[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[2128] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月10日 08:55:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1566]
今更「中国側も日本機のレーダーを感知していた」と言われてもねえ。
なら何故最初から言わなかったのか？
中国側の苦し紛れの嘘はもう聞き飽きた。

中国、訓練通知の音声公開「日本のレーダーも感知」　小泉防衛相「事前通報認識せず」
2025/12/10 7:23
https://www.sankei.com/article/20251210-XHMACRGZONO5NP7X2MJPQSNYYM/
中国軍は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国軍が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練について自衛隊側に事前通知したとする音声データをインターネットで公開した。
「中国側も日本機のレーダーを感知していた」
と主張し、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機から50キロに満たない距離にまで接近したとしている。
中国軍は6日に沖縄周辺の太平洋で実施した訓練について、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦に訓練区域などを事前に通知したと強調。
自衛隊機が
「訓練区域に進入し、自ら中国側のレーダー捜索範囲に入った」
とし、中国軍機も自衛隊機のレーダーを感知したと主張した。
小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で
「遼寧の艦載機などの訓練海空域に関する航空情報（ノータム）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」
と述べた。（共同）

中露両軍の爆撃機が日本周辺を共同飛行　高市首相答弁への軍事圧力に露も同調か
2025/12/10 0:40
https://www.sankei.com/article/20251210-FBO3MVESM5PW3AKZVYH3LA2S7M/
防衛省統合幕僚監部は9日、中国軍とロシア軍の爆撃機が同日、日本周辺を共同飛行したと発表した。
日本周辺海域では中国軍の空母「遼寧」が航行しており、中国空母と同時に中露爆撃機が展開するのは初めて。
両軍機は四国沖南方を飛行しており、これも中露の共同飛行としては初めてだという。
中国政府は高市早苗首相が11月に行った台湾有事を巡る国会答弁に反発。
今月6日には沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
今回の中露爆撃機による共同飛行も日本に軍事的圧力を加える狙いがあったとみられる。
共同飛行を行ったのは、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のTu95爆撃機2機。
両軍機は東シナ海で合流し、宮古海峡上空を通過して太平洋上空に進出したところ北東に針路を変え、四国沖まで展開。
同じルートを引き返し、それぞれの基地に帰還したとみられる。
これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊などに所属する戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
爆撃機の領空侵犯はなかったという。
統幕によると、中露の爆撃機が日本周辺で共同飛行するのは昨年11月以来9回目。
両軍機は令和元年7月から断続的に共同飛行を行い、中露の連携を誇示している。

「日本のレーダーも感知」中国メディア報道　空母の訓練は事前に現場で通告したと主張
2025/12/9 23:29
https://www.sankei.com/article/20251209-2ROHOV63ZNPZ3DOSIT42OU2L3I/
中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り
「中国側も日本機のレーダーを感知していた」
と報じた。
中国の空母「遼寧」での発着艦訓練について事前に現場レベルで通告していたとした上で、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機の約50キロの距離にまで接近したとしている。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9日の記者会見で
「戦闘機の飛行訓練中に、捜索のレーダーを作動させるのは飛行の安全確保のための正常な運用だ」
と主張。
中国の訓練は国際法と国際慣例に合致し、責められる筋合いはないと強調した。
報道によると、中国軍は6日、訓練時間や区域に関し自衛隊の護衛艦に無線で通知。
自衛隊機が
「悪意を持って訓練区域に進入した」
などと主張した。
現場での自衛隊側との無線のやり取りとみられる音声データも公開した。（共同）

「極めて遺憾」「冷静かつ毅然と」「中国の主張事実に反する」　レーダー照射巡り関係閣僚答弁
2025/12/9 19:34
https://www.sankei.com/article/20251209-A4POF5QFOFJDRO3U3HP3NCQMRI/
9日の衆院予算委員会では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、関係閣僚が答弁に立った。
中国側の行為に対しては
「極めて遺憾だ」（茂木敏充外相）
などと厳しい声が上がった一方、威圧を強める中国に冷静な対応を取る考えも示した。
中国側の事実と異なる発信に対しては、日本政府として反論していく姿勢も重ねて強調した。
「事前に通報されていたとは認識していない」。
小泉進次郎防衛相は予算委で、艦載機などの訓練海空域を事前に公表していたとする中国側の主張を真っ向から否定した。
戦闘機のレーダーはミサイルなどの発射に向けた火器管制や周辺の捜索などに使われ、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
今回の照射は長時間に渡り断続的に行われており、小泉氏
「通常、自衛隊で行わないアンプロフェッショナルな行為だ」
と語気を強めた。
一方、小泉氏は
「法の支配に基づく秩序を重視し、冷静かつ毅然と対応する」
とも語り、中国側の挑発に乗らない考えを強調した。
国際世論戦にもなりつつある中、茂木氏は
「事実に反する中国側の主張には、日本政府としてすぐにしっかりと反論、発信してきている」
とこれまでの政府の対応を説明。
「SNSも非常に重要だ」
「この空間でどういう世論が形成されるかも把握し、わが国の正しい主張が国際社会に浸透していくように適時適切に説明し、発信を続ける」
と強調した。
日中関係の悪化を受け、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけや、中国で日本人アーティストらによるイベントの中止が相次ぐなど経済面への影響を懸念する向きもある。
関係改善の兆しは見通せていないが、高市早苗首相は予算委で
「中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」
と中国側との協議に前向きな姿勢を示した。
その上で
「日本側はオープンだ」
と強調した。

小泉防衛相が中国の主張に反論「事前通報認識ない」　衆院予算委でレーダー照射を巡る質疑
2025/12/9 19:27
https://www.sankei.com/article/20251209-DZMRR62OYZM5XL6BMHF47MECWM/
衆院予算委員会は9日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して基本的質疑を行い、令和7年度補正予算案が実質審議入りした。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、事前に訓練海空域を公表していたとの中国側の主張に対し
「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」
と反論した。
小泉氏は、中国軍機の行為について
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判した。
中国側に外交、防衛両ルートで抗議して
「再発防止を厳重に申し入れた」
と説明し、警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
また、2023年に運用が始まった防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用したかどうかに関しては、
「これまでも答えていない」
と説明を拒んだ。
政府関係者によると、日本側はホットラインでの連絡を試みたものの、中国側がこれに応じなかったという。
高市早苗首相は、日中関係の悪化が経済に与える影響への対応を問われたのに対し、
「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していく」
と強調した。
首相はまた、夫婦同姓を維持した上での旧姓の通称使用の法制化について
「与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めていく」
と意欲を示した。
自身が代表を務める自民党支部が政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を企業から受けていたことに関しては
「支部を代表する者として申し訳ない」
と陳謝した。

小泉防衛相「航空情報や航行警報なかった」　レーダー照射は「アンプロフェッショナル」
2025/12/9 13:18
https://www.sankei.com/article/20251209-MAUYEGEV3FGRLDXTYTECBBQV7I/
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で
「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」
と述べ、事前に公表していたとの中国の主張に反論した。
自民党の柴山昌彦氏への答弁。
小泉氏は、レーダー照射が危険な行為と改めて強調し、
「通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな（職業上の規範に反する）行為だ」
とした。
航空情報などに関する中国外務省の発表内容について、茂木敏充外相は
「事前に通告したという正しくない情報はあってはならない」
と批判。
国連憲章の死文化した旧敵国条項や沖縄の日本帰属に関する歴史的経緯などを巡り、
「（中国側の）事実と反する主張にはすぐに反論している」
と強調し、
「SNS空間でどういう世論が形成されるかも把握しながら、わが国の立場を発信していきたい」
と述べた。

「断続的照射は一般にない」木原官房長官が反論、レーダー照射めぐる中国の「通常」主張に
2025/12/9 11:26
https://www.sankei.com/article/20251209-VLOX7Y6AA5NH7D6NXUICV45IHI/
木原稔官房長官は9日の記者会見で、中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って中国側が照射は問題ないと主張していることに対し、
「不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することは一般にない」
と反論した。
木原氏は、戦闘機に備え付けられているレーダーは
「捜索」
と攻撃のための
「火器管制」
を兼ねていると説明し、
「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」
と指摘。
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と重ねて批判した。
中国外務省の郭嘉昆報道官時に捜索レーダーを作動させることは各国の通常のやり方だ」
と述べていた。

＜産経抄＞「火遊びをするな」は、むしろ日本が中国に使うべき言葉
2025/12/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20251209-7NKPVH6JRZIQBASUCTT3MXAWXA/
一体いつまで、そしてどこまでエスカレートしていくのか。
台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する中国政府の反発である。
▼2010年9月に起きた尖閣諸島の漁船衝突事件では、中国が生産を独占していたレアアースの日本への輸出は事実上止まった。
今回もまた、日本への輸出許可の手続きが滞っているようだ。
もっとも6日、沖縄本島南東の公海上の上空で発生した事態の危うさは、これまでの嫌がらせの類とは次元が違う。
▼中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射した。
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっている。
今回は後者の目的だった可能性が強い。
▼自衛隊機からすれば、相手が拳銃の引き金に指をかけている状況に晒された。
米軍ならば撃墜していたとの指摘さえある。
もちろん自衛隊では通常あり得ない。
日本や欧米に比べて、戦闘機の運用の歴史が浅いのは、言い訳にならない。
▼中国が台湾問題で日本を批判する際に
「火遊びをするな」
という常套句が使われる。
原文は
「玩火自焚（がんかじふん）」
という四字熟語で、中国の史書『春秋左氏伝（しゅんじゅうさしでん）』が出典である。
春秋時代、衛の州吁（しゅうく）が、兄の桓公（かんこう）を殺して国王となる。
民の不満を鎮めるために、戦争を起こす。
魯の国の君主、隠公（いんこう）に
「州吁はこれからうまくやっていけるのか」
と尋ねられた大夫の衆仲（しゅうちゅう）は答えた。
▼「そもそもこの武力というのはあたかも火のような力をもつもので、うまく扱わなければ自分の身を焼くもとになります」（安本博訳）。
現代における某大国のリーダーの振る舞いが思い浮かぶ。
むしろ日本が中国に対して使うべき言葉であろう。
「火遊びをするな」

中国とは「合意しないことに合意」し抑止力を高めよ　レーダー照射　宮家邦彦氏
2025/12/8 21:04
https://www.sankei.com/article/20251208-FMVLNGC3HFOZFBZKNNIOGBAVGE/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏に話を聞いた。
要旨は以下の通り。
◇
レーダー照射の目的は2つ考えられる。
1つは日本側へ圧力をかけること。
中国政府内の各部署が、それぞれの権限内で日本に圧力をかける競争の一環だ。
2つ目は、挑発に対し、日本側がどのような運用上の対応をするのかというテストである可能性だ。
いずれにせよ、中国側がこの種の行動に出るのは時間の問題だった。
日本側も予測の範囲内だっただろう。
日本政府の
「冷静かつ毅然とした」
対応は、現時点では必要にして十分なものだ。
レーダー照射が今後も続くような異常事態になれば対応を変える必要が出てくるが、中国側も決定的な衝突を招きたいとは思っていないだろうから、これ以上の措置は取らない方向で動くと予想される。
中国との外交交渉は
「合意しないことに合意」
するしかない。
双方とも譲歩は不可能だからだ。
日本政府は冷静に抗議し、この間に米国との連携を深め、抑止力を強化していくべきだ。
その能力の強化こそが
「悪いことをしない方がいい」
という中国へのメッセージとなる。

中国軍機のレーダー照射、国際世論戦の様相に　日本政府「冷静かつ毅然と対応する」
2025/12/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20251208-4BB2HSKY7RIDBKBLHEOVUCEF2I/
日本政府・与党内には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し、中国の対日威圧が一段階強まったとの見方が広がった。
中国側は開き直って
「自衛隊機が接近して妨害した」
と批判しており、国際世論戦の様相も呈してきた。
政府は
「冷静かつ毅然と対応する」（高市早苗首相）
と挑発には乗らずに国際社会の支持を得たい考えだ。
■「明らかにおかしい」主張
「中国はいつものように自分の非を認めず、相手に原因があるようにすり替えて国際社会に発信している」。
自民党が8日に開いた国防部会や外交部会などの合同会議で、中曽根弘文外交調査会長はこう指摘した。
日中の両機は互いに目視できない距離を取って飛行していた。
外務省幹部は
「相当離れていた」
「ファクトに自信はある」
と語る。
船越健裕外務事務次官が7日、中国の呉江浩駐日大使に抗議した際も
「接近していない」
「（中国側の主張は）明らかにおかしい」
と指摘したという。
■感情的な応酬避ける
自民の合同会議では
「政府は逐一、正確に反論していくべきだ」
との意見が相次いだ。
小林鷹之政調会長は
「冷静に、国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められる」
と首相と歩調を合わせた。
正当性を発信する一方、感情的な応酬や軍事的緊張は避けたい意図が窺える。
中国と対峙するには同盟国や同志国との連携が鍵を握る。
木原稔官房長官は8日の記者会見で
「各国の理解は極めて重要」
「わが国の立場や考えを適時適切に説明、発信していく」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日のオーストラリアのマールズ副首相兼国防相との会談で
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動していく」
との言葉を引き出した。
ただ、トランプ米政権からの明確な支持表明は8日夕時点でない。
小野寺五典安全保障調査会長は合同会議後、記者団に
「米国も共通の認識を持ち、中国側に強い発信をしてほしい」
と訴えた。

「驚きと恐怖」レーダー照射は中国の深刻な挑発　世界に危険性伝える好機　佐橋亮氏
2025/12/8 18:49
https://www.sankei.com/article/20251208-CM2EMKP3CNOTBH2LCFLYHIATUQ/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、米中関係などに詳しい東大の佐橋亮教授に話を聞いた。要旨は以下の通り。
◇
中国軍のレーダー照射には驚きと同時に怖さを感じた。
中国軍は悪化する日中関係の雰囲気を踏まえ、
「この程度なら日本にやってもいい」
と判断したのだろう。
血気盛んな行動であり、日中関係次第では抑えが利かなくなる恐れもある。
上層部の指示があったかは不明だが、中国による深刻な挑発にほかならない。
中国は
「日本が飛行安全を脅かした」
と言うが、真に受ける必要はない。
毅然とした態度で抗議していくべきだ。
これは中国の矛盾や危険性を国際社会に訴えるチャンスでもある。
中国は自らを
「国際秩序の擁護者」
と称して国際キャンペーンを展開し、西側諸国は押され気味だったが、レーダー照射は言い逃れできない。
「危険な行動を厭わない中国こそ現状変更勢力だ」
と世界に知らしめる好機だ。
日本は米国に首脳会談を含むハイレベル会合を提案し、中国の不法行為への反対や懸念を引き出すべきだ。
米国を動かせなければ
「日米離間」
の成功体験を中国に与えかねない。
インド太平洋の繁栄には日米同盟が不可欠とのメッセージを示すことが対中抑止となる。

中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」　日本や比などターゲット
2025/12/8 18:39
https://www.sankei.com/article/20251208-ANEXI4T76ZJTZPD4SFT4NQXZP4/
日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。
日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機などへのレーザー照射が確認されており、相手国への圧力の一環と位置付けているようだ。
2013年1月、中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。
同月には海自のヘリコプターにレーダーを照射したと疑われる事案もあった。
中国国防省は
「日本側の見解は事実に合致しない」
と否定したが、当時、日中関係は2012年9月に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを受けて緊張状態にあった。
2022年2月にはオーストラリア国防省が、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表。
航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。
中豪関係は当時、新型コロナウイルスの発生源をめぐって豪政権が国際的検証を訴えたことで悪化していた。
23年2月にはフィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海で中国海警局船からレーザー照射を受け、乗組員の目が一時的に見えなくなったと比側が明らかにした。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、2024年9月にも監視飛行中のフィリピン漁業水産資源局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを照射されている。

自民、レーダー照射批判　小林鷹之政調会長「容認できず」　政府、日中衝突回避へ努力
2025/12/8 11:16
https://www.sankei.com/article/20251208-IMIMCSPTOVMP3H3TXEXUX7S3MA/
自民党は8日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、国防部会や外交部会などの合同会議を党本部で開いた。
小林鷹之政調会長は
「極めて危険な行為であり、断じて容認できない」
と批判した。
木原稔官房長官は記者会見で、日中間の不測の衝突を避けるため
「日中防衛当局間で適時の意思疎通を確保するのが極めて重要だ」
と述べた。
党合同会議では、小野寺五典安全保障調査会長が
「間違いなく、レベルは格段に危険な方向に上がった」
「挑発行為と受け止めるべきだ」
と中国側の対応を非難した。
木原氏は会見で、中国側が自衛隊機が接近して妨害したと主張していることに対し
「自衛隊は安全な距離を保ちながら任務に当たっていた」
「中国側の指摘は当たらない」
と反論した。

＜主張＞レーダー照射　中国軍の暴挙を非難する
社説
2025/12/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20251208-DGDQ7MBTNFMXRK7R7MSEM3DLGI/
沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回に渡りレーダー照射を行った。
7日未明の臨時記者会見で小泉進次郎防衛相は、
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
「極めて遺憾で、中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」
と語った。
レーダー照射は射撃の準備行為で、相手機撃墜を試みられる態勢を示す著しく危険な挑発だ。
このような中国海軍の暴挙は容認できない。
最大限の非難に値する。
中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
空自機に直接の被害はなかったが格段に深刻な事態だった。
そこで小泉氏は、政府内で調整の上、速やかな公表と抗議を選んだのだろう。
この姿勢は妥当である。
「遼寧」は沖縄本島・宮古島間の宮古海峡を東へ抜け、当該公海で艦載の戦闘機やヘリコプターを発艦させていた。
戦闘機のレーダーは周囲の捜索や、ミサイル発射に向けた火器管制の目的で使われる。
今回の照射は断続的だった。
捜索なら断続的に使う必要がない。
中国海軍報道官は7日、自衛隊機が同海軍の訓練を妨げ
「飛行の安全を重大に脅かした」
と非難する談話を出した。
そこには何の反省もなく自軍機のレーダー照射にも触れていない。
照射された空自機は「遼寧」からの戦闘機発艦を受け、対領空侵犯措置のため緊急発進（スクランブル）していた。
正当な行動で、防衛省は
「挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
これらは飛行記録に残っているだろう。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国が反発し不当な威圧を重ねている。
その中で起きた、常軌を逸したレーダー照射である。
2013年には中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦へレーダー照射している。
中国海軍はいわば札付きだ。
警戒が欠かせない。
マールズ豪副首相兼国防相は小泉氏との会談で、中国軍機の照射について
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動」
すると述べた。
高市首相も小泉氏も
「冷静かつ毅然と対応」
すると語った。
日本は防衛力充実で万全の備えを講じ、米豪などと協力して対中抑止を強化していく必要がある。

中国軍機のレーダー照射は威嚇か　空母展開で防衛省幹部「相まみえるケース増える」
2025/12/7 23:00
https://www.sankei.com/article/20251207-5OQC667WC5MBRK4LN52TICRYFQ/
6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダーを照射した。
専門家は威嚇する意図も否定できないとの見方を示す。
中国軍は日本周辺や太平洋で動きを活発化しており、防衛省は警戒を強めている。
■目的の判断難しく
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっており、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
デジタル化されたレーダーでは、その用途を電波の照射状況だけで見分けることは難しい。
ただ、高性能のレーダーは情報量が多く、特定の目標を捕捉するために長時間電波を照射する必要性も低い。
このため、武藤茂樹元空将は、今回の中国機の照射について、
「断続的に照射しなくても捜索や追尾はできる」
「そういう使い方をした何らかの理由があるのだろう」
「総合的に分析する必要はある」
と威嚇する意図があった可能性も否定できないとする。
防衛省も中国側の意図が判然としない中、照射が断続的だったことなどから
「必要な範囲を超える」
と判断。
小泉進次郎防衛相が7日未明の臨時記者会見での発表に踏み切った。
中国政府が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発を続ける中での事案でもあり、同省幹部は
「政治的な意図があった可能性は高い」
「日本側の公表もスピード感をもって対応した」
と語る。
■空母「遼寧」を発艦
今回、レーダーを照射した中国軍の戦闘機は、沖縄本島と宮古島の間を通過し、近海で戦闘機などの発着訓練をしていた中国海軍の空母「遼寧」を発艦していた。
これに対し、照射された自衛隊機は領空に近づく中国軍機を監視するために航空自衛隊那覇基地を緊急発進した。
こうした戦闘機同士の接近は中国が日本近海で空母を展開するなど軍事的プレゼンスを高めるほど頻度が増す。
今年6月に空母「遼寧」と「山東」の2隻が初めて太平洋に同時展開した際は山東艦載のJ15戦闘機が自衛隊機の至近距離に接近した。
中国軍の新型空母「福建」が就役し、空母3隻体制を確立した中国軍は今後も海洋進出を強めるとみられる。
防衛省幹部は
「空母が出てくれば空で戦闘機が相まみえるケースは増える」
「空母の戦略的な意図も理解すべきだ」
と警戒する。

「冷静かつ毅然と対応する」と高市首相　中国軍機レーダー照射、警戒監視に万全期す考え
2025/12/7 17:52
https://www.sankei.com/article/20251207-EENTAECR2NNDLDOYE2HFRDPQQU/
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。
高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に
「極めて残念だ」
「中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
「冷静かつ毅然と対応する」
と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
日中関係は台湾有事に関する高市氏の発言で急速に悪化しており、安全保障面を含め、緊張が一層高まる恐れがある。
中国海軍は
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」
と反発する談話を発表した。
中国軍機から自衛隊機への照射が防衛省発表で公になるのは初。
レーダー照射については、2013年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦への事例がある。
同月には海自ヘリコプターに対する照射疑いも起きた。

中国軍機レーダー照射　立民・野田氏「極めて危険」と批判、公明・斉藤氏「冷静に対応を」
2025/12/7 17:34
https://www.sankei.com/article/20251207-TJE2RU2G4FPYNMZDZBJBFHD37A/
立憲民主党の野田佳彦代表は7日、中国軍機による航空自衛隊戦闘機へのレーダー照射について
「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」
「日本政府として厳しく抗議すべきだ」
と中国側を批判した。
一方、公明党の斉藤鉄夫代表は
「冷静な対応が必要だ」
「より大きな紛争、摩擦にならないようにすべきだ」
と訴えた。
野田氏は滋賀県米原市で、レーダー照射と台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の関連を記者団に問われ
「分からないが、どのような理由があってもやってはいけない行為だ」
と強調した。
斉藤氏は大分市で記者団に、2018年に韓国海軍艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した際、与党として冷静に対応すべく動いたと説明。
「公明もこれまで培ってきた中国とのパイプを利用しながら、日本の立場を発信する努力を続けたい」
と語った。

日豪防衛相会談　レーダー照射受け対中抑止へ安保連携の強化を確認
2025/12/7 13:56
https://www.sankei.com/article/20251207-J45HD2QMMFIMRPH75CG5URVCR4/
小泉進次郎防衛相は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。
中国軍戦闘機が6日、航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を踏まえ、安全保障面で連携を強化し、中国の行動抑止に繋げる方針を確認した。
小泉氏はレーダー照射に関し
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判。
「毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」
と強調し、マールズ氏に協力を呼びかけた。
マールズ氏は
「大変憂慮すべき事態だ」
「強い決意を持ち、日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と応じた。
オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡っては、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が共同開発のベースに採用されている。
両氏は、来年初めの契約締結に向けた作業の進捗を確認し、防衛産業間の協力推進を申し合わせる見通しだ。

中国軍機レーダー照射　豪国防相「大変憂慮すべき事態」　小泉防衛相「毅然かつ冷静に」
2025/12/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20251207-C5H7U5BYFRIGFI5J6HSTP2BX6M/
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は7日の日豪防衛相会談で、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と述べた。
ルールに基づいたインド太平洋地域の秩序の重要性を強調し、中国軍の行動に懸念を示した。
小泉進次郎防衛相は会談の冒頭、
「中国の行動に対して毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」
と述べた。
これに対し、マールズ氏は、オーストラリアも中国軍による同様の事案があったとした上で、
「こうしたやり取りは安全にプロフェッショナルな形で行われるべきだ」
と批判した。

「自衛隊は挑発行動していない」中国軍機レーダー照射で防衛省　「断続的の必要なし」
2025/12/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20251207-6TBT43FFHRNTFIQ5NJAIAX2NZQ/
中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射した問題を巡り防衛省は7日、
「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。
空自のF15は、中国軍機から距離を取って監視していたという。
レーダー照射については、2013年の中国海軍の艦艇による海上自衛隊の護衛艦に対するものや、2018年の韓国海軍の駆逐艦による海自の哨戒機に対する事例がある。

「危険な行為。中国側に抗議」中国軍機レーダー照射で小泉防衛相　航空自衛隊機に2回
2025/12/7 7:04
https://www.sankei.com/article/20251207-WB465XRVZVOWJFUXPJ2GAHBNFM/
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射したと発表した。
未明に臨時記者会見した小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾」
「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。
防衛省によると、中国軍機から自衛隊機への照射を確認、公表したのは初めて。
日中関係の緊張感が一層高まりそうだ。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　沖縄本島南東の公海上空　小泉防衛相、未明の臨時会見
2025/12/7 2:22
https://www.sankei.com/article/20251207-7F4SBDUKCRPUZHDF2VZD6JDWUI/
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して連続してレーダー照射を行ったと発表した。
日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
自衛隊員や機体に被害は出ていない。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから約3分間と、午後6時37分ごろから約30分間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行った。
空自機は中国機に対する対領空侵犯措置に当たっていた。

中国空母「遼寧」沖縄本島と宮古島間を通過、太平洋で訓練　防衛省、空母3隻体制で初確認
2025/12/6 22:00
https://www.sankei.com/article/20251206-RVRYAB3NFBMRTFUEM6KB6WC55U/
防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。
中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。
遠方での作戦遂行能力の向上などが狙いとみられ、防衛省は警戒を強めている。
防衛省によると、5日に久場島（沖縄県）の北約420キロの東シナ海を航行する遼寧を確認。
遼寧はその後、ミサイル駆逐艦3隻と共に太平洋に向かい、沖大東島（同）の西約270キロの海域で艦載機を発着させた。
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視し、艦載機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
中国の空母を巡っては11月、新型の「福建」が就役。
3隻体制となったことで作戦、訓練、補修のローテーションを組み、常に1隻が任務に当たることが可能になった。
6月には、空母2隻の艦隊による合同訓練を太平洋で実施するなど活動を活発化させている。

中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発　レーダー照射で「訓練海空域に複数回接近」
2025/12/8 5:43
https://www.sankei.com/article/20251208-AS7RSSFLNBLRLICQEBMLYSJNXA/
中国海軍の報道官は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、飛行の安全を重大に脅かした」
と主張し、日本側の発表に反発する談話を出した。
海軍は必要な措置を取り、安全と合法的な権益を断固として守るとも表明した。
談話は、中国軍機がレーダー照射をしたかどうかの事実関係には触れず
「日本側が騒ぎ立てていることは事実とは全く符合しない」
と言及。
日本側に対して、直ちに誹謗中傷をやめて現場での行動を厳格に抑制するよう求めるとした。
また海軍の空母「遼寧」は、宮古海峡以東の海域で通常通りに艦載機の飛行訓練を組織し、事前に海空域を公表していたとして、自衛隊機が
「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」
と強調した。
中国国防省の報道官も自衛隊機が接近したと非難する談話を発表し
「日本の挑発と誤った世論誘導に対し、強烈な不満と断固たる反対を表明する」
とした。
さらに日本側に対し
「情勢を真に正しく認識し、しっかりと反省して誤りを正すよう求める」
と表明した。
外務省報道官も談話を発表し、日本側の抗議を受け入れないとした上で、北京と東京で逆に抗議の申し入れをしたと明らかにした。（共同）

中国国防省、日本側の発表は「挑発と世論のミスリード」　レーダー照射問題で「強い不満」
2025/12/7 21:17
https://www.sankei.com/article/20251207-LVXCHVN7MBIVNIEHXNPFSUJVEQ/
中国国防省報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダー照射したと日本側が発表したことに対し、
「挑発と世論のミスリード」
だと反発し、日本側に
「強い不満と断固とした反対」
を表明した。
中国国防省の談話は、遼寧が宮古海峡以東の海域で行っていた遠洋訓練は
「国際法と国際的な実践に適合していた」
とし、日本側が
「悪意を持って追跡監視し、騒ぎを起こした」
と主張した。

「自衛隊機が安全を脅かした」　中国海軍が主張、中国軍機のレーダー照射には触れず
2025/12/7 15:08
https://www.sankei.com/article/20251207-Z7K737PQ7RLMVB3GTPQ5CICUFE/
中国人民解放軍の海軍報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機が宮古海峡以東の海域で訓練を行った際に、日本の自衛隊機が何度も接近し、
「中国側の正常な訓練に重大な影響を及ぼし、飛行の安全を深刻に脅かした」
と主張した。
談話は、日本側の説明は
「事実と全く一致しない」
としたが、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射には触れていない。
談話は中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで発表された。
中国側は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発を続けており、日本への軍事的な圧力を強めることも示唆していた。
談話は、日本側に対し
「中傷を直ちに停止する」
ことを求めた。
その上で
「中国海軍は法律に照らして必要な措置を講じ、自らの安全や合法的な権利と利益を断固として守る」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、遼寧から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射をしたと発表した。
小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/586.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[2129] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月10日 15:03:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1567]
【レーダー照射問題】中国軍と自衛隊との“音声データ”公開 中国国営メディア
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%a8%e6%b5%b7%e4%b8%8a%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e9%9f%b3%e5%a3%b0%e3%82%84%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%82%8a%e3%81%a8%e8%a6%8b%e3%82%89%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%8b%95%e7%94%bb&mid=50E34C932C1331FC754C50E34C932C1331FC754C&mcid=274309153A234B9A939BB0DA1E96A9D2&FORM=VIRE

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が「反論の余地がない証拠」として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
さらに中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について
「言語道断な行為だ」
と批判した。
過去の日本政府の
「事なかれ主義」
が
「遠因」
であるとも指摘した。
レーダー照射について百田氏は
「非常に悪質で危険で、国際秩序を揺るがせかねない大問題だと思う」
と述べた。
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常に温かった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその良き私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
事件後にロシアの国家元首が北方領土に初上陸したことや、韓国大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に初上陸する事態が起きたと紹介した。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

レーダー照射で小泉防衛相「危険回避に十分な情報ない」中国国営メディア公開の音声データ
2025/12/10 11:47
https://www.sankei.com/article/20251210-LJMHFGTUCRMTHI4GHA5DBPQPJM/
小泉進次郎防衛相は10日、防衛省で臨時記者会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国側が事前通告したとする音声データを中国国営メディアが公開したことについて、
「飛行訓練を開始する連絡はあったが、規模や区域といった危険回避のために十分な情報はなかった」
と反論した。
訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報はなかったと改めて説明した。
小泉氏は、事前通告の有無に関わらず、レーダー照射を断続的に約30分間行ったことが問題だとして、
「（日本の）領空の保全と国民の生命財産を守るため、自衛隊が空母から発艦した艦載機に、対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」
とした。
また、自衛隊機から中国機に対して、
「レーダーを使用した事実はない」
とした上で、
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めていく」
と述べた。
防衛省によると、国営メディアが公開した音声データが実際に使用されたものかどうかについては、
「否定するものではない」
としている。

米国務省報道担当者が中国レーダー照射を「平和に寄与せず」と批判　「日本と緊密に連絡」
2025/12/10 10:50
https://www.sankei.com/article/20251210-R5ESK24EERM4BD42OSW5FO7SIQ/
米国務省の報道担当者は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し
「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない」
と批判した。
産経新聞の取材に述べた。
報道担当者は、日米同盟について
「これまでになく強固で結束している」
と指摘。
「同盟国の日本に対するコミットメントは揺るぎない」
とし、レーダー照射問題や他の問題に関して
「緊密に連絡を取っている」
と述べた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/586.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 頼みは一過性の支持率だけ 高市政権はグロテスクな砂上の楼閣（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
62. 秘密のアッコちゃん[2130] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月11日 08:51:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1568]
＜主張＞香港立法会　選挙の体をなしていない
社説
2025/12/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251211-PO45OKKCQRMNLDFMOS4ONWP6J4/
香港立法会（議会、定数90）議員の選挙が行われた。
立候補者は親中派に限られたため全ての議席を独占することになった。
選挙制度の見直しで民主派が排除されて2度目の立法会選だったが、前回2021年に1人当選した中間派も今回は候補者擁立の断念を余儀なくされた。
立法会が親中派一色になったのは1997年の中国返還後初めてだ。
選挙とは、有権者が多様な政見をもつ候補者から自由に最適と思う人物を選ぶ仕組みだ。
香港の立法会選挙は、その意味で選挙の体をなしていない。
香港は1997年に英国から中国へ返還されたが、50年間は
「一国二制度」
を守る約束だった。
これを中国政府は反故にし、香港国家安全維持法の制定を強行した。
民主的な選挙とは言えない、語義矛盾のような立法会選の結果、中国共産党に忠誠を尽くす親中派の香港政府・議会によって、習近平総書記（国家主席）の意向が最優先される香港統治が加速することを憂慮する。
一般市民が投票できる直接選挙枠の投票率は31・9％と、過去最低だった前回の30・2％を少しだけ上回った。
中国政府はこれを評価したが、民主派も参加した2016年の投票率58・3％より遥かに低い。
香港北部の高層住宅群で160人以上の死者・不明者を出した大規模火災が起きたのは投票の11日前のことだった。
香港政府の監督責任を問う声が上がる中、政府トップの李家超行政長官は投票率アップに固執した。
そればかりか、火災を利用して扇動を企てたとして、元区議の男性らを逮捕した。
火災原因の究明を求めた男子学生も逮捕した。
今回の火災で分かったのは、
「国家の安全」
の名の下に、香港政府が
「市民の安全」
を軽視している実態だ。
李氏は
「被災者を守るために投票が必要だ」
と唱えた。
被災者まで政治目的に利用する発言は疑問だ。
香港政府は被災世帯にソーシャルワーカーを割り当てた。
被災者に寄り添う支援かと思いきや、ソーシャルワーカーから何度も投票に行くよう促されたと明かす被災者もいる。
だが、火災現場の選挙区は、全ての選挙区の中で白票などの無効票の割合が最も高かった。
強権下の香港市民に同情を禁じ得ない。

＜産経抄＞これは「選挙」か？　親中派が独占した香港立法会
2025/12/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251211-4HXII3HDYROD7BPBF3TDKSVZI4/
開票が始まり、ほどなくして
「当選確実」
の字幕が出る。
テレビの選挙報道ですっかり見慣れた光景である。
各報道機関が積み上げた情勢取材、投票所での出口調査などを加味した判断が、そこに働いているのは言うまでもない。
▼統計学の理論では、仮に1万人が投票した場合、無作為抽出した96人分の投票先が分かれば全体の動向をつかめるという。
一を聞き、十ならぬ百を知ることができる不思議。
かと思えば、海の向こうには、端から結果の分かりきった選挙もある。
▼情勢分析も投票動向の予測も、かの地では必要ない、いや奪われた景色だろう。
香港で行われた立法会（議会、定数90）の選挙である。
正しくは有権者の選択肢がないに等しい、
「選挙のようなもの」
があった。
161人の候補者は全て、
「愛国者」
という名の親中国派だった。
▼彼らの中に争いはあっても、議席の独占は約束されていた。
4年前に選挙制度が曲げられ、親中派以外の立候補はかなわない。
投票に背中を向ける人が多いのも当然だろう。
一般の有権者が投票できる直接選挙枠は、31・9％と低い投票率だった。
▼投票のボイコットや無効票を投じるよう呼び掛けた人を、香港当局は拘束、起訴した。
政府と議会を親中派で固めただけでは足りないらしい。
習近平国家主席の意を汲んだ強権統治は、民主主義の象徴であるべき選挙でさえ骨と皮にしてしまう。
専制国家の恐ろしい本性である。
▼今年4月に行われたカナダの総選挙に関し、SNSに投稿された一文を思い出す。
「民主主義は選挙だけじゃないけど、選挙っていいなー」。
今はカナダで暮らす香港出身の元民主活動家、周庭さんである。
テレビで選挙の情勢分析を見た感想だという。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/590.html#c62

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自衛隊機レーダー照射問題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
64. 秘密のアッコちゃん[2131] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月12日 06:19:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1569]
中国が公開した音声は嘘でしょうね。

中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
更に中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/595.html#c64

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自衛隊機レーダー照射問題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
75. 秘密のアッコちゃん[2132] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月12日 13:34:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1570]
＜正論＞対中「世論戦」抜かりなく対応を
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/12/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20251212-VWHAPBY745KFNHVISV46PUWBL4/
■中国の常軌逸した対応
高市早苗首相の
「存立危機事態」
発言で、中国は激しく反発している。
駐大阪中国総領事の
「汚い首」
発言に始まり、日本への渡航自粛、航空便の減便、水産物輸入停止、中国での日本人イベント中止、国連を巻き込む世論戦など、常軌を逸した対応が続く。
高市発言は表現はともかく、中国による台湾武力侵攻があった場合、自衛隊が来援する米軍を支援する存立危機事態の可能性はあり決して間違っていない。
2025年11月24日、トランプ米大統領は習近平中国国家主席と電話会談した。
報道によれば習氏は
「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」
と発言し、高市氏の存立危機事態発言に怒ったという。
中国の台湾武力侵攻がなければ、そして米軍の来援がなければ存立危機事態は発生しない。
トランプ氏に米軍来援中止を求めることはあっても、高市発言に憤るのは筋違いである。
2025年7月、CNNは
「もし中国が台湾侵攻したら北京を爆撃すると習近平に伝えたことがある」
との大統領選中のトランプ発言を伝えた。
今回、習氏は
「中国と米国はかつて肩を並べファシズムや軍国主義と戦った」
と米中両国の役割について述べたというが、米軍の不関与を求めたとは聞かない。
「存立危機事態」
が
「米軍来援」
を前提にしていることを習氏が理解して怒っているなら、怒りの矛先は別の所にある。
習氏は高市発言を奇貨として、日米分断を、そして
「高市降ろし」
を狙っているのだろう。
2025年10月31日の日中首脳会談は当初予定されておらず、急遽実施が決まったという。
日中外交当局の十分な擦り合わせがないまま行われ、高市首相が香港、ウイグル、尖閣、南シナ海問題まで触れた。
会談後には台湾側と会談してSNSで公表した。
大いにメンツを潰された習氏が
「高市降ろし」
を指示したとしても不思議ではない。
中国は世界最大の忖度国家と言われる。
独裁者習氏の意が示された以上、
「高市降ろし」
の攻勢は続く。
■あの手この手で圧力
中国は国連事務総長へ書簡を送り、高市発言を
「露骨な挑発」
「戦後国際秩序の重大な損傷」
など、あたかも日本が軍国主義を復活し、戦後秩序を破壊しているかのような印象操作を実施し、書簡を国連総会の公式文書として全加盟国に配布して世論戦を張った。
今後もあの手この手で仕掛けてくるだろう。
中でも見過ごしてはならない動きがある。
中国メディアが沖縄の日本帰属を問題視する社説を載せた件だ。
木原稔官房長官は
「我が国領土に疑いはない」
と一蹴したが、この件を甘く見てはいけない。
2023年、習氏は中国と沖縄との歴史的関係について初めて公式に言及した。
これを機に、中国の学者、シンクタンク、政府系メディアなどがこぞって
「琉球の主権は最終的に確定していない」
と主張するようになった。
人民日報にも掲載され、
「政府公式の立場ではない」
とはしたものの、華春瑩外務省報道官（当時）は
「学術問題として研究の余地がある」
と述べている。
これに呼応するかのように、日本でも活動家が琉球独立を叫び、普天間基地の辺野古移転反対運動が激しくなっている。
■弱腰ならさらに圧力
尖閣諸島問題の失敗を繰り返してはならない。
1895年、日本政府は尖閣諸島を沖縄県に編入（国際法上の「先占」）し、1896年以降、200人以上の日本国民が居住し、鰹節工場や鳥の羽毛採取などを営んでいた。
まさに日本固有の領土であるが1969年、国連アジア極東経済委員会が東シナ海海底に石油埋蔵の可能性を指摘した途端、中国が領有権主張を始めた。
今やほぼ毎日、海警船が尖閣周辺水域に居座り、領海侵犯は常態化した。
尖閣に領有権問題は存在しないという日本の立場は揺らぎつつある。
1972年の沖縄返還以降、日本の沖縄領有権は国際的にも承認され、中国政府も公式見解として沖縄を日本領土と扱っている。
これとて一夜にして変わりうるのが独裁国家の恐ろしいところである。
国際法的にはまったく正当性がなくとも、今回を好機として、尖閣と同様、長期的な世論戦、心理戦に持ち込む可能性がある。
油断は禁物である。
高市発言に始まった日中摩擦であるが、発言に誤りがあるわけではなく撤回すべきではない。
撤回すれば圧力に弱い日本と見て、更なる圧力を掛けてくるだろう。
日米同盟関係にも亀裂が入る。
習氏が強硬姿勢を主導している限り長期化は避けられない。
「撤回しろ、しない」
と国内が分裂している場合ではない。
海外からの圧力には
「政争は水際まで」
と、国民が一致団結して事に当たることが何より重要である。
琉球地位未確定論のような荒唐無稽に思える主張も、
「まさか」
ではなく
「もしかして」
と捉え、世論戦、心理戦への対応を抜かりなく続けていくことが求められる。

