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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100212
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[経世済民128] トルコリラの問題は一過性ではない これから金融市場に波及する可能性も(マネーポスト)
トルコリラの問題は一過性ではない これから金融市場に波及する可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/19(日) 17:00配信


トルコリラ暴落の余波はまだ続く?(写真:アフロ)


「夏休み相場」で、かつ「お盆休み」の最中に、通貨トルコリラが急落した。それは、さまざまなマーケットに波及している。まだ今回の「通貨トルコリラの急落」に関して、公式なネーミングはないが、いずれ「トルコリラ・ショック」や「トルコ・ショック」といった名称が付けられるのだろう。

 こうした事件は、時間が経過すると、定説的な名称になる。すでに新興国通貨に波及しているので、その影響がさらに大きくなれば、ネーミングは「新興国通貨ショック」になる可能性もある。

 米ドル/トルコリラのチャートを見ると、今年の4月ころは、米ドル/トルコリラ=4.0000程度に推移していたが、5月から7月にかけて「米ドル高トルコリラ安」が進み、8月初旬には、米ドル/トルコリラ=5.0000程度に上昇した。

 8月に入り、一気に「米ドル高トルコリラ安」が加速し、短時間で、6.0000を突破して、一時期は、7.0000を超えた。

 米ドル/トルコリラのレートでは、分かりづらいかもしれないので、変化率を同じにして、ドル/円で想定してみよう。仮に、4月頃のドル/円=110.00とすると、8月初旬のレートが、ドル/円=137.50になる。一時的な高値である米ドル/トルコリラ=7.0000に相当するレートは、ドル/円=192.50だ。

 つまり、1ドル=110.00円から、1ドル=192.500円に急上昇したようなものだ。ドル/円で対比すると、その変動の激しさを理解できるのではないだろうか。

 実際のトルコリラ/円の為替レートの推移をみると、今年の4月頃のトルコリラ/円は、25〜26円程度だったが、8月の下落時に付けた安値は15円台だ。急激な「トルコリラ安/円高」になっている。半値まではいかなくとも、それに近い大暴落といって良いだろう。
ユーロ/ドルが安値を更新して大きく下落する可能性も

 8月16日のマーケットでは、中東カタールが混乱を鎮める目的でトルコへの投資を表明したことを材料に、トルコリラは少し持ち直している。その前日(15日)に、トルコの銀行監督当局が事実上の金融引き締めに対応を始めたことも材料となったようだ。目先のマーケットは、少し落ち着きを取り戻した様子だ。

 しかし、今回の「通貨トルコリラ急落」を一過性の事件と考えない方が良いだろう。「米国とトルコの対立」を解決するには、時間がかかるとみられるからだ。「ショック」はまだ始まったばかりかもしれない。

 トルコリラ急落の原因としては、トルコが米国人牧師を長期に拘束したことで、トルコと米国とが対立していることが挙げられる。そして8月10日に米トランプ政権がトルコの鉄鋼・アルミへの追加関税引き上げを発表して、トルコリラの売りに拍車がかかった。

 トルコリラの急落は、ユーロ/ドルの売り要因になっている。トルコは欧州に近いため、マーケットは地政学的リスクを理由に「通貨ユーロの売り要因」と考えたのだろう。

 8月10日のマーケットでは、「ユーロ売りドル買い」が進み、下値の重要なチャート・ポイントだった1.1500を割り込み、下落している。1.1500を割り込んだ時点で、「売りシグナル」を発した、と考えられる。

 この「売りシグナル」に従い下落して、今のところ、ユーロ/ドルの安値は1.1300アラウンドを付けている。下値の重要なチャート・ポイントだった1.1500を割り込んだので、ユーロ/ドルは、「下落トレンド」に転換した可能性が高い、と判断できるだろう。

 今のところ、安値は1.1300アラウンドだが、この安値を更新して大きく下落する可能性は十分考えられる、ということだ。

 今回のトルコと米国の対立は、簡単に(短時間で)解決する問題ではないだろう。米国大統領と、トルコ大統領のそれぞれの性格を考えると、どちらも折れないし、なかなか妥協点を見いだせないのではないか、と危惧するからだ。

 トルコリラ急落は、すでに「他の新興国通貨の売り」に波及している。さらに、今後は時間の経過とともに、米国・欧州の株式市場をはじめ、金融市場に影響を与えるようになるのではないか。けっして一過性の問題とたかをくくってはならない。

(2018年08月17日東京時間03:00記述)

◆松田哲(まつだ・さとし):三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト&インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行っている。HPは「松田哲のFXディーラー物語」(http://matsudasatoshi.com/)。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/232.html

[経世済民128] 加工食品の産地表示で再注目、中国産食品はどこまで安全なのか(マネーポスト)
加工食品の産地表示で再注目、中国産食品はどこまで安全なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/19(日) 16:00配信 女性セブン2018年8月23・30日号


日本国内で流通している中国産食品はどこまで安全か(イメージ)


 2007年の「冷凍餃子中毒事件」を覚えているだろうか。中国産の餃子を食べた日本人が下痢などの食中毒を訴えた事件だ。以後、「中国産食品=危険」という認識を持つようになった人も少なくないだろう。

 日本では2017年9月から、加工食品の原材料で最も量が多いものには産地を表示することになっている。2か国以上の表示は、原材料が多い順に国名が並ぶ。2022年までは移行期間だが、一部のメーカーでは新表示になっているので注意して見てほしい。

【表示例】鶏のから揚げ
原材料名:鶏肉(中国産、タイ産)、でん粉、しょうゆ、植物油脂、食塩、香辛料、砂糖、衣(米粉、醸造酢、香辛料、粉末しょうゆ、食塩)、揚げ油(大豆油、パーム油)/加工でん粉、調味料(アミノ酸等)、重曹、(一部に小麦・大豆・鶏肉を含む)

とはいえ、至るところに中国産食品はあふれていて、“チャイナフリー”にするのは難しい。安全な中国産食品の見極め方はあるのだろうか?

「日本で流通している中国産食品と、中国で流通している食品とでは、安全性は雲泥の差。中国では食品輸出が一大産業になっているため、日本への輸出用食品は、専用の畑から工場まであって“別扱い”。管理も行き届いています。また、輸出する段階で輸出国政府による検査、日本に届いた段階で厚生労働省の検査が入ります」(消費生活コンサルタントの森田満樹さん)

 日本国内で流通している中国産なら、安心といってよさそうだが、一方で、日本の検疫所で検査する食品は、日本への総輸入量の約1割しかなく、不安もぬぐえないと、食品問題研究家の垣田達哉さんは言う。

「検疫しているといっても、圧倒的に数が少ない。そうなるとやはり国産の方が安心だと考えがちですが、2015年には栃木県産のいちごも農薬の基準値を超えて問題になったこともあります」(垣田さん)

 国産といっても、必ずしも安全ではないと知っておいてほしい。ただ、産地を気にするあまり食の選択肢が狭まるよりは、幅広く食を楽しんだ方がいいだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/233.html

[国際23] 米中貿易戦争、中国市民に広がる「反米不買」の声(ニューズウィーク)
米中貿易戦争、中国市民に広がる「反米不買」の声
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10801.php
2018年8月19日(日)11時58分 ニューズウィーク


8月13日、一連の懲罰的な関税発表で米中貿易戦争をエスカレートさせているトランプ米大統領への中国当局者の対応はおおむね慎重で穏やかだが、北京や上海の街頭で感じる雰囲気は、もう少しピリピリしている。写真は北京で10日撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)


トランプ米大統領はここ数週間、一連の懲罰的な関税導入を発表することで米中貿易戦争をエスカレートさせているが、中国当局者の対応はおおむね慎重で穏やかなものだ。

彼らは全般的に緊張を高めることを避け、特に好戦的コメントを発する役割は中国共産党の公式メディアに任せている。

だが、北京や上海の街頭で感じる雰囲気は、もう少しピリピリしている。

貿易戦争に対する懸念や中国政府の対応、そして米国製品がボイコットされる可能性について、ロイターが両都市を中心に、さまざまな属性の50人にインタビューしたところ、明らかな危機感やパニックは見受けられなかった。

中国政府が米国に対して取るべき対応については、意見の対立や混乱がみられた。政府は米国の国益に対して反撃すべきだという主張もあれば、どんな対応が可能か分からないという声もあった。

だが、中国市場に進出している米国企業にとって何よりも気がかりなのは、かなり少数派ではあるが50人中14人、つまり28%が「もう米国製品を買うのをやめたい」と考えており、一部はすでに米国製品をすべてボイコットしている、と答えたことだ。

それ以外の人々は、今後も米国製品の購入を続けるだろうが、将来的には変わるかもしれない、と述べてる。

もしこの結果が、中国国民の声を代弁しており、実際の行動が伴うならば、アップルのiPhone、ディズニー映画、スターバックスのドリンク、ゼネラルモーターズ(GM)の自動車などを筆頭とする米国製品の販売不振を招くかもしれない。それも、政府や活動家がけしかける不買運動がなくても、だ。

印象的だった北京五輪の開会式で、中国が愛国主義的な輝きに満たされてから10年、ナショナリズム感情はほぼ常に表面近くを漂っている。

今回の調査はサンプル数も非常に少なく、もちろん科学的なものではない。また中国では人々の警戒心が強く、外国メディアに本心を明かさないことも珍しくない。不適切と見られる個人的意見(習近平国家主席に対する批判などは、これに該当する)があれば、当局とのトラブルにつながりかねない。

とはいえ、インタビューを受けた50人が表明した意見は、単に好奇心をそそるというだけにはとどまらない。

今回の調査結果は、以下の通り。

●貿易戦争について懸念しているか

「懸念している」との回答は50人中11人(22%)にとどまり、39人(78%)は「懸念していない」と表明。

●トランプ政権による懲罰的関税に中国政府はどう対応すべきか

19人(38%)が「強く反撃すべき」と回答。その他は「国内経済開発への注力に回帰」「他の輸出市場を開拓」などさまざまな回答だったが、8人(16%)は「分からない」と答えた。

●米国製品の購入をやめるか

14人が「やめる」と答え、31人が「やめない」と回答したが、その一部は、貿易戦争が激化すれば考えが変わる可能性があると述べた。5人が「分からない」と回答。

インタビューを受けた人々のコメントをいくつか紹介しよう。

「もちろん懸念している。世界の経済大国の第1位と第2位の衝突なのだから」と語ったのは上海の証券会に勤めるカイ・キンさん(40)。「当事者は誰も貿易戦争への十分な備えができていない。米国の政策も含め、政策決定が急すぎる」

「率直に言って、米国はいつも傲慢すぎる。どこの国であろうと自国の工場扱いで、経済的な利益は自分たちが持っていく」と上海の鉄鋼業界で働くクー・シンジュンさんは語った。「トランプ大統領は中国に対して心理戦を仕掛けている。彼は中国を脅迫しようとしている。心理的な点から言えば、貿易戦争について思い煩うよりも、国内の開発に集中すべきだ。国と指導者を信頼して、この戦争に勝てると信じるべきだ」

北京の内装業者Zhang Shiyouさん(56)は、「中国は反撃すべきだ。それが、大国としての地位を示すことになる。中国はこの戦いに勝たなければならない」と語る。中国には他のマーケットがあり、習国家主席が掲げる「一帯一路」戦略もある。「中国人はアップルの携帯電話を買うべきではない。『自国製品を買い、中国を愛せ』という言葉どおり、自国製品を買うことが産業の追い風になる」

「米国製品の多くは実際には中国で製造されている」と語るのは河南省でテクノロジー系新興企業を設立した26歳のWei Shaochuanさんだ。「とはいえ、時間の経過とともに、貿易戦争で本当に反米感情がかき立てられるなら、私も米国映画を見ず、米国の音楽を聴かず、ディズニー作品を友人に勧めず、米国の文化製品に対抗するために、米国製はよくないとソーシャルメディアに投稿するようになるだろう」と、チャットサービス「微信」でインタビューに応じた。

「私は中国製品を強く支持している。ニュースを読んだ後は特に、あらゆる米国製品に対して強い抵抗を感じている」と北京の商店主Zhao Guoxinさん(61)は語る。「先日米国ショップに行き、今後は何一つ買わないと訴えると、相手はひどく居心地悪そうにしていた。正直に言って、米国をかなり不快に思っている」

「正直に言って、米国からの輸入が唯一のルートではない」と北京で看護師として働く20代のワン・ヤンキンさんは言う。「欧州から輸入することもできる。若い女性は、米国製スキンケア製品をいくつか使っている。関税が上がり続けるなら、日本や韓国など、他の国からの製品に乗り換えるかもしれない」

「中国は適切に反撃すべきだ」と北京の学生シュウ・ドンさん(25)は言う。「けれども、米国製品を買うのをやめるつもりはない。アップルなど一部の企業は、実際には税収と雇用をもたらしている。中国に貢献しているブランドだ」

「個人的には、素晴らしいことだ」と、貿易戦争を評価するのは、北京で船舶向けケータリングサービスに従事しているジュー・タオさん(34)だ。「私の給料は米ドル建てで、米中の貿易戦争が始まってから、ドルの対元レートは上がり続けている。とても助かっている。ありがたい話だ」

(翻訳:エァクレーレン)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/685.html

[国際23] ドイツとロシアの首脳会談で天然ガス輸送の新パイプライン建設推進で合意(櫻井ジャーナル) 
ドイツとロシアの首脳会談で天然ガス輸送の新パイプライン建設推進で合意
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808190000/
2018.08.19 櫻井ジャーナル


 ​アンゲラ・メルケル独首相とウラジミル・プーチン露大統領が8月18日、ドイツで会談した。シリア、ウクライナ、イラン、アメリカの関税などの問題を討議、天然ガスのパイプライン、ノード・ストリーム2プロジェクトの推進で合意したという。

 ロシアのビボルグからドイツのグライフスバルトを繋ぐノード・ストリームというパイプラインが存在するが、ノード・ストリーム2はそれに並行する形で建設中。この新パイプライン建設を止めようとアメリカの支配層は必死。現在、デンマークが建設の障害になっている。そこで、他の関係国、つまりロシア、ドイツ、フィンランド、スウェーデンはデンマークを迂回するルートを検討していると伝えられている。

 バラク・オバマ政権は2014年2月22日、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させてビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したが、その目的のひとつはロシアからEUへ天然ガスを運んでいるパイプラインをコントロールすることにあったと言われている。

 クーデターの直後、クーデター体制とロシア側との間で天然ガス取引の支払いを巡ってトラブルが発生しているが、EUへの供給を維持する必要からロシアはウクライナ経由のルートを使い続けている。昨年(2017年)、ロシアから西側へ1930億立方メートルの天然ガスが供給されているが、そのうち930億立方メートルはウクライナ経由だった。

 ウクライナはポーランドやバルト3国と同じようにアメリカの重要なロシアに対する軍事的圧力の拠点。合法政権との契約を非合法政権に適用する必要はないとする意見もあるが、その契約も2020年まで。ノード・ストリーム2は年間550億立方メートル、建設中のトルコ・ストリームは315億立方メートルを輸送できるとされている。

 西側ではロシアがウクライナ経由の輸送を続けていることに疑問を抱いている人がいる。ノード・ストリーム2やトルコ・ストリームに関係なく、ウクライナ経由の輸送をロシアが2020年に止める可能性も否定できない。

 オバマ政権が実行したウクライナでのクーデターはアメリカ側が想定していなかった事態を招いた。ロシアと中国の接近だ。現在、両国は戦略的同盟国になっている。この両国はBRICS(ブラジル、濾紙あ、インド、中国、南アフリカ)やSCO(中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン)の中核。SCOにはアフガニスタン、ベラルーシ、モンゴル、そしてイランがオブサーバーとして参加、正式メンバーへの昇格を望んでいる。そのほかアルメニア、アゼルバイジャン、カンボジア、ネパール、スリランカ、トルコも参加へ前向きの姿勢を見せている。

 トルコはシリア侵略でアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどと手を組んだが、当初の目論見と違ってバシャール・アル・アサド政権を倒せない。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入すると戦況は一変、11月24日にトルコ軍のF16がロシア軍のSu24を待ち伏せ攻撃で撃墜するとロシア側は怖じ気づかず、防空システムを強化、シリア領内へ侵入した航空機を撃墜する姿勢を示した。この撃墜があった日にポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していたこともあり、この攻撃はアメリカ側の命令だったと見られている。

 戦争が長引いたことでトルコ経済は破綻状態になり、2016年6月下旬、ロシアに撃墜を謝罪して関係修復を図る。​7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。当然、アメリカは怒る。

 そして7月15日にトルコでは武装蜂起があった。この軍事行動は短時間で鎮圧されたが、事前にロシアからレジェップ・タイイップ・エルドアン政権へクーデターに関する情報が伝えられていたとも言われている。

 このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだとしている。さらに、蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。

 ジョージ・W・ブッシュ政権もそうだったが、オバマ政権も暴力に頼る政策を推進、裏目に出ている。そうした力尽くのやり方を改め、ロシアとの関係改善を図るべきだとして登場したのがドナルド・トランプだが、大統領に州にして間もない段階で国家安全保障補佐官に就任したマイエル・フリン元DIA局長を解任するなどヒラリー・クリントンを担いでいた勢力に押されている。

 トランプ政権も力尽くの政策を採用することになり、前の政権と同じで、裏目に出ている。この点だけを取り上げ、トランプが強硬策でアメリカの置かれた状況を悪くしているのは彼がロシアのスパイだからだと主張する人がいる。1992年2月、アメリカが唯一の超大国になったと考えたネオコンが国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成して以来、単独で力尽くの政策を推進、裏目に出ているのだ。

 アメリカの支配層は状況判断を誤り、間違った政策を推進してきた。その苦境から暴力によって脱出しようとして泥沼の中でもがいている。アメリカが負けるはずがないと信じている人びとは、わざと負けているのだということにしたいのだろう。アメリカ信仰は捨てなければならない。アメリカ支配層は自分たちの敗北が避けられず、地獄へ落ちると確信したとき、人類を道連れにしようとする可能性がある。それが最大の懸念材料だ。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/686.html

[政治・選挙・NHK249] 私の口封じをして安倍は言いたい放題と籠池泰典!  
私の口封じをして安倍は言いたい放題と籠池泰典!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_153.html
2018/08/19 18:47 半歩前へ

▼私の口封じをして安倍は言いたい放題と籠池泰典!

 300日以上に及ぶ長期勾留の末、今年5月に保釈が認められた籠池泰典・諄子夫妻。8月上旬に上京した夫妻にインタビューした記事を見つけた。

――勾留生活はどのようなものだったのでしょうか?

泰典 三畳一間の独房で、朝から晩まで独りぼっち。髪の毛がゴソッと抜けたんです。やっぱりストレスがあったんですね。狭い部屋でジッとしているので体重が増え、やがて痛風が出てしまった。10月になると歩けなくなって、しばらくは車椅子を使っていました。

諄子 私は最初のうちは他の房から聞こえてくるラジオがうるさく感じ、とってもイヤでした。近所の幼稚園の放送まで気になっていたので、やっぱりイライラしていたんでしょうね。

泰典 入ったときは真夏だったので、とにかく暑い。房内に冷房はなく、蒸し風呂でした。検事さんのいる取調室はキンキンに冷えてましたけど(笑)。

諄子 私は大阪拘置所の旧館だったのでシャワーもなく、お風呂に入ると垢と髪の毛がいっぱい浮いているのが苦痛でした。使える水も小さいタライ15杯。髪の毛もまともに洗えない。女性にはつらい環境です。

――拘置所生活で一番つらかったことは何ですか。

泰典 新聞や差し入れの雑誌で、安倍首相が「籠池さんは詐欺を働く人物」だとテレビ番組で話したと知りましたが、言い返す手段がない。私の口封じをしておいて、言いたい放題なのは卑怯だと怒りを覚えました。

諄子 あと、拘置所の職員が何かと高圧的な態度で接するのは変えないといけません。私も看守さんから説明もなく「隣の部屋へ移るように」と指示されて断ったところ、懲罰になりました。2週間、差し入れも受け取ることができず、読書もダメ。ただ座っているだけという、イジメとしか思えない扱いでした。看守さんの言葉遣いも乱暴で、多くの人が萎縮している状況も、すぐに改善してほしい。

泰典 勾留期限が来るたびに再延長されるんですけれども、閉じ込めておく理由は「逃亡の可能性と証拠隠滅のおそれ」だというんです。私が一度でも逃げ隠れしましたか? 

 「証拠隠滅」と言いますけれども、二度にわたる家宅捜索で家の中は空っぽですよ。いまさらどうやって証拠を隠すと言うのでしょうか。日本の刑事司法の実態は中世並みだと実感しましたね。

諄子 お父さんと私が今年の夏を暑いと感じないことだけは、拘置所生活のおかげだと感謝していますけど(笑)。

詳しくはここをクリック
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-072979/


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/454.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍が別荘に加計孝太郎を招かなかった本当の理由!  
安倍が別荘に加計孝太郎を招かなかった本当の理由!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_152.html
2018/08/19 18:11 半歩前へ

▼安倍が別荘に加計孝太郎を招かなかった本当の理由!

 安倍晋三が大親友の加計孝太郎との恒例のバカンスを見送った。夏休みは決まって“腹心の友”と過ごしたが、今年はなぜか、大親友の姿がない。どうして急にやめたのか?

 マスコミに“腹心の友”とのツーショットを撮られたら、加計疑惑が蒸し返される。それを恐れた安倍だが、加計を外したことで疑惑は一層深まった。

****************

加計孝太郎とプレーしろと日刊ゲンダイが言った。

 まったく、いい気なものだ。まだ「西日本豪雨」の被災者は苦しんでいるのに、安倍晋三は山梨県の別荘に行き、長い長い夏休みを満喫。

 「ナイスショット!」と、森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎とニコニコ顔でゴルフ。ネット上には「一番胸くそ悪いニュース」といった批判が書き込まれている。

 「西日本豪雨」の被災地にはボランティアが駆けつけ、必死に片づけをしているのに、国のトップが「ナイスパー!」とハシャいでいるのだから、国民が怒るのも当然だ。

 どうせ被災者を見捨ててゴルフを楽しむのなら、 “腹心の友”である加計孝太郎とプレーしたらどうだ。

 実際、“加計疑惑”が発覚するまで、夏休みに一緒にラウンドするのは恒例行事だったはずだ。2015年の夏も、2016年の夏も仲良く回っている。

 どうして、加計理事長とのゴルフをパタリとやめてしまったのか。後ろめたくないのなら、堂々と一緒に楽しめばいいじゃないか。なぜ、今年は別荘に呼ばないのか?

