と述べました。
ひで子さんによりますと、巌さんと石川さんは東京拘置所で交流があり、お互いを「イワちゃん」「カズちゃん」と呼び合い、励まし合っていたといいます。
また、2014年に巌さんの再審開始と釈放が認められたあとは、石川さんが浜松市内の自宅を訪ねるなど交流があり、去年、巌さんに再審で無罪判決が言い渡された時も、石川さんは静岡地方裁判所に駆けつけたということです。
ひで子さんは「私たちはともに闘ってきた仲間だったので本当にがっかりしています。『今度は石川さんの番だよ』と励ましてきましたが、もう少し頑張ってほしかった」と話していました。
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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/779.html
1. 戦争とはこういう物[3695] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月15日 02:41:45 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[73]
昨年9月、1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)であった一家4人強盗殺人事件で確定死刑囚となった袴田巌さん(89)が、静岡地裁で再審無罪になった。
*狭山事件の再審を求める市民集会に臨む石川一雄さん(中)。右は袴田巌さん(右)、姉ひで子さん=2014年5月、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で
石川さんは駆けつけた時、両手でつえを突き、人に支えられながら歩くようになっていた。金さんは「友人の無罪に喜びつつ、切なそうな顔もしていた。『なぜ自分のは進まないのか』と思ったんじゃないか」と推し量る。
◆第3次請求、光明が見えてきた中で
支援者らによると、石川さんは昨年末に徳島県で肺炎になり、入院。その後、埼玉県の自宅に戻り、療養していた。
今年2月、「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」の事務局長、赤嶺菊江さん(70)に石川さんから電話があった。埼玉県議会で再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正を求める意見書が通った日の深夜11時に「赤嶺さん、ご尽力ありがとう」と元気な声で語ったという。体調を心配していた赤嶺さん。「これだったら大丈夫」と感じた。
東京高裁で20年近く続く第3次再審請求の審理にも一筋の光明が見えていた。弁護団は、石川さん宅で発見された万年筆が被害者の使っていた物と異なるとして、新証拠となるインクの鑑定人尋問などを求めていた。これに対し、高裁が4月上旬にも判断を示す可能性が高まっていた。
◆「亡くなった場合は手続き終了」
しかし、11日の急逝で事態は一変した。13日午後、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で支援者らの集会が開かれ、弁護団事務局長の竹下政行弁護士は「再審請求は大詰めまできているが、ご本人が亡くなった場合、手続き終了という決定になる」と説明した。
東京高裁前でシュプレヒコールをあげ、石川一雄さんの無実を訴える支援者ら=13日、東京・霞が関で(坂本亜由理撮影)
民事訴訟では親族らが引き継ぐ「受継(じゅけい)」の規定があるが、再審制度にはない。竹下弁護士によると「ゼロからのやり直しになる」。再審は、本人の死後に配偶者らが申し立てることはできるが、新たな手続きになるため、担当裁判官が代わる可能性もあるという。
竹下弁護士は「亡くなった後でも冤罪を雪(すす)ぐ再審の理念が実現できるように法改正すべきだという思いを強めた」と語った。
◆検察の不服申し立てで審理長期化
現行の再審法は、証拠開示のルールや審理の進め方に明確さを欠くことが大きな問題だ。検察側が重要な証拠の開示を拒否したり、再審開始決定に不服申し立てを繰り返したりできるため、審理の長期化につながっていると指摘されてきた。
先の袴田さんの場合、最初の再審請求から昨年10月の無罪確定までに43年もの歳月を要した。
狭山事件で石川一雄さんの無実を訴え、再審を求めてきた支援者ら=13日、東京・霞が関の東京高裁前で(坂本亜由理撮影)
86年に福井市の中学3年の女子生徒=当時(15)=が自宅で殺害された事件では、懲役7年が確定して服役した前川彰司(しょうし)さん(59)の再審の初公判が今月6日に名古屋高裁金沢支部で開かれ、検察側は有罪を立証する新証拠を提示せず、即日結審。無罪は確実とみられるが、裁判のやり直しを求めてから初公判まで20年余りかかった。
◆制度見直し「決め打ちではない」
こうした状況の中、石川さんの死で、再審制度の問題点がいっそう浮き彫りになっている。
袴田さんの無罪確定以降、70年以上見直されてこなかった再審法の改正を目指す動きが国会で活発になってきている。超党派の議員連盟は、再審法の改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を示している。改正案骨子の「たたき台」には、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命令できることや、再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全て禁じることなどが盛り込まれている。
一方、政府側も、鈴木馨祐法相が2月7日の記者会見で、再審制度の見直しに関して法制審議会(法制審)に諮問する方針を示した。ただ結論の方向性に関しては「法整備をすべきだとか、すべきでないと決め打ちするということではない」と含みを持たせている。
支援者らの集会で再審制度の問題について語った竹下政行弁護士=13日、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で
日弁連再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、法務省の対応について「法制審で(問題に)取り組むことの意義を全面的に否定するわけではないが、(実質的な)内容を伴った法改正を実現できるかはかなり疑わしい」と指摘する。
◆「時すでに遅し」では被害者を救えない
鴨志田弁護士は「議員立法による法改正を最優先に進めるべきだ」とした上で、法制審での議論については、その後の検討作業も含めて骨抜きとならないよう「冤罪被害者本人やその家族、再審制度の問題に詳しい弁護士や再審の裁判に関わった人材を参加させる必要がある」と主張する。
甲南大の笹倉香奈教授(刑事訴訟法)は再審制度の現状について「冤罪の救済にはスピード感が不可欠だ。袴田さんの件などを含めて、無罪を求める当事者が高齢になってからの再審への取り組みになってしまってきているが、本来それでは遅い」と危機感をあらわにする。その上で、こう訴える。「正義をいかに実現できたとしても、『時すでに遅し』となれば、本当の意味で冤罪被害者を救うことにはならない」
◆デスクメモ
「『見えない手錠をはずすまで』彼の無念を、悲しみを、彼の思いとともに闘い抜きます」。石川さんの妻・早智子さんはウェブサイトにメッセージを載せた。改めて再審請求すれば第4次となる。再審は本来、冤罪の可能性を迅速に見極めるべき制度。機能不全は明らかで、重大だ。(北)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html#c1
2. 戦争とはこういう物[3696] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月15日 02:42:28 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[74]
*狭山事件の再審を求める市民集会に臨む石川一雄さん(中)。右は袴田巌さん(右)、姉ひで子さん=2014年5月、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で
石川さんは駆けつけた時、両手でつえを突き、人に支えられながら歩くようになっていた。金さんは「友人の無罪に喜びつつ、切なそうな顔もしていた。『なぜ自分のは進まないのか』と思ったんじゃないか」と推し量る。
◆第3次請求、光明が見えてきた中で
支援者らによると、石川さんは昨年末に徳島県で肺炎になり、入院。その後、埼玉県の自宅に戻り、療養していた。
今年2月、「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」の事務局長、赤嶺菊江さん(70)に石川さんから電話があった。埼玉県議会で再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正を求める意見書が通った日の深夜11時に「赤嶺さん、ご尽力ありがとう」と元気な声で語ったという。体調を心配していた赤嶺さん。「これだったら大丈夫」と感じた。
東京高裁で20年近く続く第3次再審請求の審理にも一筋の光明が見えていた。弁護団は、石川さん宅で発見された万年筆が被害者の使っていた物と異なるとして、新証拠となるインクの鑑定人尋問などを求めていた。これに対し、高裁が4月上旬にも判断を示す可能性が高まっていた。
◆「亡くなった場合は手続き終了」
しかし、11日の急逝で事態は一変した。13日午後、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で支援者らの集会が開かれ、弁護団事務局長の竹下政行弁護士は「再審請求は大詰めまできているが、ご本人が亡くなった場合、手続き終了という決定になる」と説明した。
東京高裁前でシュプレヒコールをあげ、石川一雄さんの無実を訴える支援者ら=13日、東京・霞が関で(坂本亜由理撮影)
民事訴訟では親族らが引き継ぐ「受継(じゅけい)」の規定があるが、再審制度にはない。竹下弁護士によると「ゼロからのやり直しになる」。再審は、本人の死後に配偶者らが申し立てることはできるが、新たな手続きになるため、担当裁判官が代わる可能性もあるという。
竹下弁護士は「亡くなった後でも冤罪を雪(すす)ぐ再審の理念が実現できるように法改正すべきだという思いを強めた」と語った。
◆検察の不服申し立てで審理長期化
現行の再審法は、証拠開示のルールや審理の進め方に明確さを欠くことが大きな問題だ。検察側が重要な証拠の開示を拒否したり、再審開始決定に不服申し立てを繰り返したりできるため、審理の長期化につながっていると指摘されてきた。
先の袴田さんの場合、最初の再審請求から昨年10月の無罪確定までに43年もの歳月を要した。
狭山事件で石川一雄さんの無実を訴え、再審を求めてきた支援者ら=13日、東京・霞が関の東京高裁前で(坂本亜由理撮影)
86年に福井市の中学3年の女子生徒=当時(15)=が自宅で殺害された事件では、懲役7年が確定して服役した前川彰司(しょうし)さん(59)の再審の初公判が今月6日に名古屋高裁金沢支部で開かれ、検察側は有罪を立証する新証拠を提示せず、即日結審。無罪は確実とみられるが、裁判のやり直しを求めてから初公判まで20年余りかかった。
◆制度見直し「決め打ちではない」
こうした状況の中、石川さんの死で、再審制度の問題点がいっそう浮き彫りになっている。
袴田さんの無罪確定以降、70年以上見直されてこなかった再審法の改正を目指す動きが国会で活発になってきている。超党派の議員連盟は、再審法の改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を示している。改正案骨子の「たたき台」には、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命令できることや、再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全て禁じることなどが盛り込まれている。
一方、政府側も、鈴木馨祐法相が2月7日の記者会見で、再審制度の見直しに関して法制審議会(法制審)に諮問する方針を示した。ただ結論の方向性に関しては「法整備をすべきだとか、すべきでないと決め打ちするということではない」と含みを持たせている。
支援者らの集会で再審制度の問題について語った竹下政行弁護士=13日、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で
日弁連再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、法務省の対応について「法制審で(問題に)取り組むことの意義を全面的に否定するわけではないが、(実質的な)内容を伴った法改正を実現できるかはかなり疑わしい」と指摘する。
◆「時すでに遅し」では被害者を救えない
鴨志田弁護士は「議員立法による法改正を最優先に進めるべきだ」とした上で、法制審での議論については、その後の検討作業も含めて骨抜きとならないよう「冤罪被害者本人やその家族、再審制度の問題に詳しい弁護士や再審の裁判に関わった人材を参加させる必要がある」と主張する。
甲南大の笹倉香奈教授(刑事訴訟法)は再審制度の現状について「冤罪の救済にはスピード感が不可欠だ。袴田さんの件などを含めて、無罪を求める当事者が高齢になってからの再審への取り組みになってしまってきているが、本来それでは遅い」と危機感をあらわにする。その上で、こう訴える。「正義をいかに実現できたとしても、『時すでに遅し』となれば、本当の意味で冤罪被害者を救うことにはならない」
◆デスクメモ
「『見えない手錠をはずすまで』彼の無念を、悲しみを、彼の思いとともに闘い抜きます」。石川さんの妻・早智子さんはウェブサイトにメッセージを載せた。改めて再審請求すれば第4次となる。再審は本来、冤罪の可能性を迅速に見極めるべき制度。機能不全は明らかで、重大だ。(北)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html#c2
11. 戦争とはこういう物[3697] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月19日 11:32:40 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[75]
教育と医療費を減らして、憲法で無くしたはずの軍事に血税をつぎ込む国家政府。経済が立ち行かないのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/116.html#c11
20. 戦争とはこういう物[3698] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月19日 11:37:15 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[76]
前回の大統領就任時はイラン基地に50発程度のミサイル攻撃で、兵士数名の犠牲。今回は民間人犠牲が二けたの無差別に近い攻撃とは。トランプ政権の任期に限りがある中、何か焦りを感じる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/115.html#c20
病院や国連人権団体への無差別としか見えない攻撃があっても、わが国での報道の扱いはごく小さい。永年ニュースを届けてくれた記者が殺害された、とのニュースも、大リーグ選手のホームランより後で小さく報じられることになるのだろうか。
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朝日新聞のガザ通信員、イスラエル軍の攻撃で死亡 南部の自宅で
https://news.yahoo.co.jp/articles/857596f0385446826fc2e439e8d73110fdd86ca9/images/000
3/25(火) 8:12配信
毎日新聞
*イスラエルによる空爆現場に集まるパレスチナ人=パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年3月24日、ロイター https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/25/20250325k0000m030008000p/9.jpg?1
パレスチナ自治区ガザ地区で朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん(29)が24日、イスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。朝日新聞が報じた。
【写真】ガザ地区を進むイスラエル軍の戦車 https://mainichi.jp/graphs/20250320/mpj/00m/030/001000f/20250320k0000m030012000p?inb=ys
米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)によると、マンスールさんは南部ハンユニスの自宅にいたところ、爆撃を受けたという。CPJのカルロス委員長は「ガザの悪夢を終わらせないといけない。国際社会はイスラエルの責任を追及するため、迅速に行動しなければならない」と指摘した。
CPJによると、2023年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始以来、ガザ地区では170人以上のジャーナリストやメディア関係者が死亡している。【エルサレム松岡大地】
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関連:
■ファルージャで、アルジャジーラが攻撃目標に[アルジャジーラ/山本史郎氏]
http://www.asyura2.com/0403/war51/msg/336.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 4 月 11 日 01:21:14:dfhdU2/i2Qkk2
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/122.html
1200人が殺害された、と地デジ大マスコミが強調することで、病院公家気も民間インフラ攻撃も正当化された感のあるイスラエルの侵攻。殺害されたパレスチナ側の人数が5万を超え、その大部分が女性や子供を含む非戦闘員、という「ジェノサイド」の実態こそ強調されるべきでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
ガザ地区の死者5万人超える 不明者も多く 地元保健当局が発表
https://mainichi.jp/articles/20250323/k00/00m/030/235000c
毎日新聞
2025/3/23 19:56(最終更新 3/23 20:02)
*イスラエルの空爆で死亡したパレスチナ人の遺体のそばで悼む人々=ガザ地区南部ハンユニスの病院で2025年3月23日、ロイター https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/23/20250323k0000m030237000p/9.jpg?1
パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は23日、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘によるこれまでの死者数が5万人を超えたと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。行方不明者も多いとみられ、死者数は今後も増えるのは確実だ。
ガザ地区の戦闘は2023年10月、ハマスがイスラエルに越境して民間人ら約1200人を殺害したほか、人質約250人を拉致したのを機に始まった。今年1月19日に停戦が発効したが、イスラエルは3月18日、大規模な空爆を再開。23日も南部ハンユニスなどで激しい空爆を加えた。停戦交渉は停滞しており、収束の見通しは立っていない。【カイロ金子淳】
ーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/123.html
1. 戦争とはこういう物[3699] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月25日 11:05:07 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[77]
訂正:
X 病院公家気
O 病院攻撃
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/123.html#c1
東電が「無主物」として巻き散らした放射能土を、県外各地に「土資源」と称してばらまく国策。いくら薄めても被害の総数は同じ、とされる汚染水や汚染土は、いくら薄めても無毒とは言えない。読売新聞を肯定し、朝日新聞と東京新聞を否定する筆者には、薄めた放射能は無毒だという言い方が「科学的に自明」なようだが。
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3.11後に語られた日本人の「絆」はどこへ?除染土最終処分受け入れを避ける自治体、2045年福島県外最終処分完了へ重要な当事者意識と理解
3/27(木) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c
Wedge(ウェッジ)
*中間貯蔵施設に運ばれるために集められた処理土(環境省 中間貯蔵施設情報サイト「10分でわかる中間貯蔵」より)https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c/images/000
東京電力福島第一原発事故から14年が経過した。福島県内の中間貯蔵施設に運ばれた除染土は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に中間貯蔵開始から30年以内、すなわち2045年までに福島県外最終処分を完了させることが国の責務と明記される。
【図表】朝日・東京新聞のALPS処理水報道の変遷 https://wedge.ismedia.jp/articles/gallery/37079?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&photo=2
一方で、住民の安全と安心を一刻も早く確保するため早急かつ大規模に集められた除染土の汚染レベルには大きなグラデーションがある。半減期による減衰もあり、今やその約7割近くが放射線被曝リスクの観点からは一般土壌と大差無い状況となっている。
これら全てを一律に「放射性廃棄物」扱いで最終処分しようとした場合、莫大な予算と敷地が「福島県外で」求められる。それらのコストは全て、東京電力圏内を中心とした電力料金や、我々一人ひとりの税金によって間接的に賄われる。
そのため、貯蔵された除染土全てを汚染レベルによって分別し(既に貯蔵時にそのように分別保管されている)、リスクが一般土壌並みのものについてはフレコンバッグを解体して不純物の除去および安全処理を施す(本稿ではこの土を「処理土」と呼ぶ)。
その上で、まとまった土壌は本来的には土木事業などに有益な使い途がある資材となるため再生利用する。誤解も多いが、貯蔵したフレコンバッグをそのまま持ち出し転用するわけではない。
再生利用の際には他の土をかぶせる覆土(ふくど)による処置も行う。これによって最終処分に向けた大幅な減容化に繋がる上、有益な資材を大量確保することにも繋がる。
つまり、除染土壌問題とは「福島の問題」ではない。再生利用計画も、前述の法執行に伴う福島県外での敷地や金銭的負担軽減による恩恵を見込むものだ。
ところが、見通しは明るくない。昨年2024年4月18日のNHKでは、「“除染土”県外最終処分『知らない』など福島県外の約75%』」と報じられ、今年25年3月に読売新聞が実施した調査によれば、全国46都道府県の知事のうち、最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する」と回答したのはわずか5県にとどまった。
今年は中間貯蔵開始から10年経ち、既に最終処分完了期限まで3分の1もの時間が失われたにもかかわらず、ほぼ手つかずの状況と言える。
処理土が安全である以上、筆者個人の見解だけを述べれば、県外に限らず福島県内でも処理土を有効活用していくべきだとは考える。一方で、「安全と言うなら全て福島だけに押し付けておけばよい」となれば、処理土への理解や福島の復興はどこか他人事にもなり得る。首都圏に送る電力インフラとして作られた発電所事故対応にもかかわらず、福島はさらなる負担を一方的に支払わされる構図になる。
震災後に示された「絆」に、福島に暮らす我々は大きく助けられてきた。どうかもう一度、関心をもって頂きたい。
ALPS処理水から移行された批判の的
この問題の構図は、23年に海洋放出が本格化したALPS処理水に関する問題と酷似している。処理水海洋放出で汚染など起きないことは放出前から科学的に自明で、漁業者や福島県民最大の懸念は風評と偏見差別だった。処理土も同様である。本来であれば、処理水問題と同時並行で周知と具体化を進める必要があった。
ところがALPS処理水は経済産業省、処理土は環境省がそれぞれ担当し、管轄が異なる。行政の足並みは揃わず、前述の通り処理土再生利用の計画は進まなかった。その間に、ALPS処理水を「汚染水」と呼び続けた人々が処理水問題終息に伴って処理土へとスライドし、「汚染土」と呼ぶ二番煎じ的な反対運動を活発化させている。
それらは正確な情報より先んじて社会へと拡散・浸透しつつあり、結果、昨年度中に東京都新宿区と埼玉県所沢市で予定されていた環境省による実証事業は延期されてしまった。まさに、ALPS処理水問題の初期と同じ様相を見せつつある。
自作自演的な世論誘導や社会問題の既成事実化
「一部識者や報道機関自身が、科学的根拠や客観性に乏しい『汚染』『危険』を率先して強調し、人々の問題意識と不安を煽り世論形成やクレイム申し立てを促す。それにより得られた自作自演的な成果を『市民の自発的な声』、『優先すべき世論』として既成事実化し、問題解決を困難にする。いわば『マッチポンプ・クレイム』とでも名付けられる構図になっているのではないか?」──。著者は2025年3月19日〜20日に福島市で開催された「東日本大震災・原子力災害 第三回学術会議」において、このように発表した。
たとえば前例となるALPS処理水問題の経過を見てみよう。朝日新聞・東京新聞のX(旧ツイッターも含む)発信から両紙の報道を辿ると、原発事故後初期には未処理の汚染水のみを「汚染水」と報じていた姿勢から、ある時期を境に海洋放出前の再処理が前提の「処理途上水」、海洋放出可能な状態の「ALPS処理水」を混同させ、「汚染水が海洋放出される」かのような姿勢に変化したことが見て取れる。
変化は2018年、朝日新聞が敷地内での作業員被曝を低減するため暫定処理のままタンクに貯蔵されていた処理途上水に対し、<汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発><浄化された汚染水のうち、8割超が基準を上回っていました><処分の場合は再処理が必要>などと報じた。
再処理が前提の処理途上水を<再処理が必要>と書くこと自体は、厳密には嘘ではない。しかし、これをきっかけに「国や東京電力は汚染水の処理が出来ず汚染を隠蔽していた」「アンダーコントロールは嘘だった」「汚染水が海洋放出される」かのように誤解する人々の反応が増えていった。
これ以降、朝日新聞からは<福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」><汚染水、近づく限界海洋放出には強い抵抗感>など、処理水を堂々と汚染水と混同させる報道が続く。Xにおける朝日新聞公式アカウントを見ると18年〜19年には「処理水」表記を含む投稿が無く、汚染水・処理途上水と混同させ報道していたと言える。
その後、処理水と汚染水との混同報道に東京新聞や他メディアや言論人、政治家などが追随した。20年にはALPS処理水に対し、各紙から「汚染処理水」「処理済み汚染水」「放射能汚染水」などの造語が乱立。この年、中国人民網が朝日新聞発の造語を利用する形で、初めてALPS処理水を「汚染水」と混同させる報道を行った。
処理土でも繰り返されるマッチポンプ・クレイム
両紙を見ると、処理土についても、同様にマッチポンプ・クレイム的な動きが見られている。まず処理水問題とも時期の重なっていた21年9月、朝日新聞は「『風評加害者』って誰?汚染土利用に漂う不安な空気」と題した記事で、「福島産であることを理由に買わないと、いつか『加害者』と呼ばれてしまうのか?いやな空気を感じた」と書いた。
この記事は処理土を「汚染土」と書いただけでなく、当時頻繁に使われはじめた「風評加害」という用語・用法の誤った定義を広めるものだった。
「風評加害」とは「福島産であることを理由に買わないこと」では全く無い。事実に反した流言飛語の拡散、科学的知見の無視や結論が出ている議論の不当な蒸し返し、正確な事実の伝達妨害などによる印象操作や不安の煽動、恣意的アジェンダセッティングを指す。(林2024『風評加害』という概念はいかに誕生し発展してきたのか ──何が風評を発生温存させてきたのか──東日本大震災・原子力災害 第2回 学術研究集会)
さらに24年4月21日付「アナザーノート『総代で卒業の被災者』その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」では、双葉郡大熊町の花壇に花を植えるイベントで処理土が使われ、それらが「結局、地元が合意するという結論があって、それに自分達が利用されていた。気持ち悪かった」「『茶番』に気付いた」と報じた。
ところが実際にはイベントで処理土は使われていなかった。さらに裏取りが不明瞭かつ実態と乖離した不自然な当事者の論調もあったため、著者は朝日新聞に取材するべく質問書を送った。朝日新聞は処理土の使用に関しては記事内容を訂正したものの、個別の質問に対しては「まとめて回答します」と具体的・核心的な回答を避けた。(「朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした『不安な空気』を創っては拡散する『風評加害者』の正体」(現代ビジネス 2024年6月23日))
一方の東京新聞も、「除染土の再利用『粉じんが飛び、内部被ばくする可能性』指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会」(2024年12月17日付)と不安を煽り、今年になってからは「行き場がないよ『核のごみ』…汚染土だけじゃない『中間貯蔵問題』 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫」(2025年1月20日付)「汚染土『再利用』理解してほしい? 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ」(2025年2月15日付)「除染で出た膨大な汚染土はどこへ行く? 『全国への拡散』でも「約束破りの現状放置」でもない道はあるのか」(2025年3月11日付)「原発事故の除染で出た『汚染土』まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて」(2025年3月12日付)など、「汚染土」と表記し、再生利用に反対する論調を打ち出している。
代償は我々と次世代の子ども達に
ALPS処理水問題では、海洋放出直後、中国とロシアが日本産海産物の輸入を禁止しておきながら、日本近海に漁船を送り続けた。科学的事実など百も承知の上で「汚染」を喧伝したということだ。
24年には魚介類が汚染されていないことを認めているが、輸入再開時期の具体的目途は立っていない。懸念されていた風評問題も、中露による「汚染」情報の拡散や輸入禁止措置など政治的問題を除けば概ね起きなかった。
海洋放出後に風評問題が拡大しなかった背景には、主に2つの要因が挙げられる。
1つ目は、経産省と外務省が、従来の行政にしばしば見られた、単にパンフレットやホームページで告知するだけに留まらず、自ら積極的に働きかける周到な説得と根回しを繰り返した。
2つ目は、特に外務省が、中国政府などの偽情報に前例がないほど真っ向から強く反論し、SNS上で広がったデマも具体的に取り上げながら何度も否定し続ける「攻め」の広報に転じたことだ。
一方で、長期にわたる「汚染」喧伝によって時間やリソースが奪われ、政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金をそれぞれ活用することを決めた(「処理水風評被害対策、計800億円の基金活用 必要なら積み増しも」)。廃炉作業と復興も遅延を余儀なくされたのも事実だ。
たとえ過去の問題になろうと、それらの代償は今後も長期にわたって残され、全ては我々一人ひとりの負担、電気代や税金などによって間接的に賄われる。「汚染」を喧伝した人々は謝罪すら無く、何一つ責任を取らず次のターゲットに移行し続ける。
社会は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」かのように、それを許し続けてきた。現に処理水問題における風評加害の責任を問う声など、今や話題にもならない。
まして処理土は陸上に残される性質上、このままではALPS処理水問題以上に対策費が積み増され、莫大な禍根と負担を残す可能性が高い現状と考えられるのではないか。
世論と環境省は、ALPS処理水問題を経た経産省や外務省の経験を踏襲し、「風評加害」やマッチポンプ・クレイムを含むインフルエンスオペレーションに毅然と対応できるか否か。まさに今こそが、分水嶺と言えるだろう。
林 智裕
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「汚染風評」揉み消しに大金を使うより、もっとやることがあるのではないか。
関連:
■≪放射能問題≫8000ベクレルの除染土を再利用、政府方針に反対署名が1万人分!撤回を求めて抗議の声!各地で反発の動き!
