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[政治・選挙・ＮＨＫ298] その正体は安倍亡霊政権…この物価高で「アベノミクス再び」の狂気（日刊ゲンダイ）赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2049] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月09日 16:27:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1487]

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高市政権が総点検「租税特別措置」Q＆A　企業向けはガソリン減税や高校無償化財源に期待
2025/11/8 21:46
https://www.sankei.com/article/20251108-6MLSDW64KRPYJFT3IPADPCNMWM/
高市早苗政権が租税特別措置（租特）の総点検に乗り出す。
このうち企業向けはガソリン減税や高校授業料無償化の財源として期待されている。
具体的な内容や課題をQ＆Aでまとめた。

Q　租特とは
A　特定の政策目的を達成するために講じられる税制上の優遇措置。
法人税率の特例や税額控除、特別償却、準備金などの形態がある。
法律に基づき税制の公平原則や中立原則の例外に位置づけられている。

Q　租特にはどんなものがあるのか
A　代表的なのは、研究開発税制と賃上げ促進税制だ。
このうち研究開発税制の恩恵を受けるのは1万社程度。
適用額の約9割が大企業、業種別では約8割が製造業に集中している。

Q　租特による法人税の減収規模は
A　この数年は拡大傾向が続く。
政府は令和5年度の減収額を2兆8990億円程度と試算している。
研究開発税制だけで約9479億円に上る。

Q　課題は
A　期限付きで導入されたはずが、政策効果が検証されないまま延長が繰り返され、既得権益化しているなどの批判がある。
政府税制調査会は5年6月の答申で
「本当に目的にかなう効果的かつ効率的なものであるのか、不断の点検を行うことを制度の中に組み込む必要がある」
と指摘している。

Q　新政権の取り組みは
A　自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、租特と高額補助金を見直し、
「政策効果の低いものは廃止する」
と盛り込まれた。
片山さつき財務相が責任者を務める。

企業向け政策減税見直し、財源確保で争点に　政府総点検も経産・財界は反発
2025/11/8 21:39
https://www.sankei.com/article/20251108-BDOJNJVPZVNURMIZACXQY4UHTE/
高市早苗政権の成長戦略を推進するための財源確保に向け、企業向け政策減税の見直しが年末の税制改正の大きな焦点の1つになっている。
役割を終えているのに特定業界からの要望で延長を繰り返している例も多く改廃すれば財源捻出の有力候補になると目されるからだ。
政権が掲げた
「総点検」
に財務省は前向きだが、経済産業省や経済界は反発しており、年末に向けた議論の行方が注目される。
■研究開発と賃上げ促進が念頭
租税特別措置（租特）は、企業などに特定の行動を促す減税で、現在300項目を超える措置がある。
政策効果が低いのに継続されたり、金額や対象が不透明との批判も多い。
自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書には、租特の総点検実施が明記された。
片山さつき財務相の下、抜本的な見直しに乗り出す。
「租特が実質的な補助金と化している現状を可視化すべきだ」。
維新の藤田文武共同代表は9月、X（旧ツイッター）に投稿した。
念頭にあるのが、租特のうち、企業の研究開発費の一定割合を税額控除できる研究開発税制と、従業員への給与を増加させた場合、増加額の一部を税額控除できる賃上げ促進税制だ。
研究開発税制による減収額は増加傾向にあり、令和5年度は9479億円と1兆円に迫る。
だが、実際の企業の試験研究費は20年以上に渡りほぼ横ばい。
他方でその間、企業の現預金は積み上がっており、財務省は制度が研究開発の促進に繋がっていない可能性があるとみている。
賃上げ促進税制も同様に、5年度には減収額が7278億円となり、元年度の3倍以上に増えた。
もっとも、物価高に対応するため賃上げを行う企業も増えた中で、単なる
「ボーナス」
となっているとの指摘がある。
■見直しどころか拡充求める
ただ、見直しに反対する声も多い。
経産省は8年度税制改正要望で、諸外国が税制優遇を強化している現状から、人工知能（AI）など戦略分野を中心にむしろ制度を拡充すべきだと主張。
経団連も8年度要望で
「研究開発の不確実性を軽減する措置である研究開発税制の維持・強化が不可欠だ」
と指摘した。
賃上げ促進税制も、自動車産業がお膝元にある名古屋商工会議所などはむしろ拡充を求めている。
業績が堅調な大手企業が狙い撃ちにされると警戒する声も根強い。
法人税を巡っては、防衛力強化のための増税の対象にもなっており、7年度税制改正では、主に大企業を中心に税額に対し4％を新たに課すことが決定されたからだ。
今年の自民税制調査会の非公式幹部会（インナー）には、西村康稔元経産相や山際大志郎元経済再生担当相ら商工族議員が複数入会。
見直し反対派を後押しする可能性もあり、結論を得るのは容易ではなさそうだ。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは
「利用実績や効果についてのデータを細かく把握してから議論することが必要だ」
と指摘する。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/413.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立花孝志、逮捕（チダイズム）赤かぶ
74. 秘密のアッコちゃん[2050] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月10日 08:59:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1488]

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中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」　高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」
を引用し、自身のXアカウントに
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について
「平和的解決を期待する従来の立場だ」
と述べ、
「如何なる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
と語った。
その上で
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と指摘。
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
と述べた。
■「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と投稿。
「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
と主張した。
その上で
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と述べた。

小泉防衛相「国民の命を守り抜く対応不可欠」　台湾有事の首相答弁に理解
2025/11/7 22:06
https://www.sankei.com/article/20251107-X2EMIHYYUFKYPGSOR3CXXXX3EI/
小泉進次郎防衛相は7日、同日の衆院予算委員会で高市早苗首相が、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる具体例に言及したことについて、
「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」
と述べた。
防衛省で記者団に答えた。
この日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也元外相が、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例を挙げるように要求。
首相は1度は具体例を挙げることを避けたが、岡田氏に重ねて問われると、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
これに対し、小泉氏は
「一部を取り上げて（問題を）指摘するのは違う」
と岡田氏の質問手法に疑問を呈した上で、
「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」
とした。
さらに、5日に中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が就役したことに触れ、
「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」
と首相の答弁に理解を示した。

高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」　衆院予算委
2025/11/7 20:28
https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で
「存立危機事態」
に当たる具体例について問われ、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。
首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、
「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない」
「色々なケースが考えられる」
と想定される事例を挙げた。
その上で、
「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」
とした。
一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、
「存立危機事態」
に当たりにくいという見解を示したが、
「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」
とした。
台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が
「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」
としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、
「台湾有事は日本有事に間違いない」
などと発言していた。

立民・岡田元幹事長、衆院予算委で安保関連法を質疑　枝野発言の軌道修正か
2025/11/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20251107-73VMQPNAIJOJJCGNONPEY664MU/
立憲民主党の岡田克也元幹事長は7日の衆院予算委員会で、平成27年に成立した安全保障関連法を取り上げ、高市早苗首相と論戦した。
立民内では安保関連法を巡って、枝野幸男元代表が
「違憲部分がない」
と容認する発言をして波紋が広がっており、岡田氏としては改めて党の方針を示す狙いがあったようだ。
岡田氏は安保関連法が成立した際、自身が立民の源流にあたる民主党の代表を務めていたと切り出した。
その上で、共同活動している米軍が攻撃された場合に自衛隊が取り得る対処方法について
「従来の個別的自衛権では対応できない事例があることは認識していた」
と振り返った。
安保関連法は密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
という考え方を示し、集団的自衛権の一部行使を容認した。
岡田氏は、存立危機事態の概念が
「かなり曖昧である」
と改めて指摘。
当時、憲法学者らが違憲との疑義を呈したため、
「反対した」
などと説明した。
また、安保関連法について、直ちに違憲とは言い切らなかったが、存立危機事態の認定や運用に関して
「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」
とも指摘した。
運用次第では
「憲法違反になる」
と訴えた。
立民は安保関連法の
「違憲部分」
を廃止すると主張してきた。
だが、党創業者である枝野氏が今年10月に
「10年経って違憲部分はない」
と発言し、党内に議論の火種を生んだ。
岡田氏の質疑は枝野氏の発言を軌道修正する思惑があったとみられ、党ベテランも
「枝野氏とは違う主張だ」
と解説した。
一方、立民の野田佳彦代表は7日の記者会見で、安保関連法を巡り
「違憲部分の廃止」
を明記している党の基本政策は当面変更しない意向を示した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/415.html#c74

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「山上徹也の他にスナイパーがいた説」は完全否定…！捜査担当の奈良県警警部が明かした「安倍晋三元首相の致命傷になった弾丸… 魑魅魍魎男
25. 秘密のアッコちゃん[2051] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月10日 12:53:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1489]

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台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相自身の国会答弁について、今後の発言を慎む必要はない。
むしろどんどん発信すべきだ。

高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」答弁撤回せず　「政府の従来の見解に沿った」
2025/11/10 11:01
https://www.sankei.com/article/20251110-IUO2YLO3YVNEHPKFXIWE7K4A3M/
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した自身の国会答弁について
「最悪のケースを想定し、答弁した」
と説明し、
「政府の従来の見解に沿ったものだ」
として撤回しない考えを示した。
立憲民主党の大串博志氏への答弁。
首相は自身の国会答弁に関し
「政府統一見解として出すつもりはない」
とも語った。
その上で
「台湾海峡に関し、その場合どうなのかという質問だったから敢えてケースを挙げたが、今後はそういったことは慎む」
と強調した。
首相は7日の衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形となった。