 ひょっとして、加計孝太郎の話題がメディアから消えれば、国民も加計疑惑を忘れると思っているのか。だとしたら大間違いだ。

 「加計疑惑は国家的犯罪とも呼べる疑惑ですよ。国民は納得していませんよ。いまでも“最初から加計ありき”と疑っている。

 世論調査でも“安倍の説明に納得していない”が75%。国民に忘れてもらおうとしても無理ですよ」と政治評論家の本澤二郎。  (以上 日刊ゲンダイ)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/457.html

[政治・選挙・NHK249] 山岡俊介さんの階段転落事故。やはり後ろから押した人がいたようだ。目撃証言がある 
山岡俊介さんの階段転落事故。やはり後ろから押した人がいたようだ。目撃証言がある
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7d26ab62530297ad76b04c51913a245
2018年08月19日 のんきに介護



山岡俊介@yama03024さんのツイート。




転落事故は、

「安倍首相と暴力団関係者との関係を暴いたジャーナリスト、山岡俊介さんが重症」

に触れて置いた。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5f89203f3fe82d3db35ab001ba3dffb

とりあえず、目撃証言があったのは心強い。































関連記事
安倍首相と暴力団関係者との関係を暴いたジャーナリスト、山岡俊介さんが重症 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/119.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/459.html

[政治・選挙・NHK249] あんなに、ヘラヘラと平気で、 嘘をつきまくる首相…天の私物化でも考えているのかな 
あんなに、ヘラヘラと平気で、 嘘をつきまくる首相…天の私物化でも考えているのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3c2451da8bcd3742d51bcaf9cc1f5771
2018年08月19日 のんきに介護


Sattimo@sattimoさんのツイート。




安倍って、その内、「余は、天である」

などと言い出すんではないか。

そんでもって、

「余は、汝らに人権を与えたる記憶なし」と、

宣うんではないか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/461.html

[原発・フッ素50] 基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も 半減期が約1570万年 
基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081901001549.html
2018年8月19日 17時33分 東京新聞


 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。

 第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
(共同)

 
 東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ、トリチウム水などが入ったタンク=2月
















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/227.html

[政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選挙>翁長後継 玉城デニー氏、オール沖縄の条件整えば出馬(田中龍作ジャーナル)


【沖縄県知事選挙】翁長後継 玉城デニー氏、オール沖縄の条件整えば出馬
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018663
2018年8月19日 21:08 田中龍作ジャーナル


翁長知事の告別式に参列した玉城デニー衆院議員。この頃からすでに「デニーさん、知事選に出てほしい」という声が有権者の間からあがっていた。=13日、那覇市大典寺 撮影:筆者=

 翁長知事の死去に伴いオール沖縄の後継者選びを続けていた「調整会議」は、玉城デニー衆院議員(沖縄3区・自由党)に一本化する方針を固めた。玉城氏は条件が整えば出馬する可能性がある。沖縄県政界関係者が明らかにした。

 条件とは▼社民、共産、自由、保守の一部などからなる「オール沖縄」による選挙支援体制の確立▼選挙資金の負担 などだ。

 玉城氏は翁長知事が亡くなる直前、金秀グループの呉屋守将会長と共に後継者指名されていた。翁長氏の家族が録音していた遺言の存在が昨日(18日)、明らかになり、後継者の本命となっていた。

 玉城氏は先の衆院選挙では無所属で出馬し、自公候補に3万票もの差をつけて当選した。琉球放送のラジオ・パーソナリティーを長年務めていたこともあり知名度は抜群だ。

 ウチナンチュの庶民感覚を大切にし、ブレずに辺野古新基地建設反対を訴え続ける政治姿勢は、まさに「イデオロギーよりアイデンティティー」だ。

 調整会議が提示する条件が整いしだい、玉城氏は出馬の記者会見を開く。弔い合戦の火ぶたが事実上切られる。

   〜終わり〜


与党調整会議は玉城デニーさんで一本化へ
http://www.qab.co.jp/news/20180819105619.html
2018年8月19日 17時53分 琉球朝日放送

 

亡くなった翁長知事の後継選びを進めている県政与党の調整会議が、現在、那覇市内で開かれていて、衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニーさんに一本化される見通しです。

調整会議では、これまで5人の名前が上がっていましたが、18日、翁長知事が生前、後継は金秀グループの呉屋守將会長か、衆議院議員の玉城デニーさんとする後継指名の音声データが親族から新里米吉県議会議長に届けられました。

調整会議は翁長知事の遺志を尊重する方針で、現在、呉屋会長と玉城さんの2人を対象に絞り込み作業を行っています。

呉屋会長は「経済人として支援することに変わりはない」と固辞。一方の玉城さんは調整会議で一本化されれば受諾するものとみられています。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/464.html

[政治・選挙・NHK249] よく分からない小泉純一郎さん、安倍さんとは清和会繋がりだったのだね 
よく分からない小泉純一郎さん、安倍さんとは清和会繋がりだったのだね
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a50a77cb7330bbb83f229f3bd9d6f2af
2018年08月19日 のんきに介護


よあやゆ@yoayayui



これにつき、

岩 大海@sizentaiさんがコメント。




○○会って、

タレントの所属事務所みたい。

そう言や、

伊藤惇夫氏が進次郎を評して

「天才的子役」と言っていたそうだ

(naoko@konahiyoさんのツイート〔17:07 - 2018年8月18日〕)

父親の純一郎は、

「謎のおじさんX」として自民党劇場の常連だな。

舞台を降りたら、

小泉は、

森や安倍と仲がいいんだと覚えておこう。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/466.html

[国際23] ニューヨークポスト一面にトランプの妻裸体! 
ニューヨークポスト一面にトランプの妻裸体!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_154.html
2018/08/19 21:31 半歩前へ

▼ニューヨークポスト一面にトランプの妻裸体!

 トランプが当選する前の話だが、それにしてもペントハウスのストリッパーもどきの女性は、トランプの情婦かと思った。さにあらず本妻だという。どこで撮ったか知らないが、よくもまあ、こんな写真を撮らせたものだ。

詳しくはここをクリック
ニューヨークポストの一面にトランプ氏の妻の裸体(写真)
https://jp.sputniknews.com/us/201608012579437/

**********************

 米紙ニューヨークポスト日曜版の一面にドナルド・トランプの大統領候補の妻の裸体が掲載された。

​ トランプ氏の選挙対策本部のマスコミ担当ジェイソン・ミラー上級顧問は、ニューヨーク・ポストの記事に恥ずべきことは何もない、とCNNに語った。 「彼女は美しい女性であり、写真は芸術としての人体の祭典である」

 トランプ氏自身は、メラニアは最も成功したモデルの一人であった、と記者に語った。欧州ではこうした写真は広く普及し、「流行」しているという。








http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/687.html

[政治・選挙・NHK249] 毎日新聞が5輪委を学生頼みの「国策動員」 と猛烈批判 

※画像クリック拡大


毎日新聞が5輪委を学生頼みの「国策動員」 と猛烈批判
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e312ce6838410b38ea496fd4cfc5ace
2018年08月19日 のんきに介護


本間 龍  ryu.homma@deslerさんのツイート。




〔資料〕

「授業より五輪ボランティア通知 学生頼みの「国策動員」」

   毎日新聞(2018年8月19日)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180819/ddm/003/050/052000c

<access>

 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア活動に学生の参加を促すため、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中(7月24日〜9月6日)に授業をしないよう暗に求める通知を出したことが波紋を広げている。学業よりボランティア優先なのか。当事者の学生や教職員の声に耳を傾けた。【和田浩幸】
この記事は有料記事です。

残り1926文字(全文2092文字)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/467.html

[政治・選挙・NHK249] 福田康夫・元首相 / 「戦没者のための国立の追悼施設を作ろう」 
福田康夫・元首相 / 「戦没者のための国立の追悼施設を作ろう」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/107f995ada866b242a673e9887c23959
2018年08月19日 のんきに介護


ガイチ@gaitifujiさんのツイート。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/468.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍は、昨日に引き続き、またゴルフ。経団連のお偉いさん方と 
安倍は、昨日に引き続き、またゴルフ。経団連のお偉いさん方と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4604d8f4c4f741402153cae779a216f3
2018年08月19日 のんきに介護


首相動静@PmActivityJPのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/469.html

[政治・選挙・NHK249] 玉城衆院議員のオール沖縄候補者擁立が最善(植草一秀の『知られざる真実』)
玉城衆院議員のオール沖縄候補者擁立が最善
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-817e.html
2018年8月19日 植草一秀の『知られざる真実』


9月30日に実施される沖縄県知事選。

辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。

翁長雄志前知事の逝去に際して追悼のメッセージを発表した歌手の安室奈美恵さんが9月16日に宜野湾市でラストコンサートの舞台に立つ。

翁長氏の急逝によって、知事選が辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙になることは沖縄の主権者にとって不幸中の幸いである。

「沖縄のことは沖縄が決める」が基本である。

面積が日本全国の0.6%でしかないのに、米軍施設の74%が沖縄県に押し付けられている。

その沖縄で、かけがえのない美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を建設することが是認されるわけがない。

安倍内閣が沖縄県の主権者の意思を踏みにじって、辺野古米軍基地建設を強行することを、なんとしても阻止しなければならない。

辺野古米軍基地建設反対の意思を持つ「オール沖縄」陣営の知事選立候補者の決定が難航していたが、翁長氏が8日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏と、自由党の玉城デニー幹事長(沖縄3区衆議院議員)の2氏を指名していたことが18日に判明し、情勢が急変した。

翁長知事が2氏を挙げたのは、革新から保守まで幅広く支持をまとめられると考えたためとみられている。

琉球新報は、

「玉城、呉屋氏のいずれかを擁立へ 沖縄知事選、翁長氏の後継指名重視」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-785415.html

と伝えている。

「9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、県政与党は19日夕、那覇市内で調整会議(議長・照屋大河県議)を開き、8日に死去した翁長雄志知事が生前残した後継に関する音声について協議し、翁長氏が後継に指名した金秀グループの呉屋守将会長(69)と玉城デニー衆院議員(58)の2氏のいずれかを擁立することを全会一致で決めた。」

沖縄タイムスも

「翁長知事後継:県政与党、呉屋・玉城氏から選考へ「遺志は重い」」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300647

との見出しを付して、

「生前の翁長雄志沖縄県知事による後継指名が明らかになったことで、県政与党や労働団体でつくる「調整会議」が着手した人選作業は白紙に戻る。複数の与党関係者は「知事の遺志は重い」との認識を示しており、候補は知事が音声に残した金秀グループの呉屋守將会長(69)と、自由党の玉城デニー幹事長(58)の2氏から選ばれる公算が大きくなった。」

と伝えている。

琉球新報は指名のあった2人に接触した上で、呉屋氏については、

「呉屋氏は18日、本紙に対して「出馬しないという考えは変わらない。翁長知事が伝えたというメッセージは後継の知事も経済人の一人として自分を支えたように引き続きサポートしてもらいたいという意味と捉えている。そういうことであれば微力ながら努力はしたい」と語った。」

と伝えた。

これに対して、玉城デニー氏については、

「玉城氏も同日、本紙に対して、調整会議の照屋大河議長に「今の段階で出馬する意思はないことは伝えた」と明らかにした上で「(翁長氏の指名は)非常に重い。今の段階でわたしが行動を起こすことはない」と語った。一方で、所属する自由党の小沢一郎共同代表から「いろいろ考えて判断してと言われた。代表には状況が変われば報告すると伝えた」と述べ、含みを持たせた。」

と伝えている。

現在の状況を総合的に判断すれば、玉城デニー氏が出馬の意思を固めることが最善であると考えられる。

玉城氏は「オール沖縄」の核心となる現職国会議員として、沖縄での国政選挙での「オール沖縄候補」の勝利に大きな力を発揮してきた。

自身も小選挙区での勝利を重ねている。

何よりも重要なことは、「辺野古に基地を造らせない」ために確実に行動できる人物、政治的行動の表裏を正確に把握している人物、そして、人として信頼できる人物、を「オール沖縄候補」として擁立することである。

決して容易な選挙にはならないが、沖縄の主権者が連帯して、「辺野古に基地を造らせない」の一点で大同団結できれば、勝利を獲得することは可能であるはずだ。

いまこそ、県民の総意を結集して団結の力を再興するべきだ。




























関連記事
<沖縄県知事選挙>翁長後継 玉城デニー氏、オール沖縄の条件整えば出馬(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/464.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/470.html

[政治・選挙・NHK249] 報道されない安倍の失政 
報道されない安倍の失政
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/add9adcd68c36a53ea1b5fc5b113bd2a
2018-08-19 そりゃおかしいぜ第三章




ほぼ完全に日露会談は破たんしている。もう二年も前になるが山口での日露首脳会談は、事前にマスコミが北方領土問題の糸口を見つけるだの、何時変換されるのだろうとか、散々持ち上げていた。結果、プーチンに3000億円もの経済支援を献上したに過ぎない。プーチンは長々と日露の領土経過を述べたが(安倍のように官僚の文書を呼んだのではない)、ほぼ正確な歴史経過を述べたのには驚かされた。領土問題は一歩問題は一歩も動かないどころか、ロシア側が確定したともいえる内容である。ロシアはこの時期は欧米からの経済制裁のただ中にあり、日本は恩を売るチャンスであったが、安倍はアメリカの尻を追ったのである。

こうした事実を全くマスコミは報道しない。本ブログでは当初からそのことを何度も述べてきたが、多くの国民はその内容も知らずに、プーチンと会談を重ねる安倍晋三は外交で成果を上げていると思い込まされている。

その日露会談の結果を受けて、日露共同経済活動に関する現地調査が昨日行われたが、ロシア側から悪天候を理由にボイコットされている。一方的な約束の廃棄である。これは7月に日本が、北特法に北方領土をわが国呼吸の領土と明記したことへの反発であると思われる。

要するに北方領土の共同経済活動は、日本が領土を取り戻そうとしているいう疑念を抱いているからである。3000億円もの経済援助は追い銭にしかならない。安倍晋三が海外にばら撒いた金の一部でしかない。あれほど持ち上げていた北方領土への糸口は、完全にプーチンによって潰されたが、全くこの安倍の失政は全く報道しない。

報道はアベノミクスの失政の実態にも黙したままである。同様に対ロシア政策も失態の上塗りをしているだけである。何故か報道されるkとはない。




北方四島でのロシアとの協議など延期に 政府調査団
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581311000.html
2018年8月18日 16時12分 NHK



北方四島での共同経済活動に関する政府調査団は、ロシア側との協議などを行うため国後島に出発しましたが、ロシア側が悪天候で現地に入れないことから、日程は延期されることになりました。

来月予定されている日ロ首脳会談を前に、北方四島での共同経済活動の具体化に向けて、日本政府の調査団およそ50人は、ロシア側との協議や現地視察を行うため、17日に最初の訪問地、国後島に船で向かいました。

しかし、協議に出席する予定のロシア側の関係者が、悪天候で飛行機が欠航となり、国後島に入れなくなったため、日ロ両政府は今回の日程を延期することになりました。

政府調査団はこのあと、北海道の根室港に到着する予定ということで、外務省は改めてロシア側と日程を調整することにしています。

ロシア側「今後は現時点で白紙」

北方四島での共同経済活動の具体化に向けた現地調査の日程が延期されたことについて、ロシア側で北方領土を事実上管轄するサハリン州政府の報道官は、NHKに対して、国後島へ向かう定期便が悪天候のため15日以降すべて欠航となり、ロシア側の関係者20人余りが現地入りする手段がなかったと話していて、17日の時点で日本側に延期の意向を伝えていたとしています。

また、今後の日程については現時点で白紙状態だということです。










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/471.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍首相、休日に重要な政権運営事案を決定か…新聞の「首相動静」から見える行動原理(Business Journal)
安倍首相、休日に重要な政権運営事案を決定か…新聞の「首相動静」から見える行動原理
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24454.html
2018.08.19 文=小林拓矢/フリーライター Business Journal


 安倍晋三首相(写真:ZUMA Press/アフロ)


 7月の西日本豪雨の際、安倍晋三首相の初動対応が遅れたことが批判された。当時の「首相動静」欄(新聞によって呼び方は異なる。朝日新聞は「首相動静」、日本経済新聞は「首相官邸」など)を見ると、7月7日は「10時1分、7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」に出席し私邸に帰り、8日は「9時2分、非常災害対策本部会議」を行ったあと、ポンペオ米国務長官の表敬を受けている。

 9日は平日のためさまざまな人に会っているが、西日本豪雨への対応は午前中の「非常災害対策本部会議」と夜間の小此木八郎防災担当相との面会しか見当たらない。翌10日になってようやく本格的に動き出した感じだ。災害対応にあたる各大臣などに面会している。災害のため訪欧を断念した首相は、フランスのマクロン大統領や、サウジアラビアのムハンマド・サルマン皇太子と電話協議をしている。

 このように、当時の「首相動静」を見ると、政府が災害にどう対応しようとしたかがわかってくる。

■なぜ「首相動静」か

 首相の動きを見ることは、この国の動きを見ることである。首相が現実に対してどう対応するかで、その能力がわかりやすく見えるからだ。

 8月2日付朝日新聞によると、「首相の面会や動向を記録する首相動静は、総理番の記者が主に首相官邸の正面玄関や首相が出席する会合の会場前で、出入りする面会者に確認して執筆している」とのことだ。なぜ、そんなことをしているのか。「最高権力者たる首相の動きや発言を確認するのは、国民が政治の動きを知る上で必要な情報であり、権力監視の基本だ」からである。

 新聞によっても「首相動静」に類似した欄の内容に濃淡はある。首相が会った人がいても書かなかったりする場合もあるが、全国紙のなかで朝日新聞は丁寧に書いている。

 では、たとえば安倍政権において重要な役割を担っている、北村滋内閣情報官について調べてみよう。北村氏は長年、警察官僚として仕事をしてきた人物である。北村氏は頻繁に安倍首相に会っている。2〜3日おきに安倍首相に面会し、おそらく内外の情勢を報告し、対応を話し合っていると考えられる。

 7月27日付朝日新聞によると、さまざまな情報が北村氏に集まり、毎週金曜日は定例で安倍首相に説明しているとのこと。安倍首相の情勢判断には、北村氏の考えが反映されていると言ってもおかしくはない。

 ただし、安倍首相が世界の情勢を正しく判断できているかというと、そうではない。米朝交渉や日ロ関係など、日本の思惑通りに進まず、とくに米朝交渉ではトランプ米大統領に振り回され、日本側もその対応に追われていたところがある。日本は国際情勢についていけていないというのは、安倍首相の情報判断能力の問題もさることながら、北村氏の情報収集・分析能力の問題もある。こうなると、しょっちゅう会って何を相談しているのか、と考えたくもなる。

■首相は「休んで」いたのか

 7月の30日と31日、定例の閣議も休んで安倍首相は休養にあてることにした、という発表があった。首相という職務は日々大変なのだから、たまには休養をしっかり取ることは大事だ、とたいていの人は感じていた。

 ところが、その日も首相は動いていた。7月30日は首相官邸に行き、高橋清孝内閣危機管理監、橋田俊彦気象庁長官、海堀安喜内閣府政策統括官と面会。豪雨非常災害対策本部会議も行っている。31日は自宅で北村氏と話し合い、夕方から夜にかけて麻生太郎副総理兼財務相と食事をしている。これで「休んだ」といえるのだろうか。とくに31日は、「休む」ということを名目にして私邸に政権運営上重要な人を招き、今後の政権運営や自民党総裁選への対応を話し合っていたのではないか。
 
 首相官邸というパブリックな場では話せないようなことを、私邸というプライベートな場で話していたのかもしれない。首相は公人中の公人である。その動きやものの考え方は日々チェックされ、検証されなければならない。それを「休む」ことによって放棄し、進めたいことを進めていたと考えるのが自然だろう。

■メディア人と会食する首相

 安倍首相は夜間、さまざまな人と会食をする。テレビのコメンテーターで安倍首相擁護の論陣を張っている政治ジャーナリスト田崎史郎氏とは、この1年で2回会食をしている。田崎氏は以前、安倍首相とお寿司を食べていたことから「田崎スシロー」という呼び方で揶揄されていたこともある。昨年12月26日には2人は東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」、今年6月29日には東京・赤坂のイタリア料理店「キッチャーノ」で食事をしている。寿司ばかり食べているのではない。

 読売新聞社の渡辺恒雄主筆とは、この1年で6回は会っている。ホテルグランドパレス内の「千代田」で食事をすることが多い。読売新聞東京本社内で食事をしたこともあれば、東京ドームの貴賓室で野球を見たこともある。安倍首相と渡辺主筆とは、密接な関係を持っているのだ。

 安倍政権に厳しい姿勢をみせる朝日新聞社にも、安倍首相と会食している人がいる。曽我豪編集委員は、田崎氏と一緒に安倍首相と食事をしている。現場の朝日新聞記者が安倍政権と対峙しているときに、安倍首相と会食をするというのは、現場の足を引っ張ることにならないのだろうか。

「首相動静」を丹念に読み解くことは、安倍首相の資質を読み解く助けになるかもしれない。新聞のデジタル版の過去記事検索を使うと、首相の動きがよく見えてくる。この国への不安を抱く人は、ぜひ「首相動静」をチェックしてほしい。

(文=小林拓矢/フリーライター)







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/472.html

[経世済民128] 日本郵船、汚れた名門ブランド…子会社で不適切整備記録改ざん、「特権」剥奪の異例処分(Business Journal)
日本郵船、汚れた名門ブランド…子会社で不適切整備記録改ざん、「特権」剥奪の異例処分
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24465.html
2018.08.20 文=編集部 Business Journal


 日本貨物航空のボーイング747-400F(「Wikipedia」より)


 海運最大手、日本郵船の2018年4〜6月期連結決算の売上高は前年同期比10.9%減の4648億円、営業損益は81億円の赤字(前年同期は35億円の黒字)、経常損益は66億円の赤字(同102億円の黒字)、最終損益も45億円の赤字(同53億円の黒字)に転落した。

 子会社の日本貨物航空(NCA)が国土交通省から事業改善命令を受けて、保有する機体の大半の運航を停止している。さらに、定期コンテナ事業を持分法適用会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)へ分割したことによる事業終了コストが、想定よりも膨らんだことによるダブルパンチで郵船本体の収益が悪化した。

 19年3月期通期業績予想も下方修正した。売上高は前期比19.2%減の1兆7650億円(従来予想は1兆8050億円)、経常利益は同64.3%減の100億円の見込み(同42.8%増の400億円)。最終損益も同40.5%減の120億円で、43.8%増の290億円としていた従来予想から一転して減益となる。

 日本郵船の傘下で貨物専業の日本貨物航空は7月20日、国交省から事業改善命令を受けた。16年12月以降に発覚した航空法違反に当たる不適切整備9件、整備記録の改ざん・隠蔽2件が処分の対象となった。不適切整備のうち航空事故に該当する2件では、国交省への報告の遅れもあった。

 国交省は事業改善に合わせ、航空機が飛行するために必要な検査を毎年受けずに済む「連続式耐空証明」を取り消した。毎年の検査が免除される「特権」が剥奪されたことになる。日本の航空業界で初めての処分で、衝撃は大きかった。

 今後は毎年、保有する貨物専用機11機すべてについて検査を受けなければならない。耐空証明取得のための検査には、航空機1機につき年間1週間程度の運休が必要だ。再び連続式耐空証明を取得するには、数年かかるとされる。1機ずつ検査すると、11機合計で年80日近く運休が出ることになる。

 NCA機は17年3月と18年3月、鳥との衝突などで機体が損傷していたことが5月に発覚。損傷の程度が大きく、国交省は航空事故と認定した。

 NCAに立ち入り検査した結果、航空機の整備記録で事実と異なる記載をしていたとして、6月中旬に全11機の運航を停止して調査を始めた。調査には数カ月以上かかるとされる。7月末時点で2機しか運航できていない。

 NCAは他社から機体をチャーターするなどの対応をしているが、運航休止が長引けば顧客離れは避けられない。

■債務超過のNCAに運航停止の追い打ち

 日本郵船にとってNCAの運航停止は大きな誤算だった。

 NCAは1978年、日本郵船など海運大手4社と全日本空輸(現ANAホールディングス)が20%ずつ出資して設立された国際貨物専門の会社だ。2005年、多角化を目指す日本郵船が子会社にした。

 NCAの業績を示す日本郵船の航空運送事業は、かつて200億円の経常赤字を出したことがあるが、最近は経常黒字を確保してきた。18年3月期のNCAの売上高は978億円、経常利益は18億円の黒字。ただ、過去の損失を引きずり854億円の債務超過だ。

 当初、19年3月期のNCAの売上高は前期比3%増の1010億円、経常利益は17%減の15億円と、5期連続の黒字を見込んでいた。だが、運航停止を受けてNCAの19年3月期の業績予想を大幅に下方修正した。売上高は630億円と、従来予想より380億円の減収。経常損益は160億円の赤字とした。影響は、さらに長期化する可能性が高い。