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 09 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる 一致団結して阻止しよう
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 03 日 04:34:24: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/412.html
トンネル新幹線とトンネル高速道路とで、工事方法にどんな違いがあるというのか。大陥没事故を起こした外環道とほぼ同じ工法のリニア中央新幹線工事の差し止めを求めた住民訴訟は、十分な検証もないままJR側を勝訴させる判決が下された。
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リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」 陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下
2025年3月27日 17時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/394600
JR東海が深さ40メートル超の大深度地下で進めるリニア中央新幹線のトンネル工事による騒音や振動で生活が脅かされるとして、東京都大田区と世田谷区の住民23人が、両区にまたがる約4キロの工事の差し止めを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁(高木勝己裁判長)は27日、住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。
*リニア中央新幹線の北品川非常口。右下はJR東海道線の線路=2023年11月 https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/3/6/6/d366ab4655b58fc77d4831c203d92fee_1.jpg
◆住民は陥没が起きやすい地盤だと主張
住民側は、掘削の対象区間は空洞や陥没が起きやすい地盤だと主張。大深度地下のトンネル工事では2020年10月以降、東京都調布市での東京外郭環状道路(外環道)の工事で陥没や空洞が発覚しており、リニア工事でも同様の被害が起きる恐れがあるとした。
高木裁判長は判決理由で、「地盤沈下が生じる具体的な危険性を示す証拠はない」と指摘。外環道での陥没被害については「地盤条件などが異なる」として、「(リニア工事によって)生活が脅かされる危険性があるとは認められない」と結論づけた。
都内でのリニア工事は、北品川非常口(品川区)からの約270メートル区間の調査掘進が昨年11月に終了。JRは品川、大田区内などの大深度地下を掘る準備を進めている。(小野沢健太)
【関連記事】騒音・振動「調布市民のガマン」はあと1年は続く… 陥没した地盤の補修工事は一体いつ終わるのか
【関連記事】民家の庭から泡が出たリニア工事、「気泡剤」を減らして再開 町田の住民ら「安心している人はいない」
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・関連:
■リニア、最難関工事に入る前で事故続出、難問が露呈…工事着工の3日前に地元へ通知(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 02 日 15:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■東京 町田 リニア工事現場付近で水と気泡 掘削機の工事中断(地面から水と窒息気体が?!)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/472.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 11 月 08 日 02:02:22: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/532.html
審議が不十分なのに判決を急がせる判事に、忌避申請して審査中のはずなのに、何故か判事が自分で却下した上、敗訴判決。30秒で理由も聞かされない結審に、原告側は面食らった。しかも耳慣れない「簡易却下」とは?
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「裁判が結審したかどうかも謎」リニア建設訴訟、原告側が東京地裁の“問題点”指摘 判決言い渡し「期日の指定」巡り申し入れ書
3/17(月) 19:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/042fdb40fd73f5bb504a4f198fe9c6559d981726
弁護士JPニュース
*会見を開いた代理人の梶山正三弁護士(中央)ら https://img.ben54.jp/news/2055/DNjOEFP0600r1742205633.jpg
JR東海が進めるリニア中央新幹線(東京〜名古屋間)の首都圏トンネル工事計画を巡り、工事の差し止めを求めている原告の近隣住民らとその代理人が3月17日、都内で会見。
判決言い渡し期日の指定が違法であり無効であるとして、3月10日付で申し入れ書を提出したことを明かした。
●東京地裁、最高裁の判断前に判決期日を指定
原告側の資料などによると、昨年10月8日に開かれた口頭弁論にて、原告側はトンネル工学者を証人として申請。しかし、これを裁判長が却下し、その流れで結審と判決言い渡し期日を口にしたという。
申請却下が口に出された瞬間、原告代理人の梶山正三弁護士が裁判官の忌避を申し立てた。
民事訴訟法24条では「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる」と定められており、今回の裁判では証人申請の却下などが理由とされた。
裁判長は一度は〈2025年1月28日〉に判決を言い渡すと宣言したものの、その2日後の昨年10月10日に東京地裁の書記官から、「期日が無効となった」と、梶山弁護士に電話で通知された。
その後、11月11日に、東京地裁は忌避の却下を決定。原告側は東京高裁に抗告を行ったが棄却され、現在は原告側の特別抗告(1月16日)により、最高裁での審理を待っている状態だ。
しかし、2月28日に東京地裁民事12部が弁護側に対し、判決言い渡し期日を3月27日に指定すると通知。これを受けて前述した申し入れ書の提出が行われた。
●「裁判が結審したかどうかも謎」
この2度目の期日指定について、梶山弁護士は「忌避の申し立てがあったときは、その申し立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない」と定めた民事訴訟法26条1項の条文に「明らかに反する」と指摘。
「裁判が結審したかどうかも謎のままですし、ひょっとすると裁判官は結審してもしなくても判決を出してしまえという考えを持っているかもしれません。
しかし、法的には考えられず、乱暴な裁判体だと言えます」(梶山弁護士)
●「忌避の制度が形骸化してしまう」
また、同代理人の樋渡俊一弁護士も「非常に異様だ」として次のようにコメントした。
「裁判では、『言いたいことがあったのに、言えずに終わってしまった』とならないように、弁論の終結という手続きが取られます。これを経ていないのに、そのまま判決を出してしまうのは異様であり違法だと思います。
忌避に関しては、高裁の判断が出ているので、裁判所側はそれをもってして判断が確定したと主張してくると予想されます。しかし、裁判官の忌避は国民の権利として認められています。
最高裁が『あなた方(裁判官)が、この裁判の判決を言い渡していいですよ』と判断した後で、判決を言い渡すのであれば、まだ理解ができますが、最高裁の決定も出ないうちに、判決まで言い渡してしまうのは、非常に異様で、私は過去に経験したことがありません。
もし、これから裁判官の忌避が特別抗告で認められれば、東京地裁の裁判官たちは判決を言い渡せなかったことになり、一度言い渡した判決が『実は無効でした』となってしまいます。
判決の無効も聞いた覚えがありませんし、そうした事態が起きてしまいかねない点からも、普通はこの状態で判決を言い渡すことは考えられません。
国民は憲法32条で裁判を受ける権利が保証されていますが、その権利とは当然、公平公正な裁判所によって、裁判を受ける権利です。最高裁の判断を求めているのにかかわらず、それを待たずして『われわれはもう判決を言い渡して良い』とする地裁側の理屈は通らないでしょう。
このような前例が認められてしまえば、正当性なく判決を言い渡して良いということになってしまいますし、忌避の制度も形骸化してしまいます」(樋渡弁護士)
●「現在のままでは納得できない」
会見の終盤、原告のA氏は現在の心境について改めて以下のように述べた。
「私たちは工事中止を求めて訴訟を起こしていますが、その背景には安全性が保障されていないとの懸念があります。
今回の裁判で中止が認められなかったとしても、安全性に対する何かしらの担保が、裁判で引き出せれば良いなと思っています。
司法の手続きにのっとっていない状態のまま判決が出ることには納得がいきません。今後もアクションを続けたいです」
弁護士JPニュース編集部
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http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/533.html
1. 戦争とはこういう物[3700] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月29日 15:20:05 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[78]
>昨年10月8日、高木裁判長は
1 証人尋問は認めない
2 これで結審する
3 判決期日は1月28日
と言ったが、冗談ではないと梶山弁護士は1の直後に「裁判官の忌避申立をします」と声を出した。
>「忌避申立は、地裁、高裁、最高裁の判断を仰ぐが、刑事訴訟では、裁判長期化を防ぐため裁判官自らが申立を却下できる制度。でも今回のような民事訴訟でその制度はない」。
高木裁判長の行為は不適切?民事訴訟での簡易却下の前例があれば教えてほしい。
https://x.com/kashidahideki/status/1905528032020082771
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/533.html#c1
無人攻撃兵器といえば、クリミア橋でおそらく民間人の運転手を殺害したり、ガザの病院を破壊したり、自国側の人的被害を出さずに相手側を一方的に攻撃できると知られている兵器。非武装平和主義も専守防衛もかなぐり捨てて、先制攻撃可能な「暴力装置」へと姿を変えつつある「自衛隊」。間もなく我が国は世界第二位の軍事費大国となる。
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「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入 32億円の予算計上
4/2(水) 16:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a952527436aa76baa5638335ef48eaf29e93fbb
*攻撃用の小型無人機のイメージ図=防衛省提供 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/04/02/20250402k0000m040206000p/0c10.jpg?1
防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する「自爆型」の小型無人機を陸上自衛隊に導入する。陸自は偵察用の無人機を運用しているが、攻撃用は初めて。タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として2026年度に310式の調達を見込む。25年度予算に関連費用32億円を計上した。
【各国の無人機は?ウクライナの高性能ドローン】https://mainichi.jp/graphs/20250402/mpj/00m/040/063000f/20250221ddm002030106000p?inb=ys
機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行う。3タイプのうち、第1弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討。敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃をし、1人の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。
防衛省は23、24年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。
第2弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。
22年末に閣議決定された国家防衛戦略は「無人アセット(装備品)」について、AI(人工知能)や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る」と明記。防衛省は27年度までの5年間に約1兆円を投じ、さまざまな分野で配備を進めるとしている。陸自の「自爆型」無人機もその一環で、主に島しょ部における敵の侵攻への対処を想定している。
遠隔操作や自動操縦を行う無人機は、長期の連続運用が可能で、人的な被害を抑えられる利点がある。一方、ゲーム感覚に陥り、人命を奪うことへの心理的なためらいをまひさせる恐れも指摘されている。【松浦吉剛】
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関連:
■自衛隊もついに導入「攻撃用ドローン」に“批難の声”も ウクライナ戦で一躍注目の兵器 一体どんなものなのか?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/870.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 1 月 16 日 09:27:01: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/132.html
介護保険も減らされ国民が苦しんでいても「安全保障費」と称する軍事防衛予算は増え続ける。100mまでヘドロで軟弱な海底に、70mの砂柱を7万本立て、「おもいやり」と称して超大国に献上する事業は、地デジ大マスゴミが黙殺していても、血税にしわ寄せされて行く。
すでに300本超えたという砂の柱は、あと何千億、または何兆の血税を吸い取り続けるのか。
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辺野古移設 地盤改良のくい打ち 最初の1か月余で約300本
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250410/5090031183.html
04月10日 18時03分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国が軟弱地盤を強化するため打ち込んだくいの数は、最初の1か月余りでおよそ300本でした。
国は、およそ7万1000本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画です。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、15か月前の去年1月10日から工事を行っています。
国はおよそ7万1000本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、海底に打ち込んだ筒に砂を流し込んで砂くいを作る作業船などを移動させて、ことし1月29日から作業を始めました。
沖縄防衛局によりますと、ことし2月末までの最初の1か月余りで打ち込んだくいの数はおよそ300本だということです。
また、沖縄防衛局はこのほど、今年度に入札を行う工事についての情報を公表しました。
この中では、現在、地盤改良を行っている海域の一部に作る予定の船が接岸する機能が付いた護岸の上部の工事を、来年6月に着手する予定だとしています。
この護岸をめぐっては、地盤改良のあと「ケーソン」と呼ばれる鉄筋コンクリートなどでできた巨大な箱を据え付ける作業がすでに発注されていて、国は、来年6月までにこうした作業を終える見通しを立てているということです。
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関連:
■辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業(高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事?!)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 3 月 11 日 19:41:08: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■辺野古移設に著名人らが反対声明 ストーン監督ら各国の400(東京新聞 TOKYO Web)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 1 月 06 日 22:49:37: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/126.html
大量のパブリックコメントが寄せられるのは、それだけ関心が高い話題だからで、決して悪戯と決めつけてはならない。その数が5桁を越したときのみ、こうして大手マスコミが取り上げる。そもそもパブリックコメントが正当に評価され、政策に影響を与えたことがあっただろうか?パブコメなどロボット分類をさせて冊子にまとめて終わり、という形骸化した扱いではなかったか?
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パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ
2025年3月25日 7時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759191000.html
国の政策決定の過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。対応に当たる職員の負担が増していることを受けて、制度を所管している総務省は、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討していくことになりました。
国は、政令や省令、重要な政策の方針などを決定する際、行政の公正さや透明性を確保するため、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。
総務省によりますと、通常、寄せられる意見は数件から数十件程度が多いということですが、去年11月から意見募集した感染症予防に関連した政令改正には9万件余り、去年12月から意見募集した国のエネルギー基本計画には、4万件余りが寄せられるなどこのところ、1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。
意見を受け付けた各省庁では、意見の読み込みや回答の作成といった作業で、対応に当たる職員の長時間労働などにつながっているということで、総務省は、負担軽減に向けた対策を検討していくことになりました。
ほぼ同じ内容の意見が大量に寄せられるケースも多いことから、意見を整理する際に、AIを活用することなどが検討されていて、各省庁からの意見も踏まえ、対策を取りまとめることにしています。
●同じ名前で400件以上の意見も
先月閣議決定された「エネルギー基本計画」のパブリックコメントでは、前回・4年前に決定した際の6倍余りに上る4万1000件余りの意見が寄せられました。
原子力発電に反対する意見が多く寄せられたということですが、細かい表現まで全く同じ意見も多く、「反対」とだけ書かれた意見も、1000件以上あったということです。
また、同じ名前の人から、400件以上の意見が寄せられたケースもあったということです。
意見募集の期間中、SNS上では、意見のひな型も共有しながら提出を呼びかける書き込みや、意見を提出した際に発行される通し番号で、「1万番」といった切りのよい数字を得たことをアピールする動きなどが見られたということです。
●全く同じ内容が多くみられるケースも
農林水産省が今月5日まで行った食料不足などに備えた政府の方針案についてのパブリックコメントでは、およそ1万3000件の意見が寄せられました。
1か月の募集期間中は、SNS上で、意見を提出するよう呼びかける動きが見られ、最後の5日間で全体の半数以上に当たる7000件近くが寄せられたということです。
意見を分析すると、全く同じ内容のものも多く見られたということです。
意見の締め切りから1週間ほどたった3月中旬、担当部署では、夜になっても職員が意見の読み込みや回答の作成などの対応に当たっていました。
農林水産省大臣官房政策課の河野研企画官は「想定以上の件数が寄せられ戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるための制度ですが、職員が一つ一つ手作業でやっているので、大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」と話していました。
●専門家「大量投稿に対応できる体制を」
パブリックコメントの制度に詳しい学習院大学法学部の常岡孝好教授は「多数の意見が寄せられること自体は、制度のねらいから考えて、むしろ望ましいことだ」と指摘しています。
その一方で「大量投稿をする人たちは、賛成・反対の意見が多いか少ないかが意思決定のあり方を決めると考えているのではないか。パブリックコメントは、広く国民から意見を聞くための制度で、その趣旨が理解されれば、大量投稿することにはならないのではないか」と話しています。
そして、行政に求められる対応については「今後も、大量に投稿されるケースは増える可能性があり、行政側も効率的に意見を集約する仕組みを構築するなど、大量投稿に対応できる体制を整える必要がある」と指摘しています。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/158.html
どんなに丁寧なパブリックコメントを送っても、政府が分析して政策に反映しているか、といえばほぼ皆無だ。コメント集の冊子を作るのがせいぜいで、その姿勢が「コメントはロボット分類すればいい」との態度に表れている。ならば数で圧倒する位しか、市民側にできることはない。
それすらガン無視する政府なら、もはや民主主義国家とは言えないのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーー’(ここから)
万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
2025年4月15日 20時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398735
行政が政策決定の際に市民の意見を募るパブリックコメント(意見公募)に1万件を超えるケースが相次いでいる。対応する職員の負担軽減に向けて、制度を所管する総務省が対策に乗り出す中、複数の市民団体が15日、東京都内で記者会見し、「市民の声を制限する方向に行かないでほしい」と訴えた。
*政策への意見反映の機会の充実を求める市民団体の代表ら=15日、東京都千代田区で(鈴木太郎撮影)https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/c/a/5/8ca52e9fe8cd13c80f8ac58d79d7ed22_1.jpg
会見したのは、2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」の策定プロセスに異議を唱える環境団体などの14団体。
基本計画の原案は、原子力発電の依存度低減から最大限活用への方針転換を明確にし、昨年12月からのパブコメには4万件を超える意見が集まった。原発活用の反対を唱える意見が多数を占めたが、基本計画はほぼ原案通り決定した。
◆「市民の声を届ける機会はパブコメしかないのに」
会見で、団体側は「原発や地球温暖化に懸念を示す市民の声を反映させる場が、パブコメ以外にほとんどなかった」と主張し、「パブコメの意見数を完全に無視するのはどうなのか。国民生活に影響が大きい政策は、審議過程での丁寧な意見聴取も必要」と求めた。
直近の1年間では、マイナ保険証や感染症、難民政策への意見が1万を超えている。生成人工知能(AI)を活用したとみられる同趣旨の大量投稿も散見される。総務省は、意見集約をする職員の負担が増える懸念があるとして、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討している。
パブコメ制度に詳しい学習院大の常岡孝好教授は「審議過程で出なかった新しい意見を追加して政策の完成度を高めることがパブコメの原則で、多数決とは違う」としつつ、「意見数が多いのは国民の関心の表れでもあり歓迎すべきだ」とする。エネルギー基本計画については、「委員の選定時にも国民の意見を聞くなどすれば、より多くの意見を反映させられたのではないか」と注文を付けた。(鈴木太郎)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/159.html
この番組はたまたま見たが、NHKにしては踏み込んだ内容だった。所謂川口のクルド人問題について、いくつかの「問題」について実際の事件とSNS等での「風評」を比較検討。地元住民が不安がる様子も伝えていた。一部国会議員が偏向放送を止めたなどとつぶやいているらしいが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ 再放送延期、公開質問状も 「移民」と日本人
4/17(木) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff717d04c3c9388e432fe4b83fc67a645b071463
産経新聞
*NHK「ETV特集」の公式Xに掲載されている「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」の一場面https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250416-00000209-san-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=342&exp=10800
NHKが今月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが16日わかった。同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は「偏向報道」などの批判があることを認め、「より取材を深めるため」などと理由を説明。今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
【画像】「地域住民の人権は無視ですか?」急拡散された地元女性が作成した画像https://www.iza.ne.jp/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/photo/3QJWU3VM7VJ5RLWB5RPPGMCXCU/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている「ETV特集」のうち、今月5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。公式Xは内容について「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか?真偽は?投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」などと批判が殺到。「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について「さまざま意見が出ていることは承知している。そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については「いまのところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」とした上で、「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」と話した。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/160.html
国家放送協会の「視聴料金」強制徴収を止める、として人気を得た政党が、なぜ移民攻撃につながる姿勢をとるのか。番組内容は「配信停止」で確認できなくされているが、クルド人が病院に集合して「一時業務が阻害された」という証言や、地元民の不安の声も流していたはずだ。
もし問題があるとすれば、SNS投稿者のハンドルネームを晒していたことぐらいか。
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NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
*参院総務委員会で質疑するNHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員=17日午後、国会内https://img.news.goo.ne.jp/image_proxy/smartcrop/w_1250_h_801_q_80/picture/sankei/m_sankei-_politics_situation_4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU.jpg
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は17日の参院総務委員会で、制作目的を「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」と説明した。政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。NHK幹部は16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」と述べた。また、SNSに寄せられた声を引用し、「番組はトルコの現地調査を行っていない。法制度の欠陥が語られていない。当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」と指摘した。
山名氏は「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」と語った。
浜田氏は山名氏に対し、「期待したい」と述べた上で、「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う。猛省を促したい」と苦言を呈した。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/161.html
国家放送協会のこのニュースは、見出しでは「誰かが悪戯してるのだろう」と答えさせたいかのようだが。実際にコメントしている多くの人が知っているように、パブリックコメントはよほど大量に寄せられることでもないと「手続き」として冊子にまとめられ黙殺されるのが常だ。国などから「回答」があっても、其の殆どは国の立場を押し付ける「コピー&ペースト」のごとき類似文が並ぶだけとなる。さらに、記事中の「除染土利用」のパブコメなどは資料が難解で、どう書けばよいのか解らない問題があった。
問題なのは形骸化した制度のほうで、意見を寄せる市民ではない。
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パブリックコメント20万件の衝撃 誰が何のために
2025年4月19日 17時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014781621000.html
国が政策を決める過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」。
ふだんは数件から数十件というケースが多い中、ここ最近、ひとつの政策に1万件を超える意見が寄せられる異例の事態が相次いでいる。
政府は、一部の人たちが大量の投稿を行っていると分析。行政事務を妨げ、制度自体をゆるがしかねないと強い懸念を示している。
一体、誰が何のために大量投稿を行っているのか。
取材班はSNS上で繰り返し投稿を呼びかけていた複数の投稿者に話を聞くことができた。
そこで語られたこととは。
●対応省庁では夜まで残業も
先月、農林水産省の執務室では、多くの職員たちが夜遅くまで対応に追われていた。
食料不足などに備えた方針案についてパブリックコメントを行ったところ、およそ1万3000件の意見が寄せられたからだ。
これまでは数件から数十件程度というケースがほとんどだったが、一度に大量の意見が寄せられたことで職員らは読み込み作業に多くの時間を費やさざるを得なくなった。
意見の取りこぼしがないように、1つずつ丁寧に目を通し、内容ごとに仕分けして回答案を作成。上司の決裁も必要だ。
仕分けと回答にかかった時間は延べ500時間にも及んだ。
農林水産省によると、1か月の募集期間中にはXを中心に意見を提出するよう呼びかける動きが見られたという。
その影響か、特に最後の5日間には全体の半数以上にあたる7000件近くに急増。
しかし、寄せられた意見を分析すると、全く同じ内容のものが90%を占めていたことが明らかになったというのだ。
・農林水産省 河野研 企画官
「想定以上の件数が寄せられて戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるためのパブリックコメント制度だが、職員が一つ一つ手作業でやっているので大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」
●急増する1万件超のパブリックコメント
そもそも、パブリックコメント制度とは、国などがある政策やルールを決める際にあらかじめその案を公表して広く国民から意見を募集するものだ。
政策決定の過程に国民の意見を反映させる目的で2005年に今の形で導入された。
国が募集しているパブリックコメントでは、専用のホームページや郵送で誰でも意見を提出することができる。
1人が出せる意見の数に制限はなく、匿名でも提出が可能だ。
提出された意見は、募集した省庁が内容を検討した上で、反映すべきと判断すれば政策案を修正し、反映できない意見に対しては理由を回答することになっている。
自治体のケースだが、過去には川崎市がヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁止する条例案について、パブリックコメントを踏まえて禁止する内容や期間などを修正するなど、実際に反映されたこともある。
国は毎年、数千件のパブリックコメントを募集しているが、2005年に制度が始まって以降、1つの案件に対する意見の提出数は数十件程度がほとんどで、ゼロという案件も少なくなかった。
中には、原発やエネルギー関係など賛否を二分するような政策案に対して、数千件や1万件以上寄せられることもあったものの、非常にまれだったという。
しかし、ここ数年で事情は大きく変わってきた。
*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/K10014781621_2504181048_0418110254_02_08.jpg
2020年以降、1000件を超える意見が集まったケースが10〜20件ほどに増加。
2024年に入って、1万件以上を超えるケースも急増している。
●20万件の意見 96%が「コピペ」
特に意見が多かったのが、環境省が2025年2月15日までの1か月間に募集した、福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用に関する基準案についてのパブリックコメントだ。
1か月で20万7850件の意見が集まった。
異例の多さで注目されたものの、農林水産省のケース同様、同じ文面の投稿が多く見られた。
句読点や改行なども含め一字一句同じだったものを1件として数え直したところ、意見の数は8277件になったという。
つまり、20万件余りのうち96%は、ほかの意見とまったく同じ「コピペ」意見だったということになる。
環境省によると、中には同じ投稿者の名前で1000件を超える意見が投稿されたケースもあったという。
・浅尾 環境相
「職員はすべての意見に目を通す必要があるが、同一の方から同一の意見が大量に送られると、行政事務の適正な執行の妨げにつながる可能性もあり、パブリックコメント制度のあり方自体に影響を及ぼしかねない」
●SNSで広がる呼びかけ
政府はこうした大量投稿が行われている事態が相次いでいる背景に、XなどSNS上での呼びかけがあると見ている。
X上では、パブリックコメントへの投稿方法を拡散したり、意見のひな型を共有しながら提出を呼びかけたりする動きが見られるという。
さらに、提出件数を競う動きや、意見を提出した際に発行される通し番号で「キリ番」と呼ばれる区切りのいい数字を得たことをアピールする投稿も見られ、政府内では一種のゲーム感覚で行っているのではないかという疑念も持ち上がっている。
私たちは、20万件を超える投稿があった除染土の再生利用の基準案について、SNS上での広がりを分析した。
すると、「パブリックコメント(パブコメ)」「汚染土」というキーワードを含む投稿が、意見募集期間の終了間際の数日間に急増し、1万件近く拡散されていることがわかった。
政府は、意見が多数寄せられること自体は問題ないとしつつ、同一人物による大量投稿はパブリックコメントの趣旨にそぐわない上、個々の意見について丁寧に対応することが難しくなっているとして、AIを使って意見を集約するなどの対応について検討を始めた。