抑止力を無視する左派の似非平和主義
榊原智の眼
2025/12/9 14:00
https://www.sankei.com/article/20251209-LEAJM4NMB5LWXDQKJL4L5OL5S4/
高市早苗首相の存立危機事態を巡る発言は、中国発の台湾有事を阻む方向で効果のある抑止外交になった。
同時に日本が抱える2つの問題を改めて浮き彫りにしてくれた。
1つ目は、中国共産党政権の異常性だ。
中国外交官のXへの「首相斬首」投稿や日本産水産物の輸入停止、日本渡航自粛の要請、日本アーティストの中国公演中止など、様々な論難や嫌がらせを繰り返す。
この中国の反応こそ、首相発言に抑止効果があった証左だ。
日本の国民も企業も、中国に依存するリスクや中国の好戦性を十分に承知しただろう。
抑止力を高め、経済安全保障上の措置を講じる必要性への理解は増したはずだ。
今回の発言がなかったとしても、中国は国防強化を図る高市政権にいずれ難癖をつけてきたであろうことは容易に想像できる。
もう一つ浮き彫りになったのは、日本の左派勢力―政党やメディア、言論人の一部―が、抑止力の意義を認めない似非平和主義を今なお信奉していることだ。
高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、それを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合は存立危機事態に該当する可能性があると指摘した。
軍を用いた海上封鎖（ブロケイド）はそれ自体が武力の行使だ。
台湾有事で出動した米軍が中国軍に攻撃され、それを自衛隊が傍観すれば日米同盟は確実に崩壊する。
岡崎久彦元駐タイ大使が昭和の時代から懸念し、平和を守るために日本も集団的自衛権の行使を可能にするよう唱えた話の核心である。
左派ではないが、首相の発言内容は正しいとしながら
「国会で話すものではない」
と訳知り顔で語る向きもあった。
彼らは抑止外交を実行する厳しさと重要性を分かっていない点では、左派勢力と同類だ。
首相が語ったケースは、自衛隊や政府が念頭に置いて備えている話だ。
それを首相が口にできないとなれば、閣僚も政府関係者も自衛隊の幹部も公言することは難しい。
安全保障上懸念されるケースについて政府や自衛隊の関係者が語れない状態を作っては危険だ。
民主主義の日本で安保上の重要事を国民に説明したり、議論したりすることができなくなっていいわけがない。
日本共産党や立憲民主党、左派言論人は高市首相を黙らせようとしたり、発言撤回を求めたりした。
日本と比べ中国の好戦性は際立っているにもかかわらず、彼らが中国政府を難ずるよりも遥かに大きな熱意で首相を
「口撃」
したのは本当に解せない。
日本の左派は、同盟や抑止力の意義を認めない似非平和主義を奉じているか、または中国の国益に沿う発言をしようとしたか、はたまたその両方かのいずれかだ。
日本で左派の言い分が通れば、台湾を巡って中国発の戦争が起きる恐れは高まってしまう。
中国は日本固有の領土の尖閣諸島を台湾の付属島嶼とみている。
彼らの台湾統一は日本からの尖閣諸島奪取なしに完成しない。
この構図からも左派は目を背けている。
立民の野田佳彦代表は2025年11月26日の党首討論後、
「（首相は）具体例を言わなくなった」
「事実上の（答弁）撤回だと受け止めた」
と語った。
国民の多数は首相の発言を是としている。
立民へは批判が寄せられていた。
「事実上の撤回」
と見なした野田氏には、首相発言への攻撃を続けて自分たちが更に批判の的になるのを恐れ、党首討論を撃ち方止めの口実にしたい思惑はなかったのだろうか。

＜正論＞存立危機事態発言は強い抑止力
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/12/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20251204-EB4RPTNAEVJ45POAK6SU6DM33E/
衆院予算委員会で立憲民主党の議員が高市早苗首相の
「存立危機事態」
を巡る答弁を捉え、
「日本が戦争を始める」
かのような恣意的質問を繰り返した。
中国側も過剰に反発し外交的緊張が高まっている。
経済への影響も報じられているが、むしろ高市首相が毅然とした安全保障観を示したことに、中国側の焦りが表れたと言える。
■日本発で中国に火つける愚
予算委で立民の岡田克也氏は昨年2024年の自民党総裁選における高市氏の発言を引用し存立危機事態に関する具体的な事例を執拗に質問した。
この問いに首相は
「例えば、戦艦を使った武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
と答えた。
この発言は日本の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。
首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、日本は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
例えば、中国が台湾侵攻において台湾海峡及びバシー海峡を封鎖すれば、日本の海上貿易の約4割を占める物資の輸入が滞ることにより生活必需品の争奪が日本全国で広がる。
台湾が封鎖されれば、日本の半導体輸入の約58％を占める台湾の半導体がブロックされ、製造業、社会インフラ、生活、防衛にまで深刻な影響が出る。
更に2022年、中国が日本の排他的経済水域に5発のミサイルを撃ち込んだような状態が頻繁に続けば、沖縄に住む国民、そして台湾在住の邦人の生命・自由及び幸福追求の権利が脅かされる。
その危機を止めるため、封鎖を解こうとした米軍に対し中国軍が武力を用いた場合、米軍を守るために自衛隊が武力行使する。
もちろん実際に日本が武力行使するかどうかは武力行使の3要件における
「他に適当な手段がないこと」
及び
「必要最小限度の実力行使にとどまること」
に基づき、状況を総合的に政府が判断することは言うまでもない。
更に原則として事前に国会の承認を得ることが必要とされるなど、世界に類を見ないほど自衛隊の武力行使には制限がかかっている。
にもかかわらず、高市首相の存立危機事態の可能性への言及のみをもって、
『あたかも日本が戦争を始める』
かのようなレッテルを貼る立民の大串博志氏の質問は中国に格好の反発材料を渡している。
このような外交上の火種を日本側から提供する論理飛躍こそ、国益を損なう行為と言わざるを得ない。
米インド太平洋軍のパパロ司令官は中国軍の演習の現状から、中国が演習からそのまま戦争に移行できるレベルにあることを指摘している。
首相が敢えて具体的に言及したのは、このようにかつてないほど有事のリスクが高まっている現実があるからだ。
岡田氏は
「台湾有事を軽々に語るべきでない」
とも述べたが、危機が迫っている中、国家の命運を担う総理が最悪の事態を想定して国民に説明するのは当然の責務である。
■中国反発は抑止機能の証左
抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。
首相の発言は、日本が米国と共に防衛する意思を明示したものだ。
これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに
「抑止が効いた」
証左である。
注目すべきは、中国の反発が軍事ではなく経済に留まっている点である。
2012年9月の尖閣諸島国有化時には、僅か3日後に中国公船が日本領海に侵入し、その後も常態化している。
だが今回は、そうした実力的威嚇の急増には至っていない。
背景には米国が明確な支持を示している事実がある。
グラス米駐日大使は2025年11月20日、茂木敏充外相との会談で、
「トランプ米大統領、私自身、そして大使館を代表して、米国が高市首相と日本国民を支持していることを直接伝えたい」
と明言した。
中国の強硬姿勢は、結果として日米同盟の結束を強める契機となった。
日本の対中外交は今、1972年の日中共同声明を改めて確認すべき時期にある。
声明では、
「台湾が中国の領土の不可分の一部である」
とする中国の立場を、日本が
「十分理解し、尊重する」
としている。
当時、外務省条約課長としてこの声明の調整にあたった栗山尚一氏は、この意味を
「将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については立場を留保せざるを得ない」
と解説している。
■今こそ対中外交の正念場
即ち、中国が台湾に武力行使した場合、それは中国の国内問題ではなく、国際法秩序を揺るがす事態となることを念頭に、我が国は対応を議論すべきである。
その場が国会ではないのか。
政府は、中国の様々な威圧、外圧、ハラスメントに屈してはならない。
毅然たる姿勢を貫き、中国に
「日本は侮れない」
と理解させることにより初めて対等な日中関係が築ける。

日本国民を危険にさらす一部野党やメディアの「存立危機事態」議論の危うさ
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2025/11/23 14:00
https://www.sankei.com/article/20251123-I6XKHJTMJJMUZF64XJVLY6J5MI/
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
という高市早苗首相の国会答弁を巡り、一部の野党・メディアが批判を展開しました。
例えば東京新聞は、社説で
「中国との戦争も辞さないとの表明に他ならない」
「安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか」
「高市氏の発言で、時の政権に恣意的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった」
と激しく批判しました。
ここで
「存立危機事態」
とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことです。
衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員は高市首相に対して台湾有事が存立危機事態になるのはどのようなケースかについて詳しい説明を執拗に求めました。
これは安全保障上危険な行為です。
国家の安全保障は、戦略を研究するゲーム理論において、相手国がどのように行動するかを知ることなく意思決定を行う典型的な
「不完備情報ゲーム」
と言えます。
もし、存立危機事態の定義を明確にすれば、日本はムダに行動の自由を放棄することになります。
その一方で相手国は、この情報の非対称性を利用して、存立危機事態の一歩手前まで行動したり一歩超えて行動したりして、戦略的状況をコントロールできるようになります。
このことは日本国民を危険に晒すことにほかなりません。
高市発言は、米軍に武力攻撃が行われるという仮定の下に存立危機事態が発生する可能性があることを述べたものです。
ここで、武力攻撃は存立危機事態の
「必要条件」
であるので、台湾有事であろうとなかろうと、武力攻撃が行われるという仮定の下では、存立危機事態の可能性はあると言えます。
高市発言は実質的には個別具体的な言及ではなく、従来の政府見解を超えるものでもありません。
岡田議員が引き出した高市発言に対し、同党の大串博志議員が説明の具体性を問題視して撤回を求めていることも極めて理不尽です。
これは、過去に野党が高市総務相（当時）に対し放送法第4条の解釈を執拗に問い、法規範性があるという見解を引き出すと、政府が恣意的に放送局を停波するかのようにメディアと共に大騒ぎし、撤回を求めたケースと類似しています。
一部の野党・メディアが政敵を貶めるために有害な議論を展開し、国民を不必要に危険に晒すのは言語道断です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/595.html#c75

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感（東京新聞デジタル） 達人が世直し
19. 秘密のアッコちゃん[2133] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月13日 16:32:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1571]
台湾は中国の一部ではない。
即ち、中国が台湾に武力行使した場合、それは中国の国内問題ではなく、国際法秩序を揺るがす事態となる。

1971年10月25日、中華人民共和国が
「1つの中国」
原則を掲げて国連に加盟し、中華民国を国連から追い出す結果を招いたが、この時に
「中華民国が日中戦争で勝利国として獲得した権限を、全て中華人民共和国に譲り渡す」
というような誓いは、誰もしていない！
このことを
「戦後4年後1949年にようやく誕生した共産中国」
は心得るべきである。

そもそも中華民国は1912年1月1日、辛亥革命が成就して孫文が建国を宣言した国である。
中華民国は後に蒋介石が率いて第二次世界大戦の戦勝国となり、1971年10月まで、国連安保理の常任理事国であった。
つまり、世界の”5大国”の一角だったのである。
一方、毛沢東が率いる中国共産党が蒋介石の国民党との”国共内戦”を制し、中華民国を台湾に追いやり建国を果たしたのは、中華民国建国37年後の1949年10月のことだ。
要するに中華人民共和国は中華民国から”独立”したのである。
その中国が中華民国が支配する台湾へ侵攻していい理由はどこにも存在しない。

台湾は一つの中国と「歪める」中国主張の国連決議、欧米は反論　日本の超党派議連も声明へ
2025/12/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20251213-7DAIDQ27GFF4NGRBP5LSYDKJGE/
1971年の国連総会決議2758号（アルバニア決議）を巡る中国政府の言説を否定する決議の採択が欧米議会で相次いでいる。
近年、中国は決議をもって国際社会が
「台湾は中国の一部」
と認めた、との主張を展開する。
ただ、決議は中国（中華人民共和国）を国連における唯一の中国代表政府と認めた一方、中華民国（台湾）の帰属や法的立場については言及していない。
日本の超党派議連も決議を巡る声明の発出に着手した。
■台湾巡る「ホットイシュー」
「台湾は中国の一部と国連が認めたと歪んだ文脈で、『法律戦』に利用されている。決議を各国がどう解釈してきたか、再確認し、主張するのはホットなイシューだ」
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
が10日、国会内で開いた総会で、顧問の山尾志桜里元衆院議員はこう提起した。
中国の代表権回復と台湾追放を求める決議案は、東欧のアルバニアやアフリカ諸国など23カ国が共同提案し、1971年10月の国連総会で賛成多数で採択された。
採択に伴い、中華人民共和国は
「中国の代表権」
を得て、安保理常任理事国だった中華民国（台湾）は国連脱退を余儀なくされた。
■決議に「中華民国」「台湾」なく
決議に
「中華民国」
や
「台湾」
の文言はない。
台湾が中華人民共和国の一部であるかどうか、
「一つの中国、一つの台湾」
が存在しないかどうかについて、触れていない。
一方、中国政府は、台湾を国際機関から排除する口実にアルバニア決議を活用している。
王毅外相は昨年9月の国連総会で
「決議は台湾を含む全中国の国連代表権問題を抜本的に解決し、
『二つの中国』
は存在せず、
『一つの中国、一つの台湾』
も存在しないことを明確にした」
と演説。
王毅氏は今月8日にドイツのワーデフール外相と北京で会談した際も、アルバニア決議を挙げて、台湾独立を企てる行為は中国の領土分裂に当たり、それの支持は内政干渉などと主張したという。
台湾側は決議について、国連での
「中国」
代表権を処理したものに過ぎず、
「中華人民共和国に国連組織で台湾を代表する権限を付与したものではない」（外交部）
として、決議の
「誤用」
を指摘してきた。
台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は昨年11月の産経新聞のインタビューで、
「中国は勝手な解釈で誤解を広めている」
と批判している。
■対抗する国際議員連盟
アルバニア決議を巡る中国の政治宣伝に対抗するのが43カ国・地域の与野党国会議員290人が所属する国際議員連盟
「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）。
昨年7月末、中国による決議の曲解に関し、台湾の国際機関への参加を妨げるものではないと表明する決議を採択し、所属メンバーはそれぞれ各国議会でアルバニア決議の正確な解釈を呼びかけたという。
オーストラリア上院、オランダ下院、グアテマラ国会、欧州連合（EU）欧州議会、カナダ下院、英下院、チェコ下院外交委員会、ベルギー下院で、アルバニア決議を巡る中国の主張を否定し、台湾を支持する決議や動議が採択された。
日本の国会でも最近、日本維新の会の和田有一朗衆院議員、自民党の平沼正二郎衆院議員らが、アルバニア決議を巡る中国政府の主張について
「曲解」
「歪曲」
とそれぞれ指摘。
外務省幹部も国会で、
「国連における中国の代表権について決議したもので、それ以上でもそれ以下でもない」
と政府見解を示している。
1971年10月25日、国連総会でアルバニア決議が採択された際、日本は反対に回った。
当時の佐藤栄作政権は、中国の国連加盟には賛成する一方、台湾の国連追放に反対し、残留に尽力する方針だったからだ。
その後、1972年9月、田中角栄首相（当時）による日中国交正常化に伴い、日本は台湾と断交した。

米国、半世紀ぶり「台湾地位未定論」提起の衝撃　台湾有事「軍事介入」への環境整備か
2025/10/2 18:00
https://www.sankei.com/article/20251002-F66DP46XDRMKZF47XC7QZGOTEU/
米国務省や米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）が9月、約半世紀ぶりに
「台湾地位未定論」
を公式に打ち出し、その意図に注目が集まっている。
第二次大戦期の
「カイロ宣言」
や
「ポツダム宣言」、
「サンフランシスコ平和条約」
は台湾の最終的な政治的地位を決定しておらず、中国はこれらの文書を歪曲している−。
台湾の中央通信社が9月13日、AIT報道官の発言として報道した。
「歪曲」
とは
「台湾が中国に属する事実を示す」
と主張していることを指す。
17日には、米国務省報道官がこの発言を
「正確な情報発信だ」
と是認したと伝えた。
米側の狙いについての代表的な見方は
「中国が戦後80年を機にご都合主義で展開している『台湾は中国の一部』という認知戦へのカウンター攻撃」（台北の外交筋）
というものだ。
中国は
�@中国共産党が抗日戦争を主導して勝利に導いた
�Aその結果、カイロ宣言などを通じて日本が台湾などを、当時の合法政府の「中華民国」に返還することが決まった
�Bその後、中国共産党が内戦に勝利し、台湾への主権も「中華人民共和国」が継承した
とのロジックを展開している。
台湾地位未定論は、そうした中国側の主張を法的に否定する。
日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の主権を放棄したが、どの国に対して放棄したかは明記しておらず、またカイロ宣言などの歴史文書も台湾の政治的地位を決定するものではないというのが未定論の立場だ。
ただ、東京大東洋文化研究所の林泉忠・特任研究員は、米国が言説レベルにとどまらず
「重大な戦略的調整」
を行っていると分析する。
地位未定論は中国の台湾侵攻を念頭に置き、
「軍事介入を可能にするための法的環境整備」
だと踏み込む。
台湾地位未定論の原点は冷戦初期の1950年6月、朝鮮戦争の勃発を受けて米国が中国の国共内戦への不介入から台湾防衛へと方針を転換した際のトルーマン米大統領の声明とされる。
「台湾の今後の地位の決定は、太平洋地域の安全が回復し日本との平和条約を成立させた後に、あるいは国際連合での議論を待たなければならない」。
トルーマンはこう述べ、米海軍第7艦隊を台湾海峡に派遣すると言明した。
そこには
「中華人民共和国の台湾への主権を否定し、台湾防衛に向けて軍事介入するための法的根拠を整える意図があった」（林氏）
という。
その後、1978年12月の国交樹立に関する米中共同コミュニケにおいて米国は
「中国は一つだけであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認知する」
と表明した。
これは中国の
「一つの中国」
原則を全面的に承認したわけではなく、曖昧さを残した
「一つの中国」
政策と呼ばれるが、米国がこれ以降
「台湾地位未定論」
を公に持ち出すことは今までなかった。
一方、バイデン米政権期から
「台湾は中国の一部」
とする中国の言説を法的に否定する動きは出ていた。
中華人民共和国を国連における唯一の中国代表政府と認めた1971年の国連総会決議2758号（アルバニア決議）について、米国は
「台湾は中国の一部だと認めたものだ」
とする中国の主張を明確に否定。
更にトランプ政権下の国務省は今年2月、米台関係を概説した文書「ファクトシート」で
「台湾独立を支持しない」
との文言を削除した。
林氏は
「台湾地位未定論の発信はこれらの延長であり、同じ文脈で行われている」
と指摘する。
もっとも台湾側にはトランプ大統領が対中交渉で台湾問題をディール（取引）に利用するとの
「疑米論」
もくすぶる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、習近平国家主席は米国が台湾独立に
「反対する」
と正式に表明するようトランプ氏に強く求める方針だという。
しかし林氏はこう強調する。
「米国は朝鮮戦争以降、中国による台湾解放を阻止する行動を常にとってきた」
「次の台湾危機が起こっても、今まで通り強く関与することは間違いない」
（台北支局長）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/606.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ298] やはり進次郎氏は「防衛相」不適格…レーダー照射めぐる中国との反論合戦に「プロ意識欠如」と識者バッサリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[2134] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月14日 09:55:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1572]
中国が公開した音声は嘘でしょうね。

中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

【時系列】中国軍レーダー照射の音声データとは？経緯と日中双方の主張をわかりやすく
2025年12月10日
https://www.jouhou-blog.com/chugoku-radar-onsei/
中国軍機による自衛隊機への
「レーダー照射」
とその後に中国側が公開した
「音声データ」
が話題になっています。
ニュースを読んでも
「何がきっかけで起きたのか」
「音声データは結局、何を示しているのか」
と分かりにくく感じる方も多いと思います。
この記事では
いつ・どこで何があったのか
中国側が出した
「音声データ」
がどんな内容なのか
それを巡って日中それぞれが何を主張しているのか
を時系列で整理しながら専門用語はできるだけ使わずに説明していきます。
安全保障のニュースって、感情的な言葉も多くて、じっくり整理しないと
「結局どういう話？」
となりやすいな…と感じています。
目次
事件の概要
最初のレーダー照射報道
中国側の反論＆音声公開
音声データ（無線）の中身
日中それぞれの主張整理
日本側の主張・見方
中国側の主張・見方
SNSの声
まとめ
■事件の概要
まずは、今回の出来事がどんなものだったのかをシンプルに整理します。
日時：2025年12月6日
場所：沖縄本島の南東にある公海上空（日本の領空の外側）
中国側の機体：空母「遼寧」から発進した戦闘機 J-15
日本側の機体：航空自衛隊の戦闘機 F-15
日本の防衛省によると中国の J-15 戦闘機がミサイル発射の際などに使う」「攻撃用レーダー」
を航空自衛隊の F-15 に向けて2回照射したとされています。
攻撃用レーダーを向けられることは、
「ロックオンされた」
と受け取られ実際の攻撃に繋がりかねない危険な行為と考えられています。
「実際に撃ってはいないからセーフ」
という話ではなく、相手からすると
「攻撃されるかもしれない」
と身構えざるを得ない行動なんだろうな…と思いました。
■最初のレーダー照射報道
ここでは、日本側が最初にどのように発表したのかを見ていきます。
日本政府は2025年12月7日、記者発表と会見で次のように説明しました。
・2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国の J-15 戦闘機が F-15 に対し2回レーダー照射を行った
・照射はそれぞれ数分以上続き、航空機の安全な飛行を妨げる危険な行為だと判断
・日本政府は中国側に対し
「極めて遺憾」
「断じて容認できない」
として外交ルートで強く抗議
・自衛隊機や隊員に目立った被害は確認されていない
外務省も中国大使を呼んで正式に抗議し、再発防止を求めました。
危険な行為にはきちんと抗議しておかないと、今後
「やっても大丈夫」
と思われてしまうので、ここで強い言い方になるのはある意味当然かなとも感じます。
■中国側の反論＆音声公開
中国側がどのように反応し
「音声データ」
を出してきたのかを整理します。
日本の発表の後、中国国防省や国営メディアは、
「日本側の説明は事実と異なる」
として反発しました。
その流れの中で2025年12月9日ごろから中国側はSNS（微博や微信など）で
「無線の音声データ」
を公開しました。
中国側の説明は大まかに次のような内容です。
・空母「遼寧」周辺で予め計画していた艦載機（戦闘機）の飛行訓練を行っていた
・訓練開始前に中国海軍の「101艦」から海上自衛隊の護衛艦「116艦」（てるづき）に無線連絡を行った
・連絡の内容は「これから○時から○時間、空母の南側で艦載機の訓練を行う」という事前通知
・日本側の艦は「メッセージを受信した」と応答しているように聞こえる
更に中国は
・自衛隊機からのレーダーも感知していた
・自分たちが設定した訓練区域の近くまで自衛隊機が接近した（最短で約50kmと主張）
と説明し
「日本側もレーダーを使い、訓練空域に近づいてきた」
と反論しています。
「うちもやられた」
「そっちも悪い」
という言い方は、どこの国でもよく見られるパターンですが少し論点をぼかしているようにも感じました。
■音声データ（無線）の中身
問題になっている
「音声データ」
がどのようなものかをできるだけ分かりやすく整理します。
公開されたのは中国軍が録音したと主張する無線の音声です。
実際の会話は
・中国語と英語で行われているとされ
・これに中国側や日本のメディアが日本語字幕やナレーションを付けて動画として紹介しています。
報道で紹介されている会話の概要は次のような内容です。
・中国側：「こちらは中国海軍101艦。当編隊は、計画どおり艦載機の飛行訓練を実施する」
・日本側：「中国海軍101艦、こちら日本の116艦。メッセージを受信した」
つまりこの音声は
・「これから訓練をします」と伝える中国側
・「了解しました」と返答する日本側
という訓練開始前のやり取りを示すものです。
ここで重要なのは、
・音声データは訓練の事前連絡に関するやり取りであり、
・レーダー照射そのものの瞬間を録音したものではない
という点です。
また日本の防衛相は会見で
無線でのやり取りがあったこと自体は認めつつも
「中国側が言うような“正式な事前通告”があったとは認識していない」
と説明しています。
中国側が公開したとされる音声データは、Yahoo!ニュースのこちらの記事から実際に聞くことができます。
▶ 中国軍が公開した無線音声データ（Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2914ebca19fd05fe117f3a236068c3437cdbdd1f
正直なところ、日本側にも独自の記録や音声があるなら可能な範囲で公開してくれた方が国民としては判断しやすいのにな…と感じました。
■日中それぞれの主張整理
今回の出来事を巡って日本と中国がどのように主張しているのかを並べて整理します。
まず、日本側と中国側では問題だと考えているポイントの置き方が少し違うように見えます。
■日本側の主張・見方
日本政府・防衛省が強調している主な点は次の通りです。
・中国 J-15 戦闘機が、航空自衛隊 F-15 に攻撃用レーダーを向けたこと自体が危険で認められない行為である
・自衛隊機は、国際法上問題のない公海上空での警戒・監視活動を行っていたに過ぎず中国側の訓練を妨害する意図はなかった
・中国側が言う「事前通告」については、通常出されるべき航行警報（NOTAMなど）の形での通知は確認できていないと説明
・無線でのやり取りがあったことは認めつつも、それとレーダー照射の問題は別であり照射は正当化できないという立場
まとめると日本側は、
・「訓練の有無に関わらず、他国機に攻撃用レーダーを向ける行為は危険であり容認できない」
という姿勢を取っています。
■中国側の主張・見方
一方で中国側が発信している主なポイントは次のとおりです。
・母「遼寧」周辺で行ったのは、あらかじめ計画された正当な訓練である
・訓練の時間や場所について、中国艦から日本の護衛艦に対し無線で事前に連絡を行っている
・自衛隊機は、中国側が設定した訓練空域の近くまで接近し中国機も日本側のレーダーを感知した
・そのため
「中国だけが危険行為を行った」
という日本側の主張は不公平であり日本側の行動も緊張を高める要因になっていると反論
このように中国側は、
・「正当な訓練に日本が近づいてきた結果、緊張が高まった」
という構図で説明しようとしているとみられます。
「訓練していたから大丈夫」
という主張は、レーダー照射そのものの是非とは別の話で少し論点をずらしているようにも感じました。
■SNSの声
ここでは、X（旧Twitter）などで見られる反応の傾向をいくつかのパターンに分けて紹介します。
SNS上では、この音声データや一連のニュースについて次のような意見が多く見られます。
★音声の信ぴょう性を気にする声
・「本当に自衛隊との会話なのか分からない」
・「編集の有無など、第三者が検証しづらい」
★双方の説明を“切り取り”と見る声
・「日本も中国も自国に有利な部分を強調しているのではないか」
★情報戦（プロパガンダ）としてとらえる声
・「音声公開自体が国内外向けのイメージづくりの一環だ」
・「軍事行動だけでなく、世論にどう見せるかという情報戦も行われている」
★エスカレートへの不安を示す声
・「危険な行為には抗議が必要だが、偶発的な衝突に繋がらないか心配だ」
・「小さな行き違いが大きな事故に繋がらないようにしてほしい」
情報が小出しで出てくるとどうしてもSNS上では感情が先走りがちですが、本当は
「冷静に事実を確かめたい」
と思っている人が多いのではないかなと感じています。
■まとめ
最後に、今回のポイントをコンパクトに整理します。
・2025年12月6日、中国 J-15 が沖縄近海上空で自衛隊 F-15 にレーダー照射したと日本が発表
・中国は「訓練を事前に連絡していた」とする無線の音声データを公開して反論
・音声は「これから訓練する」「了解した」というやり取りでレーダー照射そのものの記録ではない
・日本は「正式な通告とは言えない」「レーダー照射は危険で認められない」と主張
・中国は「正当な訓練に日本機が近づいた」として、一方的な非難は不当だと訴えている
どちらか一方の言い分だけで判断するのではなく
「何が事実として確認されているのか」
「各国がどう主張しているのか」
を分けて考えることが大事だなと感じます。

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
更に中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

＜主張＞レーダー照射　中国の反論は噓まみれだ
社説
2025/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20251214-BNYXLCVJ4JKEBDHT5UUQ4VFFNQ/
中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機に、断続的にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。
それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末である。
改めて言う。
2025年12月6日の中国機による断続的なレーダー照射は極めて危険な挑発行為だ。
中国政府は潔く謝罪し、再発防止を誓わなければならない。
中国軍は、訓練実施の海空域を事前に公表していたのに空自機が接近して訓練を妨げたと非難した。
防衛省は事前公表はなかったとしていた。
中国軍は2025年12月9日、音声データを公開した。
「遼寧」艦隊が2025年12月6日、飛行訓練の開始前に無線で
「計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」
と伝える内容で、海上自衛隊の護衛艦とされる音声は
「メッセージを受信した」
と応答した。
中国側は日本が噓を言っていた証拠だと宣伝した。
また、レーダー照射は捜索用だったと強弁した。
中国側の言い分は何から何まで誤っている。
中国軍は訓練の日時や、緯度経度による正確な場所を1度も伝えていない。
一般の船舶や航空機に危険を避けてもらうためには、前もって十分な日数を取って、ノータム（航空情報）や航行警報のシステムで訓練海空域の正確な情報を公表すべきだったのに怠っている。
不十分かつ遅過ぎる音声データしか示せないことが、中国軍の不手際を示している。
そもそも、現場の沖縄本島南東の公海上空は日本の防空識別圏（ADIZ）だ。
訓練通知の有無や真偽にかかわらず、空自機がスクランブルするのは正当だ。
中国側に空自機の飛来を阻んだり、火器管制のレーダー照射をしたりする権利は毫もない。
また、断続的照射の事実から中国側の言う
「捜索用」
は虚偽だと容易に分かる。
小泉進次郎防衛相は事実に即した的確な反論を重ねている。
米豪伊の国防相や北大西洋条約機構（NATO）の事務総長らに事態を説明し、彼らと深刻な懸念を共有できた。
国益を守る妥当な対応を続けてほしい。
一方、中露は9日、核搭載可能な爆撃機を四国沖まで共同飛行させた。
露骨な軍事的威嚇に呆れ返るばかりである。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/607.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市有事で日本経済大打撃（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
61. 秘密のアッコちゃん[2135] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月14日 14:18:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1573]
立民の国会質問はパワハラか　「コンプラ重視」に疎い政治家たち、メディアも加担
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/12/14 13:00
https://www.sankei.com/article/20251214-TTW23AEZ45EMJOGZYD2K4OPBNM/
立憲民主党の一部議員の国会質問について
「まるでパワハラ上司」
「勤務先のカスハラ客」
という感想がXの投稿に溢れている。
人前で怒鳴る、威張るのは見ていて気持ちのいいものではないが、その上、重箱の隅をつつくような質問でネチネチとしつこいのが、企業や店舗などにクレームなどをつける
「カスタマーハラスメント」
の客を思い起こさせるというのだ。
立民側にすれば、
「与党を追及する野党とは昔からそういうものだ」
という言い分もあるだろうが、有権者から
「そう見られてしまっている」
のだから仕方がない。
逆に与党自民党にしても、政治資金収支報告書の不記載問題があれほど尾を引くとは思っていなかったのではないか。
「周りの議員もやっていた」
という弁解の裏には、
「政治には金がかかる」
という昔から繰り返してきた甘えのようなものが感じられる。
賛否は別として、現代は厳し過ぎるほどの
「コンプライアンス社会」
だ。
ちょっとした物言いでパワハラ扱いされたり、会社員が経費などを巡って厳しい指摘を受けたりするケースは以前よりも確実に増えているだろう。
昭和や平成初期の時代なら不問に付されていたような案件でも、今は通用しなくなったことを国民は実感しているのだ。
政治家の振る舞いがより目立つようになったのは、そうした変化についていけていないからではないか。
■野党は「怖い」
既に
「コンプラ社会」
が当たり前になった若い世代からすれば、一部の立民議員らの国会での態度は、年配者が考える以上に不快に感じてしまうようだ。
例えば、高市早苗総理の所信表明演説で野次を飛ばしていた議員たち。
知り合いの大学生らに聞くと、
「大声を出している人がいるだけで怖かった」
「小学校の時の学級崩壊を思い出して、気分が悪くなった」
という声すらあった。
少しナイーブ過ぎるかとも思うが、彼らの世代は
「パワハラ」
以前に、大人や教師から怒鳴られた経験すらほとんどないのだ。
学校で習った
「国権の最高機関」
が罵声や怒声に満ちていることが許せないというより、生理的に受け付けられないのだろう。
「カスハラ」
も同様だ。
国会でのしつこい質問が、アルバイトや勤務先などで客から詰められた経験を思い出してしまうのも分からなくはない。
最初から政権側に瑕疵があると決めつけ、
「謝罪しろ」
「さっきと言っていることが違う」
「あんたじゃ話にならん」
「大臣を辞めろ」
などの繰り返しは、確かに
「質問」
というより
「クレーマー」
と思われても仕方がないかもしれない。
■「裏金ーー」「統一教会ーー」
もちろん社会経験が長くなれば、上司や客の扱い方に慣れるのと同様に、国会を見ていても
「あれはワザとやっているのだ」
とか、
「次の選挙のために大変だな」
などと一歩引いた見方もできるかもしれない。
ただ、最近では、国会中継は多くの視聴者が見る人気コンテンツになりつつある。
NHKだけが一部予算委員会などを中継していた時代と違い、インターネットでほぼ全ての質疑が見られるようにもなった。
特に高市政権発足後は、かつての眠くなるような議論とは違い、閣僚らの歯切れのよい答弁を期待する有権者も多い。
国民民主党や参政党、日本保守党など
「提案型野党」
とのテンポの良い議論も増えた。
野党の政策や個性そのものも注目されるようになり、一昔前の
「批判型野党」
である立民や共産党の異質さがより一層目立つようになってしまったのだ。
先の野次問題にしても、立民幹部らは未だ、
「野次は議場の華」
などと時代がかった言い分で不問に付していた。
議会の活性化という意味で
「華」
というのも分からなくもないが、あの野次は内容もタイミングも滅茶苦茶だった。
「裏金ーー」
「統一教会ーー」
などと叫ぶだけで、ユーモアのかけらも、論理性もなく、まさに
「学級崩壊」
以下だったのだ。
ネット上には、その文言の部分だけに字幕を付けた映像も出回っており、より批判が拡大することにもなった。
■働き盛りの支持が低い政党
立民には
「ダブルスタンダード」
という指摘も絶えない。
自民の不記載問題と同様の案件が立民議員にも相次いだのに、ほぼ全てを
「記載ミス」
と釈明しただけだ。
他にも自民議員の不祥事を激しく追及した矢先に、立民内にも同様の案件が見つかることは過去相次いでおり、ネット上では
「ブーメラン」
として嘲笑の対象になっている。
散々部下を怒鳴り続けた上司自身が、同じミスをしていたら批判は倍になって返ってくるのは明らかだ。
更に最近の日中関係を巡っては、明らかに中国側がわが国を敵視するような発言や行動が多いのに、立民議員らの批判の矛先はほとんどが高市総理に向かっている。
自身の行動は棚に上げて部下を叱りつけ、こちらに瑕疵のない取引先とのトラブルも
「お前が悪い」
とばかりに責任を押し付ける。
こんな上司がいたら嫌われるのは当然だろう。
繰り返すが、今は
「コンプラ社会」
である。
立民側にどんな言い分があっても、1度でも
「不快」
と思われたら、信用を取り戻すのは至難の業だ。
それは若い人だけでなく、働き盛り世代の支持率が異様に低いことからも推測できる。
分かりやすいのが最も新しい2025年12月上旬のNHK世論調査で、立民支持率は全体で6％あるのに、40代は僅か0.9%、30代以下と50代は3％しかない。逆に60代は4.7％、70代がトップの11・7％、80代は9％だ。
誤解を恐れずに言えば、「コンプラ」の流れに汲々としながら、言いたいことも我慢しているような世代と、そんな風潮すらなかった高齢世代とのギャップと言えなくもない。
前者から見れば、不快でしかない振る舞いが、後者からは
「与党にガツンと言ってくれて気持ちが良い」
と評価されているとするならば、全ての辻褄が合ってしまう。
■メディアの中にもいる
この世代間ギャップは
「オールドメディア」
と呼ばれる媒体が後押ししている面もあるのではないか。
高齢者に支持層が多い新聞やテレビなどのメディアは、産経新聞などを除けば立民の不祥事などはほとんど取り上げない。
「与党と野党ではニュース価値が違う」
「与党のほうが、より責任を伴う」
といった言い分もあるようだが、このダブルスタンダードがオールドメディアに対する不信感や世代間による情報格差のようなものを生んでいる可能性はあるだろう。
オールドメディアの影響力が落ちたと最近よく言われるが、先の参院選で、テレビや新聞ではほとんど取り上げられなかった参政党が議席を急伸させ、逆に
「保護」
されているように見える野党第一党の立民が伸び悩んだのも、その証左ではないか。
民主主義の基本は選挙である。
その選択のための公平な情報を有権者に提供し、事実を事実として報道することで、仮に選挙結果に影響が出たとしても、それはメディアの役割なのだから仕方がない。
多少大袈裟に言えば、
「言論の自由」
とはそういうことであり、好き嫌いや思想によって報道に差をつける自由ではない。
ましてや
「報道しない自由」
を濫用することでもないはずだ。
かつてであれば、触れられることが少なかった旧ジャニーズ事務所のスキャンダルなども
「コンプラ」
の前では普通に報じられるようになった。
フジテレビの一連の問題も、同社に多大なダメージを与えることになった。
メディアが政治家だけに二重基準を与えている現状はそろそろ改めるべきではないか。
もっとも、ネット中継などの増加で、最近では記者会見で大声を出したり、批判のための批判のような質問を繰り返したりするメディア関係者も可視化されるようになった。
国民の負託を受けたわけでもない彼らは立民よりも更に悪質であり、重大な
「コンプラ違反」
として批判されても仕方がない存在だろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/608.html#c61

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 未明から練り上げた国会暴言（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
83. 秘密のアッコちゃん[2136] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月14日 18:52:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1574]
高市首相の台湾有事巡る発言、批判にさらされても政権支持率が高い理由にもっと迫れ　
新聞に喝！　経済ジャーナリスト・石井孝明
2025/12/14 14:00
https://www.sankei.com/article/20251214-II353XZ2WBNCLHIRMOBZP5HUPE/
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言に中国政府が激しく反発し、日本の一部の新聞も首相に批判の矛先を向けた。
政府も首相も発言を取り消さなかったが、高市政権への高い支持率は変わらなかった。
それはなぜか。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関し日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たる具体例を問われ、
「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
などと答弁した。
何ら騒ぎ立てるような必要性を感じない答弁だが、中国は経済的威圧を加えるなど反発をエスカレートさせ、日本の新聞も
「存立危機事態　歯止め緩める首相答弁」（同8日、朝日）、
「『ライン越えた』高市首相の台湾有事答弁、にじむ『安倍路線』継承」（同12日、毎日）
などと批判を強めた。
日本政府はこれまで近隣諸国と揉めた時に、新聞から批判を受け、相手国に譲歩、妥協することが多かった。
教科書、靖国参拝、慰安婦問題などだ。
ところが今回は違った。
同24日の産経記事
「高市内閣の高支持率　若年層・現役世代が8割超で牽引」
では、存立危機事態発言を巡る騒ぎがあっても支持率は75・2％に及び、とりわけ若い世代の支持が鮮明となった。
最近、若者とメディアの関係を考えさせられる経験をした。
12月に筆者はある大学でメディア論の特別講義をした。
そこで約40人の学生に
「新聞をじっくり読んだことがある人はいますか」
と質問をしたが、4人しか手を挙げなかった。
テレビニュースを見る人も10人程度だった。
彼らの情報感度が鈍いわけではない。
スマホで関心のある情報を大量に集め、冒頭だけ読む。
新聞に掲載されるニュースは、大学生にとっては情報洪水の中の一つのコンテンツに過ぎないのだ。
台湾有事では
「日本を守りたい」
「何で一部のメディアは日本を批判するのか」
との声ばかりだった。
彼らは答えを自ら探していた。
20代の男子学生は、高市首相の発言から強い覚悟を感じたという。
情報空間で新聞やテレビなど��オールドメディア�≠ﾌ競争相手が増えたのは言うまでもない。
そうした中で、若い読者のニーズを満たす深掘り情報を提供しなければ相手にされなくなっている。
台湾有事発言と高市政権の高支持率の関係は、政府批判を繰り返す新聞・メディアが若者から支持されなくなっている冷厳な現実を突き付けている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/616.html#c83

[政治・選挙・ＮＨＫ298] やはり暴走だった高市答弁…「台湾有事」は官僚ペーパーにはなかった！政府が質問趣意書に異例回答のワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
63. 秘密のアッコちゃん[2137] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月16日 07:36:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1575]
実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたり、いわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身、事業者側から様々な圧力を受けましたので、全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては、1人で問題を抱え込まず、事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから、勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に、弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが、私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い、私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変、助かりました。
尚、メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際、静岡・伊豆地方のある市の市長が、閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話を、その市長から直接、聞きました。
もちろんB社は、有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にも、B社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。
■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/620.html#c63

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜伊東市長選＞初当選した杉本氏が抱負「伊東を変える」小野元市長に2500票差、田久保前市長の3倍の票を獲得（ 静岡朝日テレビ… 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[2138] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 06:04:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1576]
＜産経抄＞「宝刀」の価値知らぬ首長たち、議会解散権の乱用
2025/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20251217-OMZH5JPFNNIQLETDAP5OBBJLNA/?737149
その昔、高校生が雑誌で語ったとか。
「僕は禁身処分を受けた」（「謹慎」の誤植）。
大相撲中継で解説者が力士の技を評していわく
「天下の宝刀ですね」（「伝家」の勘違い）。
気のせいか誤用の方が本質を突いているような。
▼秘してこそ価値の保たれる刀と言えば、地方自治体のトップによる議会の解散権は最たるものだろう。
近頃はしかし、
「天下の宝刀」
と心得違いした首長が目につく。
滅多やたらと刀身の煌きを満天下に曝け出し、その価値を下げている。
▼異性との問題にセクハラ、パワハラ、学歴詐称の疑い。
身の不始末がもとで辞職や失職に至った首長のニュースが、今年は相次いだ。
不信任決議を突きつけた議会に、解散で対抗した首長もいる。
地方自治法で認められた権限ではあるものの、これが力の乱用でなくて何だろう。
▼政策を巡る対立なら、まだ理解もできる。
騒ぎになったのが、どれも首長個人の振る舞いに起因しているのが情けない。
不信任決議で失職しながら、再び立候補した人もいた。
本来なら、当該選挙に出入りを遠慮願いたい
「禁身」
の立場に思える。
▼静岡県伊東市では、前市長の学歴詐称疑惑で半年近くも市政が混乱した。
秋以降に行われた市議選と市長選では、かかった経費が計約1億円に上ったという。
地方自治を正常な形に戻すためのコストとはいえ、市民からすれば背負わされる謂れのない、高過ぎる授業料である。
▼候補者に必要なのは常識か廉恥心か。
たぶん両方だろう。
首長による解散権の乱用を防ぐ制度設計を求め、伊東市議会が国に意見書を出したのも無理はない。
誤った宝刀の扱い方が
「天下御免」
の常套手段として広まっては、民主主義にとってよろしくない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/622.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 2026年は自公・国民連立に？ 補正予算審議で見えた駆け引きとスリ寄り　永田町番外地（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[2139] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 06:25:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1577]
「防衛中枢」の市ケ谷庁舎周辺で外国人土地取得309件、経済配慮で届け出義務なく異論
2025/12/16 22:00
https://www.sankei.com/article/20251216-Q3K7PW5WFNPMDBQKZ53GPWXROQ/
16日に内閣府が明らかにした安全保障上、重要な土地の外国人による昨年度の取得調査では、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺が309件に上った。
庁舎周辺の区域内の取引総数に占める割合は9・4％で、約半数を中国系が占める。
市ケ谷庁舎は自衛隊の指揮を執る
「頭脳」
に当たるが、売買時に届け出を義務付ける
「特別注視区域」
に指定されておらず、異論が出ている。
「意思決定に関わるものが集中し、妨害工作の対象になる」
「リスクは極力、低減すべきだ」。
ある元防衛省幹部は危機感を募らせる。
指揮統制機能だけではない。
首都圏を標的にした弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）も配備されている。
インテリジェンスの中枢である情報本部もある。
防衛省が現在の場所に移転したのは平成12年。
都内ではその後、マンションブームを迎え、周辺には複数の高層マンションが立ち並ぶ。
ある自衛隊関係者は
「直接攻撃だけでなく監視活動や電波妨害など、あらゆる脅威を見積もっている」
と明かす。
特別注視区域は
「機能が特に重要なもの」
と定義されている。
しかし、令和3年に重要土地等調査法案が自民、公明両党で議論された際、規制強化に猛反発する公明側に譲歩する形で
「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」
との要件が盛り込まれた。
一方、市ケ谷庁舎周辺を特別注視区域から除外する案について令和5年9月に開かれた有識者による審議会は
「（日本の）抑止力を低下させることになる」
などと紛糾した。
議論の結果、経済活動への配慮が優先され、市ケ谷庁舎を含む計12区域が除外された。
ロシアによるウクライナ侵略や中国の海洋進出など安保環境は年々厳しさを増している。
同法は区域指定のあり方も含め、施行5年後の見直し規定を備える。
国内外の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会の稲村悠代表理事は
「土地取得との関連は裏付けがないが、自衛隊の出入りを監視する人物の存在は把握されている」
「そういった人物を配置できる余地も与えないことが重要だ」
と話した。