 主力の海運事業は、国際的な海運市況の変動に大きく左右される。NCAが担う航空貨物の分野は、安定収益源として期待されてきた。それだけに、今回の運航停止のダメージは大きくて深い。

■海運3社、コンテナ船統合費用が先行し収益悪化

 海運業界はコンテナ船の供給過剰で業績が悪化している。海運大手3社は海運不況に対処するため、海外のターミナル事業を含めた定期コンテナ船事業を統合した。統合後の新会社ONEの出資比率は日本郵船が38%、川崎汽船が31%、商船三井が31%。今年4月から、3社はコンテナ船事業の運営をONEに委ねた。

 3月までに運航を始めた船の貨物の積みおろしなどにかかる費用は各社が負担する取り決めになっており、この移行費用が想定よりも膨らんだ。

 海運大手3社の4〜6月期決算は以下のとおり。

 日本郵船の経常損益は、前述のとおり66億円の赤字。商船三井は前年同期比96%減の2億5100万円の黒字。川崎汽船は170億円の経常赤字(前年同期は59億円の黒字)だった。移行費用は大半が4〜6月期に発生する一過性のものだ。海運市況は改善傾向にあり、7〜9月期以降の経常損益は改善する見込みだ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/234.html

[経世済民128] 駅売店の一部のサンドイッチ、使用禁止の添加物を使用…直接摂取すると危険な添加物(Business Journal)
駅売店の一部のサンドイッチ、使用禁止の添加物を使用…直接摂取すると危険な添加物
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24466.html
2018.08.19 文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表 Business Journal




私「このポテトサンド、ハムが入っていないのに亜硝酸の表示があるのは、なぜですか」

店員「わかりません」

 新幹線の駅のホームにある売店で、出来たてサンドイッチを購入したときの出来事です。

私「なぜ普通のポテトサンドに亜硝酸が入っているのですか」

店員「……」

私「ハム以外には亜硝酸は使用できないはずですが」

店員「……」

私「このサンドイッチの販売を続けるのですか」

 店頭で、食品の裏にある一括表示(四角い枠で囲まれている表示)をよく見ると、使用してはいけない添加物が表示されていたり、アレルゲンの表示漏れなどが散見されます。

 発色剤(亜硝酸ナトリウム)、発色剤(亜硝酸Na)と表示される亜硝酸は、塩のような白く細かい添加物で、ごく少量でも直接食べてしまうと、死に至る可能性のある添加物です。食品工場で取り扱うときには、取扱量を毎日記録し、保存場所は施錠するなどの管理が必要な危険物です。

 亜硝酸を肉に使用すると発がん性物質が生成されるといわれ、使用されているハムなどの畜肉加工品(ハム、ソーセージなど)を避けている方もいます。

 そんな亜硝酸は、使用量および使用できる食材が法律で決められています。畜肉加工品は、最終的な残存量が70ppm以下(ppmとは100万分の1)であることが定められています。

 畜肉加工品が多く販売される11月、12月には、保健所で収去し、残存亜硝酸量が検査されています。一般的な添加物には使用量の制限はなく、調味料や着色料の添加量を増やせば、味、色をいくらでも濃くすることができます。

 亜硝酸の使用が認められている食材は、畜肉加工品、魚肉ソーセージ、魚肉ハム、いくら、すじこ、たらこで、これら以外には認められていません。もちろん、ポテトサラダにも認められていません。

 亜硝酸を使用することで、肉のくすんだ色から、ハム、ソーセージの独特の綺麗な色に肉食が変化し、ハム独特の香りがします。

 また、最強の食中毒菌のであるボツリヌス菌を抑制する効果があり、畜肉加工品には欠かせない添加物です。

 食品は、安全に保存でき、見た目、風味が大切です。色が綺麗に見えない、風味も無い、発色剤無添加のハム加工品と、発色剤を使用しているハム加工品を食べ比べてみると、見た目も風味も段違いです。

 使用量が定められている添加物を避けるのであれば、ハム加工品をはじめ、いくらなども食べるべきではないでしょう。

 食品添加物は、適正に使用することで、使用した食品の安全性を増すことができ、風味、色、味などがおいしくなるので、販売する側、消費者とも正しい知識を身につけてほしいものです。

(文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/235.html

[政治・選挙・NHK249] <時事放談>村上誠一郎氏「日本国憲法は主権在民と基本的人権の尊重と平和主義の三原則は、崩すわけにはいかない」








時事放談 2018.8.19  村上誠一郎 × 増田寛也 「石破がんばれ、安倍は間違ってる」と












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/473.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍晋三 / 「憲法を改正して、緊急事態のときは、政府が自由に法律を作れるようにしたい(安倍が立法権を握り、国会を閉鎖…
安倍晋三 / 「憲法を改正して、緊急事態のときは、政府が自由に法律を作れるようにしたい(安倍が立法権を握り、国会を閉鎖すれば、モリカケ問題は永遠に闇に葬れる!総選挙も行わないで済む)」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0683a7f68aa866efb2ad1c5f77bdb4b
2018年08月20日 のんきに介護



もし、緊急事態の権能が安倍が言うように

認められたら、

基本的人権という権力の規制原理が跡形もなく憲法から消えてなくなるだろうな。
















そもそも改憲政党は憲法のどこを変えたいのだろう?

※2016年7月20日 そもそも総研 冒頭からご覧ください。


































関連記事
先日の「そもそも総研」で、緊急事態法=FEMAの危険さがよく判った!(wantonのブログ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/472.html

<そもそも総研>自民9条改憲案 自衛隊は変わらないのか?木村草太氏「改憲案の本質は集団的自衛権の行使を憲法上認めること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/210.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/474.html

[政治・選挙・NHK249] 権力VSメディア 日本の場合/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
権力VSメディア 日本の場合/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808200000221.html
2018年8月20日9時33分 日刊スポーツ


 ★米国では大統領とメディアの対立が激化している。米トランプ大統領が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼び「フェイク(偽)ニュース」と呼ぶことに対して全米の350紙以上の新聞社が16日付社説で一斉に「ジャーナリストは敵ではない」と報道の自由を論説で訴えた。それに対抗するようにトランプは同日、「フェイクニュースを流すメディアは野党だ。偉大な国にとってとても悪いことだ。だが我々は勝利する」とツイートした。

 ★口火を切ったボストン・グローブ紙の社説は「米国の偉大さは権力者に対して真実を語る自由な報道の役割によっている」「メディアを『人々の敵』と決めつけることは危険なことであり、アメリカ的ではない」とし、ニューヨーク・タイムズ紙は「新聞のない政府か政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と書いた。350紙の中には16年の大統領選挙でトランプを支持したメディアも参加した。

 ★ところが米共和党支持者の51%がトランプの主張に同調していることが分かった。「メディアは国民の敵」だというのだ。一方、米上院議会は報道の自由が持つ「有権者に情報を与え、真実を暴き、権力を監視する死活的な役割」があり、「メディアは国民の敵ではない」と宣言する決議を満場一致で採択した。米国世論は異様な空気に包まれているといっていいだろう。

 ★さて我が国はどうだろう。権力はメディアを敵と味方に分け、味方には情報を流し敵には教えない。メディアは自分の社だけが知らないのではないかと不安になり、多くが権力の顔色を見るようになる。どうやらそれでいいと思っている記者と、それは不健全だと思っている記者がいるようだが、メディアとして毅然(きぜん)と対峙(たいじ)しているとは言い難い。米メディアの状況は遠い話か、明日の我が身か。(K)※敬称略










関連記事
巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/443.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/479.html

[政治・選挙・NHK249] 翁長さんの意志受け玉城デニー氏出馬へ!!  
翁長さんの意志受け玉城デニー氏出馬へ!!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_155.html
2018/08/20 07:57 半歩前へ

▼翁長さんの意志受け玉城デニー氏出馬へ!!

沖縄タイムスが報じた。翁長氏の意志受け玉城デニー氏出馬へ!!

 9月30日投開票の沖縄知事選。

 自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(58)が出馬する方向で最終調整に入ったことが19日、分かった。
 
 4年前に翁長雄志知事誕生の原動力となったオール沖縄体制が構築されれば、出馬に踏み切る構えだ。

 知事選には前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)が自民党などの保守系候補として立候補を表明しており、県内最大の政治決戦は両氏一騎打ちの構図となる公算が大きくなった。





沖縄県知事選:玉城デニー氏出馬へ 翁長氏の意志受け、環境整備前提に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300835
2018年8月20日 06:11 沖縄タイムス


要請を重く受け止めたいと語る玉城デニー衆院議員=19日、沖縄市

 候補者選考作業を進めている県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」(議長・照屋大河県議)は19日、緊急会合を開催。生前の翁長知事が残した音声で後継者として挙げた玉城氏と金秀グループ会長の呉屋守將氏(69)のいずれかを擁立することを全会一致で決め、出馬を要請した。

 19日夜、要請を受けた玉城氏は記者団に「全会一致は非常に重い決議と受け止める」と述べた。翁長知事が玉城氏の名前を挙げたことには「これ以上ない光栄だ」と語った。

 玉城氏は20日に後援会や支援者らと協議し、早ければ旧盆に入る23日までに結論を出す可能性に言及。近く上京し、自由党の小沢一郎共同代表にも報告する考えを明らかにした。

 一方、19日夜に出馬要請を受けた呉屋氏は本紙取材に「玉城氏を推したい。私は経済人として裏方に回りたい」と固辞したことを明かした。呉屋氏は玉城氏本人へ直接支援する考えも伝えた。

 知事選に保守系候補として出馬の意向を示していたシンバホールディングス会長の安里繁信会長(48)が19日、正式に出馬を断念したことから、佐喜真氏と玉城氏の全面対決の構図となる見通しだ。

 17日に開いた調整会議の選考委員会では、謝花喜一郎副知事(61)ら複数人の候補者名が挙がったが、翁長知事の生前の音声が見つかったことで作業を止め白紙にしていた。






















関連記事
<沖縄県知事選挙>翁長後継 玉城デニー氏、オール沖縄の条件整えば出馬(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/464.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/480.html

[原発・フッ素50] 福島市の子供像に批判、放射線「0」などあり得ぬ(めげ猫「タマ」の日記)
福島市の子供像に批判、放射線「0」などあり得ぬ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2622.html
2018/08/19(日) 19:47:47 めげ猫「タマ」の日記


福島市がJR福島駅付近に設置した少年像(1)で放射線量を模した表示が「000」となっているこおについて、「科学的にあり得ない」と批判がでています(2)。これについて福島市長はツイッターで、現代アートは科学と異なり抽象的なものだと述べたそうです(1)。

 事故によって、福島第一から放射能がばら撒かれ福島は汚染さえました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。


 ※(3)の数値データを元に(4)に示す手法で8月1日時点に換算
 図―1 航空機モニタリングによる放射線量分布

図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(5)地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです(6)。事故8年目になりましたが、福島は特的に汚染されています。
 そうしたなか福島市は復興への願いを込めて現代アート像、「サン・チャイルド」を設置しました(7)。


 ※(7)をキャプチャー
 図―2 「サン・チャイルド」

 図に示す様に黄色い防護服を着た少年の立像で、片手にヘルメット、もう片方の手に太陽を持っている。少年の胸部にある空間放射線量の線量計カウンターには「000」と表示されいます。この作品にたいしては「福島の明るい将来が表現されている」、「福島は防護服を着るような状況になく風評被害を助長する」「自然放射線が存在し、線量ゼロはありえない」等の意見が出ているそうです(8)。


※(7)をキャプチャー
 図―3 「サン・チャイルド」について「また思い出す感じ」と話す女性

これについて福島市長はツイッターで、現代アートは科学と異なり抽象的なものだと述べたそうです(1)。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 これについてはBBCが報じています(9)。日本語訳があるので(1)、一部を引用します。

 「原子力発電所には未だに高い放射線量の箇所を残したまま廃墟化している箇所もある 。
福島市の南東約62キロに位置する福島第一原発は2011年、地震と津波により浸水や損傷を受け、運転中だった原子炉3機が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。

事故による放射能汚染の恐れを受け、震災直後には47万人以上が避難を余儀なくされた。

地震による死者と行方不明者は合わせて1万8000人以上に上った。また地震による大きな津波は、福島第一原発でのメルトダウンにもつながった。

損傷した原子炉の一部はいまだに高い放射線量を示しているが、帰還困難地域を除く福島県の大部分では、避難指示が解除されている。
<中略>
多くの地域では避難指示が解除されたのが最近で、元住民のうち故郷に戻った人はまだ少ない。」

 これに比べ福島での報道(10)(11)はかなり甘い感じです。

 この件について福島県の地方紙・福島民友は
「空間放射線量を測る胸の線量計は0を示し、不安のない未来を表現したという。」
と報じています(11)。福島の放射能汚染を誤魔化す為に行政が導入したようです。こんな行政では福島の皆様は不安だと思います。

 福島を代表する野菜にトマトがあります(12)。福島では同県・会津地方のトマトを使ったバーガーが販売されています(13)。福島県会津地方はトマトの季節です。TOKIOの皆さんは「うまい」と言っています(14)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(15)。でも、福島県会津地方のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(16)を引用
 図―4 福島産トマトが無い福島県会津地方のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県会津地方の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2622.html
(1)福島市の子供像に住民らから批判 防護服着用 - BBCニュース
(2)福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 | 河北新報オンラインニュース
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(5)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)防護服子ども像にアンケート調査|NHK 福島県のニュース
(8)【8月18日付社説】サン・チャイルド/賛否を福島の未来への糧に:社説:福島民友新聞社 みんゆうNet
(9)Fukushima child statue: Residents complain about radiation suit - BBC News
(10)「サン・チャイルド」除幕 現代美術家ヤノベケンジさん作 福島 | 県内ニュース | 福島民報
(11)復興願い巨大モニュメント作品 福島で除幕式:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(12)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(13)南郷トマト「モスバーガー」3種類発売 18日から県内16店舗:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(14)ふくしまプライド。
(15)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(16)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/229.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍が石破から逃げる。臆病をみんなの前で晒して、どうするのか 
安倍が石破から逃げる。臆病をみんなの前で晒して、どうするのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/42d6d674b4f2550f6e778b6c849dbe0e
2018年08月20日 のんきに介護


松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんのついーと。



安倍って、

ずるくて臆病な性格です。

それが万人にバレてしまっています。

誰が、

安倍を頼りにするでしょうか。

他方、敵対すれば、

信じられないような卑怯な手口で

仕返してくるだろうこと、

想像がつきます。

そんな状況で安倍の友人たちは、

夜ぐっすりと眠れますか。

その内、

身近な人間に安倍は足元を掬われるでしょうね。

たとえば、

加計孝太郎、ゴルフを安倍とはやらなくなりましたね。

こんなところから、

争いの火が噴き出るんではないでしょうか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/481.html

[国際23] ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国(マスコミに載らない海外記事)
ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-4c96.html
2018年8月20日 マスコミに載らない海外記事


Margaret Kimberley
2018年8月15日
Black Agenda Report

 “経済制裁は、他の手段による、大半の目には見えない戦争だ。”

 アメリカの商業マスコミは、反ベネズエラ・プロパガンダの揺るぎない猛攻を続けている。ワシントン・ポストは、ベネズエラ“海賊”について、いきまき、ニューヨーク・タイムズは、エクアドルは必死のベネズエラ移民に圧倒されていると報じている。不幸なことに、プロパガンダはかなりの程度成功している。“社会主義は機能しない、ベネズエラを見れば良い”というのは良くあるセリフだ。公の場で話す機会がある人物が、真実を暴露するのは極めてまれだ。ベネズエラの問題は、まずはオバマ政権時代、そして今トランプ政権下で続いている、アメリカ合州国政府によって作り出されたものだ。

 ベネズエラ政府と国民に対する経済制裁が、ハイパーインフレと飢餓と、かつて、あの地域の羨望の的だった壊滅的な医療制度を生み出した。経済制裁は、他の手段による、大半の目には見えない戦争だ。軍隊も銃弾も爆弾も無人機も兵器もない。だが経済制裁は、トランプならそれまでやりかねないあらゆる軍事侵略と同様に破壊的だ。

 “ベネズエラの問題はアメリカ合州国政府によって作り出された。”

 2015年、バラク・オバマが、ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策にとって並はずれた途方もない脅威”だと宣言する大統領命令を出した。この命令が経済制裁を課するには必要だ。だが経済制裁は、アメリカ大企業や個人が標的にされた国と事業ができないだけではない。ベネズエラと経済取り引きをするあらゆる国も経済制裁の対象になる。アメリカ合州国は衰退しつつある状態でさえ、無視できない360キロの金融ゴリラだ。

 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや他のマスコミは、ベネズエラの荒廃を報じるが、危機的状況をもたらしたのがアメリカ合州国だということは決して暴露しない。経済制裁ゆえに ベネズエラは売れない石油を持っている。個人でさえ、ベネズエラへの送金のような単純なことをするのを禁じられている。

 最近、連邦裁判所判事が、債権者がアメリカを本拠とするベネズエラの石油子会社CITGOを没収できると裁定した。債権者はカナダの採掘会社クリスタレックスとコノコ・フィリップスだ。経済制裁のおかげで、ベネズエラは債務の再交渉が不可能なので、両社がゴミあさりをする好機を得る可能性がある。これは国際資本がもたらす犯罪の典型だ。ベネズエラは意図的に貧窮化させられ、そこで僅かに残ったものも略奪される。

“アメリカ合州国は衰退しつつある状態でさえ、無視できない360キロの金融ゴリラだ。”

 ベネズエラは、金融的に孤立し、現在ブラジル、コロンビアとエクアドルの右翼政府に包囲されている。アメリカ合州国は兵士を一人たりとも派兵せずにマドゥロを打倒できるのだ。代理勢力に資金提供するという確かな犯罪は、リビアでと同様、ベネズエラでも有効なはずだ。

 これほどの厳罰を受けるような、一体どういういことをベネズエラはしたのだろう? 最初は故ウゴ・チャベス大統領の下で、そして再びニコラス・マドゥロが受け継いで社会主義政権にあえて投票したのだ。商業マスコミは、マドゥロのことを“(チャベスに)選ばれた後継者”と嘲笑的に呼んでいる。彼は副大統領だったので、アメリカ同様、在職中に死亡した大統領を継いだことを意味している。彼の正統性を損なう取り組みは出版・報道の自由があると主張する国において、国家とマスコミがいかに協力して活動しているかというもう一つの例だ。

 今、巨大ソーシャル・メディア企業は政府と共謀し、誰であれベネズエラの見解に関心がある人をしっかり孤立化させるようにしている。Facebookはサービスの条件に違反していると主張してVenezuelaAnalysisのページを一時的に削除した。FacebookがVenezuelaAnalysisを削除したのは、これが初めてではなく、最後でもないだろう。

 “巨大ソーシャル・メディア企業は政府と共謀し、誰であれベネズエラの見解に関心がある人をしっかり孤立化させるようにしている。”

 Black Agenda Reportは、ロシアゲートは左翼を検閲する口実に違いないと予言していた。ソーシャル・メディアはネットワークや主要新聞としての商業マスコミの一環だ。ベネズエラの存在がソーシャル・メディアからすっかり消える日が来るかも知れない。

 2015年と2016年にバラク・オバマは経済制裁を課する大統領命令を出した。2017年1月初め、ドナルド・トランプへの“円滑な移行”を可能にすべく、命令は更新された。

 “これで、新政権が、国家安全保障チームを整える作業をし、それぞれの被任命者への上院による指名承認を得る間、わが国の国家安全保障を守るため新政権が即座に必要な更改を行う必要が無くなる”。安全な国家とて、首尾一貫していなければ無意味だ。

 だが反戦運動は首尾一貫しているだろうか? 左翼だと自称する人々は首尾一貫しているだろうか? もしトランプが威嚇を実行し、軍事行動することになったら、一体どれだけの人々がアメリカによる侵略に反対して街頭で抗議行動をするだろう? アメリカの指図で困窮化させられているベネズエラ国民には、彼らのために物を言ってくれるロビーはいない。議員の誰一人、彼らのため発言に立ち上がり、憤激を表明しない。社会主義者とされるバーニー・サンダースさえ、チャベスを“死んだ共産主義独裁者”とかたづけた。不幸なことに、こういう評価をするのは彼だけではない。

 反戦だと主張する人も皆ベネズエラ国民を見舞っている進行中の惨事に反対すべきなのだ。超党派戦争政党による決定のおかげで、彼らは苦しみ死につつある。もし左翼が、分析と行動の上で首尾一貫していれば、大統領はベネズエラや他の国を、こういうやり方で攻撃しようとしていなかったはず。実に多くの人々に打撃を与える攻撃を続けているかどで、アメリカ合州国を全世界で経済制裁しようではないか。

 マーガレット・キンバリーのフリーダム・ライダー・コラムは、BARに毎週掲載され、広く転載されている。彼女は http://freedomrider.blogspot.com で、まめに更新しているブログも維持している。キンバリー女史はニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(at)https://blackagendareport.com/ で電子メールで連絡できる。

記事原文のurl:https://blackagendareport.com/freedom-rider-united-states-destroys-venezuelas-economy

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/688.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍晋三様のお友だち紹介コーナー 
安倍晋三様のお友だち紹介コーナー
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2264b72f48273e7208fb8088fdcac8f1
2018年08月20日 のんきに介護


ヒャッハー!@takuno6060さんのツイート。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/482.html

[政治・選挙・NHK249] 古賀茂明「石破茂氏との政策討論を避ける安倍総理の姑息な総裁選戦術」〈dot.〉 
古賀茂明「石破茂氏との政策討論を避ける安倍総理の姑息な総裁選戦術」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 8/20(月) 7:00配信 


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


9月の自民党総裁選で一騎打ちになりそうな石破茂元幹事長と安倍総理 (c)朝日新聞社


 自民党総裁選挙が盛り上がらない。安倍晋三総理と石破茂元防衛相の事実上の一騎打ちになることがほぼ確実になっているが、伝えられるのは、「安倍一強」の話ばかりだ。

 しかし、考えてみると、これはおかしなことだ。自民党総裁選は形式上は自民党という一つの政党のトップを決めるだけの選挙であるが、実質的には、これから3年間の総理を決める選挙であると言ってもいい。次の衆議院選挙までは、よほどのことがない限り、今回の総裁選の勝者が総理を務めることになるからだ。

 だとすれば、十分な時間を取って、これから3年間の政治の進め方について、候補者が議論を戦わせ、自民党員のみならず、広く国民に周知したうえで投票を行うべきだ。それについて異論を唱える者はいないだろう。

 しかし、石破氏が8月10日に正式な出馬表明をしたのに対し、安倍総理は、この時期に至っても「夏休み」と称して、総裁選出馬さえ明言せず、ひたすら総裁選に焦点が当たるのを避けているようだ。唯一の例外は、総裁選のテーマとして、憲法改正を中心にしようという意図で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提示していくべきだという点だけは「夏休み」前に表明している。マスコミは、それしか材料を与えられていないので、あたかも総裁選の中心テーマが憲法改正であるかのような報道を行っているが、その他の論点については、ほとんど何も報じていない。このまま行くと、政策論争がないまま派閥の論理で親安倍と反安倍に色分けされた勢力図のまま、8月下旬の安倍総理の正式出馬表明から1カ月にも満たない短期間で、政策論なき総裁選で終わってしまう可能性が高いのではないかと思われる。