●パブリックコメント呼びかける投稿者に取材
一体、誰が何のために大量投稿を行っているのだろうか。
取材班は、さまざまなパブリックコメントについて呼びかけを繰り返している複数の投稿者に取材を試みた。
なかなか取材を受けてもらえない状況が続く中、このうちのひとりから「対面でなければ取材に応じても良い」という意向が伝えられた。
会社員の男性で、活動を始めたのは、ある施設の建設に関するパブリックコメントがきっかけだったという。
Q. 活動を始めたきっかけや理由は?
きっかけは、政治ネタを投稿している仲間がスペース(音声チャット)で集まる中で「パブコメ」という仕組みを知ったことです。
当時、長崎大学にBSL4施設(エボラウイルスなど致死率が高いウイルスを使った実験施設)が建設されるという話題があり、「なぜ日本に必要なのか?」「長崎大学内に建設されるのはおかしい」「メディアが報道しないのはなぜか」といった疑問が原動力となりました。
Q. 同一の案件について、1人で複数のパブリックコメントを投稿することはあるか?
はい、同一の案件について複数回投稿したことがあります。
その理由は、投稿数を増やせば行政機関やメディアが振り向き、問題を認識してもらえると考えたから。
大量のパブリックコメントが投稿されることで行政機関側が騒ぎ出し、「パブコメ」という仕組みが世間に広まるきっかけになると期待したから。
件数が増えることで、参加する楽しさや背中を押される感覚が生まれるからです。
Q. 政策決定や行政機関の業務への影響についてはどう考えるか?
行政機関に与える影響は限定的であると考えます。
行政機関側には、もっとAIを活用していただき、件数が増えたくらいでへこたれないでほしいです。
Q. どのように文章を作成している?生成AIも使う?
基本的に、自分で文章を作成しています。
ただし、他の人の意見を参考にすることもあります。
具体的には、Xやグループチャットに投稿される文例を参考にしています。
また、AIについては、パブコメの意見募集に添付されている説明資料を解読する際に活用しています。
これらの資料は専門用語や役人言葉で埋め尽くされており、非常に分かりにくいため、AIを使って内容を理解しやすくする工夫をしています。
私たちの質問への回答からは大量投稿への問題意識は感じられず、むしろパブリックコメントという制度を知らしめることが目的だといった主張が繰り返し伝えられた。
●“政府のパブコメ運用に不信感”
取材を続けるうち、意外な申し出を受けた。
自分がパブリックコメントを始めるきっかけになったグループを立ち上げた中心人物にも、話を聞いてほしいという。
私たちは紹介を受けて、この人物とコンタクトを取ることができた。
除染土の再生利用の基準案や食糧不足に備えた方針案のパブリックコメントも主導したという。
Xでは、パブリックコメントの投稿手順や例文も紹介している。
メディアでの取り上げられ方に懸念があるとして、個人情報は明かさないとしながらも、取材は受けても良いという。
活動の狙いを聞いたのに対して語ったのは、政府によるパブリックコメントの運用に対する不信感だった。
・投稿呼びかけるグループの中心人物
「(パブリックコメントを)政策決定に反映していただければ良いと思うのですが、どんな内容の意見文でも、どんなにたくさんの意見文でも、結論ありきで強行されているのではないか?という疑念はあります。それではパブリックコメントを募集する意義とは何か?『とりあえず意見は聞きましたけど、反対意見はなかったですよ』そんなアリバイ作りに利用されないためにも、意見文を届けることは重要であると考えます」
その上で、何らかの規制が行われることへの警戒感も示した。
「(政府に)不利な投稿は『危険性を指摘する投稿』ということで制限される懸念があります。広く意見を募集するという姿勢と違うのではないでしょうか?今行政はこんなことをしようとしていて、それについて意見文を募集していると拡散する活動は『広く意見を求める』というパブリックコメントの趣旨と合致する活動と考えています。『数』に訴えるやり方に嫌悪感や危機感を持たれる方もおられると思いますが、『数』に頼るのが悪意ある人々と決まっている訳ではありません」
●“自分のことばで” 呼びかける人も
ただ、パブリックコメントを呼びかける人の中には、「コピペ」の投稿が増えている状況を快く思わない人もいる。
その1人、かおりさんは、微量の化学物質に反応して体調を崩す、メカニズムなどが不明の症状に悩まされていて、4年前から薬品関係や環境問題に関するパブリックコメントを投稿をしている。
かおりさんは、同じような経験を持つ人とSNSを通じてつながり、投稿を呼びかけているが、投稿者には自分たちの気持ちをそのまま伝えてほしいと話す。
かおりさん
「パブコメをみんなで増やしていく。私はこんな風に書きましたよっていう例が見られると、そこに着目すればいいのかとまた別の視点が加わってより内容が練られたいいものが送れるということもある。皆さん自分の言葉で書いてほしいので、私はコピペは推奨していないんです。こんな熱を持った内容を送ってきてくれるんだということで、省庁も意識が変わっていくんじゃないかという期待を込めているんですね」
●専門家“多数決の制度ではない”
パブリックコメントが大量に投稿される現象をどう見るか。
総務省の審議会の委員としてパブリックコメント制度の整備に携わった、学習院大学の常岡孝好教授に話を聞いた。
常岡教授は、多くの意見が寄せられること自体は望ましいとした上で、SNSを通じてコピペなどで大量投稿を呼びかける動きについては、制度の趣旨にそぐわないと指摘する。
・学習院大学 常岡孝好教授
「ある団体が構成員などに呼びかけて組織票のような形で投稿されるというケースはこれまでも多くあった。SNSで呼びかけるというのは、その形が変わってきたということだと思うが、パブリックコメントが多数決の制度ではないということがしっかり理解されていないことが、1人でたくさん出してしまうということにつながってるのではないか。パブリックコメントは民主主義的な意思決定を行うための制度だが、多数決とは違い行政がすくい上げきれなかった情報を吸い上げることに本来の趣旨がある。多くの人がそれぞれ意見を出すことによって大量の意見が寄せられること自体は関心の高さを示していると思うが、1人が同じ内容の意見を繰り返し送ることは制度の趣旨からも必要ない」
一方で、多様な声を政策に反映するというパブリックコメントの趣旨が必ずしも実現されてこなかったとも指摘した上で、政府が効率的に意見を収集、分析し、政策に取り入れる仕組みを整えることが必要だと話した。
「パブリックコメントによって内容が修正されるケースがあった一方で、行政側が提出された意見に対して通りいっぺんの回答しかせずぞんざいに扱っていたこともあった。また、パブリックコメントのタイミングが政策決定の最終段階になるケースが多いが、原案の策定段階で幅広い議論をして内容に反対する側の意見も検討しておけば、そもそも今回の大量投稿のようなことは起こらなかったのでないか。また、多くの意見が集まること自体は望ましいことなので、行政側には、今は文章を整理したり要約したりするソフトも発達しているので、大量に投稿があったとしても効率的に作業できる体制を整備してほしい」
●パブコメ大量投稿が投げかけることとは
相次ぐパブリックコメントの大量投稿を受け、政府は同じ内容の意見を複数投稿することに対して注意喚起を行ったり、「キリ番」獲得を競う動きへの対策として受付番号を受付順ではなくランダムに表示するなどの対策を始めた。
行政機関の事務に支障をきたすような事態は放置できないという危機感がうかがえる。
一方で、パブリックコメントの制度そのものに対する不満や不信感にどう対応するかが検討されている様子は見えない。
国民が直接政策に関与できる民主主義の重要なツールとして導入されたパブリックコメント。
今の制度になって20年、本来の役割を最大限果たすために何が必要なのか、考える時期に来ているのではないかと感じた。
(4月19日 サタデーウォッチ9「デジボリ」で放送予定)
(取材:科学文化部 橋口和門 島田尚朗/経済部 樽野章)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/159.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 4 月 18 日 03:26:44: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/170.html
2. 戦争とはこういう物[3701] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年5月16日 13:48:17 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[79]
>ガザで人質を拘束している状況と、北朝鮮による日本人拉致問題を重ね「共通の脅威を抱えている」
ガザの人質はパレスチナ人が政治犯と称して拘束されている状況と対応しているだけで日本とは全く異なる。虐殺被害者国と称して救急車攻撃までしている国と、体面上とはいえ非武装平和主義を掲げている国とが同一視されるのは害悪でしかない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c2
原子炉大爆発事故を起こしたこの国で「のど元過ぎれば」と言いたげに進められる原子炉再稼働。その根拠となっているのは、事故原子炉もデブリ取り出しで無事廃炉できるというマスゴミに流れている風評だが。政府機関を離れしがらみの無くなった知識人は素直に「予定通りの廃炉は不可能」と言える。
ーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
更田元原子力規制委員長「2051年までにデブリ取り出し完了しているはずがない」
5/22(木) 17:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/075932034e4c348e7a0d2de6838e7b159f820b5c
福島テレビ
福島第一原子力発電所について、国と東京電力が2051年までの廃炉完了を掲げていることをめぐり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志 廃炉総括監(元原子力規制委員会委員長)は個人的な見解として「2051年にデブリの取り出しが完了しているはずがない」とした。
これは2025年5月20日に福島県福島市で開かれた報道記者との懇談会で示したもの。
更田廃炉総括監は記者からの「2051年の廃炉は可能なのか」また、それを示した廃炉の工程表である「中長期ロードマップの見直しはあり得るのか」という質問に対し、「見直しはあり得るどころか必須」と回答。
また「個人的な意見」と前置きしたうえで、「2051年に燃料デブリの取り出しが完了しているはずがない」「間違いなく無理だと思っている」とし、「本格的な最初のひとつかみが、そのころにできていたらいいかなというくらい」との見解を示した。
燃料デブリは、2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料が、金属やコンクリートなどを巻き込んで冷え固まったもので、第一原発の1〜3号機に880t残ると推計されている。強い放射線の発信源である燃料デブリには人が直接近づくことはできず、また、燃料デブリに触れた雨水や地下水が“汚染水”となって敷地にたまり続け、“処理水”のタンクは敷地を圧迫し続ける。
2024年11月、事故後13年8か月が経過してようやく、2号機で初の“試験的取り出し”に成功。約0.7gの採取デブリからは核燃料の主成分であるウランの含有などが確認され、分析を担う日本原子力研究開発機構(JAEA)は「典型的な燃料デブリ」と評価している。
また、2025年4月には、2回目の取り出しで約0.2gを採取したが、2回の採取量を合わせても、残るデブリの10億分の1程度と、取り出し完了までの道は遠い。
更田廃炉総括監は「デブリ取り出しが廃炉の本質ではない」と指摘。
使用済み核燃料を早く地上におろすことや、今後起こりうる地震に備えて使用済み燃料プールの水を抜く作業を早急に進めるべきとした。
福島第一原発の廃炉は、前回の燃料デブリ採取の着手をもって最終段階の「第3期」へと入った。一方で、何をもって「廃炉」の判断とするか、明確なゴールは示されていない。
2011年の事故で、2号機は水素爆発を起こしておらず1・3号機と比べて損傷が少ないとされることから先行的に試験的取り出しが行われているが、事故から14年が経過してまだ2回目。3号機では燃料デブリを充填剤で固めてそれごと取り出す「大規模取出し」が計画されているが明確なスケジュールは示されておらず、1号機では内部調査が継続中。
国と東京電力は2051年までの廃炉完了を掲げている。
【燃料デブリ試験的取り出し・これまでの経緯】
■2021年:当初の試験的取り出し着手予定
⇒ロボットの開発遅れ、経路への堆積物の詰まり発覚などで延期
■2024年8月22日:試験的取り出し着手を計画するも「現場での棒の順番ミス」が発覚し取りやめ
⇒東京電力が現場に立ち会っていなかったことなどが問題に。
管理体制の見直しを行う。
■2024年9月10日:試験的取り出し作業に着手
■2024年9月14日:ロボットが一度デブリをつかむ
■2024年9月17日:カメラ4台のうち2台の映像が見られなくなるトラブルで中断
⇒高い放射線が影響でカメラ内部に電気がたまり不具合を起こしたと推定。
カメラ交換を決断。
■2024年10月24日:カメラの交換作業を完了
■2024年10月28日:試験的取り出し再開
■2024年10月30日:デブリの把持・吊り上げに成功
■2024年11月2日:デブリを事故後初めて格納容器外へ取り出し成功
■2024年11月5日:放射線量が「取り出し」基準クリアを確認
■2024年11月7日:試験的取り出し作業完了
■2024年11月8日:デブリの水素濃度などが輸送の基準を満たすこと確認
■2024年11月12日:事故後初めてデブリを第一原発構外へ 研究施設へ輸送
■2024年12月26日:JAEA「採取デブリからウラン検出」公表し「典型的な燃料デブリ」と評価
■2024年12月:デブリの非破壊分析が完了・分析機関に分配するためデブリを砕く
■2025年1月8日:JAEA「5つの分析機関への分配決定」公表
■2025年1月10日:デブリの一部をJAEAからMHI原子力研究開発株式会社(NDC)に輸送
■2025年1月22日:デブリの一部をSPring-8とJAEA原子力科学研究所に輸送完了
■2025年1月31日:デブリの一部をJAEAから日本核燃料開発株式会社(NFD)に輸送。予定されていたすべての研究施設への輸送が終了。
■2025年3月25日:2回目の採取に向け前回ミスがあった「棒の順番ミス」の訓練開始
■2025年4月14日:東京電力「準備が整った」として4月15日に2回目採取に着手することを公表
■2025年4月15日:ロボットの先端が格納容器につながる扉を通過し「2回目の採取着手」
■2025年4月17日:燃料デブリの2回目の把持・吊り上げに成功
■2025年4月19日:2回目の試験的取り出しで燃料デブリを格納容器外・配管の中にまで引き出す
■2025年4月20日:2回目の試験的取り出しでつかんだ燃料デブリの“引き出し”作業完了
■2025年4月21日:つかんだ燃料デブリが搬出基準(1時間あたり24ミリシーベルト以下)を下回っていることを確認
■2025年4月23日:事故後2回目の試験的取り出し作業完了
■2025年4月25日:燃料デブリ・事故後2回目の「原発構外」搬出完了
福島テレビ
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http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/414.html
14. 戦争とはこういう物[3702] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年5月28日 20:22:13 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[80]
「ホロコースト」の被害者ぶって救急車攻撃までしてパレスチナ民族浄化しているのが今のユダヤ人国家。
アンネ・フランクが草葉の陰で涙している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/176.html#c14
日本の地デジ等大手マスコミでは、配線記念80周年の報道が盛り切りで「あやまちはくりかえしません」めいた言説が繰りかえされている。
一方、現実のニュースは自衛隊の海外派遣に向かう「安全保障」こと軍事同盟の強化を歌う。
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日本とフィリピンの「円滑化協定」手続き完了 9月11日発効へ
2025年8月12日 20時55分
https://www.city.machida.tokyo.jp/shigo/kocyo/publiccomment/publiccomment_now/ricchitekiseikakeikaku.html
日本とフィリピンは、自衛隊とフィリピン軍が互いの国を訪問して共同訓練などを行う際の対応を定める「円滑化協定」について、それぞれの国内手続きが完了したことを示す文書を交わしました。協定は9月11日に発効します。
「円滑化協定」は、部隊が互いの国を訪問して共同訓練などを行う際、武器・弾薬の取り扱いや、事件・事故が起きた場合の裁判権などについてあらかじめ決めておくもので、訪問のたびにルールを決める必要がなくなるため、部隊の活動がスムーズになります。
日本とフィリピンは、南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野での連携を深めようと、去年7月、協定に署名し、それぞれ批准の手続きを進めてきました。
首都マニラでは12日、日本の遠藤和也大使、それにフィリピンのラザロ外相とテオドロ国防相が出席して、それぞれの国内手続きが完了したことを示す文書を交わしました。
これにより協定は9月11日に発効することになります。
遠藤大使は「この協定は2国間の節目となるだけでなく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要な貢献となる」と述べました。
フィリピンのラザロ外相は「協定は急速に変化する安全保障環境において主権を守ろうとするわが国の防衛能力の向上に日本が明確に関与することを示すものだ」と述べました。
日本はこれまでオーストラリアやイギリスと「円滑化協定」を結んでいて、フィリピンは3か国目となります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
このまま行くと、自衛隊は南シナ海での軍事演習で中国軍挑発に活用されることとなる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/263.html
汚染水を「処理水」と称して垂れ流し、拡散した死の灰を「無主物」として引き取ることを拒否した東電。
道義的には会社を解体して賠償団体となるべきなのだが。
国を後ろ盾に汚染土の全国拡散と、老朽原発再稼働を進める計画が、実現されようとしている。
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来月から霞が関で除染土再生利用 政府がロードマップ正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903421000.html
2025年8月26日 17時59分
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と福島県外での最終処分について、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを正式決定しました。
・目次
大熊町の地権者 “責任感もって進めて”
専門家 “全国的理解や若い世代の理解が重要”
原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。
政府は、この最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針で、7月には福島県での実証事業を除いて全国で初めて総理大臣官邸の敷地内で再生利用しました。
*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/K10014903421_2508261626_0826170901_02_04.jpg
政府は26日の会議で今後5年程度で取り組むロードマップを示し、再生利用については、9月から霞が関の中央省庁の花壇などで始めたうえで、地方の出先機関などでも検討するとしています。
また、最終処分については、2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めるとし、ことし秋ごろには新たな有識者会議を設置することが盛り込まれました。
林官房長官は、「福島の復興に向けて中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や指定廃棄物について、30年以内に県外での最終処分を実現するよう政府一丸となって着実に取り組みを前進させていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、「復興再生利用などの推進にあたっては、その必要性・安全性などに対する国民の幅広い理解醸成が重要だ。ポスターやSNSなどを通じた情報発信だけでなく、霞が関の中央官庁などを理解醸成に積極的に活用するようお願いしたい」と述べました。
浅尾環境大臣は会見で、「再生利用における政府が率先した先行事例の創出や県外最終処分の検討および国民への理解醸成などの取り組みを着実に実行し、2045年3月までの県外最終処分の実現に向けて引き続き政府一丸となって全力で取り組んでいく」と述べました。
●知事 “前進も 実現見通し実感できず”
新たなロードマップが正式決定されたことについて、福島県の内堀知事はコメントを出しました。
「再生利用の事例の創出や新たな有識者会議の設置など政府が率先して行う取り組みがまとめられたほか、県外最終処分場の候補地の選定等を行う時期が明記されたことは、一定の前進と受け止めている。一方で、選定後の具体的なプロセスやスケジュールが明確に示されておらず、依然として、県民のみなさんが実現の見通しを実感できない状況にある。引き続き国に対し、県外最終処分に向けた2045年3月までの具体的な工程を速やかに明示し最後まで責任を持って対応していただくよう求めていく」
●中間貯蔵施設の立地自治体は
中間貯蔵施設が立地する双葉町と大熊町の町長も、それぞれコメントを発表しました。
双葉町 伊澤史朗町長
「ロードマップの策定は一定の前進と受け止めている。一方で、最終処分地の選定後の用地取得や建設、運搬などについて具体的な時間軸が示されておらず、期限までの県外最終処分が本当に実現するのか危機感が拭えない。今後も全国民的な理解の醸成などを進展させることや今後20年間の具体的道筋を早期に示すよう求めていきたい」
大熊町 吉田淳町長
「最終処分場の仕様の具体化や候補地選定の実施といった目標が示されたことは評価でき、進捗を注視したい。一方で、期限までの県外最終処分の実現に向け残された時間は多くなく、今回の策定をきっかけに政府内の議論が進み、より具体的にスピード感を持って事業が進められることを強く要望する」
●大熊町の地権者 “責任感もって進めて”
福島県大熊町の土屋繁男さん(76)は、原発事故のあと、30年近く暮らした自宅があった土地を中間貯蔵施設の用地として提供しました。
家族とともに避難先で暮らしていましたが、ふるさとに戻りたいと、大熊町の避難指示が解除された地域に自宅を建てて、ことし6月から町で暮らしています。
土屋さんは、新たなロードマップが正式決定されたことについて、「福島県内の除染で出た土を本当に県外に処分できるのか不安もあるなかで、目に見える指標が示されたのは前進だと感じる」と話しました。
そのうえで、県外への最終処分に向けて、「実現には、日本全体で問題を知ってもらう必要がありそのためにも東京の官公庁などで再生利用が進むのはいいことだと思う。『県外に最終処分する』という約束を信じて先祖代々の土地を手放す決断をした人も多いので政府にはその思いをむだにしないよう責任感を持って進めてほしい」と話していました。
●専門家 “全国的理解や若い世代の理解が重要”
東京大学大学院 開沼博准教授
福島の復興に詳しい東京大学大学院の開沼博准教授に、今回正式決定されたロードマップについて詳しく聞きました。
Q.今回正式決定されたロードマップについて、どう受け止めましたか?
A.ある程度、変化や進んだ点は見受けられるが、本来であればもっと早く具体的な道筋が示され、最終処分までの道筋が分かるのではないかと期待を持っていた人は多かったと思う。
Q.ロードマップでは、ことし9月からまず東京・霞が関の中央省庁で再生利用が始まり、さらに地方にある出先機関などでも再生利用を検討すること、そして、公共事業や民間工事で土地造成や盛り土、埋め立てなどに利用して先行事例を創出することが示されました。その意味は?
A.まず政治の側から前面に立って実行していくことの意味は非常に大きいが、その時だけニュースになって終わるのでは意味がない。こうしたアクションを次にどうつなげていくのかが大事で、いろんなアイデアを出しながら、この問題の認知の底上げをしていくべきだ。また、これまで官邸や環境省など一部の問題となっていた感じがあったが、さまざまな省庁や地域を超えて、全国でこの問題を考えていくことが、再生利用や最終処分を進めるうえで大前提となる。福島県外での最終処分を掲げている中で、ようやくこうした具体的なアプローチが出てきたと思っている。
*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/K10014903421_2508261553_0826174316_02_10.jpg
Q.2030年ごろに最終処分の候補地選定や調査を始める方針が示されたが、それに向けて必要なことは?