外国人の安保施設周辺土地取得3498件　昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人
2025/12/16 20:28
https://www.sankei.com/article/20251216-QFD5AGAZ6VL7NG4FHPD5J52K3E/
内閣府は16日、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。
国・地域別では中国が最多の1674件で約半数を占めた。
重要土地等調査法で指定した全585区域のうち今回は583区域が対象となり、その全容がほぼ明らかになった。
令和4年の法施行後、公表は2回目となる。
前回は外国人による取得は371件だったが、調査対象の多くに市街地が含まれていなかった。
政府は区域指定を段階的に進めており、今回の調査件数は11万3827件で前年の6・7倍だった。
内閣府によると、都道府県別では東京都が1558件で突出。
以下、神奈川339件▽千葉235件▽北海道217件▽福岡211件−だった。
区域別では上位5位のうち4位までが都心に集中し、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺や防衛省市ケ谷庁舎などが目立った。
土地の多くはアパートやマンションで首都圏では投資目的の購入が指摘されている。
外国人による土地取得を巡っては、国境離島である対馬（長崎県）での韓国資本による自衛隊基地周辺の土地買収や、軍民共用飛行場である新千歳空港（北海道）近くでの中国資本による買収が問題化した。
政府は防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの周辺約1キロと国境離島を
「注視区域」
として調査対象に設定。
施設の機能を阻害する不適切利用には中止を勧告・命令できる。
特に重要な施設や国境離島は
「特別注視区域」
として売買時に届け出を課す。
今回、利用中止勧告や命令を出した事例はなかった。
小野田紀美経済安全保障担当相は16日の閣議後記者会見で
「状況調査を着実に実施し、機能阻害行為の防止に万全を期していく」
と述べた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/629.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[2140] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 14:06:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1578]
＜主張＞黎智英氏に有罪　政治的な判決を認めない
社説
2025/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20251217-SUJXC6UOJNK3RLDFRJ5FSZHDNQ/
香港紙「蘋果日報」（発行停止中）創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（78）が、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で有罪判決を受けた。
量刑は後日言い渡されるが厳刑が予想される。国安法の最高刑は終身刑だ。
中国の習近平政権が香港政府を通じて、国安法を武器に断行してきた言論弾圧について司法が追認した形だ。
判決は言論・報道の自由を否定し、政治的な動機に基づいたものであり、断固として容認できない。
そもそも、言論や集会の自由など基本的人権を侵害する国安法に基づく逮捕や裁判自体、認められるものではない。
かつては
「一国二制度」
の下、言論などの自由や法の支配があった香港が完全に中国化してしまった現状を深く憂慮する。
判決では、検察側が「扇動」の証拠として挙げた161点の蘋果日報の記事などについて、中国共産党や中国、香港政府への
「深刻な敵意と偏見を一貫して示している」
と断じた。
弁護側はこれまで
「記事は政府への憎悪を煽ることを目的としていない」
「進歩と改善を求めるための正当な批判だ」
と主張してきたが、今回の判決はそれを退け、言論の自由と共に、政府の監視役でもある報道機関の役割を否定したに等しい。
これでは香港には中国本土同様、官製メディアしか存続が許されなくなる。
香港記者協会が判決に対し
「極めて遺憾」
との声明を発表したのは当然だ。
ルビオ米国務長官は判決について
「言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする人たちを沈黙させる」
ために、見せしめ効果を狙ったものだとの見方を示した。
「1800日を超える収監によって黎氏の健康状態は著しく悪化している」
として中国政府に釈放も求めた。
黎氏の家族によれば、糖尿病だけでなく心臓も患っている黎氏は最近、目に見えて体重が減って衰弱し、爪は剝がれ落ち、歯は腐り始めているという。
黎氏は詐欺罪で禁錮5年9月などの判決を受けている。
更に重刑が科されることは
「死刑判決に等しい」
と家族は各国政府に中国への働きかけを求めている。
極めて深刻な人道問題である。
日本を含む国際社会は��良心の囚人�≠ﾅある黎氏の早期釈放を求め、中国にこれまで以上の圧力をかけるべきだ。

黎智英氏に有罪判決　民主化運動と言論への弾圧を司法が追認、国際社会の反発は必至
2025/12/15 22:14
https://www.sankei.com/article/20251215-YPFULZ7WWJOSDBEFUHESIULUDQ/
中国共産党への批判的な報道で知られ、2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）違反などに問われた裁判で有罪判決を受けた。
黎氏の有罪判決は、国安法施行後の香港における民主化運動と言論への弾圧を司法が追認するもので、国際社会から反発の声が上がるのは必至だ。
■156回にわたり審理
2023年12月に始まった今回の裁判は156回にわたり審理が行われ、黎氏の部下だった蘋果日報元幹部らが検察側証人として出廷、今年8月に結審を迎えていた。
検察側は、黎氏が
�@蘋果日報幹部らと共謀して、同紙などを通じ市民に中国や香港当局への憎悪などを煽った
�A同紙幹部や外国の政治家らと共謀して、外国政府に中国や香港への制裁を求め、国家の安全に危害を加えた−と主張。
黎氏は全面的に否認した。
主な争点は
▽同紙の報道は扇動か正当な批判か
▽黎氏は国安法施行後も共謀して外国政府に制裁を求めたのか−だった。
国安法は施行前の事案には遡って適用されないためだ。
■「新聞を政治利用」
裁判官はこの日、855ページに及ぶ判決文の結論部分を読み上げた。
これまでの公判で検察側は、黎氏の扇動刊行物として、2019年4月から2021年6月までに発行された161本の記事を挙げた。
蘋果日報を全面的に支配していた黎氏が、不公正な内容であることを認識した上で故意に発行させた−と主張した。
これに対し、弁護側は
「蘋果日報の記事は政府への憎悪を煽ることを目的としていない」
とし、黎氏も
「批判（記事）は進歩と改善を追求する方法だ」
などと陳述した。
この日の判決では、黎氏を事件の
「首謀者」
と認定、
「証言は信用性に欠ける」
と指摘した。
その上で、黎氏は蘋果日報の自らのコラムなどで中国に
「有毒な見解」
を表明し、
「自身の政治的考えを広め、実行する目的」
で同紙を利用してきたと断じた。
検察側が問題にした161本の記事についても、中国共産党や中国、香港政府への
「深刻な敵意と偏見を一貫して示している」
とし、記事は
「正当な批判」
であり
「言論の自由が認められるべきだ」
とする弁護側の主張を退け、検察側の主張を全面的に認める判断を下した。
■「間接的かつ巧妙」
外国政府に制裁を求めたか否かを巡っては、黎氏はこれまでの公判で、第1次トランプ米政権時代の2019年7月に訪米し、当時のポンペオ国務長官と面会した際、民主化運動を弾圧する中国と香港の当局者への制裁を提案したことは認めた。
しかし2020年6月の国安法施行後は、制裁を求めていないとして無罪を主張した。
判決はこれに対し、2020年12月、黎氏が米FOXニュースで、香港の真の
「法の支配と自由」
の回復を中国に迫るため、米政権に対中貿易交渉に当たるよう求めた点を挙げ、黎氏が
「間接的かつ巧妙」
に、国安法施行後も外国に中国への干渉や制裁などを求め続けていたのは明白だと断じた。
■黎氏は穏やかな表情
黎氏は判決の間、穏やかに裁判官や傍聴席の妻子を見ていたという。
判決後、家族に手を振り、法廷を後にした。
香港記者協会は判決に関し
「極めて遺憾」
とする声明を発表、報道の自由に
「不可逆的な損害を与えた」
などと批判した。

黎智英氏有罪　息子が英で記者会見「父の釈放を英中関係強化の前提条件に」
2025/12/16 7:39
https://www.sankei.com/article/20251216-FZ4VKJWFSVJXXPPJOMNEB5LDIA/
香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた香港紙、蘋果（ひんか）日報＝発行停止中＝の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）の息子、黎崇恩（セバスチャン・ライ）氏が15日、ロンドン市内で記者会見した。
崇恩氏は
「（父を）有罪にする根拠は判決文のどこにもない」
と批判し、英政府に対し
「父の釈放を中国との関係緊密化の前提条件とすべきだ」
と訴えた。
崇恩氏は、2020年に国安法が施行されてからの5年間で
「香港の司法制度は完全に破壊され、信頼も失われた」
と非難。
「香港はもはや論理と理性に基づいて統治されていない」
「香港政府は悪意と憎悪に満ちている」
と強調した。
黎氏の健康状態については
「心臓に持病がある」
と指摘。
収監されている狭い独房は室内気温が最大で44度まで上昇する劣悪な環境で、
「非常に心配している」
と述べた。
また、トランプ米大統領が黎氏の釈放に取り組むと繰り返し表明していることについて
「非常に感謝している」
とした上で、米国を含む多くの国々が黎氏の釈放を求めていることが
「大きな希望を与えてくれる」
と語った。

トランプ氏、黎智英氏の有罪判決「とても残念」　習近平氏に釈放の検討要請したと明らかに
2025/12/16 7:46
https://www.sankei.com/article/20251216-ESH4ELFB3NNMLHFG3Y6Q54XP74/
トランプ米大統領は15日、2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）が有罪判決を言い渡されたことに関し
「とても残念だ」
と述べた。
中国の習近平国家主席と黎氏を巡って協議したことがあり、
「黎氏の釈放を検討するよう要請した」
と明らかにした。
トランプ氏は、黎氏の釈放を求めた理由について
「高齢であり、体調が良くない」
と説明した。
中国側の対応については
「どうなるか見守ろう」
と語った。
ルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、声明を発表し
「1800日を越える収監で黎氏の健康状態は著しく悪化している」
と強調。
中国政府に対し
「人道的な見地」
からの釈放を求めた。
またルビオ氏は、黎氏が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われて有罪判決となったことに関し、
「言論の自由や他の基本的権利を守ろうとする人たちを沈黙させる」
ことを狙った対応だとして判決を批判した。

香港紙創業者有罪「残念」　トランプ政権、釈放要求
2025/12/16 7:43
https://www.sankei.com/article/20251216-T5KIEUC5SJPUZMKAKDR4FHBET4/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/627.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 本当にやりたいのは「戦争国家」 バラマキでまんまと高支持率、高市政権の怖さはこれからだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
79. 秘密のアッコちゃん[2141] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 18:38:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1579]
「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」
2025/12/17 15:07
https://www.sankei.com/article/20251217-FTYXZLLHHNN7TOZLV47PLFM5RY/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で
「今までどちらかというと国は逃げていた感じだったが、しっかり正面から受け止めたという印象」
「高市内閣あっぱれという感じ」
と述べ、政府方針を高く評価した。
メガソーラーを巡っては、政府が市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIT）について、令和9年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる方針が明らかになった。
生態系や安全性への懸念が拡大し、環境破壊に繋がる開発に歯止めをかける狙いがある。
村井知事は
「住民の同意がない中で強引に進めるメガソーラーは問題があると私も思う」
と指摘。
制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については
「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」
との見通しを示した。
宮城県は昨年4月、再エネ事業を平地などの促進エリアに誘導し、住民との合意形成を促すための法定外税として、全国に先駆けて
「再生可能エネルギー地域共生促進税（再エネ新税）」
を導入。
ただ、今年10月の宮城県知事選では、村井知事が
「メガソーラーの誘致を歓迎している」
などとするデマがSNS（交流サイト）で拡散し、選挙戦は苦戦を強いられた。
会見で今年の流行語を記者から問われた村井知事は
「デマ拡散」
「宮城県だけの問題ではなく、社会問題として日本中に広まった」
「社会を大きく動かすきっかけとなる言葉だったと思う」
と述べた。

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ　乱開発防止で環境相
2025/12/16 10:49
https://www.sankei.com/article/20251216-HMU3S2KRTZOYZB64KPWONO3UA4/
石原宏高環境相は16日の記者会見で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について環境影響評価（アセスメント）を義務付ける対象を拡大する意向を明らかにした。
環境破壊に繋がる開発を防止する狙いで政府が年内にまとめるメガソーラーの規制強化策に盛り込む。
石原氏は
「現時点で（対象拡大の）規模を示すのは難しいが色々な観点から見直しを考えている」
と述べた。
現行のアセスメントは、発電出力4万キロワット以上の場合は必須で3万キロワット以上4万キロワット未満の場合は国が必要だと認めた場合に対象となる。
関係者によるとこの基準を引き下げる。
国がアセスメントの必要性を判断する際の基準も明確にする。
政府内には
「2万キロワット以上はアセスメント必須、1万5千キロワット以上2万キロワット未満は国が必要性を判断する」
との基準にするべきだとの意見がある。
環境省と経済産業省が来夏までに具体的な基準を検討し政令などを改正する。

メガソーラー支援廃止へ　2027年度以降の新規事業対象　開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 10:29
https://www.sankei.com/article/20251215-OJIJHBO4QJNVZKH55VLIV2TSNE/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方向で調整していることが15日分かった。
市場価格に一定額を上乗せして電気を買い取る補助制度について2027年度以降の新規事業を対象から除外する。
政府は東日本大震災後の2012年に電気を固定価格で高く買い取る制度を始め太陽光発電の拡大を後押ししてきた。
導入が進んで開発コストは下がったものの支援廃止により普及にブレーキがかかる可能性もある。
自民党は15日の関連部会でメガソーラー支援廃止を求める提言を示す。
政府はこれを踏まえ年内にも規制強化の対策パッケージをまとめる。
事業者への監視厳格化や安全性の確認強化なども盛り込む見通し。
事業用の太陽光発電設備は大半が国の補助を受けている。
発電量全体に占める太陽光の割合は1割に伸びたが北海道の釧路湿原国立公園などメガソーラー開発を巡る地域住民とのトラブルが頻発している。

実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたりいわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身事業者側から様々な圧力を受けましたので全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては1人で問題を抱え込まず事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変助かりました。
尚メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際静岡・伊豆地方のある市の市長が閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話をその市長から直接聞きました。
もちろんB社は有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にもB社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。
■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html#c79

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[2142] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月18日 08:56:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1580]
過去から学んでいない中国　支離滅裂な日本批判で思い出した安倍晋三氏のエピソード
阿比留瑠比の極言御免
2025/12/18 1:00
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/
中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか−。
高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想すると共に、自国が他国からどう見られているのか本当に分からないのだなと嘆息した。
2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説した安倍晋三首相（当時）は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。
「歴史に関する視点を聞きたい」
「首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」
前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆が窺える。
ところが、安倍氏が
「法の支配の順守」
と
「平和国家、日本」
を強調し、
「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」
と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。
安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。
「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう」
「日本が『海における法の支配を守ろう』と言っている時に、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる」
「私も拍手が起こるとは思わなかったが」
今回の高市首相答弁の件もそうである。
自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心を剥き出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。
にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。
「（高市首相の答弁は）中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」
「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」
中国の傅聡（ふそう）国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。
だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を
「不法かつ無効」
と否定しているのは中国の方である。
また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。
小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、
「言うべき相手を考えてほしい」
と反論した。
その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。
日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。
第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。
中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。
冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。
中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。
ちょっと不謹慎かもしれないが。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/630.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 本当にやりたいのは「戦争国家」 バラマキでまんまと高支持率、高市政権の怖さはこれからだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
106. 秘密のアッコちゃん[2143] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月18日 09:06:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1581]
＜主張＞臨時国会が閉幕　対中抑止へもっと議論を
社説
2025/12/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20251218-C24AOGI3QVKYBMVRZLTWVBG4HE/
臨時国会が閉幕した。政府の総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算は、与党の自民党、日本維新の会に加え、野党の国民民主党、公明党の賛同を得て成立した。
高市早苗首相にとって就任後初の国会だったが、高い内閣支持率を保ちつつ、乗り切った。
補正予算は物価高対策が柱だ。
おこめ券を巡る自治体の混乱などを速やかに解消し、諸施策を効果的に実行しなければならない。
強い経済の実現に繋げられるかが問われる。
防衛費と関連予算の合計額については、当初予算と補正予算を合わせて4年度の国内総生産（GDP）比2％という目標を2年前倒しで達成した。
厳しい安全保障環境の中、抑止力と対処力の向上に向け、防衛費の増額は欠かせない。
高市首相は国会で、台湾有事で中国が米軍へ武力行使した場合、存立危機事態に当たる可能性に言及した。
中国は反発し、日本への経済的威圧を重ねている。
中国軍空母から発艦した戦闘機が、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊戦闘機にレーダー照射する挑発行為もあった。
高市政権が冷静に対応したのは妥当である。
立憲民主党や共産党は首相発言を批判した。
これは安保環境の現実を理解していないことを露呈するものだ。
首相発言は政府の従来方針であり、問題はない。
国民に安保情勢の厳しさを知らせ、対中抑止力を高める効果もあった。
批判されるべきは異様な行動をとる中国だ。
与党と国民民主が発言撤回は不要としたのは当然だ。
撤回すれば日米同盟は空洞化する。
国会で小泉進次郎防衛相は、防衛費増額を批判する共産党に
「言うべき相手を考えてほしい」
と述べた。
中国について、日本を上回る軍事費の増強をしていると語った。
政府はこれからも防衛力の抜本強化の必要性を丁寧に説明してほしい。
このように国会で質疑があったとはいえ、防衛力整備や台湾有事については、もっと議論があってもよかった。
また、与野党は、中国軍による危険なレーダー照射を非難する決議を採択すべきだった。
今国会ではガソリン税の暫定税率廃止法が成立した。
一方、与党が提出した衆院議員の定数削減法案が審議入りすらできなかったのは残念である。

過去から学んでいない中国　支離滅裂な日本批判で思い出した安倍晋三氏のエピソード
阿比留瑠比の極言御免
2025/12/18 1:00
https://www.sankei.com/article/20251218-UJZHPXUO4VLGPBZU5I73OD66UE/
中国は過去やこれまでの体験から何も学ばないのだろうか−。
高市早苗首相の台湾有事を巡る当たり前の答弁に対し、支離滅裂な日本批判を繰り返す中国の姿を見ていて、10年以上前のあるエピソードを連想すると共に、自国が他国からどう見られているのか本当に分からないのだなと嘆息した。
2014年5月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説した安倍晋三首相（当時）は、中国軍関係者からこんな質問を受けた。
「歴史に関する視点を聞きたい」
「首相は靖国神社に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」
前年12月に靖国に参拝した安倍氏と日本を、歴史問題でとっちめてやろうという魂胆が窺える。
ところが、安倍氏が
「法の支配の順守」
と
「平和国家、日本」
を強調し、
「国のために戦った方に手を合わせ、ご冥福を祈るのは世界のリーダーの共通の姿勢だ」
と答えると、会場から大きな拍手が湧き起こったのである。
安倍氏は帰国後、筆者にこう振り返った。
「中国は、マニュアル通りに日本を批判するから場違いになってしまう」
「日本が『海における法の支配を守ろう』と言っている時に、70年前のことを持ち出しても『何を言っているんだ』となる」
「私も拍手が起こるとは思わなかったが」
今回の高市首相答弁の件もそうである。
自身は東シナ海や南シナ海で領土的野心を剥き出しにわが物顔で振る舞いながら、80年以上も前の歴史問題を、しかもご都合主義で持ち出して世界に共感が広がる道理がない。
にもかかわらず、中国は性懲りもなく似たような言動を取り続ける。
「（高市首相の答弁は）中国への露骨な内政干渉であり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦するものだ」
「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらしている」
中国の傅聡（ふそう）国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。
だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を
「不法かつ無効」
と否定しているのは中国の方である。
また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。
小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、
「言うべき相手を考えてほしい」
と反論した。
その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。
日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。
第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと最低限で済んだ。
中国が、日本を批判すればするほどその言動と論理の矛盾がクローズアップされていく。
冷静で適切な反論はその都度必要だが、11年前のシャングリラ対話の時点で既に通用しなかった歴史問題が現在でも有効だと思い込んでいる中国のありようを見ると正直なところ思う。
中国が墓穴を掘り、勝手に孤立していくのを静観するのも案外、悪くないではないかと。
ちょっと不謹慎かもしれないが。

高市首相の台湾有事巡る発言、批判にさらされても政権支持率が高い理由にもっと迫れ　
新聞に喝！　経済ジャーナリスト・石井孝明
2025/12/14 14:00
https://www.sankei.com/article/20251214-II353XZ2WBNCLHIRMOBZP5HUPE/
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言に中国政府が激しく反発し、日本の一部の新聞も首相に批判の矛先を向けた。
政府も首相も発言を取り消さなかったが、高市政権への高い支持率は変わらなかった。
それはなぜか。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関し日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たる具体例を問われ、
「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
などと答弁した。
何ら騒ぎ立てるような必要性を感じない答弁だが、中国は経済的威圧を加えるなど反発をエスカレートさせ、日本の新聞も
「存立危機事態　歯止め緩める首相答弁」（同8日、朝日）、
「『ライン越えた』高市首相の台湾有事答弁、にじむ『安倍路線』継承」（同12日、毎日）
などと批判を強めた。
日本政府はこれまで近隣諸国と揉めた時に、新聞から批判を受け、相手国に譲歩、妥協することが多かった。
教科書、靖国参拝、慰安婦問題などだ。
ところが今回は違った。
同24日の産経記事
「高市内閣の高支持率　若年層・現役世代が8割超で牽引」
では、存立危機事態発言を巡る騒ぎがあっても支持率は75・2％に及び、とりわけ若い世代の支持が鮮明となった。
最近、若者とメディアの関係を考えさせられる経験をした。
12月に筆者はある大学でメディア論の特別講義をした。
そこで約40人の学生に
「新聞をじっくり読んだことがある人はいますか」
と質問をしたが、4人しか手を挙げなかった。
テレビニュースを見る人も10人程度だった。
彼らの情報感度が鈍いわけではない。
スマホで関心のある情報を大量に集め、冒頭だけ読む。
新聞に掲載されるニュースは、大学生にとっては情報洪水の中の一つのコンテンツに過ぎないのだ。
台湾有事では
「日本を守りたい」
「何で一部のメディアは日本を批判するのか」
との声ばかりだった。
彼らは答えを自ら探していた。
20代の男子学生は、高市首相の発言から強い覚悟を感じたという。
情報空間で新聞やテレビなど��オールドメディア�≠ﾌ競争相手が増えたのは言うまでもない。
そうした中で、若い読者のニーズを満たす深掘り情報を提供しなければ相手にされなくなっている。
台湾有事発言と高市政権の高支持率の関係は、政府批判を繰り返す新聞・メディアが若者から支持されなくなっている冷厳な現実を突き付けている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html#c106

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 1933年と類似する日本（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
129. 秘密のアッコちゃん[2144] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月19日 08:12:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1582]
＜主張＞メガソーラー　支援の停止で乱開発防げ
社説
2025/12/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20251219-ASSAI3JQ6FPL3GHQPVJKYUUSZI/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めた。
市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、令和9年度以降、新規に太陽光パネルを設置する事業に対する補助をやめるという。
石原宏高環境相は、メガソーラーの環境影響評価（アセスメント）を義務付ける対象を拡大する意向も示している。
北海道・釧路湿原の周辺をはじめ、メガソーラーの建設による生態系や安全性への懸念が増している。
地域住民とトラブルとなるケースも相次いでおり、環境破壊につながる開発に歯止めをかける。
東日本大震災後に政府が進めてきた再生可能エネルギーの普及戦略の転換となるが、地球環境を守るために身近な自然環境を傷つけるのでは本末転倒だ。
政府の方針は妥当である。
資源小国のわが国にとって、再エネは純国産エネルギーと位置付けられる。
発電時に二酸化炭素の発生もなく、地球環境対策としても推進されてきた。
そのために旧民主党政権が平成24年に導入したのが、電力会社が市場価格より高値で再エネ電力を買い取る
「固定価格買い取り制度（FIT）」
だ。
令和4年度からは市場価格に連動して一定の補助金を上乗せする新制度（FIP）に移行した。
だが、日本の平地面積当たりの太陽光導入容量は主要国トップで、2位のドイツの2倍以上だ。
全国でトラブルが増えている背景には、メガソーラーの適地が乏しくなっていることがある。
買い取り費用の一部は、
「再エネ賦課金」
として電気料金に上乗せされており、料金高騰の一因にもなっている。
エネルギーの脱炭素化は国際的な要請ではあるが、これ以上、メガソーラーに対する支援を継続すれば、こうした弊害が拡大するばかりだ。
一方で、政府は屋根置きや一般家庭用は引き続き支援の対象とする方針だ。
メガソーラーの多くは価格の安い中国製の太陽光パネルが使われているが、屋根置きや家庭用では薄く折り曲げられる次世代型の
「ペロブスカイト太陽電池」
の採用が期待できる。
ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術だ。
支援によって国産パネルの普及が進めば、経済安全保障にも資するはずだ。

「確実な復旧の実施を指導する」千葉・熊谷知事、メガソーラー許可外の山林伐採に厳格方針
2025/12/17 20:24
https://www.sankei.com/article/20251217-CHUDP5NRKZPCPKYC52V273O52Q/
千葉県鴨川市の山林で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、県は17日、環境保全の観点から山林を残す必要がある開発許可区域外での山林伐採が新たに確認されたと発表した。
開発許可を得ていない山林伐採は11カ所（計約0・9ヘクタール）で、10月に判明した伐採区域と合わせて計13カ所（計約2・4ヘクタール）に広がった。
■事業者「誤って伐採」
熊谷俊人知事は同日、記者団に
「許可条件違反としては前例のない規模の伐採で大変遺憾だ」
と強調した上で、
「原因究明を徹底すると共に、確実な復旧の実施について事業者に厳しく指導するよう担当課に指示をした」
と述べた。
県は10月に確認された許可区域外の伐採で、事業者の
「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（鴨川市）
に対し、工事の一時中止や植栽による山林の復旧を求める行政指導に踏み切った。
この際、事業者は
「誤って伐採してしまった」
と説明したというが、県は他の許可区域外での伐採の有無について確認を求めていた。
事業者は12日、開発区域全体を調べた結果を県に報告し、新たな伐採が判明した。
■知事「原因究明なくして開発なし」
事態を重く見た県は15日、事業者に許可区域外の伐採に関して原因究明を求める行政指導を改めて実施した。
開発区域の工事は現在、中断しており、工事再開の前提として山林の復旧が求められている。
ただ、伐採地域は急峻な地形も含まれるだけに、難航するとの見方もあり、中断が長期化する可能性がある。
熊谷氏は
「開発行為は森林の復旧や原因の究明なくして認めるわけにはいかない」
と指摘した。
メガソーラーの規制強化に向けて県独自の条例制定を検討する考えも改めて示した。
県は、土木工学などの専門家でつくる有識者会議の委員らが23日に現地を確認する日程も明らかにした。

メガソーラー支援廃止の政府方針に理解　全国知事会長の長野・阿部知事「時代変わった」
2025/12/17 19:30
https://www.sankei.com/article/20251217-JHPC7YMNJFOV5GYVDUGCADZ5FU/
全国知事会長を務める長野県の阿部守一知事は17日、政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことに理解を示した。
訪問先の環境省で
「時代や環境が変わる中、最適な規制や支援を考えなければいけない」
と記者団に述べた。
政府は市場価格に上乗せして電気を買い取る制度に関し、2027年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる方向で調整している。
阿部氏は既存制度を
「再生可能エネルギーの普及に一定の役割を果たしてきた」
と評価した一方、生態系や安全性への懸念が広がっていることを踏まえ
「地域と調和を取れた進め方をしなければ、逆に急ブレーキがかかる」
と指摘。
今後の普及には、事業者が地元の理解を得る必要があるとした。

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」
2025/12/17 15:07
https://www.sankei.com/article/20251217-FTYXZLLHHNN7TOZLV47PLFM5RY/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で
「今までどちらかというと国は逃げていた感じだったが、しっかり正面から受け止めたという印象」
「高市内閣あっぱれという感じ」
と述べ、政府方針を高く評価した。
メガソーラーを巡っては、政府が市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIP）について、令和9年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる方針が明らかになった。
生態系や安全性への懸念が拡大し、環境破壊に繋がる開発に歯止めをかける狙いがある。
村井知事は
「住民の同意がない中で強引に進めるメガソーラーは問題があると私も思う」
と指摘。
制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については
「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」
との見通しを示した。
宮城県は昨年4月、再エネ事業を平地などの促進エリアに誘導し、住民との合意形成を促すための法定外税として、全国に先駆けて
「再生可能エネルギー地域共生促進税（再エネ新税）」
を導入。
ただ、今年10月の宮城県知事選では、村井知事が
「メガソーラーの誘致を歓迎している」
などとするデマがSNS（交流サイト）で拡散し、選挙戦は苦戦を強いられた。
会見で今年の流行語を記者から問われた村井知事は
「デマ拡散」
「宮城県だけの問題ではなく、社会問題として日本中に広まった」
「社会を大きく動かすきっかけとなる言葉だったと思う」
と述べた。

釧路湿原メガソーラー「廃棄物混入の疑い」と市に盛り土調査求めた野口健さんの請願、採択
2025/12/16 18:24
https://www.sankei.com/article/20251216-LENIGBM6LNGNHJN2JB7MRXZWCA/
釧路湿原（北海道釧路市など）周辺でのメガソーラー（大規模な太陽光発電施設）開発をめぐり、建設予定地の盛り土に廃棄物が混入している疑いがあるとして、アルピニストの野口健さんが釧路市議会（定数28、欠員5）に対し、市に立ち入り調査するよう求めていた請願が、12月議会の最終日となった16日の本会議で、賛成多数で採択された。
採択された請願に法的拘束力はないが、市議会多数派の意思として、市当局ひいては開発行為そのものへの圧力となりそうだ。
請願は同湿原での開発を疑問視する地元の市議を通じ、今月3日に出されていた。
野口さんは、開発工事にあたり業者が投入した土砂に
「ガラスやゴム、プラスチックといった屑が混ざった土である可能性が否定できない」
と主張していた。
こうした開発現場に、市が立ち入る権限がない場合には、北海道庁に調査に入るよう、市当局から要望することも求めていた。
請願の採択に先立ち、野口さんはメガソーラー開発に反対する立場から15日、自身のX（旧ツイッター）で
「釧路湿原を守るための請願書であり、1人でも多くの市議の方々にはご賛成いただける事を心から願っております」
「釧路市民の皆さんも関心を寄せているものと思います」
と発信していた。
■自民市政クラブは「反対」
投稿で、野口さんが
「特に注目している」
と綴ったのが、請願の表決に向けた
「自民党市議」
の動向だ。
「高市政権はメガソーラーに対し毅然とした対応をとり、補助金打ち切りや、環境面、安全面、景観も含め新たな規制を設けるとのこと」
と記し、
「国政と市政は別物なのかもしれませんが、このテーマはオールジャパンで取り組むべきだと勝手ながら感じています」
と採択に賛成するよう促していた。
だが、16日の本会議の表決では、議長を除き、最大会派の自民市政クラブと無所属1人の計6人が反対に回った。
賛成は16人だった。
市議会事務局が産経新聞の取材に明らかにした。

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ　乱開発防止で環境相
2025/12/16 10:49
https://www.sankei.com/article/20251216-HMU3S2KRTZOYZB64KPWONO3UA4/
石原宏高環境相は16日の記者会見で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について環境影響評価（アセスメント）を義務付ける対象を拡大する意向を明らかにした。
環境破壊に繋がる開発を防止する狙いで政府が年内にまとめるメガソーラーの規制強化策に盛り込む。
石原氏は
「現時点で（対象拡大の）規模を示すのは難しいが色々な観点から見直しを考えている」
と述べた。
現行のアセスメントは、発電出力4万キロワット以上の場合は必須で3万キロワット以上4万キロワット未満の場合は国が必要だと認めた場合に対象となる。
関係者によるとこの基準を引き下げる。
国がアセスメントの必要性を判断する際の基準も明確にする。
政府内には
「2万キロワット以上はアセスメント必須、1万5千キロワット以上2万キロワット未満は国が必要性を判断する」
との基準にするべきだとの意見がある。
環境省と経済産業省が来夏までに具体的な基準を検討し政令などを改正する。

メガソーラー支援廃止へ　2027年度以降の新規事業対象　開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 10:29
https://www.sankei.com/article/20251215-OJIJHBO4QJNVZKH55VLIV2TSNE/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方向で調整していることが15日分かった。
市場価格に一定額を上乗せして電気を買い取る補助制度について2027年度以降の新規事業を対象から除外する。
政府は東日本大震災後の2012年に電気を固定価格で高く買い取る制度を始め太陽光発電の拡大を後押ししてきた。
導入が進んで開発コストは下がったものの支援廃止により普及にブレーキがかかる可能性もある。
自民党は15日の関連部会でメガソーラー支援廃止を求める提言を示す。
政府はこれを踏まえ年内にも規制強化の対策パッケージをまとめる。
事業者への監視厳格化や安全性の確認強化なども盛り込む見通し。
事業用の太陽光発電設備は大半が国の補助を受けている。
発電量全体に占める太陽光の割合は1割に伸びたが北海道の釧路湿原国立公園などメガソーラー開発を巡る地域住民とのトラブルが頻発している。

実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたりいわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身事業者側から様々な圧力を受けましたので全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては1人で問題を抱え込まず事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変助かりました。
尚メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際静岡・伊豆地方のある市の市長が閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話をその市長から直接聞きました。
もちろんB社は有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にもB社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」
2025/12/17 15:07
https://www.sankei.com/article/20251217-FTYXZLLHHNN7TOZLV47PLFM5RY/

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ　乱開発防止で環境相
2025/12/16 10:49
https://www.sankei.com/article/20251216-HMU3S2KRTZOYZB64KPWONO3UA4/

メガソーラー支援廃止へ　2027年度以降の新規事業対象　開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 10:29
https://www.sankei.com/article/20251215-OJIJHBO4QJNVZKH55VLIV2TSNE/