■総裁選も「恫喝」で支持を固める安倍総理

 本来、今回の総裁選のテーマは、これから3年間の政治のかじ取りに関する議論と併せて、これまでの安倍政治の総括についても論じられなければならないはずだ。

 第二次安倍政権の政治を総括して、その最大の特色を言えと言われれば、何よりも「恫喝」による恐怖政治ということになるのではないか。今回の総裁選もその特色が非常にくっきりと出ている。来年の参議院選挙の公認問題や総裁選後の党・内閣の人事で、安倍総理に反旗を翻した派閥や個人は徹底的に干し上げるという「噂」が永田町に広まっている。安倍総理の性格は、執念深く残酷だということは、ここ数年の経験で誰もが「正しく」認識している。人事、選挙での徹底的冷遇という「噂」を流せば、派閥の領袖は、総裁選後の論功行賞で少しでも優位に立とうと、こぞって安倍支持に流れるはずだという計算。まさに「恫喝」政治そのものだ。

 安倍総理にとっての今後の総裁選の闘いは、孤立して圧倒的少数派となった石破派を完膚なきまで叩きのめし、完全に干し上げて崩壊に追い込むこと、さらには、それを党内への見せしめとし、石破派以外の議員に対して、その後の政権運営への絶対服従を誓わせるためのものとなるはずだ。その思惑通りに進めば、7月29日付本コラム「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」で述べた通り、安倍一強から安倍独裁、そして、総裁選ルールの改定による4選、最後は「皇帝」安倍晋三への道も開けてくる。安倍総理やその側近たちの頭にはそんな妄想さえ宿っているかもしれない。

■総裁選は「まやかし」で本格論戦を回避

 安倍政治のもう一つの特色は「まやかし」である。ごまかし、いんちき、にせものと言い換えてもいい。嘘をつくことは日常茶飯事である。また、正面から嘘をつくわけではないが、本質的な争点を隠し、ぼかし、あるいは、すり替えるという少し高等テクニックの「まやかし」も多用される。

 前述したとおり、総裁選の大きなテーマとして、過去5年間の安倍政治の評価というものがあるはずだ。例えば、アベノミクスの最大の目的であるデフレ脱却について言えば、5年半経ったこの6月でも、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)で前年同月比わずか0.8%上昇だ。しかも、その上昇の大半は原油価格の高騰によるものでエネルギーも除けば、0.2%とほとんど横ばい状態。しかも、ニッセイ基礎研究所の調査によれば、世帯主の年齢によって年代ごとの支出品目や支出額を加味して各年代ごとに物価上昇率を算出すると、世帯主の年齢が60歳以上の世代にとっての物価上昇率は、39歳以下の世代にとって物価上昇率の約1.5倍になるという。つまり、物価は全体としてはほとんど上がっていないのだが、上昇分の打撃はほとんど高齢者に集中しているというわけだ。これは、完全な政策の失敗と言っていいだろう。 アベノミクスの失敗は、世界における日本の経済的地位の大幅な下落に最も端的に表れている。国の豊かさを示す代表的な指標である一人当たりGDPでは、2017年の最新版で日本は世界で25位。G7メンバーと言っても、もはや途上国と紙一重のところまで落ち込んでいる。アジア中東に限ってみても香港やイスラエルにも抜かれて6位。世界9位に上昇しているシンガポールには絶対に追いつけないくらい離されてしまった。

 安倍政権の強みと言われる外交でも、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係は最悪のまま。ここにきて安倍総理の10月訪中という話も出ているが、これは、米国との対立で苦境に立つ中国が日本をうまく利用できないかと考えているというだけのことだ。

 蜜月関係を誇っていたトランプ大統領にも、TPP脱却から始まり、鉄鋼アルミ製品への追加関税、さらには、自動車追加関税の脅しもかけられ、総裁選後には、いよいよFFRという新たな通商の日米二国間協議に引きずり込まれる見込みだ。もちろん、その行方は、TPPより厳しい内容になることは避けられない。こうした貿易上の不利益を必死に回避するために繰り出していた米国製武器の「爆買い」は全く効果がなかったことが証明され、今後はFFRでの譲歩を最小限にするためにさらなる「爆買い」を強いられることも確実だ。

 北朝鮮問題でも、反北朝鮮キャンペーンの先導役を気取ってはしゃいでいたら、それが裏目に出て、非核化交渉では韓国が主役で、日本は全く相手にされず蚊帳の外。今後は、莫大な戦後補償と引き換えに口をきいてもらえるかどうかという状況だ。

 こうした内政外交の失敗も、安倍政権の「まやかし」によってほとんど議論の対象にならない。「まやかし」をする者にとって、最も危険なことは、議論によってそのウソがバレることである。それを避ける最善の手段は、都合の悪い話については、「議論を避ける」ことだ。一方、都合の良い話にマスコミや国民の関心を惹きつけることも重要なサポート手段となる。

 今回の総裁選では、安倍政権の失政に議論が及ぶことを避けるために、安倍総理は、まず、総裁選出馬の正式表明を遅らせている。議論の時間をなるべく短くして馬脚が現れるのを避ける狙いだ。一方で、前述したとおり、憲法9条改正に焦点が当たるようにマスコミを誘導している。9条改正については、石破氏が9条2項の戦力不保持・交戦権否認の条項を削除すべしと主張しているのをうまく利用して、「石破は危険なタカ派だ」という印象作りを狙っている。安倍総理は、9条は1項2項とも残したまま、自衛隊を明文で認めるという改憲案を提案し、「今と何も変わらない」から安全だという。では、何のための改憲かということになるが、いずれにしても「石破より安倍の方が平和志向だ」というイメージ戦略としては十分だということだろう。これも典型的な「まやかし」である。

■必勝パターンで勝利を狙う沖縄県知事選挙

 安倍政権にとって、総裁選に次いで重要な課題となったのが、9月30日に行われる沖縄県知事選挙だ。

 ここでも、安倍政権は総裁選同様の「まやかし」の手口を使う。翁長知事の後継候補が決まらない中で、自民党は、既に佐喜真淳氏(さきま・あつし)宜野湾市長を候補とすることを決めている。その佐喜真氏は、最大の争点の一つである普天間飛行場返還に関しては「街のど真ん中にある飛行場を一日も早く返還することが必要だ。固定化はあってはならない」と述べたのにもかかわらず、その移設先としての名護市辺野古への新基地建設に関しては「(普天間飛行場の)移設先は後日しっかりとお答えしたい」と述べて、答えを先送りした。全くいい加減な話だが、これも都合の悪い争点について「議論を避ける」安倍政権の常とう手段だ。

 一方、安倍政権の悪魔の政治手法「バラマキ」もこれからフル回転するだろう。翁長知事が亡くなって葬儀が終わったと思ったら、15日の日本経済新聞電子版には「自民党は15日、沖縄県知事選(9月13日告示―30日投開票)に向けた新たな沖縄振興策の検討を始めた」という小さな記事が出た。「自民党候補を勝たせれば、こんなご褒美が待ってるよ。もちろん、負けたらただじゃ置かないぞ」というメッセージだ。「バラマキ」はいつもその裏で「恫喝」がセットになっているのだ。

■来年の参議院選挙に向けた「バラマキ」も空前の規模

 来年の参議院選挙に向けた「バラマキ」はものすごいものになりそうだ。来夏は参議院選挙のみならず憲法改正の国民投票まで行ってしまおうというのが安倍総理の頭にある政治日程だ。参議院選挙で大きく負ければ、総理の座も危なくなるということもあるが、何よりも、憲法改正の国民投票で負ければ、当分再度のチャレンジは難しくなる。その意味で、来夏に向けての経済対策は、従来の常識を超えたものになる可能性が高い。

 もちろん、財務省は、野放図な歳出拡大には抵抗を試みるだろうが、公文書改ざん問題などもあり、安倍総理の恫喝に逆らえる官僚はいない。もしかすると、一切異論が出ずに安倍総理主導のバラマキが無制限に行われる可能性すらある。それでなくても、秋の臨時国会では、災害復興対策を理由にしたバラマキの議論が盛り上がるだろうし、防災対策と銘打てば、何でもまかり通るという事態になるだろう。最近の異常気象をはやし立てるテレビの報道などは、このムードをますます盛り上げることに大きく「貢献」している。まるで、政権に協力しているかの観さえある。

■マスコミは自民党総裁選をめぐる政策論を丁寧に報道せよ

 絶対的劣勢にあると伝えられる石破氏は、ことあるごとに、総裁選での公開の政策討論の実施を求めている。しかし、地方で石破氏の講演会を企画すると、県連などから圧力がかかって中止に追い込まれることもあるようだ。安倍総理も前述したとおり、議論をなるべく避けるために出馬表明を遅らせている。短期間であれば、討論会などの実施回数も限られるであろうし、1テーマあたりに費やす時間も短くなってしまう。石破氏は、じっくり議論すれば、安倍総理を論破する自信を持っているようだが、逆に言えば、安倍総理は、論戦のリスクを避けるのが最大の防御となる。こうして相手の攻撃をブロックすれば、「石破は危険なタカ派」だとか「石破総理で経済は崩壊」というようなわかりやすいイメージ戦略と麻生財務相が振りまく「石破は派閥を否定したのに派閥を作った嘘つきだ」というたぐいの悪意に満ちたフェイクニュースを面白おかしく流し続ける攻撃を加えればよい。これによって、まともな政策論議を見えなくすれば大成功という徹底した「まやかし」作戦。そして、裏では各地方への「バラマキ」の約束と逆らったら干し上げるという「恫喝」とのコンビネーション作戦を徹底的に推進する。

 その結果、安倍総理圧勝、石破氏惨敗となれば、今後、「恫喝」「まやかし」「バラマキ」という「悪魔の必勝方程式」による安倍政治がさらにエスカレートすることになる。

 しかし、こうした安倍総理側の作戦は、少し冷静に見れば「見え見え」である。マスコミは、間違っても、安倍政権側の不真面目なイメージ誘導戦略に乗ることなく、安倍政権の実績評価と地道な政策論議をいかに「わかりやすく」、「関心を持ってもらえる形で」報道するのかに努力してもらいたい。そうでなければ、いよいよマスコミの存在意義はなくなったということになってしまうだろう。(文/古賀茂明)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/484.html

[経世済民128] 顧客ロイヤリティーが最も高いクレジットカードは?(@DIME)
顧客ロイヤリティーが最も高いクレジットカードは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00010000-dime-bus_all
@DIME 8/20(月) 6:33配信


推奨度が高いほど平均月間利用金額も高い傾向が見られる


NTTコム オンラインの「クレジットカード業界を対象にしたNPSベンチマーク調査2018」によると、最もNPSが高いのは『楽天カード』ということが分かった。
※NPS(Net Promoter Score)とは、「友人や同僚に薦めたいか?」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを図る指標のこと。

同調査結果から、ポイントに関連したサービス(ポイントの貯まりやすさ・還元率、ポイントの交換景品・他社への移行)において、期待値に対して満足度が低く、そのギャップが最も大きいことがわかる。

NPS1位は楽天カード

クレジットカード業界16社のうち、NPSのトップは楽天カード(-21.2ポイント)。最下位の企業との差は43.3ポイントで、16社の平均は-42.3ポイントと、昨年比+0.6ポイントとなった。また、全体の35.3%の回答者が推奨度として「5(どちらともいえない)」を選択。

NPS上位2社はポイント関連項目で高い評価、3位以下の上位企業は特徴となる強みがロイヤルティを醸成
17の要因別に重要度および満足度をきいたところ、業界全体として、重要度が高いにもかかわらず満足度が伸びなかった(重要度と満足度のギャップがもっとも大きかった)項目は「ポイントの貯まりやすさ・還元率」。次いで、「ポイントの交換景品や他社への移行」となった。

NPSトップの楽天カードおよび2位のA社は、上記2項目で他企業よりも突出して高評価を得ており、業界のニーズを埋める形で、高いロイヤルティを実現。

一方、3位以下の上位企業においては、各社それぞれの強みが評価され、ロイヤルティの醸成につながっていた。「ブランドイメージ・ステータス」や「利用時の安心感・セキュリティの充実」といった信頼性、「機能の充実」といった機能性、「店舗での割引等の特典の充実」など、ポイント関連のサービスのみならず、特徴ある項目への評価がロイヤルティに寄与していることが分かる。

会員向けサイトとアプリの利用者は、ポイントサービスやキャンペーン等への満足度が高い

会員サイトやアプリの利用有無を調査したところ、78.2%がサイトやアプリを利用しているという結果になった。サイトやアプリの利用有無別にNPSを分析したところ、会員サイトとアプリの併用者のNPSが-14.7ポイントと最も高く、利用していない層が-67.7ポイントと最も低くなった。

会員サイトとアプリの併用者は、全般的に各要因の満足度が高く、特に、「カード付帯サービスの魅力」などのサービス項目、「ポイントの交換景品や他社への移行」といったポイント関連項目で、その他の利用者に比べて、満足度が高い結果に。

推奨者は批判者の約2.3倍月間平均利用金額が高い

当該クレジットカードの月間利用金額を調査したところ、推奨度が高いほど、平均月間利用金額も高い傾向が見られる。「推奨者」は「批判者」の約2.3倍、平均利用金額が高い結果となっている。

調査概要
調査対象企業(50音順): アメリカン・エクスプレス・カード、イオンカード、ANAカード、オリコカード、JCB CARD、ジャックスカード、JALカード、セゾン・アメリカン・エクスプレス・カード、セゾンカード、セブンカード、dカード、ビューカード、三井住友VISAカード、三菱UFJニコスカード、Yahoo!Japanカード、楽天カード
調査対象者 :インターネットリサーチモニターのうち、上記クレジットカード利用者
調査方法 :NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
調査期間 :2018年5月10日(木)〜2018年5月14日(月)
有効回答者数:8,564名
回答者の属性:【性別】男性:55.8%、女性:44.2%
【年代】20代以下:9.0%、30代:13.6%、40代:18.5%
50代:19.3%、60代以上:39.7%

関連情報/https://www.nttcoms.com/service/nps/report/
構成/編集部

@DIME



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/238.html

[経世済民128] 5年後「高学歴大量失業時代」がやってくる? AIの進化はそら恐ろしい速度で進んでいる(東洋経済オンライン)
5年後「高学歴大量失業時代」がやってくる? AIの進化はそら恐ろしい速度で進んでいる
https://toyokeizai.net/articles/-/233835
2018/08/20 5:30 中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト 東洋経済オンライン


2016年、アルファ碁は世界王者に1敗を喫したが、これを機会にAIは一段と進化した(写真:AP/アフロ)



AI(人工知能)の進化がとてつもない速度で進んでいる。すでにアメリカでは「戦略図を描ける」コンサルタントでさえ花形職種ではなくなろうとしている。AIが一段とパワーアップした新たな社会に移行するまで残された時間は5年ほどしかないという。ではわれわれはどうすればいいのか。元富士通総研会長の伊東千秋氏との対談をお送りする。


AIはもはや気味が悪い存在?

中原:ほんの5年前には、「AIが将棋の名人に勝つことは難しい」「囲碁の名人には20年経っても勝てないだろう」といわれていました。ところが近年、AIが将棋の名人に勝ったばかりか、囲碁の名人まで打ち負かしてしまいました。AIの世界に何が起こっているのか、技術的な経緯も含めてお聞かせください。

伊東:現在のAIは、2012年にビッグバンが起きて、わずか5年ほどで今日のブレークスルーを迎えています。ということは、これから5年先はどうなるか、想像以上の進化があって不思議ではありません。

2012年に何が起こったかというと、カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン教授が、AIの画像認識コンテストでこれまで考えられないようなハイスコアを出したのです。理由はディープラーニング(深層学習)でした。人間の脳は5〜6層のネットワーク層が重なっていて、1つの層で行った演算を次の層に送り、さらに次の層へと繰り返していくことで、高度な学習や思考ができるということが解明されていましたが、それをコンピュータ上で再現することで、人間に匹敵するレベルの高度な学習や思考を可能としたのです。

以降、多くの研究者たちがディープラーニングに取り組みます。そして、世間をあっと言わせたのは、英国のディープマインド社が開発した「アルファ碁」でした。これは、ディープラーニングを応用した初めての囲碁ソフトで、13層のネットワーク層を持っています。なぜ13層かと言えば、開発者たちには、それ以上深い層を追加すると暴走するのではないかという危惧があったからです。

「アルファ碁」は、韓国の囲碁チャンピオンであるイ・セドル氏と対戦し、4勝1敗で勝利しますが、その対戦で「アルファ碁」が敗れた1敗は、開発者たちが恐れていた暴走によるものでした。


伊東千秋(いとう ちあき)/1970年東京大学工学部卒、同年富士通株式会社に入社。1998年より3年間アメリカの富士通子会社のCEO。2004年専務取締役(プロダクト部門担当)、2006年代表取締役副社長(海外ビジネス担当)、2008年取締役副会長(次世代技術戦略・R&D担当)、2010年富士通総研代表取締役会長。現在、日立造船、ゼンショーHD、OBCの社外取締役(撮影:尾形文繁)

チャンピオンはたった3手のミスを見逃さず、「アルファ碁」に勝利してしまったのです。その後、開発者たちは暴走した原因を徹底的に分析し、改良を重ねて、現在では2000層ものネットワーク層を持つ人工知能を開発しています。5〜6層の人間と、2000層のコンピュータでは勝負になるはずがありません。

中原:人間の脳が5〜6層なのに対して最新のAIが2000層だとすると、ケタが違いすぎて凄いというよりも、何だか不気味な感じがします。

伊東:たしかに、研究者の目から見ても不気味です。ただ、そこは数字の問題だけではなくて、生物というのは神様が何億年もかけてつくり出したもので、もっと複雑な何かがあると思っています。たとえば、人間のDNAも実際に役に立っているものは2%しかないことがわかっています。それでは、残りの98%のDNAの存在は無意味かというと決してそんなことはないと思います。われわれが解明できていないだけで、きっと何か意味があるのだろうといわれています。したがって、コンピュータの性能をどんどん良くしていけば、人間を圧倒できるというわけではありません。

しかし、コンピュータには力技の限界がない。疲労を知らない。脇見をしない。やはり人間は分が悪いですよね。

ディープラーニングの仕組みはまだ解明されていない

中原:さらに不気味なのは、ディープラーニングの仕組みが解明されていないということです。人間は得体の知れないAIをコントロールすることができるのでしょうか。

伊東:たしかに、多くの研究者や識者が「AIは気味が悪い」といっています。これまでの学問や研究では、そのバックグラウンドに数式や公式などがあって、ここまでは可能、ここから先はまだ難しいということがわかっていました。

ところが、ディープラーニングの世界になると、どうしてそれが可能なのか、そのプロセスがまったくわかっていません。だから、みんな気味が悪いといっているのです。AIは人間と良い関係を築けるかもしれませんし、もしかすると、人間が制御できなくなる存在になるかもしれません。

中原:2012年にディープラーニングというビッグバンが起きて、ひょっとしたらもう1回あるいは2回、ビッグバンが起きる可能性があるかもしれませんね。そうすると、まったく想像のつかない世界が現れそうですが。


AIが「次のステージ」で共感力や企画力、発想力、創造力が必要とされる領域の大半までカバーする可能性が出てきたとなると、これは大変です(撮影:尾形文繁)

伊東:私が去年シリコンバレーに行って、UCバークレーやスタンフォードなどの先生たちの話を聞いていると、ビッグデータからディープラーニングするという時代から、次のステージに向かっているといいます。つまり、AIが身につけた知識を使って新たな知を生み出す世界まで行こうとしているらしいのです。AIは、人間と異なりほかのAIの知識を簡単にコピーできますからね。そうなると、やはり怖いですよね。

中原:AIがマネできないのは、共感力や企画力、発想力、創造力などといわれていますが、次のステージではAIがそれらの領域の大半までカバーする可能性があるわけですね。そうなれば、私たちの想定を超えて、AIが人間の仕事を奪う割合がいっそう高まってしまうのでしょうか。

人間が持っている感性はマネできない

伊東:先を見通すことは難しいですが、ひとついえるのは、人間が持っている感性はマネできないというか、ちょっとしたことですが生活を良くしようというイノベーションみたいなものが、最後の人間のよりどころになるのではないかと思っています。

イノベーションがどうして起こるのかというと、人間の思想のなかに「ゆらぎ」みたいなものがあると考えられているからです。つまり、効率性とか生産性などといった論理的な思考から生まれるものではないかもしれないのです。AIから見ると愚かしく合理的ではない、何か情緒的なものがイノベーションを生み出す源泉になっているかもしれない。それが救いのような気がします。

今のシリコンバレーでは、天才ではなく普通の人がイノベーションを起こすにはどうすれば良いか、ということに関心が集まっています。その最たる例は「デザイン・シンキング」ですが、彼らのやり方を見ていると、昔の日本のやり方をマネしているような気がしてなりません。「深く考えるな。考えるよりも手を動かせ」と教えているわけです。

実際、シリコンバレーの企業などは、こういった仕事のやり方をしています。何人かが集まって、ポストイットに自分の意見を書いてどんどん貼り付けていく。ほとんどのアイデアは採用されませんが、そういうムダになる行動をすることに意味があるというわけです。

中原:AIとは少し異なりますが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれるソフトの普及が急速に進んでいます。パソコンを使ったデータ入力などの繰り返し作業を担うことができ、今では広範な事務作業に使われ始めています。人が犯しがちなミスを防ぐことができ、作業速度は10倍といった具合に格段に速いので、日本の企業では人員削減のために、RPAが積極的に使われていくことになると思います。AIと同じように、RPAの性能も上がり続けているのでしょうか。

なぜ欧米は「人間の8割の力しかないAI」を使うのか

伊東:性能自体が格段に上がっているわけではありません。ただ、自分たちの仕事に合わせたカスタマイズが容易にできるようになったということが大きいでしょう。今では普通のシステムエンジニアが普通にカスタマイズすることができます。

現在、一般的なPC業務のうち47%がRPAで代替できるといわれています。この先、本格的なAI社会が到来し、RPAと融合すると、定型PC業務のほとんどが消滅するというような恐ろしいことが起きるといわれているのです。

中原:もともとRPAはソフトメーカーであるアメリカのオートメーションエニウェアと英ユーアイパスが2000年代初頭に開発したもので、10年以上前から欧米の企業では利用され始めていました。それがなぜ昨年あたりから、日本の大企業を中心に急速に利用が広がり始めているのでしょうか。

伊東:それは、最近になって日本の企業に極端な人手不足感が出てきたからでしょう。日本はOECD加盟国の中で、GDP当たりのIT投資額が最も少ないIT後進国でした。どうしてそうなったかというと、日本の企業経営者は人をITに置き換えるのなら、ITに人手で行っているとき以上の成果を期待していたからです。ところが欧米では、そこまでの期待はせず、8割で良いと考えています。人間の8割の成果を出してくれるのなら、積極的にITに置き換えていこうという考え方なのです。

なぜ8割で良いかというと、欧米ではルーティンワークの担い手の離職率が高いからです。日本のように長くは勤めてくれませんから、欧米企業の多くの経営者が事業の継続性をとても大事に考えていて、継続させるためには積極的にITを導入して、人と置き換えていきます。ですから結果的に生産性も上がるのです。

これに対して日本の企業では、ITを入れても人を減らすことができません。日本の雇用慣行では簡単には辞めさせられないからです。どうせ人を辞めさせられないのなら、人手でこなして、ITを入れる必要はないという企業も多かったのです。

しかしここに来て、日本でも労働力人口が減り始めて、極端に人が足りなくなってきて、経営者は効率以上に事業継続を、より重要に考えるようになりました。そこで、ITやロボットを積極的に入れていこうという流れになっているのです。人手不足は危機と思われていましたが、実は人員を削減する千載一遇のチャンスになりうることがわかってきたわけです。これから、日本企業の生産性は大きく向上すると思います。