A.最終処分の選定は極めて合意形成が難しく、政治的にも簡単ではない。今の段階から認知度を上げ、最終処分を受け入れてくれる地域と、何らかの落としどころを見いだす努力や具体策を示すことができるかが求められる。最終処分を進めるために必要な再生利用については、科学的にどうなのか、あるいは政治的なプロセスを過去の失敗も含めて積み重ねられてきた議論を透明性を高め分かりやすく示すことが重要だ。特に再生利用については、デマなどがSNSで流れやすくなっているので、間違った情報を否定することも重要だ。
Q.今回のロードマップでは、「再生利用」「県外最終処分」への道筋とともに「理解醸成」の具体策も盛り込まれました。理解醸成に向けて、霞が関の中央省庁の花壇などでの再生利用の事例について、さまざまなイベントの機会を捉えて発信を強化するとしているが、今後
●国にさらに求められる対策は?
A.そもそも、除去土壌や福島県外での最終処分について、社会的に知られていないことが根本の問題で、特に震災の記憶がない若い世代に伝わっていないという課題がある。2045年までに福島県外での最終処分を実現するためには、全国的な理解や若い世代の理解が重要であり、今から2030年までに理解の底上げを図り、合意形成をどう進めるのか、具体的につめていく必要がある。現在中間貯蔵施設がある福島県の現場には、もともとは2000人の生活があり、その場所についてことばで言い表せないほどの思いを持っている。この問題が解決しないと、被災で大変な思いをした現地の大熊町、双葉町が負担し続けるということになる。問題が解決されず14年前から現在に続いていることを多くの人が共有することから始めてほしい。
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・関連:
■≪反日≫福島の汚染土を全国の公共事業で再利用へ!日本死ね!!!
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/819.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 10 日 22:44:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■福島除染土、19日に首相官邸に搬入 県外再利用は初、国民の理解醸成狙う (産経)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/420.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 7 月 18 日 08:28:35: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/423.html
5個の火山に囲まれた原発は、歴史上に記録のない大噴火が起きれば大事故の恐れがある。それを「許容」とは、誰が何をどうしているということなのか?
原発大爆発から14年で、裁判官も頭が衰えてしまったのだろうか。
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朝日新聞記事
火山ガイドに「合理性」 川内原発訴訟、2審も棄却 福岡高裁判決
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20250827002357.html
松本江里加2025年8月27日 14時03分(2025年8月27日 14時59分更新)
*「不当判決!」と書かれた紙を掲げる原告ら=2025年8月27日午後2時8分、福岡市中央区六本松4丁目、小勝周撮影
https://www.asahicom.jp/imgopt/img/46603da984/hd640/AS20250827002357.jpg
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は火山活動によるリスクが高いなどとして、鹿児島県や熊本県などの住民29人が国の原子力規制委員会による設置変更許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。松田典浩裁判長は国の審査などに違法性はないとした一審・福岡地裁判決を支持し、原告側の訴えを退けた。
東京電力福島第一原発の事故後に策定された新規制基準に基づく設置許可をめぐる訴訟は6地裁で7件起こされており、高裁レベルの判断は初。これまで取り消し判決が出されたのは大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐる2020年12月の大阪地裁のみで、控訴審が大阪高裁で審理中となっている。
今回の主な争点は、新規制基準による審査で使われる「火山ガイド」や、このガイドに沿った審査の合理性だった。判決は火山ガイドについて「合理性を有することにつき相応の根拠がある」とした上で、「調査審議および判断の過程に看過しがたい過誤欠落があったとは認められない」と述べた。
原告側はこれまで、大規模噴火について、噴火の時期や規模を的確に予測することは極めて困難で、審査基準も緩やかだと主張。半径160キロ圏内にある五つのカルデラが原発に影響を及ぼす可能性を十分小さいとした評価も不合理だったなどと指摘していた。
一方、国側は「相対的安全性」の観点から、大規模噴火の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、安全確保の上で大規模噴火を想定していなくても許容されると反論していた。
一審・福岡地裁は火山活動を評価するための知見について専門家の間でも確立しておらず、火山ガイドの合理性について「立証されたといえるか疑いが残る」としつつ、原子力関連法令が大規模噴火による影響を考慮することまで要求しているとは解されないと指摘。大規模噴火の可能性が根拠をもって示されているとも言えないなどとして、設置許可の違法性を認めなかった。
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関連:
■<大問題>東京新聞「広島高裁は、伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘。玄海原発も川内原発も同じような距離」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 15 日 13:00:05:
■川内原発訴訟を却下した鹿児島裁判所の事実認定には問題(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/724.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 5 月 05 日 22:04:25: EaaOcpw/cGfrA
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/424.html
何が争われ、何が”容認”されたというのか。事故が起きれば日本の半分が壊滅した、原発のリスクについての裁判。
原発推進派として知られる読売の記事は、「破局的な噴火で原子炉破壊事故が起きる小さいリスクは、考えないことにしている」と見出しに明示。起こってしまえば国が滅ぶレベルのリスクが如何に軽視されているかが良くわかる事になっている。
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川内原発の設置変更許可取り消し、高裁も認めず…破局的噴火リスク「想定せぬことが容認されている」
2025/08/27 14:21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250827-OYT1T50137/
九州電力 川内せんだい 原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、鹿児島県や福岡県などの住民約30人が国を相手取り、原子力規制委員会による設置変更許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。松田典浩裁判長は住民側の訴えを退けた1審・福岡地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
*川内原発1号機(奥)と、2号機(鹿児島県薩摩川内市で、読売機から)https://www.yomiuri.co.jp/media/2025/08/20250827-OYT1I50106-1.jpg?type=ogp
裁判は規制委が設置変更許可の審査に用いた「火山影響評価ガイド(火山ガイド)」の合理性や、原発周辺にあるカルデラ火山の破局的噴火のリスクが争点だった。住民側は控訴審で火山ガイドについて「破局的噴火の前兆を把握できることを前提としており、不合理だ」と主張。国側は「火山学的知見や国際的な安全指針を踏まえており、不合理な点はない」と反論していた。破局的噴火に関しては、住民側が「考慮しなければならない頻度の事象だ」と訴えたのに対し、国側は「噴火の可能性が根拠を持って示されない限り、想定しないことが社会通念上容認されている」としていた。
2019年6月の1審判決は火山ガイドについて「火山活動の可能性を正確に評価する知見が確立していない疑いが残る」と疑問も呈したが、「原子力関連法令は破局的噴火の影響を考慮することまでは要求していない」と判断していた。
川内原発を巡っては九州電力が13年7月、再稼働に向けて設置変更許可を申請し、原子力規制委員会が新規制基準に基づき14年9月に許可した。住民側はこの許可が違法として16年6月に提訴していた。
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http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/425.html
大深度地下トンネルは、地上への悪影響が出ないことを前提に地上権の及ばない地下を補償の義務もなしに利用している。しかし実際には、川や地上への酸欠空気の噴出や、水枯れや地盤沈下、さらに陥没事故まで引き起こしている。今のところ作業員以外の死人が出ていないのは、幸運としか言いようがないが。今後その保証は全くない。
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「道路が隆起」リニアトンネル工事の現場付近で見つかる 品川区西品川 JR東海が掘削を中止し原因を調査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445534
2025年10月28日 21時11分
28日午前7時ごろ、東京都品川区西品川1のリニア中央新幹線第1首都圏トンネル(約37キロ)の北品川工区付近で、区道の一部が隆起しているのを、道路を巡回する同区職員が発見した。区から通報を受けたJR東海は掘進工事を同日中断し原因を調べている。
◆隆起13cm…地下80mをシールドマシンが掘進
リニア中央新幹線のトンネル工事の現場付近で隆起した道路
JR東海によると、現場は区道交差点の歩道付近で、隆起は最大で深さ約13センチ、幅は約10メートル。シールドマシン(掘削機)は地表から約80メートルの深さを掘進しており、現場とマシン先端の距離は平面で約5メートルという。リニア工事の他の工区で隆起と同様の事象は確認されていない。
同社は「因果関係は調査中だが、周辺で行われている工事がないことから当社起因の可能性があると考え、掘進を一時停止している」とコメントした。
森沢恭子品川区長は同日、JR東海に対し、原因究明まで掘進を行わないことなどを求める申し入れをした。マンションの真下をトンネルが通る予定という付近の女性(78)は「工事は迷惑しかない。もうやめてほしい」と話した。
北品川非常口(品川区)から名古屋方面へ向かう北品川工区は約9.2キロあり、掘削機は同非常口から約500メートル進んでいた。隆起が起きた現場は、JR大崎駅から南東に約600メートル。(中川紘希)
【関連記事】「調布は陥没でもリニアは安全」 JR東海説明会、納得できない住民も
【関連記事】リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」 陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下
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・関連:
■東京 町田 リニア工事現場付近で水と気泡 掘削機の工事中断(地面から水と窒息気体が?!)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/472.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 11 月 08 日 02:02:22: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア中央新幹線の工事中 作業用トンネル内でまた崩落事故 50代作業員1人けが 長野・豊丘村(破砕帯多数なら当たり前?!)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/586.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2021 年 11 月 10 日 22:08:46: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/580.html
掘るまでどうなるか解らないとプロが言うのがトンネル工事。予算は倍かかると見たほうが良いともいわれる。すでに国から3兆円の財政投融資を受け、返済義務を負っているJR東海は、どこまで続けるつもりだろうか。
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リニア新幹線、工事費4兆円増のJR11兆円に 物価高や難工事対応で
10/29(水) 15:49配信
朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b39a02fd192ffd5f26ddd901b3b4427ab345b1e0
*リニア新幹線の試験車両=2023年10月16日午後3時45分、山梨県都留市、良永うめか撮影(画像略)
JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が、11兆円になりそうだと発表した。従来見込みの7兆円から4兆円増える。2035年の開業を前提に試算したが、実際の開業時期は見通せていない。
【写真】今年完成のはずだったリニア駅 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20250116001764.html?oai=ASTBY1VP4TBYOXIE01JM&ref=yahoo_kijinaka
増えた項目は、労務費を含む物価高騰の影響で2.3兆円、もろい地盤の対策が必要なトンネルなど難工事への対応で1.2兆円などという。
工事費の変更は2回目で、14年の着工時点で想定した5.5兆円からは2倍に膨らんだ。丹羽俊介社長は会見で工事費の増加について「重く受け止めている」と述べた。
今の水準の収入が続くことを前提に、新たに2.4兆円を借り入れれば「健全経営と安定配当」を維持できるという。リニア完成時点での有利子負債残高の見込みは今の6兆円から7.1兆円に増えるが、丹羽社長は「インフラ事業者としては問題がない水準だ」と説明した。また、品川―名古屋間の完成後、続けて名古屋以西の工事を進める方針も「変わりはない」とした。
朝日新聞社
ーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
〇関連:
■“国家事業”リニア新幹線、問われ始めた存在意義…追加費用1兆円超、JR東海の経営圧迫(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/385.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 6 月 04 日 14:15:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■開業までさらに60年…リニア計画は「日本のサグラダ・ファミリアです」取材歴20年のジャーナリストが看破
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/421.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 7 月 01 日 11:20:30: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/581.html
掘るまで何が起きるか解らないという「本音」を、計画時には言わなかったJR東海。工事遅れを静岡が認可しない性にしてきたが、実際は随所で事故や不具合が続出して、計画は遅れ続けてきた。今また予算が倍増。「今は見通しがついてきた」等と、言い訳している場合なのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
リニア新幹線、工事費なぜ膨らんだ? 工事各地で難航、開業見通せず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASTBY434ZTBYULFA02FM.html
大平要 細沢礼輝2025年10月29日 21時39分
JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の工事費が膨らんでいる。品川―名古屋間の見通しは、着工当時と比べて倍増した。工事は各地で難航し、開業時期が見込めない状況が続く。
リニア新幹線、工事費4兆円増の11兆円に 物価高や難工事対応で
工事費の見直しは、2021年に続き2回目。難しい工事に対応するための工事費は、前回の0.5兆円に続き、さらに1.2兆円を追加した。
全長286キロの区間はトンネルが86%を占め、大都市部では地下深くを通る。地盤がもろい場所ではより強固な構造物をつくるため、掘削する断面が大きくなり、処分が必要な土も増える。市場関係者からは、見通しの甘さを指摘する意見もあったが、丹羽俊介社長は会見で、「この先必要だと考えられる費用は、すべて見込んだ」「4年前にはまだ、難易度が見通し切れていなかった。工事が進んだ今は、相当見通しがついた状態で算定ができた」と自信をみせた。
一方、物価高が顕著になったのは、21年以降のことだ。鋼材やコンクリートなどの建設資材や、設備に使われる銅、アルミなどが軒並み高騰。人手不足から、工事に関わる人件費も増加している。
今回の試算では、これまでの…
*この記事は有料記事です。残り764文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
ーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/582.html
JR単独事業でありながら、国の財投を受けて「国家的事業」であるかのようにマスゴミ各社で宣伝しながら強行されるトンネル新幹線こと「リニア」。事故続出で「棺桶特急お陀仏列車」と揶揄されても、JR側には一向に反省は見られない。
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JR東海が謝罪「トンネル掘削中の空気管理ミス」 品川の道路隆起、原因はリニア工事 再発防止策示したが…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457784
2025年12月22日 21時15分
会員限定記事
東京都品川区で10月、リニア中央新幹線トンネル工事現場のほぼ真上にある区道交差点が隆起した問題で、JR東海は22日、リニア工事が原因とする現場調査結果を発表した。
*北品川工区周辺で発生した地面隆起に関する説明会で頭を下げる、JR東海の中央新幹線推進本部・中央新幹線建設部土木工事部の秋本直人担当部長(左)と山本雄介担当課長=東京都港区で(久野千恵子撮影) https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/e/d/4/4ed419787f2a7cf8e0afaf74b6ba4724_2.jpg
シールドマシン(大型掘削機)内部の空気が漏れ出て地表まで達し、道路が盛り上がったとみられる。同社は再発防止策を講じ、来年2月に住民説明会を実施した上で、工事を再開するとしている。
◆2026年2月に住民説明、その後工事再開へ
同社によると、現場の地下約80メートルで、巨大な円筒形の掘削機が水平方向にトンネルを掘削。カッターヘッドで削った土砂に気泡剤を練り混ぜた泥土を、ヘッドの奥の「チャンバー」という空間にため、周りの土砂が崩れないようにバランスをとりながら掘り進めていた。
ところが、チャンバーにたまった空気が短時間に大量に漏れ出し、地中の亀裂や撤去済みの建物のくいの跡などを伝って地表付近まで移動して、地上の舗装面を押し上げたとみられる。
担当者は「チャンバーから空気を抜く頻度や量が十分でなかった」として、施工管理が不十分だったことを認めた。
当時、チャンバー内の泥土の上部に空気がたまって上下の圧力のバランスが崩れており、今後は、圧力のバランスが正常でない場合に警報の出る新たな管理システムを導入し、再発防止に努めるとした。
同社の中央新幹線建設部土木工事部の秋本直人担当部長らは都内で記者会見し「(周辺の皆さんなどに)ご心配やご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした」と謝...
※
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ーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
一年前の東京都町田市の「酸欠空気噴出事故」の時も同じような説明だった。どこかを通って何かの空気が出た、レベルの調査では、またどこかで同様の事故を繰り返すだろう。
・関連:
■リニア新幹線、工事費4兆円増の11兆円に 物価高や難工事対応で(また国費に頼るのか)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/581.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 10 月 31 日 08:05:00: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■道路が隆起」リニアトンネル工事の現場付近で見つかる 品川区西品川 JR東海が掘削を中止し原因を調査 (いつか死人が出る日まで?!)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/580.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 10 月 30 日 01:06:44: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■「庭で水が…」気泡ふき出しリニアの掘削工事が中断 町田市の住民「調布陥没のような大事故の前触れ」?
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/471.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 11 月 08 日 01:43:30: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア工事現場そばで地盤沈下、公共施設の「ひび割れ」確認 岐阜(掘るまでわからない¿?)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/464.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 9 月 27 日 09:47:32: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニアのトンネル「調査掘進」、また中断 品川で掘削機がへこみ内壁にずれ JR東海「安全性に問題ない」 (事故は大きく報じない?!)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/246.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 10 月 20 日 10:48:24: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア工事トンネル落盤事故 川勝知事 再発防止を求める(初めての死者、そして...?!)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/573.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2021 年 10 月 29 日 01:44:18: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア実験車両火災事故は「火花」では済まされない! 5000℃以上の超高温電流が従業員を焼いていた(走行中の化債ならどうなる?!)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/720.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 10 月 08 日 01:57:53: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/593.html
JR単独事業なので国会での論議もなく、国家的事業なので国費投入。イソップ童話の蝙蝠のごとき言い逃れしつつ、強行される「棺桶特急お陀仏列車」ことリニア事業は、どれだけ沿線の住民の生活や資産価値を侵害しても「違法」とされることは無いのか?
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山梨リニア工事差し止め訴訟、控訴審も住民側の請求棄却 JR東海の主張「丸呑み」判決
12/26(金) 11:10配信
週刊金曜日
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4dc4f7e5cfca3f076344290d3246bcdb110122
*リニアの高架橋が建つ計画の秋山さん宅の庭。富士山の眺めがいいのが自慢だ。(撮影/井澤宏明)https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251226-00010001-kinyobi-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=360&exp=10800
住宅地の真上を貫くリニア中央新幹線の巨大高架橋によって静穏な生活が破壊されるなどとして、山梨県南アルプス市の沿線住民6人がJR東海を相手取り、同市内約5キロのリニア建設工事差し止めなどを求めて起こした裁判の控訴審判決が10月22日、東京高裁で言い渡された。木納敏和裁判長は「工事自体を差し止めるべき違法な工事であると認めることはできない」などとして一審判決(※)を支持。住民側の控訴を棄却した。
【写真】週刊金曜日写真ギャラリー
「われわれの主張は無視され、JR東海の主張を踏まえ、結局はちゃんとやるだろうと締め括られている」と原告代理人の梶山正三弁護士が酷評したように、JR東海の主張を「丸呑み」した判決だ。
リニア路線は住民6人が所有する住宅や工場、農地を横切るか、至近距離を通る計画だ。裁判で住民は、リニア建設予定地になったため土地や建物の価値が下落してすでに精神的苦痛を負っていると主張。建設中や開業後に騒音、振動、低周波音、日照、電磁波の被害、眺望の喪失や景観の破壊などの公害が発生し、人格権や財産権を侵害されると訴えてきた。
これに対して判決は騒音について、建設中はJR東海が「各種の規制基準に従って、工事を実施するとしている」、開業後は「新幹線環境基準を遵守する形での騒音対策を講じるとしている」ことなどを挙げ「違法な工事だとは認められない」と山梨実験線での被害を無視。不動産価格の下落についても「リニア事業には国際競争力の向上や災害対策も見据えた国家レベルの大きな社会経済上の意義があり、高度な公共性・公益性がある」ので「不利益は、住民らの受忍限度の範囲にとどまる」と住民らを突き放した。米国でのリニア計画中止の現実も黙殺した形だ。
住民無念「不満しかない」
原告の秋山美紀さん(53歳)の場合、自宅から約2メートルの庭をリニア高架橋が斜めに横切る計画だ。JR東海から示されているのはリニア用地にかかる庭の角の買収と最長30年の「日陰補償」だ。
判決は、JR東海がリニア用地にかかる部分しか買い取らないとしていることについて「提示された条件をそのまま強制的に受け入れることが義務付けられているわけでも、提示された条件に再検討を求めたり、対案を提示したりすることができないとされているわけでもない」として「不法行為に当たるとは認められない」とした。
しかし昨年5月の甲府地裁判決後、JR東海職員の数年ぶりの訪問を受けた秋山さんは「条件は変わりません。気持ちは分かるが、秋山さんだけ特別にすることはできません」と告げられたという。
判決後の報告集会で秋山さんは「2回ともすべて棄却という結果には不満しかない」と言葉を振り絞り、最高裁への上告については「少し考える時間が欲しい」。今後も移転による補償を求め、JR東海の測量には応じないという。
この日の判決では冒頭、記者クラブ幹事社による法廷内撮影が、住民や傍聴者を法廷前で待たせたまま行なわれる失態もあった。映っているのは裁判官やJR東海側の代理人らだけ。6年半近い裁判を闘い、遠方からマイクロバスに乗り合わせて駆け付けた住民たちが、まるで欠席したかのようだ。
リニア差し止め訴訟は東京都(一審で住民側敗訴)や静岡県でも続くが、控訴審判決は初めて。JR東海は「裁判所において適切にご判断いただいたものと理解している」とコメントしている。
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この判決から6日後に品川の現場で路面隆起事故が発生した。それが先なら判決ももう少しましになったろうか?
・関連:
■道路が隆起」リニアトンネル工事の現場付近で見つかる 品川区西品川 JR東海が掘削を中止し原因を調査 (いつか死人が出る日まで?!)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/580.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 10 月 30 日 01:06:44: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア差し止め二審も敗訴 山梨県の沿線住民が請求
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/429.html
投稿者 舞岡関谷 日時 2025 年 10 月 22 日 15:14:20: WhJzJfVQuFVTY lZGJqorWkko
■リニア計画 静岡以外も「延び延び」でした JR東海、山梨県駅完成が「2031年の見通し」初告白(東京新聞)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/349.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2024 年 4 月 06 日 18:23:58: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■「ストップ・リニア!訴訟」で、突然7割の人が原告から外される! 「なぜ今さら」の怒りの声(司法が判決前に切り崩し?)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/106.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2021 年 1 月 12 日 17:34:28: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/595.html
かつては差し止め判決も出た関西の原発。その後「グリーントランジション」だのAIエネルギーだの、与党政権が原発再稼働に舵を切るにつれ、判決も忖度するかのよういい加減になった気がする。
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「この12年はなんやったんや」 福井3原発差し止め棄却、憤る原告
12/26(金) 10:38配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/55c31ce7520724438f682d55160dbbeb2b2e22de
*福井県内の3原発運転差し止めを求めた訴訟の判決で大津地裁に向かう原告ら=大津市で2025年12月25日午後1時42分、加古信志撮影 https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhNrRI0RUQxg5aFkrX0xDg1_T0wXrbEJjtNGtrf1o9y3ugr42hCqJyTALw7zRmdegUx082ZXuvJnsT1umEwiZdXJWupi52th6fZKwdZ1d9yFb5QhH3XjbGj4jMzalYcRskQqdnhqbHzbOAZbgbykNjK8WB3wzzMqzKo-h1mGViV8
滋賀県内の住民ら45人が福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の原発7基の運転差し止めを求めた請求を棄却した25日の大津地裁判決。2013年12月の提訴から12年という年月にわたり、「重大事故につながる危険がある」と訴え続けた原告らは「具体的な危険性を認められない」とする司法判断に怒りの声を上げた。【菊池真由、岸桂子】
【写真で見る】「不当決定を許さない」などと書かれた旗を掲げる申立人の住民ら
「原告請求を棄却」。午後2時からの判決言い渡しで主文が読み上げられると、傍聴席からは「取り消してください」などと声を張り上げる人もいた。その直後、地裁前で待機していた原告団支援者らの前に「不当判決に抗議!」「命と琵琶湖を守らぬ司法に怒り!」と書かれた垂れ幕が示された。
原告団長の辻義則さん(78)=長浜市=は閉廷直後の取材に「地震、津波、避難計画、あらゆる角度から危ないという問題提起をしたが我々の主張を一顧だにしなかった。この12年はなんやったんや」と憤慨。その後の原告団・弁護団による記者会見で「(判決は)原子力規制委、関西電力の言い分そのまま」と厳しく指摘した。
この日の裁判は裁判長が交代した。地裁は理由を「差し支える」と説明せず、原告団が期待していた裁判長による判決要旨の読み上げもなかった。辻さんは会見で「裁判所に足を運ぶ人をばかにしている」と語気を強め、「負けてはいけない。原発を止めたいという皆さんと頑張り抜く」と控訴へ向けて強い意欲を示した。
原告団の一人で、11年の東京電力福島第1原発事故後に福島県南相馬市から大津市に転居した青田恵子さん(75)と夫の勝彦さん(84)は取材に、1分足らずで終わった言い渡しについて「歴代の裁判官が何をどう受け止めてきたのか、何もわからない」と悔しさをあらわにした。「裁判なんて考えられなかったけど、滋賀の人たちが県境を越えたところにある原発にも関心を持ってくれた」。勝彦さんはさまざまな心労が重なり不眠症を患う。昼夜逆転の日々が続き、この日は無理をして傍聴席に座ったが朗報を聞くことはできなかった。
原告団は会見で声明を発表。その中で「このような判決では近畿1400万人の命を支える水資源である琵琶湖の汚染による、広域に対する甚大な影響を止められず、万が一の事故による被害は取り返しのつかないものになる」などと訴えた。
弁護団長の井戸謙一弁護士(71)は16年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分を決定(高裁で取り消し)した裁判でも弁護団長を務めた。今回の判決について「政府が原発の最大限利用にかじを切ったのでその後の司法は良くない判断が続いている。大きな流れに裁判所が飲み込まれている」と批判した。
県内自治体首長もコメントを出した。
◇三日月大造知事
原子力発電所の稼働・非稼働に関わらず、国及び原子力事業者に対し、国民に不安感が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を講じられるとともに、誠意と責任を持って対応されることを引き続き求めていく。
◇浅見宣義・長浜市長
市は美浜発電所のUPZ(原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域)圏域を有し、関西電力には引き続き安全対策の徹底と市民への説明責任を果たすことをお願いする。
◇今城克啓・高島市長
原子力災害対策、安全対策は国及び事業者の責任において引き続き万全を期していただきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
■国民が安全に生きる権利 福井地裁“原発運転差し止め判決”(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/614.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 4 月 22 日 14:54:44: EaaOcpw/cGfrA
■そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き 週刊現代
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/882.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日 09:01:05: igsppGRN/E9PQ
■原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/131.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 21 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/432.html
掘ってみるまで何があるかわからないのがトンネル工事。しかし「大深度地下」では地上に影響がない、との科学的根拠も不明な理屈で、地上権も無視して公共工事ができる。陥没が起きても認めず、認めても補償がどうなるかわからない。
こんな状況下で、工事が続行できるとはどいう理屈になるのだろう?
ーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
東京 調布 道路陥没 地盤の補修工事はさらに1年延長に
2025年12月30日午後9時06分
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1000124893
5年前、東京・調布市で見つかったトンネル工事を原因とする道路の陥没で、対策として始まった地盤の補修工事が、予定していた今月までに終わらず、少なくともさらに1年延長されることがわかりました。
2020年10月、調布市の住宅街で見つかった道路の陥没は、現場の地下深くで行われていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とされ、東日本高速道路は工事を中断するとともに緩んだ地盤の補修工事を進めています。
工事は幅16メートル、長さ220メートルのエリアが対象で、真上にある住宅を買い取るなど住民との交渉をまとめながら進められていますが、会社によりますと、予定していた今月までにすべての工事を終えることができなかったということです。
工事を終えたのは全体の6割にとどまっていて、住民との交渉も数件残されているということです。
このため、会社は工期を来年12月まで1年延長し、住民との交渉を進めることにしています。
工期が延長されるのは去年に続いて2回目で、完了時期は当初の計画から少なくとも2年遅れることになります。
東日本高速道路は「多大なるご迷惑をおかけしおわび申し上げます。これからも丁寧な説明に努めすこしでも早く工事を完了させたい」としています。
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・関連:
■JR東海が謝罪「トンネル掘削中の空気管理ミス」 品川の道路隆起、原因はリニア工事 再発防止策示したが…
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/593.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 12 月 23 日 08:19:42: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■調布市、請求者の個人情報を繰り返し漏えい 陥没事故の情報公開(初歩的なミス??)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/592.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2021 年 11 月 19 日 00:45:02: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■調布市の陥没事故、外環道工事前のボーリング調査がずさんだった!?〈900m毎に一か所?〉
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/852.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 12 月 19 日 13:23:53: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/596.html
地デジで正月に大きく取り上げられることがないニュースだが。万一破壊すれば日本の安全が保障されなくなる危険施設の安全対策に、根本的な信用問題が生じているというこのニュース。再稼働が近日中に決定されている柏崎や泊でも、避難計画など含めた再検討をすべきでないか?
ーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
中部電力浜岡原発 地震想定意図的にデータ選定 揺れ過小評価か
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015019261000
(2026年1月5日午後8時47分更新)
中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所で再稼働を目指している3号機と4号機について、原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れを評価するためのデータを意図的に選定し、過小評価した疑いがあるなど、不適切な事案があったと発表しました。中部電力は審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして陳謝した上で、第三者委員会を設置し、原因の調査などを進めるとしています。
5日、中部電力の林欣吾社長は名古屋市で臨時の記者会見を開き、再稼働を目指している浜岡原発3号機と4号機について原子力規制委員会の審査の中で、中部電力の原子力部門が、敷地内で想定される最大規模の地震の揺れを示す「基準地震動」を評価するためのデータを意図的に選定し、過小に評価した疑いがあるなど、不適切な事案があったと発表しました。
また、2019年1月に行われた規制委員会の審査会合などで実際とは異なる説明をしていたということです。
林社長は「事業の根幹を揺るがしかねないものであると極めて深刻に受け止めています。皆様に多大なご心配やご迷惑をおかけしますことを心より深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
中部電力は再稼働の前提となる審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、外部の専門家による第三者委員会を設置して、原因の調査や再発防止策の検討を進めるとしています。
中部電力によりますと、今回の問題を受け、浜岡原発3号機と4号機の審査は先月から中断しているということです。
中部電力では去年11月に浜岡原発の安全対策工事の仕様変更をめぐる手続きが不適切だったとして、副社長ら2人の役員が辞任しています。
・中部電力社長「事業の根幹を揺るがしかねない」
中部電力の林欣吾 社長は今回の不適切な事案について5日、記者会見を開いて陳謝しました。
会社では、浜岡原子力発電所での安全対策工事の仕様変更をめぐり、不適切な手続きが去年、明らかになったばかりで、林社長は、原子力部門の組織のあり方を抜本的に見直す考えを示しました。
この中で林社長は「今回の事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆様をはじめとするステイクホルダーの皆様から当社の原子力事業に対する信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねないものであると極めて深刻に受け止めています。皆様に多大なご心配やご迷惑をおかけしますことを心より深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
会社では、浜岡原発での安全対策工事の仕様変更をめぐり、不適切な手続きが去年11月に明らかになったばかりで、林社長は「不適切な調達案件に続き、本事案が発生したことは浜岡原発を運営する原子力事業者としての適格性をも疑われるものであると痛切に感じています」と述べました。
そのうえで「原子力部門の解体的な再構築も視野に入れて覚悟を持って取り組んでいきたい」と述べて原子力部門の組織のあり方を抜本的に見直す考えを示しました。
・静岡 御前崎の市民からは
浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の市民からは審査への真摯(しんし)な対応を求める声が聞かれました。
50代の会社員の男性は、「ほかにも問題が出ていたのでこうした事案があると心配になる。みんながすごくナーバスになっている問題なので、一つ一つの課題を明らかにしてほしい」と話していました。
鮮魚店を営む50代の女性は「こうした事案を隠さず市民にもすべて教えてもらいたい。再稼働はまだ早いのではないかとも感じているので、みんなの意見を聞いてほしい」と話していました。
飲食店を経営する50代の男性は「安全性がしっかり確認できるのであれば、再稼働に向けて動いたらいいが、市民の多くから賛同を得られた状態じゃないといけないと思うので、慎重に取り組んでほしい」と話していました。
・静岡 御前崎市長「深刻な内容だと認識」
中部電力の発表について浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市の下村勝 市長は「安全性評価に重大な影響を与える可能性のある深刻な内容だと認識しており、極めて遺憾だ。今後、事実関係の評価・認定を目的とした第三者委員会を設置するということなので、その結果を公にすることを事業者に求めていく。発生原因を明確にし、それに基づく根本的な再発防止策が練られることが必要だと認識している」というコメントを出しました。
・静岡 鈴木知事「県民の信頼を損なう重大事案 大変遺憾」
中部電力が、浜岡原子力発電所で不適切な事案があったと発表したことについて、静岡県の鈴木知事は「中部電力と原子力発電事業に対する県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾だ。中部電力は、外部専門家による第三者委員会を設置し、事実関係や原因の調査、再発防止策の検討を行うとしているので、県としては調査や検討について説明を求めていくとともに、国に対して厳正な審査と指導・監督を求めていく」というコメントを出しました。
・経産省 再発防止策などの報告 中部電力に求める
今回の不適切な事案を受けて、経済産業省は電気事業法に基づき、中部電力に対し詳しい原因や再発防止策などをことしの4月6日までに報告するよう求めました。
中部電力の浜岡原子力発電所では、去年11月、安全対策工事の仕様変更をめぐり、不適切な手続きが明らかになりました。
この際にも経済産業省は中部電力に報告を求め、去年12月、会社側が報告書を提出したばかりです。
・浜岡原発と再稼働への審査の現状は
静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所は、1号機から5号機までの5基があり、このうち1号機と2号機は2008年に廃炉にすることが決まっていて、中部電力は3号機から5号機の再稼働を目指しています。
3号機から5号機までの出力はあわせておよそ361万キロワットで、中部電力は3基のうち、3号機と4号機を先行させ、2014年から2015年にかけて原子力規制委員会に再稼働の前提となる審査を申請しました。
3号機と4号機の審査ではこれまでに地震や津波の想定を中心に行われこのうち地震については、中部電力が提出したデータなどをもとに規制委員会の審査が進められ、2023年9月に敷地内で想定される最大規模の地震の揺れの大きさを示し、建物や設備の耐震設計などを算定するもととなる「基準地震動」を
▽1号機から4号機までは1200ガル
▽5号機は2094ガルとすることでおおむね了承されました。
また、津波について、中部電力は想定される最大規模の津波の高さを25.2メートルに引き上げ、すでに建設された「防波壁」の高さを海抜22メートルから28メートルにかさ上げする方針を示していますが、津波の想定などについて審査が続けられています。
このほかに現在は、重大事故を想定した設備面の審査が進められています。
また、中部電力は東京電力福島第一原発の事故が起きた2011年以降、浜岡原発で安全対策の工事を進めていて、設備の耐震性の強化や電源や冷却設備の多重化などを進めています。
中部電力によりますと、浜岡原発では安全対策の工事に現時点で、全体で4000億円程度かかると想定されていて、このうち、昨年度末時点での累計の支出は2700億円程度だということです。
ーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■社説)資料書き換え 原発審査の根幹揺らぐ[書き換えなければ再稼働は無理!?]
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/508.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 2 月 15 日 07:34:30: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■関電、原発審査合格7基で値下げ攻勢に他社戦々恐々 動かぬ原発、東電など3社が技術協力 東電関連2社税減免 被災企業制度
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/621.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 07 日 17:55:11: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
■東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ! 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」…利権のため再稼働を進める政府への怒り(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 04 日 20:45:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■美浜原発の審査会合 規制委が関西電力を批判:それじゃあ美浜3号機の運転延長もナシ
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/516.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 10 日 03:22:31: Mo7ApAlflbQ6s
■
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/433.html
殺人がいけない事は子どもでも分かるが。悪徳教団の為に財産を奪われ兄に自死され家族も人生も奪われた人間が、悪徳教団を肥え太らせてきた政治家に恨みを抱いて行ったとされる犯行が「影響はなし」というのは、一般人の感覚としてあまりに無理がある。素人裁判員を入れても「銃殺は無期刑」で済むということなら、なにも裁判員を使う必要もないのではないか。
国家放送協会のニュースでは、右翼団体員や暴力団員の事件と比較して、同様の動機だと思わせるかのような報じ方だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
【詳しく】安倍元首相銃撃事件裁判 山上被告に無期懲役の判決
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015031411000
2026年1月21日午前0時06分
4年前、奈良市で安倍元総理大臣を銃撃したとして殺人などの罪に問われた山上徹也被告に対し、奈良地方裁判所は、「極めて悪質な犯行で、殺人の実行に不遇な生い立ちが大きく影響したとは認められない」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
検察の主張を全面的に認めた判断で、弁護側が控訴するかどうかが焦点となります。
・目次
注目争点に対する判断
安倍昭恵さん “一つの区切りついた”
旧統一教会「宗教2世」の受け止めは
元信者支援の全国霊感商法対策弁護士連絡会は
事件後に被告と面会した専門家は
元裁判官は
これまでの審理の内容は
過去にも政治家狙った事件 司法の判断は
・もっと詳しく【安倍元首相銃撃事件裁判 判決詳報】https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032381000
●裁判長 “生い立ち大きく影響とは認められない”
山上徹也被告(45)は2022年7月、奈良市で参議院選挙の応援演説中だった安倍元総理大臣を手製の銃で銃撃して殺害したとして、殺人などの罪に問われました。
裁判では、母親の旧統一教会への多額の献金で経済的に追い詰められ、兄が自殺するなどした被告の生い立ちを刑の重さにどの程度考慮するかや、手製の銃が銃刀法の「発射罪」にあたるかどうかなどが争われました。
21日の判決で奈良地方裁判所の田中伸一裁判長は、被告の生い立ちについて不遇な側面が大きいとした一方、「旧統一教会に激しい怒りを抱いたとしても、殺人などを実行することには大きな飛躍がある。合法的な手段を模索せず実行したのは被告自身が決断した結果で、生い立ちが大きく影響したとは認められない」と指摘しました。
銃刀法などの適用については検察の主張を全面的に認め、「発射罪」が成立すると認定しました。
また、事件については「被害者を背後から銃で襲撃したのは卑劣で、極めて悪質だ。被害者には落ち度はなんら見当たらない。結果は言うまでもなく重大で、被害者の妻が今も喪失感を抱えていることは十分理解できる。被害者以外が被害に遭う可能性も想定され、居合わせた人たちに強い恐怖を感じさせた点も軽視できない」と述べました。
被告の態度については「犯行の危険性や1人が死亡したという重大性を十分に認識している態度は認められず、十分な反省に至っているとは認められない」と指摘しました。
そのうえで「殺意を持って2回にわたり弾丸を発射した悪質性や危険性の高さは著しい。計画性の高さも強い非難に値する」として、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
被告は胸の前で手を組み、伏し目がちに判決を聞いていました。
注目
●争点に対する判断
去年10月から15回にわたって行われた裁判では、旧統一教会を信仰する山上徹也被告の母親が教団に多額の献金をした結果、家庭が困窮していった状況などが明らかになりました。
裁判では、こうした被告の生い立ちや事件のいきさつをどの程度、刑の重さに考慮するかで検察と弁護側の意見が分かれましたが、争点に対する裁判所の判断は、検察の主張を全面的に認める内容となりました。
(1)生い立ち
母親の旧統一教会への信仰や多額の献金に伴う家庭環境の変化など生い立ちをどの程度考慮すべきかについて、検察は「不遇な生い立ちを抱えながらも犯罪に及ばず生きている者も多くいる。事件は被告のプライドの高さなどから生まれたもので、生い立ちの影響は極めて限定的だ」として、多数の聴衆がいるなかで手製の銃が使われた危険性や選挙中に元総理大臣が殺害されるという結果の重大性を考慮すべきだと主張していました。
一方、弁護側は「被告が生まれ育った環境は児童虐待に当たり、悲惨とも言うべき境遇が事件と直結している。将来を失った者の絶望の果ての事件と言うべきで刑の重さに深く関わる」と主張していました。
これに対し裁判所は、「生い立ちは不遇な側面が大きい」とした一方、「旧統一教会やその関係者に激しい怒りを抱いたとしても他者の生命を奪うことを決意し、そのために銃の製造を計画して実行したことには大きな飛躍があり、生い立ちの影響を大きく認めることができない」と結論づけました。
そのうえで、「被告は自立した社会人で、『人を殺してはいけない』という社会規範は、不遇な生い立ちなどを踏まえても十分身につけることができた。教団幹部の襲撃に失敗しても断念せず事件に至ったことは、犯罪行為を正当化し他者の生命を軽視する態度が顕著だ」と指摘しました。
(2)危険性
危険性について、被告は「人に当たることはないという見通しで、弾の威力は10メートルから20メートルで殺傷力が落ちると思っていた」などと述べていました。
これについて裁判所は、検察の主張を認め、「手製の銃は十分な殺傷力があり、危険性は極めて高かった。大勢の聴衆が密集した場所での犯行は公共の安全を大きく脅かすもので極めて危険で悪質だ。被害者以外の人が被弾した可能性は十分あった」と指摘しました。
(3)計画性
計画性について、検察が極めて高いとした一方、弁護側は警備が不十分だったことなど偶然も重なり、確実に計画されたものではないと主張していました。
判決は、「標的を被害者に変更した時期は直近だったが、狙った人物を確実に殺害するための計画や準備は、およそ1年半もの長期間にわたり、殺人行為を遂行するという点で計画性は極めて高い」と判断しました。
(4)更生可能性
立ち直りの可能性について、検察が、内省が深まっているとはいえず、立ち直りの可能性も乏しいとした一方、弁護側は立ち直りが期待でき、宗教被害に苦しんだ経験をいかして、社会に貢献できる機会を与えるべきだと述べました。
判決は「再犯の可能性が大きいとは認められないものの、犯行の重大性を踏まえると刑の重さに大きな影響を与えるほどの事情とは評価できない」と判断しました。
(5)法律解釈
被告が銃撃に使った手製の銃を法律上どう解釈するかについても、刑の重さに影響する争点の1つでした。
被告は銃刀法違反の「発射罪」に問われていましたが、当時の法律では「拳銃」や「砲」など4種類にしか「発射罪」が適用されませんでした。
検察は、手製の銃は「砲」に該当するとした上で、鑑定の結果十分な殺傷力があり銃刀法違反の「発射罪」が成立するなどと主張しました。
一方、弁護側は、形状や威力などから「拳銃」や「砲」には当たらず検察が主張するような罪は成立しないとしていましたが、判決では、検察の主張を認め、「砲」にあたると認定しました。
●奈良地検 “検察官の主張認められた”
判決について、奈良地方検察庁の大前裕之次席検事は「事実認定および量刑いずれについても、検察官の主張が認められたものと考えています」とコメントしています。
●山上被告の弁護団“控訴するかどうかは被告と協議”
判決のあと、被告の弁護団が会見を開き、冒頭で「弁護側の主張が認められなかったのは遺憾であり、控訴するかどうかについては被告と協議のうえ判断する」というコメントを読み上げました。
このあと、藤本卓司弁護士は「旧統一教会が被告の家庭に及ぼした影響は犯行の動機に直結するもので、単なる背景事情ではなく量刑に反映させるべきだと意見を述べてきた。裁判所は生い立ちが事件の遠因であることは認めたが、検察側の主張が採用され遺憾に思う」と述べました。
控訴について藤本弁護士は、「方針はまだ決まっていないが、検察側の意見を全面的に認めた判決なので私としては当然、控訴を検討しなければいけないと思っている」と話していました。
また、松本恒平弁護士は「特定の宗教によって家庭が崩壊していく様子については立証を尽くしたと思っているが、検察官の求刑が全面的に採用されてしまったため、彼に対して申し訳なく、力及ばなかったところがあるのではないかと考えている」と話していました。
記者から、判決が言い渡されている間の被告の様子を尋ねられたのに対し、松本弁護士は「主文を言い渡された時、落ち着いていて表情が変わることはなかった。言い渡しが終わったあとも一礼して席に戻り、非常に落ち着いた様子だった」と述べました。
このほか、判決後、被告に面会し、今後の手続きなどについて説明したことや、控訴期限まで被告と接見を続けていく考えを明らかにしました。
●安倍昭恵さん “一つの区切りついた”
判決を受けて、安倍元総理大臣の妻・安倍昭恵さんはコメントを発表しました。
昭恵さんは、「本日の奈良地方裁判所の判決により、突然の夫の死からの長かった日々に、一つの区切りがついたと感じています。警察・検察の捜査関係のみなさまには、膨大な証拠を収集・整理し、事実関係を明らかにしていただき感謝申し上げます。裁判所と警察のみなさまには円滑な裁判のための大変な警備をしていただいたことに感謝申し上げます。裁判官・裁判員のみなさまには公平かつ公正な裁判をしていただき感謝申し上げます。特に、仕事や家事をかかえながら15日間を超える日々を、この裁判のために費やしていただいた裁判員のみなさまには、深く感謝申し上げます。みなさま、ありがとうございました。被告人は、自分のしたことをきちんと正面から見つめ、私のかけがえのない家族である夫の命を奪い去った罪を償っていただきたいと思います。私は、これからも、前を向いて夫の遺志を紡ぎ、日々を大切に生きて参ります」などとコメントしています。
●木原官房長官「衆議院選挙でも警察と主催者が十分に連携図る」
木原官房長官は午後の記者会見で「安倍元総理大臣に対して改めて生前の活躍に敬意を表するとともに哀悼の誠をささげる。個別事件における裁判所の判断に政府としてコメントすることは差し控える」と述べました。
そのうえで「選挙は民主主義の根幹であり、遊説が暴力に妨げられることなく、国民の安全・安心がきちんと守られることが必要だ。衆議院選挙でも警察と主催者が十分に連携を図り、国民の理解と協力をいただきながら、選挙における安全を確保するための取り組みを進めていくことが重要だ」と述べました。
●旧統一教会「宗教2世」の受け止めは
関東地方に住む旧統一教会の宗教2世の男性は、NHKの取材に対し、「犯行の危険性という観点では刑を軽くしてほしいという話にはならないと思うが、宗教2世の生い立ちの不遇さが認められるのであれば、刑の重さにも反映してほしかった。苦しみには見向きもしてくれなかったのかという無念な気持ちはある。この判決とともに、宗教2世の苦しみや今を生きる子どもたちの叫びが忘れ去られてしまうのではないかという不安がある」と話しました。
一方で、被告の宗教2世としての生い立ちの不遇さが判決で認められたことは最低限よかったとしたうえで、男性は「苦しんでいる宗教2世たちが健全なサポートを受けられ、経済面の被害や虐待から守られる社会福祉の仕組みがつくられることや、社会の偏見のない理解が、第2第3の被告を生ませず悲劇の連鎖を断ち切るために必要だと思う」と話しました。
●元信者支援の全国霊感商法対策弁護士連絡会は
旧統一教会の元信者を支援してきた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が、判決後、都内で会見を開きました。
弁護側の証人として裁判でも証言した山口広弁護士は、去年11月、証人尋問の1週間前に山上被告と拘置所で面会したと明らかにした上で、「兄が自殺したあと母親の信仰をとめようとしたが、全く説得できず、追い込まれて事件に及んだ。そういった事件の全体像が裁判官、裁判員に伝わらなかった。しゃくし定規な判決でたいへんがっかりだ」と話しました。
また、木村壮弁護士は、「犯した犯罪は非常に重大なので、相応の刑罰を受けるのは当然だ。一方で、母親が旧統一教会に入信し、教団の教えに基づいてしか会話することができない不遇な環境で育ったことや、そのような環境が作られたことは、社会全体、さらに政治家に責任がある。その罪をすべて山上被告に背負わせるのが妥当なのか、いま一度考える必要があり、残念な判決だった」と話しました。
●事件後に被告と面会した専門家は
旧統一教会をめぐる問題に詳しく、事件後、被告と面会した北海道大学の櫻井義秀特任教授が、判決を傍聴したあと取材に応じました。
櫻井特任教授は「判決は事件の背景や被告の生い立ちを十分に考慮していた。犯行の悪質性や事件の重大性を考えると、無期懲役を言い渡したことは理解できる」と述べました。
一方、弁護側の証人として裁判でみずから証言した経緯を振り返り、「犯行の動機に母親の信仰の影響があったのではないかと強調したが、判決では、犯行を思いとどまることが無かったのは被告の規範性の欠如だという判断がなされた。もう1回人生をやり直す機会を与えてほしいという主張が認められなかったのは残念だ」と話していました。
●元裁判官は
元裁判官で日本大学法科大学院の藤井敏明教授は、「刑の重さに特に違和感があるとは言えない。社会に大きなインパクトを与えている事件だが、犯罪にふさわしい刑を科すということが裁判であり、正しく判断されたと言える」と述べました。
そのうえで、「日本は銃に対する規制が特に厳しい国で、この事件のように人が大勢集まった場で銃を発射して殺害したということは周囲の人に危険が及ぶおそれも相当高かったと言え、犯行の悪質性や重大性を際立たせるものだった」と指摘しました。
また、争点となっていた、被告の生い立ちが刑の重さの判断に影響したかについては、「生い立ちについて同情すべき悲惨な状況があったことは判決でも認めたが、そこから、人、1人の生命を奪う犯行との間には飛躍があると判断された」と指摘しました。
そのうえで、「未成年者などの場合は不遇な生い立ちの影響が重視される場合はあると思うが、被告は一般的な社会人として、独り立ちして生活してきた経歴があり、不遇な生い立ちによって人格がゆがんだとか考え方がおかしくなったということではなく、社会人として十分、規範意識を持った状態であるという判断だったのではないか」としています。
●これまでの審理の内容は
※データ放送では動画をご覧いただけません
裁判は去年10月28日に始まり、先月18日まで15回にわたって審理が行われました。
【10/28 第1回】
初公判で、被告は「すべて事実です。私がしたことで間違いない」と述べ、起訴された内容を認めました。
【11/13 第7回など】
裁判では被告の母親や妹への証人尋問が行われ、被告の家庭環境などが明らかになりました。
このうち母親は、信仰している旧統一教会への献金がおよそ1億円になったと説明しました。子どもたちの進学の時期だったことを問われると「献金の方が大事だと思った」と述べました。そして「私が加害者だと思う」と証言しました。
【11/19 第9回】
妹は母親の献金について「相談する窓口は見つけられず、合法的な方法ではどうすることもできなかった。徹也は絶望的な苦悩の果てに、こんなことになってしまった」と述べました。
【11/20 第10回など】
その後、被告人質問が去年11月からあわせて5回行われました。
【11/25 第11回など】
被告は母親の献金で経済的に困窮した生活を送り、その後、信仰に反対していた兄の自殺をきっかけに教団への復しゅうを計画するようになったと明かしました。
安倍元総理大臣が旧統一教会の関連団体に寄せたビデオメッセージを見た時の感情を聞かれると、「絶望と危機感だと思う」と話し、「教会がどんどん社会的に認められて、問題のない団体として認識されるのではないかと思った」と述べました。
【12/2 第12回】
安倍元総理大臣を狙った理由について問われると「教会と政治の関わりの中心にいる方だと思っていた」としたうえで、「安倍元総理以外の政治家では意味が弱いと思った」と説明しました。
【12/4 第14回】
被害者の遺族に対しては「ご家族には何の恨みもありませんし、自分に弁解の余地はない。非常に申し訳ないと思っています」と述べました。
【12/18 第15回】
先月18日に行われた15回目の裁判では、安倍元総理の妻の安倍昭恵さんの意見が読み上げられました。
この中で「突然、夫を失った喪失感は、一生消えません。被告には、自分のしたことを正面から受け止め、罪を償うよう求めます」と訴えました。
続いて検察は「戦後史に例をみない重大な事件だ」として無期懲役を求刑しました。これに対し弁護側は、「被告は宗教が関わった虐待の被害者だ」と主張し、「今後の立ち直りが期待できる」として懲役20年以下にするよう求めました。
●過去にも政治家狙った事件 司法の判断は
政治家が狙われた事件はこれまでも起きていて、司法の判断が示されています。
2002年に当時の民主党の石井紘基衆議院議員が東京の自宅前で包丁で刺されて殺害された事件では、右翼団体の構成員が殺人などの罪に問われました。
1審は検察の求刑どおり無期懲役を言い渡し、最高裁で刑が確定しました。
2007年に長崎市の当時の伊藤一長市長が選挙期間中に事務所の前で拳銃で撃たれて殺害された事件では、暴力団員が殺人などの罪に問われました。
1審は検察の求刑どおり死刑を言い渡しましたが、2審は、「被害者が1人にとどまっていることを十分考慮する必要がある」などとして無期懲役を言い渡し、その後、最高裁で確定しました。
近年では、2023年に選挙応援で和歌山市を訪れていた当時の岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれ、無職の被告が殺人未遂などの罪に問われました。
検察が懲役15年を求刑したのに対し、1審と2審は懲役10年を言い渡し、被告側が上告しています。
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・関連
■《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」(週刊文春)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/308.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 2 月 19 日 13:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■安倍元首相暗殺時の新聞の見出しがすべて同じ 日本のメディアが完全に統制されている証拠
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/739.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2025 年 2 月 19 日 06:47:09: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/397.html
9. 戦争とはこういう物[3703] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2026年1月26日 07:52:28 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[81]
日本つぶすに核兵器いらず原発にミサイル打てばいい。
原発ある限り安全保障は無意味だ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/434.html#c9
トラブル続発で延期していた原子炉再稼働。問題解消というが、本当なのか?