実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c129

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」　存立危機発言巡り（毎日新聞） 達人が世直し
44. 秘密のアッコちゃん[2145] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月20日 08:39:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1583]
公明・朝日・立憲・・・
高市オロシに踊った”中国の刺客たち”
WiLL2026年2月号　ジャーナリスト　高山正之
■満蒙回蔵こそ中国の心臓部
中国も高市政権に対して強い警戒心を抱いているのは間違いない。
それは台湾問題ではないように思う。
韓国・慶州で2025年10月31日にあった日中首脳会談で高市さんは習近平に歯に衣を着せず、アステラス製薬邦人社員の拘束について糺し、中国在留邦人の安全性を守るように要請し、更には新疆ウイグル自治区などの状況に関して深刻な懸念を伝えたという。
この発言が中国政府を大いに刺激しているのではないか。
中国の領土問題に関しては歴史的に振り返る必要がある。
1932年、スティムソン・ドクトリン(米国務長官のスティムソンが日本の満州への軍事行動を非難するなどの内容)が公表された。
それは米国が呉佩孚(ご はいふ)や馮玉祥(ふうぎょくしょう)、張作霖などではなく蒋介石こそ清王朝の正式後継者であると勝手に宣言した。
清王朝の領土範囲は万里の長城の内側の中国人(漢民族)の領土に加え、清王朝の故郷の満州、それにモンゴル(豪)、ウイグル(回)、チベット(蔵)になる。
しかし中国人は清王朝に征服された、いわば植民地人だ。
それが清王朝に成り代わって、その版図を丸々受け継ぐ資格などどこにもない。
実際、孫文ですら、恐る恐る
「満蒙回蔵」
と、中国の5カ国連合を作ろうと言っていたほどだ。
スティムソンがなぜ、
「中国の統治者は蒋介石」
だと積極的に言い出したのかと言うと、米国は中国市場を独占し、日本を排除したかったからだ。
それで蒋介石に満蒙回蔵をくれてやると言って、日本排斥をやらせた。
満蒙回蔵が蒋介石・中国のものなら、満州に出た日本はまさに中国領土の侵略者になる。
日本は不戦条約に反し、中国の領土の一部、満州を取ったと批判する。
日本側は、満州は満州人のもの、中国人は古来、万里の長城の内側でのみであって、山海関の彼方、満州を領有したこともないと反論するが、スティムソンは聞く耳を持たず、反日の欧州諸国もそれに同調し、日本は国際連盟からも脱退せざるを得なくなった。
米国は更に蒋介石に空軍を供与、盧溝橋で挑発し、通州で日本人250人を虐殺し、遂には上海の共同租界を6万人の軍勢が攻める第2次上海事変を引き起こし、ここに泥沼の日中戦争が始まった。
米国の思惑に添って日本を戦争に引き込んだ蒋介石に、フランクリン・ルーズベルト(FDR)はカイロ会談(1943年)でお褒めの言葉を与えて、スティムソン・ドクトリンを再確認し、加えて中国人一切入国禁止を謳った排華法(1882年)の廃止を約束した。
その蒋介石を追った毛沢東は米国の口約束に従い、暴力で満蒙回蔵を支配した。
FDRが自ら言い出した大西洋憲章にある
「民族自決」
を踏みにじる暴挙だ。
まず1950年、中国共産党はチベットを侵略した。
チベット産のパンダまで強奪し、1頭1000万ドルを取って他国に貸し出し、子を産んでも、それは中国のものという無理を通す。
嫌ならもう貸し出さない。
日本をはじめ世界中、パンダ外交で翻弄する。
元は盗品。
贓物牙保だ。
内モンゴルからはレアアースが出て、今や中国に逆らったら兵器もミサイルも作れない。
チベットはイラワジ、メコンなど、東南アジアを流れる5つの大河の源流がある。
その水源を押さえれば、下流の東南アジア諸国は干上がる。
中国は国境越しにインド・パキスタンにも脅しをかけて、今や世界を動かす大国にのし上がった。
だからこそ、中国は、この満蒙回蔵不法占拠を国際社会から隠しておきたい。
ひとたび国際世論が満蒙回蔵の自立を言い立てれば、中国には反論の術がない。
■わざと台湾に注意を向けさせる
そんな中国の悪辣な行為に対して、ハリウッド映画でもブラッド・ピット主演の『セブン・イヤーズ・イン・チベット』(1997年)や、ダライ・ラマ14世の熱心な支援者であるリチャード・ギア主演の『北京のふたり』(1997年)で、チベット問題が取り上げられた。
中国はダライ・ラマを追い立てた悪者だと正直に描かれた。
中国は即座に動いてハリウッドを買収し、中国礼賛の映画が盛んに作られた。
逆らったリチャード・ギアはハリウッドから干され、目立った作品にも出演できなくなっている。
しかし、今は不景気でその神通力も失せた。
だから満蒙回蔵に目が向かないよう、侵攻する気も無い台湾を
「今日取りに行く」
「明日攻撃する」
と言い立てる。
高市さんが存立危機事態で台湾に言及すると
「待ってました」
と大騒ぎを始める。
習近平はトランプに電話し、高市さんを黙らせようとする。
台湾問題は国際世論を賑わし、マクロンが訪中すると
「1つの中国」
を言い立て、また台湾に注目させる。
国連事務総長にも2度も書簡を出した。
だいたい台湾には国民党という中共の身内が3割もいると言われる。
いつでも呼応する。
台湾問題はどこまでも世間の目を逸らすためにある。
習近平が即座に反応したのは、高市さんが新疆ウイグル自治区を公然と指摘したことにある。
だから急いで、目を逸らせるため、台湾に注意を向けさせたわけだ。
■地下資源がほとんど出ない
だいたい中国人の領土、万里の長城内のほとんどが農作地で、高い山の代名詞になる泰山にしても1500メートル。
全て黄河揚子江の沖積平野で、火山もないから硫黄も取れない。
黒色火薬もできない。
それで明の朱元璋(洪武帝)は硫黄欲しさに沖縄に言い寄って来た。
沖縄の北端にある硫黄鳥島があって硫黄が無尽蔵に採れた。
それで洪武帝は
「久米三十六姓」
と呼ばれる多くの中国人を琉球王国に派遣させた。
硫黄を採掘し、琉球国からの朝貢という体裁をとった。
だから朝鮮の王は天安門から紫禁城まで徒歩で行ったが、琉球王は駕籠で行けた。
地下資源はほとんど出ない中国。
だからこそ、新疆ウイグル自治区や、内モンゴル、チベットは命より大事で、そこが民族自決したら中国は世界最貧の農業国になる。
そこで毎年のように台湾周辺で軍事演習を行い、示威行動をして見せ、牽制する。
中国はいつでも台湾周辺に進出することができるとちらつかせる。
今回の沖縄本島南東の公海上空での、中国海軍空母「遼寧」の艦載機J-15が、航空自衛隊F-15に対してレーダーを照射した1件も同じ事だろう。
以前は
「日本弧」
が存在していたため、太平洋に進出することは難しかったが、時代は変わった。
中国の海軍基地になっている三亜は、元々は日本の海軍基地と飛行場があった所だ。
今はそのまま受け継がれており、そこから宮古海峡に出れば、すぐに太平洋に出られる。
中国の進出を制御できるか軍力は、残念ながら日本にないから、実に容易に出来てしまう。
そういう意味で、中国が多大の犠牲を払ってまで、台湾を併合する意味も理由もない。
だからこそ、高市さんのウイグル発言は、習近平の心臓に深く突き刺さったのではないか。
そんなことを発言する日本の首相はかつていなかった。
■中国に奉仕する連中
そこで習近平政権は高市さんを追い落とし、ウイグル・チベットでなく、台湾に国際社会の目を向けさせようと手練手管を駆使している。
しかも情けないことに日本国内では中国に奉仕する連中が多い。
それが公明党であり、立憲民主党の岡田克也であり、媚中議員が連なり、彼らを支援するのが、朝日新聞をはじめとしたオールドメディア、そして日本の学者だ。
歴史学者の北岡伸一は安倍晋三さんの戦後70年談話を受け、
「『日本は確かに侵略をした。こういうことを繰り返してはならない』と1人称で言ってほしかった」
などと妄言を吐いた。
また、法学者の園部逸夫は
「日本は朝鮮に酷い事をしたのだから参政権がぐらい与えろ」
と言って歩き回り、1999年、朝日新聞のインタビュー記事で
「国会でも在日の人たちに地方参政権を与えたらどうかという意見が出ているが、ようやくこの問題をゆっくり認識する時間が出て来たという気がしている」
と発言した。
ほとんど原始社会にいた朝鮮の民を近代の入り口まで引っ張り上げてやったことのどこが
「酷い事」
なのか。
こういう人たちが日本の歴史問題を牛耳っている。
その流れを変えるのは、習近平も恐れる高市さんしかいない。
しかも、そんな高市さんを多くの日本人が支持している。
時代は確実に変わり始めた。
期待したい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/640.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ298] タカ派政権の本性ますますムキ出し…武器輸出“全面解禁”に続き「日本は核保有すべき」と政府高官が仰天発言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[2146] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月21日 20:43:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1584]
無礼千万！　今日の友好、明日は制裁
WiLL2026年2月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
■岡田克也と中国
今回の中国問題の発端は立憲民主党の岡田克也元幹事長が国会で高市首相に対し、
「存立危機事態」
に関する考えを執拗に問い質したことにあります。
高市首相はこれに対し、
「有事には色々な形がある」
「例えば、台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くような事態を想定した場合、どのような手段が使われるか」
(中略)
「戦艦を用いた武力行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
と述べ、台湾有事の際には自衛隊が出動する可能性を示唆した。
ここで重要なのは高市早苗が
「度を超えた発言」
をしたわけではないという点です。
岡田克也氏が具体的なケースを繰り返し尋ねたため、それに応じて具体例を述べたに過ぎない。
高市首相の回答内容そのものにも誤りはなく、国際安全保障の一般的な議論として十分に妥当です。
にもかかわらず、岡田克也氏は自分で具体例を求めながら、高市首相が具体例を挙げると
「撤回しろ」
と迫った。
これは筋が通りません。
もし、高市首相が発言を撤回すれば、
「台湾有事は日本の存立危機事態にならない」
と解釈でき、今後、日本は台湾問題について発言しづらくなり、事実上、中国の台湾侵攻を認めてしまうことになりかねない。
岡田克也氏の言動は中国に有利に働く可能性が高く、その背景には中国との密接な関係があるのではないかと疑われています。
例えば、岡田克也氏は2024年8月27〜30日、議員団を率いて北京を訪問し、中国共産党の中央政治局委員であり、中央統一戦線工作部長でもある石泰峰（せきたいほう）氏と会談しました(中国『新華社通信』が報道)。
https://jp.news.cn/20240830/bfa4f93aa3914e3189bba3fa1e02aab8/c.html
「統一戦線工作部」
とは中国共産党の対外政治工作機関であり、海外華僑や台湾、宗教・少数民族政策を担当する表向きの役割とは別に、実際には世界各地で影響力工作・情報操作・プロパガンダを行う組織として知られています。
いわば中国版の情報工作部隊とも言える組織であり、そのトップと日本の野党議員団が会談すること自体が、国家安全保障の問題を孕んでいます。
にもかかわらず、岡田克也氏は石泰峰氏との会談について
「国益に適う」
と述べた。
しかし、オールドメディアはこの問題をほとんど報じません。
むしろ、岡田克也氏と中国の親密さが招くリスクについてこそ深く掘り下げるべきです。
■小泉防衛相のファインプレー
防衛省の発表によれば、2025年12月6日午後4時32分〜35分頃にかけて、更に同日午後6時37分〜7時8分の間、合計30分間に渡り航空自衛隊のF-15戦闘機が断続的なレーダー照射を受けました。
レーダー照射には
「捜索用」
と
「火器管制用」
がありますが、後者であれば、実際の攻撃の直前行為とも言われる極めて危険な挑発です。
中国は通常、この手の問題では
「知らぬ存ぜぬ」
のダンマリを決め込むのが常ですが、今回は小泉進次郎防衛相が迅速に公表したため、否定できず認めざるを得ませんでした。
2025年7月8日、紅海で中国艦船から照射を受けたドイツや、2021年2月20日、同じく照射を受けたオーストラリアに対しては、中国は一貫して否定していますから、今回の小泉防衛相の対応はまさにファインプレーと言えるでしょう。
更に最近の中国は以前のサラミ戦術どころか、
「厚切りハム」
のように一気に既成事実を積み上げてくる危険な局面に入っています。
国際情勢は第3次世界大戦の瀬戸際と言っても大袈裟ではない。
現在、中国は英・仏・独に対して積極的な外交攻勢をかけているにもかかわらず、日本では高市首相や茂木敏充外相が国会対応に追われ、十分に動けない状況です。
野党が建設的な議論をしてくれるならまだしも、
「GDP3.5％の防衛費増額をアメリカに強要されたのか」
などと執拗に問い質すばかり。
これでは何をしているのか・・・と首を傾げるしかありません。
今必要なのは、時間を浪費せず、日本が主体的に動くことです。
■日本政府の立場
1972年、日本と中国が国交を樹立する際に調印された
「日中共同声明」
には次のように記されています。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
ここでいうポツダム宣言第八項とは
「カイロ宣言の条項を履行し、台湾および澎湖諸島を中華民国に返還する」
という趣旨と解されています。
つまり、日本は台湾を中華民国に返還する立場を取っている、という意味です。
この
「中華民国」
をそのまま引き継いだのが現在の中華人民共和国だと中国側は主張しており、それに従えば
「中国(中華人民共和国)が台湾を領有する権利がある」
と解釈できる余地は一応存在します。
しかし、大平正芳外務大臣(当時)が示した政府統一見解では、これは平和的解決を前提とした文言であり、武力による統合を容認するものではないと明確に説明しています。
現実として、中華人民共和国は1949年の建国以来、1度たりとも台湾を統治したことがありません。
台湾を実際に統治してきたのは、中華民国の蒋介石政権を引き継いだ台湾の政府(中国国民党政権)です。
従って、日中共同声明は
「中国の主張を理解し尊重する」
と述べているだけであり、武力による統一までは容認していない。
故に、台湾有事を日本の
「存立危機事態」
たり得るとする判断は、安倍政権時代から一貫した日本政府の立場です。
■もの言う国家としての日本
ところが岡田克也氏は、この高市首相の立場を揺るがせようとした。
中国が台湾に侵攻した場合、日本は
「台湾有事は存立危機事態ではないから、集団的自衛権は行使しない」
という立場が正しいと立憲民主党は思っているのか。
歴史を振り返れば、危機を初期段階で見逃した国がどのような結末を迎えるかは明らかです。
ナチス・ドイツが軍備を禁じられたラインライトに進駐した際、イギリスなどが有効な措置を取らなかった結果、ヒトラーの暴走を許し、最終的にはイギリス本土への空爆にまで至りました。
台湾への武力侵攻を黙認することは、当時のラインライト進駐を見過ごしたことと本質的に変わりません。
高市首相の発言に国際社会が一定の理解を示したことで、中国は強い危機感を抱いた。
実際、中国は慌ててトランプ大統領に電話を掛け、
「第二次大戦で米中は共に戦ったではないか」
と訴え、国連憲章の
「旧敵国条項」(事実上、現在は死文化)
まで持ち出してアメリカに再確認を求めるという異常な行動に出ました。
これは、日本が
「もの言う国家」
として台頭し、中国の軍事行動を抑止し得る存在となり得ることを中国側が恐れている証左でもあります。
アメリカと台湾だけなら、中国は電撃戦で早期に台湾を制圧できると踏んでいるかもしれません。
しかし、そこに自衛隊が加わるとなれば、兵力の量と展開速度の面で戦況は大きく変わる可能性があります。
だからこそ、中国は
「日本だけは台湾問題に関与させたくない」
という強烈な政治的動機を持つのです。
その中国の思惑に立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党が結果として与してしまい、高市批判を展開している。
この構図こそ、国益を損なう最大の問題です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/651.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ298] タカ派政権の本性ますますムキ出し…武器輸出“全面解禁”に続き「日本は核保有すべき」と政府高官が仰天発言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[2147] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月21日 20:52:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1585]
中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声
2025/12/19 19:21
https://www.sankei.com/article/20251219-L4AAGJCPDFOI5DTBFSAREFWGGE/
安全保障政策を担当する官邸筋が核兵器を保有すべきだと発言し、波紋を広げている。
唯一の戦争被爆国で非核三原則を掲げる日本では、核保有に関する議論は政治家や官僚の間で「禁忌」視される。
官邸筋の発言は中朝露が核戦力を着々と増強する中、国民の生命を守るための議論に一石を投じた面もある。
官邸筋は18日午後、
「一個人の思い」
と前置きした上で
「私は核を持つべきだと思っている」
と官邸で記者団に述べた。
発言はオフレコを前提に記者団の非公式取材を受けた際に出たもので、日本を取り巻く安保環境の悪化を理由に挙げた。
政権として核保有の議論を進めているわけではなく、
「簡単な話ではない」
とも語った。
発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に
「お友達内閣と言われないよう、（官邸筋には）しっかりした方を人選すべきだ」
と交代の必要性を指摘。
立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で
「早急に辞めてもらうことが妥当だ」
と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。
一方、木原稔官房長官は記者会見で
「政府として非核三原則を堅持している」
として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。
官邸筋の進退は言及を避けた。
そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも内容の重大性によっては破られるケースがある。
官邸内でも
「立場を分かっておらずあまりに不用意だ」（関係者）
と発言した官邸筋の資質を問う声も上がる。
ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。
中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。
小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来に渡って変更すべきでないかを問われ
「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」
と述べた。
将来的に「核なき世界」を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。

高市首相、非核三原則で「岡田克也外相答弁」継承表明　当時も有事仮定の質疑、意趣返しか
2025/11/26 17:46
https://www.sankei.com/article/20251126-M3UBW7OQIJA7VEUUDBRGRRJX54/
高市早苗首相（自民党総裁）は26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）について問われ、
「政策上の方針としては堅持している」
とした上で、
「持ち込ませず」
については、民主党政権だった平成22年の岡田克也外相の答弁を引き継いでいると述べ、有事の例外扱いの可能性に触れたこれまでの政府見解の継承を表明した。
岡田氏は平成22年3月17日の衆院外務委員会で、自民党の岩屋毅氏の質問に対し
「あまり仮定の議論をすべきでないと思うが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
と述べた。
この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も
「岸田内閣においても引き継いでいる」
と答弁した。
小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。
この日の党首討論で高市氏は
「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断」
「万が一そういう事態が起こったら、とういうことの中での答弁だったと思う」
などと述べた。
高市氏は皮肉にも、台湾有事の存立危機事態を巡り、岡田氏からの仮定の質問への答弁が国内外で問題視されており、同じく仮定を基に答弁した岡田氏の発言を持ち出すことで意趣返しをしたともとられそうだ。

＜正論＞戦後80年、核の議論から逃げるな　
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/8/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250825-LGQ25JTWL5LMTGLVK3WLFUVS7M/
どれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。
使用可能な核弾頭数は2018年以降増加に転じ、世界全体で9615発となった。
この7年間で北朝鮮は35発増やし50発、中国は360発増の600発保有するに至った。
■台湾有事で核使用の危険性
この中国の急速な核弾頭増加の背景に、核政策変更の可能性があることが指摘されている。
カーネギー国際平和財団のトン・ジャオ氏は、核兵器の先制使用を抑制してきた中国で、核兵器の攻撃下発射（LUA＝Launched Under Attack）政策（敵からの核攻撃を検知した場合、直ちに核報復を開始）を取る準備が進行していることを指摘した（2025年8月5日、フォーリン・ポリシー＝FP）。
また米マサチューセッツ工科大のビピン・ナラン教授とNSCのプラネイ・バディ氏は中国、ロシア、北朝鮮のうち少なくとも2カ国が連携して米国の核抑止力を無効化した上で、通常戦力による侵略を可能にする危険性を指摘している。
併せて米国が戦後初めて複数の核武装大国から同盟国を守る困難性に直面していることを説明している（2025年6月24日、フォーリン・アフェアーズ＝FA）。
この危険性・困難性は台湾有事で深刻である。
2022年にNBCの番組「ミート・ザ・プレス」と共同で新アメリカ安全保障センターが実施したウォーゲームでは、急速に核兵器の使用までエスカレートすることが示された。
さらに昨年2024年12月、米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書で
「（中国は）台湾での軍事作戦で敗北し、中国共産党体制の存続が脅かされる場合は、核兵器の先制使用を検討するだろう」
と核使用の可能性を指摘している。
■国民の命を守る政治の責任
台湾有事の際、中国が日本を含む地域で核を使用する危険性が指摘される中、脅威から確実に我が国の安全を確保することは政治の責務だ。
にもかかわらず日本の政治も、そしてメディアも、現実から目を背け、核抑止に関する議論さえもしようとしない。
石破茂首相は2025年8月6日、広島平和記念式典で
「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」
と誓った。
核廃絶に向けた誓いは重要である。
しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、即ち
「2度と日本へ核を撃たせない」
態勢の強化だ。
この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
安倍晋三元首相は2022年2月27日、
「我が国は米国の核の傘の下にあるが、いざという時の手順は議論されていない…国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」
とテレビ番組で述べた。
しかしその1カ月後、自民党は党の国防部会において核の議論を封殺してしまった。
他の政党でも同様である。
先月2025年7月の参院選で選挙公約あるいは政策集で、核抑止に関して具体的に記述している政党はごく一部でしかない。
これで国民の命を守るべき責任政党と言えるのか。
報道によれば、自衛隊と米軍が昨年実施した
「台湾有事」
想定の机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆したとの設定に対し、自衛隊が米軍に
「核の脅し」
で対抗するよう求めたことが取材で分かった、とある（共同通信2025年7月27日）。
中谷元・防衛相はこの事実を否定しているが、日本として当然要求すべきことではないのか。
中国の核威嚇に日本が屈することがあってはならない。
■非核三原則の見直しは必至
このような日本の核抑止の要求にも応えるためなのか、トランプ米政権は、海上発射型核巡航ミサイル（SLCM―N）搭載艦の開発を進めており、2030年代の配備を予定している。
このいわゆる
「核トマホーク」
が搭載された潜水艦あるいは水上艦は、いざという時には日本を核の脅威から守る役割を期待できる。
核搭載艦配備に当たって、米国から核搭載艦の補給・整備、乗員の休養のため日本への寄港を求められた際、我が国の非核三原則のうち
「持ち込ませず」
は大きな障壁となる。
日本を守るための核搭載艦の寄港が認められない場合、米国が日米同盟そのものの意義を疑問視することは明らかである。
このようなことも想定した議論は最低限避けて通れない。
日本の政治リーダーとしての責任は2つ。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が2度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。
同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ2度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。
原爆投下から80年が経つこの2025年8月、強く指摘したい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/651.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 世にもおぞましい自維連立 ウルトラ・タカ派政権を暴走させる世論の危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[2148] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月22日 19:21:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1586]
「ルールの破壊者は中国」　中国軍機のレーダ照射問題を台湾と米国はどう見たか
世界の論点
2025/12/22 18:00
https://www.sankei.com/article/20251222-GBIFNEHDRVLTNOWBY75MTJ46LI/
中国海軍の空母から発艦した戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊の戦闘機に断続的にレーダーを照射した。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、対立する日中関係を更に悪化させる事案に、台湾メディアは
「ルールの破壊者は中国だ」
とする台湾与党議員の見方を紹介した。
一方、米国メディアは、中国との貿易協議を重視し日中対立から距離を取るトランプ米政権の姿勢に批判的な目を向けた。
◇
台湾　中国は手の内を出し尽くした
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、台湾メディアは政治的立場を超えてその危険性を指摘した。
最大野党、中国国民党寄りの聯合報は8日付で、普段は批判の矛先を向けることが多い与党、民主進歩党側の声を紹介。
陳冠廷立法委員（国会議員に相当）の
「判断ミスや予期せぬ事態を引き起こしかねない」
「ルールを破壊し現状変更しているのは中国だ」
とのコメントを引用した。
また論評では、F16戦闘機の教官を務めた退役大佐の黄揚徳氏も、日本側が主張する
「照射」
は火器管制レーダーによる射撃前の
「ロックオン」
を継続した状態との見方を示した上で
「双方が相手の出方を予測できず、危険な行為だ」
と批判した。
同時に、ロックオンされた側は相手のレーダー波を記録、解析することができるため、中国側の
「情報の損失」
となった可能性に言及した。
中国寄りの台湾紙、中国時報は8日付論評で、レーダー照射について
「敵対行為であり、通常は戦闘機が空中で遭遇した際は極力避けている」
との軍事専門家の見方を紹介。
また台湾空軍の元副司令官、張延廷氏は論評で
「大陸（中国）の対日軍事圧力の強化を意味している」
と指摘し、中台間でも近年、戦闘機同士のロックオンが確認されたことはないと紹介した。
一方、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに中国が強めている対日圧力自体を巡っては、台湾メディアの主張は割れている。
自由時報は2日付の論評で、中国は
「民族主義やファシズムを扇動し、国民の政府への不信を対外的に転嫁しようとしている」
との台湾の安全保障当局者の分析を紹介した。
9日付では総統府国策顧問の林逸民氏が寄稿で、
「中国は（首相発言を巡り）1カ月間喚き立てたが、日本が全く動揺しないのを見て一層態度を悪化させた」
とレーダー照射の背景を分析。
中国の対日圧力は
「既に手の内を出し尽くした」
と主張した。
中国に対抗する日米の意志は固く、台湾も
「より積極的に戦略的な主導性を掌握すべきだ」
と防衛力の強化を訴えた。
一方、聯合報は8日の別の論評で、一連の騒ぎは台湾が引き起こしたものではないとし
「台湾自身の安全と地域の安定のために控えめな態度でいるべきだ」
と強調。
頼清徳総統による中国の対日圧力への批判は
「バッタが鶏を挑発」
するものだと非難した。
中国時報は11月11日付の社説で
「台湾周辺の緊急事態は日本の安全保障に関わる」
と認めつつ
「台湾は日本の対中政策のコマになるべきではない」
と主張した。
（台北　西見由章）
◇
■米国　トランプ氏は対中貿易ディールを優先
トランプ米政権は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などで激化する日中対立への深入りを避けている。
米国のメディアや専門家の間では、中国の習近平政権との貿易協議を優先しているとの見方が強い。
トランプ大統領は、レーダー照射問題や台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた中国による威圧外交など、このところの日中の懸案には言及を避けている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は11日の記事で、
「トランプ氏は北京との貿易ディール（取引）に署名することを熱望し、習氏とのデリケートなデタント（緊張緩和）を維持することを望んでいる」
と指摘した。
こうした中でも日米は10日、日本海上空で自衛隊のF15戦闘機と米軍のB52爆撃機による共同訓練を実施し、結束をアピールしてはいる。
その一方でトランプ政権は、12月上旬に公表した外交・安全保障政策の指針
「国家安全保障戦略（NSS）」
で、中国に融和的とも取れるメッセージを発した。
米有力シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」と「戦争研究所（ISW）」の共同報告書は10日、
「（南北米大陸などの）西半球を明示的に最優先とし、アジアを2番手とした」
と論じ、第1次トランプ政権とバイデン前政権を含む歴代政権が強調してきた中国との戦略的競争の重要性を
「大幅に引き下げた」
と分析した。
トランプ氏の対中姿勢の軟化は随所に見て取れる。
8日には米半導体大手エヌビディアの人工知能（AI）向け先端半導体「H200」を中国に輸出することを許可したと発表した。
H200は、中国が現時点で自力製造できる最高水準の半導体よりも性能が高いとされ、軍事分野を含むAI開発を加速させる中国を利する可能性が指摘される。
やみくもに中国を拒絶するのではなく、米国からの半導体供給をコントロールすることで、中国を米技術に
「依存させる」
ことがトランプ政権の戦略だとみる向きもある。
だが、日中の対立から距離を取ろうとするトランプ氏の態度と考え合わせると、楽観はできない。
米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は8日、
「中国への経済関与に重点を置くトランプ氏の姿勢は、（米国が）商業的利益のために安全保障上の責任を犠牲にする可能性があるとの不安を（アジア諸国に）生み出す」
と指摘。
「トランプ政権の二律背反的な対中政策はインド太平洋地域に連鎖反応的な負の影響をもたらしかねない」
と警告した。
（ワシントン　大内清）
◇
ポイント
・台湾議員「ルールの破壊者は中国」
・中国の対日圧力は「手を出し尽くした」
・トランプ氏は「北京との貿易取引を熱望」
・米政権の対中姿勢は「地域に負の影響」

中国が公開した音声は嘘でしょうね。

中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

【時系列】中国軍レーダー照射の音声データとは？経緯と日中双方の主張をわかりやすく
2025年12月10日
https://www.jouhou-blog.com/chugoku-radar-onsei/

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec

＜主張＞レーダー照射　中国の反論は噓まみれだ
社説
2025/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20251214-BNYXLCVJ4JKEBDHT5UUQ4VFFNQ/
中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機に、断続的にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。
それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末である。
改めて言う。
2025年12月6日の中国機による断続的なレーダー照射は極めて危険な挑発行為だ。
中国政府は潔く謝罪し、再発防止を誓わなければならない。
中国軍は、訓練実施の海空域を事前に公表していたのに空自機が接近して訓練を妨げたと非難した。
防衛省は事前公表はなかったとしていた。
中国軍は2025年12月9日、音声データを公開した。
「遼寧」艦隊が2025年12月6日、飛行訓練の開始前に無線で
「計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」
と伝える内容で、海上自衛隊の護衛艦とされる音声は
「メッセージを受信した」
と応答した。
中国側は日本が噓を言っていた証拠だと宣伝した。
また、レーダー照射は捜索用だったと強弁した。
中国側の言い分は何から何まで誤っている。
中国軍は訓練の日時や、緯度経度による正確な場所を1度も伝えていない。
一般の船舶や航空機に危険を避けてもらうためには、前もって十分な日数を取って、ノータム（航空情報）や航行警報のシステムで訓練海空域の正確な情報を公表すべきだったのに怠っている。
不十分かつ遅過ぎる音声データしか示せないことが、中国軍の不手際を示している。
そもそも、現場の沖縄本島南東の公海上空は日本の防空識別圏（ADIZ）だ。
訓練通知の有無や真偽にかかわらず、空自機がスクランブルするのは正当だ。
中国側に空自機の飛来を阻んだり、火器管制のレーダー照射をしたりする権利は毫もない。
また、断続的照射の事実から中国側の言う
「捜索用」
は虚偽だと容易に分かる。
小泉進次郎防衛相は事実に即した的確な反論を重ねている。
米豪伊の国防相や北大西洋条約機構（NATO）の事務総長らに事態を説明し、彼らと深刻な懸念を共有できた。
国益を守る妥当な対応を続けてほしい。
一方、中露は9日、核搭載可能な爆撃機を四国沖まで共同飛行させた。
露骨な軍事的威嚇に呆れ返るばかりである。

中国機レーダー照射1週間　火器管制用モードの可能性大　空自幹部OB「異常な嫌がらせ」
2025/12/13 21:00
https://www.sankei.com/article/20251213-J4DKXPQCU5OZHOGXIA2TA6C4RY/
沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した事案が発生して1週間。
防衛省は、中国機がミサイルを誘導する火器管制用モードでレーダーを使用していたのか分析結果を明らかにしていない。
自衛隊の情報収集能力を知られないためだが、空自幹部OBは、火器管制用モードを使用した可能性が極めて高いと指摘する。
防衛省によると、レーダー照射は2025年12月6日午後4時32分頃から約3分間と、午後6時37分頃から約30分間の2回に渡り、断続的に行われた。
中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が日本領空に接近する恐れがあったため、空自のF15戦闘機がスクランブル（緊急発進）した中で発生した。
戦闘機に搭載のレーダーは、捜索用と火器管制用とを別々に搭載する艦艇と違い、両機能をモードを切り替えて使用する。
今回、J15がF15に照射したレーダーが火器管制用モードだったかについて、同省は
「探知する能力を明らかにすることになる」
と公表を控えている。
元空将の織田邦男氏は
「火器管制用モードには違いないが、最新のレーダーには捜索しながらロックオンできる機能もある」
とする。
織田氏によると、最新のレーダーには、捜索と追尾を同時に可能とする
「捜索中追尾（TWS）」
機能を搭載。
このため、火器管制用モードでもTWS機能を使って照射された場合、
「捜索しているかロックオンしているのか区別がつかない」
という。
ただ、捜索用モードは、機首から120度の範囲内を方向を変えながら電波を照射するため、集中的に追尾する火器管制用モードとは明らかに異なる。
中国側は
「自衛隊機がレーダーを照射してきた」
と主張するが、視界が悪い時に相手機との位置関係を確認するために捜索用モードで照射するのは通常行為。
自衛隊機は火器管制用モードを
「使用した事実はない」（防衛省幹部）
としている。
たとえ中国機がTWS機能を使用していたとしても火器管制用モードに変わりはなく、攻撃意図があったと取られてもおかしくない状況。
織田氏は
「30分間のレーダー照射は明らかに長い」
「自衛隊機を追尾していたことに変わりなく、異常な嫌がらせ行為だ」
とする。
レーダー照射を巡っては、令和5年に運用が始まった防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使って日本側が連絡を試みたが、中国側は応じなかったことも判明している。
偶発的な衝突に発展しかねず、防衛当局間の意思疎通にも課題を残した。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45　産経新聞
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/659.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲・岡田克也氏が猛反論　司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に　NHK日曜討論（日刊スポーツ） 達人が世直し
9. 秘密のアッコちゃん[2149] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月23日 05:51:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1587]
無礼千万！　今日の友好、明日は制裁
WiLL2026年2月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
■岡田克也と中国
今回の中国問題の発端は立憲民主党の岡田克也元幹事長が国会で高市首相に対し、
「存立危機事態」
に関する考えを執拗に問い質したことにあります。
高市首相はこれに対し、
「有事には色々な形がある」
「例えば、台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くような事態を想定した場合、どのような手段が使われるか」
(中略)
「戦艦を用いた武力行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
と述べ、台湾有事の際には自衛隊が出動する可能性を示唆した。
ここで重要なのは高市早苗が
「度を超えた発言」
をしたわけではないという点です。
岡田克也氏が具体的なケースを繰り返し尋ねたため、それに応じて具体例を述べたに過ぎない。
高市首相の回答内容そのものにも誤りはなく、国際安全保障の一般的な議論として十分に妥当です。
にもかかわらず、岡田克也氏は自分で具体例を求めながら、高市首相が具体例を挙げると
「撤回しろ」
と迫った。
これは筋が通りません。
もし、高市首相が発言を撤回すれば、
「台湾有事は日本の存立危機事態にならない」
と解釈でき、今後、日本は台湾問題について発言しづらくなり、事実上、中国の台湾侵攻を認めてしまうことになりかねない。
岡田克也氏の言動は中国に有利に働く可能性が高く、その背景には中国との密接な関係があるのではないかと疑われています。
例えば、岡田克也氏は2024年8月27〜30日、議員団を率いて北京を訪問し、中国共産党の中央政治局委員であり、中央統一戦線工作部長でもある石泰峰（せきたいほう）氏と会談しました(中国『新華社通信』が報道)。
https://jp.news.cn/20240830/bfa4f93aa3914e3189bba3fa1e02aab8/c.html
「統一戦線工作部」
とは中国共産党の対外政治工作機関であり、海外華僑や台湾、宗教・少数民族政策を担当する表向きの役割とは別に、実際には世界各地で影響力工作・情報操作・プロパガンダを行う組織として知られています。
いわば中国版の情報工作部隊とも言える組織であり、そのトップと日本の野党議員団が会談すること自体が、国家安全保障の問題を孕んでいます。
にもかかわらず、岡田克也氏は石泰峰氏との会談について
「国益に適う」
と述べた。
しかし、オールドメディアはこの問題をほとんど報じません。
むしろ、岡田克也氏と中国の親密さが招くリスクについてこそ深く掘り下げるべきです。
■小泉防衛相のファインプレー
防衛省の発表によれば、2025年12月6日午後4時32分〜35分頃にかけて、更に同日午後6時37分〜7時8分の間、合計30分間に渡り航空自衛隊のF-15戦闘機が断続的なレーダー照射を受けました。
レーダー照射には
「捜索用」
と
「火器管制用」
がありますが、後者であれば、実際の攻撃の直前行為とも言われる極めて危険な挑発です。
中国は通常、この手の問題では
「知らぬ存ぜぬ」
のダンマリを決め込むのが常ですが、今回は小泉進次郎防衛相が迅速に公表したため、否定できず認めざるを得ませんでした。
2025年7月8日、紅海で中国艦船から照射を受けたドイツや、2021年2月20日、同じく照射を受けたオーストラリアに対しては、中国は一貫して否定していますから、今回の小泉防衛相の対応はまさにファインプレーと言えるでしょう。
更に最近の中国は以前のサラミ戦術どころか、
「厚切りハム」
のように一気に既成事実を積み上げてくる危険な局面に入っています。
国際情勢は第3次世界大戦の瀬戸際と言っても大袈裟ではない。
現在、中国は英・仏・独に対して積極的な外交攻勢をかけているにもかかわらず、日本では高市首相や茂木敏充外相が国会対応に追われ、十分に動けない状況です。
野党が建設的な議論をしてくれるならまだしも、
「GDP3.5％の防衛費増額をアメリカに強要されたのか」
などと執拗に問い質すばかり。
これでは何をしているのか・・・と首を傾げるしかありません。
今必要なのは、時間を浪費せず、日本が主体的に動くことです。
■日本政府の立場
1972年、日本と中国が国交を樹立する際に調印された
「日中共同声明」
には次のように記されています。
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
ここでいうポツダム宣言第八項とは
「カイロ宣言の条項を履行し、台湾および澎湖諸島を中華民国に返還する」
という趣旨と解されています。
つまり、日本は台湾を中華民国に返還する立場を取っている、という意味です。
この
「中華民国」
をそのまま引き継いだのが現在の中華人民共和国だと中国側は主張しており、それに従えば
「中国(中華人民共和国)が台湾を領有する権利がある」
と解釈できる余地は一応存在します。
しかし、大平正芳外務大臣(当時)が示した政府統一見解では、これは平和的解決を前提とした文言であり、武力による統合を容認するものではないと明確に説明しています。
現実として、中華人民共和国は1949年の建国以来、1度たりとも台湾を統治したことがありません。
台湾を実際に統治してきたのは、中華民国の蒋介石政権を引き継いだ台湾の政府(中国国民党政権)です。
従って、日中共同声明は
「中国の主張を理解し尊重する」
と述べているだけであり、武力による統一までは容認していない。
故に、台湾有事を日本の
「存立危機事態」
たり得るとする判断は、安倍政権時代から一貫した日本政府の立場です。
■もの言う国家としての日本
ところが岡田克也氏は、この高市首相の立場を揺るがせようとした。
中国が台湾に侵攻した場合、日本は
「台湾有事は存立危機事態ではないから、集団的自衛権は行使しない」
という立場が正しいと立憲民主党は思っているのか。
歴史を振り返れば、危機を初期段階で見逃した国がどのような結末を迎えるかは明らかです。
ナチス・ドイツが軍備を禁じられたラインライトに進駐した際、イギリスなどが有効な措置を取らなかった結果、ヒトラーの暴走を許し、最終的にはイギリス本土への空爆にまで至りました。
台湾への武力侵攻を黙認することは、当時のラインライト進駐を見過ごしたことと本質的に変わりません。
高市首相の発言に国際社会が一定の理解を示したことで、中国は強い危機感を抱いた。
実際、中国は慌ててトランプ大統領に電話を掛け、
「第二次大戦で米中は共に戦ったではないか」
と訴え、国連憲章の
「旧敵国条項」(事実上、現在は死文化)
まで持ち出してアメリカに再確認を求めるという異常な行動に出ました。
これは、日本が
「もの言う国家」
として台頭し、中国の軍事行動を抑止し得る存在となり得ることを中国側が恐れている証左でもあります。
アメリカと台湾だけなら、中国は電撃戦で早期に台湾を制圧できると踏んでいるかもしれません。
しかし、そこに自衛隊が加わるとなれば、兵力の量と展開速度の面で戦況は大きく変わる可能性があります。
だからこそ、中国は
「日本だけは台湾問題に関与させたくない」
という強烈な政治的動機を持つのです。
その中国の思惑に立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党が結果として与してしまい、高市批判を展開している。
この構図こそ、国益を損なう最大の問題です。

首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」　台湾有事質問した立民・岡田克也氏　
2025/12/21 10:38
https://www.sankei.com/article/20251221-J2PFBBIVMVGFDLGW2PHRTP5EIA/
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、
「『二度と言わない』というぐらいのことを言わないと国民は納得できない」
と述べ、更なる対応を求めた。
首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の
「存立危機事態」
になり得ると答弁した。
岡田氏はこの日の番組で
「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」
と指摘。
「明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」
と言及した。
■自民「従来の政府見解超えていない」
これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は
「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」
と反論した。
小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、
「例えばある所で紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けた時、日本はどうするか」
「同盟国なので大変なことになる」
「だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」
と説明。
「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」
と語った。

中国軍拡、圧倒的早さ　迫る「2027台湾有事」日本の備えは
戦間期の終焉　第5部・「日本」を守れるか（上）
2025/12/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20251221-RDVOPQXVQ5LYJOVV6XFIB6Z2PM/
日本最西端の沖縄県与那国島と台湾の距離は110キロ余り。
晴れた日に西方をのぞめば、肉眼で台湾の山並みを捉えられる。
台湾有事となれば上空を戦闘機が飛び交うだけでなく、海上を封鎖する軍艦が点在する光景を目にすることになる。
初の地方視察の場の一つに与那国島を選んだ防衛相の小泉進次郎は11月23日、険しい表情で自衛隊のC2輸送機から降り立った。
防衛力強化の
「南西シフト」
を重視して以前から決めていた視察だったが、同月7日に首相の高市早苗が行った台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が威圧を強める時期と重なった。
小泉は出発前、20カ国・地域（G20）首脳会議を控えた高市の判断を仰ぐべく官邸を訪ねた。
小泉「日中関係が厳しい状況ですが、南西諸島の最前線の自衛隊基地の視察に行ってきます」
高市「気をつけて。G20で南アフリカに行っているけど、何かあったら連絡して」
高市が取りやめを指示することはなかった。
中国に臆する様子もなく、配慮すれば付け入る隙を与えるとの認識は小泉も同じだった。
高市の国会答弁に対する日中の情報戦で際立つのは、中国メディアが相次いで
「沖縄帰属論」
を報じていることだ。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は11月19日の社説で
「琉球諸島」
の日本帰属に疑義を呈した。
これらのプロパガンダ（政治宣伝）は、ロシアがウクライナを侵略する前を彷彿させる。
ロシアは両国民が歴史的に同根だとする
「兄弟国思想」
のナラティブ（言説）を流布していた。
■南西シフトへの転換
南西シフトは、平成22年12月に閣議決定した防衛計画の大綱で打ち出された。
戦後、ソ連の脅威に対抗するため北海道を主眼にしていた戦力は、中国の軍事力の台頭と共に南西地域への移行を迫られた。
同年の中国の国防費は約7兆円。ほぼ毎年10％を超える伸び率で、20年前の約18倍に膨れ上がっていた。
「南西シフトの一番の要因は中国の軍事力の強化に違いない」
「加えて民主党政権になって構造を大きく変えるタイミングでもあった」
22年の大綱決定時の防衛相、北沢俊美はこう振り返る。
防衛省内では南西地域に戦力を注力する必要性を感じつつ、戦略転換のきっかけを掴みかねていた。
21年の民主党による政権交代は、その呼び水となった。
中国国家海洋局の船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、触手を伸ばし始めたころでもあった。
22年9月には尖閣周辺の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事案が発生。
北沢は
「大綱の方向性は決まっていたが、尖閣の情勢は南西シフトへの転換に影響した」
と回想する。
あれから15年。
尖閣周辺の接続水域では機関砲を搭載した中国海警局の船の航行が常態化する。
中国の海洋進出の範囲は広がり、6月には空母「遼寧」が小笠原諸島やグアムを結ぶ
「第2列島線」
を初めて越えた。
情勢は、南西諸島だけでなく、より広範なエリアでの防衛力強化を自衛隊に迫っている。
海上自衛隊幹部OBは
「中国の軍拡のスピードに追いつかない」
「自衛隊という組織の硬直性も妨げとなって島嶼防衛に特化した部隊になりかねない」
と危惧する。
■「日本はのほほんと構えていて大丈夫か」
2027（令和9）年までに中国が台湾に軍事侵攻する準備を整える−。
4年前に米軍司令官が台湾有事の可能性として挙げた
「2027年」
は、中国国家主席の習近平が共産党トップの3期目を終える年という政治的な意味合いが強いとされる。
しかし、
「事に備える」
という点では日米で温度差もみられる。
トランプ米政権が今月5日までに発表した国家安全保障戦略（NSS）には、中国を念頭に
「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」
と記された。
トランプは米中両国を
「G2」
と称して米中による国際システムの管理を示唆し、中国に一定の配慮を見せるが、軍事的に気を許しているわけではない。
米国防総省幹部と頻繁に接触する防衛省幹部は
「米軍は、いざという時に本気で備えている」
「『日本は、のほほんと構えていて大丈夫か』と心配される」
と明かす。
実際、台湾有事を巡る日本政府の姿勢は、どこか場当たり的な印象を与える。
その象徴が、高市による11月7日の答弁だ。
集団的自衛権を行使できる存立危機事態と政府が認定するのは、安保関連法で定める
「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生」
した場合になる。
「地域」
である台湾がこの定義にあてはまるか、政府は明確にしていない。
それにもかかわらず、高市は台湾が海上封鎖され、来援した米軍艦が武力攻撃を受けた場合と述べ、米国を具体例に挙げた。
制度上、存立危機事態になり得るケースを高市は述べたに過ぎず、起こり得る現実を世に知らしめたとも言える。
政府関係者は
「台湾を巡る安保環境がどれだけ深刻な状況にあるか。国民が知るきっかけになった意味は大きい」
と語る。
ただ、高市の答弁は内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料にはなかった。
この時、高市の後ろに座っていた官房長官の木原稔が何か呟いて止めようとしたほど、高市周辺も寝耳に水の答弁だった。
ある政府高官は
「首相の思いがほとばしったのだろう」
と述懐する。
「台湾有事は日本有事」
というフレーズは首相退任後の安倍晋三が好んで使った。
ただ、言葉通りに機能するには、台湾−米国−日本の連携が必要不可欠になる。
日米台の連携を強化するため高市の答弁が適切なタイミングでなされたのか、現在のところ、はっきりしない。
安倍の後継を自任する高市は国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定をはじめ、急ピッチで防衛力の強化に努める。
2027年まで残された時間は1年余りしかない。（敬称略）
◇
高市首相の国会答弁を機に日中関係は緊迫し、中国は軍事的な示威行動を示す。
「戦間期の終焉」最終章の第5部は「戦間期」を終わらせないための方策と有事への備えについて探る。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/661.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 核武装発言で内閣総辞職へ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
71. 秘密のアッコちゃん[2150] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月23日 05:53:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1588]
＜主張＞日本と中央アジア　互恵の精神で連携強化を
社説
2025/12/23 5:01
https://www.sankei.com/article/20251223-V6NFUAQ4TBMNVKBWG4EV4KZRSU/
日本と中央アジア5カ国の初の首脳会合が都内で行われ、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力などを盛り込んだ共同声明
「東京宣言」
を採択した。
ロシアによるウクライナ侵略は4年近くにも及ぶ。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発する中国は、対日圧力を強めている。
日本を取り巻く外交環境が厳しさを増す中で、中露の干渉を嫌う旧ソ連の5カ国と日本が連携を強めることは双方にとって利益となる。
5カ国はウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンで、レアメタル（希少金属）や原油などの天然資源が豊富だ。
欧州とアジア、中東を結ぶ要衝にあり、ロシアを経ずに欧州と繋がる輸送路
「カスピ海ルート」
を擁することなどから国際社会の関心も高まっている。
日本は2004年、各国に先駆けて5カ国との対話枠組みを発足させ、外相会談を10回実施した。
昨年8月には、カザフで首脳会合を開く予定だったが、直前に南海トラフ巨大地震注意情報が発表されたため、当時の岸田文雄首相が開催を中止した経緯がある。
中露も同様の対話枠組みを持っており、中国は今年6月の会合で、中央アジア諸国と質の高い協力関係を構築する意向を示した。
しかしロシアはウクライナ侵略で領土的野心をむき出しにし、融資によって途上国を借金漬けにする中国の
「債務のわな」
も問題となっている。
自らの
「勢力圏」
に取り込もうとするロシアや中国を5カ国は警戒しており、外交関係の多角化を志向している。
今回の首脳会合は5カ国と中露の間に楔を打ち込む狙いがある。
5カ国との関係を深めることで、日本は資源調達の多角化も期待できる。
高市政権下での開催を歓迎したい。
中露の行動は世界の懸念事項になっており、東京宣言では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化や、主権および領土の一体性の尊重などが確認された。
日本が5カ国との対話枠組みを作ったのは
「自由で開かれた中央アジア」
に向けた民主的発展を促すためだ。
アジアの安定を守るパートナーとして、高市政権には5カ国との関係強化を続けていってもらいたい。