エリート職種の多くが消滅の危機に

中原:その典型例が、メガバンクの人員削減なのでしょう。日本の金融機関は欧米の金融機関に比べて人件費などのコストが高く、生産性の改善が課題となっているといわれて久しいですが、これからはRPAやAIの導入によって人件費を圧縮する一方で、生産性を引き上げようという流れは不可避のようですね。

伊東:そのとおりです。銀行のバックオフィスでは多くの行員が働いていますが、行員の仕事の多くは同じ作業を繰り返すものです。それであればRPAで十分に対応できるので、その結果、メガバンクでは万単位の人員整理につながっていくのです。多くの人たちが「メガバンクも大変だな」と他人事のように思っているかもしれませんが、実は、こうしたメガバンクの動きは、今後の日本企業にとって貴重な先行事例となっていくでしょう。

中原:AIがかかわるのが頭脳の領域であることを考えると、たとえ高度で専門的な知識が必要な職業であったとしても、将来がずっと保証されるということはありません。AIの進化によって専門職の人々の仕事環境は様変わりし、10年後には今の仕事の半分はなくなっているかもしれないからです。医師にしても弁護士にしても税理士にしても、これまで成功を収めてきた人々ほど、そういった危機感を強く持っていて、将来の対策をシミュレーションしているといいます。

伊東:そのとおりです。AI社会の到来によって、医者、弁護士、会計士などエリート職種とされてきた仕事の多くが消滅の危機にさらされるでしょう。

AIの凄さを示す事例には事欠きません。たとえば、20人の検事が6カ月もかけて見つけ出した不正の証拠を、AIはわずか20分で発見してしまったといいますし、優秀な弁護士が1日かけて見つけた契約書の不備を、AIはものの数秒で見つけ出してしまったといいます。

これからの仕事は「ホワイトカラー」と「ブルーカラー」という分類ではなく、「クリエーター」と「サーバー」という分類になるといわれています。クリエーターというのは何も芸術家とかではなくて、「プログラムコードを書く人」という意味で使われています。その一方で、サーバーというのはサーバント(=召使い)であって、「規則に基づいて、決められた仕事をこなす人」のことを指しています。

中原:今の日本の大学の入試制度や企業の採用方法では、そのような状況に対応するのが難しくなりますね。大学も企業も大きく変わっていかねばなりません。

未来の社会では、AIと闘ってはいけない

伊東:今の日本の大学進学率は7割程度で、これはアメリカの3割と比べて非常に高い数字です。大学を卒業すれば、会社・良い仕事に就けて、高い収入も期待できる。そういう考え方から、みんな大学に行くのです。

ところが、この前提が大きく変わろうとしています。つまり、AIが普及することによって、最もダメージを受けるのは高学歴者たちになるのは明白で、これは大きなパラダイムシフトが起きることを意味しているのです。

そのような大きな変化が本格的に起こるまでに5年程度の時間があるとするならば、企業は社員の意識改革に急いで取り組む必要があります。個人の側からいえば、良い会社にいるから安心、という社会が変わろうとしているのです。個人は、継続的に自己研鑽し、スキルアップして「個」で闘っていく力を持っていかないと、結局は企業からも捨てられてしまう、そういう意識改革をしていかなければなりません。

アメリカではかつて、コンサルタントといえば花形職業で、これまでは、パワーポイントを使ってスマートなプレゼンができれば良かったのですが、今では「プログラムコードを書けなければ使いものにならない」とまでいわれています。

つまり、単にコンセプトを提示するだけではダメで、それをハードウエアやソフトウエアに落とし込むことができなくては商売にならないということです。日本でも最近、プログラミングを大学入試に入れるといっているのは、そういった背景があるからです。

中原:そう遠くない将来に到来するAI社会に対して、若い人たちに向けて何かアドバイスをいただければありがたいです。

伊東:私は若い人たちに「AIと闘うな」といっています。AIと闘って勝てることはないですから。将棋の藤井聡太7段のように、「AIを利用しなさい」とアドバイスしたいですね。


























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/239.html

[政治・選挙・NHK249] 戦後日本が分割されず共産革命も起きなかったことがどれほど幸運なことだったか分かりますか。(谷間の百合)
戦後日本が分割されず共産革命も起きなかったことがどれほど幸運なことだったか分かりますか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29697578/
2018-08-20 12:34 谷間の百合


「反戦の家づくり」の記事がまだこころに引っかかっています。

天皇の沖縄へのメッセージが発せられたのは1947年ですが、その時期は毛沢東の共産党が急激な反撃を始め、日本共産党も合法化されて武装闘争を繰り広げていたころだとして、山岸さんは
「天皇もふくめて、大日本帝国を引き継いで日本国を担っていた人たちにとって最大の恐怖は革命を起こさせないということだったのは間違いない」と書いています。

天皇はともかく、大日本を引き継いだ人間ってだれのことでしょう。

岸信介は分かりますが、その他は戦犯として裁かれ、腰に軍刀をぶら下げて威張っていた軍人は口をぬぐってそれぞれの故郷に引きこもり余生をまっとうしたのではありませんか。

部下を何万人、何十万人見殺しにした人間です。

息絶えていたと思っていたそういう人間の亡霊が、70年という時を経て息を吹き返しました。

総理と「日本会議」がそれです。
(確かに、ルメイ准将に勲章を与えるために積極的に動いたのはそういう大日本帝国を引き継いだ人間でしたね。)





敗戦で、戦後の処理に当たったのは天皇一人と言ってもいいくらい、他に誰もいなかったのではないでしょうか。

共産革命の恐怖は、もうほとんど語られることはなくなりましたが、スターリンのソ連、毛沢東の中国の恐怖政治で実験済みです。

ブルジョアはもちろんインテリ(学校の先生なども)もすべて殺されました。
(ソ連のインテリへの拷問の方法に青ざめたことがありました。)

共産主義の理想、それへの憧憬の実態や現実は「恐怖」でした。

この頃いろんなことを思い出します。

「コミンテルン」という言葉が記憶の蓋を開けてくれました。

「ラーゲリ(ソ連の強制収容所)」で何が行われていたか、私はいろいろ本を読んで知っていたのです。

それを忘れていたのです。

そこで、天皇を否定し憎悪させるためにたくさんのデマが捏造されたのです。

労働力として置いておきたかった日本兵の捕虜を帰国させたのは、日本を赤化し、共産革命を起こすためでした。





日本分割がもし実現していたらと想像するとぞっとします。

ソ連が中立条約を無視して終戦の一週間前に突如参戦したのは、領土への野心以外考えられません。

北海道は喉から手がでるほど欲しかったでしょう。

分割を免れたのは、やはり戦国時代と同じで、より広範に損害を与え、より多くの敵(日本人)を殺した「功」でアメリカが他を制したのでしょうか。

天皇はマッカーサーに日本国民が飢えないように頼みに行かれました。
(政治家や軍人にはその視点がありませんでした。)

沖縄をアメリカに託されたのも同じ理由だと思います。

沖縄をアメリカの為すがままにするのではなく、日本の意思を明瞭に示されたのではありませんか。

天皇以外に沖縄のことを思う人間がいたとは思えないのです。

日本が分割されなかったこと、日本に共産革命が起きなかったこと、それがどれほど日本にとって幸運なことだったか、いくら言葉を尽くしても足りないくらいです。





敗戦の日にあたって
2018-08-15 反戦な家づくり



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/485.html

[経世済民128] トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン)
トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定
https://diamond.jp/articles/-/177748
2018.8.20 週刊ダイヤモンド編集部 ダイヤモンド・オンライン 


エルドアン大統領 写真:AP/アフロ


 トルコリラ下落に歯止めがかかりそうにない。それは通貨防衛策が講じられる可能性が極めて低いからだ。

 トランプ米大統領が、トルコに対してアルミニウムと鉄鋼の関税率を2倍に引き上げると発表した10日、トルコリラは一時、前日比で3割弱値を下げ、1ドル=7リラを割り込んだ。

 2017年のトルコの経常収支赤字471億ドル、18年3月末の短期対外債務残高1222億ドルに対して、「6月末の流動性のある外貨準備高は740億ドル」(西濱徹・第一生命経済研究所首席研究員)と心もとない水準にある。



 通貨防衛のためにはまず利上げをするのが定石だ。しかし、エルドアン・トルコ大統領は利上げを否定し、それどころかトルコ中央銀行に利上げをしないよう圧力をかけているとみられる。現に通貨安基調が続く中、7月にトルコ中銀は利上げを見送った。中銀の独立性が担保されていないこともリラ売りの要因だ。

 トランプ政権は、トルコが16年のクーデター未遂事件に関連して自宅軟禁状態にしているブランソン牧師の解放を求めてきた。エルドアン大統領が応じなかったことが関税率引き上げの直接の原因となったのだが、エルドアン大統領は米国に対して今後も妥協するつもりはない。

下落止まらずインフレ加速

 通貨安が続けば、輸入品の価格上昇を通じて現在15%台の物価上昇率がさらに高くなるのは確実である。また、外貨建て債務の負担が重くなり、外貨準備高の乏しさからして資金繰りに窮する企業も出てくるだろう。IMF(国際通貨基金)に支援を求めることも通常なら選択肢だ。しかし、これもエルドアン大統領は否定する。

 通貨防衛に必要な手段をことごとく否定しているだけに、目先で大幅下落の揺り戻しはあるだろうが、下落基調に歯止めはかからず、リラの底値は見えてこない。

 トルコの苦境は続きそうだが、今回のトルコリラ急落が他の通貨に伝播していくだろうか。

 10日の市場ではリラ安によるトルコ経済混乱懸念から、ユーロが売られた。これは、スペイン、イタリア、フランスがトルコ向けの多額の融資を抱えているためだ。トルコへの融資額が多い欧州銀行株も売られた。ただ、当該国や当該銀行から見て屋台骨を揺るがす規模ではないため、一時的な動きにとどまる公算が大きい。

 FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げは19年にかけて継続される。超低金利、量的緩和時にリスクを取って新興国に流れた資金は逆流するだろう。今回もトルコリラ急落に歩調を合わせるように、南アフリカランドやインドルピーなどが売られた。通貨防衛をする意思のないトルコリラほど下落しないだろうが、今後も資金流出圧力にさらされるだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/240.html

[国際23] トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン) :敬座愛板リンク 
トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/240.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/689.html

[国際23] トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン) :経済板リンク 
トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/240.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/690.html

[政治・選挙・NHK249] <FRIDAY>広島豪雨 安倍総理 被災者を怒らせていた このまま「総裁3選」を許していいの? 



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※キャプチャー
https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/event/105121




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/486.html

[お知らせ・管理21] 2018年8月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
48. 赤かぶ[151] kNSCqYLU 2018年8月20日 15:11:36 : lezhncYfT2 : 44shOqUDUmg[2]
タイトルミスをしました。削除をお願いします。

削除依頼
トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン) :敬座愛板リンク 
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/689.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 20 日 14:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

訂正投稿
トルコリラ「底なし」下落の恐怖、大統領が通貨防衛全否定(ダイヤモンド・オンライン) :経済板リンク 
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/690.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 20 日 14:06:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/531.html#c48

[経世済民128] 「阿波おどり」人出が過去最低、運営巡る対立の背景は(ダイヤモンド・オンライン) 
「阿波おどり」人出が過去最低、運営巡る対立の背景は
https://diamond.jp/articles/-/177744
2018.8.20 戸田一法:事件ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン



「阿波おどり」は日本を代表する夏の風物詩。今回の騒動の背景には何があったのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

日本を代表する夏の風物詩「徳島市阿波おどり」(8月12〜15日)の観光客が昨年より約15万人減少し、記録が残る1974年以降、最低の人数にとどまった。テレビで小競り合いになっている映像をご覧になった方も多いと思うが、阿波おどりを巡っては今夏、徳島市を中心とした実行委員会が例年のメインイベントとされてきた「総踊り」中止を決定していたが、反発した踊り手団体が強行するなど対立が表面化。昨年は主催者団体の巨額な累積赤字が浮き彫りになり、徳島市が破産を申請するなど問題が発覚している。全国どころか世界から観光客が訪れる一大イベントに、何があったのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

400年続く伝統芸能

 まず、徳島市阿波おどりがどんな伝統芸能なのか、おさらいしておきたい。

 文献などによると、ルーツとなる「阿波踊り」の発祥には諸説あるが、有力とされるのは徳島藩祖・蜂須賀家政が徳島城を落成した天正15年(1587年)、祝賀行事として人々が城下で踊ったのが始まり。その後、藍や塩などで富を蓄えた商人らが、年を重ねるごとに豪華にしていったと伝えられている。現在でも徳島県(旧阿波国)各地で8月に行われているが、さかのぼればその盆踊りが由来ともされる。

 徳島市阿波おどりはお盆期間中の毎年8月12〜15日に開催。江戸時代から約400年続くとされ、現在は人口約26万人の徳島市に全国から120万人超が訪れる。旅行会社による観覧ツアーなどが組まれ、今では世界的に認知されているビッグイベントになっている。

 踊り手団体は「連」と呼ばれ、中でもメジャーは徳島市観光課が事務局の「阿波おどり振興協会」14連、徳島新聞社地域振興部が事務局の「徳島県阿波踊り協会」17連、「徳島県阿波おどり保存協会」9連が有名連として認知されている。

 阿波踊りでは三味線、太鼓、鉦鼓、篠笛など2拍子の伴奏にのって連が踊り歩く。よくイメージされるのは「えらいやっちゃ、えらいやっちゃ、ヨイヨイヨイヨイ、踊る阿呆(あほ)に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々」のリズムだが、有名連以外はあまり使わず、主に「ヤットサー、ヤットサー」の掛け声が一般的だ。

 徳島県では体育の授業や体育祭に採用している学校が多数あるほか、前述の通り徳島市に限らず県内各地でそれぞれ開催されるなど、代表的なお祭りである。現在では、東京・高円寺や埼玉・南越谷など全国各地で阿波踊りにまつわるイベントが開催されている。

 また徳島市には開催期間でなくても雰囲気を楽しめる「阿波おどり会館」という観光スポットがある。昼夜ともに有名連などによる演舞があり、一緒に踊りに参加することも可能。シンガーソングライターさだまさしさんの小説「眉山」の舞台で、松嶋菜々子さん主演で映画にもなったから、ご記憶の方も多いと思う。

「徳島市」vs「連」

 では今回、何があったのか。

 総踊りは例年の期間中、毎日午後10時スタートで実施されてきた観光客注目の最大イベントだ。4ヵ所の有料演舞場の1つ「南内町演舞場」で1000人以上が一斉に踊る迫力で人気を集めてきた。しかし、今年は累積赤字(後述)に苦しむ徳島市などで組織する実行委員会がチケットを4ヵ所で均一にさばくため、総踊りの中止を決定。4ヵ所の演舞場で有名連が分散するように手配した。

 しかし「総踊りは1年に1度、最大の晴れ舞台」と振興協会が反発。独自開催を決め、所属の連に場所や時間を通達し、SNSなどで一気に広まった。これに焦ったのが実行委員会。委員長の遠藤彰良市長が緊急記者会見を開き、振興協会に自粛を求めるなど、混乱に拍車が掛かった。

 2日目の13日午後10時。振興協会の連は南内町演舞場近くに集結し、ものものしい雰囲気に包まれた。徳島市幹部らが振興協会理事らに「やめてください」「危険です」と要請したが、周囲からは「帰れ」「邪魔だ」と罵声が飛んだ。結局、連は制止を振り切って踊り始めた。この辺が、テレビで繰り返し流された映像だ。

 連や実行委はもとより、地元警察も察知し、トラブルが起きないように厳戒警備を敷いた。連は予定の商店街へ一斉になだれ込む。踊り手たちは例年通り一糸乱れぬ演武を披露し、事前に情報を収集していた観光客らは歓喜しながらスマートフォンで撮影していた。

 筆者ももみくちゃになりながら関係者や観光客に話を聞いたが、総じて「赤字補填のため、役所が調整して慣習を壊すなんて」という批判の声が多かった。印象的だったのが「阿呆になるための祭りで金勘定を考えたら、阿呆にばかにされるで」だった。

 地元報道によると、山田実振興協会理事長は「皆さんの熱気を受け止めた。やってよかった。これが庶民の声だと市長に分かってほしい」、市長は「(中止を要請したのに)無視したのは遺憾。今後の対応は実行委で協議する」とコメントした。

累積赤字4億、運営団体破綻

 今回の不協和音には前兆があった。

 全国紙徳島支局記者によると、予想された結果で「小さな小競り合いみたいなケンカはあったが、暴動みたいなことにならなくてよかった」と安堵していた。それほどに、今回の阿波おどりには警戒感が強かったということだ。

 背景に何があったのか。

 阿波おどりは昨年まで公益社団法人「徳島市観光協会(破産手続き中。以下、協会)」と地元紙「徳島新聞社(以下、新聞社)」が共催していた。協会の決算によると、2001〜2016年まで収入は年間2億円台で、収入源はほとんどが阿波おどりの観覧席チケット。しかし、黒字は2007〜2009年の3年間だけだった。

 昨年6月、協会の4億円超の累積赤字が発覚した。

 徳島市は金融機関と協会の損失を補填する契約を結んでいたが、補償限度額が2004年以降、なぜか6億円になっていた。危機感を抱いた徳島市は、協会と新聞社に限度額を累積赤字額まで引き下げ、収支を改善するよう促した。

 その上で徳島市は、協会と新聞社に運営改善のため三者協議会を設置したが、協会は2回の参加要請を拒否。徳島市は昨年11月、地方自治法に基づき弁護士らによる第三者調査団の会計監査に乗り出した。

 結果、判明したのは会計規約に反する処理の数々だった。調査団は「あまりに杜撰(ずさん)。事業継続は困難」と結論した。

 これを受け、徳島市は協会に対し、2018年の損失補填、補助金交付も拒否。協会は資金繰りに窮し、金融機関に借入金返済は不能と通知した。債権を移譲された徳島市は今年3月、協会の破産手続き開始を徳島地裁に申し立てる事態になった。

 これに対し、市議会から「情け容赦ない」と批判が相次いだが、徳島市は「負担増はこれ以上できない」とし、新聞社も不適正な会計処理について「一定の責任がある」と瑕疵を認めていた。

 追い込まれた協会は徳島市と新聞社を批判。徳島地裁の申し立てでは「新聞社は利益を受け続けていたのに、損失は一切負担しなかった。赤字の責任はない」と訴えた。しかし徳島地裁は3月、破産手続きに着手。協会を擁護する振興協会は破産を防ぐための資金集めを開始し、3億円超を集め「破産回避が可能」と高松高裁に即時抗告したが、高裁は棄却。高裁は棄却理由を「市に補助金を打ち切られ(安定的な)収益を得る見通しがない」とし、協会は「混乱を招きたくない」として特別抗告を断念した。

政治問題、ほどけない感情のもつれ

 観光客や市民の楽しみに、財政問題が関わってくるのは何ともやるせない。さらに、この問題には政治的問題も含まれているとみられる。

 2016年の市長選では、遠藤市長は観光協会会長が支援する当時の市長を破って初当選した。今回の総踊りを強行した振興協会理事長は観光協会理事も兼務していた。

 新たな実行委の委員長となった遠藤市長は、入場料収入確保のために「総踊り」中止を表明した。しかし、協会や振興協会が、素直に受け入れられるはずもない。

 そこで、筆者はあえて徳島市や振興協会の幹部ではない、一般参加者に話を聞いてみた。

「観光客は総踊りを見ることができて喜んでいるだろうのぉ。でも、地元の人間はうんざり。まるで例のアマチュアスポーツのばかばかしい権力争いを見せられているみたいでな」と落胆していた。

 筆者は徳島に縁はあるが、今回の問題はどちらの意見が正しいのか分からない。おそらく、地元の方も分からないのではないか。願わくは運営についても関係者がわだかまりなく、有名連の踊りのごとく一糸乱れぬ姿を見たいものである。























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[政治・選挙・NHK249] 森達也氏が危惧 オウム以降の日本社会は「集団化」が加速 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)


森達也氏が危惧 オウム以降の日本社会は「集団化」が加速 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235550
2018年8月20日 日刊ゲンダイ

 
 森達也監督(C)日刊ゲンダイ

 1995(平成7)年のオウム真理教信者による「地下鉄サリン事件」から23年。今年7月、元教祖の麻原彰晃(本名松本智津夫、63=執行時)はじめ、死刑囚13人全員の刑が執行された。ドキュメンタリー映画「A」シリーズで信者たちの日常を追い続けた映画監督・森達也氏(62)に、「オウムを通じて見えた日本」について聞いた。

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

官邸の「指示」ならそれだけ力が強くなった証拠

  ――麻原の口から何も聞けないまま、死刑が執行されました。

 最初の頃は雄弁にしゃべっていたけれど、裁判が進行するにつれて英語交じりの不規則な発言が増え、やがて口を閉ざし、弁護団と意思の疎通ができなくなった。1審判決の時は大小便たれ流し状態だった。最初は「詐病」を疑ったが、その後に関係者などから話を聞き、彼の心神が喪失状態にあったと確信しています。今も麻原は「詐病」だったと断言する人はたくさんいる。でも詐病であるからには動機、理由が必要です。裁判の遅延と死刑逃れですね。結果としてどちらも裏目に出ている。麻原法廷は1審だけで死刑が確定し、2審も3審も行われていません。最後の高橋克也の裁判が終わってすぐに、死刑囚の移送など処刑準備が進み始めた。もし僕が麻原なら、これは逆効果だと考えてとっくに「詐病やめます」って言ってますよ。

  ――執行のタイミングを含め、腑に落ちない人は多いと思う。

 執行や死刑囚の情報を開示しない理由として法務省は、死刑囚の命の尊厳を守るためなどと言ってきた。その法務省が、平成で起きた事件だから平成で終わらせるとのロジックを本気で言っているのなら、とても強い違和感がある。「在庫一掃セール」みたい。罪人とはいえ人の命です。上川法相は会見で「個々の事案で」との理由からほとんど質問に答えなかった。個々の事案であることは当たり前。答えられない理由になっていない。でもメディアはそれ以上の追及をしない。この機会を逃すと自民党総裁選後は新たな内閣だから、新任の法相では処刑できなくなる可能性がある。さらに今年後半から天皇の退位絡みでいろんな式典があり、再来年は東京五輪が開催される。逆算すれば、今しかないという判断だと思います。

  ――今回、死刑執行の情報を政府がメディアに流し、テレビが「ショー」のように扱った。

 少し前まで法務省は、誰を処刑したかすら発表しない密行主義でした。それがコペルニクス的に変わって、処刑情報の「大盤振る舞い」でしたね。法務省が単独でこれをやるとは思えない。一説には「官邸の指示」と言われていますが、そうであればよほど官邸の力が強くなったんだなと思う。支持率回復やある意味での目くらましだったとか、そんな説を唱える人が少なくない。そこまでやるだろうかと思いつつも、何らかの戦略が背景にあったのでは、との思いは払拭できません。

  ――麻原はこれだけ悪いヤツだから、処刑して見せしめにしてやろうと。

「戦争」と「死刑」は究極の「国家の暴力性の発動」であり、公権力の行使です。ならばメディアが監視しなければならない。でもその機能を大手メディアは果たしたのか。「極めて異例な処刑である」「なぜこの間隔で同じ月に13人も」という報道一色ですごく違和感があった。7人を処刑した時、すぐに6人もやるだろうと思った。理由は「同一事件の同罪者は同じように罰を受けなければいけない」という原理原則があるから。間隔が空いたら不平等になる。本来であれば一挙にやらないといけない。でも日本の拘置所の体制では13人同時処刑は物理的に不可能。だから2回に分けた。それは何の問題もない。一人も殺害していないのに処刑された横山真人も含めて、オウムに対しては罰が異常に重いことを問題視すべきだった。

  ――問題は同じ月に13人の処刑があったということではないと。

 本来なら間を置かずに処刑を行うべきなのに、処刑後に西日本の豪雨災害が起きて赤坂自民亭の問題が発覚した。安倍政権が国民から批判され、続けて処刑できないという判断で延びた。ならば自分たちの都合です。なぜメディアはこれを指摘しないのか。「こんな異例な処刑」って処刑そのものは異例じゃない。批判するならもっと前の段階で、20日間も間隔が空いたことを追及すべきです。

 
 強制捜査に隊列を組んで入る大勢の捜査員(C)共同通信社

民衆は「号令」が欲しいから強い政治家を求める

  ――オウムとIS(イスラム国)に共通点は感じられますか?