中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」　高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」
を引用し、自身のXアカウントに
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について
「平和的解決を期待する従来の立場だ」
と述べ、
「如何なる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
と語った。
その上で
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と指摘。
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
と述べた。
■「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と投稿。
「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
と主張した。
その上で
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と述べた。

小泉防衛相「国民の命を守り抜く対応不可欠」　台湾有事の首相答弁に理解
2025/11/7 22:06
https://www.sankei.com/article/20251107-X2EMIHYYUFKYPGSOR3CXXXX3EI/
小泉進次郎防衛相は7日、同日の衆院予算委員会で高市早苗首相が、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる具体例に言及したことについて、
「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」
と述べた。
防衛省で記者団に答えた。
この日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也元外相が、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例を挙げるように要求。
首相は1度は具体例を挙げることを避けたが、岡田氏に重ねて問われると、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
これに対し、小泉氏は
「一部を取り上げて（問題を）指摘するのは違う」
と岡田氏の質問手法に疑問を呈した上で、
「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」
とした。
さらに、5日に中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が就役したことに触れ、
「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」
と首相の答弁に理解を示した。

高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」　衆院予算委
2025/11/7 20:28
https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で
「存立危機事態」
に当たる具体例について問われ、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。
首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、
「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない」
「色々なケースが考えられる」
と想定される事例を挙げた。
その上で、
「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」
とした。
一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、
「存立危機事態」
に当たりにくいという見解を示したが、
「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」
とした。
台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が
「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」
としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、
「台湾有事は日本有事に間違いない」
などと発言していた。

立民・岡田元幹事長、衆院予算委で安保関連法を質疑　枝野発言の軌道修正か
2025/11/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20251107-73VMQPNAIJOJJCGNONPEY664MU/
立憲民主党の岡田克也元幹事長は7日の衆院予算委員会で、平成27年に成立した安全保障関連法を取り上げ、高市早苗首相と論戦した。
立民内では安保関連法を巡って、枝野幸男元代表が
「違憲部分がない」
と容認する発言をして波紋が広がっており、岡田氏としては改めて党の方針を示す狙いがあったようだ。
岡田氏は安保関連法が成立した際、自身が立民の源流にあたる民主党の代表を務めていたと切り出した。
その上で、共同活動している米軍が攻撃された場合に自衛隊が取り得る対処方法について
「従来の個別的自衛権では対応できない事例があることは認識していた」
と振り返った。
安保関連法は密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
という考え方を示し、集団的自衛権の一部行使を容認した。
岡田氏は、存立危機事態の概念が
「かなり曖昧である」
と改めて指摘。
当時、憲法学者らが違憲との疑義を呈したため、
「反対した」
などと説明した。
また、安保関連法について、直ちに違憲とは言い切らなかったが、存立危機事態の認定や運用に関して
「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」
とも指摘した。
運用次第では
「憲法違反になる」
と訴えた。
立民は安保関連法の
「違憲部分」
を廃止すると主張してきた。
だが、党創業者である枝野氏が今年10月に
「10年経って違憲部分はない」
と発言し、党内に議論の火種を生んだ。
岡田氏の質疑は枝野氏の発言を軌道修正する思惑があったとみられ、党ベテランも
「枝野氏とは違う主張だ」
と解説した。
一方、立民の野田佳彦代表は7日の記者会見で、安保関連法を巡り
「違憲部分の廃止」
を明記している党の基本政策は当面変更しない意向を示した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/414.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権にも「政治とカネ」大噴出…林総務相と城内経済財政相が“文春砲”被弾でもう立ち往生（日刊ゲンダイ）赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[2052] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月10日 18:41:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1490]

＜■551行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

冷静に議論したら勝てないから演説妨害するのだ。
演説妨害は卑劣な手段だ。
至急演説妨害を取り締まるべきで、至急「街頭演説妨害罪」の創設が必要だ。

外国人問題も争点の葛飾区議選で罵声の応酬　河合悠祐氏らの応援にカウンター「差別主義」
2025/11/10 17:00
https://www.sankei.com/article/20251110-E76WE5MVFFACZNPX6644D6QZBQ/
9日投開票された東京都葛飾区議選（定数40）はトップ当選した参政党の菅野勇人氏（29）をはじめ、外国人問題を争点化した候補者も相次いだ。
「カウンター」
と呼ばれる人々も
「アホカス差別野郎」
「差別主義者」
と書かれたビラを手に集結。非難の応酬が展開された。
■「差別を訴えているのではない」
「決して差別を訴えているのではない」
「トラブルを起こしている方が実際いる」
「ルールを守る外国人を守るためにも声を上げていく」
8日午後、JR新小岩駅北口（同区）。
無所属の丸吉孝文氏（41）陣営は演説会に先駆け、こうアナウンスしていた。
丸吉氏は、元迷惑系ユーチューバーで奈良市議のへずまりゅう氏の元秘書だという。
周囲には日の丸を持った若い女性ら支援者の他、
「滅べ」
「ミーハー差別集団」
「多民族都市東京」
と書かれたプラカードを持ったカウンターも多数集まっていた。
外国人問題を取り上げる河合悠祐・埼玉県戸田市議の応援演説が予定されたためとみられる。
河合氏がマイクを握った瞬間、カウンターは
「はい、負けー」
と絶叫。
河合氏は
「左翼団体。相変わらずうるさい」
と応酬した。
その上で、
「左派は『人手不足だから外国人を増やすべき』という」
「日本人のアイデンティティーを保つ観点で考えてほしい」
「中国人が仮に1億人入れば、日本じゃない」
「それに近付いている」
と声を張り上げた。
■近隣住民の訴えで、外国人問題へ
河合氏は、過去に、顔にペイントを施した
「ジョーカー」
の装いで各種選挙に立候補し政見放送で絶叫するといった奇抜なスタイルで知られた。
令和4年の同県草加市議選に出馬し、中国人による生活トラブルを問題視する声が住民から寄せられ、外国人問題に取り組み始めたという。
今年1月の戸田市議選でトップ当選した。
カウンターが
「帰れー」
「社会的に成功してから言ってください」
などと叫ぶと、河合氏は
「妨害している多くの人が朝鮮人」
「おかしいと思うのはあなたたち在日の人だけ」
など、根拠が明確ではない発言も漏らし始める。
演説会後、歩く河合氏の周囲はカウンターやユーチューブ配信者、警察官で団子状態に。
記者団の一部が巻き込まれると、丸吉氏の陣営のスタッフだけが気遣う場面もあった。
■「なぜヘイトなのか」
駅の南口では、参政の菅野氏と政治団体「日本国民党」代表の鈴木信行氏（60）の演説会が数十メートル離れて同時刻に開催された。
鈴木氏は保守系の活動家として長年、外国人問題に取り組んでおり、右派の論客も応援に数多く駆け付けた。
カウンターも多数いた。
「自治基本条例に反対する市民の会」代表、村田春樹氏は親族がインドネシア人やベトナム人に介護されているという。
「凄い親切に介護してくれる」
「日本で介護のテクニックを覚えたら、祖国のお年寄りの介護してほしい」
と述べ、カウンターに
「これがなぜヘイトなのか」
と強調した。
「中国人も日本で民主主義を学んで、中国で民主主義を実行してほしい」
と訴えた。
昨年4月の衆院東京15区補選で選挙妨害し逮捕・起訴された政治団体「つばさの党」の黒川敦彦氏もマイクを握り、
「選挙妨害が起こりそうな現場ですね」
とぽつり。
カウンターに対し
「選挙妨害の『第一人者』として教えたい」
「太鼓のバチを向けただけで起訴され、選挙妨害のハードルを下げてしまった」
と述べ、
「逮捕される気概があるなら、どうぞどうぞ」
と牽制した。
■「小野田氏は左翼だ」
黒川氏は、小野田紀美経済安全保障担当相による
「外国人共生社会実現に関する関係閣僚会議」
での発言を紹介し、
「『私もハーフだから外国人が差別されるのは嫌だ』みたいなことを言った」
「保守を売りにして、言っていることは完全に左翼だ」
など独自の主張も展開した。
河合氏も登壇した。
「トップ当選するんだよ」
「圧倒的に勝つんだよ」
「お前らに負けるわけがない」
「世論は有利だ」
「あんな外国人に負けない」
「あんな在日どもに負けない」
支援者も「えーい」と声を上げる。
「今こそ右か左か、明日の投票で決着をつける」
「反日どもを振り切る」
「今こそ保守の政治家が立ち上がる時だ」
と煽ると、対するカウンターの罵声も大きくなった。
9日の投開票の結果、鈴木氏は得票数で3位だったが、トップ当選は果たせなかった。
丸吉氏は当選ラインに及ばなかった。
鈴木氏の演説会には100人近い支援者やカウンターが駆けつけ、熱狂と批判の声が交錯した。
同時刻に演説会を開催した参政・菅野氏の周囲にカウンターの姿はまばら。
菅野氏はトップ当選を果たした。