内部告発まで不正隠しを見ぬけなかった規制庁は、ここではまともに働いていたのか?
金に目がくらんだかのような知事は、避難計画に不備があっても目をつむっていないか?
そもそも破壊されれば東側を汚染する原発は、安全保障を無意味にするが。
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柏崎刈羽原発 6号機原子炉を再起動 1月に警報トラブル、問題解消
https://mainichi.jp/articles/20260209/k00/00m/020/043000c
新潟北信越 毎日新聞
2026/2/9 14:22(最終更新 2/9 14:22)
*新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=本社機「希望」から西本勝撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/06/06/20190606k0000m040187000p/9.jpg?1
東京電力ホールディングス(HD)は9日午後、柏崎刈羽原発(新潟県)6号機の原子炉を再び起動した。1月に再稼働したが、制御棒の警報が鳴るトラブルが発生。原因調査のため停止していたが、問題が解消したとして再起動した。一連の遅れで営業運転は当初予定していた2月26日から3月18日にずれ込む見通し。
同原発は1月21日夜に再稼働したが、22日未明に核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴った。警報の内容は、制御棒を動かす速さを調整する「インバーター(電力変換器)」の故障だった。インバーターを予備品と交換したが、再び警報が鳴ったため、原子炉を停止して原因を調べていた。
東電HDは2023年、制御棒全205本の制御盤のインバーターを交換。その際、モーターの電流に異常があった場合に警報が鳴る機能を追加していた。
調査の結果、インバーターに元々備わっていた異常の検知機能が、非常に短い制御棒の動き出しの遅れでも、異常とみなす設定になっていたことが原因と判明。これを受け、同社はインバーターの設定を「検知しない」に変更した。
制御装置全体には、異常を検知して停止させる別の保護機能が付いており、全ての制御棒の動作に問題がないことを確認した。
今後は起動後は原子炉で発生した蒸気で動く設備などの点検を実施。送電網と接続した試験も行う予定にしている。【中島昭浩】
●関連記事
【写真でみる】柏崎刈羽原発の内部は…
【図解】柏崎刈羽原発の再稼働容認 これまでの経緯
・再稼働したばかりだけど…柏崎刈羽、29年に再び停止へ
・分断で苦労続いた新潟、無関心な消費地の首都圏 柏崎刈羽原発再稼働
/不祥事相次ぐ、原子力業界…今なお残る「原子力村」特有の価値観とは
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・関連:
■浜岡原発データ不正、規制委が中部電力本店に立ち入り検査の方針…不正発覚のきっかけは外部からの情報提供(読売新聞オンライン)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/732.html
投稿者 達人が世直し 日時 2026 年 1 月 08 日 18:54:38: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
■7号機でも手抜き溶接74カ所 柏崎刈羽原発 1580カ所の作業やり直し (新潟日報)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/737.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2021 年 12 月 26 日 04:58:11: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/435.html
再稼働の重要条件に、万一事故発生した場合住民避難が安全に実行できるかがある。大雪で住宅崩壊も起きている北陸で「屋内避難」など本当にできるのか。まともな検証もないまま再稼働が進む。
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トラブル発覚でも再稼働揺るがない柏崎刈羽原発 事故時の避難計画は「机上の空論」「住民に被ばく強いる」
2026年1月19日 06時00分 会員限定記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/462858
東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で17日、原子炉の暴走を食い止める制御棒のトラブルが発覚し、原発が抱える事故のリスクを顕在化させた。
しかし、東京電力は20日に予定する再稼働を延期する可能性はあるが、再稼働方針は揺るがない。ただ、放射能が漏れる深刻な事故に備え、住民を守るための避難計画の実効性は、今も疑問符が付いたままだ。
再稼働に前のめりな国は避難路を整備すると約束したが、具体的な時期は示さず、避難に必要なインフラはまだ整っていない。地震や大雪が原発事故と重なる複合災害時にスムーズに避難できるのか懸念は大きい。(浜崎陽介)
◆能登半島地震で経験「車は渋滞で動けなかった」
「原発事故が起きたときはパニックになる。渋滞で車が動けなくなると思う」
柏崎市に住む防災士の高橋優一さん(74)は、再稼働を前にして、そう不安視する。
脳裏によぎるのは、2024年元日の能登半島地震により、市内で発生した大渋滞。市内は最大震度5強を観測し、津波警報が発令された。「高台へ行こうと至るところで渋滞が起きていた」と振り返る。
避難の際に主要道路となる国道8号では、JR信越線をまたぐ陸橋が損傷し段差が生じた。長岡国道事務所によると、この陸橋を含む約5キロで元日の午後4時過ぎから、片側交互通行で応急復旧した翌2日の午前1時半までの約9時間、通行止めになった。
*能登半島地震で国道8号の陸橋が損傷し通行止めになった場所を示す高橋さん https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=462858&pid=2422228
国道だけでなく、市内の複数の道路が通れなくなったことも渋滞に拍車をかけた。柏崎市だけでなく、上越市でも土砂崩れで国道8号が通行止めになるなど、影響は県内の広範囲に及んだ。
仮に原発事故が重なっていれば、放射能を懸念して民間業者が道路復旧に当たってくれるかは分からず、通行止めの解除が遅れる恐れもある。さらに、付近は豪雪地帯で大雪が降っていれば、早急な避難は極めて困難になる。
◆政府は退避施設を整備すると言うけど、その前に再稼働
県は2021年に、地震や積雪の条件下で渋滞が発生したときに、避難にどれくらいの時間がかかる恐れがあるかをシミュレーションしている。
原発から5キロ圏内の住民約1万8000人のうち、9割が指定された遠方の避難先に到着するまでの時間は、原発の事故単独で14時間50分。地震との複合災害で北陸自動車道と国道8号が通行不可になったと想定すると24時間10分、積雪時は車両速度が低下するため35時間10分に跳ね上がる。原発から30キロ圏で自主的に避難する住民が増えれば、さらに時間を要する。
高橋さんは「5キロ圏の人が目の前でどんどん逃げていれば、30キロ圏の人がいてもたってもいられなくなって避難するのが心情だと思うし、それは責められない。混乱するのは明らかだ」と話す。
さらに事故の規模が大きくなり、5〜30キロ圏の住民約40万人に避難する必要が生じれば、もっと大幅に時間がかかる。たとえば、県の西側の糸魚川市、妙高市方面へ避難する場合、9割が避難先に到着するのは地震発生時では1週間近くかかる恐れがあるという。
*https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=462858&pid=2422229
県は、柏崎市内の北陸自動車道と国道8号の交差部にスマートインターチェンジを設けることなどで、避難時間を大幅に短縮できると算出しているが、整備はこれからだ。
また、避難すると健康リスクが高まる高齢者や障害者、家屋が倒壊し屋内退避が困難な住民のために、国は今後5年間で、原発30キロ圏で50カ所の屋内退避施設を整備する方針を示す。だが、整備が完了する前に再稼働することになる。
◆専門家「リスクが低く見積もられているのではないか」
原発の避難計画に詳しい環境経済研究所(東京)の上岡直見代表(72)は「指定の避難先まで100キロ以上移動する人もいる。机上の空論で、至るところが通行止めになると避難も何もあったものではない。車の燃料も足りなくなる」と指摘する。
加えて、上岡さんは、県のシミュレーションで想定される、事故を起こした原発から放出される放射性物質の量を疑問視する。
*柏崎刈羽原発(資料写真)https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=462858&pid=2422230
たとえば、シミュレーションは6、7号機で同時に事故が起き、24時間後に格納容器が損傷し漏えいしたケースで、セシウムの放出量を約7.5兆ベクレルと想定。最悪の事態として原子力規制委員会が「備えておくことが合理的」とする100兆ベクレルのケースも検討している。
しかし、福島第1原発事故で放出されたと推定されるセシウムは1京ベクレル以上で、この値であっても100分の1に過ぎない。
県は「原発の新規制基準に基づく事故対策が奏功する前提がある」と説明するが、上岡さんは「地震でいえば震度5強以上はないと言っているようなものだ。住民は、年間被ばく限度をはるかに超える被ばくに遭う危険にさらされているが、リスクが低く見積もられているのではないか」と批判する。
柏崎刈羽原発の避難計画 策定が義務付けられているのは原発30キロ圏の9市町村で約42万人が生活。避難経路や避難先自治体などが記されている。原子炉の冷却機能を失うなど重大事故が起きた際、5キロ圏の住民が避難を開始。5〜30キロ圏の住民は原則、屋内退避するが、放射線量が基準値を超えると国は避難を指示する。移動は自家用車のほか、県が民間のバス会社に派遣を要請する。地震や大雪などで避難が困難なときは自衛隊が支援する。だが、想定通りに避難支援を得られるかは分からない。
【関連記事】なぜ柏崎刈羽原発の再稼働は難航したのか 「中立派」橘川武郎・国際大学長が挙げる3つの「特殊要因」
【関連記事】大雪と地震で交通マヒの記憶…机上の避難計画に不安と課題は積もるばかり 柏崎刈羽原発再稼働容認に地元は
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーここまで)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/436.html
裏金問題で大敗した与党が問題隠しの為「女党首”推し”」を工作して興した自己中選挙。そこで全く話題とされなかった感のあるのが原発問題だ。今回投票にすら行けなかった家があることからも、避難計画の無理が解ろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
柏崎刈羽で事故が起きたなら――この避難計画は不可能である
https://chihei.net/?p=6819
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事)
2026/01/08
*新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。2025年11月7日(共同通信社機から)/共同 https://chihei.net/wp-content/uploads/2026/01/small2025112502924-1536x1036.jpg
万が一、重大な原発事故が生じたときに、避難計画は機能するのか。住民は被ばくせずに無事に避難することができるのか。
避難や屋内退避といった原子力防災に関する計画は自治体によって策定される。策定のベースとなっているのが、原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」だ。これらの計画や国の対応を取りまとめたのが「緊急時対応」と呼ばれる文書で、原発が立地する地域ごとに策定される。二〇二五年六月二七日、石破首相が議長を務める原子力防災会議で柏崎刈羽原発の「緊急時対応」が了承された。
しかし、この「緊急時対応」は、福島原発事故や能登半島地震の教訓を踏まえたものとはいえず、住民を被ばくから守るような内容となっていない。
●福島第一原発事故の教訓は
そもそも、土台となっている「原子力災害対策指針」が、計画が必要な範囲をほぼ30qと限定し、避難を最小限に抑え、おおむね屋内退避ですませようという内容だ。
住民を被ばくから守る、というよりも、原発事故の想定やそれに伴う避難を「大ごとにしない」、社会的混乱やインパクトを最小限に抑えるものとなっている。検討で使われている原子力規制庁のシミュレーションをみると、前提としている事故の規模は、放射性物質の放出量としては、福島第一原発の一〇〇分の一のレベルだ。「新規制基準も整備され、それに基づく対策がなされているので、福島第一原発事故ほどの規模の放射性物質の放出は起こらない」ということなのだろう。
それでは、福島第一原発事故の教訓とは何だろうか。
二〇一一年三月一一日の東日本大震災により発生した福島第一原発事故は、地震・津波・原発事故がほぼ同時に発災するという複合災害であった。三月一二日から一五日にかけて、一号機、三号機、四号機が相次いで爆発し、大量の放射性物質が放出された。二号機は爆発こそ免れたものの、大量の放射性物質が放出された。
放射能汚染は広範囲に及び、30qよりも離れた飯舘村も全村避難を強いられた。60q離れた福島市も20マイクロシーベルト/時超を観測した。これは、現在の原子力災害対策指針においては、「一週間をめどに一時移転」が必要となるレベルである。原子力安全・保安院の推計によれば、放出されたセシウム134とセシウム137は33ペタベクレル(ペタは10の15乗)に及んだ(1)。
1 原子力安全・保安院(平成23年10月20日)「「東京電力株式 会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」の正誤」
放射性物質を含む大気は風向きや地形に応じて広がり、雨・雪により、土壌に放射性物質が沈着し、長期にわたる放射能汚染を引き起こした。せっかく巨額の予算を費やして開発されたSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射性物質拡散予測のデータは隠されていた。このため、放射性物質の影響が強い方向に避難した住民も多い。また、ヨウ素剤の服用指示の助言も現場には伝達されなかった。
一五年近くが経過しても、いまだに住民が帰還できない地域がある。影響は広く、複雑で、長期にわたる。
●住民に被ばくを強いる「屋内退避」
それでは、柏崎刈羽原発の「緊急時対応」はどのようになっているのか。
原発が冷却機能を喪失するような全面緊急事態になった場合、5q圏(PAZ)の住民は被ばくを避けるために、放射性物質が放出される前に、原則30q圏外に避難をすることになっている。一方、5〜30q圏(UPZ)の住民はひとまずは「屋内退避」となり、高線量が観測されたときにはじめて、避難指示が出される。20マイクロシーベルト/時に達したときは一週間程度を目途にした一時移転、500マイクロシーベルト/時に達したときには即時避難だ。基準自体がかなりの高線量だが、これは柏崎刈羽原発に限った話ではなく、前述の「原子力災害対策指針」で定められているので、すべての原発に適用されている。
さらに「屋内退避」後に「基準に達した場合」の「避難指示」では、住民に被ばくを強いることになる。まず、屋内退避で被ばくが十分低減できるわけではないのだ。内閣府原子力防災の試算(2)では、木造家屋で自然換気では、積算被ばく量の削減は50%程度にとどまる。
2 内閣府ウェブサイト「原子力発電所からおおむね5〜30q圏内にお住まいのみなさまが行う屋内退避について」
放射性物質を含んだ大気(プルーム)が繰り返し到来した場合など、時間の経過に伴いさらに屋内退避の効果は薄れる。福島第一原発事故の際は、家屋の屋根などに放射性物質が付着したため、屋内のほうが放射線量が高くなった例もみられた。住民は、原発事故が進展する中、屋内で被ばくし、高線量になって避難指示が出たあとに、避難の途中で被ばくする。いわば、屋内退避と避難と、二段階で被ばくを強いられることになる。
●原発近傍の住民も、避難できなければ「屋内退避」
原子力災害対策指針では、PAZ(原発から5q圏内)の住民は、原発が全面緊急事態となった場合は、「即時避難」としている。これは、屋内退避では十分な被ばく防護とならず、「放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため」のIAEAの判断基準(実効線量100mSv/週、甲状腺等価線量50mSv)すら超えてしまうからだ。これは、原子力規制庁のシミュレーションでも示されている(3)。
3 原子力規制庁(平成26年5月28日)「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」
一方で、かねてより、「大雪時など道路が通行不能になり避難できない場合もあるのではないか」ということはしばしば指摘されつづけてきた。二〇二四年一月一日に発生した能登半島地震では、道路が寸断されて通行不能となり、多くの集落が孤立した。また、多くの家屋が倒壊した、つまり、地震と原発事故が重なる複合災害では、避難も屋内退避もできなくなることを私たちは再度突き付けられた。原子力規制委員会はこうした疑問に真摯に向き合うべきだが、そうはせず、原子力災害対策指針を見直すのではなく、屋内退避の運用を見直すことで論点をずらした感がある。
結果的に、現在の柏崎刈羽「緊急時対応」では、PAZの住民は、暴風雪や大雪時などで避難できないときは「屋内退避」することになっている。これは「対策」といえるものではなく、住民が「重篤な確定的影響を回避又は最小化」できないレベルの被ばくをすることを許してしまうことになる。
*原発が冷却機能の喪失などの全面緊急事態になった場合、5q圏(PAZ)は即時避難、30km圏(UPZ)は屋内退避ということになっている。図は内閣府原子力防災資料より。
https://chihei.net/wp-content/uploads/2026/01/%E5%9B%B31%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%9B%BF%E3%81%88-1024x948.png
●福島原発事故の「一万分の一」の想定......
・この続きを見るにはー
「柏崎刈羽で事故が起きたなら――この避難計画は不可能である」¥300
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敵対国家は核兵器も要らぬ。西風の日に原発を巡航ミサイルででも壊せばいい。
原発ある限り安全保障に何兆円かけても無意味だ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/437.html
3. 戦争とはこういう物[3704] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2026年2月16日 10:03:04 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[82]
憲法の平和主義を「改正」すれば歯止めなき軍備拡大に進むことになる。
それでも原発を日本海岸に並べている限り日本の安全保障にはつながらないが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/433.html#c3
政策の是非というより演技上手な女政治家のパフォーマンスの場と化した感のあった「解散総選挙」。裏金問題も宗教団体問題も隠ぺい、これまで「財源がない」と否定し続けてきた減税を2年に限りやれる、と言い出すなど、問題が多い発言。そこを激しく責められ「いじわるやなあ」等と「女の弱さ」で同情を引く策に、まんまと乗せられたワカモノも多かったのでないか。
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太田光の質問は本当に“意地悪”だったのか?高市首相を擁護する声の多さが映す「社会の危うさ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e196536c360874ce3a78f4403830beff0d86b5
2/14(土) 8:55配信
週刊SPA!
まさかこの程度のことで炎上してしまうとは――。政治家と有権者との間で交わされる言葉は、もはや取り返しのつかないほど脆弱になってしまったのかもしれません。
爆笑問題・太田光が高市早苗首相に“ぶっ込んだ”一件から、この危機的状況を考えます。
●太田の質問に「なんか意地悪やなあ」
2月8日のTBS系の衆院選特番『選挙の日2026』で、太田が食料品にかかる消費税を2年間ゼロにするという高市首相の公約について、それが達成されなかった場合の責任の所在について問いただす場面がありました。
これに対して高市首相が、「なんか意地悪やなあ」と関西弁を交え、「一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、暗い話しないでください」と気色ばんだのです。
確かに緊張感漂うシーンでした。しかし、太田は特別厳しい訊き方をしたわけでもなければ、炎上上等で無礼を働いたわけでもありません。為政者に対する批判的な視点を保ちつつ、礼節を失わずに、有権者が知りたいところや押さえておくべきところをついていました。
どこから見ても、太田光の質問と振る舞いは報道番組の王道をいくものだったのです。
●太田を批判する人たちが見逃していること
ところが、これがなぜか炎上しているのですから驚きです。ネット上では“太田は一国の首相に対する敬意に欠けている”とか、“先に失敗のことばかり指摘するからチャレンジする文化が育たない”などと、高市首相を擁護するようなコメントが多いのが特徴的です。
加えて、SNSのインフルエンサーたちも、“そもそも太田の質問のロジックがおかしい”だとか、“チーフディレクターがお笑い芸人に本番前にスベったら責任取りますか、芸人辞めますかなんて言うかという話”などの論調で、太田の言動を批判していました。
しかしながら、太田を批判する人たちが見逃している点があります。それは、高市首相の「意地悪やなあ」という発言のズルさです。太田が首相という公人の職務について訊ねている最中に、このカジュアルなフレーズで「首相」の肩書をいったん外して、私人としての高市早苗を押し出して論点をずらしてみせたからです。
これは議論に負けない話術という面で見れば非常に巧妙であるけれども、一国の宰相として真摯さに欠けると言わざるを得ません。「意地悪やなあ」という言葉には、せっかく真剣に迫った太田をピエロにしてしまう屈折した策略がにじんでいるからです。
●「首相を擁護する意見が多い」ことの問題点
もっとも、ここで高市首相の論法や性格についてあれこれ言っても仕方ありません。問題は、今回の一件でこのような姿勢を見せた高市首相を擁護する意見がとても多かったことです。
なぜ問題なのかというと、答えは簡単です。為政者、権力者に対して、ここまで過保護な言葉が飛び交うことは異常事態だからです。
その背景には、政策的、思想的な共鳴以上に、だらしない感情的なもたれ合いが政治家と有権者との間に生まれてしまった昨今の風潮があります。高市早苗=自民党に投票した人たちが、自らの投票行動を正当化する必要を感じているために、ほんのわずかな批判的な視線をも敵視しなければならない精神状態ができあがってしまった可能性です。
つまり、有権者の政治を見る視線が、そこに全てを賭けるオールインになってしまっているのですね。これは自民党や高市首相を支持する人たちに限った問題ではありません。“自民党に投票するやつはバカ”とか“偏差値60以上なければリベラルの政策は理解できない”といった言葉も、野党にオールインという意味では同じだからです。
●政治にまつわる言葉が極めて脆弱なものになってしまった
そこにはSNS選挙全盛の時代における、エコーチェンバー現象、そして、それが加速させる選挙の推し活化も影響しているでしょう。
このオールインをする姿勢によって敵味方、白黒をはっきりつけるという状況が、政治にまつわる言葉を極めて脆弱なものにしているのではないでしょうか。なぜなら、言葉とはグラデーションであり、意味をはっきりと確定できない物事がほとんどの中にあって、その微細な違いをつぶさに捉えていくことが本来の役割だからです。
にもかかわらず、先般の選挙に関わる言論を振り返ると、このグラデーションとは程遠いやり取りばかりに終始していました。
それは、額面上の激しさとは裏腹に、何の重みも含みもない言葉が静かに沈殿していくように見えました。
つまり、今起きている深刻な事態とは、右翼や左翼、保守やリベラルといった対立などという甘っちょろい話ではないのです。極限まで液状化した地盤に、政治の言葉が埋もれていく。この白黒思考のガキのケンカに拘泥している限り、有権者の声が窒息していくのみ。その構図こそが、危機なのです。
太田光の問いかけに対する高市首相を保護する社会状況は、それを如実に映し出しているのです。
文/石黒隆之
【石黒隆之】
音楽批評の他、スポーツ、エンタメ、政治について執筆。『新潮』『ユリイカ』等に音楽評論を寄稿。『Number』等でスポーツ取材の経験もあり。X: @TakayukiIshigu4
日刊SPA!