 似て非なる部分はたくさんある。でも共に宗教で原理主義であり、宗教の一番危ない側面を露呈したという意味では共通している。どんな宗教も「死後の世界」を担保する。天国であり、浄土であり、輪廻転生であり、教義によって違うけれど「死んだら終わり」という宗教はない。人は自分が死ぬことを知ってしまったから、消えてしまうことが怖い。だから「宗教」という装置が必要になる。でも死と生を転換するわけですから、非常に危険です。今のこの人生がつまらなかったらリセットしようという発想に短絡する。自分の命を軽視するならば、他者の命も軽視できる。この人は周りに迷惑をかけて本人にとっても良くないからリセットしてあげようと本気で思う。これがポアです。決して悪ふざけでもなく、邪悪で凶暴でもない。宗教的に純粋すぎる。イスラム武装派の人たちが簡単に自爆テロができる理由は死後に天国に行けるからです。だからこそ、宗教は虐殺や戦争などと相性がいい。こうした宗教のリスクをもっと知るべきです。

  ――オウム事件以降、政治の面でも社会は変わったと考えますか。

 社会が「集団化」した。皆ひとりが怖くなって、連帯したくなった。連帯は「同質」であることが前提です。だから皆で「異質」なものを探して排除したくなる。異質であることの理由は何でもいい。その典型がヘイトスピーチ。同時に集団は、より強い連帯を求めて敵を探したくなる。集団で同調すると力が強くなる。一緒に行動したくなる。そうすると号令が欲しくなり、「強い政治家」を求め始める。米同時多発テロ以降、世界に広がった現象です。トランプにしてもプーチン、エルドアン、ドゥテルテや習近平にしても、かつてであれば独裁的な政治家として批判されていた指導者が高い支持率を持つようになった。安倍政権も同じ。外敵を探す為政者が支持される。だからこそ北朝鮮や中国に対して強気に振る舞う。

国内の集団化が高まれば外敵を探して攻撃する

  ――オウムのときに起きた集団化が、日本で着々と進んでいるわけですね。

 政治は国民がどちらを向いているかで変わります。つまり市場原理。これはメディアも同じですが、国民の衝動や欲望に合わせる。国内の集団化が高まれば外敵を探して攻撃する。9・11以降のブッシュ政権が典型だけど、その意識は日本も同じ。だから北朝鮮に対して攻撃的になる。国難だと言って不安や恐怖をあおる。だから日本だけ浮いてしまう。最後は戦争ですよ。この構図が進めばね。安倍政権はそういう連中を利用しようとしている。都合がいいし、支持層だから。「モリカケ」でも何度も「もうこれでゲームオーバー」だとか言われたが、1年以上その状態が続いても終わらない。支持率が2割以下には下がらない。何があっても強硬に安倍政権を支持する人たちです。北朝鮮をやっつけろとか、アジアの安全保障よりも拉致問題解決が最優先だとか、そういう人たちと重なるんじゃないかな。

  ――そうした集団化を止めるためには、どうしたらいいでしょうか?

 リテラシーですね。メディアの情報に対しても、真実か虚偽かって二分化が進んだが、本来は二分できない。グラデーションがある。どこから見るかで変わる。ISだってもし僕が今、カメラで撮れば普通のおじさん、お兄ちゃんだと思いますよ。確かにISの組織自体は邪悪で凶暴です。でもだからといって、そこにいた人が全員邪悪かというと、そうではない。人間は単面的な存在ではないという意識を持ったうえで対処する。そうしたキャパシティーを持たないと、オウムによって始まった社会の善悪二分化がさらに進行する。その危惧をずっと持っています。

(聞き手=佐賀旭/日刊ゲンダイ)

▽もり・たつや 作家、明治大学特任教授。1956年広島県生まれ。立教大卒。テレビ番組制作会社などを経てフリー。98年映画「A」を公開。ベルリン映画祭に正式招待。11年「A3」で講談社ノンフィクション賞受賞。16年佐村河内守のゴーストライター問題を題材にした映画「FAKE」を公開。


映画監督・森達也氏が危惧 オウム以降の日本社会は「集団化」が加速

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/487.html

[経世済民128] トヨタとソフトバンクが合併する日〜日本企業が覇権を取り戻すため 自動車業界「未来の年表」(週刊現代)


トヨタとソフトバンクが合併する日〜日本企業が覇権を取り戻すため 自動車業界「未来の年表」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56178
2018.08.20 週刊現代  :現代ビジネス

自動車が発明されたとき、覇権を握ったのは、それまでの馬車業者ではなかった。同様に、自動運転時代のクルマの覇者は、自動車メーカーではないのか? これからのシナリオを、立教大学ビジネススクール教授で『2022年の次世代自動車産業』の著書もある田中道昭氏、ソフトバンク前社長室長の嶋聡氏というプロ2人が読み解く。

田中 純利益が約2兆5000億円という過去最高益をたたき出したトヨタですが、5月9日の決算発表での豊田章男社長の危機感は相当なものでした。

「ライバルも競争のルールも変わり、まさに未知の世界での生死をかけた戦いが始まっている」と語りましたが、次世代自動車産業に対し、いま最も危機感を抱いている経営者だと思います。

嶋 世界企業の時価総額を見ると、それは一目瞭然でしょう。トヨタは2007年には世界10位に入っていた。ところがいまや1位アップル、2位アマゾン、3位がマイクロソフトで、4位がグーグルを傘下に持つアルファベット。

巨大テクノロジー企業が上位を席巻するなか、トヨタは37位まで順位を落としています。

米IT大手の時価総額はアップルで102兆円、アマゾンで90兆円ですが、トヨタはせいぜい24兆円。巨大IT企業からみれば、トヨタはまるごと買収されてもおかしくない規模です。最高益を出したからといって、安穏とできる状況ではありません。

田中 世界ではすでにEV(電気自動車)化は大前提です。そのうえで自動運転や自動車のIoT(モノのインターネット化)をどう急ぐかが議論になっている。ところが日本では、いまだEV化にどう対応するかという議論に終始しています。

次世代自動車産業の「未来の年表」を見渡したとき、旧来の自動車メーカーが苦しいのは、業界全体の規模が縮小し、生産台数も減少しそうだということです。

これまで主役だった自動車メーカーに代わって、グーグルやエヌビディア、そしてアマゾンなどのテクノロジー企業がその覇権を握ろうとしています。

嶋 EV化では、エンジンとガソリンで動かしていたクルマが、モーターと電池で動くようになります。

メカニックで技術の集積が必要だったエンジンが消えるということは、クルマを作れる人が増えるということですから、新興企業からの新規参入が容易になります。

しかし自動車産業で起こっているのは、さらに大きな変化です。クルマを起点として、他の分野の産業構造まで、一気に変えようとしている……。

田中 それがなかなか理解されていませんね。

嶋 かつて馬車が鉄道に取って代わられ、さらに石炭で動いていた鉄道はガソリンで動く自動車に取って代わられました。いま起こっているのは、それと同じこと。

動力エネルギーと移動手段のクルマが大きく変化しようとしています。自動車業界のプレイヤーの顔ぶれが変わることを意味します。産業構造全体のルールが変わるのです。

主戦場はライドシェア

田中 間もなくクルマはスマホ以上に情報技術が集積されたIoT機器になるでしょう。自動運転が実現すれば、クルマで映画を見たり、買い物ができるようになったりします。

さらにクルマを動かす電気は再生エネルギーを利用することもまた前提となってきています。

次世代自動車産業は、クルマそのもののほかに、IT、AI、電機、電子、電力などの産業を巻き込んで変化していく。

嶋 そう。ワンセットなのに、それに気づいていない人がいる。たとえば日本ではこう考えられがちです。EV車が普及するとますます電気が必要になり、火力発電所はまだまだ主要な電力であり続ける、と。

しかしそれは違う。産油大国のサウジアラビアはソフトバンクと組んで21兆円を投じて、太陽光発電所を整備している。

油田に頼ってきたムハンマド皇太子が「もはや石油の時代ではない」と考えていることの証左です。再生エネルギーが今後のエネルギー産業の中核となることを示しています。

田中 その発電コストは1キロワット当たりわずか2円。供給の不安定さが課題とされてきた再生エネルギーですが、自動車産業でEV化が進んだことで、蓄電池の技術も飛躍的に進化したのです。

嶋 この流れに日本は乗り遅れてはいけません。移動手段と通信手段、そしてエネルギーが大きくパラダイムシフトしているいまは、第4次産業革命が進行しているといえます。その中心に自動車産業があるわけですから。

田中 トヨタにとって喫緊の問題は、まだ先だと思われていた完全自動運転がもう来年には実現しそうだということです。

今年初め、米GMが「2019年内の完全自動運転車の実用化」を発表し、衝撃を与えました。日本勢は完全自動運転車の登場は2030年くらいと見てきました。

それまでは高速道路は自動運転だが、一般道は人間の運転というように、段階的に進むと考えていた。

ところがGMが発表したイメージ図には、その段階をすっ飛ばして、ハンドルもアクセルやブレーキのペダルもついていませんでした。完全自動運転車の実現はもはや目の前まできているのです。



嶋 今年、中国・成都で行われたIoTシンポジウムに参加したとき、参加者の関心の中心も完全自動運転でした。

「嶋さん、いつ自動運転が中国で実現しますか」と聞かれて、私は2022年だと答えました。これは都市で完全自動運転のクルマが走り回るという意味です。

おそらく中国は2022年の北京冬季オリンピックまでに、北京の市街を自動運転車だけにして、選手や観客の移動はすべてそれで行うことを考えているでしょう。私が政策ブレーンだったら、習近平にそう進言します。

田中 私も2020年の東京オリンピックで、日本は東京を完全自動運転車のショールームにするべきだと思っています。

GMに比べてトヨタは自動運転の実装に大幅な後れをとっていて、挑戦的な提案ではありますが、それまでに何とか完全自動運転車を開発しなければ、米国勢、中国勢の勢いに埋没しかねません。

嶋 残念ながら日本ではウーバーなどのライドシェア(相乗り)サービスへの認識も遅れています。このことが次世代自動車産業の目算を誤らせる結果にもなっている。私は日本でライドシェアの許認可が下りないことに危機感を覚えています。

田中 非常に残念なことです。世界で自動運転車の開発が急がれているのは、その主戦場となるのがライドシェアの市場だからです。

米ウーバー、中国の滴滴出行など世界のライドシェアの市場は1.5兆円。わずか2年後には倍の3兆円になると予想されています。

飛行機も月額制に

嶋 田中さんが新刊『2022年の次世代自動車産業』にも書かれているように、次世代自動車産業の覇権を握るのはライドシェアの覇権を握ったものと言っても過言ではないでしょう。

人やクルマのプラットフォームとなり、あらゆるビッグデータが、ライドシェアの企業に集積される。

田中 ライドシェアの会社は航空、鉄道、クルマ、自転車までをすべてITでくっつけようとしている。

そうなるとその後は、アマゾンのような生活サービスや保険のような金融もくっついてくる。やがて自転車から飛行機まで月額料金1万円ですべて乗り放題なんてサービスも出てくるでしょう。

次世代の自動車産業でもトヨタが覇権を握ろうとするなら、このライドシェアに自ら参入しようとするくらいの気構えが必要です。

いやトヨタは日本の産業や雇用を守るという使命も背負っている会社なのですから、それ以上のグランドデザインを描かねばならない。

嶋 そう考えるとしたら、ITでの実績のないトヨタは他の会社と組むしかありませんね。

このライドシェアの台頭をいち早く見抜いていたのが孫正義です。ソフトバンクは米ウーバーや中国の滴滴出行、インドのオラなど、業界を席巻しそうなライドシェア企業の数々に出資しています。孫さんの目利きは、本物です。

田中 そういう意味でも孫社長もソフトバンクの次の主戦場は自動車産業だと見ているわけですね。私の目には、孫さんは次世代自動車産業の覇権を取りに行っているように見えます。

嶋 その通りです。私がソフトバンクの社長室長として、孫さんの「参謀」を務めていたとき、孫さんは「私はロックフェラーを目指している」とよく言っていました。

石油産業を皮切りに、自動車、電話を押さえたロックフェラーは第3次産業革命の覇者でしたが、孫さんは同じように第4次産業革命の英雄になろうとしているのです。

クルマが移動という機能に加えて通信機能も兼ね備え、スマホのようになろうとしているいま、孫さんがIT経営者として、その覇権を取りに行くのは当然のことです。

しかし、意外に思われるかもしれませんが、実は孫さんは私にこんなことも言っていました。「嶋さんは生まれた時から日本人だけど、私は違う。でも私は日本が好きでたまらない。だから自分の意志として日本国籍を申請したのです」と。

孫さんは豊田章男さんにも劣らず、日本を愛している。だからトヨタと組んで新しい時代を築くという選択肢も、孫さんの頭の中にはあるでしょう。トヨタとソフトバンクが組み、やがて合併を迎える日が来ても、不思議ではありません。



田中 豊田社長もIT分野については孫さんにかなりレクチャーしてもらっているそうですね。

嶋 はい、二人は年齢も近くて非常にいい関係です。私はソフトバンクが米スプリントを買収した際に、アメリカで交渉にあたっていましたが、そのときはアメリカのトヨタの方々にかなりお世話になりました。

ただし刻一刻と変わっている次世代自動車産業の趨勢を見ると、情緒的な理由で合併するようなことでは、共倒れになりかねない。そこは孫さんも豊田社長もかなりシビアに考えているとは思いますがね。

田中 豊田社長と孫さんでは思想もかなり違います。

嶋 孫さんは典型的なビジョナリー(先見の明がある人)ですね。2008年、ソフトバンクがiPhoneを売り出すときは、まるでタイムマシンに乗って未来を見てきたかのように、スマホが日本に普及する光景を語っていました。

「後から勝つ」戦術

田中 自動運転に参入したアマゾンのジェフ・ベゾスもテスラのイーロン・マスクも、世界のトヨタのライバルの経営者は皆ビジョナリーです。

たとえばアマゾンのようなファストデリバリーのサービスは、それがない時代、消費者は誰もそのサービスを望んではいなかった。知らないのですから当たり前です。

しかしそのサービスが出現すれば、ニーズが爆発することをベゾスは確信していたのです。彼らは、自分が思い描く未来を実現させるために動いているといっていい。

一方の豊田社長は、そうしたビジョナリーの動きを知りながらも、巨大な組織や日本の産業のことまで考慮しながら動いている経営者です。



嶋 これからの大きなシフトチェンジの時代には、互いの足りないものを補うことが大切です。トヨタに足りないものをソフトバンクが補い、その逆もしかり。そういう関係を築いていくべきです。

田中 非常に厳しい環境にあるトヨタですが、私はまた覇権を握り返すと思っています。それは豊田社長に尋常ならざる危機感があるからです。

しかし、時価総額で大きな溝をあけられている巨大テック企業の研究開発費は、トヨタのそれとは桁違いに巨大なものです。得意分野を生かして、苦手な分野を克服するには、思い切った提携、合併が必要かもしれません。

嶋 シリコンバレーの大物でペイパルの創業者のピーター・ティールはこう言っています。「ファースト・ムーバー(先行者)は決してアドバンテージではない」と。

チェスで言えば「勝つためには終盤を考えろ」ということ。次世代自動車産業の覇権争いは、たしかに現時点では、米メガテック企業や中国企業に負けています。しかし日本企業は松下幸之助がそうだったように、「後から勝つ」ことも戦術の一つにあるのです。

田中 トヨタも元々は自動織機から自動車メーカーに転身した企業です。豊田章男さんは孫社長のように、新たな「創業者」となることを決意しているのかもしれません。


田中道昭(たなか・みちあき)
立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学MBA。株式会社マージングポイント代表取締役社長も務める。最新刊『2022年の次世代自動車産業』(PHPビジネス新書)

嶋聡(しま・さとし)
ソフトバンク前社長室長。名古屋大学卒。代議士を経て、'05年よりソフトバンク社長室長となり孫正義の参謀として活躍。著書に『孫正義2.0新社長学』(双葉社)ほか














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[政治・選挙・NHK249] 翁長氏が後継指名 玉城氏出馬でどうなる沖縄知事選の行方(日刊ゲンダイ)


翁長氏が後継指名 玉城氏出馬でどうなる沖縄知事選の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235772
2018年8月20日 日刊ゲンダイ

 
 後継者に指名された玉城議員(C)日刊ゲンダイ

 沖縄県知事選は大きく動くのか――。8日に亡くなった翁長雄志知事が死去前、後継候補を指名した音声テープを残していたことが分かった。指名されたのは自由党の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)と、地元財界人の呉屋守将氏だ。

 県政与党や労組、企業などでつくる翁長陣営の「調整会議」は19日、2人のいずれかを知事候補として擁立する方針を固めた。最後は、玉城議員が出馬する可能性が高い。

 玉城氏は記者団に「(翁長氏の指名は)これ以上ない光栄だ」と語った。

「沖縄では『玉城議員出馬、呉屋氏支援』の構図が出来上がっているのでは、とみられています。玉城さんは自由党の小沢一郎共同代表とも相談している。2人とも長らく翁長知事を支えてきた。タイミングを見て“共闘”を表明する可能性があります」(在沖ジャーナリスト)

■「弔い選挙」様相がより鮮明に

 もともと地元ラジオのパーソナリティーだった玉城氏は、沖縄では保革を問わず幅広い支持を集めている。呉屋氏も沖縄経済界の重鎮。2人がタッグを組めば“オール沖縄”の体制が整う。

 玉城氏が出馬したら、知事選はどうなるのか。自公が推薦する佐喜真淳・宜野湾市長に勝てるのか。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「翁長氏が遺言で指名した2人が動けば、自公が警戒する『弔い選挙』の様相はさらに色濃くなります。佐喜真陣営は、翁長氏の経済政策を批判する戦略を取るつもりでしたが、『死者にムチ打つ』ようなやり方を、特に公明党の支持層が嫌がっているようです。もともと沖縄公明党の支持層は米軍基地の新設に慎重ですから、強引な選挙戦略を取れば、公明票の一部がオール沖縄に流れる可能性もあるでしょう」

「9・30」の投開票日へ向けて、候補者選定のタイムリミットは着々と近づいている。もし、玉城氏、呉屋氏の2人が出馬を拒否すれば、オール沖縄は苦戦必至だ。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/489.html

[政治・選挙・NHK249] 五輪ボランティア(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
五輪ボランティア
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753186.html
2018年08月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 尾畠春夫さんが注目を浴びていることで、ボランティアへの関心が強まっています。

 尾畠さんの考えによれば、ボランティアは自己完結でなければいけない、と。つまり、飲み物、食べ物、寝る場所、交通手段、全て自分で用意するのだ、と。

 それはそれで大変立派で頭が下がる思いですが、そうすると、一方でボランティアへの関心が高まると同時に他方では、ボランティアになることに尻込みする人が出るかもしれません。

 でー      本日は東京オリンピックのボランティアについて考えてみたいと思います。

 毎日の記事です。


 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア活動に学生の参加を促すため、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中(7月24日〜9月6日)に授業をしないよう暗に求める通知を出したことが波紋を広げている。学業よりボランティア優先なのか。当事者の学生や教職員の声に耳を傾けた。 


 私思うのですが…もし尾畠さんが学生であって、例えば外国語に堪能であったして、彼がこの東京オリンピックのボランティア活動に参加するのか、と。

 多分、参加しないのではないのでしょうか?

 何故かといえば、もっと助けを求める人々がいるからです。

 つまり、自然災害などで困っている人々がいる、と。

 東京オリンピックのボランティアに参加して、誰が喜んでくれるのでしょうか?

 東京オリンピックのボランティアに参加して、一生忘れないような感動を得ることができるのでしょうか?

 できないとは言いません。ひょとしたら思いもよらない遭遇があるかもしれません。

 しかし、東京オリンピックの開催に関わっている人々は、沢山のお金をもらっている人々です。

 そして、東京オリンピックの開催を望んだ理由の一つは、それによって公共工事への支出が増え儲けることができるからなのです。

 つまり、東京オリンピックの開催は金儲けの手段でもあるのです(選手の立場からすればそうではないかもしれませんが)

 そして、オリンピックが金儲けの手段である一面があるのであれば、私は何故、ボランティアを募集するのか意味が分かりません。実際に人手が必要ならば、少なくても最低賃金を支給して人を募集すべきではないのでしょうか?

 それが合理的な考えというものです。

 何故労働力を求めならが、それに対して対価を支払おうとしないのか?