「表現の自由」という名の暴力
正論2025年12月号　参政党参院議員　梅村みずほ
我が参政党は、先の参院選で
「日本人ファースト」
をスローガンに掲げ、対外国人政策と積極財政等により日本国民の生活を優先的に守ろうと訴え躍進しました。
選挙戦中、参政党の支持が広がると見るや自民党は慌てて外国人政策を打ち出し、立憲民主党や共産党は
「排外主義・差別主義を助長する」
として対決姿勢を強めました。
結果的にそれらが追い風となり、参政党は14議席を参議院で獲得することとなりました。
そんな参院選の影響もあってか、石破茂総裁の辞意表明を受けて行われた自民党総裁選でも、各候補が何らかの形で外国人政策について言及することとなりました。
林芳正氏は現職の官房長官の立場から実績を強調し、
「運転免許の話、ここまでやって来ました」
と進めてきた施策の成果をアピール。
同時に、無制限の外国人の受け入れが社会的な摩擦を生むという認識も示して
「総量をコントロールする」
重要性を訴えました。
茂木敏充氏は、長年の党務経験と行政手腕を背景に、外国人政策を
「行政の統治能力(ガバナンス)」
強化という観点から語り、現行制度の実行力の向上と総理大臣主導の一元的な管理体制の確立を約束しました。
小泉進次郎氏は他の候補者とは異なり、外国人政策を安全保障問題としてではなく政治改革の一環と捉えました。
外国人に起因する制度の不公平さを是正し、国民が抱える政治不信や社会制度への不公平感を解消するとしました。
外国人政策を最も強く訴えたのは、後に日本初の女性総理となる高市早苗氏です。
彼女は国家の主権と国内秩序の厳格な回復を最優先に置き、入国段階での厳格な審査を訴えた他、偽装難民や不法滞在者にも厳しく対応することと明言しました。
そして、小林鷹之氏も高市氏と同様、安全保障を主要な基軸としつつ、特に安全保障上のリスクを未然に防ぐ意味での
「水際対策」
の重要性を強調、
「ルールを守らない外国の方には厳しくしなければならない」
という基本姿勢を示しビザ申請の厳格化等を訴えました。
■高市氏の勝因と日本人ファースト
2025年夏の参院選と総裁選に共通して際立ったのはSNSの存在です。
既に斎藤元彦兵庫県知事の再選や石丸伸二氏に対する東京都知事選での熱狂などでも発揮されていたように、参院選や総裁選においても、有名無名匿名実名様々なアカウントから発せられる1つ1つの投稿が政党や候補者の魅力を拡散し当選へ押し上げる力となったことは読者の皆様も目の当たりにされたことでしょう。
参院選では参政党の候補者たちの演説動画の切り抜きが夥しく作成され、連日拡散されました。
公式動画も延べ1億回以上再生され、あらゆるSNSツールがつむじ風となって最終的な参政党旋風に繋がりました。
総裁選では若年層に強い支持があると思われていた小泉氏がSNS発信でつまずきを見せました。
TikTok動画には”辞退要求”コメントが殺到し、ネット動画に
「やらせコメント」
を呼び掛けた
「ステマ疑惑」
も発覚しました。
これが祟り、小泉陣営は失速を招きました。
反対に高市氏は、陣営がSNS戦略に長けている訳ではないものの、彼女を支持する一般の方々によって多くの好意的な関連動画が作成されネット上に溢れました。
結果、自民党の党員票は高市氏が他候補を圧倒し、泣く子も黙る政治手腕の麻生太郎氏が味方についたことが決定打となって、高市氏は下馬評を鮮やかに覆しての勝利を収めることとなりました。
中国の古典である「荀子」王制編には
「君は船なり、人は水なり、水はよく舟を載せ、またよく舟を覆す」
(人民は舟をよく運ぶ水のように君主を支えもし、また舟を覆す水のように君主を滅ぼしもする)
という一節がありますが、私は選挙結果に影響を与える昨今のSNSのうねりを見る度にこの言葉を思い出します。
まさに水の如き国民の声がSNSで広がり、選ばれるべき候補の舟がひとりでに勝利に導かれていく。
そんな感覚を私に抱かせるのです。
もちろん、参政党であれ高市新総裁であれ、今後国民の期待を裏切るような事が続けばいずれ舟を覆されるだろうことを忘れてはなりません。
いずれにしても参院選と総裁選を経て、日本の政界はかつてないほどの混乱に陥りました。
長年与党として自民党と連れ添った公明党は連立離脱を決定、小泉氏率いる新政権との連携を模索していた日本維新の会は紆余曲折ありながらも、公明党に代わる自民党の新たなパートナーとして位置付けられる運びとなりました。
選挙予測を軒並み外した大手メディアもせわしく各党の動向に振り回され、日頃は女性活躍を声高に叫んでいた一部フェミニストたちは初の女性総裁とて高市氏ならば歓迎しないと鼻息を荒くしています。
まさに永田町が大番狂わせに動揺する中、私は個人的に今回の高市氏の勝利を大いに納得できる結果であったと見つめています。
今年2025年6月に参政党へ入党した際、私は記者会見で
「参政党の支持率が上昇傾向にあるのは日本人の生存本能である」
と述べました。
日本の国土が次々と外国資本に渡り外国人のための不動産業も活況な現在、オーバーツーリズムで街にはゴミが増え寺社仏閣での迷惑行為も後を絶たず悪化する地域環境、長期に渡って日本に滞在し続ける不法滞在者や送還忌避者。
人口減少に歯止めがかからない中、足りない労働力や社会の担い手を外国人に頼ろうとする育成就労制度。
日本国民は令和の五公五民と揶揄される高い国民負担率に苦しみながら、労働力の補填と経済発展、人口維持までもを外国人に頼ろうとしている政府の姿勢に疑問を感じている。
そしてなぜ国民を豊かにし、日本人の力で経済を回し、日本の子供が増えるよう知恵を絞らないのかと憤りがふつふつと芽生え、今こそ日本を立て直さなければいずれ日本は日本らしさを失ってしまうと奮起し始めているのではないか。
そう見えていたからです。
更に私は全国比例候補として参院選を戦う最中
「これまで自民党を応援していましたが今回は参政党に投票します」
という有権者に何度となく出会っており、日本人の生存本能が日に日に目覚めていっていると実感していました。
加えて、参院選後の永田町では
「このままでは保守層の自民党離れが進み、衆議院議員選挙でも参院選同様に国民民主党と参政党が伸ばすだろう」
と耳にすることも多く、与党の危機感をそこはかとなく感じる出来事もありました。
参政党の支持率を下げるには、最も外国人政策を強く打ち出していた高市総裁の誕生が効果的であり、当然と言えば当然の帰結なのです。
参政党が
「日本人ファースト」
を掲げていなければ、あるいは
「日本人ファースト」
の是非を巡る議論が盛り上がらなければ、高市総理が誕生することはなかったのではないかと周囲から言われる度に、もしそれで外国人問題の対策が加速度的に進むならば、例え当面の支持率を下げようとも本望だと感じます。
これからも一喜一憂することなく、LGBT理解増進法やメガソーラーの推進、国民を置き去りにして進められてきた移民政策等、ポリティカル・コレクトネスの軛から日本国民を解き放つために参政党のシンボルカラーである橙色の旗を振り続けます。

高市早苗首相肝いりの「国旗損壊罪」制定へ光明　廃案から13年、リベンジなるか
2025/11/1 6:05
https://www.sankei.com/article/20251101-YPLE4AUV25OALPJSNMZP6OIEQE/?326363

「ひと声かけていただければ」参政党の国旗損壊罪法案提出に維新・吉村代表　同調姿勢示す
2025/10/28 19:48
https://www.sankei.com/article/20251028-FMVYOJYZYJL5RIGOBCM6UZFQZA/

国民・玉木氏「国旗の尊重は必要だ」党内議論進める意向表明
2025/10/28 12:28
https://www.sankei.com/article/20251028-5BIMXBVHSRNLNEAMBUGRUKEJ74/

「バツ印」日の丸で妨害され…参政党、国旗損壊罪法案を提出　「自国も他国も国旗は大事」
2025/10/27 16:50
https://www.sankei.com/article/20251027-TTDABZPYRZCVFKMRMIGTZH6CTA/