日・中央アジア5カ国が初の首脳会合　サプライチェーン強靭化の協力など「東京宣言」採択
2025/12/20 19:57
https://www.sankei.com/article/20251220-BDZHES6NOBJZLD2ARD65765QKI/
日本とカザフスタン、ウズベキスタンなどの中央アジア5カ国は20日、初の
「CAJAD（カジャッド）」
首脳会合を東京で開き、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化に向けた協力や、ロシアを経由せずに中央アジアと欧州を繋ぐ輸送路
「カスピ海ルート」
の整備支援などを盛り込んだ
「東京宣言」
を採択した。
高市早苗首相は首脳会合で
「中央アジアの人口は増え続け、急速な経済発展を遂げると共に、グローバルな課題への取り組みなどでプレゼンス（存在感）を高めている」
と指摘した。
その上で、
「中央アジアを取り巻く環境が急激に変化している今こそ、地域協力や世界との連携がますます重要だ」
と強調した。
採択された東京宣言は、脱炭素化や物流の円滑化、人材育成分野での協力が柱。
カスピ海ルートの整備への協力や、中央アジアの資源開発に人工知能（AI）を活用するための
「日本・中央アジアAI協力パートナーシップ」
の立ち上げも明記した。
首脳会合にはカザフスタンのトカエフ、キルギスのジャパロフ、ウズベキスタンのミルジヨエフ、タジキスタンのラフモン、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ各大統領が出席した。
中央アジアは中国、ロシアに近接する地政学上の要衝で、カザフスタンで産出されるレアメタル（希少金属）など豊富な天然資源を有する。
6月には中国の習近平国家主席がカザフスタンで
「中国・中央アジアサミット」
を開いた他、11月にはトランプ米大統領がホワイトハウスに5カ国首脳を招いた。

「東京宣言」採択　高市首相と中央アジア首脳会合、資源安定供給へ「カスピ海ルート」整備
2025/12/20 13:20
https://www.sankei.com/article/20251220-QNM2ZZJ2OFMWRCIMXJ4LLFVY2U/
日本と中央アジア5カ国は20日、初めての首脳会合を東京都内で開き、ロシアを経由せずに中央アジアと欧州を繋ぐ輸送路
「カスピ海ルート」
の整備を支援することで一致した。
豊富なレアメタル（希少金属）を含む重要鉱物や石油、天然ガスといったエネルギーの安定供給に繋げる狙い。
会合では経済関係の強化に向けて、脱炭素化や物流の円滑化、人材育成分野の協力を柱とする
「東京宣言」
を採択した。
高市早苗首相は会合の冒頭で
「国際情勢は大きく変わった」
「アジアと欧州を繋ぐ貿易ルートとしての重要性が増している」
と強調した。
日本には、覇権主義的な動きを強める中国とロシアに近接し、地政学上の要衝である5カ国との関係を深める狙いがある。
会合後、首相は官邸で記者団に、5年間で総額3兆円規模の民間プロジェクト実施の目標を設定したと表明。
重要鉱物の供給源の多角化を通じ、サプライチェーン（供給網）強靱化に向けて連携するとした。
人工知能（AI）分野での協力も申し合わせたと説明した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/653.html#c71

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「核兵器保有すべき」放言の高市首相側近は何者なのか？ 官房長官は火消しに躍起も辞任は不可避（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2151] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月23日 10:23:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1589]
＜正論＞核抑止議論を封殺してはならぬ
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/12/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20251223-PTVU5VWA3FL2HCNBH7NNFMFPY4/
報道によると
「官邸筋」
がオフレコの場で米国の核抑止の信頼性に言及し、日本の
「核兵器保有」
について私見を語ったという。
その官邸筋は同時に核拡散防止条約（NPT）との兼ね合いで日本の核兵器保有は難しいとし、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも述べたという。
■愚かなオフレコ破り
オフレコの発言を記事にするのは記者の背信行為であり、メディアの自殺でもある。
「核兵器保有」
だけが切り取られて炎上し、一部のメディアや政治家によって罷免が要求されている。
政権幹部は公式には政府方針に違背する見解を述べてはならない。
だが議論を深めるため、政府方針に拘束されず自由闊達に議論することも必要である。
こういう場合、非公開とするか、記者が入る場合はオフレコとする。
第一次世界大戦後、英国では戦争の反省から外交・安全保障を密室の謀議ではなく、知的かつオープンに議論する必要性が指摘された。
だが政権幹部は立場上、公式見解と異なる発言ができない。
本音を言えば政治責任を問われる。
そこで発言者を明らかにしないことで率直な議論を可能にする工夫が編み出された。
英王立国際問題研究所で始まったチャタム・ハウス・ルール（Chatham House Rule）である。
会合で得られた情報は自由に利用してよいが、
「誰が発言したか」
「どの組織の人か」
は明かしてはならない。
安全保障論議を成熟させるには欠かせない民主主義国家のルールであり、国際的にも定着している。
今回の場合も若手記者を交え、非公式の場で自由闊達に議論し、その成果を社会に還元するための知的研鑽の場であったはずである。
愚かなオフレコ破りによって生産的で自由闊達な議論の場を失っただけでなく、安全保障論議を成熟させる機会を失した。
何より若手記者は知的研鑽の場を失うことになる。
その損失は大きい。
「核抑止」
議論の必要性については、本欄
「核抑止軽視では国民を守れない」（昨年8月26日）
で述べたので省略するが、今日ほど核抑止に関する国民的議論が必要な時はない。
■「核抑止」議論必要な時
日本は3つの核兵器を保有した独裁国家に囲まれるという世界でも特殊な安全保障環境にある。
ウクライナ戦争ではロシアが核による威嚇、恫喝を行っている。
中国は現在600発といわれる核弾頭数を2030年には1000発に大拡充する計画が進んでいる。
北朝鮮は2023年、憲法に核戦力強化を明示し、核・ミサイルの増強を図っている。
昨年にはワシントンに届く「火星19」の発射実験に成功し、今年1月には新型極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した。このミサイルは日本全土をカバーするが、日本にはこれを迎撃する能力はない。
12月4日に公表された米国の
「国家安全保障戦略2025」
は自国利益を最優先する
「米国第一主義」
を前面に打ち出した。
自由主義社会の盟主たる面影は失せ、トランプ大統領の口癖である
「同盟国が米国の安全保障にただ乗りしてきた」
との批判が色濃く反映されている。
加えて過去20年以上、米国の安保戦略文書が一貫して主張してきた
「朝鮮半島非核化」
がすっぽり抜け落ちている。
第1期トランプ政権では
「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
を主張し、朝鮮半島非核化に熱心だった。
その時でも米国に届かない中距離弾道ミサイルについては
「シンゾウ（安倍晋三首相＝当時）の問題だ」（2019年）
と切り捨てていた。
今回、北朝鮮への言及がなくなったことで、綻びを見せていた
「核の傘」
の信頼性は更に低下した。
もはや
「非核三原則」
を念仏のように唱えていても核から国民を守ることができない時代が到来している。
■思考停止は許されない
昨年、核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞した。
喜ばしいことだが、核が廃絶されるまでの間、どうやって国民を守るかの処方箋を政府は示さねばならない。
「核廃絶」
を叫ぶだけでは国民は守れない。
日本は唯一の被爆国であり国民には未だ強い核アレルギーがある。
だからといって核の脅威に対しダチョウが穴に首を突っ込むようにして思考停止することは許されない。
全ての選択肢を挙げタブーなき国民的議論が必要である。
メディアも自由闊達な議論を封殺するのではなく、国民的議論を促す立場に立つべきだろう。
固定観念に縛られて異論を排除するのは、メディアの自殺である。
今回のやり方はある意味、思想信条の自由の弾圧である。
とても民主主義国家のメディアとは思えない。
大日本帝国憲法は天皇が国民に与えた欽定憲法であったが故に、政治家、官僚から
「改正」
という言葉を奪った。
今はメディアが
「核抑止」
という言葉を奪っている。
かつて反軍演説で議会を除名された斎藤隆夫が言った
「言論を失えば、国は滅びる」
を思い起こさねばならない。

＜正論＞戦後80年、核の議論から逃げるな　
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/8/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250825-LGQ25JTWL5LMTGLVK3WLFUVS7M/
どれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。
使用可能な核弾頭数は2018年以降増加に転じ、世界全体で9615発となった。
この7年間で北朝鮮は35発増やし50発、中国は360発増の600発保有するに至った。
■台湾有事で核使用の危険性
この中国の急速な核弾頭増加の背景に、核政策変更の可能性があることが指摘されている。
カーネギー国際平和財団のトン・ジャオ氏は、核兵器の先制使用を抑制してきた中国で、核兵器の攻撃下発射（LUA＝Launched Under Attack）政策（敵からの核攻撃を検知した場合、直ちに核報復を開始）を取る準備が進行していることを指摘した（2025年8月5日、フォーリン・ポリシー＝FP）。
また米マサチューセッツ工科大のビピン・ナラン教授とNSCのプラネイ・バディ氏は中国、ロシア、北朝鮮のうち少なくとも2カ国が連携して米国の核抑止力を無効化した上で、通常戦力による侵略を可能にする危険性を指摘している。
併せて米国が戦後初めて複数の核武装大国から同盟国を守る困難性に直面していることを説明している（2025年6月24日、フォーリン・アフェアーズ＝FA）。
この危険性・困難性は台湾有事で深刻である。
2022年にNBCの番組「ミート・ザ・プレス」と共同で新アメリカ安全保障センターが実施したウォーゲームでは、急速に核兵器の使用までエスカレートすることが示された。
さらに昨年2024年12月、米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書で
「（中国は）台湾での軍事作戦で敗北し、中国共産党体制の存続が脅かされる場合は、核兵器の先制使用を検討するだろう」
と核使用の可能性を指摘している。
■国民の命を守る政治の責任
台湾有事の際、中国が日本を含む地域で核を使用する危険性が指摘される中、脅威から確実に我が国の安全を確保することは政治の責務だ。
にもかかわらず日本の政治も、そしてメディアも、現実から目を背け、核抑止に関する議論さえもしようとしない。
石破茂首相は2025年8月6日、広島平和記念式典で
「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」
と誓った。
核廃絶に向けた誓いは重要である。
しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、即ち
「2度と日本へ核を撃たせない」
態勢の強化だ。
この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
安倍晋三元首相は2022年2月27日、
「我が国は米国の核の傘の下にあるが、いざという時の手順は議論されていない…国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」
とテレビ番組で述べた。
しかしその1カ月後、自民党は党の国防部会において核の議論を封殺してしまった。
他の政党でも同様である。
先月2025年7月の参院選で選挙公約あるいは政策集で、核抑止に関して具体的に記述している政党はごく一部でしかない。
これで国民の命を守るべき責任政党と言えるのか。
報道によれば、自衛隊と米軍が昨年実施した
「台湾有事」
想定の机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆したとの設定に対し、自衛隊が米軍に
「核の脅し」
で対抗するよう求めたことが取材で分かった、とある（共同通信2025年7月27日）。
中谷元・防衛相はこの事実を否定しているが、日本として当然要求すべきことではないのか。
中国の核威嚇に日本が屈することがあってはならない。
■非核三原則の見直しは必至
このような日本の核抑止の要求にも応えるためなのか、トランプ米政権は、海上発射型核巡航ミサイル（SLCM―N）搭載艦の開発を進めており、2030年代の配備を予定している。
このいわゆる
「核トマホーク」
が搭載された潜水艦あるいは水上艦は、いざという時には日本を核の脅威から守る役割を期待できる。
核搭載艦配備に当たって、米国から核搭載艦の補給・整備、乗員の休養のため日本への寄港を求められた際、我が国の非核三原則のうち
「持ち込ませず」
は大きな障壁となる。
日本を守るための核搭載艦の寄港が認められない場合、米国が日米同盟そのものの意義を疑問視することは明らかである。
このようなことも想定した議論は最低限避けて通れない。
日本の政治リーダーとしての責任は2つ。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が2度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。
同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ2度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。
原爆投下から80年が経つこの2025年8月、強く指摘したい。

＜産経抄＞オフレコなんて要らない
2025/12/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20251222-HDU7O3SPFBKSRKQEH2UFHDPAIM/
この際、オフレコではなく、官邸でも国会でも核保有の是非を含む本気の安保論議を戦わせてもらいたい。
沖縄近海で、中国空母がこれみよがしに威嚇する今、タブーはもう要らない。

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声
2025/12/19 19:21
https://www.sankei.com/article/20251219-L4AAGJCPDFOI5DTBFSAREFWGGE/
日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。
中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。
小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来に渡って変更すべきでないかを問われ
「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」
と述べた。
将来的に
「核なき世界」
を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。

高市首相、非核三原則で「岡田克也外相答弁」継承表明　当時も有事仮定の質疑、意趣返しか
2025/11/26 17:46
https://www.sankei.com/article/20251126-M3UBW7OQIJA7VEUUDBRGRRJX54/
岡田氏は平成22年3月17日の衆院外務委員会で、自民党の岩屋毅氏の質問に対し
「あまり仮定の議論をすべきでないと思うが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
と述べた。
この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も
「岸田内閣においても引き継いでいる」
と答弁した。
小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。
この日の党首討論で高市氏は
「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断」
「万が一そういう事態が起こったら、とういうことの中での答弁だったと思う」
などと述べた。
高市氏は皮肉にも、台湾有事の存立危機事態を巡り、岡田氏からの仮定の質問への答弁が国内外で問題視されており、同じく仮定を基に答弁した岡田氏の発言を持ち出すことで意趣返しをしたとも取られそうだ。

国会対策から「国是」に化けた「非核三原則」の欺瞞と限界
阿比留瑠比の極言御免
2025/11/20 1:00
https://www.sankei.com/article/20251120-RW5NLJF265PMFJI6IRKEHWQUC4/
そもそも政府はこれまで三原則の堅持を謳いながらも、米国が国内に核兵器を持ち込む場合もあり得ると答弁してきた。
民主党の鳩山由紀夫政権時の平成22年、当時の岡田克也外相は国会で、有事における核兵器を搭載した米艦船の国内寄港や米爆撃機の飛来について、次のように述べた。
「非核三原則をあくまで守るか、それとも国民の生命の安全を考えて異なる判断を行うかは、その時の政府の判断であって、今からそれを縛ることはできない」
国会で三原則の堅持を明言しなかった高市首相を厳しく追及した岡田氏自身、現実的には例外があることを認めているのである。
そして、これはその後の政権も引き継いでおり、だからこそ、高市首相はこの問題をタブー視せず、平時から議論しておいて、国民に見解を示すべきだということを首相就任前から訴え続けてきた。
■「持ち込む」が現実的
それにしても笑止千万なのが中国の反応である。
中国外務省の林剣報道官は14日の記者会見で、高市首相が三原則の堅持を明言しなかったことについて
「最近の日本の軍事、安全保障動向に対する重大な懸念」
を表明した。
林氏は、併せて日本政府高官が原子力潜水艦導入の可能性を排除しなかったことも
「国際社会に危険なシグナルを発している」
と非難したが、中国は核兵器も原潜も保有しているではないか。
相手を批判する論理の破綻は隠せないが、同類は日本の国会にもマスコミにもいる。

＜産経抄＞オフレコなんて要らない
2025/12/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20251222-HDU7O3SPFBKSRKQEH2UFHDPAIM/
世の中で
「ここだけの話」
ほど、あてにならぬものはない。
職場でも学校でも
「他の誰にも話さないでね…」
で始まるこそこそ話は、瞬く間に伝播するのが常だ。
ことに瓦版屋の末裔である新聞記者の辞書には、
「オフレコ」（話した内容を外部に漏らさない）
という単語はないようだ。
▼「私は核を持つべきだと思っている」
という安全保障担当の官邸筋（朝日新聞は「幹部」と書いているが、幹部というほどでもない役職者）の発言が、波紋を広げている。
核実験を繰り返す北朝鮮当局が、
「日本の危険千万な軍事的妄動を断固として阻止する」
とコメントしたのには笑ったが。
▼とはいえ、この手の話は、掃いて捨てるほどある。
近年も官邸の敷地内で、性的少数者や同性婚カップルを揶揄した秘書官の立ち話が、某新聞（もちろん産経ではない）に暴露され、あっという間に更迭されたこともあった（この元秘書官は出世したが）。
▼河野太郎元外相は、
「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したが、まだまだ甘い。
官邸詰め記者には、
「日本が核兵器を持つなんてもっての他」
という机上の空論を信じて疑わぬ
「憲法9条教」
の信者さんが、あの新聞以外にも結構多いのだ。
▼政治家たるもの相手に応じた話をせねばならない。
9条教の信者に、いくら現実の国際情勢をもとに核保有論を語っても揚げ足を取られるだけである。
▼人間万事塞翁が馬。
この際、オフレコではなく、官邸でも国会でも核保有の是非を含む本気の安保論議を戦わせててもらいたい。
沖縄近海で、中国空母がこれみよがしに威嚇する今、タブーはもう要らない。

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声
2025/12/19 19:21
https://www.sankei.com/article/20251219-L4AAGJCPDFOI5DTBFSAREFWGGE/
安全保障政策を担当する官邸筋が核兵器を保有すべきだと発言し、波紋を広げている。
唯一の戦争被爆国で非核三原則を掲げる日本では、核保有に関する議論は政治家や官僚の間で「禁忌」視される。
官邸筋の発言は中朝露が核戦力を着々と増強する中、国民の生命を守るための議論に一石を投じた面もある。
官邸筋は18日午後、
「一個人の思い」
と前置きした上で
「私は核を持つべきだと思っている」
と官邸で記者団に述べた。
発言はオフレコを前提に記者団の非公式取材を受けた際に出たもので、日本を取り巻く安保環境の悪化を理由に挙げた。
政権として核保有の議論を進めているわけではなく、
「簡単な話ではない」
とも語った。
発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に
「お友達内閣と言われないよう、（官邸筋には）しっかりした方を人選すべきだ」
と交代の必要性を指摘。
立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で
「早急に辞めてもらうことが妥当だ」
と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。
一方、木原稔官房長官は記者会見で
「政府として非核三原則を堅持している」
として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。
官邸筋の進退は言及を避けた。
そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも内容の重大性によっては破られるケースがある。
官邸内でも
「立場を分かっておらずあまりに不用意だ」（関係者）
と発言した官邸筋の資質を問う声も上がる。
ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。
中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。
小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来に渡って変更すべきでないかを問われ
「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」
と述べた。
将来的に「核なき世界」を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。

高市首相、非核三原則で「岡田克也外相答弁」継承表明　当時も有事仮定の質疑、意趣返しか
2025/11/26 17:46
https://www.sankei.com/article/20251126-M3UBW7OQIJA7VEUUDBRGRRJX54/
高市早苗首相（自民党総裁）は26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）について問われ、
「政策上の方針としては堅持している」
とした上で、
「持ち込ませず」
については、民主党政権だった平成22年の岡田克也外相の答弁を引き継いでいると述べ、有事の例外扱いの可能性に触れたこれまでの政府見解の継承を表明した。
岡田氏は平成22年3月17日の衆院外務委員会で、自民党の岩屋毅氏の質問に対し
「あまり仮定の議論をすべきでないと思うが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
と述べた。
この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も
「岸田内閣においても引き継いでいる」
と答弁した。
小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。
この日の党首討論で高市氏は
「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断」
「万が一そういう事態が起こったら、とういうことの中での答弁だったと思う」
などと述べた。
高市氏は皮肉にも、台湾有事の存立危機事態を巡り、岡田氏からの仮定の質問への答弁が国内外で問題視されており、同じく仮定を基に答弁した岡田氏の発言を持ち出すことで意趣返しをしたともとられそうだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/660.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 世にもおぞましい自維連立 ウルトラ・タカ派政権を暴走させる世論の危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[2152] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月23日 15:01:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1590]
高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感
世論調査
2025/12/22 19:38
https://www.sankei.com/article/20251222-ZGW7D2M7ZRLZ3O3CGOCP3N4J4U/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。
その要因の1つが、新たな支持層の獲得だ。
高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
高市内閣の支持率を年代別にみると、18〜29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％−だった。
幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。
石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18〜29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。
石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。
一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。
特に18〜29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。
今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18〜29歳では計88・1％に上った。
所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。
原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。
いずれも年代別で最多となった。
また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。
内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。
それと共に、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた。

高市内閣「支持」30代以下は73％、現役世代は「経済政策に期待」　共同通信世論調査
世論調査
2025/12/22 0:05
https://www.sankei.com/article/20251222-L7Y52MHLORKLXDIIU2BF7OYK7Q/
共同通信世論調査で、高市内閣の支持率を年代別で見ると、30代以下の若年層は73・7％、40〜50代の中年層も72・4％に上った。
60代以上の高年層は59・6％で、現役世代の支持の方が厚い傾向が窺えた。
支持する理由として最も多かったのは若、中年層が「経済政策に期待できる」だったのに対し、高年層は「首相に指導力がある」となった。
支持政党別で「支持する」と回答したのは、自民党88・2％、日本維新の会80・7％に上った。
野党の中では、国民民主党73・0％、参政党95・1％が高かった。
その他の主な野党は、立憲民主党37・3％、公明党47・1％、れいわ新選組54・0％、共産党25・1％だった。
「支持する政党はない」とした無党派層は53・3％となった。
性別で内閣支持率を比べると、男性72・0％に対し、女性63・3％と差が開いた。

政府の対中姿勢、59・6％が評価　緊張状態「心配」も53・9％
世論調査
2025/12/22 13:58
https://www.sankei.com/article/20251222-KX5T26QWY5LKRLX37R3LVYH6WE/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、対日強硬姿勢を強める中国への政府の対応について尋ねたところ、59・6％が「評価する」と回答した。
「評価しない」は29・7％だった。
高市早苗内閣支持層の70・8％が、対中姿勢を「評価する」とした。
支持政党別に「評価する」の割合をみると、自民党支持層は75・0％だったが、立憲民主党は40・5％にとどまった。
無党派層は52・2％だった。
年代別にみると「評価する」の割合が最も高かったのは30代で、67・5％だった。
40代以下の年代区分では「評価する」が6割台だった。
一方、日中関係の緊張状態について尋ねた設問では、「非常に心配だ・どちらかといえば心配だ」が計53・9％で過半数だった。
「どちらかといえば心配していない・全く心配していない」は計45・2％だった。
自民支持層では計51・1％が「非常に心配だ・どちらかといえば心配だ」と回答した。
立民支持層では計73・3％にのぼり、全体を大幅に上回った。
政府の対中姿勢を「評価しない」と回答した層では、計73・0％が「非常に心配だ・どちらかといえば心配だ」と回答した。

原発再稼働「支持する」64・4％　北陸信越や東海などは他地域より低め
世論調査
2025/12/22 12:50
https://www.sankei.com/article/20251222-CCMSMKTIR5JPBH4KDQQPOBMKRU/
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と北海道電力泊原発（北海道）の再稼働を地元知事が相次ぎ容認するという原発再稼働の動きについて尋ねたところ、64・4％が「支持する」と回答した。
「支持しない」は29・1％だった。
衆院比例代表の地域ブロック別にみると、新潟県を含む北陸信越では「支持する」が46・1％にとどまり、「支持しない」の49・7％が上回った。
支持派は東海で55・9％、東北で54・4％と過半数だったが、他地域よりは低い傾向だった。北海道は支持が68・3％だった。
支持政党別では、自民党、日本維新の会、国民民主党の支持層で約8割が支持と回答した。
立憲民主党支持層では約4割にとどまった。

自民・維新の衆院定数法案「賛成」69・7％　世論調査の設問と回答（12月20〜21日）
2025/12/22 14:10
https://www.sankei.com/article/20251222-N36FT7G3EFMEJGXXSNS2THOKRU/
【問】高市早苗内閣を支持するか
支持する75.9（75.2）
支持しない18.9（19.6）
他5.2（5.2）

【問】（前の問で「支持する」と答えた回答者に対し）最も評価する高市内閣の取り組みは
物価高対策など経済政策40.2
外交や安全保障22.9
外国人政策11.7
社会保障制度改革10.0
政治献金の規制強化や議員定数削減など7.1
この中にはない（上記以外）7.1
他1.0

【問】どの政党を支持するか
支持政党はない39.0（41.0）
自民党30.6（27.6）
国民民主党5.7（4.0）
参政党5.1（4.5）
立憲民主党4.5（5.3）
日本維新の会3.8（3.8）

公明党2.4（3.0）
共産党2.3（2.0）
日本保守党1.3（1.0）
れいわ新選組1.2（1.7）
他3.1（4.7）
その他の政党0.4（0.7）
社民党0.3（0.3）
チームみらい0.2（0.2）

【問】台湾有事をめぐる高市首相の発言をきっかけに中国が反発を強めているが、これまでの日本政府の対応を評価するか
評価する59.6
評価しない29.7
他10.7

【問】日中関係の緊張状態について、考えに最も近いのは
非常に心配だ15.1
どちらかといえば心配だ38.8
どちらかといえば心配していない28.4
全く心配していない16.8
他1.0

【問】子供1人あたり2万円の支給や冬の電気・ガス料金の補助などを盛り込んだ政府の総合経済対策について、考えに最も近いのは
評価する25.8
どちらかといえば評価する46.6
どちらかといえば評価しない15.3
評価しない11.5
他0.8

【問】政府は、食料品の価格高騰対策として国民1人あたり3千円相当を「おこめ券」や電子ポイントなどで配布するよう自治体に促している。希望する配布の形は
現金26.0
水道など公共料金の減額25.8
地域で使えるプレミアム付き商品券や電子ポイント24.5
配布は不要15.6
おこめ券3.4
食料品の現物3.2
他1.5

【問】自民党と国民民主党は、所得税の課税が始まる、いわゆる「年収の壁」を来年から178万円に引き上げることを決めた。評価するか
評価する76.6
評価しない19.2
他4.2

【問】新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示したのに続き、北海道知事も泊原発3号機の再稼働に同意すると表明した。原発再稼働の動きを支持するか
支持する64.4
支持しない29.1
他6.5

【問】衆議院議員の定数を削減する自民党と日本維新の会の法案は、与野党の協議で1年以内に結論が出なければ小選挙区で25議席、比例代表で20議席を自動的に削減するとしている。この法案に賛成か反対か
賛成だ69.7
反対だ23.5
他6.8
（注）数字は％。カッコ内の数字は11月22、23両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/659.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 官邸幹部「核保有」発言不問の不気味な“魂胆” 高市政権の姑息な軍国化は年明けに暴走する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2153] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月24日 09:15:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1591]
＜主張＞官邸筋の保有発言　核論議の封殺は許されぬ
社説
2025/12/24 05:00
https://www.sankei.com/article/20251224-QXU5S4K7FFJNTJRY4GFZU5V5GE/
安全保障政策を担当する官邸筋が、個人の思いと前置きし
「私は（日本が）核（兵器）を持つべきだと思っている」
と述べた。
官邸筋は、高市早苗政権は核兵器保有の議論をしていないと説明した。
日本の核拡散防止条約（NPT）加盟などを理由に米国の拡大抑止（核の傘）の信頼性を高めることが現実的だと指摘した。
これに対し立憲民主、公明、共産各党の党首は発言を問題視し罷免を求めた。
だが、高市首相は罷免要求に応じてはならない。
国民を守るための自由な論議を封殺することになるからだ。
中国や北朝鮮は官邸筋の発言を指弾した。
核戦力を強化する自国を棚に上げた噴飯ものの態度で相手にしなくてもよい。
核兵器保有の採否は別にして保有論を語るだけで排除するのは、国民を安全から遠ざける最悪の姿勢だ。
唯一の戦争被爆国日本の政府が最優先すべきは、国民が核兵器の惨禍に見舞われないようにすることだ。
政府はあらゆる選択肢を排除せず、自由で柔軟な発想で安保政策を検討、遂行しなければならない。
安全保障は相手のある話だ。
脅威となる国や同盟国との関係で政策を作る他ない。
国民を守るため自国で核兵器保有を迫られる状況が生じる可能性が絶対ないと見做すのは危うい。
日本は佐藤栄作内閣以来、政策として非核三原則を採ってきた。
NPT加盟の他、日米原子力協定と原子力基本法は平和利用を定めている。
官邸筋はこれらも踏まえ、米国の核の傘の信頼性を高めるべきだと説いた。
今回の発言はその点を重視すべきではないのか。
人類の今の科学技術の水準では、核兵器の脅威は自国または同盟国の核兵器で抑止するしかない。
日本政府は一貫して国防には核抑止力が不可欠としてきた。
ロシアに脅されるウクライナを見れば正しい立場だ。
日本が非核三原則を唱えられたのは米国の核戦力を当てに出来ると踏んできたから過ぎない。
官邸筋の発言がオフレコ破りで報じられたのは残念だった。
石破茂前内閣の内閣官房参与になった川上高司氏は核武装論者だったが今回のような騒動はなかった。
一部のメディアや政党の二重基準のような振る舞いには疑問を抱かざるを得ない。

＜正論＞核抑止議論を封殺してはならぬ
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/12/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20251223-PTVU5VWA3FL2HCNBH7NNFMFPY4/
報道によると
「官邸筋」
がオフレコの場で米国の核抑止の信頼性に言及し、日本の
「核兵器保有」
について私見を語ったという。
その官邸筋は同時に核拡散防止条約（NPT）との兼ね合いで日本の核兵器保有は難しいとし、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも述べたという。
■愚かなオフレコ破り
オフレコの発言を記事にするのは記者の背信行為であり、メディアの自殺でもある。
「核兵器保有」
だけが切り取られて炎上し、一部のメディアや政治家によって罷免が要求されている。
政権幹部は公式には政府方針に違背する見解を述べてはならない。
だが議論を深めるため、政府方針に拘束されず自由闊達に議論することも必要である。
こういう場合、非公開とするか、記者が入る場合はオフレコとする。
第一次世界大戦後、英国では戦争の反省から外交・安全保障を密室の謀議ではなく、知的かつオープンに議論する必要性が指摘された。
だが政権幹部は立場上、公式見解と異なる発言ができない。
本音を言えば政治責任を問われる。
そこで発言者を明らかにしないことで率直な議論を可能にする工夫が編み出された。
英王立国際問題研究所で始まったチャタム・ハウス・ルール（Chatham House Rule）である。
会合で得られた情報は自由に利用してよいが、
「誰が発言したか」
「どの組織の人か」
は明かしてはならない。
安全保障論議を成熟させるには欠かせない民主主義国家のルールであり、国際的にも定着している。
今回の場合も若手記者を交え、非公式の場で自由闊達に議論し、その成果を社会に還元するための知的研鑽の場であったはずである。
愚かなオフレコ破りによって生産的で自由闊達な議論の場を失っただけでなく、安全保障論議を成熟させる機会を失した。
何より若手記者は知的研鑽の場を失うことになる。
その損失は大きい。
「核抑止」
議論の必要性については、本欄
「核抑止軽視では国民を守れない」（昨年8月26日）
で述べたので省略するが、今日ほど核抑止に関する国民的議論が必要な時はない。
■「核抑止」議論必要な時
日本は3つの核兵器を保有した独裁国家に囲まれるという世界でも特殊な安全保障環境にある。
ウクライナ戦争ではロシアが核による威嚇、恫喝を行っている。
中国は現在600発といわれる核弾頭数を2030年には1000発に大拡充する計画が進んでいる。
北朝鮮は2023年、憲法に核戦力強化を明示し、核・ミサイルの増強を図っている。
昨年にはワシントンに届く「火星19」の発射実験に成功し、今年1月には新型極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した。このミサイルは日本全土をカバーするが、日本にはこれを迎撃する能力はない。
12月4日に公表された米国の
「国家安全保障戦略2025」
は自国利益を最優先する
「米国第一主義」
を前面に打ち出した。
自由主義社会の盟主たる面影は失せ、トランプ大統領の口癖である
「同盟国が米国の安全保障にただ乗りしてきた」
との批判が色濃く反映されている。
加えて過去20年以上、米国の安保戦略文書が一貫して主張してきた
「朝鮮半島非核化」
がすっぽり抜け落ちている。
第1期トランプ政権では
「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
を主張し、朝鮮半島非核化に熱心だった。
その時でも米国に届かない中距離弾道ミサイルについては
「シンゾウ（安倍晋三首相＝当時）の問題だ」（2019年）
と切り捨てていた。
今回、北朝鮮への言及がなくなったことで、綻びを見せていた
「核の傘」
の信頼性は更に低下した。
もはや
「非核三原則」
を念仏のように唱えていても核から国民を守ることができない時代が到来している。
■思考停止は許されない
昨年、核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞した。
喜ばしいことだが、核が廃絶されるまでの間、どうやって国民を守るかの処方箋を政府は示さねばならない。
「核廃絶」
を叫ぶだけでは国民は守れない。
日本は唯一の被爆国であり国民には未だ強い核アレルギーがある。
だからといって核の脅威に対しダチョウが穴に首を突っ込むようにして思考停止することは許されない。
全ての選択肢を挙げタブーなき国民的議論が必要である。
メディアも自由闊達な議論を封殺するのではなく、国民的議論を促す立場に立つべきだろう。
固定観念に縛られて異論を排除するのは、メディアの自殺である。
今回のやり方はある意味、思想信条の自由の弾圧である。
とても民主主義国家のメディアとは思えない。
大日本帝国憲法は天皇が国民に与えた欽定憲法であったが故に、政治家、官僚から
「改正」
という言葉を奪った。
今はメディアが
「核抑止」
という言葉を奪っている。
かつて反軍演説で議会を除名された斎藤隆夫が言った
「言論を失えば、国は滅びる」
を思い起こさねばならない。

＜正論＞戦後80年、核の議論から逃げるな　
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/8/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250825-LGQ25JTWL5LMTGLVK3WLFUVS7M/
どれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。
使用可能な核弾頭数は2018年以降増加に転じ、世界全体で9615発となった。
この7年間で北朝鮮は35発増やし50発、中国は360発増の600発保有するに至った。
■台湾有事で核使用の危険性
この中国の急速な核弾頭増加の背景に、核政策変更の可能性があることが指摘されている。
カーネギー国際平和財団のトン・ジャオ氏は、核兵器の先制使用を抑制してきた中国で、核兵器の攻撃下発射（LUA＝Launched Under Attack）政策（敵からの核攻撃を検知した場合、直ちに核報復を開始）を取る準備が進行していることを指摘した（2025年8月5日、フォーリン・ポリシー＝FP）。
また米マサチューセッツ工科大のビピン・ナラン教授とNSCのプラネイ・バディ氏は中国、ロシア、北朝鮮のうち少なくとも2カ国が連携して米国の核抑止力を無効化した上で、通常戦力による侵略を可能にする危険性を指摘している。
併せて米国が戦後初めて複数の核武装大国から同盟国を守る困難性に直面していることを説明している（2025年6月24日、フォーリン・アフェアーズ＝FA）。
この危険性・困難性は台湾有事で深刻である。
2022年にNBCの番組「ミート・ザ・プレス」と共同で新アメリカ安全保障センターが実施したウォーゲームでは、急速に核兵器の使用までエスカレートすることが示された。
さらに昨年2024年12月、米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書で
「（中国は）台湾での軍事作戦で敗北し、中国共産党体制の存続が脅かされる場合は、核兵器の先制使用を検討するだろう」
と核使用の可能性を指摘している。
■国民の命を守る政治の責任
台湾有事の際、中国が日本を含む地域で核を使用する危険性が指摘される中、脅威から確実に我が国の安全を確保することは政治の責務だ。
にもかかわらず日本の政治も、そしてメディアも、現実から目を背け、核抑止に関する議論さえもしようとしない。
石破茂首相は2025年8月6日、広島平和記念式典で
「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」
と誓った。
核廃絶に向けた誓いは重要である。
しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、即ち
「2度と日本へ核を撃たせない」
態勢の強化だ。
この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
安倍晋三元首相は2022年2月27日、
「我が国は米国の核の傘の下にあるが、いざという時の手順は議論されていない…国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」
とテレビ番組で述べた。
しかしその1カ月後、自民党は党の国防部会において核の議論を封殺してしまった。
他の政党でも同様である。
先月2025年7月の参院選で選挙公約あるいは政策集で、核抑止に関して具体的に記述している政党はごく一部でしかない。
これで国民の命を守るべき責任政党と言えるのか。
報道によれば、自衛隊と米軍が昨年実施した
「台湾有事」
想定の机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆したとの設定に対し、自衛隊が米軍に
「核の脅し」
で対抗するよう求めたことが取材で分かった、とある（共同通信2025年7月27日）。
中谷元・防衛相はこの事実を否定しているが、日本として当然要求すべきことではないのか。
中国の核威嚇に日本が屈することがあってはならない。
■非核三原則の見直しは必至
このような日本の核抑止の要求にも応えるためなのか、トランプ米政権は、海上発射型核巡航ミサイル（SLCM―N）搭載艦の開発を進めており、2030年代の配備を予定している。
このいわゆる
「核トマホーク」
が搭載された潜水艦あるいは水上艦は、いざという時には日本を核の脅威から守る役割を期待できる。
核搭載艦配備に当たって、米国から核搭載艦の補給・整備、乗員の休養のため日本への寄港を求められた際、我が国の非核三原則のうち
「持ち込ませず」
は大きな障壁となる。
日本を守るための核搭載艦の寄港が認められない場合、米国が日米同盟そのものの意義を疑問視することは明らかである。
このようなことも想定した議論は最低限避けて通れない。
日本の政治リーダーとしての責任は2つ。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が2度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。
同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ2度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。
原爆投下から80年が経つこの2025年8月、強く指摘したい。

＜産経抄＞オフレコなんて要らない
2025/12/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20251222-HDU7O3SPFBKSRKQEH2UFHDPAIM/
世の中で
「ここだけの話」
ほど、あてにならぬものはない。
職場でも学校でも
「他の誰にも話さないでね…」
で始まるこそこそ話は、瞬く間に伝播するのが常だ。
ことに瓦版屋の末裔である新聞記者の辞書には、
「オフレコ」（話した内容を外部に漏らさない）
という単語はないようだ。
▼「私は核を持つべきだと思っている」
という安全保障担当の官邸筋（朝日新聞は「幹部」と書いているが、幹部というほどでもない役職者）の発言が、波紋を広げている。
核実験を繰り返す北朝鮮当局が、
「日本の危険千万な軍事的妄動を断固として阻止する」
とコメントしたのには笑ったが。
▼とはいえ、この手の話は、掃いて捨てるほどある。
近年も官邸の敷地内で、性的少数者や同性婚カップルを揶揄した秘書官の立ち話が、某新聞（もちろん産経ではない）に暴露され、あっという間に更迭されたこともあった（この元秘書官は出世したが）。
▼河野太郎元外相は、
「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したが、まだまだ甘い。
官邸詰め記者には、
「日本が核兵器を持つなんてもっての他」
という机上の空論を信じて疑わぬ
「憲法9条教」
の信者さんが、あの新聞以外にも結構多いのだ。
▼政治家たるもの相手に応じた話をせねばならない。
9条教の信者に、いくら現実の国際情勢をもとに核保有論を語っても揚げ足を取られるだけである。
▼人間万事塞翁が馬。
この際、オフレコではなく、官邸でも国会でも核保有の是非を含む本気の安保論議を戦わせててもらいたい。
沖縄近海で、中国空母がこれみよがしに威嚇する今、タブーはもう要らない。

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声
2025/12/19 19:21
https://www.sankei.com/article/20251219-L4AAGJCPDFOI5DTBFSAREFWGGE/
安全保障政策を担当する官邸筋が核兵器を保有すべきだと発言し、波紋を広げている。
唯一の戦争被爆国で非核三原則を掲げる日本では、核保有に関する議論は政治家や官僚の間で「禁忌」視される。
官邸筋の発言は中朝露が核戦力を着々と増強する中、国民の生命を守るための議論に一石を投じた面もある。
官邸筋は18日午後、
「一個人の思い」
と前置きした上で
「私は核を持つべきだと思っている」
と官邸で記者団に述べた。
発言はオフレコを前提に記者団の非公式取材を受けた際に出たもので、日本を取り巻く安保環境の悪化を理由に挙げた。
政権として核保有の議論を進めているわけではなく、
「簡単な話ではない」
とも語った。
発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に
「お友達内閣と言われないよう、（官邸筋には）しっかりした方を人選すべきだ」
と交代の必要性を指摘。
立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で
「早急に辞めてもらうことが妥当だ」
と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。
一方、木原稔官房長官は記者会見で
「政府として非核三原則を堅持している」
として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。
官邸筋の進退は言及を避けた。
そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも内容の重大性によっては破られるケースがある。
官邸内でも
「立場を分かっておらずあまりに不用意だ」（関係者）
と発言した官邸筋の資質を問う声も上がる。
ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。
中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。
小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来に渡って変更すべきでないかを問われ
「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」
と述べた。
将来的に「核なき世界」を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。

高市首相、非核三原則で「岡田克也外相答弁」継承表明　当時も有事仮定の質疑、意趣返しか
2025/11/26 17:46
https://www.sankei.com/article/20251126-M3UBW7OQIJA7VEUUDBRGRRJX54/
高市早苗首相（自民党総裁）は26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）について問われ、
「政策上の方針としては堅持している」
とした上で、
「持ち込ませず」
については、民主党政権だった平成22年の岡田克也外相の答弁を引き継いでいると述べ、有事の例外扱いの可能性に触れたこれまでの政府見解の継承を表明した。
岡田氏は平成22年3月17日の衆院外務委員会で、自民党の岩屋毅氏の質問に対し
「あまり仮定の議論をすべきでないと思うが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
と述べた。
この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も
「岸田内閣においても引き継いでいる」
と答弁した。
小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。
この日の党首討論で高市氏は
「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断」
「万が一そういう事態が起こったら、とういうことの中での答弁だったと思う」
などと述べた。
高市氏は皮肉にも、台湾有事の存立危機事態を巡り、岡田氏からの仮定の質問への答弁が国内外で問題視されており、同じく仮定を基に答弁した岡田氏の発言を持ち出すことで意趣返しをしたともとられそうだ。