 おかしい。

 尾畠さんが対価を求めないのは、被災地の人々が対価など支払うことができない人々で、しかし、助けないとその人たちがまともに暮らしていけないことを知っているからです。

 学生さんたちと言えば、その多くは仕送りをしてもらって生活している人たちです。

 つまり、十分なお金がない人たち。

 その人たちに森元総理が何故お金を支払わないのか、私には分かりません。

 東京オリンピックの開催を契機にサマータイムを導入すべしとの主張がなされていますが、その理由は、暑さ対策というよりも、そうすることが米国のテレビ局の要請に応えやすくなるからと言われています。つまり、これもお金が絡んでいる、と。

 だったら、なおのことお金を払って人員を確保すべきでしょう。


<追加情報>

 日経の記事です。



東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。



 赤紙での召集ですね。



 東京オリンピックのボランティアだなんて言っても、考えようによってはブラック企業と同じようなものじゃないか、しかも、それを大学などに強制するなどもっての外だと思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/491.html

[国際23] ヨーロッパによみがえった奴隷貿易(ニューズウィーク) 
ヨーロッパによみがえった奴隷貿易
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10803.php
2018年8月20日(月)15時30分 広岡裕児(在仏ジャーナリスト) ニューズウィーク


リビアの奴隷オークションの存在が暴かれ、ロンドンで抗議デモが行われた(2017年12月) Peter Nicholls-REUTERS


<奴隷の供給元はアフリカ、仕入れて売るのはヨーロッパの仲介業者だ>

イタリア南部のフォジアは、トマトの一大産地である。アドリア海の輝く太陽に恵まれてイタリアの全生産量の4分の1以上を占める。ここで、EUの移民問題の根深さを痛感させる事件が起こった。

8月4日と6日、仕事を終えた農業労働者が、窓もない有蓋小型トラックにすし詰めにされて帰る途中トマトを運ぶ車と衝突し、乗っていた16人のうち4人が負傷した。全員がアフリカ出身の不法移民で、いまだにどこの誰だかわからない。

こうした動物並みの扱いに、100人ほどの移民労働者が「もう我慢ならない」と抗議のデモをした。アフリカ出身者を中心に、「我々は労働者だ。家畜じゃない」「ゲットー反対、仕事に尊厳を」などと手書きのプラカードをもった参加者の中にはポーランド人、ブルガリア人、インド人もいた。

彼らは、不潔な貧民街やバラックに住み、朝まだ暗い頃来る小型トラックに定員の倍にもつめこまれて畑に行き、猛暑の中10〜12時間働く。休憩はせいぜい30分。そして時給は2〜3ユーロ(260〜390円)、法律ではイタリアの農業労働者の最低賃金は時給7ユーロで、1日の法定労働時間は最高7時間。

労働組合によれば、この地方では40万人が農業労働者として働いているが、そのうちの15万は無届だという。デモをしたのは、死んだ不法移民とはちがい、滞在許可証をもっていたり、亡命申請中だったりして正規に居住している人々。だが、労働は無届なので、保険も何もない。

■仲介は禁止されたが

6日に事故を起こしたトラックはルーマニアナンバーだったが、労働者たちは国際マフィアが牛耳る仲介業者に雇われている。すでに、10年以上前から時々摘発があり、3年前には仲介業自体が禁止されている。だが、まったく状況は変わっていない。

デモの参加者は「奴隷労働はもうたくさんだ」と叫んだが、その前日8月7日、スペインでは、アフリカからの「奴隷」密輸の大規模な組織を摘発したと発表された。

今年の1月、スペイン北部フランス国境に近いバスク地方のサンセバスチャンの長距離バスターミナルで毎日何回も数名のアフリカ人を出迎えて駅に連れて行く不審者たちに気づいたスペイン警察が捜査を開始した。欧州警察機構(ユーロポール)の欧州移民密輸センター(EMSC)も協力を依頼し、同機構は臨時事務所をつくって分析作業を行った。

こうして7月末、サンセバスチャン郊外で6人、マドリードで1人容疑者が逮捕された。また、フランスへの密入国を待っていた8人の移民も救出された。

犯人はスペインのサンセバスチャンを中心に、ビルバオ、マドリード、フランスに拠点を持ち、金品の密輸と同じく「注文」を受け付けていたという。

マリ、セネガル、コートジボワール、ギニアなどフランス語圏に募集グループがあり、旅行会社を装い、ヨーロッパでの仕事を斡旋するともちかけて代金を支払わせる。陸路、地中海沿岸までいき、別のグループに引き渡され、少人数で小型船でスペインに渡る。

偽のパスポート・身分証明書書類でスペインに入国すると、スペイン国内の組織に引き渡されてバスク地方まで移動する。ここからフランス国境を越えて「買主」の組織に渡されるのだ。

国境を越えるには、バスや鉄道のほか、タクシーも使われる。1台に5人乗せ、タクシー業者は一人当たり150ユーロ(2万円)の報酬を受け取ったという。

こうして密輸された移民は、農場で闇労働させたり、乞食のグループに入れられたりする。「フランス、英国、ドイツでは4、5人のアフリカ人を買い、教会やスーパーマーケットの入り口で物乞いさせたり、馬小屋ではたらかせたりする」と、ラジオのEurope1でスペインの不法移民対策局情報部長は言う。働けたとしても、労働したとしても、イタリアの例よりももっとひどくて、月に100ユーロもらえるかどうかだという。

警察発表によれば、このルートで密輸されたのは300人程度。これは氷山の一角だ。

フォジアの農業労働者の声に対してイタリアのマテオ・サルビーニ内相は「マフィアの仕業だ、断固とした措置を取る」としながらも「移民が来るからこんな業者がはびこるのだ」と持ち前の移民批判を忘れなかった。

スペインの奴隷貿易も、出稼ぎしたくてお金を払ったアフリカ人が悪いのだろうか。



広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/691.html

[政治・選挙・NHK249] 世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実!(simatyan2のブログ)
世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12399162508.html
2018-08-20 15:32:38NEW ! simatyan2のブログ


190ヵ国以上で配信事業を展開するNetflix(ネットフリックス)。

その番組の一つに「世界の現実旅行」というのがあります。
https://www.netflix.com/jp/title/80189791

その第2話に日本の福島が取り上げられました。

しかし、避難指示が解除された場所に行ったら、チェルノブイリ
立ち入り禁止区域以上の数値が出たそうです。





さらには、最終的に安全と言われる数値の50倍以上を叩き出して、
全員一致でツアー中止になったそうです。

本来なら、異常事態で人が住んではダメな地域なのに、
人を住まわせ、復興していないのに復興してるように見せかけ、

日本国内では、福島は完全にコントロールされているという嘘で、
安倍晋三以下、政府とマスコミが国民をアンダーコントロールして
きました。

線量計も国内で販売されてるものは数値が低く設定されています。

お盆期間中でも、「放射性物質の汚染土」を紛失したという大事な
報道を、多発する台風や大雨や事件や事故に紛らせて、下のように
報道する始末です。





すでにこのニュースも早々と消されています。

多くの国民は目を見張るニュースは見ても、小さな福島関連の
ニュースは「またやってる」程度にしか興味を示しません。

あまりにもショックドクトリンが多すぎて感覚がマヒしてるからです。

それが政府、安倍政権の付け目です。

感覚がマヒするとどうなるか?

このブログでは、人の感覚がマヒしていく過程を例に挙げて何度も
書いてきました。

例えば、ゆでガエル症候群というのがあります。



実際にカエルが茹で上がるのか、その前に飛び出すのか、わかりま
せんが、逃げられなくなるのが人間です。

クレジットのリボ払いがそうです。

支払額が少額なので、借金と言う感覚が薄く、しかし気が付くと多額
の借金で身動き出来なくなる人が多発しています。

少し前に、新宿駅で構内に煙が充満する事故がありましたが、その際
逃げる人は皆無だったのです。











みんなスマホや携帯に夢中なのか、本能的な危機意識すらマヒする
と人は動かなく(動けなく)なるんですね。

津波が目の前に押し寄せてきても逃げない人がいます。

大雨で川が氾濫して洪水が近くまで来ても逃げない人がいます。

まして目に見えない放射性物質となると更に鈍感になるでしょう。

放射能?内部被ばく?身体に蓄積?

今健康なら関係ないじゃん、って感じなんでしょうね。

でも、糖尿病然り、心筋梗塞然り、脳梗塞然り、みんな症状が出る
までは健康に見えるのです。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/493.html

[原発・フッ素50] 世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実!(simatyan2のブログ) :政治板リンク 
世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実!(simatyan2のブログ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/493.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/230.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍3選という息苦しさ 真綿で首を絞められる民主主義(日刊ゲンダイ)


安倍3選という息苦しさ 真綿で首を絞められる民主主義
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235770
2018年8月20日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 ゴルフと美食三昧の夏休み(C)日刊ゲンダイ

 平成最後の夏。そして平成最後の終戦記念日を迎え、この30年間や昭和の戦争、戦後社会を検証する特集番組が目立つが、今の安倍政権は後世の歴史にどう評価されるのだろうか。

 ミステリー作家の綾辻行人氏が16日の毎日新聞夕刊に登場。こう語っていた。

<作家生活のほとんどが平成という時代に重なります。社会や政治の問題については基本的に淡泊なスタンスを取ってきました。でも平成の終わりに至って、胸にあるのは危機感です。憤り、といってもいい>

<幅も余裕もない。薄気味が悪い。息苦しい。無粋。この国の空気を表すと、こんな言葉が浮かびます>

 息苦しい社会――。安倍政権の5年半で、この国は変質した。安倍首相が政権に返り咲いたあの日、一瞬にして世界が変わったわけではない。しかし、確実に変容したことを感じずにいられない。

 排他主義が横行し、ヘイトスピーチが幅を利かせ、ちょっとでも政権批判をしようものなら「反日」のレッテルを貼られて炎上する。

 少なくとも5年半前までなら、政権と国家を同一視するような見識のなさは、冷笑の対象だったのではないか。それが今では、安倍の言動を支持することが「愛国」で、安倍政権の売国政策や棄民政治に異を唱えると「反日」扱いされるという倒錯した世の中になっている。

 それで為政者の傲慢も嘘も怠慢も許されてしまう。「朕は国家なり」を地で行く絶対君主ぶりで、安倍は9月の自民党総裁選で3選が確実視されている。

■ゴルフと美食で王侯貴族気取り

「西日本豪雨の被災地は今も大変な苦労をしているのに、安倍首相は長い夏休みを満喫している。財界の親玉や元首相連中、子分の国会議員らと別荘でゴルフと美食三昧などと、まるで王侯貴族気取りです。それを日本のメディアは垂れ流すだけで、国益を損ない続けてきた安倍政治5年半の検証もしない。米国のメディアはスクラムを組み、命懸けでトランプ政権と戦い始めたというのに、この国のメディアは相変わらず大本営発表を続け、国民を欺いている。メディアが戦争に加担した反省は、まったく生かされていません」(政治評論家・森田実氏)

 この5年半で、政権に批判的なコメンテーターは画面から消えた。権力に飼い慣らされた大メディアは常に政権の顔色をうかがい、真っ向から批判することもなくなった。せいぜい“両論併記”でお茶を濁す程度だ。民主主義を担保する言論の自由は、静かに、巧妙に制限されてきた。恐らく、多くの国民が気づかないうちに。

 戦争がいかにして市井の人々の生活に忍び込んでいくのかを描いた「小さいおうち」で直木賞を受賞した作家の中島京子氏は、日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていた。
<なんだかんだ言って、平和憲法があるから砦になると思っていたら、あっという間に突き崩されようとしていますね。特定秘密保護法も、その成立過程を見ると、いつの間にか言論統制が入り込んできた戦前とよく似ている。治安維持法みたいなものが、このタイミングで法制化された恐怖というか、戦後、私たちが信じてきた民主主義や言論の自由が、底が抜け、骨抜きになったような気がしています> 

 無謀な戦争に突き進んでいった昭和初期と今は空気が似ていて、「本当に怖くなる」と言うのだ。

 
 失敗を認められない(C)日刊ゲンダイ

ダメだと思ったら撤退する勇気が必要

 言論の自由が徐々に失われてきた結果、全体主義的な空気が日本を覆い、ついには権力者が国民を「生産性」で選別する社会になってしまった。戦後民主主義でようやく男女平等を手にしたはずの女性も受難の時代だ。

 少子化だから子どもを産め、子どもが小さいうちは保育所に預けず自分で育てろ、でも労働人口が減っているから女も働いて税金を納めろ……。それでいて、世のために働きたくとも医学部の入試で差別される。じゃあ、どうすればいいのか。国民を労働力や生産性でしか見ない政権だから、こういう不条理がまかり通っている。

「かつての自民党は、ここまでひどくありませんでした。曲がりなりにも平和主義と国際協調主義を維持し、日本経済の成長と国民生活の充実を考えていた。今は格差が拡大し、国民経済は疲弊しているのに、庶民生活を蝕むアベノミクスを批判する声が自民党内から出てこない。安倍首相ににらまれたら損だと、雪崩を打って3選を支持しているのだから、自民党議員はどうかしています。総裁選への出馬を表明している石破元幹事長には、『嘘つき政権でいいのか』とハッキリ言って欲しい。安倍政治の5年半で、官僚は腐敗し、信用が高かった警察も穴だらけ、検察も巨悪を見逃す暗黒国家になってしまった。組織では誰も責任を取らず、トップは嘘を言って逃げ、部下を犠牲にして押し付ける。首相官邸も日大アメフト部も同じです。政官の道義が廃れれば、民間も当然そうなってしまう。そんな日本に未来はありません」(森田実氏=前出)

 自民党の村上元行革担当大臣は「時事放談」(TBS系)で、安倍が総裁選で国会議員の7割超を固めたことに「正直、国民の世論と懸け離れた状況になっているんじゃないか」と懸念を表明していたが、他の自民党議員は本当に今のままでいいと思っているのか。

 安倍3選ならば、インパール作戦に例えられる黒田日銀の金融緩和も継続されることになる。日本は先の大戦で、短期決戦に失敗したのに、それを糊塗してズルズルと戦力を逐次投入し、大きな犠牲を払った。今の黒田日銀はこれと同じ道をたどっている。

■作戦の継続に固執するのは大本営と同じ

「異次元緩和は『2年で2%』の物価上昇を実現するはずでした。短期決戦でしかあり得ない政策だったからです。しかし、2年で成果が出ず、失敗が明らかになっても、政策の誤りを認められず方針転換できないまま来てしまった。現実から目を背けて、一度始めた作戦の継続に固執するのは旧日本軍の大本営と同じです。こんなむちゃな金融政策があと3年も続けば、傷は深まる一方です。今の日銀は株価を下げないよう、安倍政権の継続のためだけに存在しているようなもの。日銀の独立性まで無視して私物化しているのが安倍政権です。他に適当な人がいないとか、安定などという虚言にだまされてはいけない。ダメだと思ったら、撤退する勇気が必要です。このまま安倍首相が3選なら、経済はメチャクチャになり、人権は蹂躙され、戦争に突き進む国になる。経済的にも政治的にも、戦後最大の国家的な危機に立たされているのです。金融システムを破壊し、経済無策で外交無能の安倍政権があと3年も続いたら、第二の敗戦というべき事態に陥るのは間違いありません」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 マトモな識者は黙っていられない惨状なのだ。戦争を知る世代だった宮沢喜一元首相も、著書「新・護憲宣言」で「われわれは将来に向かって自由の制限につながるかもしれないどんな兆候に対しても、厳しく管理する必要があります」と書いていた。「自由はある日突然、なくなるものではない。徐々に蝕まれ、気づいたときにはすべてが失われている」とも言っていた。

「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストのむのたけじ氏も「始めに終わりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ」という言葉を残した。全体主義の流れが一度、渦を巻き始めたら、気づいた時にはのまれて抵抗できなくなっている。暴力は「兆候」の段階で止めなければならないと説いた。

 5年半の独裁で、もはや暴力は兆候の域にとどまらない。だが、真綿で首を絞められるように窒息させられていく自由と民主主義を取り戻すのに、遅過ぎるということはないはずだ。「きょう」が一番新しい「未来」なのだから。自民党議員は、歴史の審判に堪え得る判断ができるのか。





































 




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/496.html

[国際23] イラン体制はアメリカ政府を見限った(その1)(櫻井ジャーナル) 
イラン体制はアメリカ政府を見限った(その1)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808190000/
2018.08.20 櫻井ジャーナル


 アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ元イラン大統領の弟、モハマド・ラフサンジャニは今年(2018年)8月8日にドナルド・トランプ米大統領との交渉は間違いだと発言、ジャバド・ザリフ外相はトランプ大統領は信頼できないとしたうえで、交渉再開の可能性を否定した。ハサン・ロウハーニ大統領はトランプ大統領の「制裁」について、「心理戦だ」としている。

 ラフサンジャニはイラン・イラク戦争後の1989年から97年まで大統領を務めたが、その間に新自由主義的な「経済改革」を実施、新たな経済エリートを生み出す一方、庶民を貧困化させた。1979年のイスラム革命後、イランはアメリカやイスラエルから武器を秘密裏に購入、これはイラン・コントラ事件として発覚した。

 ザリフはロウハーニ政権の閣僚であり、そのロウハーニはハシェミ・ラフサンジャニの側近だった人物。このハシェミは1989年8月から97年8月までイランの大統領を務めたが、その間に西側巨大資本の意向に沿う政策を推進、欧米では「改革派」、あるいは「穏健派」とされている。

 ロウハーニは2013年6月の大統領選挙で勝利したのだが、その当時、バラク・オバマ米大統領はシリアへ軍事侵攻する準備を進めていた。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟に加え、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々が2010年の終わりから体制転覆工作を始めている。その作戦は2010年8月にオバマ大統領が出したPSD(大統領研究指示)11に基づいていると言われている。この指示はムスリム同胞団を使い、ターゲット国の体制を転覆させるというものだった。この工作は一般に「アラブの春」と呼ばれている。

 2011年2月にはアフリカの自立を目論んでいたリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制、翌3月にはイランと緊密な関係にあるシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために侵略戦争を始めた。送り込まれた傭兵の中心はムスリム同胞団とサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)。つまりアル・カイダ系武装集団だ。

 国内に反体制勢力を抱えるリビアのカダフィ体制は2011年10月に崩壊、カダフィ自身は惨殺された。この戦争では地上軍のアル・カイダ系武装集団と空軍のNATO軍が連携、体制崩壊後に戦闘員と武器/兵器はシリアへ運ばれた。シリアへ集められた侵略軍は2012年から攻撃を激化させる。

 その攻撃を正当化するため、「独裁体制に立ち向かう民主勢力」という宣伝が大々的に繰り広げられたが、その「情報源」としての役割を果たしていたのシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物。

 ところが、2012年3月にデイエムが撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面がインターネット上へ流出、中継はフィクションだということが明らかになり、この仕組みが揺らぎだす。

 こうした実態が知られるようになたこともあり、オバマ政権は「穏健派」なるタグを使い始めた。「良いアル・カイダ」と「悪いアル・カイダ」がいて、オバマ政権は「良いアル・カイダ」を支援しているという主張だ。

 それに対し、​アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラであり、そうした政策を続けると東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告​していた。オバマ政権が言う「穏健派」は存在しないとホワイトハウスへ報告していたのだ。この時のDIA局長がマイケル・フリン中将。

 東部シリアにサラフィ主義者の支配国が出現する可能性があるという警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になる。そこでホワイトハウス内で衝突が起こり、フリンはこの年の8月に退役を強いられる。

 その後、2015年8月にフリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演、その際に自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと指摘している。つまり、オバマ政権の「穏健派支援」がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。(つづく)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/693.html

[国際23] 機密権限剥奪されても、トランプは危険と言い続ける──元CIA長官(ニューズウィーク) 
機密権限剥奪されても、トランプは危険と言い続ける──元CIA長官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/cia-18.php
2018年8月20日(月)20時00分 ジェーソン・マードック ニューズウィーク


Kevin Lamarque-REUTERS


<トランプ批判が災いして機密情報へのアクセス権限を剥奪されたが、批判は続けると言うブレナン>

CIA(米中央情報局)のジョン・ブレナン元長官は8月19日、ドナルド・トランプ大統領が「(国家に対して)反逆的な」行動をしたとの考えに変わりはないと述べた。

トランプがロシアとの共謀を否定しているのは「たわごと」だ、と断じたブレナンのニューヨーク・タイムズへの寄稿は、ワシントン政界に大きな波紋を呼んだ。ブレナンはまた、トランプ政権によって機密情報へのアクセス権限 を剥奪されたのは自分が政権に批判的な発言をしたからであり、「トランプに楯突こうとするかも知れない他の人々を脅して口を封じようとする試み」だと主張した。

19日にブレナンはNBCテレビのインタビューに応じ、これまでの発言を後悔してはいないし、アクセス権限の剥奪についてトランプを訴える ことも検討中だと述べた。訴訟を起こせば他の政府高官らに対する同様の措置を防止する効果が期待できるとブレナンは見ているようだ。

■「トランプのアメリカは異常事態」

「(国家への反逆だという)考えにもまったく変わりはない。今は異常事態だと思う。情報畑のプロとしての一種の訓練なのかも知れない。トランプ氏がこれまでやってきたこと、今やっていることに関して赤信号が点滅しているのを私は見てきた。彼はこの国を国際舞台から引きずり下ろそうとしている」とブレナンは述べた。

「彼はアメリカ国民に嘘をつき続けている。声を上げる必要があるというのが私の思いで、どちらかといえばこれまではやむなく声を上げてきた。そうすることが重要だと信じているからからだ。政治的な発言だとは思わない」

ブレナンがツイッターでトランプのことを「反逆的」だと発言したのは、7月の米ロ首脳会談の後だった。ロシア疑惑を完全否定したロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、トランプがすぐさま同調したからだ。アメリカの情報機関が掘り出した証拠や裏付けよりプーチンの言葉を信じるのか、というわけだ。

ブレナンはNBCに対し、ロシアと「共謀」という言葉を使ったことが反発を招いたことは認めながら、それでも「共謀」と陰謀の間には大きな違いがあると主張した。

「これが陰謀のレベルに達するかどうかはロバート・ムラー特別検察官の判断に任せるにとになるが、(肝心なのは)ロシアが選挙介入していることをトランプが間近に知っていたかどうかだ。私が言っているのは、アメリカの個人とロシア人との間で行われた共謀の存在であって、これが何らかの刑事告発につながるかどうかはまた別問題だ」

トランプは18日、ツイッターでブレナンに反撃した。「ブレナンがCIA長官在任中に犯した過ちを見た人はいるか? 彼は最悪の長官として歴史に名を残すことになるだろう。そしてやめてからはわが国の機密をゆだねるに値しないただのほら吹きで党派的な3流政治評論家になった」

上院情報委員会の委員長を務めるリチャード・バー上院議員も17日、ブレナン発言を強く非難した。

「もしブレナン(元)長官の発言がCIA長官在任中に手にした情報に基づくならばなぜ17年に公表された(ロシア介入疑惑に関する)報告書にそれを含めなかったのか」とバーは述べた。

「もし発言が退任後に目にした情報に基づくなら、それは情報漏えいに相当する。もし発言が憶測に基づく純粋に政治的なものであれば、大統領は行政府の長として彼の機密情報へのアクセス権を取り消す十分な権限を持つ」

■「大統領は法を超えた存在ではない」

機密情報へのアクセス権剥奪の動きは情報畑の人々の間にも議論を巻き起こしている。

レオン・パネッタCIA元長官はCBSの取材に答え、トランプにはそうした決定をする権限はないかもしれないと述べた。政治紙ザ・ヒルによればパネッタは「トランプが大統領令に従っているか、きちんとした法的手続きを踏んでいるのかどうかが疑問視されるところだ」と述べたという。またパネッタは「大統領は法を超えた存在ではない」とも述べている。

一方、19日にはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、アクセス権限剥奪に法的問題はないだろうとの考えを示した。これはとりもなおさず、トランプ政権とロシアの間の関係を証明するかも知れない機密情報があるということだ。

「もし機密情報を使わなければ、ブレナンはトランプ大統領とロシアとのいわゆる共謀を非難できる立場になかったのではないか、と多くの人々が述べている」とボルトンはABCテレビの取材に答えた。

(翻訳:村井裕美)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/694.html

[経世済民128] トルコショックが世界経済に無視できない影響を与える理由 特に、新興国経済が不安だ(現代ビジネス)


トルコショックが世界経済に無視できない影響を与える理由 特に、新興国経済が不安だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57064
2018.08.20 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


8月10日、トルコリラが米ドルに対して20%程度急落した。それがトルコショックだ。主な原因は、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トランプ政権がトルコへの制裁を発動したことだ。強権体制を敷くトルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀の金融政策にも介入し、利上げによる通貨防衛が困難となってきた。それもリラ売りにつながった。

市場参加者にとっての懸念材料は、いつ、何を理由に米国とトルコの両国が妥協するか、落としどころが見えないことだろう。リラの下落を警戒する投資家は増えている。そのリスク回避姿勢は、その他新興国の通貨などへの売り圧力にも波及している。8月10日のトルコショックは、市場参加者が新興国への慎重姿勢を強める転換点になった可能性がある。

トルコショックの波紋

トルコがキリスト教福音派の米国人牧師を拘束し続けていることを受け、米トランプ大統領は、トルコから輸入するアルミと鉄鋼の関税率をそれぞれ20%と50%に引き上げた。これに対して、トルコのエルドアン政権も報復措置を取り、乗用車やアルコール、たばこなど米国製品への関税を2倍に引き上げた。

現状、米国のトランプ大統領は通商面などでの強硬姿勢を示し、中間選挙に向けた人気を確保したい。そのために、福音派牧師の解放は重要な得点稼ぎとなるはずだ。一方、強権体制をとってきたエルドアン・トルコ大統領としても、国民から“弱腰”とみなされることは避けなければならない。当面、米国もトルコも意地の張り合いを続けるだろう。

この状況は、米国、トルコ、双方が傷つくことにつながるはずだ。特に、トルコ経済は厳しい局面に直面する可能性がある。リラが対ドルなどで下落すると、トルコ国内企業の外貨建て債務のデフォルトリスクが上昇するだろう。すでにこのリスクはユーロ圏の銀行株に波及している。8月10日、リラ急落からスペインBBVAをはじめユーロ圏の銀行株価が下落したのはそのためだ。