「表現の自由」という名の暴力
正論2025年12月号　参政党参院議員　梅村みずほ
外国の国旗を損壊した場合には刑事処罰できる外国国旗損壊罪があるのに、日本の国旗に対する損壊行為を処罰できる法律はありません。
2025年8月8日の新宿街宣の時も私たちの演説を妨害するためにはためいた旗の中には日本の国旗に大きなバツを付けたものがありました。
「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本の国の国旗その他の国章を損壊・汚損した場合は2年以下の拘禁または20万円以下の罰金を科す」。
こうした日本国国章損壊罪も間もなくお披露目できそうです。
■深刻な演説妨害
ところで、SNSの存在は選挙戦を左右するほど重要な役割を果たす一方で、個人攻撃を異常なまでに増長させ、人を死へ追い込むケースすらあることは、痛ましい事件の数々から皆様もご存じでしょう。
政治家に対する攻撃もご多分に洩れず、議員が自らの政治姿勢を明確に示して世の中を変えんとするならば、サンドバッグさながらに言葉の暴力を浴びながら日々の発信に臨まねばなりません。
表現の自由が保障された社会こそが民主主義国の証しでもあり、ある程度は政治家側が甘受しなければならないのでしょうが、表現の自由を履き違えたか、表現の自由に名を借りた暴力がSNSでもリアルでも横行している点も見逃せません。
例えば参政党が2025年8月8日にJR新宿駅で行った街頭演説での出来事もそうでした。
これは、単なる意見の対立や慣習的な「ヤジ」の範疇にとどまらない明らかな暴力を伴った妨害であり、演説の破壊を目的としていると言えるものでした。
私たちの政見を聞こうと集まってくれた聴衆から見れば、政治参加の機会や知る権利を力ずくで奪うものでもありました。
演説会場に私が着いた時、深刻な妨害は既に展開されていました。
都議選で初の議席を獲得した、もがみよしのり都議と望月まさのり都議が演説に臨みましたが、妨害者たちが大量のヤジをスピーカーで拡声しており、演説者の声が全くと言って良いほど聞き取ることが出来ない状況でした。
松田学参議院議員による演説が始まると妨害行為は更にエスカレート。
それまでの
「ヤジや鳴り物」
といった聴覚的な妨害に加えて、
「特大プラカード」
が現れ、松田氏の演説を視覚的にも遮ってしまいました。
ドラムを鳴らす者もいればマイクを持って
「差別をやめろ」
「中止だ中止！」
と連呼する者も現れました。
一帯にはヒュンヒュンという鳴り音が止まず、怒号が相次いで飛び交い、小競り合いも相次ぎました。
妨害行為は激しさを増し、私が登壇した瞬間にピークに達しました。
一斉に
「梅村帰れ！」
コールが沸き起こり、語気を強めた攻撃的な大声が私に向けられたかと思えば次の瞬間、辺りで白い気体が勢いよく噴射されました。
「発煙筒じゃないか！」
と慌てて証拠用の撮影をする人、その場から逃げる人の様子を見ながら、このまま演説を続行しても良いものかと戸惑いながらマイクを握り続けました。
妨害者たちはこれを後に
「あの気体は水蒸気に過ぎず、危険なものではない」
などとしていますが、最早単なる政治的抗議などとは言えない。
公衆の安全を直接的に脅かす物理的に危険な行為でした。
また、驚いたことに彼らは見開いた目で睨みを効かせながら中指を立てて見せるのです。
こちらも明確な侮辱と威嚇の意思表示であり、公の場における秩序を乱す粗野な振る舞いです。
そして、何ともショックだったのは、黒い墨で大きくバツ印を付けられた日章旗が高々と掲げられていたことです。
政治家を批判する真っ当な権利だとして私たちを差別主義者呼ばわりする彼らの行動こそ、日本を蔑み国民に対して差別的と言えるものが含まれているのではないかと感じずにはいられませんでした。
■共産党委員長への疑問
更に閉口したのは共産党、田村智子委員長の発言でした。
田村氏は2025年8月22日の記者会見で、大音量でヘイトスピーチに対抗する新宿街宣の妨害について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と発言したのです。
妨害者の中にはSNSのプロフィール欄で共産党員だと自称する者がいた上、共産党の山添拓議員らと親しげに交流する画像が出回っていたために、共産党委員長の記者会見で所見を質されたようです。
田村氏の発言は凄まじい批判を浴び、結局、2025年8月25日の記者会見で田村氏は
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」
と説明して
「先の発言はこの立場から見て適切ではない」
と述べました。
田村氏は
「言論には言論で」
という民主主義の原則をしきりに強調します。
しかし、他方で特定の言論を
「ヘイト」
と断定し、それを妨害する共産党支持者やシンパらを
「市民」
と呼んで
「市民の行動の1つ1つコメントしない」
として事実上演説妨害を黙認または是認してしまっているのです。
あの日、貴重な時間を割いて足を運んでくれた多くの聴衆の権利は踏みにじられました。
耳元のけたたましい騒音に耳を塞ぎながら眉間に皺を寄せる人、恐ろしさから目に涙を浮かべる人、子供の耳を塞ぎながら立ち尽くす人、その場をやむを得ず立ち去る人や、妨害に抗議する人もいました。
耳鳴りがその後も止まらなかったと訴える人もいました。
自分の権利のためだったら他人の権利を握り潰すことも意に介さない人々が
「排外主義をやめろ」
「日本人ファーストは差別」
「弱者に優しい社会を作れ」
と叫んでいるのは何とも滑稽な出来事です。
■なぜ取り締まれないか
新宿街宣に対する妨害について現在、私たちは警察にも相談しているのですが、そもそも現場で警備に当たっていたはずの警察官はなぜ妨害者を取り締まらなかったのでしょう。
これには理由があり、2022年3月25日に札幌地裁で出された判決も一因と言われています。
この訴訟は2019年7月の参院選中、札幌市内で行われた安倍晋三元首相による街頭演説で、
「増税反対」
「安倍やめろ」
などとヤジを飛ばした市民らを北海道警察の警察官が移動させ、長時間つきまとったりした行為の是非が問われたものです。
「北海道警ヤジ排除訴訟」
とも呼ばれるこの訴訟の判決で、裁判官はこうしたヤジを、単なる騒音や非難ではなく
「公共的・政治的事項に関する表現行為」
として憲法上特に尊重されるべきと明確に認めてしまったのです。
妨害を取り締まる警察官の行使も警職法に照らして
「必要性がなかった」
とした上、警察官が肩や腕を掴んで移動させた実力行使も表現の自由の侵害で違法とされました。
こうした判決が出されたとなると警察が委縮してしまうのも無理のないこと。
公共の安全が明確に脅かされる場合や犯罪行為が明確に確認されなければ、実力行使に踏み切ることができず、極めて高いハードルが課せられてしまっているようです。
「過激な言論封殺」
と
「公衆の安全の侵害」
の境界線をどのように見極め、秩序を維持するか。
現場の警察には判断を極めて困難にした判決とも言えます。
中には、警察は委縮などしていないと言う人もいます。
現に昨年2024年春の衆議院東京15区補選ではつばさの党による激しく執拗な選挙妨害が起こった際、代表らが逮捕される事件が起きているではないか、それに比べて新宿街宣の妨害が刑事事件化しないのはそれほどの被害ではなかったからだ、と言う人もいます。
しかし、それは間違っています。
つばさの党の事件は選挙期間中に起きた事案で公職選挙法225条(選挙の自由妨害罪)が適用されました。
ですが参政党新宿街宣は選挙期間外の日常の政治活動であり、公選法は適用できないのです。
表現の自由に名を借りた街宣活動への妨害はその後も続き、2025年10月1日夕方にJR品川駅港南口で参政党が行った街宣でも、妨害者らは拡声器を持った妨害に加えて、キーキーと高いハウリング音やサイレン音などを大音量で鳴らし演説を妨害しました。
こうした事態を受け、私たちは現在、参議院法制局の協力を仰ぎながら
「街頭演説妨害罪」
の創設を目指しています。
これは政治家の主張や政見などを街頭で訴える際に、これを妨害する目的で暴力的な言動や威力を加えるなどした場合に罰則を科すというもので、言葉による暴力の他、発煙筒などを焚いて煙の幕で視界を遮るといった妨害行為も処罰対象として視野に入れています。
立法に当たり聴衆の知る権利を守るための条文としようとしましたが、それでは例えば聴衆がいない場合の演説などでは妨害行為を取り締まることができません。
政治家が街頭に立つ場合、初めは聴衆がおらずともマイクで話すうちに徐々に聴衆が集まることもあります。
政治家が街頭に立って、一般の有権者や国民や市民に向かって主張を届ける活動を妨害から守る条文にすることで最初の聴衆の権利も守れるよう整え、2025年内にも国会提出したいと考えています。
同時にもう1つ。
外国の国旗を損壊した場合には刑事処罰できる外国国旗損壊罪があるのに、日本の国旗に対する損壊行為を処罰できる法律はありません。
2025年8月8日の新宿街宣の時も私たちの演説を妨害するためにはためいた旗の中には日本の国旗に大きなバツを付けたものがありました。
「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本の国の国旗その他の国章を損壊・汚損した場合は2年以下の拘禁または20万円以下の罰金を科す」。
こうした日本国国章損壊罪も間もなくお披露目できそうです。
■日本人ファーストの真意
言うまでもありませんが参政党は外国人の受け入れ自体や性的マイノリティーの存在、脱炭素の必要性を全否定しているのではありません。
私たちが声を大にして言いたいこと、それは多様性や共生共存といった美名の下で、封じ込められた国民の息苦しさや体感治安の悪化への不安を無視してはならないということであり、日本を日本たらしめている歴史・伝統・文化、日本人が安心して暮らせる領土・領空・領海、日本人が代々受け継いできた美意識・礼節・秩序・調和・道徳を守っていきたいという切なる願いがあるだけなのです。
国家は人なり。
日本人を守り、日本人を元気にし、日本を成長させていく。
私たち日本国の国会議員はそのために存在していると心得、戦後80年の今年2025年、先の大戦で命を失った方々が守って下さったこの国を、私たちは80年後の日本の子供たちにどのように残さなければならないのかを考えながら、これからの政治に当たっていく覚悟です。