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勝てば官軍、とばかりに持ち上げに回ったマスゴミには注意すべきだろう。
※発生時の動画→https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260214-02145703-sspa-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=417&exp=10800
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/182.html
自衛のための最小戦力にドローン兵器。イスラエルで民間人を殺害しまくった兵器を、非武装平和主義憲法もあるままに自衛隊が購入しようとしている。原子力潜水艦といい、いったい何処でどう使う気か?
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防衛大OB、イスラエル製ドローン導入に反対 ハンストで訴え
https://mainichi.jp/articles/20260203/k00/00m/040/312000c
毎日新聞
2026/2/3 18:41(最終更新 2/3 19:28)
*ハンガーストライキをする「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表の平山貴盛さん=東京都新宿区の防衛省前で空音央さん撮影(平山さん提供)https://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/02/03/20260203k0000m040307000p/9.jpg?1
衆院選が公示される前日の1月26日夜、防衛大学校OBの男性が東京都新宿区の防衛省前でハンガーストライキを始めた。寒空の下、パレスチナ伝統の布を肩に掛け、防衛省が導入しようとしている小型攻撃型ドローンに「イスラエル製」を採用しないよう求めている。男性は「世の中の関心は衆院選に集まっているが、日本が虐殺に加担しないよう目を向けて」と訴える。
防衛省の前に立っているのは、2024年3月に結成された「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表で、防衛大63期卒の平山貴盛さん(29)。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で実行するジェノサイド(大量虐殺)に抗議し、市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」などと、イスラエル製武器の導入中止を防衛省やドローン輸入企業などに求めてきた。
●17日に防衛省が一般競争入札
防衛省は小型攻撃型ドローンを導入するため、今月17日に一般競争入札をする。
NAJATによると、取得のために事前に行われた実証試験は4機種で実施され、イスラエル企業「イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)」製の2機種を含む。
国連人権理事会の独立調査委員会は25年9月、イスラエルがガザ地区でジェノサイドをしていると認定した。パレスチナの人権状況に関する国連特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼさんは、ガザ地区で使われるドローンを製造するIAIなどはジェノサイドで利益を得ていると指摘している。が
平山さんは「イスラエル製ドローンが導入されたら、虐殺と戦争犯罪への加担という政治的な意味をもつ」と強調する。日本政府はガザ地区の人道状況について懸念を表明しているが、平山さんは「イスラエル製ドローンを導入すれば、日本の外交姿勢のダブルスタンダードを露呈させ、安全保障環境をかえって危険にさらす可能性もある」とハンスト前の記者会見で指摘した。
東アジアの安全保障環境が厳しくなっているとする平山さんは、ドローンの導入自体には反対しない。「性能や実績に定評のあるイスラエル製ドローンが目に留まるのはある意味、仕方ないかもしれない」とした上で、「これらの性能や実績はパレスチナ人を長年にわたり人体実験のように虐殺し続けることで獲得されたこと明らかだ」と断じる。
*援者と握手をする「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表の平山貴盛さん(右)=東京都新宿区の防衛省前でFathoer Rahmanさん撮影(平山さん提供)https://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/02/03/20260203k0000m040306000p/9.jpg?1
ハンストでは水と塩、砂糖だけをとって座り込み、寝袋で休みを取る。「風邪引くなよ」と声を掛けてくれたり、すっと近づいてきてガッツポーズし「表立って応援はできないが頑張れ」と言ったりする人もいるという。
平山さんは、国際法をはじめとする国際ルールに基づく秩序が大事だと考える。「ルールを根底から壊すイスラエルから武器を買うと、日本がルール破壊をする側に回り、金を出して支援することになる。イランや中国、ロシアのドローンは買わないのに、イスラエルのやっていることは問題ないというメッセージを出すことになってしまう」
9日目を迎えた極寒のハンスト。「日本政府が当事者である以上、市民も無関係であることなどありえない。これはパレスチナだけの問題ではなく、私たちが生きる国際社会をどのようにつくっていくかという問題だ」。平山さんは熱を込めて語る。【矢追健介】
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・関連:
■ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/229.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 7 月 12 日 00:50:54: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■ドローンによる露大統領公邸に対する攻撃にもCIAが関与している可能性が大きい(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/392.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 1 月 03 日 02:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/435.html
侵略的戦争で虐殺に加担した兵器というと、ウクライナ侵攻に使われた北朝鮮兵器を思い出す。非武装平和主義を掲げ専守防衛に徹するとして認めさせている最小兵力が、同じく侵攻と虐殺を続ける国の兵器を導入するというのは、実態を反映して分かり易い愚行と見えないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
「ガザ虐殺に加担しないで」にのらりくらり 攻撃用ドローン入札、防衛省にイスラエル製を排除する気はなく…
2026年2月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469032
防衛省の小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を前に、パレスチナを支援する有志の市民団体のメンバーらが13日、イスラエル製の導入回避を同省側に求めた。同国によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻が国際社会の非難を受ける中、団体側は重ねて訴えたが、防衛省側は応じなかった。(佐藤裕介)
◆ガザ侵攻には小型攻撃用ドローンが使われて
ガザ侵攻では、住民ら7万人超が犠牲になったとされる。国連の調査委員会は、イスラエルによる侵攻をジェノサイド(集団殺害)と認定している。
*防衛省との意見交換後に報道陣の取材に答える「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表=13日、国会内でで https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/c/2/7/dc276746475e6db248338b6aec87ccf1_1.jpg
同国軍は侵攻の際、複数の小型攻撃用ドローンを使用しており、多数の住民が犠牲になった可能性がある。こうしたドローンを防衛省が導入すれば、武器購入を通じてイスラエルを支援していると国際社会に受け止められる懸念がある。
それでも日本政府は2025年度予算で小型攻撃用ドローンの取得費を計上しており、イスラエル製を含む複数機種の実証実験を既に実施済みだ。17日に予定される入札では、結果次第でイスラエル製の採用が決まる可能性がある。
◆入札排除について防衛省は明確な回答を避け続けた
入札に先駆けた13日には、有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」(NAJAT)の杉原浩司代表ら約50人の市民が国会内で防衛省側と意見交換した。
冒頭、同席した社民党の福島瑞穂党首が「ガザで使われているドローンを日本は使わないでほしいという声を真剣に聞いていただきたい」とあいさつ。
杉原氏は「7万人以上の人の命を奪う行為に武器を供給している(イスラエル)企業を入札に参加させるのか」「虐殺に加担したイスラエル企業を入札から排除してほしい」などと、繰り返し防衛省側に対応を迫った。
さらに杉原氏は、今回の入札が、防衛装備品などの調達の際に相手側の企業に対して人権尊重の取り組みを求める防衛省のガイドラインに反していないかも追及。イスラエル企業の排除を求めた。しかし防衛省側から明確な回答はなく、約2時間にわたる議論は平行線が続いた。
◆防衛分野でイスラエルとの関係を重視する高市政権
自民党の小野寺五典元防衛相らは今年1月にイスラエルを訪問して防衛分野の情報収集を行ったとされる。意見交換の場では、杉原氏がこのイスラエル訪問に合わせて防衛省が職員を現地に派遣したかについても問いただしたが、防衛省側は詳細な説明を拒んだ。
「イスラエルはドローンやサイバーなどの分野で世界でもトップレベルの技術がある」(防衛省関係者)といい、高市早苗政権は防衛分野でのイスラエルとの関係を重視している。
*1月6日、自民党の小野寺五典元防衛相(左)ら日本の国会議員団がイラスエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談したことを伝える、イスラエル首相府公式サイトの記事(スクリーンショット) https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/c/9/6/8c96147467233092b61065dc4e17060c_3.jpg
防衛省が今後、攻撃用ドローンやサイバー、ミサイル防衛システムといったイスラエル製の防衛装備品を次々に導入し、日本の防衛力強化を推し進める可能性もある。
◆防衛省関係者は「イスラエル製ありきでない」と言うが…
防衛省関係者は「こちら特報部」の取材に対し、「入札は『イスラエル製ありき』ではない。たとえ、イスラエル製の導入が決定したと仮定しても、それをもって『日本がイスラエルの虐殺行為に加担した』などという指摘は全くあたらない」とし、「日本の防衛のためには優秀なドローンを導入する必要がある」と話した。
有志の市民は、16日以降も同省前などで導入回避を求める抗議活動などを行う予定という。
意見交換の場に参加していた大学院生の数田雪晴さん(26)は、防衛省がイスラエル製の攻撃用ドローンを導入すれば「人権や倫理に反するのではないか」と懸念。「虐殺に加担したような兵器を税金を使って購入することは絶対にやめてほしい」などと求めていた。
【関連記事】ガザの声、聞こえないのか イスラエル製武器購入にNOを〈社会時評〉安田菜津紀 https://www.tokyo-np.co.jp/article/466566
【関連記事】イスラエル製ドローン導入は「虐殺への加担」 集会やハンストで「NO」 小泉防衛相の地元・横須賀や防衛省前で https://www.tokyo-np.co.jp/article/462733
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無論、イスラエル製品でなくてもドローン=無人殺害兵器の導入には議論が必要なはずなのだが。
・関連:
■北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書/朝鮮日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/463.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 4 月 10 日 05:31:29: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/436.html
DNA鑑定が間違っていても認められず、冤罪を訴えていた死刑囚が執行された事件。
唯一の有罪の証拠とされた目撃証言が、本人の口から否定されたのに「証言していないとしたい心理の性」として無視するとは。
この判決の日に、死刑執行当時の法相が衆院議長就任したというのは偶然なのだろうか。
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女児2人殺害の飯塚事件、福岡高裁も再審認めず 新証拠の信用性否定
https://www.asahi.com/articles/ASV2J0F1FV2JTIPE001M.html
2026年2月16日 14時10分(2026年2月16日 20時57分更新)
松本江里加
*福岡高裁前では、支援者らが「不当決定」と書かれた紙を掲げた=2026年2月16日午後2時8分、福岡市中央区、日吉健吾撮影 https://www.asahicom.jp/imgopt/img/1bad2b587e/hd640/AS20260216003197.jpg
福岡県飯塚市で1992年、女児2人が殺害された「飯塚事件」をめぐり、殺人罪などで有罪が確定し死刑が執行された久間三千年(くまみちとし)・元死刑囚(執行時70)の第2次再審請求の即時抗告審で、福岡高裁(溝国禎久裁判長)は16日、請求を棄却する決定を出した。2024年に請求を退けた地裁の判断に「誤りはない」とした。
弁護団は、特別抗告する方針を明らかにした。
*【事件を解説】34年前の「飯塚事件」とは?一貫して否認、死刑確定から2年で執行 https://www.asahi.com/articles/ASV2J25S4V2JTIPE004M.html?iref=pc_extlink
事件の確定判決によると、元死刑囚は92年2月20日朝、小学1年の女児2人を飯塚市内で略取または誘拐して車に乗せ、首を絞めて殺害。その後、山中に遺棄した。
2006年に最高裁で死刑が確定し、08年に執行された。
21年に妻が申し立てた今回の請求では、弁護側が「新証拠」として提出した、2人の目撃証言の信用性が最大の争点だった。
誘拐現場で事件当日に女児2人を見たと当初証言していた女性は、再審請求で「見たのは事件当日より前の日だった。警察に誘導された」と証言した。
だが高裁は、女性の証言内容が変遷したのは、女性自身が目撃証言をした現実を抱えきれなくなり、当初のような証言はしていないことにしたいという心理が働いた疑いが濃厚、などと判断。新証言を「信用できない」とした福岡地裁の決定を「不合理とはいえない」とした。
また、元死刑囚が使っていた紺色の車ではなく、女児2人を乗せた白い車を運転する男を見たという男性の証言についても、高裁は「目撃した女児2名が被害者であるとする具体的根拠に乏しい」などとして信用性を否定した。
決定を受け、主任弁護人の岩田務弁護士は、高裁が審理を尽くさなかったと批判。「裁判所の使命に反する。真実の究明に背を向け、到底承服することができない」と話した。
福岡高検は「2名の供述の信用性を認めなかった地裁の決定に誤りはなく、即時抗告を棄却した高裁決定の結論は妥当である」とのコメントを出した。
事件をめぐっては直接的な証拠はなく、確定判決が根拠としたのは、@現場周辺で元死刑囚の車とよく似た車を見たという目撃証言A元死刑囚の車にあった、被害女児と同じ血液型の血痕B女児の着衣に付いた繊維が、元死刑囚の車の座席シートと一致する可能性が高いC遺体に付着したDNA型が元死刑囚の型と一致Dアリバイがない、などだった。
死刑執行後の09年に妻が申し立てた第1次再審請求では、このうちCのDNA型鑑定の信用性が問われた。
福岡地裁は14年、当時の鑑定を単純に有罪認定の根拠とはできない、としつつ、その他の状況証拠で「高度の立証がなされている」と判断し、請求を棄却。21年には最高裁が特別抗告を棄却した。
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・関連:
■[飯塚事件]事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判:DNA再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 9 月 13 日 18:03:40: Mo7ApAlflbQ6s
■飯塚事件、なぜ再審を行わない? DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!
http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html
2017.09.10 再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が リテラ
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/398.html
強引な埋め立てでの基地建設を進めるのに飽き足らず「変換約束」まで反故にしようとは。米軍は、自己都合選挙を女の涙で逃げ切った与党が、沖縄でも全議席を占めたのを見て揺さぶりをかけたのか。
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辺野古より長い滑走路ないと「普天間返還せず」 米国防総省が見解
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASV2L33LMV2LUQIP00ZM?fm=latestnews
朝日新聞2/18(水)21:15
●辺野古より長い滑走路ないと「普天間返還せず」 米国防総省が見解
住宅に囲まれた米軍普天間飛行場=2022年12月12日、沖縄県宜野湾市、朝日新聞社機から
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、米国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間の施設は返還されない」とする見解を示していたことがわかった。滑走路が短くなることによる「能力不足」を米政府監査院から指摘されていた。同省は選定について、「日本政府の責任」だとしている。
日米両政府は普天間飛行場の返還をめぐる条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用について定めている。今回の記述はこれを根拠として、米側の意向を明確化した形だ。普天間飛行場の利用継続に関する記述が米政府の資料で明らかになるのは異例。
米議会に付属する独立の調査機関である監査院は2017年、米海兵隊の普天間から辺野古への移転について、移転先の滑走路は「特定の航空機には短すぎる」とし、代替の滑走路を探すよう国防総省に勧告していた。
普天間の滑走路は全長約2700メートルだが、辺野古で計画されているのは約1800メートルが2本。大型機など一部の航空機には短いとされている。
今回の見解が記された資料は、監査院の勧告に対する国防総省の対応状況をまとめたもの。国防総省は代替となる滑走路の選定について、日本政府と協力を続けているとしつつ、最終的には「日本政府の責任」だと記述した。監査院は調査に基づいて政府機関に勧告を出すことができ、政府機関は対応状況の報告を求められる。
木原稔官房長官は16日の記者会見で、今回の米国防総省の資料の内容について「現在、防衛省において確認中」としつつ、「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしていない」と強調した。(畑宗太郎=ワシントン、清宮涼)
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・関連:
■稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ! 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/789.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 10 日 13:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■【普天間問題】アメリカが辺野古のこだわるのは沖縄の第2グアム基地化?ーー神浦元彰氏の所長ご挨拶123回
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/370.html
投稿者 正義の天秤 日時 2010 年 4 月 28 日 23:59:22: afaY/acrIg9Vk
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/438.html
かつて基地新設の賛否を問う住民投票で基地を拒絶し、基地反対派の知事を支えてきた沖縄県だが。長期化した運動の疲れか、与党の基地崩しに屈したか、女総理の「人気投票」で議席を与党に明け渡した。その中で、本当に沖縄人が米軍基地に郷土を明け渡す気なのか、問い直す運動が試みられている。
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2026/02/19 公開日2026/02/19
https://www.otv.co.jp/okitive/article/93609/
当銘 寿夫
“怒り”をぶつけるだけでは届かない「沖縄戦」と「基地建設」を見つめ直す。戦後80年開局以来、初の試み
2025年12月20日、21日の両日、那覇市の桜坂劇場で開催された「戦後80年 沖縄民放三局合同ドキュメンタリー上映会」。2日目最初のトークセッションでは、上映された2作品を手がけたディレクターが、スクリーンの前で「撮る側の迷い」や「伝え方の工夫」を語りました。司会は沖縄のお笑い芸人・小波津正光さん。登壇したのは、沖縄テレビ「むかしむかしこの島で」(2005年)を制作した山里孫存さんと、琉球朝日放送「裂かれる海 〜辺野古 動き出した基地建設〜」(2014年)を制作したうちの一人、島袋夏子さんです。
・目次
「沖縄戦」と「基地建設」を見つめ直す
「箱の中」からスクリーンへ 見ている人の顔が見える
山里さんの“人の気持ち”へのこだわり
「怒り」だけでは届かない 島袋さんが選んだ視点
映像アーカイブは大きな財産
●「沖縄戦」と「基地建設」を見つめ直す
「むかしむかしこの島で」は、沖縄戦をめぐる過去の映像を“戦争体験者の証言を補足する挿し絵”で終わらせず、映像そのものが何を映しているのかをたどっていく作品です。山里さんは、これまで主流だった作り方とは逆に、映像の意味を解き明かす方向から番組を組み立てたと説明しました。
一方の「裂かれる海 〜辺野古 動き出した基地建設〜」は、名護市辺野古を巡る現場の積み重ねを土台に、基地問題が沖縄を、地域の暮らしをどう揺らすのかを映し出します。島袋さんは、強い言葉で“怒り”をぶつけるだけでは届かない場面があるとし、伝わり方を意識しながら表現を選んだと語りました。
●「箱の中」からスクリーンへ 見ている人の顔が見える
セッションは「テレビで放送された作品を映画館で見る」体験の手触りから始まりました。
元沖縄テレビの山里さんは劇場での上映に特別な感慨を抱いたと言います。「僕は大学生のときに映画研究会だったので、映画から映像の世界に入っているんですけど。テレビの放送はやっぱり僕らの時代は『箱の中』というイメージ。自分が作った映像が電波に乗って、どこか知らないところでみんなが見ている感覚だった。劇場で皆さんがいる中で自分の作品を見るっていうのは、(箱に)閉じ込めた映像を『開放する』感覚があって、すごく新鮮でした」
琉球朝日放送の島袋さんも観客の反応を直接感じられる喜びを口にしました。「見ている方々の表情や反応を直に感じることができるので、すごく新鮮でした。伝わったかなとか、このシーンは分かりにくかったかなというのは作った後もずっと気になっているので。最後のシーンは、ご覧になった方がどんな反応を示すか気になって、会場の後ろの方に移動しました」
小波津さんは、放送後にSNSなどで反応を拾えても、見ているその場の熱量はなかなか掴めないと受け止め、劇場で共有する意味を言葉にしました。
●山里さんの“人の気持ち”へのこだわり
小波津さんが「制作者2人の作家性の違い」を指摘すると、山里さんは自身の来歴をたどりながら答えました。「僕は元々バラエティー出身で、さまざまな番組を作ってきました。そのため、何を作るにしても、人の気持ちが動く演出にこだわってきました」
象徴的なのが、番組冒頭の沖縄戦当時の記録映像に映る人物を探し出して見せた場面です。最初は寡黙だった沖縄戦体験者が、映像に映る自分の姿を見た途端に言葉をあふれさせた。その体験が「もっと届けたい」「もっと見せたい」という原動力になり、取材に没頭していったと振り返りました。
●「怒り」だけでは届かない 島袋さんが選んだ視点
一方で「国策や権力への思いが作品に見えた」という小波津さんの投げかけに対し、島袋さんは表現の強さがかえって相手を遠ざける場合があると語りました。怒りをそのまま前に出すと、「一部の人の不満」と片づけられてしまうことがある。だからこそ、地域の葛藤や社会の混沌を細かく見つめ直し、「分断」そのものの苦しさを伝えたかったと言います。
さらに話は、番組のラストシーンに込めた意図へ移ります。当初、番組のラストシーンには「これからも反対の声を上げていく」という趣旨の映像が使われていたと言います。しかし、辺野古新基地建設の埋め立て工事を承認した仲井眞弘多元知事の退任時の、沖縄県庁ホールで怒号と拍手が飛び交う様子を中二階から俯瞰で撮影された映像を見て、島袋さんは制作最終段階でその映像に差し替えたと説明しました。
「沖縄の人たちが分断されているというところだけを見せるのではなく、そういう状況に追い込まれている、ずっとそこに居続ける沖縄の人のことをもっと知ってほしいなと思って、映像を差し替えました」
●映像アーカイブは大きな財産
終盤、小波津さんは「テレビはオールドメディアと言われがちだが、時間をかけて取材し、裏取りを重ねた映像には力がある」と語り、スクリーンで見た手応えを強調しました。
山里さんは「オールドメディア」の呼称を逆に歓迎していると言います。「オールド、上等だと思っています。YouTubeで動画を発信している人たちは60年前の映像は使えませんから。沖縄のメディアは沖縄に関しては世界一映像財産を持っていて、映像アーカイブの力はこれからもっと力を発揮すると思います」
島袋さんは、若い世代も映像作品が好きだとした上で、時代的な背景の知識がないと届きにくい作品を再構成することで、若い世代に届く可能性があると話しました。「見てもらう際に制作者と交流してもらうなど、テレビの仕事を育てていくことに関して、まだまだいろんなことができると思います」。そんな未来像を示して、セッションは締めくくられました。
当銘 寿夫
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/439.html
6. 戦争とはこういう物[3705] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2026年2月20日 19:39:44 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[83]
訂正します。
X「変換約束」
O「返還約束」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/438.html#c6
物的証拠はなく、唯一の証拠とされた盗品捨て場所認定が「やらせ」であったのに、再審まで7年もかかった。死刑執行後に再審がされない飯塚事件よりはましだが。この国の再審は「開かれない」ことで、有罪認定の疑念が回避されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
無期懲役の殺人で「死後再審」開始へ 滋賀・日野町事件 最高裁決定
https://mainichi.jp/articles/20260225/k00/00m/040/070000c
毎日新聞
2026/2/25 11:56(最終更新 2/25 17:47)
*最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影(画像略)
滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性が殺害された「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘(ひろむ)さんの再審請求審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は24日付の決定で、再審開始を認めた大阪高裁決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。大津地裁で裁判がやり直され、無罪が言い渡される公算が大きくなった。
死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で「死後再審」が始まるのは初めて。再審制度を巡っては、政府が刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針を示している。再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁じるかなど今後の国会での議論に影響する可能性がある。
決定は「高裁に誤りがあるとは認められない」とするだけで、詳しい理由は示さなかった。第2小法廷は裁判官4人で通常審理されるが、元大阪高検検事長の三浦守裁判官は審理から外れ、残る3人全員一致の判断。
酒店の常連だった阪原さんは店主の女性(当時69歳)の首を絞めて殺害し、金庫を奪ったとして88年3月に逮捕された。捜査段階で「自白」したものの他に直接証拠はなく、公判でアリバイを訴えるなどして無罪主張に転じた。しかし、1審・大津地裁、2審・大阪高裁は無期懲役とし、2000年に最高裁で確定。翌01年に再審請求した阪原さんは11年に亡くなった。
遺族が12年に起こした第2次再審請求では、自白やアリバイの信用性が争点となった。確定判決は遺体と金庫の遺棄現場で阪原さんが警察官を自ら案内したと認定したが、審理の中でこうした警察の「引き当て捜査」の状況を示す写真のネガフィルムが新たに検察側から開示された。
大津地裁決定(18年7月)は、開示されたネガに基づいて、阪原さんが自発的に遺体や金庫の遺棄現場を案内したのではなく、警察官が誘導した可能性があると認定。「確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じた」として再審開始を決めた。大阪高裁決定(23年2月)は遺体遺棄現場のみ警察官の誘導の可能性を認めた。他に阪原さんのアリバイを否定していた知人が、再審請求審の段階でアリバイに沿った証言に変遷した点も無罪方向の新証拠に当たるとして再審開始を支持した。