国会対策から「国是」に化けた「非核三原則」の欺瞞と限界
阿比留瑠比の極言御免
2025/11/20 1:00
https://www.sankei.com/article/20251120-RW5NLJF265PMFJI6IRKEHWQUC4/
核兵器を
「持たず、作らず、持ち込ませず」
という
「非核三原則」
とは、国是と言われるほどご大層なものだろうか。
高市早苗政権がそのうちの
「持ち込ませず」
の見直しに含みを持たせていることに、公明党など野党や左派・リベラルメディアが反発している。
19日の在京2紙の社説はそれぞれ、次のように国是を強調して書いていた。
「唯一の戦争被爆国として60年近く保持してきた国是である」
「その重みを忘れてはならない」
（毎日新聞）
■国会対策上の取引
「三原則は1967（昭和42）年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、累次の国会決議で『国是』として確立した」（東京新聞）
とはいえ、三原則は佐藤氏が国会対策上唱えたものに過ぎなかった。
かつて安倍晋三元首相は、自身の大叔父に当たる佐藤氏が三原則に言及した経緯について筆者にこう語っていた。
「佐藤氏は『政府として非核三原則を順守する』と述べたが、あの答弁は（野党だった）公明党に国会に出席してもらって沖縄返還協定を採決するための取引に過ぎなかった」
「国是といってもそんなものだ」
それを公明が
「国会質問で初めて政府に迫ったのは公明だ」（山口那津男元代表）
と手柄を誇り、日本社会の核アレルギーも手伝って歴代政権が踏襲する中でやがて国是とまで持ち上げられるようになった。
出発点は
「そんなもの」
だったのである。
そもそも政府はこれまで三原則の堅持を謳いながらも、米国が国内に核兵器を持ち込む場合もあり得ると答弁してきた。
民主党の鳩山由紀夫政権時の平成22年、当時の岡田克也外相は国会で、有事における核兵器を搭載した米艦船の国内寄港や米爆撃機の飛来について、次のように述べた。
「非核三原則をあくまで守るか、それとも国民の生命の安全を考えて異なる判断を行うかは、その時の政府の判断であって、今からそれを縛ることはできない」
国会で三原則の堅持を明言しなかった高市首相を厳しく追及した岡田氏自身、現実的には例外があることを認めているのである。
そして、これはその後の政権も引き継いでおり、だからこそ、高市首相はこの問題をタブー視せず、平時から議論しておいて、国民に見解を示すべきだということを首相就任前から訴え続けてきた。
■「持ち込む」が現実的
岸田文雄政権が令和4年12月、三原則の堅持が書き込まれた安保3文書を作った際にも、高市首相は
「せめて『持ち込ませず』は外すべきだ」
と岸田氏に強く迫ったが、聞き入れられなかった経緯もある。
この意見は何も高市首相だけの持論ではなく、岸田政権で首相補佐官、石破茂政権で防衛相を務めた中谷元・前防衛相も5年2月の会合でこう説いていた。
「非核三原則はいつまでも通用するのか」
「せめて『持ち込む』ということは現実的ではないか」
それにしても笑止千万なのが中国の反応である。
中国外務省の林剣報道官は14日の記者会見で、高市首相が三原則の堅持を明言しなかったことについて
「最近の日本の軍事、安全保障動向に対する重大な懸念」
を表明した。
林氏は、併せて日本政府高官が原子力潜水艦導入の可能性を排除しなかったことも
「国際社会に危険なシグナルを発している」
と非難したが、中国は核兵器も原潜も保有しているではないか。
相手を批判する論理の破綻は隠せないが、同類は日本の国会にもマスコミにもいる。
（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/667.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 保守系の週刊新潮・週刊文春にも叩かれる高市早苗の薄っぺらさ　週刊誌からみた「ニッポンの後退」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2154] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月24日 13:41:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1592]
米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出　「非難」を明記
2025/12/23 22:30
https://www.sankei.com/article/20251223-7JG5BQ5FVJKM5LHVX5HO5KCIUQ/
米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への
「威圧的行為」
を中止するよう求める決議案を提出した。
トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し
「威圧的慣行」
に対抗するよう求めた。
決議案は中国の日本に対する威圧的行為への
「非難」
を明記。
「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」
と述べた。
日米同盟に対する
「揺るぎない支持」
を表明し、中国からの圧力や威圧に直面する日本が
「台湾海峡の平和と安定」
への取り組みを継続していると称賛した。
中国には地域問題に関する
「建設的な対話」
に参加するよう促した。
決議案は下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）やアミ・ベラ筆頭委員（民主党）らが19日に提出した。
トランプ氏やホワイトハウス高官は日中対立に距離を起き、中国批判を控えている。

米国防総省　台湾巡り「2027年までに」勝利する能力と中国が想定　年次報告書を公表
2025/12/24 12:25
https://www.sankei.com/article/20251224-3PQRWSGZUZJN7LRQWFEY627TLI/
米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。
中国の習近平国家主席が武力行使を排除しない台湾統一を巡り、
「中国は2027年末までに勝利できる」
能力の確立を想定していると指摘した。
報告書は、中国軍の攻撃範囲が1500〜2000カイリ（約2778〜3704キロ）に及ぶ可能性があると指摘。
中国軍が
「十分な規模」
の攻撃に踏み切れば、アジア太平洋地域で
「米国のプレゼンスを脅かし、混乱させる恐れがある」
とした。
また、中国が保有する運用可能な核弾頭数が2030年までに1000発を超えるとの見通しを昨年の報告書に続いて維持した。

27年末までの台湾有事警戒　「中国は戦争勝利予想」　米国防総省年次報告書
2025/12/24 12:17
https://www.sankei.com/article/20251224-4KOUOZH5RFM5HELVTWPTMTUAHQ/
米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。
「中国は2027年末までに台湾での戦争に勝利できると見込んでいる」
とし、台湾有事への警戒感を示した。
トランプ米大統領は繰り返し、中国と核軍縮交渉を進めたい考えを示しているが、中国は慎重な姿勢を崩していない。
報告書は30年までに中国が保有する運用可能な核弾頭の数が1000発を超えるとの予測を維持した。
（共同）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/668.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲・岡田克也氏が猛反論　司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に　NHK日曜討論（日刊スポーツ） 達人が世直し
53. 秘密のアッコちゃん[2155] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月25日 07:03:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1593]
岡田克也はイカレている。

立民・岡田氏と隠蔽DNA　尖閣衝突事件も非公開に
阿比留瑠比の極言御免
2025/12/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20251225-NS7MQQNA2BMVVAPWXRTGWMFR5A/
立憲民主党の岡田克也元副総理が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について
「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」
と当たり前のように述べたことは、立民が前身である民主党の隠蔽体質、情報統制志向を受け継いでいることを表している。
民主党に所属したこともある元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、X（旧ツイッター）で、こう厳しく批判した。
■「まさに中国共産党」
「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信は全て、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」
「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの」
この件に関しては、やはり民主党に所属したことがある元衆院議員の長尾たかし氏も同日、Xに記した。
「国民感情をコントロールするのが政治の責任だと言っている」
「まさに、全身、頭の毛先からつま先に至るまで、中国共産党そのものだ」
岡田氏が中国に融和的なのは案外、中国に強いシンパシーを抱いているからかもしれない。
筆者は今回の岡田発言で平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件を連想した。
当時の民主党の菅直人政権は、海上保安庁の巡視船に体当たりし、逮捕された中国人船長を超法規的に釈放してその判断責任を那覇地検に押し付けた上で海保が即日公開する予定だった衝突ビデオを非公開扱いにした。
当時、海保を主管する国土交通省の政務3役の1人は、ビデオを見て次のように漏らした。
「中国漁船は間違いなくぶつけてきている」
「あれは公開してはいけない」
「あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」
民主党幹部もこう予想していた。
「ビデオを見たら、国民は激高するだろうな」
仙谷由人官房長官に至っては記者会見で、明治38（1905）年に日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約、ポーツマス条約まで持ち出し、次のように国民感情を刺激しないようにすべきだと強調した。
「ポーツマス条約について、これは完全に弱腰外交（批判）どころか、日比谷公園が焼き打ちされるところまでいった」
「そのぐらい大騒動に発展した」
筆者は記者会見場で聞いていて、100年以上前と現在を同一視しているのかと呆れた。
だが、後に海上保安官だった一色正春氏がインターネット上に映像を流しても、国民の反応は冷静だった。
■言動一致せぬ菅直人政権
今回の高市答弁と、それに対する中国の理不尽な憤激や制裁措置に対しても、国民は極めて静かに推移を見守っている。
民主党のDNAは国民は愚かで感情的だから、自分たちが善導しなくてはいけないと思い込んでいるが、実際は違う。
平成22年10月の衆院代表質問で、皮肉にも菅首相はこんな熱弁をふるっていた。
「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」
「一部の専門家だけでなく、国民一人一人が自分の問題と捉え、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」
衝突事件のビデオ隠蔽とまるで言動が一致していないが、岡田氏の発想も15年も前から更新されていないのだろう。
だが、国民が求めているのは正しい情報の提供なのである。

「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り
2025/12/22 12:20
https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、
「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」
と述べた。
番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。
岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、
「国民感情のコントロール」
に言及した。
有本氏は、首相の答弁を
「問題ない」
と評価した一方、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による
「汚い首を斬ってやる」
などとするSNSでの反応を
「更に問題だ」
と指摘した。
■岡田氏は日中友好議連副会長
続けて有本氏は、
「政界の中では、未だに日中が協力して友好ムードを作っていけばいいのではないかという考えがあるようだ」
として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。
「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だという風に報告している」
と説明し、
「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」
と語った。
中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議連を他の友好組織と合わせて
「中日友好七団体」
と呼び、特別に重視してきた。
米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した
「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」
と題する報告書は、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だ、としていた。
有本氏の意見に対し、岡田氏は
「侮辱だと思う」
と反発した。
首相の答弁を巡り
「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」
と述べ、
「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」
と訴えた。
■小野寺氏「中国側が一方的に」
「日中双方そうだが、今のところ国民レベルで落ち着いていると思う」
「かつては大使館が取り囲まれてペットボトルが投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き討ちに遭うということもあった」
「そういうことは今のところ起こっていない」
とも話した。
その上で、
「日中双方に国民感情がコントロールできないような状態を作り出さないように、政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」
「煽る、という行為は、絶対にしてはいけない」
と強調した。
自民党の小野寺五典元防衛相は
「私どもは煽っていない」
「首相は、岡田さんの国会の質問で具体的な事例を言われて、答えた」
「それが今回、こういう大きな問題になった」
と岡田氏の質問に言及した。
「日本側からすると、国会で普通のやり取りをしている中で、中国がああいう発言をし、国際社会に日本のことをかなり悪く触れ回り、レーダー照射の事案を起こした」
「私どもが何かをしているわけではなく完全に中国側が一方的にやっていることに冷静に対応していると受け止めてほしい」
と述べた。
岡田氏は
「私は政府や自民党が煽っているとは言っていない」
と反論した。

立民・岡田克也氏が日曜討論で日中友好議連批判に「侮辱だ！」と怒り心頭
アゴラ編集部
2025.12.22 06:15
https://agora-web.jp/archives/251221120600.html
NHK「日曜討論」で、日中関係と台湾有事を巡る議論の中、立憲民主党の岡田克也元外相が
「国民感情をコントロールしていく必要がある」
と発言したことが波紋を広げている。
日本保守党の有本香事務総長による日中友好議連批判に対し岡田氏が
「侮辱だ！」
と強く反発したことで政治家としての対中姿勢が改めて問われる展開となった。
・21日放送のNHK「日曜討論」に立憲民主党の岡田克也元外相と日本保守党の有本香事務総長らが出演し台湾有事や日中関係を巡り討論が行われた。
・有本氏は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について
「国民は全文を見て問題ないと評価している」
と述べた上で内閣府調査で
「中国に親しみを感じない」
国民が約8割に達している点を紹介し政治と国民意識の乖離を指摘した。
・その上で有本氏は超党派の日中友好議員連盟について言及し
「米国防総省が中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関と報告している」
との見解を示し日本の対中認識を大きく改める必要があると主張した。
・これに対し岡田氏は同議連の活動は
「本当に大事な時に中国としっかり話ができるルートを作る努力だ」
と反論し
「森山裕前幹事長らも懸命に取り組んできた。それに対する侮辱だ」
と不快感を露わにした。
・岡田氏は更に高市発言を
「よく言った」
と評価する国民感情に触れ
「そうした感情をしっかりコントロールしていかないといけない」
と述べ過去に中国で日本大使館が取り囲まれ工場や店舗が被害を受けた事例を挙げた。
・「今のところ国民レベルでは落ち着いているが日中双方で国民感情をコントロールできない状態を作らせないようにするのが政治の責任だ」
「煽る行為は絶対にしてはいけない」
とも語り、この
「国民感情をコントロール」
という表現がSNSなどでトレンド化した。
・番組では、薛剣・駐大阪総領事による過激な発言についても話題となり有本氏は高市発言以上に問題だと指摘したが岡田氏は日本全体として対立を激化させない姿勢を強調して議論を摩り替えた。
21日の「日曜討論」は日中関係を巡る政党の立場の違いを浮き彫りにした。
中国との関係維持を重視する岡田氏の姿勢に
「国民感情をコントロールする」
という表現も加わったことに対し違和感や反発もの声も多く政治家自身の説明責任が改めて問われている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/661.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主党“激ヤバ”女性議員ついに書類送検！ 野党支持率でトップ返り咲きも玉木代表は苦悶（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[2156] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月25日 22:31:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1594]
中国軍機　レーダー照射事件　3つの問題点
Hannada2026年2月号　元航空自衛隊空将　織田邦男
■こめかみに銃口を
日中間でレーダー照射事件が発生した。
現場は沖縄本島南東の公海上空。
中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、当該機体に対するスクランブル(対領空侵犯措置)を実施していた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、それぞれレーダー照射を断続的に行ったという。
2025年12月7日午前2時頃の防衛省の発表によれば、1度目のレーダー照射は2025年12月6日16時32分頃から16時35分頃まで断続的に行われた。
更に2回目は、1度目とは別の戦闘機に対し、同日18時37分頃から19時8分頃まで、実に30分間に渡り、やはり断続的にレーダー照射が行われたという。
レーダーを照射されると、された側の航空機はRWR(Rader Warning Receiver＝レーダー警戒装置)が作動する。
警戒音が鳴り続ける中、パイロットは自らが中国軍機から”ロックオン”されていることを知りながら飛び続けなければならない。
いわば、こめかみに銃口を突き付けられ、そのトリガーに指がかかっている状態であり、緊迫した事態であったことは間違いない。
ただし、航空自衛隊のパイロットは、RWRが作動しても、短時間であればミサイルが飛んで来るとは考えない。
後述するように、こうした戦闘機によるレーダー照射は、実は各国空軍が日常的に行っていることでもあるからだ。
だが、今回のレーダー照射は30分に渡り断続的に行われている。
これは攻撃行動と言ってもいい異例の行動であり、強く非難されるべきものである。
一方、筆者の戦闘機乗りだった経験から言えば、”ロックオン”をされても
「身の危険が迫っているという恐怖感」
に震えるようなことはないと言える。
戦闘機パイロットは
「何があっても自分だけは死なない」
と思えるような楽観的な性格でなければ務まらないのだ。
空自パイロットは相手が中国軍機となれば挑発、威嚇など何らかの意図があってやっているのだろうと考える。
では、今回の件は、一体何が問題なのか。
そのことを解説する前提として、現在の戦闘機に搭載されているレーダーについて知っておく必要がある。
■2種類のレーダー
戦闘機の一般的なレーダーの場合、1つのレーダーを
「捜索モード」
と
「火器管制モード」
のいずれかに切り替えて使用する。
いずれも同じレーダーによる照射ではあるが、火器管制モードで相手の戦闘機を”ロックオン”することで、相手の機位や速度、高度、方位を入手する。
特に、戦闘機はお互いにマッハの速度で飛びながら対峙しており、相手の位置や向かう方向が分からなければ衝突の危険さえある。
そのため、火器管制モードによるレーダー照射によって、相手の飛行情報を把握するのだ。
同時に、火器管制モードは攻撃するミサイルを目標に向かって誘導する手段としても使用される。
まさに火器管制モードによるレーダー照射は攻撃準備となる。
戦闘機の場合、火器管制モードの使用は、単に情報を入手しているだけなのか、ミサイルを撃つ準備をしているのかをこちらから判断できない。
だからこそ、木原稔官房長官は会見で
「戦闘機のレーダーは捜索のみならず、火器管制の目的も有しており、照射を受けた側にとってみれば目的を必ずしも明確に判断できない」
と述べたのである。
この点で、戦闘機の場合、艦艇のレーダー照射とは意味が異なる。
艦艇の場合は
「捜索」
と
「火器管制」
はそれぞれ別のレーダーを使っているため、火器管制レーダーを照射したとなれば、それは即攻撃準備と捉えられるからだ。
2018年に、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射し大問題となったのは、そのためだ。
火器管制レーダーは艦砲の照準やミサイル誘導に使用されるものであり、これこそまさに
「引き金に指をかけた銃をこめかみに突き付けている」
状態だからである。
今回の中国軍機のレーダー照射事件を、韓国海軍のレーダー照射と並べて論じる報道もあるが、戦闘機と艦艇ではレーダーそのものの仕組みや照射の意味合いがそれぞれ異なっていることを理解する必要がある。
戦闘機の場合、レーダー照射が即問題であるとは言い切れない。
火器管制モードの使用自体は相手機の情報を把握するためにも使われており、先に述べた通り、
「レーダー照射自体はどの空軍も日常的に行っている」。
むしろ、火器管制モードによるレーダー照射は確かに”ロックオン”ではあるのだが、その目的は必ずしも攻撃行動だけではない。
そのため、単にレーダー照射を行った(ロックオンをした)ことだけで中国側を非難することはできない。
もしそれ自体を非難するとなると、今後、空自の戦闘機パイロットも、単に相手の機体情報を取得するためだけに行うレーダー照射さえ、
「攻撃行動だ」
と批判されかねないからだ。
今回のケースでは、中国軍機が実に30分に渡ってレーダーを照射し続けたことに問題がある。
これは明らかに平時の情報入手とは違い、明らかな攻撃動作であり、挑発、威嚇と捉えていいものだろう。
世界の空軍の常識からかけ離れており、エアマンシップにも悖る行為だ。
これについて、日本政府は中国側を強く非難すべきである。
■政府の迅速で正しい判断
この点で、航空幕僚監部の小泉防衛大臣に対するブリーフィングはかなり正確なものだったと言えそうだ。
小泉大臣は中国軍機の行為を
「不必要」
と指摘すると共に、国会でも
「(30分間もの間、レーダーを照射し続けたのは)通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな(職業上の規範に反する)行為だ」
と述べている。
防衛大臣の発表についての正確性はもちろん、その早さについても評価したい。
事態発生から8時間後には、レーダー照射が起きたことを発表しているからだ。
その後、中国メディアが公表した
「日本側に通告していたという音声データ」
についても、小泉大臣は即反論を行っている。
思い出すのは2016年6月、東シナ海での空自スクランブル機に対し、中国軍機の
「攻撃動作」
を仕掛けて来たことを明らかにした際の政府の対応である。
筆者は当時、事象の詳細こそ明らかにしなかったが、2016年6月28日にニュースサイト「JBPress」でこの件を記事にまとめて発表した。
＜攻撃動作を仕掛けられた空自戦闘機は、一旦は防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に持ち込まれ、不測の事態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという＞
この筆者の指摘に対し、当時の安倍政権の萩生田光一官房副長官は、
「(2016年)6月17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進したことは事実」
「だが、報道にあるような中国軍機による行動を仕掛けられた、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」
と否定した。
現場の危機的な状況を理解せず、中国政府に抗議もしない政府の対応には、現場から不満と失望が寄せられた。
現場が立たされている苛酷な局面をいち早く公表し、国際社会に訴え、世論戦を展開すべきと考えていた筆者としては、当時の政府の対応は誠に残念だった。
だが、今回は違った。
レーダー照射の事実を即公表し、如何に中国が軍の常識から外れた行動を取っているかを日本のみならず世界に知らしめた。
この判断を高く評価したい。
■習主席の指示があったのか
その上で、今回の件から考えなければならない問題が3つある。
1つは、今回の異例のレーダー照射が現場のパイロットや指揮官の判断だったのか、習近平主席からの指示を受けたものなのかという点だ。
仮に習主席からの指示があったとしても、具体的に
「日本の戦闘機に長時間に渡ってレーダーを照射しろ」
などという細かい指示は出さないだろう。
中国空母「遼寧」の航行に合わせ、
「日本を威圧しろ」
程度の指示があったのかもしれない。
あるいは習主席の
「反高市、反日本政府」
の姿勢を忖度し、忠誠心を示すため、現場のパイロットが独断で冒険主義的行動を行った可能性もある。
過去、中国軍のパイロットが、独断で非常識な行動を取った例がある。
2001年4月1日に発生した海南島事件だ。
中国海南島付近の南シナ海上空で、アメリカと中国の軍用機が空中衝突し、中国側の戦闘機が墜落してパイロットが行方不明となった事件だ。
この事件で米中関係は悪化したが、中国ではパイロットは英雄として称えられた。
こういう非常識な行動を英雄視するという中国軍の土壌が、今回の事態を生んだのかもしれない。
「現場は空の上」
という特別な事情もある。
海や陸とは違い、空中では最終的に現場の判断が採用されやすいのだ。
中国ではどの部隊にも、指揮官の傍には必ず将校が存在する。
政治将校の許可なく部隊は行動が取れない仕組みになっている。
軍の独断行動によるクーデターの発生を防止するためだが、その中で例外なのがパイロットであり、さすがの政治将校も戦闘機に同乗することはない。
空中での判断は、海や陸と比べてより即時でなければならないことに加え、政治将校の権限が及ばない領域であるため、現場の冒険主義が他と比べて起きやすいのである。
■役に立たないホットライン
一方で、このことはもい1つの問題を炙り出した。
今回、レーダーを照射された空自側は、ホットラインを使って中国側に連絡を試みたと報じられている。
しかし中国側が応じることはなく、レーダー照射の意図を確認することができなかった。
だが、中国とのホットラインが役に立たないことは、事が始まる前から明らかであった。
仮に中国側が電話に出れば、その場にいる司令官が応答内容を即判断しなければならない。
そもそも中国軍の場合、現場の軍人には最終判断を下す権限が無く、仮に自己判断で党の意に反する返答をしたとなれば自分の身が危ない。
ましてや習近平主席は軍の腐敗根絶を理由に、軍高官の首を次々に切っている。
中国側の軍人から見れば、ホットラインに出ずに日本側との間で誤解が生じることよりも、ホットラインに出て権限外の判断をしたとして処分される方がよほど怖いのだ。
そのため、
「ホットラインに応じるわけがない」
のである。
独裁国家相手のホットラインは政治的文脈では緊張緩和の道具にはなり得るが、軍事的文脈では使えないものであるというのが、いわば常識だと言える。
いずれにしても、日本が即抗議、公表したことによって、この事件も習主席の耳に入るだろう。
「習近平マター」
となった後の中国軍の行動、中国当局の言動に注目したい。
そして最後の問題は、中国軍機のレーダーの性能に関してである。
先に説明した通り、戦闘機のレーダーは1つのレーダーのモードを切り替えて
「捜索」
と
「火器管制」
を使い分けている。
「火器管制モード」
は相手機の情報を把握するために必要なものだが、今回の中国機のように1機に30分以上もレーダーを当て続けるシングル・ターゲット・トラッキングを使い続けた場合、その他の機体の位置や方角を把握できない。
2回目のレーダー照射は18時37分頃から19時8分頃まで行われており、この時期にはもうすっかり日も沈んで、辺りは真っ暗だ。
戦闘機パイロットの経験として言えば、レーダーなしで暗闇を飛ぶことは、ロックオンされることよりもよほど怖い。
命知らずの暴挙とさえ言える。
では、中国軍機のパイロットは、実際に暗闇の中を捜索モードなしで飛び続けたのだろうか。
ここで1つの仮説が浮上する。
実は日米のF-15には、トラック・ワイル・スキャン(追尾しながら捜索)が可能なレーダーを搭載している。
これは、1つのレーダーで2つの機能を同時に果たすことができる。
30分以上も追尾し続けたということは、中国軍機にもこの機能が装備されているのかもしれない。
これまでの情報では、中国はまだトラック・ワイル・スキャンの技術を持っていないと判断してきたが、今回の中国軍機の行動は、その判断に疑問符を生じさせるものにもなり得る。
つまり、日米が持っている技術に中国が追い付き、我の側の技術的優位性が失われている可能性があるということだ。
仮にそうである場合、日米は戦技、戦法の再考を迫られる可能性がある。
この点については今後の解析を待ちたいが、仮に中国の戦闘機の能力がそこまで上がっているとすれば、レーダー照射そのものよりも大きな問題なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/674.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 勇ましさに高支持率 危うい世論をバックの翼賛政治（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[2157] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月26日 05:51:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1595]
岡田克也はイカレている。

「スパイ呼ばわり」立民・岡田氏、中国との関係巡るネット情報に法的対応も　人脈作り強調
2025/12/25 18:23
https://www.sankei.com/article/20251225-TFU5O6KIZVEY7IENSRLTEMUJGA/
立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。
「スパイ呼ばわりしているものもある」
と話し、
「私の名誉を毀損するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」
と述べた。
岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。
「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている」
「例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている」
「石氏は北欧の首相とも会っている」
と述べた。
■率直に議論することが「国益」
その上で、会談について
「何が問題なのか」
「1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する」
「これこそ国益ではないかと私は思う」
と訴えた。
更に、
「残念ながら最近、日中間の政治家のパイプが薄くなっていると思う」
との現状認識を示した。
かつて岡田氏と親しかった中国の有力政治家は一線を退いているとして、
「代わる人脈をしっかりと作っていくことを、これからも目指していきたい」
と強調した。
また、21日のNHK番組での、日本保守党の有本香事務総長（非国会議員）とのやり取りにも言及した。
有本氏は、自民の森山裕前幹事長が会長、岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議員連盟について
「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だという風に報告している」
と述べた。
この「報告」について、岡田氏は25日の動画で
「改めて調べてみた」
「私の知る限り、そういうものは存在しない」
と語った。
有本氏に関しては
「（報告が）存在しないとすれば、NHKという公式な場で発言したことについて、きちんと説明してもらいたい」
「今、文書で照会中だ」
と述べた。

立民・岡田氏と隠蔽DNA　尖閣衝突事件も非公開に
阿比留瑠比の極言御免
2025/12/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20251225-NS7MQQNA2BMVVAPWXRTGWMFR5A/
立憲民主党の岡田克也元副総理が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について
「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」
と当たり前のように述べたことは、立民が前身である民主党の隠蔽体質、情報統制志向を受け継いでいることを表している。
民主党に所属したこともある元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、X（旧ツイッター）で、こう厳しく批判した。
■「まさに中国共産党」
「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信は全て、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」
「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの」
この件に関しては、やはり民主党に所属したことがある元衆院議員の長尾たかし氏も同日、Xに記した。
「国民感情をコントロールするのが政治の責任だと言っている」
「まさに、全身、頭の毛先からつま先に至るまで、中国共産党そのものだ」
岡田氏が中国に融和的なのは案外、中国に強いシンパシーを抱いているからかもしれない。
筆者は今回の岡田発言で平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件を連想した。
当時の民主党の菅直人政権は、海上保安庁の巡視船に体当たりし、逮捕された中国人船長を超法規的に釈放してその判断責任を那覇地検に押し付けた上で海保が即日公開する予定だった衝突ビデオを非公開扱いにした。
当時、海保を主管する国土交通省の政務3役の1人は、ビデオを見て次のように漏らした。
「中国漁船は間違いなくぶつけてきている」
「あれは公開してはいけない」
「あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」
民主党幹部もこう予想していた。
「ビデオを見たら、国民は激高するだろうな」
仙谷由人官房長官に至っては記者会見で、明治38（1905）年に日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約、ポーツマス条約まで持ち出し、次のように国民感情を刺激しないようにすべきだと強調した。
「ポーツマス条約について、これは完全に弱腰外交（批判）どころか、日比谷公園が焼き打ちされるところまでいった」
「そのぐらい大騒動に発展した」
筆者は記者会見場で聞いていて、100年以上前と現在を同一視しているのかと呆れた。
だが、後に海上保安官だった一色正春氏がインターネット上に映像を流しても、国民の反応は冷静だった。
■言動一致せぬ菅直人政権
今回の高市答弁と、それに対する中国の理不尽な憤激や制裁措置に対しても、国民は極めて静かに推移を見守っている。
民主党のDNAは国民は愚かで感情的だから、自分たちが善導しなくてはいけないと思い込んでいるが、実際は違う。
平成22年10月の衆院代表質問で、皮肉にも菅首相はこんな熱弁をふるっていた。
「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」
「一部の専門家だけでなく、国民一人一人が自分の問題と捉え、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」
衝突事件のビデオ隠蔽とまるで言動が一致していないが、岡田氏の発想も15年も前から更新されていないのだろう。
だが、国民が求めているのは正しい情報の提供なのである。

「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り
2025/12/22 12:20
https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、
「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」
と述べた。
番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。
岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、
「国民感情のコントロール」
に言及した。
有本氏は、首相の答弁を
「問題ない」
と評価した一方、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による
「汚い首を斬ってやる」
などとするSNSでの反応を
「更に問題だ」
と指摘した。
■岡田氏は日中友好議連副会長
続けて有本氏は、
「政界の中では、未だに日中が協力して友好ムードを作っていけばいいのではないかという考えがあるようだ」
として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。
「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だという風に報告している」
と説明し、
「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」
と語った。
中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議連を他の友好組織と合わせて
「中日友好七団体」
と呼び、特別に重視してきた。
米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した
「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」
と題する報告書は、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だ、としていた。
有本氏の意見に対し、岡田氏は
「侮辱だと思う」
と反発した。
首相の答弁を巡り
「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」
と述べ、
「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」
と訴えた。
■小野寺氏「中国側が一方的に」
「日中双方そうだが、今のところ国民レベルで落ち着いていると思う」
「かつては大使館が取り囲まれてペットボトルが投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き討ちに遭うということもあった」
「そういうことは今のところ起こっていない」
とも話した。
その上で、
「日中双方に国民感情がコントロールできないような状態を作り出さないように、政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」
「煽る、という行為は、絶対にしてはいけない」
と強調した。
自民党の小野寺五典元防衛相は
「私どもは煽っていない」
「首相は、岡田さんの国会の質問で具体的な事例を言われて、答えた」
「それが今回、こういう大きな問題になった」
と岡田氏の質問に言及した。
「日本側からすると、国会で普通のやり取りをしている中で、中国がああいう発言をし、国際社会に日本のことをかなり悪く触れ回り、レーダー照射の事案を起こした」
「私どもが何かをしているわけではなく完全に中国側が一方的にやっていることに冷静に対応していると受け止めてほしい」
と述べた。
岡田氏は
「私は政府や自民党が煽っているとは言っていない」
と反論した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/677.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「野党結集」とは別の方法で政権交代を成し遂げ次世代にバトンを渡したい　これまでの50年 これからの50年（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[2158] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月31日 08:44:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1596]
首相の「台湾有事」答弁　中国の「不都合な真実」
正論2026年2月号　麗澤大学教授　八木秀次
高市早苗首相の国会での「存立危機事態」答弁(2025年11月7日、衆議院予算委員会)について、事前に内閣官房が作成した応答要領の資料が明らかにされた。
そこに
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」
と記されていたとして、一部の野党やメディアが首相の責任を殊更に問題視しようとしている。
例えば
「首相個人の判断で従来の政府見解を踏み越えて持論を展開したことを政府側が公式に認めた格好となり、日中関係悪化の原因となった答弁をした首相の責任も改めて問われそうだ」
(朝日新聞、2025年12月13日付)
といった具合だ。
記事中では、この件について質問主意書を提出し、資料の開示を受けたという立憲民主党の辻本清美参院議員が、
「(今回の応答要領で)首相の答弁は昔からの持論を展開してしまったということになる」
「対中関係の経済的損失、軍事的緊張を生み出してしまった責任は首相個人にあることがはっきりした」
とする発言が引用されている。
国会での首相発言が「個人」の判断や持論であるわけがない。
どんな内容であれ、首相発言は「政府見解」となる。
応答要領は参考資料に過ぎず、仮に首相が従来と異なる発言をした場合には直ちに訂正や撤回が必要となるが、そのようなことにはなっていない。
しかも、高市早苗の「存立危機事態」発言は従来の政府見解とを踏み越えたものでもない。
確かに、平成27年9月、安倍晋三内閣の下で成立した安全保障関連法で集団的自衛権の限定行使を可能にした際、存立危機事態として例示したのは、朝鮮半島やホルムズ海峡での機雷設置だった。
しかし、「台湾有事」は「暗黙の了解」の事例だった。
理屈の上では当然、想定されていた。
中国を刺激せず、粛々と日米同盟強化と抑止力向上を図ろうとの意図からだった。
高市首相の答弁はその「暗黙の了解」を言語化したに過ぎない。
朝日新聞は首相答弁を「不用意」「軽率」「政府見解を踏み越えた持論」などとして撤回を求める。
朝日新聞以外からもそんな声は上がる。
しかし、撤回は安保法制を否定し、有名無実化を意味する。
日米同盟の弱体化にも繋がり、台湾への武力侵攻をも辞さない中国にとっては都合がよい。
辻本清美氏はここ最近の対中関係悪化による経済的損失、あるいは軍事的緊張を高市首相の個人的責任と批判する。
如何にも中国政府が歓迎しそうな論理だ。
日本国内でこの手の批判が高まり、首相が万が一にも発言を撤回し、あるいは今後、委縮して同様の発言を差し控え、あわよくば「高市降ろし」にでも発展すれば、対日批判を強め、経済・軍事両面で日本を威嚇した甲斐もあったというものだ。
今回、中国が高市首相答弁を殊更に問題視するのは何故か。
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が2023年初めに公表した台湾有事を巡る軍事シミュレーション(机上演習)によると、24通りの「台湾有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、2通りしかなかった。
1つは米軍が不介入の「台湾単独シナリオ」。
台湾もさすがに単独で戦えば中国に敗れる。
もう1つは、米国は台湾を守るべく来援するが、日本は集団的自衛権を行使しない、つまり自衛隊が米軍を支援しない「日本中立シナリオ」だ。
高市首相の答弁は、中国の台湾侵攻が成功し得るとされる数少ないシナリオの1つ「日本中立シナリオ」を明確に否定し、自衛隊が米軍に対して集団的自衛権を行使する可能性を、現職首相として初めて明言したものだった。
高市首相は習近平執行部にとって悲願の台湾統一について、公然とそれを阻止するとの意志を国内外に示したのだ。
中国からすれば見たくない不都合な真実を突き付けられたとの思いだったろう。
中国との確執は長期戦となる。
避けなければならないのは、相手の心理戦に乗せられて日本国内が動揺し、首相をはじめ国内に責任を求めることだ。
隣国のやり口を理解した上で、経済での依存度を低め、経済安全保障や防衛体制を強化するなど、国家としての体質改善を図ることが必要だ。
幸い、日本国民は呑気な対中認識を変えざるを得ないと気付き始めている。

無礼千万！　今日の友好、明日は制裁
WiLL2026年2月号　元産経新聞社会部記者　三枝玄太郎
アメリカと台湾だけなら、中国は電撃戦で早期に台湾を制圧できると踏んでいるかもしれません。
しかし、そこに自衛隊が加わるとなれば、兵力の量と展開速度の面で戦況は大きく変わる可能性があります。
だからこそ、中国は
「日本だけは台湾問題に関与させたくない」
という強烈な政治的動機を持つのです。
その中国の思惑に立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党が結果として与してしまい、高市批判を展開している。
この構図こそ、国益を損なう最大の問題です。

米下院議員「意図的なエスカレーション」　地域秩序を再構築と中国の軍事演習を非難
2025/12/31 8:06
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米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長（共和党）とクリシュナムルティ筆頭委員（民主党）は30日、中国軍が台湾を包囲する形で実施した軍事演習に関し
「意図的なエスカレーションだ」
と非難する声明を発表した。
「中国共産党は威嚇によって地域秩序の再構築を図っている」
と厳しく批判した。
声明は、中国軍が実弾による発射訓練を実施したことを指摘。
「台湾や地域の民主主義国家を威嚇し、インド太平洋地域全体の平和と安定を損なうことを目的としている」
と強調した。
今後の米国の対応に関しては
「台湾の安全を守り、自由で開かれたインド太平洋を維持するためパートナーと協力していく」
と述べ、台湾への連帯を示した。
一方、トランプ米大統領（共和党）は29日、演習に関し
「何も心配していない」
と述べ、習近平国家主席に対する批判を控えた。
「習氏と素晴らしい関係を築いている」
とし、台湾への軍事侵攻を
「彼がやるとは思わない」
とも述べた。

米下院、台湾包囲演習非難　中国の「意図的なエスカレーションだ」
2025/12/31 6:59
https://www.sankei.com/article/20251231-KLAGXOUGQRPKRKDSIE34JEU7XU/
中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長らは30日、台湾を包囲するエリアでの中国軍による軍事演習を
「意図的なエスカレーションだ」
と非難する声明を発表した。
演習について
「台湾や地域の民主主義国家を威嚇し、インド太平洋地域の平和と安定を損なうことを狙っている」
と指摘した。
ロイター通信が伝えた。
またドイツ外務省の報道官は
「台湾海峡の安定を損なう」
と自制を呼びかけ、英外務省報道官も
「一方的な現状変更の試みを支持しない」
と訴えた。
中国はトランプ米政権による台湾への巨額武器売却承認や、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発している。
トランプ大統領は29日、演習について、中国の習近平国家主席から連絡はないが
「懸念していない」
と記者団に述べた。（共同）

英独、中国に自制呼びかけ　台湾周辺での軍事演習に「緊張高め安定損なう」
2025/12/31 6:39
https://www.sankei.com/article/20251231-VBAIXE3XHNPZTJKTA4AX4OQZOM/
ドイツ外務省の報道官は30日、中国が台湾周辺で軍事演習を実施したことを受け声明を発表し
「この演習は緊張を高め、台湾海峡の安定を損なうものだ」
として自制を呼びかけた。
英外務省報道官も声明で
「一方的な現状変更の試みを支持しない」
と訴えた。
ドイツ外務省は台湾海峡は国際的な安全と繁栄のため戦略的に重要だとして、演習に懸念を表明。
「現状変更は平和的手段で、相互の合意に基づいて行われるべきだ」
と強調した。
英外務省も
「台湾の問題は武力行使や脅しではなく、中国と台湾双方の建設的な対話に基づいて解決されるべきだ」
と指摘した。（共同）

中国軍拡、圧倒的早さ　迫る「2027台湾有事」日本の備えは
戦間期の終焉　第5部・「日本」を守れるか（上）
2025/12/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20251221-RDVOPQXVQ5LYJOVV6XFIB6Z2PM/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/701.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜働いても働いても食べて行けない…＞貧困大国日本の年の瀬 「なぜ革命を起こさないのか」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
92. 秘密のアッコちゃん[2159] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月02日 17:16:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1597]
「台湾有事は日本有事」「牙をむく侵略国家・中国」に直面する沖縄・離島の焦燥　仲新城誠
沖縄が危ない
2026/1/2 15:00
https://www.sankei.com/article/20260102-5CUCUBZ2YJINXACBOFJTOR4XIM/?outputType=theme_weekly-fuji
今や沖縄は台湾と並び、東アジアにおける
「民主主義の防波堤」
であると実感している。
中国が沖縄に対する領土的野心を半ば公然と表明するようになり、日本にとって、台湾を緩衝地帯のように見ている余裕がなくなりつつあるためだ。
きっかけは、
「台湾有事」
を巡る高市早苗首相の国会答弁とされる。
中国は猛反発し、対日報復措置を続々と繰り出した。
先月12日には、中国軍とロシア軍の爆撃機が東シナ海で合流し、宮古海峡上空を通過して太平洋上空に進出したところ北東に針路を変え、四国沖まで展開した。
■中露爆撃機が「沖縄を包囲」
共同通信によると、中国国防大学の関係者はこの飛行について
「琉球を囲んだ」
「歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入った」
などと香港フェニックステレビで解説した。
同月6〜12日には中国空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に向かった。
沖縄周辺で同空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機に危険なレーダー照射をする問題も発生した。
中国メディアは、歴史的に沖縄が日本ではないかのような宣伝を活発化させた。
首相答弁以前から、国連では中国政府の代表が、沖縄県民を
「先住民」
と呼称し始めている。
こうなると
「琉球は本来、中国領だ」
と言い出すのは時間の問題だろう。
■台湾侵攻時「沖縄へ同時攻撃」か
沖縄の主権を殊更曖昧化しようとするプロパガンダは、中国が台湾侵攻時、
「沖縄への同時攻撃」
を目論んでいることの予兆かもしれない。
その際、国際社会に対する中国の言い分は
「琉球の奪還」
「先住民として日本に差別されている琉球人民の解放」
といったところだろうか。
沖縄を狙う中国の策動は、高市首相の国会答弁以前から始まっていた。
中国は首相答弁をいわば好機として、かねて準備してきた情報戦を一気に本格化させたわけである。
■高市答弁が暴いた「中国の本性」
首相答弁を
「軽率だった」
と指摘する声もあるが、逆に高市首相の答弁によって
「21世紀の侵略国家・中国」
の本性が全世界に炙り出された。
私はむしろ、
「首相答弁はファインプレーだった」
と思っている。
もしも今、対中融和的な政権が存在していれば、沖縄の危機はがん細胞のように水面下で増殖し、いずれ手遅れになっていたかもしれない。
この段階で、日本が他でもない高市政権であることは、沖縄にとって僥倖（ぎょうこう＝偶然に得るしあわせ）だ。
沖縄は今、中国に対して批判も反論もしない「オール沖縄」県政下にある。
政府の毅然とした対中姿勢が今ほど求められる時はないからだ。
■口を閉ざす玉城知事
沖縄県の玉城デニー知事は、県民が先住民族であるとする中国の一方的な主張に対し、
「これまで県庁内で議論したことはなく、申し上げることはない」
と、人ごとのように口を閉ざす。
沖縄が日本ではないかのような中国メディアの宣伝に対しても、
「企業や個人の考え」
と問題視しない。
沖縄主要メディアも揃って
「政府は答弁の修正、撤回も視野に入れざるを得ない」（琉球新報）
などと政府に中国への譲歩を促している。
情報戦の刃を向けられた当事者であるにもかかわらず、官民共に中国への抵抗心をまるで喪失しているようだ。
だが、県政や沖縄主要メディアは、どれだけ私たち先島諸島住民の焦燥感を理解しているのだろうか。
■沖縄メディアの当事者意識
政府は有事の際、先島諸島住民を全て九州・山口に避難させる計画だ。
そうなると私たちは、仕事も全財産も捨てて故郷から逃げざるを得ない。
「台湾有事は日本有事」
という言葉は、私たちにとって文字通りの真実なのである。
かといって、高市首相が答弁を撤回し、
「台湾有事は中国の内政問題だから日本に関係ない」
と明言すればどうなるだろうか。
中国は喜ぶだろうが、私たちは最前線の離島に取り残され
「民主主義の防波堤」
である台湾が崩壊するのを目前で見せつけられることになる。
黙っていればその時は無事かもしれないが、中国の言動を見れば、いずれ遠くない将来、沖縄もまた同じ運命をたどるのは明白だ。
■尖閣周辺で続く前哨戦
高市首相は沖縄県民、とりわけ離島住民のはしごを外すようなことはせず、堂々と正当な答弁を貫いてほしい。
そして国際社会と連携しながら抑止力を充実させ、台湾有事の勃発は力ずくでも阻止しなくてはならない。
台湾、そして沖縄へと牙をむく中国の野望をあらわにしたことは、皮肉ではなく高市政権誕生の成果だ。
沖縄を巡る中国との情報戦は、長期戦になるのを覚悟すべきである。
既に前哨戦は、尖閣諸島周辺で始まっているではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/706.html#c92