廣瀬孝のせいで選挙妨害が横行し激しさを増している。
調子に乗った輩が選挙時以外でも演説妨害行為を行っている。

2022年3月25日、札幌地方裁判所民事5部（廣瀬孝裁判長）は、2019年7月15日にJR札幌駅及び札幌三越前で参議院議員選挙の応援演説を行う安倍晋三元内閣総理大臣に対して
「安倍やめろ」
「増税反対」
などと発言したことによって警察官らに排除された原告2名が北海道（警察）を訴えた国家賠償請求事件について、合計金88万円の支払いを認める判決を言い渡しました。

やじ排除訴訟で北海道控訴　警察官職務の是非高裁へ
2022/4/1 12:11
https://www.sankei.com/article/20220401-DRV2M3JQRJP2XEC67GT6BUILZA/
令和元年の参院選期間中に安倍晋三首相（当時）の街頭演説にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女2人が損害賠償を求めた訴訟で、道は2022年4月1日、排除の違法性を認めて計88万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。
政治家にやじを飛ばした聴衆を、その場から排除した警察官による職務執行の是非は、札幌高裁で改めて審理される。
道警監察官室は
「控訴審で当方の考えを主張していく」
とのコメントを出した。
2022年3月25日の地裁判決は、現場で撮影された動画などから、当時犯罪が行われようとしていたとは認められず、警察官の行為は違法と指摘。
憲法21条で保障されている
「表現の自由」
が警察官に侵害されたと認定した。
やじについても、公共的、政治的事項に関する表現行為と位置付け、特に重要な憲法上の権利として尊重されるべきだとの判断を示した。
地裁判決によると、原告らは令和元年7月15日、札幌市内で街頭演説中だった安倍首相に
「安倍辞めろ」
「増税反対」
と声を上げたところ、警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりした。

参政党の演説妨害者の正体　過激化する左翼活動家に直接取材を試みた
WiLL2025年11月号　ジャーナリスト　近藤倫子
■心を掴んだ「日本人ファースト」
2025年8月23日、埼玉県のJR大宮駅西口そごう前で参政党の街頭演説が午後6時～8時まで行われた。
筆者が現地に到着したのは午後5時頃。
当日はよく晴れており、午後6時前でも外はまだ明るい。
JR大宮駅西口を出ると地上デッキが広がり、参政党員と思しき人々が交通整理やビラ配りをしていた。
赤い薔薇(左翼活動家のシンボルマーク?)がプリントされたTシャツを着用した者たちもたむろしており、開始時間まで少し余裕はあったが早くも騒然とした雰囲気を感じた。
参政党の街頭演説と言えば2025年8月8日の新宿駅南口での反対派による妨害行為が問題視され、この惨状はSNSを通じて広く世間に知れ渡った。
拡声器を使用した誹謗中傷による演説妨害、プラカードでのデマ拡散、発煙筒を焚く危険行為、国旗へのバツ印など・・・。
参政党弁士と一般参加者の身に危険を及ぼしかねない行為が多発した街頭演説であった。
なぜ
「彼ら」
がこのような妨害をするのかー。
参政党は2020年4月、神谷宗幣代表によって結党された保守系政党である。
ターゲットとしている有権者は30～50代の無党派層であり、意外にも保守思想の有権者を強く意識している政党ではない。
しかし、先の参院選で注目された
「日本人ファースト」
は多くの有権者の心を掴んだ。
自民党から離れた岩盤保守層も取り込んだ。
近年、日本を訪れる外国人旅行者が増えたことによるオーバーツーリズム、日本人の学生が苦労しているにもかかわらず特定の国の留学生への学費や生活費を優遇する政策、犯罪を犯しても日本語が分からないふりをすれば不起訴、マスコミ報道では本名が報じられないなど、外国人への優遇ではないか、と多くの有権者が疑問を覚えていたからだ。
特に最近では
「多文化共生」
の名の下に、異文化からやって来る外国人との共生を強いられており、筆者はこの現象を
「異文化強制」
と名付けた。
日本の文化に馴染もうとする努力をせず、一方的に自国の文化や伝統を押し付けてくる、これを異文化強制と呼ばずに何と呼ぼうか。
日本人は元来、柔軟な民族であり、外国からの文化を受け入れ、それを日本的なものに変容させてきた。
長い歴史を見てもそれは事実であり、宗教であれば仏教、食文化であればラーメンやカレーは、その最たるものである。
長い時間をかけ、自ずと共生できていたものを、一方的に異文化を強要されたら反発するのは当然の反応である。
そういった有権者の鬱憤や危機意識に響いたのが
「日本人ファースト」
であった。
日本人の暮らしや日本人を守る制度をまずは優先するーその後に余力があれば外国人ともうまくやっていこう、とするのが
「日本人ファースト」
だ。
まずは自国民あり。
これはアメリカでもイギリスでも、ヨーロッパでも同じである。
しかし、この
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
や
「差別主義」
とレッテル貼りをし、演説妨害をしている集団がいる。
それが
「彼ら(=左翼活動家)」
である。
■左翼デモで感じた違和感
筆者はこまでも度々
「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」のデモ(2025年1月24日)や、
一般社団法人「あすには」の選択的夫婦別姓実現デモ(2025年4月23日)、
学術会議解体法案廃案デモ(2025年5月7日)、
同性婚を目指すレインボープライドパレード(2025年6月8日)、
石破総理辞めるなデモ(2025年8月1日、8日)
などの
「左翼活動家」
と言われている団体のデモに突撃取材をしてきた。
「彼ら」
の主張は皆一様に
「日本の制度は間違っている」
「少数派の意見を取り入れろ！」
であった。
この場合の少数派とは、婚姻時に改姓の負担を強いられると感じている女性、学問の自由を守れと訴える者、性別違和を感じる者：要は、多くの国民とは相容れない考えを持った者たちである。
民主主義国家である我が国においては、国民に主権があり、国民が政治的意思決定に参加し、多くの国民世論の意見が政策に反映される。
少数派の意見が常に正しいとは限らないのである。
しかし、
「彼ら」
は、多数派の意見を
「悪」
と決め付け、少数派は”弱者”であり、基本的人権を侵害されている”被害者”であるとの主張を繰り返している。
選択的夫婦別姓にしろ、同性婚にしろ、同じロジックで法制化を主張している。
そして、
「彼ら」
のデモに特徴的なのは、打楽器でリズムを刻み、大声でシュプレヒコールを上げるということだ。
■度を超えた批判
2025年8月23日の参政党への妨害行為も、
「彼ら」
と同じ行動形態であった。
参政党の大津力参院議員(埼玉選挙区)、松田学参院議員(全国比例)、安達悠司参院議員(全国比例)、神谷宗幣代表(参院議員)の街頭演説を妨害した。
各議員の演説中に拡声器で邪魔をする。
「私は差別を許さない」
と書かれたTシャツを着用し、大声で
「参政党の話を聞くな！」
「参政党は差別をするな！」
「参政党を黙らせろ！」
と叫んだり、
「参政党ナチス」
「参政党ロシアの衛星」
「情弱」
との誹謗中傷や
「参政党支持者のスタンガンにご注意ください！」
や
「参政党支持者の催涙スプレーにご注意ください！」
との真偽不明の内容が書かれたプラカードを持って歩いている者、鍋の蓋をシンバルのように叩いている者もいた。
「分断より平等を！」
のプラカードを持ち、中指を立てる女性は自分の行いに矛盾を感じないのか、甚だ疑問である。
更には2022年の参院選に長野選挙区から無所属で出馬したサルサ岩淵氏が現場にいた。
彼の主張は
「参政党きっしょ！」
であった。
本人に直接話を聞いてみると、政策への批判ではなく参政党所属議員の不貞行為に対して
「気持ちが悪い、国を守る気があるのか」
という人格攻撃だった。
国を守る政党があれば応援するのか、との筆者の問いかけに対し、氏は言葉を詰まらせた。
愛国心がある政治家ならば応援するのかとの問いには
「支持する政党や政治家を聞くのは間違っている！」
と言っていた。
他にも興味深い参加者と出会った。
筆者が
「石破辞めるなデモ」
でも出会った男性である。
彼は
「参政党支持者のスタンガンにご注意ください！」
「参政党支持者の催涙スプレーにご注意ください！」
と両面に印刷したプラカードを持っていたので、この情報源はどこですか、私の知り得る限りでは参政党党員及び支持者は、そのような物を持っていないと話した。
すると彼はネット検索を始め、動画を提示した。
真偽不明の内容である動画を鵜呑みにした流言飛語は正しい批判とは言えない。
共産党員である鍋島雅之氏も現場にいた。
赤い薔薇のTシャツを着用し、マイクを握り大型のスピーカーを持って練り歩いていた。
この日は、ただひたすら
「参政党は、差別を、やめろ」
との言葉を繰り返しており、スピーカーはかなりのボリュームであった。
帰宅後に右耳に痛みを感じたので、100デシベル以上はあったかもしれない。
街頭演説は午後6時開始。
駅前の通りには買い物帰りの主婦や学校帰りの子供たちがいた。
一般の通行人にとっては非日常の風景であり、怯えた顔をした小学生が数名いた。
小競り合いが起きると、警官が制止していた。
罵声や怒声も飛び交っていた。
鍋島氏は同じ共産党の山添拓参院議員や社民党の大椿ゆうこ前参院議員、立憲民主党の石川大我前参院議員との繋がりが確認されている。
共産党の田村智子委員長は2025年8月22日の記者会見で、参政党の演説を
「大音量でヘイトスピーチ」
と断定し、これに対抗する手法について
「そういう言動自体を聞こえなくする行動を【市民の皆さん】がやってきている」
「私は『これはある』と思う」
と発言。
2025年8月25日の記者会見で
「市民の行動の是非についてコメントすることは適切でない」
と説明し、前言を撤回、謝罪をした。
また2025年9月3日の党大会では、参政党に対する抗議運動として
「市民的モラルを守り、広い人々に共感される方向で発展するよう積極的役割を果たす」
と述べた。
参政党を極右・排外主義と位置付ける共産党の姿勢は変わっていない。
「日本人ファースト」
を排外主義だと主張するならば
「都民ファースト」
についてはどのように考えるのか。
また、立憲民主党が掲げる
「チルドレンファースト」
も差別を助長する排外主義と位置付けるのか。
筆者のユーチューブ内でも問題提起しているが、未だこの指摘に対する明確な答えはどこからも出ていない。
■共産党の体質
このような妨害行為は日本国憲法で保障されている基本的人権の侵害に他ならない。
暴力的な行いで党員や支持者を威嚇し、大音量での誹謗中傷やデマの拡散は、有権者の”知る権利”や”聞く権利”を侵害している。
これでは参政党の街頭演説に偶然出くわした有権者は安心して議員の主張や政策を聞くことができない。
日本国憲法第11条では、基本的人権を
「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」
であることを宣言しており、基本的人権の中には政治参加の権利も含まれる。
これは民主主義社会における基本的な権利であり、国民が政治的意思決定に直接的または間接的に関与できる権利を指している。
具体的には選挙における投票権がある。
そのためには街頭演説などで議員や候補者の主張や政策を聞く必要がある。
また、被選挙権、請願権、表現の自由、集会・結社の自由などが含まれており、これらの権利は有権者が政府の政策形成に影響を与え、国民の利益を反映させるために不可欠である。
政治参加の権利は、社会の多様性を反映し、公正な社会を実現するための基盤となっている。
表現の自由と集会・結社の自由は参政党にも与えられており、これを侵害する行いは”言論弾圧”に相当する。
共産党員の鍋倉氏と彼と行動を同じくする”しばき隊”は参政党への妨害行為を何度も行っており、2025年8月22日の田村智子委員長の発言は言論弾圧を容認する内容である。
この発言を撤回、謝罪したとしても、共産党には暴力によって言論を弾圧する体質が残っていることが証明されたと言っていいだろう。
日本の民主主義においてこのようなことは許されない。
日本国憲法第21条においても表現の自由は保障されており、これを侵害する行いは共産党であっても許されない。
いくら議席数や支持率が激減した共産党と言えども、国政政党であることに変わりはないのだから。
日本国憲法
第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
■日本の精神に立ち返る
公党が他の政党や有権者に対して言論弾圧をすることは日本社会の健全な発展を妨げ、有権者の知る権利、思想信教の自由を脅かすものである。
日本国において、このような行いが許されることは断じてあってはならない。
604年に聖徳太子が制定した
「17条の憲法」
の第17条には
「独断をせず、必ず多くの人と議論しなさい」
とある。
これは、物事を偏った考えや独断で決めず、議論をしなさいという意味であり、議論の大切さを説いている。
そしてこの精神は、1868年3月14日に発せられた
「五箇条の御誓文」
第1条の
「広く会議を興し、万機公論に決すべし」
に受け継がれている。
何事も重要な事は広く意見を求め、話し合いや議論を重ねて決定しなければならないということである。
「17条の憲法の第17条」
と
「五箇条の御誓文」
は日本的民主主義の根幹であり、有権者や思想の違う政党、政治家の意見を広く取り入れ、自党の政策に反映させる政治を行うことの重要性を説いており、現代においても蔑ろにしてはならない。
なぜ
「彼ら」
は大声で騒ぎ、正当な権利(集会・結社の自由、表現の自由)を侵害するのか。
参政党が掲げる
「日本人ファースト」
が真っ当な主張であることを
「彼ら」
が一番よく分かっているからではないか。
でなければ、日頃から
「彼ら」
や共産党が主張する
「憲法を守れ、基本的人権を侵害するな」
論が矛盾する。
ダブルスタンダード、二枚舌であると自ら公表するようなものである。
日本人ならば、
「17条の憲法の第17条」
と
「五箇条の御誓文の第1条」
の精神に基づくべきである、と筆者は考える。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/419.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、武力行使をともなう台湾有事は「存立危機事態になり得る」　中国を名指し　異例の言及（東京新聞デジタル）達人が世直し
24. 秘密のアッコちゃん[2053] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月10日 20:56:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1491]