最高検は「特別抗告が棄却されたことは遺憾であるが、大津地検において、あらためて証拠関係を精査し、再審公判に適切に対応するものと承知している」とのコメントを出した。【三上健太郎】
*関連記事
・「夫の命、奪わないでほしかった」 飯塚事件、無実信じた妻の30年
・再審は「裁判官ガチャ」なのか 制度見直しで平行線、法律家の世界観
・問われ続ける死刑制度 存続か廃止か 執行巡る識者の見解は
・飯塚事件 黒塗りの死刑執行文書 元死刑囚の遺族が開示求め提訴
・「菊池事件」特別法廷審理は「違憲」も再審認めず 弁護団が即時抗告へ
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関連:
■今市事件 裁判所の腹の底にあるものは? 宇都宮地裁の奇妙な判決文に疑問をもった記者が追う「一審有罪」の問題点
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/162.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 8 月 03 日 17:16:35: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■「竹内景助さんは無実だ!」 ― 三鷹事件再審支援を(澤藤統一郎の憲法日記)
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/185.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 31 日 23:11:44: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg
■名張ぶどう酒毒殺事件の真犯人は?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/254.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 5 月 16 日 00:38:59: 3bF/xW6Ehzs4I
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/399.html
冤罪が次々見つかっているのに、ほとんどの請求が棄却される再審制度は改善されねばならないが。疑念があっても検察が反論すればその検証で再審開始が延びる問題や、検察の証拠隠しを防ぐ報道をさせない制度では、むしろ改善でなく検察有利の「焼け太り」になるのでないか。意味不明選挙で独裁的な巨大与党となった国会で、まともな審議がされるのか、きわめて不安な再選制度の「改正」が始められる。
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<社説>再審制度見直し答申 現行法の後退につながる
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-5051432.html
公開日時
2026年02月20日 04:00
琉球新報社
冤(えん)罪(ざい)を防ぐ法改正につながるのか甚だ疑問である。
法制審議会は、刑事裁判をやり直す再審制度に証拠開示ルールを新設する刑事訴訟法の改正要綱を答申した。
近年の再審無罪となった事案では、手続き規定の不備が長期化の要因と指摘されていた。加えて冤罪被害者や弁護士らは、現行制度における検察による不服申し立てについても問題視してきた。
要綱では、再審請求を受けた裁判所が遅滞なく調査し、明らかに理由がない場合などを除き「審判開始」を決定する仕組みを新設した。手続きの迅速化につながるものの、その内容は後退していると言わざるを得ない。
捜査機関が集めた証拠には無罪につながる物証なども含まれ得る。だが、これまでは開示ルールがなく「証拠隠し」と取れる対応が繰り返されてきた。
新設の進行ルールでは、請求があった場合に裁判所が速やかに審査し、審判の対象とするか決めると規定する。しかし、刑事施設に収容中の人らはまともな請求ができず、本格的な手続きに入る前に除外される懸念がある。
裁判所が証拠開示を命じる対象を「請求理由に関連する」と限定したことも問題がある。捜査機関が持つ証拠が一挙に示される状況は想定しづらく、これでは請求人側が手探りで主張を組み立てる現状は変わらず、今の運用よりも開示範囲がかえって狭まる恐れすらある。
さらに、再審手続き以外で開示証拠を使用した場合は罰則の対象としたことにも大いに疑問が残る。
再審無罪となった袴田事件では、開示された「5点の衣類」の写真の「血痕の赤み」を巡り、弁護側や支援団体がみそ漬け実験を行い、再審開始決定につながった。罰則規定は支援者らと開示証拠を共有、検討することを事実上封じるもので、現行法の「改悪」と言わざるを得ない。
最大の問題点は、再審長期化の要因とされる検察による不服申し立てを禁じる規定が盛り込まれなかったことだ。冤罪被害の早期救済という論点を否定するものであろう。
そもそも法務省は、法改正へは慎重な姿勢だった。1980年代に4事件で再審無罪が確定、2024年に袴田事件で再審無罪が確定し、検察の捜査・公判対応に批判が高まったことが背景にある。
今回の答申は新たな冤罪を防ぐ仕組みにはなっておらず、再審への扉を一層固く閉ざすもので、「検察寄り」との批判は免れない。
政府は特別国会に改正法案を提出する方針だ。一方、超党派の議員連盟が作成した改正案も提出される予定で、その内容は検察の不服申し立てを禁止、証拠の利用にも制約は設けていない。どちらが冤罪を防ぐ体制の構築につながるかは明白である。政府は法案提出前に、その趣旨を見失わぬよう再考する必要がある。
<社説>高市新首相が就任 多様な意見に耳傾けよ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/400.html
1. 戦争とはこういう物[3706] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2026年3月03日 15:50:56 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[84]
>「広域避難計画は災害時の状況で変わりうる避難の所要時間などを記載するものではない」
震災や悪天候時に車で避難など常識的に無理。「住民安全が確保されるなら再稼働容認」、と言っていた中道党は、容認を撤回すべきだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/269.html#c1
原発関連死だけで100人以上、放射能被害は何人か計り知れない被害を出した東京電力。折角事故後に止められていた原発が、企業収益のため再び稼働させられた。テロ対策が不備であれば、日本の安全保障はいくら武器を買い集めようと無意味となる。
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柏崎刈羽原発の追加検査が決定 規制委、東電に再発防止策など求める
2026年3月5日 11時15分
https://www.asahi.com/articles/ASV343Q0ZV34UOHB002M.html
戸松康雄
原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でのテロ対策に関する秘密文書の管理不備で、同原発に対して追加検査を行うことを決めた。規制委は東電に対し、問題の原因や背景、再発防止策などを4月6日までに報告するよう求めた。報告を受けた後、内容の確認を軸に追加検査が行われると見られる。
この問題は同原発で核セキュリティー部門の管理職に就いていた社員が2024年、規制委が発出した秘密情報を含む文書を、必要な手続きを経ずに持ち出してコピーし、執務室の机の中で保管していたもの。社員は20年に本社で同様の行為を行い、本社情報管理責任者に異動後の25年にも、文書の関連資料をスマートフォンで撮影。社内関係者16人にメールで送信していた。
規制委は2月24日に重要度で「赤・黄・白・緑」の4段階のうち、2番目に軽い「白」と暫定的に評価。東電が25日に「意見はない」と回答したことで評価が確定し、追加検査が決まった。
東電は4日、「一過性の改善にならないように取り組み、追加検査等に真摯(しんし)に対応していく」とのコメントを発表した。
追加検査に関する運用ガイドでは、「白」の場合、検査官の人数に時間を乗じた数字で「約40人・時間」を目安とする、とされている。
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・関連:
■柏崎刈羽再稼働めぐる県民の賛否の変化「いずれ調査」 新潟知事方針(朝日新聞デジタル)
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/269.html
投稿者 達人が世直し 日時 2026 年 3 月 03 日 14:11:52: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
■トラブル発覚でも再稼働揺るがない柏崎刈羽原発 事故時の避難計画は「机上の空論」「住民に被ばく強いる」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/436.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 2 月 09 日 18:35:26: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/438.html
事故から15年。のど元過ぎれば、と言わんばかりに原発再稼働に舵を切った政権。
だが「便器のないトイレ」と言われた廃棄物の問題など、未解決の問題はどうなるのだろう。
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【原発事故から15年】高市政権は「原発回帰」に舵も課題は山積 “核のごみ”最終処分地の目処は立たず 新たな“安全神話”も【サンデーモーニング】
3/8(日) 16:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/34fc839fa9ae8e1e6b359c05949662495b672d0e?page=1
中東で始まった新たな戦争は、海外に依存する日本のエネルギ-事情の厳しさを改めて突きつけました。そんな中で迎える、3.11から15年目の節目。改めて、原発事故の意味を考えます。
【写真を見る】【原発事故から15年】高市政権は「原発回帰」に舵も課題は山積 “核のごみ”最終処分地の目処は立たず 新たな“安全神話”も【サンデーモーニング】
■新築直後に福島原発事故で一度も暮らせず… 避難先の新潟でも原発再稼働
2月、福島県大熊町にある自宅の解体に立ち会う防護服姿の女性がいました。
大賀あや子さん。新築直後に、原発事故が発生。あれから15年、一度も暮らすことのないまま壊されることとなった我が家。胸が痛み、解体は離れた場所から見守ったといいます。
大賀あや子さん
「大熊では小さく農業をやって、鳥や山羊も譲ってもらえそうな伝手(つて)もあったので、より自給自足に近づきたいなという夢を持っていました」
もともと福島第一原発から7キロほど離れた大熊町に暮らしていましたが、帰還困難区域になり避難を余儀なくされたのです。
現在は、故郷・大熊町の風景に似ているという、新潟県阿賀野市で生活を送っています。
大賀さん
「原発事故後は、放射能汚染で山の恵みは制限されて、そういう中で、この(阿賀野市の)土地を下見に来たときに、竹やぶが相当あることがわかったので、それが大きな決め手で」
ところが今年1月、新潟県にある柏崎刈羽原発6号機が14年ぶりに再稼働。福島の事故で当事者だった東京電力としては、事故後初めての原発再稼働です。
15年前の事故では、大量の放射性物質が飛散。最大100キロほど離れた自治体まで「自主避難区域」の対象となりました。
現在、大賀さんが暮らす阿賀野市は、柏崎刈羽原発から70キロほど。
大賀さん
「(柏崎刈羽原発が)再稼働してなかったら、安心して暮らせていたので。大熊でも福島(第一)原発が近くて警戒していて、新潟に帰っても警戒が続くことを意識しました。新潟と福島と二重に生きているというような感覚も持っている」
福島で生活を奪われ、新潟では不安にさいなまれる日々を送る大賀さん。
それは、原発の身近で暮らす人々も...
■「原発があるのが日常」再稼働を待ち望んだ声も
民宿「たや」 須田聖子さん
「あれが柏崎刈羽原子力発電所ですね。原発があるのが日常です」
柏崎刈羽原発から約3km。ここで民宿を切り盛りする須田聖子さんは、再稼働を待ち望んでいました。40年以上稼働してきた原発は、生活の糧として大切な存在です。
須田さん
「(原発停止中は)お客さんの入りはゼロに近い状態でしたし、後ろ盾があるわけでも何でもないので、ここは。東京電力さんがあって、うちもあったという感じ」
東京電力の福島第一原発も、柏崎刈羽原発も、首都圏から遠く離れた場所に建てられ、地元では使われない電力の供給を行ってきました。そうした原発の存在に、翻弄される人々の生活。
一方で、首都圏では今後ますます電力需要が増えるとの予測から、政府は「原発回帰」に舵を切りました。
■課題山積の原発 “核のごみ”最終処分地の目処は立たず 電力会社のデータ不正操作も
原発を稼働すれば必ず出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる“核のごみ”。その行き場が定まらない中、3月3日、新たな動きがありました。
赤沢亮正 経済産業相
「全島が国有地であり、長年にわたり国策にもご協力たまわっている」
政府は、都心から2000キロ離れた「南鳥島」がある、東京都・小笠原村に、最終処分地としての調査を申し入れたのです。しかし現在、名前の挙がっている3町村を含め、最終処分地の目処は立っていません。
さらにここにきて、原発を動かす電力会社への不信が高まる事態も。
2026年1月、静岡県の浜岡原発の再稼働をめぐる審査で、中部電力がデータを不正に操作していたことが発覚。
原子力規制委員会 山中伸介委員長(1月7日)
「重要なデータを恣意的に操作したもので、安全規制に対する“暴挙”である」
また、再稼働した柏崎刈羽6号機についても、東電から国への書類提出が遅れた上に、30か所も誤りがあったことが明らかとなりました。
■原発「最大限活用」を掲げる高市政権 事故から15年 教訓は...
いまだ多くの課題や不安を抱える原発。そうした中、政府は...
高市早苗 総理大臣(2月20日)
「安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます」
原発を「最大限活用」することを掲げる高市政権は、再稼働に加え、新たな増設に取り組む姿勢も見せています。
あの日から15年。原発事故で故郷を追われた大賀さんは...
大賀さん
「安全神話がすっかり崩壊して、だからもう原発動かないのかと素直に思っていた。『新たな安全神話』になってないですか」
原発回帰へと向かう、日本のエネルギー政策。事故の教訓は活かされているのでしょうか。
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http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/439.html
チャルノブイリでは多数の「ディグビダートル」の犠牲者を出し、不可能だと悟られた事故原発の「廃炉」。
その不可能を可能にする、といえばこえはいいが。実際の技術がないまま、なぜ進めようとするのか。
いくら続けても実用化のめどが立たない核燃料サイクル同様、一部の者に利益を与える原発政策を辞めさせない、そのための広告塔としか思えないが。
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原子炉直下に新たな想定外「消えたコンクリート」 15年後の今も謎
https://digital.asahi.com/articles/ASV2W33C4V2WUTFL01BM.html?_requesturl=articles%2FASV2W33C4V2WUTFL01BM.html&pn=14
2026年3月9日 13時00分
有料記事
福地慶太郎 編集委員・佐々木英輔
原子炉が次々メルトダウンし、水素爆発を起こした東京電力福島第一原発。2011年の事故から10年以上たって新たに判明した「想定外」がある。
22年5月、1号機の原子炉直下の入り口に初めて調査用の遠隔操作ロボットが入った。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)などの確認が目的だったが、原子炉を支えている台座(ペデスタル)に差しかかると、むき出しの鉄筋が映し出された。
*コンクリートが消え、鉄筋がむき出しになった福島第一原発1号機の原子炉の台座=国際廃炉研究開発機構、日立GEベルノバニュークリアエナジー提供 https://www.asahicom.jp/imgopt/img/aa345c8a4f/hd640/AS20260304002549.jpg
台座は鉄筋コンクリート製で、内径5メートルの円筒形。その根元の一部が鉄筋を残してなくなっていた。
「地震に耐えられるのか」「原子炉が傾かないのか」。衝撃的な映像に注目が集まり、地元では不安の声が上がった。
翌年、ロボットがさらに奥に進むと、消失は台座の全周にわたっていることがわかった。床から1メートルの高さまで、1.2メートルの厚みの内側半分がごっそり帯状に失われていた。
・【スペシャルコンテンツ】福島第一原発 15年後の謎
コンクリートはどのように消えたのか。CGを使ったアニメーションで原発事故を振り返り、残された謎と教訓を探ります https://www.asahi.com/special/fukushima-daiichi-nuclear-disaster-15years/?iref=pc_leadlink
原子炉の周りは人が近づけないほど放射線量が高く、耐震補強は難しい。東電は、原子炉には横からの支えもあることなどから「大規模な損壊に至る可能性は低い」と説明する。
ただ、地震で原子炉が沈下する可能性は否定できない。沈下すれば接続部が外れ、放射性物質の通り道ができる恐れがある。
・【事故当時の記事】福島原発で爆発 炉心溶融、建屋損傷 東日本大震災【アーカイブ】https://digital.asahi.com/articles/ASV2T1R5BV2TDIFI01CM.html?iref=pc_extlink
*【CGイメージ】メルトダウンした原子炉や、作動した非常用復水器 https://www.asahicom.jp/imgopt/img/49cf8a8b43/hd640/AS20260309003862.jpg
東電は「仮に支持機能を喪失したとしても、周辺環境への影響が十分小さいことを確認している」とするが、いつ終わるとも知れぬ廃炉作業の間、監視し続けなければならない。
原子力規制委員会は建屋の状態を把握するための地震計の追加や、放出を抑える対策を東電に求めた。
●思わぬ現象に専門家も驚き
この消失は、原子力関係者にも衝撃を与えた。メルトダウンによって起こり得る様々な現象が国内外で研究されながら、このパターンは考えられてこなかったからだ。
「(事故の想定で)これまで一度も提案されたことのないような損傷。メカニズムをきっちり解明し、事故進展(進み方)の一つのモデルになるべきだと考えている」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は今年1月の会見でこう述べた。
コンクリートはいつ、どのように消えたのか。事故調査が進むなかで、ある仮説が浮かんできた。
ここから続き
台座(ペデスタル)のコンク…
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・関連:
■2051年廃炉は「難しい」1号機内部映像 専門家はどう見る?調査で判明、激しい損傷 東京電力福島第一原発(テレビュー福島)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/749.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 3 月 29 日 22:58:55: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
■毎年1万人以上の「廃炉作業員」が必要となる福島原発、人材確保を国に要請(7/31 福島民友)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/579.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 01 日 07:40:05: igsppGRN/E9PQ
■廃炉は計画通り進むのか?「溶け落ちた炉心を掴み出すということはできないだろう」 小出裕章ジャーナル
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/297.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 23 日 23:21:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/440.html
相次ぐトラブルにも関せず、営業再開を固辞し続けている柏崎刈羽原発。そもそも史上最悪の原発事故の主犯たる東京電力に、正しい審判は下されたのか?温暖化対策だの電力不足だの、適当な理由をつけた再稼働は、安全対策を2の次、3の次としているのではないか。
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<社説>3・11から15年 軽すぎる「安全最優先」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/474392
2026年3月12日 07時50分
「あの日」は毎年巡ってきますが、今年は大きな転換点の中で15年の節目を迎えることになりました。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)6号機が1月21日午後7時2分に再稼働し、今月18日の営業運転開始に向けて準備が進んでいます。世界最悪レベルの福島第1原発事故を起こした企業が再び原子の火をともすのです。
福島の廃炉も被災者への賠償も道半ばで、その責任を果たさねばならない東電は巨額の負担を背負います。柏崎刈羽の再稼働は、1基動かせば火力発電の燃料費が浮く分、年約1千億円の経営改善効果があるとされ、東電にとって悲願でした。ただ原発事故の後始末のために別のところで原発を動かすという理屈は大きな矛盾をはらんでおり、新潟県が昨年実施した県民意識調査では、東電による原発運転を不安視する人は7割に上りました。そもそも事故当事者に原発を動かす資格があるのか、十分な国民的議論もないままです。
◆再稼働トラブル相次ぐ
「安全最優先の取り組みを行動と実績で示します」。東電が再稼働にあたって発表したコメントの一部です。「安全最優先」が大切なのはその通りですが、これまでの「行動と実績」を踏まえると、到底、うのみにはできません。
柏崎刈羽の再稼働の前後では、燃料の核分裂を抑える重要設備の制御棒を巡り、トラブルが相次ぎました。制御棒を引き抜く際に鳴るはずの警報が動かず、調べてみると30年前の運転開始時から放置された設定ミスが原因だった−というケースも。これほどお粗末なミスがいざ再稼働という局面で露呈するのですから、ほかにも重大な欠陥があるのではないかと不安を感じるのが自然でしょう。
柏崎刈羽は豪雪地帯の沿海部に立地し、原発事故に地震や津波、降雪が重なれば避難は困難を極めますが、その時の「命綱」となる避難道路の整備はこれからです。原発の新規制基準では、航空機による衝突を想定したテロ対策施設の設置が義務付けられましたが、6号機の場合、原発本体の安全対策の設計・工事計画認可から5年以内なら施設なしで運転できるという制度上の「猶予」が3年ほどあるのをいいことに、未完成のまま稼働に踏み切りました。
事故もテロもいつ起きるか分からないのですから、言葉通り、安全が「最優先」なら、少なくともこのタイミングでの再稼働などありえない。とにかく早く動かすことが最優先で安全は二の次だとみなされても致し方ないでしょう。
◆変わらない業界の体質
しきりに「安全最優先」を口にするのは、原発回帰を加速させている政府も同じです。新規制基準の厳しさが「世界最高水準」だと訴え、エネルギー需要の拡大見込みや脱炭素を名目に再稼働を後押しするばかりか、新増設にも意欲を隠しません。現下のイラン情勢に起因するエネルギー危機も名目に加えることでしょう。
しかし、今年、その足元が大きく揺らぐ事態が起きたことは看過できません。中部電力が浜岡原発(静岡県)の再稼働審査で耐震設計の基となる「基準地震動」に関するデータを不正に操作していたことが露見したのです。予想される地震の揺れを小さく見せるため都合の良いデータを恣意(しい)的に選んでいたと疑われています。
発覚は公益通報がきっかけで、原子力規制委員会は審査で不正を見過ごしていました。規制当局のあまりの頼りなさに、ほかの事業者、原発でも同様の不正があるのではと疑念が募るのは当然です。
かつて日本では「安全神話」の下で、原発の不祥事が相次ぎました。1995年、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県、2016年に廃炉決定)でナトリウム漏れ事故が発生した際、事故の状況を撮影した映像の一部をカットする隠蔽(いんぺい)行為が明らかに。02年には東電の3原発で部品のひび割れなどのトラブル隠しも発覚しました。不都合な事実やデータを「なかったこと」にして、うわべだけ「安全」を取り繕う。原発当事者の体質は3・11を経ても全く変わっていないと言わざるをえません。
原発は、何をおいても「安全」が大事−。あの福島の事故以来、それが、原発政策への賛否を超えた国民共通の認識となったはずですが、事故のせいで大切な人や故郷との離別を強いられた人たちにとってはむしろ、痛切な記憶と結び付いたつらい言葉なのではないかとも想像します。さればこそ、政府や東電が口にする「安全最優先」のあまりの軽さに、悲憤を覚えずにはいられないのです。
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http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/445.html
2. 戦争とはこういう物[3707] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2026年3月17日 21:31:19 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[85]
>高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすい
ウクライナは越境攻撃やモスクワ爆弾テロなど、国土奪還を理由に民間人殺害や侵攻作戦も行っている。戦争という手段を取った以上は手を地で汚すことは敵対国と変わりはない。
非武装平和主義を品格としている国は、武器取引に手出しなどするべきでない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/471.html#c2
3. 戦争とはこういう物[3708] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2026年3月17日 21:32:58 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[86]
訂正
X 手を地で汚す
O 手を血で汚す
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/471.html#c3
福一原発の爆発事故の際には「想定外」が原因との言い方が飛び交ったが。住民の懸念を無視して再稼働した原発がトラブル続きだと「それは想定内」となるのか??
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柏崎刈羽原発トラブルは「予想の範囲内」 規制事務所長が見解
https://www.asahi.com/articles/ASV3T43DDV3TUOHB005M.html
2026年3月26日 11時15分
戸松康雄
*定例プレス懇談会で話す柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長=2026年3月25日午前10時47分、新潟県柏崎市三和町、戸松康雄撮影 https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260326-00000068-asahi-000-1-view.jpg?exp=10800
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は25日、再稼働した東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)6号機で、2度にわたって営業運転開始が延期されている点について、「ハード(設備や装置)のトラブルはある程度予測はしていた。予想の範囲内だ」と述べた。
6号機の営業運転開始予定日は再稼働直後の制御棒に関する警報トラブルで、当初予定の2月26日から3月18日に延期された。その後、今月12日に発生した発電機につながる金属板「接地導体」の損傷で、発電と送電が停止され、再び延期となった。東電は部品を交換し、22日に発電と送電を再開したが、新たな営業運転開始予定日は今後、機器の状態などを見て決定し、規制委に届ける方針だ。
伊藤所長はこの日の定例プレス懇談会で「営業運転を始める前は、課題やリスクを抽出する場面」とし、「(問題点を)見つけて、しっかり立ち止まり、リスクを低減、除去したうえで走り始めている。そこは評価している」と述べた。
伊藤所長は昨年12月、再稼働を前に「ソフトとハードの両面で見ていきたい」と述べ、設備や装置の状態に加えて、運転員の力量を注視する考えを示していた。この日は「ソフトの方は大丈夫」と語り、実際に原発を動かした経験がない運転員が多い点は克服されているとの認識を示した。
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・関連:
■柏崎刈羽原発 6号機原子炉を再起動 1月に警報トラブル、問題解消(避難計画の問題は?)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/435.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 2 月 09 日 18:23:35: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■新潟知事、県議会に信任されなければ「辞めたい」 柏崎刈羽原発の再稼働容認 「条件整わず」の世論ないがしろ
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/431.html
投稿者 舞岡関谷 日時 2025 年 11 月 22 日 07:26:13: WhJzJfVQuFVTY lZGJqorWkko
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/446.html
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