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜こんな党首、他にはいない＞山本太郎、毎年炊き出し。毎年パフォーマンスと言われ続ける稀有な存在。誇りでしかない。　 赤かぶ
108. 秘密のアッコちゃん[2160] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月03日 16:56:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1598]
北の大地に出現した「自治区」、SNSから騒動に発展　ヤードが生んだ「摩擦」の現場
日本を守れるか
2026/1/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20260101-JH3BBHDQVVL2RHIXK5HUDVZYCA/
雪に覆われた原野と農地が広がる北海道江別市の北西部に、パキスタン人が経営する中古車輸出会社の複数のヤード（中古車解体施設）がある。
その一角にはイスラム教礼拝所のモスクも佇む。
令和7年12月中旬、トタン板が壁のように置かれたヤード内でパキスタン人とみられる男性らが作業していた。
話しかけると
「社長いない、ダメ」
と警戒心をあらわにした。
「パキスタン村」「パキスタン自治区」。
7年、SNSでこの一角を批判的に捉える発信が顕著になった。
10月中旬には多数のロケット花火がヤードに向けて放たれた。
付近では爆竹を鳴らすなどの騒動が散発した。
この一角は建物建設が制限される市街化調整区域で、ヤードのプレハブ小屋やモスクは違法建築に当たる。
SNSでその情報が拡散されたことが騒ぎの発端だった。
市役所には
「事実なのか」
「知っていたのか」
といった問い合わせの電話、メールが相次ぎ、ピーク時には1日数十件に上った。
イスラム教で集団礼拝の日である金曜日だった令和7年12月5日、北海道江別市のモスクには約100人が集まり祈りを捧げていた。
5年程前に建設され、管理人はパキスタン人だ。
市街化調整区域内にあるモスクや、ヤードの建設は違法なため、江別市は是正を指導している。
取材に応じた管理人は
「移動しろと言われればする」
「でも、どこに行けばいいのか」
と訴える。
■漠然とした不安と不満
欧州の経験から総人口に占める外国人の割合が10％を超えると社会問題が顕在化してくるといわれる。日本の在留外国人は395万人（7年6月時点）で総人口に占める割合は約3％だが、2040（令和22）年ごろには10％を超えるとの見方もある。
北海道全体で外国人の割合は約1％にとどまるが、リゾート地で外国人の雇用が進む。
占冠（しむかっぷ）村のように30％を超えた自治体もある。
江別市の外国人の割合は約1％だが、パキスタン人は224人（令和7年4月時点）で約10年前に比べ7倍も増えた。
市北西部には北海道最大規模の中古車オークション会場があり、広いヤードも確保しやすい。
富山県や新潟県など港湾エリアにいたパキスタン人が集まってきた。
そうした変化の中、パキスタン人による違法建築がSNSで広がった。
市街化調整区域の違法建築76件（7年9月時点）の大半は日本人が関係するものでパキスタン人が関わるものは一部だったが、パキスタン人のヤードへの花火撃ち込みなど騒動に繋がった。
7年7月にヤードの違法建築物を問題視して
「違法。日本人の仕事を奪っている」
と主張する動画を投稿した人物は、SNSを通じた産経新聞の取材に対し一連の騒動について
「パキスタン村など一言も言っていない」
とした上で
「パキスタンがやられたとばかり主張する記事になっていた」
と地元紙の報道ぶりに対する不満を訴えた。
地元自治会の男性は
「騒動の前までパキスタン人と住民の間にトラブルはなかった」
と語る。
扇情的な情報が広がりやすいSNS空間で、文化の違いや雇用に関する不公平感など一部の日本人が外国人に抱く漠然とした不安や不満が摩擦として表面化した可能性は否めない。
■条例制定で規制も
ヤードの一大集積地として知られる北関東地方では住民との軋轢や、盗難車搬入による治安悪化の尚、苦情はやまない。
公共政策に詳しい武庫川女子大教授で東京財団上席フェローの金崎健太郎氏は、外国人が日本で暮らすためのルールを事前に周知徹底することが
「共生」
のカギと見る。
対応の最前線に立つ自治体は摩擦を恐れ、及び腰になるケースもある。
金崎氏は
「地域の安心・安全のため、ルールを守らない人に対しては毅然と対応すべきだ」
と語り、在留資格や土地取得などに関する規制の面から国が自治体を支える重要性を指摘している。

ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻　全国市区町村長アンケート分析
日本を守れるか
2026/1/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20260101-F6MDVBC67FPSLASB4GV2XHRZCU/
全国1741の市区町村長を対象とした外国人に関する産経新聞のアンケートには、8割を超える首長から回答が寄せられた。
浮かび上がったのは、少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との「共生」を模索する、日本の姿そのものと言える。
中でも、生活習慣の違いなどからくる「摩擦」という現実は、どの自治体にとっても切実な課題だ。
外国人増加に伴う悪い影響で最多だった「文化・習慣上の摩擦」は、アンケートに回答した自治体の4割弱にあたる515自治体が挙げた。
価値観や感覚の違いへの対応に追われている様子が窺える。
その象徴が、ゴミ出しを巡るトラブルだ。
150を超える自治体が、収集日を守らなかったり分別せず捨てたりすることに悩んでいると打ち明けた。
中には
「道路沿いのゴミ収集所に産業廃棄物などを大量に放置」（埼玉県神川町）
という悪質なケースもあった。
税金・公共料金の未納に悩む声も多かった。
「個人市民税を納めずに帰国」（兵庫県淡路市）
「（滞納者の）追跡調査・督促などに膨大な事務量が生じている」（広島県府中市）
といった事例や、多言語対応や頻繁な転出入手続きで、窓口業務の負担が大きくなっているとの指摘があった。
これに加え、コミュニティーの根幹に関わる領域で懸念が広がっている現状も明らかになった。
日本語能力が不十分な児童生徒や保護者への対応という
「学校教育現場での難しさ」
を挙げたのは350自治体。
約50カ国の外国人が住むという茨城県常総市では
「不登校になる子供が少なくない上、保護者が学校の仕組みを理解していないことが多い」
とした。
「治安上の懸念」
も311自治体が回答した。
「中古車販売などに従事する外国人が無断で敷地に入り込んだり、必要以上に購入を勧誘したりする」（北海道訓子府町）
といった具体例や、
「日本人の雇用が失われるのではないかという不安を持つ住民の声がある」（長崎県新上五島町）
との率直な意見もあった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/709.html#c108

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市“安倍イタコ政権”にSNSでは《マジでキモい!!!》の声も 伊勢神宮参拝に元首相の遺影持参で物議（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[2161] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月07日 20:56:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1599]
＜主張＞AI時代の電力像　再エネから原発へ転回を　産業と暮らしを支えるために
社説
2026/1/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20260107-C42TO4T34VIE5IDPG42MRLRWXM/
巨大津波による東京電力福島第1原子力発電所の事故から今年3月で15年を迎える。
当時、54基あった日本の原発は東日本大震災を境に33基に減り、再稼働は14基のみだ。
原子力発電への忌避感情はいまだ根強い。
その一方で社会情勢は大きく変わった。
エネルギー安全保障に直結する国際緊張の高まりに加え、人工知能（AI）の躍進などが起きている。
エネルギー資源の大半を海外に依存する日本が、将来に渡って産業と暮らしを守るには、安定供給と脱炭素を同時に満たす電源構成が欠かせない。
それには準国産エネルギーである原子力発電への偏見を排した冷静な評価の醸成が必要だ。
■柏崎刈羽6号も稼働へ
世界の状況変化に対応する形で原発をめぐる新たな動きが生まれつつある。
例えば1月20日に予定される東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働だ。
地元には反対の声もあったが、再稼働是認の意見が上回った。6号機の電力は首都機能維持に貢献するため、復活の意義は大きい。
これに先立ち、令和6年10月に東北電力女川原子力発電所2号機が、同年12月には中国電力島根原子力発電所2号機が再稼働している。
これら3基は関西電力などの加圧水型に比べ、再稼働が遅れていた沸騰水型の原発であることに注目したい。
ようやくの復活である。
昨年7月、原子力規制委員会の安全審査に合格した北海道電力泊原子力発電所3号機も来年の再稼働を目指し準備が進む。
原子力が再び基幹電源として立ち直る道筋が見えてきた。
ただし、制度上の課題も顕在化している。
テロ対策の特定重大事故等対処施設（特重施設）の問題だ。
東北電力の女川2号機は、工事中の特重施設の完成が間に合わないため、設置期限の今年12月下旬に運転を止めなければならない。
遅れの背景には働き方改革による建設業界の工期の長期化がある。
にもかかわらず、5年間という一律の工事期限が据え置かれた結果である。
安全対策工事と特重施設の工事は同時進行となるので、電力会社の負担は極めて大きい。
柏崎刈羽7号機も特重施設の遅れで再稼働を延期している。規制委は社会情勢の変化に気付かなかったのか。
規制委の使命は原発を
「止める」
ことではなく
「安全に動かす」
ことにあるはずだ。
こうした中で、中部電力浜岡原子力発電所の審査で規制委に説明した同社の地震評価に不正があったのは残念だ。
AIに象徴される高度デジタル社会の発展には安定した大規模電源が不可欠で、その要請にかなうのは原子力発電だ。
世界は原子力の利用拡大に向かっている。
国内でも新増設や建て替えの芽が出始めた。
積極的かつ健全な対応である。
■地層処分と再処理急げ
関西電力は美浜原子力発電所で次世代型革新炉建設の可能性検討の現地調査を開始した。
原発建設はプラントメーカーの技術継承、部材のサプライチェーン維持にも直結する。
原子力の活用には、造る力・動かす力を国内に残さねばならない。
併せてバックエンドの確立にも展望を開きたい。
高レベル放射性廃棄物の地層処分では、北海道の2町村で行われた文献調査から次の概要調査への移行の可否が焦点になっている。
概要調査に進めば全国的な関心が高まり、文献調査を検討する市町村の増加に繋がるはずだ。
北海道知事には概要調査受け入れの英断を期待する。
令和8年度中を目標とする日本原燃・再処理工場（青森県六ケ所村）の完成も急がれる。
原子力発電を持続可能にする核燃料サイクルの確立には、再処理工場と地層処分の実現が欠かせない。
再生可能エネルギーは福島事故後、優遇政策で乱立的に増えた。
だが、電力需要の急増が予見される当節、その限界に直面している。
大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に対しては自然環境の破壊で地域の懸念が強まり、政府は昨年12月下旬に不適切な事例の抑止などを図る対策パッケージをまとめた。
洋上風力発電もコスト高騰などの逆風に喘いでいる。
福島事故の教訓は重い。
だからこそ、感情ではなく合理的な制度と科学技術力で安全性を高め、政府は責任あるエネルギー構成を築くべきである。
今年を原子力を軸に電源の厚みを取り戻す起点の年にしたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/726.html#c41

[国際36] アメリカがベネズエラを転覆した本当の理由(The minority report publication) 幽季 茶良
7. 秘密のアッコちゃん[2162] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月07日 21:23:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1600]
トランプ氏がグリーンランド「購入」に向けて対策案を指示　「軍活用も選択肢の一つ」
2026/1/7 10:45
https://www.sankei.com/article/20260107-FXG2XH5UMZM6NINJY42WQLKG7Q/
レビット米大統領報道官は6日、トランプ大統領が主張するデンマーク自治領グリーンランドの領有に関し
「米軍の活用は選択肢の1つ」
とする声明を発表した。
米側の要求に応じるよう圧力を強めた形だ。
米メディアによると、トランプ氏はデンマークからのグリーンランド
「購入」
を目指していて、側近に新しい対策案を示すよう指示したという。
レビット氏は声明で
「グリーンランドの獲得は米国の安全保障上の優先事項で、北極圏で敵対勢力を抑止するのに不可欠であることをトランプ氏が示している」
と指摘。
政権における
「重要な外交政策の目標」
と位置付けた。
政権内でグリーンランド獲得の実現に向けて
「様々な選択肢を検討中だ」
とし、米軍の最高司令官である大統領にとって軍の活用は
「常に」
選択肢になると説明した。
同じ北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークに対し、異例の軍事的圧力をかけている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は5日、側近にグリーンランドの獲得実現に向けた新たな対策案をまとめるよう命じた。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、ルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が5日に実施した議会への非公開ブリーフで、デンマークへの圧力強化に関し、差し迫った軍事侵攻を示唆するものではなく、グリーンランドの購入が目的だと話したと報じた。
非公開ブリーフは議会幹部にベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦や今後の対応を説明するために行われた。
グリーンランドを巡ってはトランプ氏が4日、北極圏で影響力拡大を図る中国やロシアに対抗するため、安全保障上の観点から
「グリーンランドが必要だ」
と改めて指摘。
戦略的な対応は
「デンマークにはできない」
と強調した。
また、トランプ氏最側近の1人であるミラー大統領次席補佐官は5日、米CNNテレビで
「グリーンランドは米国の一部になるべきだ」
と語るなど、政権幹部の発言が相次いでいる。

「ベネズエラが原油を米国に引き渡す」とトランプ氏表明　制裁対象の3千万〜5千万バレル
2026/1/7 11:00
https://www.sankei.com/article/20260107-V2KTDVGUIBMYRFBVZNZUM5PWQY/
トランプ米大統領は6日、
「ベネズエラの暫定当局が高品質な制裁対象の3千万〜5千万バレルの原油を米国に引き渡す」
とSNSに投稿した。
米エネルギー省のライト長官に対し
「計画の即時実行を指示した」
と指摘。
収益は米国とベネズエラの国民のために活用されると説明した。
トランプ氏はベネズエラによる原油の引き渡しを
「喜ばしく思う」
と言及し、
「市場価格で売却される」
とした。
米CNNテレビによると、米国の1日当たり消費量は2千万バレル程度。
今回の規模が米国に輸入されても、国内のガソリン価格への影響は僅かだとみられるという。
トランプ氏の投稿に先立ち、ロイター通信は6日、米国とベネズエラ両政府がベネズエラ産原油の米国への輸出について協議していると報じていた。
ベネズエラ産原油の対米輸出は現在、米石油大手シェブロンと国営ベネズエラ石油（PDVSA）の合弁会社が全量を担っている。
ベネズエラ産原油は粘度が非常に高く、特殊な精製施設が必要だが、米国のメキシコ湾沿岸にある施設で処理が可能。
同通信によると、ベネズエラからの最大の輸出先は中国で、対米輸出を増やすには中国に仕向けられた貨物を米国向けに変更する必要があるという。
トランプ米大統領は週内にホワイトハウスで米石油企業幹部と会合を開く予定。
ベネズエラの石油インフラは老朽化しており、増産に向けた施設更新のため各社に協力を求めるとみられる。
ベネズエラでは過去の反米政権の下で、米石油大手の資産が接収されて大半が撤退したが、シェブロンが唯一、PDVSAと合弁を組んで事業を継続している。

自信深めたトランプ政権「次の標的」は…キューバ、コロンビア、グリーンランドなど言及
2026/1/6 17:38
https://www.sankei.com/article/20260106-NHYYSZINMJP6LPENDB36OW2YK4/
米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け、トランプ米大統領は今後の介入対象になり得る場所としてキューバやコロンビア、メキシコ、イラン、デンマーク自治領グリーンランドに言及した。
ベネズエラでの軍事作戦上の成功で自信を深め、「敵」とみなす国への威圧や領土的野心を強めている。
■政権崩壊を��予言��
「キューバはベネズエラの石油にすべての収入を依存していたが、それが手に入らなくなる。崩壊は近い」。
トランプ氏は4日、大統領専用機内で記者団に自信満々に��予言�≠ｵてみせた。
共産党一党独裁のキューバは近年、経済難が続き、反米で共闘するベネズエラに石油を含む貿易の多くを依存してきた。
トランプ政権はベネズエラ攻撃に先立ち、同国の石油取引を封鎖。
今後は石油産業を実質的に米国の管理下に置く構えで、キューバが更なる打撃を受けるのは必至だ。
ベネズエラ攻撃では、ルビオ国務長官が主導的役割を果たしたと指摘される。
両親がキューバ出身のルビオ氏はキューバの体制転換に強い関心を持つだけに、ベネズエラ攻撃の余勢を駆って、屈服を迫る可能性がある。
■重要同盟国にも牙
さらにトランプ氏は4日、コロンビアの左派ペトロ大統領を
「コカインを作って米国に売るのが好きなタチの悪い男」
「（政権は）長くない」
と罵倒。
攻撃の可能性を記者団に問われ、
「いい考えだ」
と述べた。
コロンビアは隣国ベネズエラの不安定化を懸念し、米国による攻撃に反対の立場を取ってきた。
米国はコロンビアを
「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の重要同盟国」
と位置付けるが、トランプ氏が意に介する様子はない。
ペトロ氏は5日、SNSでコカイン対策を最優先で進めていると反論。
もしマドゥロ氏のように自身が拘束されれば
「国民の猛獣が解き放たれるだろう」
と警告した。
■「米国の一部に」
他にもトランプ氏は、米国への麻薬密輸の主要ルートであるメキシコについて、麻薬摘発の努力が十分でないとし、
「我々が何かしなくてはならない」
と恫喝。
経済低迷への抗議デモが続くイランにも、
「デモ参加者を銃撃し殺害すれば米国は救出に乗り出す」
と、介入の用意がある考えを強調している。
グリーンランドへの領土的野心も再燃した。
トランプ氏は4日、北極圏で影響拡大を図る中露に対抗するために
「グリーンランドが必要だ」
と改めて強調。
トランプ氏最側近のミラー大統領次席補佐官は5日、米CNNテレビに
「グリーンランドは米国の一部になるべきだ」
と、領有するNATO同盟国のデンマークへの圧迫をいっそう鮮明にさせた。

＜主張＞ベネズエラ攻撃　米は事態の安定化を急げ
社説
2026/1/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20260106-W6SIJXLDOFIHVANRGGUEMEHROU/
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、同国の反米社会主義者、マドゥロ大統領らを拘束した。
トランプ米大統領はベネズエラを含む中南米から米国へ流入する合成麻薬フェンタニルを
「大量破壊兵器」
とみなし、ベネズエラを
「麻薬国家」、
マドゥロ氏を
「麻薬テロリスト」
と指定して退陣を迫っていた。
米国の攻撃に対し、アルゼンチンが支持する一方、他の中南米諸国などから
「主権侵害」
「力による現状変更」
と批判が出ている。
中国とロシアも非難したが、彼らにその資格はないだろう。
トランプ政権には、各国の疑問に応え、マドゥロ氏拘束に至った根拠や経緯を説明してほしい。
今回の事態は早期に収拾したい。
ベネズエラの民主化を促すべきだ。
マドゥロ氏は反米左派の故チャベス前大統領の後継者として2013年に大統領に就いた。
世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラだがマドゥロ政権のバラマキ政策で財政破綻しハイパーインフレになった。
大統領選では野党側を徹底弾圧し政権に居座った。米国など各国は退陣を求めていた。
この10年間で人口の約4分の1の約800万人が国外へ逃れ出た。
自由も民主主義も豊かさもない破綻国家で、マドゥロ氏の拘束を国内外の多くのベネズエラ国民が歓迎している。
米国による他国への武力攻撃は初めてではない。
1989年末にパナマ進攻を始め、独裁者のノリエガ将軍を麻薬密売容疑で逮捕した。
昨年6月にはイランの核施設を攻撃した。
マドゥロ政権と中露が接近し、とりわけ中国はベネズエラの油田に多額の投資をしてきた。
放置すればベネズエラは中露の思惑のもと反米軍事拠点になりかねなかった。
マドゥロ氏排除には、ベネズエラを冷戦期のような
「第2のキューバ」
にさせない意味合いがあろう。
米国の関心が西半球にのみ割かれるのは望ましくない。
米国が常に台湾有事や朝鮮半島有事に対処できる環境が重要だ。
高市早苗首相が唯一の同盟国である米国の今回の行動に対し、その是非に直接言及せず、
「ベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」
と発信したのは妥当である。

「ベネズエラ人はトランプ米大統領に感謝している」ノーベル平和賞のマチャド氏
2026/1/6 11:02
https://www.sankei.com/article/20260106-56YDJLXEAZIEZGJPV6SXZTHNFU/
昨年のノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は5日、X（旧ツイッター）に、世界各国でマドゥロ大統領の拘束を祝う人たちの映像と共に
「ベネズエラ人はトランプ米大統領に感謝している」
と投稿した。
マチャド氏は
「ベネズエラは安全保障、エネルギー、民主主義、人権の分野で米国の主要な同盟国になるだろう」
と記した。
欧州連合（EU）欧州委員会報道官は、民主化に向けた協議はマチャド氏らを交えたものとなることが必要と訴えている。（共同）

NY拘置所前にベネズエラ人集結　大統領拘束を歓迎「ハッピーニューイヤー、マドゥロ！」
2026/1/5 12:40
https://www.sankei.com/article/20260105-N4562TZDWFO4LLRRK2D74JQ7XU/
南米ベネズエラのマドゥロ大統領が収容された米東部ニューヨーク市の拘置所周辺で4日、多くのベネズエラ人が集まった。
「神と米国に感謝する」
「ハッピーニューイヤー、マドゥロ！」…。
5日（日本時間6日）に予定されているマドゥロ氏の裁判所初出廷を控え、集まった人々は一斉に大統領拘束を歓迎した一方で、今後の見通しについては不安そうな表情を浮かべた。
「マドゥロがいなくなったことで、ベネズエラにいる私の家族や友人は皆喜んでいる」
「ベネズエラを長年苦しめてきたチャベス（前大統領）・マドゥロ体制の『終わりの始まり』だ」
5年前にベネズエラから米国に移住したという男性は、こう喜びを語った。
男性は、昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏か、2024年の大統領選でマドゥロ氏と争った野党候補のゴンサレス氏による今後の政権運営が
「最良の選択肢」
だと述べた。
「家族がベネズエラに残っている」
「リスクは取りたくない」
として匿名を条件に取材に応じた配達員の男性は
「ベネズエラにはまだ��麻薬密売人�≠ｪ多くいる」
「マドゥロ政権の閣僚全員をここ（拘置所）に連れてこない限り、この国の本質は変わらないだろう」
と語った。
「自分たちの生活を10年も苦しめてきた悪者を一目見たくて来た」
と話す20代男性は
「マドゥロを追い出してくれた米国には感謝している」
と話しつつ、
「米国がベネズエラの未来を本気で考えてくれているとは正直思えない」
「今後のことを考えると凄く不安だ」
と吐露した。

マドゥロ氏訴追、36年前のパナマ・ノリエガ元将軍拘束と類似　「同じ道たどる」可能性も
2026/1/5 18:42
https://www.sankei.com/article/20260105-BKYOQY3SUVIIPADOM6BFRGWY74/
麻薬密輸の共謀など4つの罪で米連邦大陪審に起訴され、米東部ニューヨークの拘置所に収容された南米ベネズエラのマドゥロ大統領。
米主要メディアは、1990年に米政府に身柄を拘束され、米国の法廷で裁かれた中米パナマのノリエガ元将軍（2017年死去）を前例に、今後の見通しを報じている。
マドゥロ氏は自身が外国の国家元首であり、米国による一方的な拘束は違法だと主張する可能性が高い。
これに対し、トランプ米政権は24年のベネズエラ大統領選で不正があったなどとして、そもそもマドゥロ氏を大統領として認めていない。
一連の構図は、実質的な独裁者としてパナマを支配したノリエガ氏のケースと似ている。
当時のブッシュ（父）政権も現政権と同様、麻薬撲滅を掲げて1989年にパナマに侵攻。
ノリエガ氏は90年に身柄を拘束され、92年に移送先の米国で禁錮40年（後に30年に減刑）の判決を受けた。
当時のパナマ侵攻も国際社会からは国際法違反だとの指摘が上がったが、米国はノリエガ氏の裁判を遂行した。
くしくもマドゥロ氏が拘束されたのは、36年前にノリエガ氏が拘束された日と同じ1月3日だった。
AP通信はマドゥロ氏側が米側の国際法違反を主張しても、ノリエガ氏の前例があるため裁判で受け入れられる可能性は低いと指摘。
「マドゥロ氏はノリエガ氏と同じ道を辿ることになるだろう」
と予測している。

＜主張＞ベネズエラ混迷　「民意」に沿わぬ居座りだ
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-TTDCFHONINIOLAEKNLKP3YZABA/
民意に沿わぬ居座りは許されない。
南米ベネズエラの強硬左派、マドゥロ大統領のことである。
2024年7月の大統領選に野党候補として出馬した元外交官、ゴンサレス氏がスペインに亡命した。
公正とは言えない選挙での
「勝利」
に異議を唱え、逮捕状が出ていたからだ。
米国や中南米諸国などによる米州機構（OAS）は
「強制された亡命」
として、マドゥロ政権を非難する声明を出した。
マドゥロ氏の影響下にある選挙管理委員会は、マドゥロ氏の
「3選」
を発表したが、開票結果などそれを裏付ける証拠は、未だに公表されていない。
マドゥロ氏側は直ちに、国連など第三者の立ち会いの下、詳細な選挙データを公表すべきである。
野党側関係者らへの弾圧もやめるべきだ。
勝利を宣言すれば、政権を維持できると考えているのなら、民主主義や選挙制度への愚弄以外の何ものでもない。
世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラだが、故チャベス前政権から続くバラマキ的な政策で財政は破綻し、ハイパーインフレに見舞われるなど国内は混乱が続く。
この10年間で人口の4分の1にあたる770万人以上が、近隣国や米国へ逃れた。
今回の選管側発表には、全土で抗議デモが起き、少なくとも27人が死亡し2400人が拘束された。
国民の苦境を放置し続ける政権が支持を得るなど、常識からもあり得ない。
野党側を徹底弾圧して3選を既成事実化する思惑が透けて見える。
国内はおろか、地域での信用も低下する一方のマドゥロ政権が頼みとするのは、中国やロシアだ。
マドゥロ氏は2023年9月の訪中で、ベネズエラへの経済投資やBRICS加盟への支持を得た。
共同宣言では、東京電力福島第1原発の処理水放出に反対した。
ロシアとは武器購入などで関係を深めている。
マドゥロ氏が居座れば、米国など近隣国に逃れる国民は更に増える見通しで、地域の安定にも影響を及ぼしかねない。
OASは、現状を
「まだ終わっていない選挙プロセス」
と位置付けて真の勝利者が2025年1月に大統領に就任するよう、活動を続けていく方針だ。
日本など民主主義国は事態を座視してはならない。

ベネズエラ攻撃と中国排除の接点　日本はトランプ氏の「行動」を分析せよ　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2026/1/5 1:00
https://www.sankei.com/article/20260105-QIKIHKH5UVO2NJZP7HQWRGTDME/
昨年末の3日間、中国は台湾包囲の軍事演習を実施した。
年明け早々、米国はベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領を拘束、米国に移送した。
国際情勢は乱気流の真っただ中だ。
ロシアのウクライナ侵略も、ロシアを支える中国の行動も、トランプ米大統領のベネズエラ攻撃も、国際法違反として非難されるべき事柄だ。
そのことを承知した上で、しかし、現在の国際社会にかつてのように国際法を当てはめることは地政学的に不可能だという事実に基づいて、わが国は国益を軸に、中国共産党の挑戦に打ち勝つ現実的方法を考えなければならない。
トランプ氏のベネズエラ攻撃を最も苦々しく思ったのは中国の習近平国家主席であろう。
台湾に1兆7千億円相当の武器売却を決定した米国に、台湾包囲で華々しく軍事力を展開して警告した。
しかし、トランプ氏は
「習氏とは素晴らしい関係だ。演習は大したことはない。心配していない」
と流した。
演習の度に台湾本土に近づき実戦と見まがう形で人民解放軍の力を見せつけようとした習氏の思惑を、少なくともトランプ氏はかわして見せた。
加えてベネズエラ攻撃で人民解放軍による台湾侵攻のドレスリハーサルは霞のように吹き飛ばされ、世界の耳目は米国の動きに注目した。
ベネズエラ攻撃はいや応なく昨年12月初旬にトランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」を想起させる。
なぜなら今回の攻撃は安保戦略に明記された内容を実行した形だからだ。
安保戦略には中国に関わる重要な柱が2つ明記されている。
�@台湾の重要性�A米国が南北アメリカ大陸を軸に西半球を守る−だ。
�@は、台湾は「部分的には半導体生産で優勢であるが故に」重要だが、「主として台湾が第2列島線へのアクセスを提供し、北東アジアと東南アジアの分岐点になっているからだ」としている。
第1列島線上に位置する台湾を中国に奪われれば中国が第2列島線まで進出してくる、それは許さないとの意思表示だ。
�Aは、南北アメリカ大陸から他の国の勢力を排除するという意味だ。
「他国」の代表格が中国であるのは間違いない。
安保戦略には中国排除の気迫が満ちているのだ。
米国側は、非公式ではあるが日本側に度々トランプ氏の言葉よりも行動を見て判断してほしいと伝えてくる。
国家安全保障戦略で米国の西半球重視が強調されるが、米国がそれ以外に関心を持っていないという意味には取らないでほしいということだ。
日本にとっては歓迎すべきことだ。
中国がトランプ政権の西半球政策、それに伴う南米大陸から中国の影響を排除する戦略を忌避する理由はあまりにも明らかだ。
近未来に核抑止力で米国に並び立つと自負していても、通常戦力では米国に遠く及ばない中国にとって南米大陸諸国への食い込みは、米国と同格の水準に達するのに欠かせない戦略だからだ。
中国は年来、米国に二大国論を説いてきた。
必ず米国と対等の大国となり、やがて米国をも追い越すと習近平国家主席は執念を燃やす。
国家基本問題研究所の中川真紀研究員は、中国が4隻目となる空母を原子力空母として建造し始めたことを突きとめた。
岩田清文元陸上幕僚長は、中国は2035年までに空母9隻体制を整える計画だと指摘。
力で世界を支配する中国の決意は固い。
一方でトランプ大統領は米国こそ世界最強であり、中国はあくまでも米国の下位に甘んじるべきだと考える。
双方の思惑は決して交わらず、米中のせめぎ合いはやむことがない。
現状を見れば米軍は既に台湾海峡、南シナ海、東シナ海などで中国の眼前を航行しているのであるから、中国も同様に米国近海に航行する権利があると中国は考える。
彼らにとっては米国東海岸まで中国の空母打撃群を展開できて初めて米国と同格になる。
中国側が自由に使えそうな港などを南米諸国に確保してきたのはそのためだろう。
南米諸国への働きかけは習近平政権になって強化され、深く浸透されてきた。
トランプ氏が西半球支配を強める政策を掲げたのは習氏の浸透に対抗するためである。
高市早苗首相は一連の事態を把握して、まずベネズエラに関しては米国非難を避け、静かに黙認することが肝要だ。
米中冷戦を米国と共に勝ち抜くための政策を着実に実行するのがよい。
中国共産党との対話の窓口を常に開いておくことは大事だが、無理に関係改善を進める必要はない。
対米協力を積極的に進め、日本が健全で強い国になるための憲法改正を忘れてはならない。
80兆円に上る対米投資の具体案は対中依存度を着実に下げるサプライチェーン（供給網）の構築に繋がるものにする。
その上で真に高市氏の思いをぎっしり詰めた政策に一直線に、一心不乱に、走り進むことだ。
その筆頭がわが国の国柄の基である皇室の安定、皇位継承安定の法制化だと考える。

ベネズエラ攻撃　名分は麻薬密輸対策　米国の真の狙いは中露と親密なマドゥロ政権打倒か
2026/1/3 20:39
https://www.sankei.com/article/20260103-D2DIYTOH5RNCVFR37Y5MMY2LMA/
トランプ米政権がベネズエラの軍事施設などへの攻撃に踏み切った。
これまで同国の反米左派、マドゥロ政権への圧力を強めてきたトランプ大統領が攻撃を決断した背景には何があるのか。
■コカインの経由地
トランプ政権がマドゥロ政権への圧力を強化する名目に掲げていたのが
「麻薬対策」
だ。
ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国である隣国コロンビアから米国などにコカインを密輸する際の経由地になってきた。
トランプ政権は米社会を蝕む麻薬対策を旗印に掲げることで国民の支持を得て、11月の中間選挙に向けたアピールに繋げたい考えとみられる。
「改めて明言するが、米国はマドゥロとその取り巻きを正当な政府として認めていない」
「トランプ大統領は西半球で長年野放し状態の麻薬カルテルに立ち向かい、根絶する考えを示している」
昨年12月23日の国連安全保障理事会の緊急会合で、ウォルツ米国連大使はベネズエラに圧力を強化する理由として、まず麻薬対策を挙げていた。
トランプ政権はコカインと共に合成麻薬フェンタニルを問題視する。
フェンタニルは中国産の原料をメキシコの犯罪組織が合成した違法精製品として米国で社会問題化していた。
トランプ氏はフェンタニルについても、ベネズエラが密輸に関与していると主張していた。
ベネズエラは米国へのコカイン密輸の一大経由地となってきたが、国家統制の弱さや2010年代半ばからの米国の経済制裁による地下経済の拡大がその流れを加速させたとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、マドゥロ政権は犯罪組織による一部地域の支配を黙認することで権力を維持しており、軍幹部が自ら密輸に関与するケースもあるという。
コカインの密輸は小型飛行機や陸上ルートに加えて、カリブ海と東太平洋の2つの海上ルートがあるとみられる。
この海上ルートを断つため、米軍は
「麻薬運搬船」
と見なす船舶への攻撃を繰り返しており、ベネズエラは
「国際法違反であり、大規模な侵略犯罪だ」（モンカダ国連大使）
と非難していた。
■難民流入阻止も実績に
米メディアはトランプ政権がベネズエラへの圧力を強める真の狙いについて、米国が
「裏庭」
とする南米に位置するにもかかわらず、中露やイラン、キューバと友好関係にあるマドゥロ政権の打倒にあると報じていた。
もし政権転覆に成功すれば、トランプ氏が中露の影響力を
「裏庭」
から駆逐すると共に、マドゥロ政権の失政で急増したベネズエラ難民の米国流入を阻止した実績を手にすることができる。
米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏を支持する
「MAGA（米国を再び偉大に）」
派が望むのはあくまで米国第一の政策であり、他国への軍事介入には否定的とされる。
ただ、麻薬対策に関しては
「米国の利益に適う」
とし、MAGA派の多くがベネズエラへの圧力強化に共感しているとされていた。

ベネズエラ攻撃と大統領拘束　トランプ政権は戦争行為ではなく「法執行」と主張の構え
2026/1/3 20:27
https://www.sankei.com/article/20260103-K42AQNQ4AFMS7G6OJQJ6HEP72U/
トランプ米政権は3日に実施したベネズエラ攻撃と同国のマドゥロ大統領の拘束を、戦争行為ではなく、
「法執行」
の範囲内での行動だと主張する構えだ。
共和党のリー上院議員（ユタ州選出）は3日のSNS投稿で、ルビオ国務長官から、
「マドゥロ氏は米国の要員によって逮捕され、米国内で刑事裁判を受けることになる」
との説明を受けた、と明らかにした。
またルビオ氏は、同日の軍事攻撃は
「逮捕状の執行」
を支援するために行われたもので、ベネズエラ国内でのこれ以上の行動は想定されていないと述べたという。

＜主張＞ベネズエラ混迷　「民意」に沿わぬ居座りだ
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-TTDCFHONINIOLAEKNLKP3YZABA/

米国、ベネズエラに大規模攻撃実施　マドゥロ大統領を拘束と発表　首都カラカスで白煙
2026/1/3 19:50
https://www.sankei.com/article/20260103-HDHJT3LHRVKLRGWKZVAPPU4ANA/
トランプ米大統領は3日、ベネズエラに対する
「大規模な攻撃を成功裏に実施した」
と明らかにし、同国のマドゥロ大統領を拘束したと発表した。
自身のSNSに投稿した。
これまでトランプ氏は反米左派のマドゥロ政権を敵視し、地上攻撃の可能性を示唆。攻撃と身柄拘束に踏み切ったことで、ベネズエラ情勢は重大局面を迎えた。
■クリスマスに実施も検討
米メディアによると、ベネズエラの首都カラカスでは3日午前1時50分ごろ、米軍の攻撃によるものとみられる爆発音があった。
煙が立ち上り、軍事基地に近い地域では停電が発生したという。
カラカスのほか北部ミランダ州など3州でも攻撃が実施された。
米CBSテレビは、トランプ氏が事前に攻撃を許可しており、米軍は昨年12月25日のクリスマスに実施することも検討したと報じた。
攻撃に有利な気象条件になったため実施に踏み切った可能性がある。
また、上院軍事委員会に事前通知はなかったという。
トランプ氏はSNSで、マドゥロ氏に関し、
「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」
と説明した。
拘束時の状況やマドゥロ氏の現在の所在地は明らかになっていないが、米軍の特殊部隊が拘束作戦に関与したもようだ。
■国内全土に非常事態宣言
ベネズエラ政府は3日、米国が自国への
「軍事攻撃」
を実行したとして非難する声明を発表。
軍事施設や民間施設が標的になったとし、国連安全保障理事会の開催を求めた。
また、国内全土に非常事態宣言を発令し、軍や市民に抵抗を呼びかけている。
トランプ政権はマドゥロ政権が麻薬密輸に関与しているとし退陣を狙って圧力をかけてきた。
トランプ氏は昨年9月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海などで違法薬物を積んで米国に向かっていたとする
「麻薬運搬船」
への攻撃を継続していた。
12月2日には、海上での攻撃に続いて、
「必要なら陸上でも攻撃する」
と表明。
米国に麻薬を密売する人間は
「誰でも攻撃対象になる」
と語った上で、地上攻撃を実施する可能性に何度も言及していた。

http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/232.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 無能と見なされる論評ナシ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[2163] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月08日 05:11:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1601]
＜主張＞中国の輸出規制　許しがたい不当な威圧だ
社説
2026/1/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20260108-QO2CWVPJMRLWJNEBVMLO3YH2FI/
日本に対する露骨な経済的威圧である。
中国政府が民生、軍事のどちらの用途でも使える軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出管理を強化すると発表した。
ハイテク製品に欠かせぬレアアース（希土類）などが含まれる恐れがある。
中国商務省は報道官談話で同措置に関し、
「日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行った」
などと指摘した。
中国は昨年来、台湾有事を巡る高市早苗首相の当然の発言に嚙みつき、渡航自粛などの威圧を繰り返している。
今回の輸出規制で「報復」のレベルを更に引き上げたということだ。
許し難い措置である。
日本のみを狙い撃ちにした規制強化は極めて不当だ。
日本政府が中国側に抗議し、措置の撤回を求めたのは当然である。
米欧とも連携し、中国の身勝手な振る舞いに厳しく対処すべきだ。
規制の具体的品目などは明らかにしていないが、中国国営英字紙の報道ではレアアース関連の輸出許可審査を厳格化することが検討されている。
レアアースは電気自動車のモーターなどの工業製品に使われている。
中国は、米国の高関税政策を巡る昨年の対米交渉でもレアアースを武器としてトランプ政権の歩み寄りを引き出した。
日本からも同様の成果を得たいのだろうが、高市首相の発言撤回などを求める中国に譲歩すれば禍根を残す。
高市首相には毅然とした姿勢を貫いてほしい。
特に警戒すべきは、中国が軍民両用分野をターゲットにした意図だ。
中国は、日本が軍国主義化して東アジアの脅威となっているかのような虚妄を国際社会に流布する宣伝戦を展開している。
今回の措置にも同様の狙いがあろう。
これに徹底的に反論し、中国の振る舞いが如何に異様かを炙り出す国際社会への働きかけも重要である。
日本企業には冷静に対応してほしい。
もとより対中事業の政治リスクの大きさは周知のことだが、過剰な対中依存の危うさを再認識せねばならない。
まずは規制の細目がどうなるかを見極めた上で、影響を抑える方策に取り組む必要がある。
中国からの輸入に依存することがないよう代替品開発や調達先の多様化を図り、サプライチェーン（供給網）を再構築できるかが問われよう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 待ち受ける「子育て支援金」と「所得税増税」…保険料負担「軽減」など焼け石に水（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[2164] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月08日 05:12:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1602]
外国人高齢者23万人10年で1・5倍　国民年金納付49％　無年金72歳「将来考えず」
「移民」と日本人の現場から�C
2026/1/7 18:30
https://www.sankei.com/article/20260107-YGKQMWMEVNGD3LP7IHYUNJY4EM/
ベッドと冷蔵庫、たんす代わりのスーツケースが置かれた個室。
日系ブラジル人のシノハラ・ライムンドさん（72）は外国人住民が21％を占める群馬県大泉町の失業外国人向け支援施設に住む。
年金は受給しておらず、半ば失業の状態で入所して1年になる。
ブラジル人の父と鹿児島県出身の母の間に生まれ、平成10年、45歳の時に来日。
群馬や埼玉、静岡など各県の部品組立工場などを転々とし、約20年前に群馬に戻って大泉町の自動車部品工場などで働いた。
仕事で使う必要がなかったため、日本語はほとんど話せない。
「年金の仕組みが分からず、加入しなかった」
「出稼ぎですぐ帰るつもりだったので、将来のことは考えていなかった」。
シノハラさんは取材に対しポルトガル語を友人に通訳してもらい話す。
厚生労働省によると、外国人の国民年金最終納付率は令和6年度で49・7％。
全体の84・5％に比べ約34ポイントも低い。
背景には、日本語の問題から制度への理解不足などが指摘されている。
日系ブラジル人は平成2年の改正入管難民法施行により就労制限なし、日本語要件原則なしの在留が認められ急増。
令和7年6月末時点で約21万人が在留する。
改正法施行から35年が経ち、65歳以上の高齢者が約1万6千人と10年前に比べ約3倍に増えた。
増加率は韓国や中国人らより高い。
シノハラさんが入所する民間施設「リスタートコミュニティ」の責任者で日系ブラジル人のトリイ・ミチコさん（61）は
「無年金の人や、納付期間が短く受給額が少ない人は少なくない」
と話す。
施設の利用料は食費やインターネット代込みで月3万5千円。
シノハラさんは家屋解体のアルバイトで凌いでいるが、
「昔のように体が動かなくなってきた」
と不安を募らせる。
■在留外国人に高齢化の波
高齢化の進展は日本の大きな社会的課題だが、その波は在留外国人にも押し寄せている。
在留外国人統計によると、65歳以上の外国人は令和7年6月末時点で約23万6千人と過去最多を更新。
10年間で1・5倍以上に増えた。
出身国・地域の数も157と約1・3倍に多様化している。
年金や医療、介護、生活保護といった社会保障の問題が目前に迫る。
自動車産業などで知られる群馬県大泉町は、日系人ら外国人住民の割合が約21％と全国平均の約3％より突出して高い。
高齢化の影響を直接受ける介護分野でも、人手不足などの懸念が出ている。
大泉町は取材に対し、想定される課題として
「言葉の壁」
「介護保険制度の理解」
「外国人介護人材の確保」
を挙げた。
今後、多国籍化する高齢外国人への対応が遅れれば、介護現場は一層、圧迫される。
■保見団地 草刈りで収入
トヨタ自動車のおひざ元、愛知県豊田市の保見（ほみ）団地。
住民約7千人の半数近くを日系ブラジル人らが占める。
団地内ではポルトガル語で会話を交わす住民らとすれ違い、ごみ置き場には2カ国語で不法投棄を禁じる注意書きが掲示されていた。
この団地でも外国人住民の高齢化が進むが、6年から不安に備えた試みが始まった。
7年12月中旬、団地近くの寺院。
団地に住む日系ブラジル人のタナハシ・カルロスさん（64）らが寺院の依頼を受けて、草刈り作業を行っていた。
団地に拠点を置く外国人支援のNPO法人「トルシーダ」がシルバー人材センターと協力し、年齢や言葉の問題から就職が難しい60歳以上の日系人らに草刈り作業の斡旋を行っている。
タナハシさんは年金を受給しているものの、納付期間が短かったため少額という。
草刈りには60〜70代の日系人10人が登録しているが、無年金者が多く、受給していても月に数千円程度で年額5万円に届かないという。
NPO法人の代表を務める伊東浄江さん（68）は
「日系人の派遣労働者らは社会保険や年金について十分な説明を受けておらず、仕事を失うことは家を失うことに直結する」
と話す。
世帯主が外国籍で生活保護を受けるのは5年度の1カ月平均で全国に4万7317世帯。外国人の高齢化が進み、生活基盤が不安定な人の受給が増えれば、国と地方の財政を圧迫することにもなりかねない。
外国人の労働政策に詳しい鈴鹿大教授で東京財団上席フェローの松下奈美子氏は
「外国人受け入れ政策は長らく『一時的滞在』を前提に設計され外国人が日本で老後を迎える可能性を制度的に想定してこなかった」
と指摘。
「今後、年金や福祉を巡る課題として現れてくる」
と述べ、社会保障制度の中長期的な見直しの必要性を訴えた。