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台湾は中国の一部ではない。
中国の薛剣駐大阪総領事を追放すべきだ。
高市早苗首相自身の国会答弁について、今後の発言を慎む必要はない。
むしろどんどん発信すべきだ。

「極めて不適切、説明責任果たせ」　中国総領事「汚い首斬る」投稿を維新・吉村代表が批判
2025/11/10 16:22
https://www.sankei.com/article/20251110-QPYANBKE65K63HHUGI3FLWG6GA/
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したことを
「外交官の発信として極めて不適切だ」
と批判した。
府庁で記者団の取材に答えた。
吉村氏は、日本政府が中国政府に
「強い抗議」
などをしたことに言及し
「中国は明確に説明責任を果たすべきだ」
と求めた。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
薛氏は、首相の答弁を取り上げた記事を引用する形で
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
と投稿していた。
10日現在、投稿は確認できなくなっている。

中国総領事が「汚い首は斬ってやる」高市首相への暴言、政府の抗議で“れいわ推し”削除の過去
2025/11/10(月) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bab5f5f0280c05fb4055776d323293a13543743
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、自身のX（旧Twitter）アカウントで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し、削除したことが、国内外で大きな波紋を呼んでいる。
薛剣領事は朝日新聞デジタルが報じた『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』という記事を自身のXに貼り付け、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない]
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
■中国領時の高市首相への暴力的な発言
「この“汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる”という言葉があまりにも強く、“殺害予告”ではないかとの声が広まりました」
「一国の首相に対する暴力的な示唆は、外交官として極めて不適切な行為であることは間違いありません」
（全国紙記者）
外交の品格を欠き
《ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ》
《暴力的で品位がない》
《常軌を逸している》
《犯罪予告をする総領事ってなんなの?》
といった批判の声が、SNSだけでなくニュース記事のコメント欄に多く書き込まれており、投稿から2日経った現在でも騒動になっている。
実は、薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。
2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで
「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」
と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。
「これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でし」
「当時、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請」
「これにより投稿は削除されましたが、外交官による明白な内政干渉として、大きな問題となりました」
（同前）
僅か一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛総領事に対し、
《中国大阪総領事の法的責任発生するんじゃない?》
《ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放だけでは済まされる問題ではない》
《立場ある人がイキった上に謝罪も無しに削除は流石にダサい》
《外務省は速やかに抗議を》
懲りない姿勢への不信感の声が多く、前出の記者も
「日本の国政介入で抗議を受けたにもかかわらず、今回は更に深刻な暴力的な言葉を投稿」
「中国政府はなぜこのような人物を駐在させているのか、更に問題は大きくなりそうです」
と、国際問題に発展する可能性を不安視する。
緊張が続く日中関係。
日本政府は削除されたとはいえこの投稿に、厳重な抗議と明確な説明を中国に求めるべきではないだろうかーー。

中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」　「台湾有事」めぐり暴言→削除
2025/11/9(日) 22:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7d62e900d90eb1b2b00580a728d25890b0c5b5
高市早苗首相。台湾危機をめぐる答弁が発端になった
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁についてXで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し後に削除した。
■怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」
薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　武力攻撃の発生時」
との記事に反応したもの。
記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
に当たる具体例について台湾有事を挙げたことを伝えていた。
薛氏はこの記事を引用すると
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
（原文ママ・以下同）
とし怒り顔の絵文字を添えた。
薛氏の投稿は波紋を広げ
「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」
などとする批判を呼んだ。
■2021年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」
薛氏は中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。
過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており2021年には台湾問題に関連して、
「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ!!!」
と投稿。
これに対し松原仁衆院議員が
「言語道断である」
「このような恫喝は断じて許されるものではない」
などと質問主意書で批判した経緯がある。
2025年6月にはXでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行いイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けた。
■松原仁氏「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で
「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」
など自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）している。
また中国人民解放軍の動画を添え、
「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている」
「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」
（原文ママ）
とも主張。
別の投稿では
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と訴え、持論を展開した。
「日本国憲法どうのこうのはともかくそれ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し第二次世界大戦勝利の成果の1つである台湾の中国復帰を無視し敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
そうした上で、
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と結んだ。
過去にも国会で薛氏の発言を批判していた松原仁氏は薛氏の投稿を引用し
「ペルソナノングラータ（編注：好ましからざる人物。外交官は派遣国から任命されるだけでなく接受国からも承認を得る必要があるとする考え方）と国会で何度も訴えてきた」
「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
としている。

薛剣大阪総領事の暴言、追放論と条約の線引き
https://nekoryman.hatenablog.com/entry/2025/11/09/231932
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX上で
「その汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿し削除されるまで拡散が続いた。
大阪総領事という公職と暴力的表現のギャップが注目を集めX上では
「ペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ拒否）通告」
を求める声が広がっている。
この記事では発言の経緯と国際法の枠組み世論の動きを整理する。
（2025年11月9日時点の情報）
基本情報
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。
また領事関係条約の第23条も同様の規定を設けており今回の論点は総領事の発言がこの枠内でどのように扱われるかにある。
いまの話題
11月7日衆院予算委員会で高市早苗首相が
「台湾有事は存立危機事態になりうる」
と答弁した。
これを受け9日未明から夜にかけて薛剣総領事が朝日新聞デジタルの記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿。
投稿は短時間で削除されたが肩書と日本語の文面、発言の強さが反発の引き金となった。

高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」答弁撤回せず　「政府の従来の見解に沿った」
2025/11/10 11:01
https://www.sankei.com/article/20251110-IUO2YLO3YVNEHPKFXIWE7K4A3M/
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した自身の国会答弁について
「最悪のケースを想定し、答弁した」
と説明し、
「政府の従来の見解に沿ったものだ」
として撤回しない考えを示した。
立憲民主党の大串博志氏への答弁。
首相は自身の国会答弁に関し
「政府統一見解として出すつもりはない」
とも語った。
その上で
「台湾海峡に関し、その場合どうなのかという質問だったから敢えてケースを挙げたが、今後はそういったことは慎む」
と強調した。
首相は7日の衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形となった。

中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」　高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」
を引用し、自身のXアカウントに
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について
「平和的解決を期待する従来の立場だ」
と述べ、
「如何なる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
と語った。
その上で
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と指摘。
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
と述べた。
■「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と投稿。
「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
と主張した。
その上で
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と述べた。

小泉防衛相「国民の命を守り抜く対応不可欠」　台湾有事の首相答弁に理解
2025/11/7 22:06
https://www.sankei.com/article/20251107-X2EMIHYYUFKYPGSOR3CXXXX3EI/
小泉進次郎防衛相は7日、同日の衆院予算委員会で高市早苗首相が、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる具体例に言及したことについて、
「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」
と述べた。
防衛省で記者団に答えた。
この日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也元外相が、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例を挙げるように要求。
首相は1度は具体例を挙げることを避けたが、岡田氏に重ねて問われると、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
これに対し、小泉氏は
「一部を取り上げて（問題を）指摘するのは違う」
と岡田氏の質問手法に疑問を呈した上で、
「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」
とした。
さらに、5日に中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が就役したことに触れ、
「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」
と首相の答弁に理解を示した。

高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」　衆院予算委
2025/11/7 20:28
https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で
「存立危機事態」
に当たる具体例について問われ、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。
首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、
「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない」
「色々なケースが考えられる」
と想定される事例を挙げた。
その上で、
「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」
とした。
一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、
「存立危機事態」
に当たりにくいという見解を示したが、
「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」
とした。
台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が
「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」
としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、
「台湾有事は日本有事に間違いない」
などと発言していた。

立民・岡田元幹事長、衆院予算委で安保関連法を質疑　枝野発言の軌道修正か
2025/11/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20251107-73VMQPNAIJOJJCGNONPEY664MU/
立憲民主党の岡田克也元幹事長は7日の衆院予算委員会で、平成27年に成立した安全保障関連法を取り上げ、高市早苗首相と論戦した。
立民内では安保関連法を巡って、枝野幸男元代表が
「違憲部分がない」
と容認する発言をして波紋が広がっており、岡田氏としては改めて党の方針を示す狙いがあったようだ。
岡田氏は安保関連法が成立した際、自身が立民の源流にあたる民主党の代表を務めていたと切り出した。
その上で、共同活動している米軍が攻撃された場合に自衛隊が取り得る対処方法について
「従来の個別的自衛権では対応できない事例があることは認識していた」
と振り返った。
安保関連法は密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
という考え方を示し、集団的自衛権の一部行使を容認した。
岡田氏は、存立危機事態の概念が
「かなり曖昧である」
と改めて指摘。
当時、憲法学者らが違憲との疑義を呈したため、
「反対した」
などと説明した。
また、安保関連法について、直ちに違憲とは言い切らなかったが、存立危機事態の認定や運用に関して
「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」
とも指摘した。
運用次第では
「憲法違反になる」
と訴えた。
立民は安保関連法の
「違憲部分」
を廃止すると主張してきた。
だが、党創業者である枝野氏が今年10月に
「10年経って違憲部分はない」
と発言し、党内に議論の火種を生んだ。
岡田氏の質疑は枝野氏の発言を軌道修正する思惑があったとみられ、党ベテランも
「枝野氏とは違う主張だ」
と解説した。
一方、立民の野田佳彦代表は7日の記者会見で、安保関連法を巡り
「違憲部分の廃止」
を明記している党の基本政策は当面変更しない意向を示した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/417.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 国会質疑のガバナンス不全（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[2054] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月11日 04:18:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1492]

＜■209行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

台湾は中国の一部ではない。
中国の薛剣駐大阪総領事を追放すべきだ。
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。

台湾の総統府「日本への脅迫に重大な関心」と談話発表　中国総領事投稿「外交儀礼を逸脱」
2025/11/10 21:58
https://www.sankei.com/article/20251110-P4GUKBUURBLS7NQEHKVFAKXVW4/
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題で、台湾の総統府は10日、
「中国の官僚が日本に対し脅迫的な発言を行ったことに重大な関心を払っている」
との報道官談話を発表した。
談話は
「こうした行為は外交儀礼を明らかに逸脱している」
と指摘。
台湾当局が
「引き続き日本を含む同志国と協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全と平和、安定を守るために努力していく」
と強調した。

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
2025/11/10 21:12
https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/
台湾有事で中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
に当たる可能性があると高市早苗首相が国会で答弁したことが波紋を広げている。
台湾周辺で中国と米国の武力衝突が発生すれば、台湾に近接し、日米安保条約で米国と同盟関係にある日本の存立が脅かされる事態と言える。
一方、野党の一部からは首相の答弁を批判する声もある。
■米軍艦艇が攻撃を受けるケース
存立危機事態は、平成27年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法で新設された。
日本が直接攻撃を受けていない状況でも、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態と判断された場合に認定される。
首相は7日の衆院予算委員会で、
「戦艦を使って、武力の行使も伴えば存立危機事態になり得る」
と述べた。
台湾に対する海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースを具体例に挙げた。
米軍の艦艇への攻撃は
「密接な関係にある他国」
への攻撃と見做すことができ、その後の日本への影響も懸念される。
更に在日米軍基地への攻撃に発展すれば、日本の領土への攻撃となり
「武力攻撃事態」
の認定対称となる。
そもそも、日本の最西端に位置する与那国島と台湾は約110キロしか離れていない。
台湾が海上封鎖される事態になれば、日本の領空に戦闘機が侵入し、中国軍が台湾周辺に敷設した機雷が領海内に流れてくることも想定される。
■「海上封鎖されて深刻化すれば」
こうした事態が想定されるため、安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は
「どの段階で言えるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」
と話す。
首相の答弁についても
「間違っていない」
「中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込み過ぎでもない」
と評価した。
一方、立憲民主党の大串博志氏は10日の衆院予算委員会で、存立危機事態に当たる可能性があるとした首相の答弁が
「日本が戦争に進むかどうかの大きな論点」
として厳しく追及した。
大串氏は
「踏み込んだ発言で、他国の反応も懸念される」
と撤回を求めた。
更に、撤回しないのであれば、首相の答弁を政府の統一見解とするようにも迫ったが、首相はいずれにも応じなかった。

中国総領事は「日本国民を脅迫」　「本性を露呈」と非難―駐日米大使
時事通信外信部2025年11月10日21時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111000954&g=int
グラス駐日米大使は10日、中国の薛剣・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事発言を批判したことについて
「高市首相と日本国民を脅迫している」
とＸ（旧ツイッター）上で糾弾した。
イスラエルをナチス・ドイツになぞらえた薛氏の過去の投稿を引き合いに出し、
「再び本性を露呈した」
と非難した。
グラス氏はまた、
「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」
と指摘。
「いい加減に、言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」
と訴えた。
薛氏は、台湾有事が
「存立危機事態」
に該当し得るとの高市氏の発言を受け、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
などと発信した。

「極めて不適切、説明責任果たせ」　中国総領事「汚い首斬る」投稿を維新・吉村代表が批判
2025/11/10 16:22
https://www.sankei.com/article/20251110-QPYANBKE65K63HHUGI3FLWG6GA/
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したことを
「外交官の発信として極めて不適切だ」
と批判した。
府庁で記者団の取材に答えた。
吉村氏は、日本政府が中国政府に
「強い抗議」
などをしたことに言及し
「中国は明確に説明責任を果たすべきだ」
と求めた。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
薛氏は、首相の答弁を取り上げた記事を引用する形で
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と投稿していた。
10日現在、投稿は確認できなくなっている。