訪日外国人の医療費不払い　「1万円以上」で再入国拒否も　不公平感解消へ引き下げ
2025/12/4 22:15
https://www.sankei.com/article/20251204-ZZOQJS3DZ5O5ZM3OJ3U36F2CR4/
政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。
日本滞在中に病気や怪我をした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない
「ただ乗り」
が指摘されるケースがあるためだ。
現在、短期滞在の訪日外国人が
「20万円以上」
の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。
この基準額を令和8年度から
「1万円以上」
に大幅に引き下げる方向で検討している。
引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。
医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。
登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。
この他、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。
子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も不正に受給を続けるケースがあるためだ。
こうした事態を受け、政府は9年3月以降に関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする。

高市政権、外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず　1月に基本方針
2025/12/4 18:43
https://www.sankei.com/article/20251204-KE3LHQJZS5OOLE2B3ZCFZZNWYY/
高市早苗政権は、外国人の在留資格の審査を厳しくする。
在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討。
一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めない措置も取る見通しだ。
来年1月の外国人政策の基本方針の取りまとめに向け、政府と自民党で議論が進んでいる。
■外国人比率「10％」推計
党外国人政策本部（新藤義孝本部長）は年明けに、議論を踏まえた提言を首相に出す。
党の提言や政府の有識者会議の意見を受け、高市内閣として基本方針を策定する。
焦点の1つが在留資格の審査の厳格化。
日本の総人口に占める外国人比率は現在3％で、将来的に10％になるとの推計があり、社会の混乱や摩擦が懸念されるからだ。
出入国在留管理庁によれば、様々な在留資格の中で「永住者」は23・6％（6月末時点）を占める。
永住許可を厳格化する案がある。
永住資格を得る要件の1つに
「最長の在留期間を有していること」
がある。
現行法で「最長」は主に5年だが、入管は5年でなくても3年の在留期間を有していれば「最長」の要件を満たしたと見做す経過措置を取っている。
この規定の「廃止」を検討する。
■急増する「技人国」
在留資格の中で永住者に次いで多いのが
「技術・人文知識・国際業務」（技人国）
で11・6％。
技術者や営業、法務、通訳、語学講師など専門職のための在留資格で、この5年で1・6倍に急増している。
事業者がこの資格を悪用して外国人を雇い、資格外の単純作業などをさせるケースが相次いでいる。
警視庁は11月、技人国の資格で滞在するインド人を野菜の加工など資格外業務に従事させたとして事業者の代表らを逮捕した。
政府は資格外業務を防ぐため、実態調査や審査手法の強化を図る方針だ。
合わせて受け入れ数に上限を設けるべきだとの主張が自民内にある。
■マイナンバーで未納把握
外国人は、特に国民健康保険の納付率が低い。厚生労働省によると納付率は平均63％にとどまり、日本人を含む全体の93％を大きく下回った。
首相は
「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」
と指摘している。
政府はまず、社会保険料や税の未納を把握する。
自治体や国が管理している納付情報について、令和9年度以降はマイナンバーを活用したシステムを通じて入管とも共有する。
一定の国保の保険料未納がある外国人の在留資格の更新・変更を認めない方針だ。

「いざとなれば姉御よろしく」保守党・百田代表、有本事務総長の代行起用明かす　新春街宣
2026/1/5 16:20
https://www.sankei.com/article/20260105-6NMWHH3DLZG57LP6QCZIFHCHHI/
日本保守党の百田尚樹代表は4日、東京都内で街宣し、有本香事務総長が党代表代行に就任したと発表した。
百田氏は69歳。
党首としてNHK番組「日曜討論」への出演に加え、近く通院も予定しているといい、
「日曜討論に出られない時があるかもしれない」
「バックアップ体制を用意した」
「いざとなれば有本さんが私の代行だ」
「姉御よろしくお願いします」
と語った。
JR有楽町駅前で、有本氏や北村晴男参院議員と街頭演説に臨んだ。
百田氏は、再生可能エネルギー抑制や減税導入の必要性を訴えつつ
「移民問題だけは手の施しようがなくなれば、どうしようもできない」
「日本の社会が変容し、日本の文化が壊れたら、どんなに努力しても戻らない」
「今が大事だ」
と強調した。
政府は外国人労働者の受け入れについて、令和11年3月末までの上限人数を約123万人にする方針を示しており
「家族帯同も許しており、あっという間に200万、300万に増える」
「こうなると日本が変容してしまう」
「高市（早苗首相）さんに失望を感じている」
と非難した。
北村氏は、1972年の日中国交正常化に伴って断絶した台湾との国交回復を唱えた。
台湾について
「奇跡の民主化を果たし、経済発展し、日本が災害にあえば瞬時に数百億円ものお金を民間の方々が集めて送ってくれる」
「そういう国を国と認めず、国交も回復しないでいいのか」
と述べ、
「（人生の）残された期間で何としても台湾との国交回復をしたい」
と語った。
有本氏も外国人問題に言及し、
「日本のルールを守り、日本の文化を尊重し、日本の社会で活躍したいという人は大歓迎だ」
と述べ、
「『郷に従え』ではなく『違う郷』を作って『日本のルールや価値観は知ったことではない』という人たちに、お引き取り頂くのも政治の役割だ」
と強調。
「自民党には『移民をどんどん増やす』という人がたくさんいる」
「この政権を倒していかないといけない」
と語った。

北の大地に出現した「自治区」、SNSから騒動に発展　ヤードが生んだ「摩擦」の現場
日本を守れるか
2026/1/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20260101-JH3BBHDQVVL2RHIXK5HUDVZYCA/
雪に覆われた原野と農地が広がる北海道江別市の北西部に、パキスタン人が経営する中古車輸出会社の複数のヤード（中古車解体施設）がある。
その一角にはイスラム教礼拝所のモスクも佇む。
令和7年12月中旬、トタン板が壁のように置かれたヤード内でパキスタン人とみられる男性らが作業していた。
話しかけると
「社長いない、ダメ」
と警戒心をあらわにした。
「パキスタン村」「パキスタン自治区」。
7年、SNSでこの一角を批判的に捉える発信が顕著になった。
10月中旬には多数のロケット花火がヤードに向けて放たれた。
付近では爆竹を鳴らすなどの騒動が散発した。
この一角は建物建設が制限される市街化調整区域で、ヤードのプレハブ小屋やモスクは違法建築に当たる。
SNSでその情報が拡散されたことが騒ぎの発端だった。
市役所には
「事実なのか」
「知っていたのか」
といった問い合わせの電話、メールが相次ぎ、ピーク時には1日数十件に上った。
イスラム教で集団礼拝の日である金曜日だった令和7年12月5日、北海道江別市のモスクには約100人が集まり祈りを捧げていた。
5年程前に建設され、管理人はパキスタン人だ。
市街化調整区域内にあるモスクや、ヤードの建設は違法なため、江別市は是正を指導している。
取材に応じた管理人は
「移動しろと言われればする」
「でも、どこに行けばいいのか」
と訴える。
■漠然とした不安と不満
欧州の経験から総人口に占める外国人の割合が10％を超えると社会問題が顕在化してくるといわれる。日本の在留外国人は395万人（7年6月時点）で総人口に占める割合は約3％だが、2040（令和22）年ごろには10％を超えるとの見方もある。
北海道全体で外国人の割合は約1％にとどまるが、リゾート地で外国人の雇用が進む。
占冠（しむかっぷ）村のように30％を超えた自治体もある。
江別市の外国人の割合は約1％だが、パキスタン人は224人（令和7年4月時点）で約10年前に比べ7倍も増えた。
市北西部には北海道最大規模の中古車オークション会場があり、広いヤードも確保しやすい。
富山県や新潟県など港湾エリアにいたパキスタン人が集まってきた。
そうした変化の中、パキスタン人による違法建築がSNSで広がった。
市街化調整区域の違法建築76件（7年9月時点）の大半は日本人が関係するものでパキスタン人が関わるものは一部だったが、パキスタン人のヤードへの花火撃ち込みなど騒動に繋がった。
7年7月にヤードの違法建築物を問題視して
「違法。日本人の仕事を奪っている」
と主張する動画を投稿した人物は、SNSを通じた産経新聞の取材に対し一連の騒動について
「パキスタン村など一言も言っていない」
とした上で
「パキスタンがやられたとばかり主張する記事になっていた」
と地元紙の報道ぶりに対する不満を訴えた。
地元自治会の男性は
「騒動の前までパキスタン人と住民の間にトラブルはなかった」
と語る。
扇情的な情報が広がりやすいSNS空間で、文化の違いや雇用に関する不公平感など一部の日本人が外国人に抱く漠然とした不安や不満が摩擦として表面化した可能性は否めない。
■条例制定で規制も
ヤードの一大集積地として知られる北関東地方では住民との軋轢や、盗難車搬入による治安悪化の尚、苦情はやまない。
公共政策に詳しい武庫川女子大教授で東京財団上席フェローの金崎健太郎氏は、外国人が日本で暮らすためのルールを事前に周知徹底することが
「共生」
のカギと見る。
対応の最前線に立つ自治体は摩擦を恐れ、及び腰になるケースもある。
金崎氏は
「地域の安心・安全のため、ルールを守らない人に対しては毅然と対応すべきだ」
と語り、在留資格や土地取得などに関する規制の面から国が自治体を支える重要性を指摘している。

ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻　全国市区町村長アンケート分析
日本を守れるか
2026/1/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20260101-F6MDVBC67FPSLASB4GV2XHRZCU/
全国1741の市区町村長を対象とした外国人に関する産経新聞のアンケートには、8割を超える首長から回答が寄せられた。
浮かび上がったのは、少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との「共生」を模索する、日本の姿そのものと言える。
中でも、生活習慣の違いなどからくる「摩擦」という現実は、どの自治体にとっても切実な課題だ。
外国人増加に伴う悪い影響で最多だった「文化・習慣上の摩擦」は、アンケートに回答した自治体の4割弱にあたる515自治体が挙げた。
価値観や感覚の違いへの対応に追われている様子が窺える。
その象徴が、ゴミ出しを巡るトラブルだ。
150を超える自治体が、収集日を守らなかったり分別せず捨てたりすることに悩んでいると打ち明けた。
中には
「道路沿いのゴミ収集所に産業廃棄物などを大量に放置」（埼玉県神川町）
という悪質なケースもあった。
税金・公共料金の未納に悩む声も多かった。
「個人市民税を納めずに帰国」（兵庫県淡路市）
「（滞納者の）追跡調査・督促などに膨大な事務量が生じている」（広島県府中市）
といった事例や、多言語対応や頻繁な転出入手続きで、窓口業務の負担が大きくなっているとの指摘があった。
これに加え、コミュニティーの根幹に関わる領域で懸念が広がっている現状も明らかになった。
日本語能力が不十分な児童生徒や保護者への対応という
「学校教育現場での難しさ」
を挙げたのは350自治体。
約50カ国の外国人が住むという茨城県常総市では
「不登校になる子供が少なくない上、保護者が学校の仕組みを理解していないことが多い」
とした。
「治安上の懸念」
も311自治体が回答した。
「中古車販売などに従事する外国人が無断で敷地に入り込んだり、必要以上に購入を勧誘したりする」（北海道訓子府町）
といった具体例や、
「日本人の雇用が失われるのではないかという不安を持つ住民の声がある」（長崎県新上五島町）
との率直な意見もあった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/727.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主党はやはり「連合」を捨てるのか？ 自民の名指しラブコールで玉木代表“股裂きモテ男”復活（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[2165] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月08日 14:41:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1603]
「連立不可」は連合の自己保身…国民民主は国民の声に耳を傾ける時
阿比留瑠比の極言御免
2026/1/8 1:00
https://www.sankei.com/article/20260108-A22F4NCFVZOPZK65MOMEPNGAVY/
立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合の芳野友子会長の言動に対し、SNS上では
「何様のつもりなのか」
「偉そうに」
といった厳しい声が飛び交っている。
きっかけは、芳野氏が5日の記者会見で次のように述べ、自民党と日本維新の会の連立政権への国民民主の参加を容認しない考えを示したことにある。
「立民と国民民主が野党の立場で政権に対峙する態勢が必要だ」
これに対する反発の声が高いのはなぜか。
芳野氏の言葉から、連合の抱える矛盾と自己保身目的が垣間見えるからではないか。
■「反自民」が優先？
まず、芳野氏は
「政権に対峙」
と言うが、連合綱領の
「労働諸条件の改善、国民生活の向上」
よりも、
「反自民」
が優先されてはいないか。
政府・与党が躍起になって企業に賃上げを要請している時代に、何が何でも政権と対峙する必要性がどこにあるのか。
皇位の安定的継承の方策や安全保障、税制改革の考え方など主要政策については、国民民主は立民よりもむしろ高市早苗政権に近い。
なぜ政策が共有しやすい相手と手を結ぶのはだめで、労組がバックにいることを除けば共通点が少ない立民と手を携えなければならないのか。
有権者から見れば、そんな無理筋の理屈はただの連合の都合に過ぎないということになろう。
また、選挙を通じて労組員以外の一般有権者の負託も受けて国政に当たる政党に対し、労組のトップが連立の是非を決めるかのような物言いも反感を集めている。
そもそも民間労組を背景とする国民民主と、自治労、日教組など官公労がメインの立民を無理やり結び付けることを、連合傘下の労組員自身は本当に望んでいるのか。
これも執行部の自己都合ではないのか。
連合と政治の関わりは失敗の歴史とも言えるが、その反省はないのだろうか。
官民の主要な労働組合が統合して平成元年に結成された連合は、これまで細川護熙・非自民連立政権と民主党政権という2つの非自民政権を生み出した。
それ自体は労組の力を見せつけたという点で意味はなくもないが、両方とも政権は短期間で座礁し、潰えた。
■「理想論ばかりで」
細川政権の生みの親として知られる連合の初代会長、山岸章氏は19年の産経新聞のインタビューで、率直に失望を語っていた。
「細川政権が発足して首相官邸が自分のものになった気がしたよ」
「天下をとった気分だね」
「ところが、44年間の組合活動で味わったことのない高揚感が、政権発足後僅か1カ月で失望に変わった」
「連合のための政治の営みがなかった」
「細川政権にあったのは『非自民政権』『政治改革』、これだけ」
山岸氏は後に、民主党政権に関しても吐き捨てた。
「理想論ばかりで政権担当能力がなく、国民に失望を与えただけだった」
「あんな政権なら取らない方がよかった」
当時と今ではどう違うというのか。
芳野氏は国民民主と立民を糾合してどうしたいのか。
再び細川政権や民主党政権の過ちを繰り返したいのか。
それともただ連合の分裂を避けるために現状維持に努めているのか。
いずれにしろ、国民にとってはいい迷惑である。
「（自維国の）3党連立の形になれば日本の政治の安定がしっかりと確立される」
「国民民主の協力を頂きたい」。
自民の鈴木俊一幹事長は6日の記者会見でこう述べている。
国民民主は芳野氏より国民の声に耳を傾けるべきだろう。

26年度予算案「協力について努力」「信頼関係は醸成」　国民民主党の玉木代表
2026/1/4 12:53
https://www.sankei.com/article/20260104-UUTH6BHPDBPIBMHGE3N5B6E4M4/
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、今月召集の通常国会で審議される2026年度予算案を巡り、成立に向け与党と協力する意向を重ねて表明した。
自民党と合意した
「年収の壁」
引き上げに触れ
「わが党の考え方が取り入れられた」
「前向きに捉え、協力について努力する」
と述べた。
与党との連携に関し
「信頼関係は以前と比べれば醸成された」
「今後の連携の在り方は、幅も深さも広がっていく」
「具体的にどうするかは今後の話だ」
と語った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/730.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ298] もちろん擦り寄る高市政権 世界に鳴り響く無法者トランプの高笑い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[2166] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月08日 15:23:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1604]
日本人が誇り取り戻せる年に
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/1/8 13:00
https://www.sankei.com/article/20260108-A7JH6B4U6FNWXD2QUONUGUACZU/
年は越せた。
今年こそ、わが国が平和で、何より日本人が誇りを取り戻せる年としたいもんやが、それはワシらやのうて政治家の仕事やで。
確かに首相は昨年より、よっぽどまともになった。
しかし好材料はこれだけやん。
ロシアはウクライナから引く気配は毛頭ないわ、北朝鮮はミサイルをブチかますわ、核保有国となったことを堂々と公表しよるわ。
中国共産党政権によるわが国へのイヤガラセがエスカレートしていくのも必定やろう。
また、わが同盟国であるアメリカが年明け早々、ベネズエラの大統領を夫人とともに拘束して米本土まで連行というか、拉致してきたのである。
更に、しばらくアメリカがベネズエラの国家運営をする、と公言しとるのである。
もちろん、米中央情報局（CIA）、軍やさまざまな諜報機関が暗躍したのは想像に難くないが、仮にもやで外国の国家元首をやで。
しかも世界最大の原油埋蔵量を誇る、その母国から拉致し政権転覆させてもうたんやで。
一体どうやったんやろ？
こんなんアメリカ以外はでけんやろ。
今頃、北朝鮮の3代目も震え上がっとるやろ…と思いきや、天然資源に乏しいから、トランプ大統領も食指は動かんか？
われら日本人はそんなアメリカと同盟を結び、高市早苗首相は台湾有事となれば、そんなアメリカと
「共闘する」
と明言したのである。
そりゃあ当然やろ。
日本にロシアが、中国が、北朝鮮が、またはその全部が侵攻してきたら在日米軍が自衛隊と共に敵と戦わねばアカン。
かわって、台湾有事で出動した米軍艦が日本近海で攻撃されても、自衛隊は指くわえて見てるだけなんて許されんで。
かように日本の安全保障はもはや風前の灯やで。
そやのに野党のセンセイの中には憲法9条を一字一句変えてはならんとおっしゃる方もおるのである。
どうか北京で、モスクワで、ピョンヤンでその9条の素晴らしさを説いたってくれや。
誰も止めへんで。
良かったのう、日本人で。
どんな主張かましても、ベネズエラや中朝露みたいに弾圧されることはないんやから。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/731.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ298] もちろん擦り寄る高市政権 世界に鳴り響く無法者トランプの高笑い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[2167] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月09日 03:09:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1605]
木原稔官房長官、中国のガス田開発「既成事実化の試み極めて遺憾」
2026/1/8 11:55
https://www.sankei.com/article/20260108-7NMPMIVV3FPXVK6VSMBDCDFRQE/
木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の移動式掘削船を活動させたことを巡り、
「日本の度重なる抗議にも関わらず、中国が一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」
と批判した。
外交ルートを通じて中国側に強く抗議したとも明らかにした。
また、中国が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」のダンピング（不当廉売）の調査を始めたことに関しては、
「調査対象企業に協力すると共に影響の精査など必要な対応を行っていく」
と語った。

＜独自＞東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か　日本政府抗議「一方的な開発の動き継続」
2026/1/7 18:12
https://www.sankei.com/article/20260107-QDIUNU57IZPW7CNYVRDPJ2OCHE/
東シナ海の日中中間線船付近で活動する中国の掘削船「勘探七号」＝外務省のサイトより（防衛省の提供写真）
https://www.sankei.com/article/20260107-QDIUNU57IZPW7CNYVRDPJ2OCHE/photo/EMO6UWMW25IV7D52CM4Q6ST5AE/
東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が、同海域で新たな掘削を始めたとみられることが7日、日本政府関係者への取材で分かった。
政府は外交ルートを通じ抗議した。
中国側は既に永続的な掘削施設を建設。
採掘が加速する恐れもあり、政府は警戒を強めている。
■年末から移動式掘削船が活動
政府関係者によると、日中中間線の西側で沖縄本島の北西約400キロに当たる海域で、昨年末以降、中国の移動式掘削船（リグ）などが活動し、日本政府は今月2日までに試掘などの疑いがあると判断した。
政府は中国側に対して
「境界が確定していない海域で、重ねて抗議しているにもかかわらず、一方的な開発の動きを継続している」
などと抗議を申し入れた。
日中両政府は平成20（2008）年に同海域でのガス田の共同開発区域を設定。
日中中間線の境界が画定するまで双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致したが、中国は一方的な開発を加速している。
■すでに20基前後を運用
中国側は現在、共同開発区域の近くで20基前後のリグを運用。
日本側はこれらが永続的な採掘施設として機能し、一部で生産を行っている可能性があると分析している。
昨年には、更なるリグ設置の準備のような動向を複数確認。
今回、試掘などの疑いが確認された海域は共同開発区域に近く、日本政府は動向を注視している。
この海域では、中国国有企業に所属する移動式の掘削船などが活動。
中国海警局の船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海に侵入する主権侵害を重ねる他、日本の排他的経済水域（EEZ）内で無許可調査を繰り返している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/731.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 無法者トランプにひたすら隷従 このタイミングで日米首脳会談の悪夢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[2168] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月09日 14:28:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1606]
中国の「台湾侵攻」に悪用されず、トランプ氏がベネズエラ攻撃で認識　米紙インタビュー
2026/1/9 10:42
https://www.sankei.com/article/20260109-TNY7QJMWPJMHPMEXSCL5PQVFVA/
トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことに関し、台湾を武力統一する可能性を排除しない中国に前例として悪用されることはないとの認識を示した。
ベネズエラは米国への
「真の脅威」
だったとし、中台関係とは違うと主張した。
同紙が8日に伝えた。
米軍によるベネズエラへの軍事介入は、中国による台湾への武力行使や、ロシアのウクライナ侵攻を正当化する理由にされかねないとの懸念が国際社会で高まっている。
トランプ氏は中国には台湾から不法移民や麻薬が流入していないと指摘。
ベネズエラが米国にもたらす脅威への自身の認識は、中国の習近平国家主席の台湾に対する考え方とは違うと強調した。
トランプ氏の在任中に習氏が台湾への武力行使に踏み切ることは
「ないと思う」
と述べる一方、
「後任の大統領が就任すれば、実行する可能性はある」
とも話した。（共同）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/735.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市発言で日本経済が危機に（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[2169] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月10日 05:47:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1607]
＜主張＞知事のセクハラ　権力者の犯罪を告発せよ
社説
2026/1/9 5:01
https://www.sankei.com/article/20260109-CRQUAY3VZRIT7FELOYSZDX3C2Q/
一読して呆れるやら、ぞっとするやら、赤面が止まらない。
福井県の杉本達治前知事のセクハラを認定した県の特別調査委員が公表した報告書の赤裸々な内容である。
複数の女性職員に性的関係を求め、身体的特徴に言及するメッセージは約1000通に及んだ。
直接的で悪質でみだらな内容については、ここに再掲することもはばかられる。
中には
「一切内緒で、墓場まで持っていってね」
といった口止めや、
「いくら口説いても会ってくれないけど、ずーっと、ずーっと、追っかけをするからね」
といった脅迫まがいのものも含まれる。
女性職員のスカートの中に手を入れるなどの行為も認定された。
調査委員はこれらを、ストーカー規制法における違法行為や、刑法上の不同意わいせつ罪に抵触する可能性も否定できない―と指摘した。
だが県は、告発に否定的である。
両罪とも非親告罪であり、告発がなくても捜査対象となり得るが、告発の有無は被害感情の多寡を測る上でも重要な意味を持つ。
県は、告発に向けた努力を尽くすべきである。
杉本氏は総務省からの出向で県総務部長を務めた後、副知事などを経て平成31年に知事に初当選した。
2期目の昨年12月にセクハラ問題で辞職し、退職金約6000万円が満額支払われた。
杉本氏は
「報告書が示した事実認定と評価を尊重します」
と述べており、県はその返納を求めるべきだ。
杉本氏のセクハラ行為はこの間、20年近くに及んでおり、罪深いのはこれを放置し続けた県の組織も同様である。
被害を訴えても何ら改善がみられず、年配女性職員の
「昔はもっと酷いセクハラがあったけど、自分たちは耐えてきた、乗り越えてきた」
といった声などが心身を更に痛めつけた。
処分対象は組織内の関係各所に及ぶべきである。
それ抜きに再発防止策は徹底できない。
杉本氏の辞職に伴う県知事選は25日に投開票が行われる。
新知事は告発と処分を通じて組織風土を改革してほしい。
近年、首長によるハラスメント問題が全国で頻発している。
共通するのは権力者に物言えぬ組織の歪みである。
わが町に是正すべき点はないか。
全ての自治体に点検の責務がある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/734.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 浜岡原発データ不正、規制委が中部電力本店に立ち入り検査の方針…不正発覚のきっかけは外部からの情報提供（読売新聞オンライ… 達人が世直し
11. 秘密のアッコちゃん[2170] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月10日 06:09:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1608]
中部電力は色々と問題がありそうだ。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けている。

＜主張＞浜岡原発で不正　信頼の基本裏切る事案だ
社説
2026/1/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20260109-QDEG4IX6MZO3TP6NCBDKCAH3LA/
原子力発電の有効利用は、高度な技術力と並んで社会的信頼の上に成り立つものだ。
その信頼を根底から揺るがす事案が、再稼働を目指す中部電力浜岡原子力発電所3、4号機（静岡県御前崎市）の安全審査の過程で明らかになった。
中部電は、原発の耐震設計の要である基準地震動の策定において、想定される敷地内の揺れを小さく見積もる不正な手法で算出し、その結果を原子力規制委員会に提示していたのだ。
基準地震動が歪曲されれば、配管や機器、建屋の設計余裕など全ての安全対策の前提が揺らいでしまうことになる。
東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の大事故から15年をかけて各電力会社は安全対策の強化に努めてきた。
その成果で原子力発電への社会的理解が回復しつつあっただけに、信頼の基本を裏切る今回の事案は残念の一語に尽きる。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は
「安全規制に対する暴挙」
と受け止め、規制委は浜岡原発の安全審査停止を決めた。
また中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。不正に至った背景やデータ操作の詳細について調査する。
審査が再開されるとしても、かなりの日数を要し審査も最初からのやり直しになろう。
3、4号機の安全審査は、開始から12年に向かっている。
浜岡原発の再稼働は大きく遠のいた。
浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域直上に立地し、耐震評価への社会の目はとりわけ厳しい。
中部電は全容解明、再発防止のために第三者委員会を設置した。組織文化やガバナンスの欠陥まで踏み込んだ検証を求めたい。
中部電では浜岡原発の安全対策工事の費用未払いなどで原子力本部の幹部2人が昨年11月に辞任しているが、今回の基準地震動の不正事案との関係の有無も気になるところだ。
規制委と第三者委員会の調査が相補的に機能することを期待する。
島国で化石燃料の乏しい日本の繁栄には、原子力による低コストの電力が不可欠だ。
人工知能（AI）時代の到来で電力需要は更に高まる。
中部電にとって信頼回復の道は険しいが、正面から向き合う以外に選択肢はない。
原発を保有する他の電力会社にも改めて安全意識の徹底を求めたい。

実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたりいわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身事業者側から様々な圧力を受けましたので全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては1人で問題を抱え込まず事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変助かりました。
尚メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際静岡・伊豆地方のある市の市長が閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話をその市長から直接聞きました。
もちろんB社は有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にもB社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」
2025/12/17 15:07
https://www.sankei.com/article/20251217-FTYXZLLHHNN7TOZLV47PLFM5RY/

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ　乱開発防止で環境相
2025/12/16 10:49
https://www.sankei.com/article/20251216-HMU3S2KRTZOYZB64KPWONO3UA4/

メガソーラー支援廃止へ　2027年度以降の新規事業対象　開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 10:29
https://www.sankei.com/article/20251215-OJIJHBO4QJNVZKH55VLIV2TSNE/

■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/732.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 予算成立後に即「4月総選挙」待望論 永田町では早くも高市首相の戦略に注目集まる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[2171] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月10日 06:18:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1609]
＜主張＞議員の国保逃れ　維新は厳正な処分を下せ
社説
2026/1/10 5:01
https://www.sankei.com/article/20260110-3AWFS4R2F5IA5MU3T6NZBITZ5Y/
日本維新の会は、兵庫県内の党所属地方議員4人が一般社団法人の役員だったことは、国民健康保険料の支払いを逃れるための
「脱法的行為と捉えられる」
とする中間報告を公表した。
維新の吉村洋文代表は
「悪質なものだと感じている」
と述べた。
勤務実態などの詳細を確認した上で処分を検討する方針だ。
改革政党を自任する維新は議員の
「身を切る改革」
を掲げ、自民党との連立政権の下で社会保険料の軽減を重要政策としている。
にもかかわらず4人が国保への加入を回避し、自身の保険料納付を大幅に軽くしたことは許されない。
厳しく処分すべきは当然だ。
維新は高市早苗政権下で改革を推進しようとしているだけに残念である。
4人は、兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議だ。
社会保障に関する知識向上などを謳いながらも活動実態が曖昧な一般社団法人「栄響連盟」の理事だった。
その立場で社会保険に加入し、議員報酬よりも著しく低い役員報酬の額を基に算定される保険料を納めていた。
自営業者らが入る国民健康保険に加入し、議員報酬に見合った保険料を負担するのが筋であろう。
議員の兼職は禁止されておらず、社会保険への加入自体は否定されるものではない。
だが、役員としての業務が明確ではなく、納付していた保険料が本業の収入に見合った保険料に比べて格段に低いのでは、保険料逃れが目的と言われてもやむを得まい。
栄響連盟の代表理事が維新国会議員の元秘書だったり、選挙の公認候補だったりした時期もある。
中間報告では、4人以外に同連盟と
「類似する法人」
に関与した者もいるとしている。
「（党の）組織的関与を示す事実はなかった」
と説明しているが、脱法的手法が水面下で党内に広がっていないか、更なる調査が必要である。
医療や介護、年金などの社会保障制度は、一人一人が納付する保険料によって維持されている。
負担能力に応じて保険料を納めることで所得の再分配機能も果たしている。
今回発覚したような手法で、議員が保険料軽減を図るようでは、納付への国民の理解を得ることは難しい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/733.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 無法者トランプにひたすら隷従 このタイミングで日米首脳会談の悪夢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[2172] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月10日 06:30:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1610]
＜主張＞米の国際機関脱退　中国の影響力増大を招く
社説
2026/1/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20260110-2ENGJ32RWJLSRMIM5F2KN3Z46M/
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。
気候変動対策を話し合う国連の枠組みなどが対象だ。
「進歩主義的なイデオロギーに支配され、米国の国益に反している」
というのが理由である。
だが、資金力や影響力の大きさで群を抜く米国が不在となれば、覇権を追求する中国の負担割合が1位になる組織が増え、存在感が一段と高まりかねない。
それが国際秩序を揺るがすことを懸念する。
バイデン前政権で気候変動問題を担当したケリー元国務長官は、今回の脱退は世界最大の温室効果ガス排出国の中国に対する
「贈り物」
だと批判した。
他分野も同様ではないか。
トランプ政権は離脱が真に国益に資するのかを考えるべきである。
問題を抱える組織があるのは確かだ。
例えば米政権が既に脱退を表明している世界保健機関（WHO）である。
新型コロナ禍の発生源となった中国は迅速に情報を開示せず感染を世界に拡散させたのに、テドロス事務局長は中国の対応を称賛し、緊急事態宣言の発出が遅れた。
今回の対象には、国連女性機関（UNウィメン）や国連人口基金などもある。
トランプ政権が否定的な気候変動対策やジェンダー平等に取り組む組織が多く、ルビオ国務長官は
「業務範囲が重複しており、不必要で無駄が多く、杜撰に運営」
されていると批判した。
そうだとしても、脱退で問題を放置するのではなく、中立で公正な人材配置などの改革を自ら主導することが米国の利益に繋がるのではないのか。
米メディアによると、トランプ政権は国際電気通信連合（ITU）や国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）など国際基準の設定を担う組織については脱退せず、米国の影響力を拡大させて中国に対抗するという。ならば他分野においても、米国の意向を反映させる余地をもっと検討すべきだ。
木原稔官房長官は会見で、米国の脱退表明への直接的な評価を避けた上で、
「米国が国際社会で果たしうる役割は重要だ」
「米国を含む各国と、国際社会の様々な課題について連携する」
と述べた。
国連や国際条約を重視する外交政策を掲げてきた日本政府は、米国と国際機関を繋ぐ役割を今こそ果たしてほしい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/735.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権が抱える統一教会“爆弾”の破壊力 文春入手の3200ページ内部文書には自民議員ズラリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
58. 秘密のアッコちゃん[2173] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月11日 08:27:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1611]
＜主張＞日韓首脳が会談へ　中国の分断攻勢を退けよ
社説
2026/1/11 5:01
https://www.sankei.com/article/20260111-AALHSTJUARPZPEGJVZDNXS6UCU/
高市早苗首相と来日する韓国の李在明大統領が13日、高市首相の地元・奈良で会談する。
首脳同士の相互往来であるシャトル外交の一環だ。
これに先立ち、中国の習近平国家主席と国賓として訪中した李氏は5日、北京で会談した。
中国側は李氏を歓待し、両首脳は15件に及ぶ経済協力関連の了解覚書に署名した。
習氏は会談で李氏に
「80年以上前、中韓両国は多大な民族的犠牲を払って日本軍国主義との闘いで勝利を勝ち取った」
と語った。
更に
「（韓国は）歴史の正しい側に立ち、正しい戦略的な選択をすべきだ」
「中韓は地域の平和を守り、世界の発展を促進する重要な責任を担っている」
と述べ、対日共闘を呼び掛けた。
中国政府は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発している。
親米・親日だった韓国の尹錫悦前政権下で冷え込んだ中韓関係を改善し、李氏を厚遇して日韓、ひいては日米韓3カ国の分断を図る狙いがあるのは明らかだ。
だが国益優先の
「実用外交」
を掲げる李氏は
「（中韓）両国は国権を奪われた時期に手を携えた関係だ」
と応じるにとどめ、日中の対立とは距離を置く姿勢を見せた。
習氏は当てが外れた格好だ。
韓国には今、根強い対中不信が存在する。
米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備が決まった2016年以降、中国は韓国への圧力を強め、韓国の音楽やドラマの中国での放送や公演は制限されてきた。
中国から韓国への団体旅行も禁じられる時期があった。
中国が対韓威圧を重ねてきた結果である。
ちなみに、習氏の歴史に関する発言には違和感を禁じ得ない。
先の大戦の終結時、中華人民共和国も大韓民国も存在していない。
大陸で日本と戦ったのは、主として中華民国の国民党軍だった。
また、多くの朝鮮籍の日本国民は、日本の軍人として従軍していた。
13日の首脳会談で、高市首相と李氏には、民主主義国である日韓、日米韓の連携が平和と安定の要である点を力強く発信してほしい。
中国、北朝鮮、ロシアという専制国家が盤踞（ばんきょ）する北東アジアの安全保障環境は厳しい。
高市首相の外交手腕が問われている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/738.html#c58

[戦争b26] 米国がベネズエラを植民地化できても戦略的に使えるのは先の話（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[2174] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月12日 13:12:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1612]
＜正論＞ベネズエラ大統領拘束の意味　
笹川平和財団常務理事　麗澤大学特任教授・兼原信克
2026/1/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20260112-M2PVU3AUN5I3TDGLLKZQZXZMJ4/
■米軍の急襲の背景
米軍が、ベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し、裁判にかけるため米国に移送した。
特殊部隊をも投入した米軍による電光石火の作戦であった。
米国のインテリジェンス機関は、事前に相当周到な準備をしたのであろう。
サイバー空間、宇宙空間で技術の粋を凝らした偵察・監視活動を徹底し、またマドゥロ政権内部にもモール（もぐら）と呼ばれる数多くの協力者を確保していたに違いない。
マドゥロ政権を支えてきたロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任したが、彼女も陰では米国政府との関係を噂されている。
主権の壁を無視した米国の軍事活動を国際法上、正当化することは難しい。
戦争を禁止した国連憲章2条4項は人類史の金字塔である。
これを自衛権行使だとするイタリアを除けば、英国も、フランスも、国際法上の疑義を表明している。
主権と領土の尊重は、国際法の一丁目一番地である。
それを破れば、国際社会に安定はない。分権的な国際社会では、国際関係の安定それ自体が価値である。
しかし国際法が正義を実現できない場合もある。
主権の壁に守られて、マドゥロ氏は正当な選挙を無視して居座り続け、ノーベル平和賞を受賞した女性野党党首マチャド氏をはじめとする反政府勢力を迫害し、石油資源からの収入を野放図に分配して経済を破綻させた。
その結果、総人口の4分の1を超える800万人もの国民を難民として周辺国に押し出した。
2014年、安倍晋三首相が日本の首相として初めてコロンビアを訪問した折、ベネズエラ難民の規模を聞かされ驚いた覚えがある。
ベネズエラはコロンビアで生産される麻薬の輸送ルートにもなっているともいう。
国際社会は分権的システムであり、国際法が現実を規律できなくなり、正義を実現できなくなることもある。
国内政治のように正義を回復してくれる立法府も、行政府も、司法府もない。
国際法の世界において、人道的介入が真剣に議論されるのには理由がある。
■中露の批判に説得力なく
残念ながら国連安保理は機能しない。
常任理事国の中露両国は、ここぞとばかりに米国を責め立てるが、ウクライナを侵略したロシアや、南シナ海、東シナ海で傍若無人に振る舞う中国の二枚舌に説得力はない。
またどのような安保理決議案が出るにしても、米国は拒否権を行使する。
拒否権制度のない国連総会で同様の決議案が出てきても総会決議に拘束力はない。
結局、トランプ米大統領を裁くのは歴史の法廷だけである。
何よりも今回、鮮烈に見えてきたのが米国の、西半球に対する敵対勢力の扶植を許さないという強固な姿勢である。
圧倒的国力で戦後世界秩序を主導してきた米国の経済規模は既に世界経済の4分の1でしかない。
現在、米国は外交の優先順位を組み直している。
ホワイトハウスが最近発表した国家安全保障戦略に記されている通り、まずは米国の裏庭とも言うべき西半球が優先順位の筆頭に来る。
既に戦略拠点であるパナマ運河から中国権益を締め出した米国は、中国やロシアやイランという米国と対立する諸国が、南米大陸のど真ん中で世界最大級の石油埋蔵を誇りながら経済破綻したベネズエラを資源確保や諜報の拠点とすることを拒否したのである。
今回の事件は中露両国の心胆を寒からしめたに違いない。
2014年、プーチン露大統領がクリミアを武力併合した時、オバマ米大統領は静観した。
戦おうとするウクライナを止めた。
プーチン氏は米国に戦う意思のないことを見抜いて2022年、ウクライナ全土掌握に打って出た。
国際正義と秩序は誰かが力で支えねばならない。
それは大国にしかできない。
加えて、その国民がそのコストに納得して耐えねばならない。
今、その力を持っているのは米国だけである。
■独裁政権転覆後の民主化
米国が武力を行使したのだから、中国は台湾を併合できるとか、ウクライナはロシアが併合してよいという話にはもとよりならない。
「かつて自分の土地であった」
という理屈は、21世紀には通らない。
そこに住む人々の自由意思に基づく同意こそが、政治秩序に正統性を与える。
中国やロシアの、力による拡張主義は19世紀の帝国主義国家そのものである。
残る問題は、ベネズエラの将来である。
ルビオ米国務長官の手腕が問われる。
米国による独裁政府転覆後の民主国家創造の試みは、その膨大なコストにもかかわらず、アフガニスタンでも、イラクでも失敗に終わっている。
ロドリゲス暫定政権後、ベネズエラが民主国家に移行できるかどうかは、不透明である。
そもそもトランプ政権の岩盤支持者は現代版モンロー主義者である。
ベネズエラ民主国家創造の膨大なコストの負担に納得しないであろう。
米国の一方的な力の行使には中南米諸国の反発も強い。
これから米国は、ベネズエラをどうしようというのだろうか。
その姿はまだ見えてこない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c16