中国総領事が「汚い首は斬ってやる」高市首相への暴言、政府の抗議で“れいわ推し”削除の過去
2025/11/10(月) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bab5f5f0280c05fb4055776d323293a13543743
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、自身のX（旧Twitter）アカウントで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し、削除したことが、国内外で大きな波紋を呼んでいる。
薛剣領事は朝日新聞デジタルが報じた『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』という記事を自身のXに貼り付け、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない]
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
■中国領時の高市首相への暴力的な発言
「この“汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる”という言葉があまりにも強く、“殺害予告”ではないかとの声が広まりました」
「一国の首相に対する暴力的な示唆は、外交官として極めて不適切な行為であることは間違いありません」
（全国紙記者）
外交の品格を欠き
《ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ》
《暴力的で品位がない》
《常軌を逸している》
《犯罪予告をする総領事ってなんなの?》
といった批判の声が、SNSだけでなくニュース記事のコメント欄に多く書き込まれており、投稿から2日経った現在でも騒動になっている。
実は、薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。
2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで
「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」
と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。
「これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でし」
「当時、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請」
「これにより投稿は削除されましたが、外交官による明白な内政干渉として、大きな問題となりました」
（同前）
僅か一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛総領事に対し、
《中国大阪総領事の法的責任発生するんじゃない?》
《ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放だけでは済まされる問題ではない》
《立場ある人がイキった上に謝罪も無しに削除は流石にダサい》
《外務省は速やかに抗議を》
懲りない姿勢への不信感の声が多く、前出の記者も
「日本の国政介入で抗議を受けたにもかかわらず、今回は更に深刻な暴力的な言葉を投稿」
「中国政府はなぜこのような人物を駐在させているのか、更に問題は大きくなりそうです」
と、国際問題に発展する可能性を不安視する。
緊張が続く日中関係。
日本政府は削除されたとはいえこの投稿に、厳重な抗議と明確な説明を中国に求めるべきではないだろうかーー。

中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」　「台湾有事」めぐり暴言→削除
2025/11/9(日) 22:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7d62e900d90eb1b2b00580a728d25890b0c5b5
高市早苗首相。台湾危機をめぐる答弁が発端になった
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁についてXで
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
などと投稿し後に削除した。
■怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」
薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　武力攻撃の発生時」
との記事に反応したもの。
記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
に当たる具体例について台湾有事を挙げたことを伝えていた。
薛氏はこの記事を引用すると
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
（原文ママ・以下同）
とし怒り顔の絵文字を添えた。
薛氏の投稿は波紋を広げ
「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」
などとする批判を呼んだ。
■2021年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」
薛氏は中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。
過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており2021年には台湾問題に関連して、
「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！中国には妥協の余地ゼロ!!!」
と投稿。
これに対し松原仁衆院議員が
「言語道断である」
「このような恫喝は断じて許されるものではない」
などと質問主意書で批判した経緯がある。
2025年6月にはXでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行いイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けた。
■松原仁氏「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で
「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」
など自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）している。
また中国人民解放軍の動画を添え、
「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている」
「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」
（原文ママ）
とも主張。
別の投稿では
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と訴え、持論を展開した。
「日本国憲法どうのこうのはともかくそれ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し第二次世界大戦勝利の成果の1つである台湾の中国復帰を無視し敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
そうした上で、
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と結んだ。
過去にも国会で薛氏の発言を批判していた松原仁氏は薛氏の投稿を引用し
「ペルソナノングラータ（編注：好ましからざる人物。外交官は派遣国から任命されるだけでなく接受国からも承認を得る必要があるとする考え方）と国会で何度も訴えてきた」
「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
としている。

薛剣大阪総領事の暴言、追放論と条約の線引き
https://nekoryman.hatenablog.com/entry/2025/11/09/231932
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX上で
「その汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿し削除されるまで拡散が続いた。
大阪総領事という公職と暴力的表現のギャップが注目を集めX上では
「ペルソナ・ノン・グラータ（受け入れ拒否）通告」
を求める声が広がっている。
この記事では発言の経緯と国際法の枠組み世論の動きを整理する。
（2025年11月9日時点の情報）
基本情報
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。
また領事関係条約の第23条も同様の規定を設けており今回の論点は総領事の発言がこの枠内でどのように扱われるかにある。
いまの話題
11月7日衆院予算委員会で高市早苗首相が
「台湾有事は存立危機事態になりうる」
と答弁した。
これを受け9日未明から夜にかけて薛剣総領事が朝日新聞デジタルの記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は斬ってやるしかない」
と投稿。
投稿は短時間で削除されたが肩書と日本語の文面、発言の強さが反発の引き金となった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/416.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新・藤田共同代表に自民党から「辞任圧力」…還流疑惑対応に加え“名刺さらし”で複雑化（日刊ゲンダイ）赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[2055] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月11日 13:36:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1493]

＜■459行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

台湾は中国の一部ではない。
中国の薛剣駐大阪総領事を追放すべきだ。
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。

＜主張＞「首相斬首」の投稿　暴言の中国外交官追放を
社説
2025/11/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251111-Z7BGWJ7JHVJRZM7EBACIJLFFKA/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が8日、自身のX（旧ツイッター）で、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を報じた記事を引用し
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
と投稿した。
殺害すると首相を脅している。
あまりにも野蛮かつ非礼な暴言で到底容認できない。
この投稿は削除されたが、それで済む話ではない。
薛総領事は
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
とも投稿している。
日本駐在の資格はなく、中国の品格と国威も損なった。
中国政府は総領事を更迭し謝罪してもらいたい。
そうしないなら日本政府はウィーン条約に則り
「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）
として国外退去処分にすべきだ。
高市首相は7日の国会で、中国が台湾に武力侵攻する台湾有事を巡り、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に該当する可能性があると指摘した。
政府の従来見解に沿った発言である。
衆院選の期間中だった昨年10月には、薛総領事は自身のXでれいわ新選組の演説動画を引用する形でれいわへの投票を呼び掛ける投稿もしている。
日本の選挙に干渉する愚行だ。
石破茂内閣（当時）は
「極めて不適切」
として削除を求めた。
この時に更迭か国外退去処分にすべきだった人物だ。
木原稔官房長官は10日の会見で、薛総領事の今回の投稿について
「中国の在外公館長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」
と述べ、中国政府に強く抗議し、投稿削除を要求したことを明らかにした。
木原氏は中国政府に明確な説明を求めているとした。
一方、中国外務省報道官は10日の会見で薛総領事を擁護し、高市首相答弁への
「強烈な不満と断固反対」
を日本政府に申し入れて抗議したと明かした。
高市首相が10日の国会で述べた通り、存立危機事態認定は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が要件である。
中国が武力を行使しなければ
「台湾海峡の平和と安定」
は守られる。
にもかかわらず中国が反発するのは武力侵攻の底意があるからか。
日本は抑止力向上に一層努める必要がある。

「早期に中国に帰任させよ」立民・泉健太前代表　「汚い首斬る」投稿の中国総領事に関し
2025/11/11 9:57
https://www.sankei.com/article/20251111-HYNW5CE3PVEUHCEBHG5Z7IPNW4/
立憲民主党の泉健太前代表は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とXで投稿したことについて、
「こんな総領事は日本に必要ない」
と反発した。
早期に帰国させるべきだと主張した。
泉氏は、薛氏の投稿を巡り日本政府が中国政府に強く抗議したなどとする報道を添付し、
「とんでもない暴言」
と批判した。
日本政府に対し
「早期にペルソナノングラータで中国に帰任させよ」
と求めた。
外交関係に関するウィーン条約により、外交官は受け入れ国の捜査当局に逮捕されないなどの特権が認められている。
一方で、受け入れ国は
「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）
として本国に帰国させることができる。
10日現在、この問題に関する薛氏の投稿は確認できない。

「薛剣さんとは長い付き合いですが」公明前衆院議員の伊佐氏、暴言投稿の中国総領事に苦言
2025/11/11 9:42
https://www.sankei.com/article/20251111-3PLW2MOC5NGWTH2ZY24MD64LTM/
公明党の伊佐進一前衆院議員は10日、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題について、X（旧ツイッター）で
「公明党で日中関係に携わってきた者としても、強く抗議申し上げます」
と書き込んだ。
「薛剣さんとは長い付き合いですが、公明党関係者として言わせて頂きます」
と苦言を呈した。
■「相手国への敬意がないと」
伊佐氏は
「日中に意見の相違があれど、激しいつばぜり合いを重ねながら、それぞれの国益のためにギリギリの決着点を探る」
「これが、私も北京で体験してきたリアリズムの外交でした」
と振り返り、今回の薛剣氏の投稿に対し、
「これは単なる誹謗中傷です」
「様々な感情があれど、相手国への敬意がないと話ができません」
と重ねて苦言を呈した。
伊佐氏は科学技術庁（現・文部科学省）時代、2007年から3年間、科学技術担当の書記官として在中国日本大使館に駐在。
台頭する中国の技術を分析した著書もある。