先進国の中でも、ユーロ圏では金融機関の不良債権の処理が遅れていると考えられる。そのため、米国とトルコの関係冷え込みからリラへの売り圧力が高まりやすい状況下、市場参加者はユーロ圏の金融機関のリスクに慎重になるだろう。リラ急落は、世界経済に小さくない波紋を投げかけているのである。

高まる新興国経済への懸念

トルコショックを受けて、新興国の金融資産の価格動向には、大きな変化が現れた。昨年後半から今春にかけて、ゴルディロックス経済(適温経済)が続くとの見方から、多くの投資ファンド勢が通貨を中心に、新興国の金融資産のロング(買い持ち)ポジションを増やした。その中には、南ア・ランドなど対外債務比率の高い通貨も含まれていた。

その後、米国の仕掛ける貿易戦争への懸念から、新興国の株式、通貨、債券への売りが増えた。同時に、相対的な成長率の高さを理由に、安値を拾おうとする投資家がいたことも確かだ。しかし、トルコショックの発生以降、新興国の金融市場は荒れ模様の様相を呈し始めた。それは、市場参加者がトルコに続く“売りの対象”を探し始めたことを意味する。

踏み込んでいえば、為替相場などに大きな影響を与えるヘッジファンドなどは、新興国市場をロングではなく、ショート(売り持ち)の対象とみなし始めた可能性がある。トルコショックは新興国投資の転換点となる可能性があるということだ。

トルコショック以外にも、中国経済の減速懸念が高まっている。新興国経済は、中国経済との相関性が高い。

現在、世界経済全体は米国経済の好調さに支えられ、相応の安定感を保っている。今すぐに世界経済が混乱するリスクは抑制されている。その中、トルコショックの発生によって、先行き不透明感は一段と高まったといえる。

トルコと米国の関係が悪化し、リラがさらに下落するようであれば、新興国からの資金流出が加速し、世界の経済と金融市場には無視できない下押し圧力がかかる可能性がある。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/243.html

[政治・選挙・NHK249] イージス・アショアは「無敵の超兵器」か「大いなる無駄」か?(ハーバー・ビジネス・オンライン)
イージス・アショアは「無敵の超兵器」か「大いなる無駄」か?
https://hbol.jp/173066
2018.08.20 ハーバー・ビジネス・オンライン


ハワイ・カウアイ島にあるイージス・アショア実験施設。photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr (CC BY 2.0)


 イージス・アショア、昨年5月に新聞などで取り上げられたアメリカ合衆国(合衆国)の弾道弾迎撃システム、まるで無敵の超兵器のように取り上げられたり、無駄だと批判されたり、賛否は分かれていますが、ろくな情報が巷にはありません。

 私はこの分野は専門外なのですが、弾道弾防衛(MD)については弾道弾迎撃ミサイル(ABM)にはじまり戦略防衛構想(SDI)、戦域ミサイル防衛(TMD)から現在のイージスMD、終末高高度防衛(THAAD)、Patriot Advanced Capability3(PAC-3)の三段防衛まで専門外なりに追跡してきましたので、高校卒業程度の方が分かるように記事を書いて行こうと思います。

 この軍事関連の界隈、「素人質問で恐縮ですが」と質問すると、罵倒したり、嘘を教える変なひとが大勢おりまして、なかなか素人には取りつきにくい分野ですが、理解の一助になればよいと思います。

「THAADは高いからイージス・アショアを買う」のアホらしさ

 イージス・アショア導入については、昨年5月16日の稲田朋美防衛大臣(当時)の会見が公式には始まりの筈です。(参照:「ミサイル防衛強化で中期防前倒し論 地上型イージス、THAAD… 予算が最大の壁、慎重論も」産経新聞 2017.5.16 21:39

 北朝鮮によるミサイル実験が多く実施され、緊張度が高まっている為に弾道ミサイル防衛を強化する。従前より検討中のTHAAD導入は初期費用で1250億円と高すぎるので、陸上型イージスを2基導入する。それによって、初期費用は800億円に節減されるということが導入の理由でした。

 THAADは、終末弾道迎撃(ターミナルフェーズ迎撃)システムであり、イージスMDは、中間飛翔段階迎撃(ミッドコース迎撃)システムですので、二つは全く異なるものですから、「THAADのかわりにイージス・アショアを導入する、理由は安いから。」と言う発言を聞いて私は腰を抜かしました。農作業用に軽トラック10台が必要なのに「安いらしいから」高級ベンツを2台買うと言うようなものだったからです。

 日本では、弾道弾防衛について市井に良い本がなく、早速報道でも個人ブログでもまるで超兵器かのようにイージス・アショアの迎撃範囲を過大評価する図表が乱立し始めました。


図1-1 イージス・アショア導入報道で乱立した誤りの例1(赤丸が有効迎撃範囲を示す)中心は佐渡分屯地 迎撃半径2000km

 これを見たとき、私は笑いが止まらずに椅子から転げ落ちました。

 これはStandard Missile 3; SM-3 Block IIAまたはIIBという現在開発中の弾道弾迎撃ミサイルの最大飛程が2000kmであるということからの誤解による図です。

 ミサイルは三次元を飛びまして、ノドンなどの準中距離弾道弾(MRBM)は高度500km程度、ムスダンなどの中距離弾道弾(IRBM)は、高度1000kmまで上昇しますので、ミッドコース・防衛用のSM-3 Block IIAの飛程は2000kmほど必要になります。ですから、射程距離が2000kmということは無いのです。当時、この赤丸がTwitterにもブログにも、新聞、TVにも乱立し、私は「ミートボールと」名付けました。

しばらくしたら「ミートボール」が増えた!

 その後、配備予定地が秋田市と萩市ということが伝えられ、すぐに「ミートボール」が二つに増えました。


図1-2 イージス・アショア導入報道で乱立した誤りの例2(赤丸が有効迎撃範囲を示す)中心は 秋田市と萩市 迎撃半径1800km

 凄いです。SM-3 BlockIIAの最大射程は2500kmということになり、迎撃半径は1800km前後と言う事になってしまいました。東アジア全域が迎撃覆域にはいり、もはや「アジアの平和は日本が守る」です。

 もちろん、これらは根本的に誤っています。自衛隊のMDを担当する幹部は、さぞや困った事でしょう。日本から見れば鉄壁の防衛ですが、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、台湾、フィリピンにとっては領域侵犯(侵略行為)の予告にも見えかねません。そもそも完全に事実と異なります。

 本稿では、弾道弾防衛(MD)について簡単な解説をした上でイージス・アショアの日本配備の真の意味を探ります。

ABMからSDIを経てテポドンショックまで

 弾道弾防衛は、降ってくる弾道弾を着弾前に撃破し、無能力化する事が目的です。音速の21〜24倍で落下してくる核弾頭を迎撃するのですからたいへんな事です。


【表2-1 弾道ミサイルの種類】防衛省 弾道ミサイル防衛 平成20年3月より引用

 当初、合衆国もソ連邦も核弾頭付き高加速ミサイルの二段迎撃を開発しました。

 合衆国は、高空用のスパルタン(LIM-49A 到達高度 560km 核出力 5Mt)と低空用のスプリント(到達高度30km 低核出力・放射線強化弾頭)の二段構えでセーフガードシステムと言う弾道弾迎撃システムを組み、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)に従い2か所に配備される予定でしたが、核ミサイル基地防衛の為に配備された翌日に議会で廃止が決まり、廃棄されました。

 自国領内と高層大気中で核を使えば自国が放射性降下物と電磁パルス(EMP)で破滅してしまいますから当然です。

 一方ソ連邦は、モスクワと核ミサイル基地の2か所に同様なABM基地を配備し、改良を続け、二段防衛を完成していたとされます。もちろんすべて核弾頭装備で、使えば放射性降下物とEMPでたいへんな事になります。

 ABM条約は、ABMによって相互確証破壊(MAD= Mutual Assured Destruction:やったらそちらも壊滅だ)戦略が破綻し、むしろ全面核戦争が生じやすくなると言う理由で締結されたもので、簡単に言えば、首都と核ミサイル基地1か所の合計2か所だけにABMの配備を認めると言うものです。

 合衆国は自国のMD配備の為に2002年にABM条約を脱退しました。合衆国は、SDI構想の当時は、レーザ兵器や粒子ビーム兵器はミサイルではないのでABM条約に抵触しないと言うアクロバット論法を使っていましたが、結局MDはミサイルによって行われる事となり、ロシアによる批判をかわす事が出来なくなったのです。

 1983年にSDIをレーガン政権が打ち上げ、スターウォーズ計画と報じられました。TVを賑わす目玉であった光線砲や粒子ビーム砲は、研究費をバカ食いすれども全く進捗せず、計画は縮小を重ねて、結局、ミサイルはミサイルで迎撃する事になりました。まずは一番簡単な短距離弾道弾(SRBM マッハ3〜9)迎撃から始まり、これにペトリオットが充てられました。湾岸戦争では、ペトリオットPAC-2を使いましたが、迎撃効果はきわめて低いものでした。しかし心理効果は絶大で、戦略的には大きな成果を挙げたと言えます。

 なお、SDIで最大の成果を挙げたのは、ミサイル探知、追尾、解析システムの開発ではなかったかと私は考えています。

 余談ですがSDIが始まった当時、私は高校生で、たいへんに心酔し、防衛大学校の入試で歯が立たずに時間の余った教科の時間に、答案用紙の裏面に図表入りのミサイル防衛に関する小論文を書いたのですが、完全に諦めていたのに1次合格し、その後国分市で受けた2次試験も合格した為に、地方連絡部のおじさんが自宅に押し寄せ来ました。

 元通訳憲兵だった英語私塾の老先生は、新聞に私の名前を見付けて、「陸大に合格したとですか! 私に黙って陸大を受験した。でも許す。これは最大の誉れですぞ。絶対に行かせなさい。もう大学受験はやめて良い!」と大騒ぎでした。級友は、陸戦隊に居たと言うおじいさんに知られ「海大に合格した、これは誉れだ! もう大学受験はやめて海大に行け」と大騒ぎになり、家を逃げ出していました。あれは裏面に勝手に書いた小論文が評価されたのだろうと今も思っています。SDIというと、どうしてもこの時のことを昨日のことのように思い出します。

 SDIが冷戦終結とともに消え、限定的攻撃に対する地球規模防衛構想(GPALS:ジーパルス)を経て更に縮小し、クリントン政権時に戦域ミサイル構想(TMD)へと移行しました。

 この時、北朝鮮によるテポドンショックが起きたのです。結果、ABM条約に抵触する可能性の高い国家ミサイル防衛(NMD)も並行して開始されました。

 この当時、テポドンショックで大わらわとなった日本に対して、現在のイージスMD、THAAD、PAC-3による多段階ミサイル防衛の売り込みが合衆国よりなされました。当時、NHKスペシャルでかなり詳しく報じられていました。

 本稿、続きます。イージスMD、THAAD、PAC-3などの現在のミサイル防衛(MD)について解説する弾道弾防衛の概要第二弾は近日公開予定です。

※図1-1、1-2ともに地図上に好きな半径の円を描けます (Google Maps API V3版)を利用して、巷に出回っていた迎撃範囲を過大評価した図表をベースに筆者が作成



<文/牧田寛 Twitter ID:@BB45_Colorado photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr (CC BY 2.0)
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/499.html

[経世済民128] 65歳以下でも年金満額をもらうための「知られざる奥の手」 天下り役人はやっているテク(現代ビジネス)


65歳以下でも年金満額をもらうための「知られざる奥の手」 天下り役人はやっているテク
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56791
2018.08.11 沢田 浩 書籍編集者 現代ビジネス

「働き方」を変えれば、年金は62歳でも請求できる

23歳の春から39年間、会社勤めをして働いてきた。新卒で入社した出版社に20年、その退職日の翌日に転職した出版社で19年。50代からは主に書籍の編集に携わってきたが、気がつくとすでに62歳。秋には63歳となる。

その間、会社の定年退職年齢は60歳から65歳に変更されていた。だが、思うところがあり、今年の2月いっぱいで会社を退職した。ひとことで言えば、「年金をもらいながら働く」道を選びたかったからだ。

年金は65歳にならないともらえないのでは――? と思われる方も多いだろう。収入がある程度あるうちは年金をもらえないのでは――? と感じている方もいるだろう。だが、会社員が加入している厚生年金保険に関しては、働き方を変えることで年金は62歳でも得られる。

「働き方を変える」とは、会社をやめることだ。具体的には、会社員という立場をやめさえすれば、厚生年金の受給権がある者は、たとえ1億円の年間収入があろうと年金を請求できる。皆さんはこのことを御存じだろうか。抜け道でも裏技でもなんでもなく、国がそう定めていたのである。



毎月14万円の年金をカットされず、働きながら得たい

2017年秋の62歳の誕生日に、僕は年金の受給資格を得た。誕生日の3か月ほど前に、日本年金機構からA4大の封筒が届いた。その案内は「年金の請求手続きのご案内」であり、「62歳になると『特別支給の老齢厚生年金』を受け取る権利が発生します」とあった。

特別支給の老齢厚生年金とは、年金のいわゆる二階建て部分。会社員として厚生年金に加入してきた人や、公務員や教員として共済組合に加入してきた人だけが受け取れることのできる、いわば勤め人の特権だ。気持ち的にはまだまだ現役のつもりでいたが、国は僕を「老齢者」として扱ってくれている。まだまだ新参者だが、ここは素直に感謝したい。

さっそく年金機構のホームページで僕の年金記録を確認してみた。それによれば、僕が62歳から受け取ることができる年金額の年額は、170万円ほど。月にすると14万円強となる。しかし、会社にこのまま勤務しているとこの年金はもらえない。65歳となるまでは、ボーナスを含めた毎月の平均給与と年金額の合計が28万円を超える場合は、特別支給の老齢厚生年金は支払われないのである。

国から老齢者として認められながらも、残念ながら僕には28万円を超える給与があった。当然、このままでは1円の年金ももらえない。しかし、僕はこの14万円がとてもいとおしく感じた。

僕の年金記録によれば、厚生年金保険の加入期間は433か月間。働いてきた39年間のうち、正確には社員でなく業務委託者として働いていた時期が3年ほどあり、その間は厚生年金保険に加入していなかった。それでも通算36年間、厚生年金保険料を支払い続けた結果、得られた権利でもある。このまま消滅させてしまうのはなんとももったいない。

自営業になれば、老齢厚生年金も満額支給

先人たちによい方法はないか、と教えを請うた。

「どうしても年金をもらいたいのなら、会社の給与を下げてもらったらいい。実際、うちの会社では60歳以上の定年再雇用者は、在職中の老齢厚生年金がカットされない給与水準になっているからね」

と、すでに年金を得ている同級生の声。製造業の会社に勤務している。そのかわり、再雇用後の給料は、定年前までの3分の1ほどになり、ボーナスを含めた平均給与月額と年金額の合計が28万円以下になるという。

たしかにこの額なら年金を1円もカットされずに、年金をもらいながら働くことは可能である。この仕組みは、ボーナスを含めた平均給与月額が46万円以下の場合も可能だが、その場合は「年金月額ー(給与月額+年金月額)÷2」の複雑な計算式により、その多くが支給停止となる。仮に現在の僕が28万円の給与を得た場合、13万円以上が支給停止となり、先にふれた僕の老齢厚生年金月額14万円は、9500円ほどとなってしまう。これも正直言って避けたいところだ。

すると、ある特殊法人の職員OBから思わぬ知恵を授けられた。

「給与をもらうということは雇用されていることになる。雇用されている状態である限り、60歳以上でも厚生年金保険料は払わなければならないんだけど、裏を返せば、年金受給資格を得た段階で、厚生年金保険料を払わないですむ働き方をすればいい。雇用でない状態、つまり自営業とか、フリーランスで報酬を得る働き方をすれば、老齢厚生年金は1円もカットされずにもらえるよ」

          

一瞬耳を疑ったが、どうやらこの厚生年金保険における収入制限は、雇用という働き方をしている者だけに適用される制度で、雇用されていなければそもそも対象外なのだという。

奥の手は、業務委託契約を交わすこと

特殊法人OBはそして、こう続けた。

「うちでは、年金を得られる年齢になると職員をやめて、業務委託契約を交わして仕事をする人がけっこういるよ。もちろん、適法。天下りの役人はよくやっています。給与と同じ支払額でも、雇用契約ではなく個々の仕事を請け負ってもらう形だから、業者と同じ。だから、老齢厚生年金もカットされないし、法人としてもメリットがある。厚生年金保険料の雇用者負担がなくなるからね」

一般に厚生年金保険料は、雇用する側と、雇用される者が折半してそれぞれを負担している。僕が会社をやめた場合には、会社も僕の厚生年金保険料を支払う必要がない。

僕の場合では、会社員であることやめ、自営業で働けば、その翌日から年金が請求できるのである。幸い書籍の編集者などという仕事は、会社員でなくてもできる。実際、世の中には書籍の仕事を請け負うフリーの編集者がたくさんいる。僕は躊躇なく会社を辞めることにした。

お世話になってきた会社には、ここまでのことを包み隠さずに相談した。意外だったのは、そういう前例があるということ。この働き方、実は知る人ぞ知る、60歳からの働き方のようである。幸い、会社は前例にもあった業務委託契約を締結してくれた。だから、ある程度、安定した状態で仕事が継続できることになった。

初めての年金は手取、手取り39万円

会社を2月末で退社した僕は、3月に特別支給の老齢厚生年金の請求手続きを行い、4月26日、晴れて厚生労働大臣からの通知書をいただいた。
「国民年金法による年金給付・厚生年金保険法による保険給付を行うことを決定したことを証します」

初めての年金支給日は6月15日。3月〜5月までの3か月分で、所得税3万3111円が控除された、39万304円が振り込まれていた。以降は偶数月に2か月分の年金額が支払われることになった。

それにしても、年金制度は複雑である。とくに、60歳で年金が支給されていた時代から、支給年齢が原則65歳と繰り下げられて以降の仕組みはより複雑化している。一例を挙げれば、平成37年までは、移行措置として年金開始年齢が男女別に生まれた年により、覚えられないほど細かく定められている。

僕のケースである「昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日に生まれた男性」は、62歳の誕生日から受給資格が得られる。つまり、収入条件や、会社をやめることで年金がもらえることになる。だが、同じ生年月日でも、女性の場合は60歳から得られるという不思議さだ。



さらに、僕の次の世代では「昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日に生まれた男性」は、63歳の誕生日から受給資格が得られる。微妙に受給年齢を後ろ倒しにし、最終的に65歳が一律の受給年齢となる仕組みだ。

年金に頼るなという、国の鬼のような本音

この年金制度改革は、国の働き方改革とセットで動いてきた。世の中ではまだまだ60歳定年制の会社も多いが、国は平成25年4月に、65歳までの雇用継続を義務付けた。「高齢者雇用安定法」というありがたい法律のおかげである。

会社勤めの人間にとって、65歳までは堂々と働ける世の中になった。完全実施は平成37年度で、その間は段階的な年齢移行とはなるが、視点を変えると、この法律、とてもありがたくないものに思えてくる。

つまり、
@60歳を過ぎても、働けるうちは年金に頼らずに働きなさい。
A60歳を過ぎても、雇用されている間は厚生年金保険料を払いなさい。
B雇用する会社もできるだけ長く高齢者を雇用し、厚生年金保険料を折半で支払いなさい。
――ありがたいどころか、国の本音は、年金原資を確保するための、鬼のような働き方を方向づけているのである。

60歳を過ぎたら、制度を逆手にとった働き方改革を

実際、僕は60歳を過ぎて、会社で社員の立場で働き続けることには違和感を持つ。人間60歳を過ぎる頃になると、記憶力も判断力も低下し、いっぽうで頑迷度だけは深まる。会社員という組織人として働くことには、もはや向いていないお年頃と感じてきた。むしろ、得意な分野だけに特化する、業務委託者という働き方こそが高齢者にはふさわしいとさえ思う。

これまでの会社員時代の給料に比べると収入は半分ほどに下がったが、会社以外の仕事もできるし、頑張れば年金を満額もらいながら収入だって増やせる。だから、まったく後悔していない。

そのいっぽうで、世の中へに対しての疑り深さも相当強くなってきた。今回の退社にいたるまでの一連の手続きでは、初めて知るような制度が山ほどあり、驚きの連続だった。納得できるものもあれば、こんな仕組み、誰が考えたのかという仰天の制度にも遭遇した。その結果、年金機構も含め、相当なバトルを繰り返してきた。

勝手な言い方を許していただければ、年金受給資格を得た者は、定められた制度を逆手にとって行動するくらいが正しい道と思っている。今年4月、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」では、年金の支給開始を68歳に後ろ倒ししようという提言も行ったそうだ。

平均寿命が今後さらに延びるなかで、年金の財源を維持するため、国はあの手この手を考えてくるだろう。ならば皆が会社員という立場を捨てて対抗するのもこれからの選択肢である。これこそが、60歳を過ぎてからの真の働き方改革と信じている。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/244.html

[政治・選挙・NHK249] 東京五輪ボランティア、ついに中高生まで「学徒動員」へ(BUZZAP!)
東京五輪ボランティア、ついに中高生まで「学徒動員」へ
https://buzzap.jp/news/20180820-tokyo-olympic-volunteer-teens/
2018年8月20日16:14 by 深海 BUZZAP!




もはや予科練や挺身隊と言った方が正確でしょうか…。詳細は以下から。

◆ブラックボランティアとして絶不人気の五輪ボラ

東京五輪組織委員会が2020年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集してきた大会ボランティア。既に酷暑の下でこき使われるブラックボランティアとの悪名が轟いていることはBUZZAP!でも繰り返しお伝えしているとおり。

そんな中で人の集まらない五輪ボランティアに学生を動員するため、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学・高専に五輪に合わせて授業や試験をずらす要求する通知を出したことで「学徒動員」と批判と揶揄の声が上がっていました。

◆中高生までも動員へ

それでも人が集まらなかったようで、組織委が新たに「中高生枠」を設ける方針であることを日経新聞が報じています。それによると組織委は「次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断」したとのことで、関係者も「各方面から要望が多かった」と述べています。

もちろん各方面というのがどの方面であるかは不明ですが、自発的に志願することがボランティアの本質であり、わざわざ枠を作って(暗にであれ)参加を「強要」するのであれば、そこにボランティアとしての教育的価値はありません。

なお、中高生ボランティアの役割は、競技会場や選手村などで運営に関わる大会ボランティアよりも限定的とのこと。具体的には競技会場の内外での観客の誘導、サッカーやテニスのボール拾いやバスケットボールコートのモップがけ、入場待ちの観客に向けた楽器演奏などが検討されているのが現状です。

体よく隙間を埋める雑用係といったところですが、大人に比べてまだ身体のできていない中高生を炎天下でこき使った場合の熱中症などの危険は比較になりません。

◆ボランティアでなくてはならない危険な「理由」

が何でも若者を絶対に無賃労働させようという強い意志が感じられますが、ネット上などではボランティアでなくてはならない「理由」について極めて興味深い考察がされています。

それは、賃金を払って雇用関係を結んだ場合、そこには賃金だけでなく明確な労使関係が発生します。労働基準法での待遇や労災など、雇用された場合には被雇用者を保護する条項が(ブラック企業などでは十分機能していないとはいえ)存在しています。

つまり、ボランティアとして集めて雇用関係を結ばない場合には、結んだ場合と比べて責任の所在が曖昧となり、例えばボランティアが熱中症で倒れた場合などでも使用者側の責任が問われにくくなる可能性が大きいと言わざるを得ないのです。

「金も払わなければ責任も取らないためのボランティアではないか」という考察は果たして穿った見方なのでしょうか?

自己責任論がいまだに大手を振っている日本で、仮に東京五輪ボラで倒れたら「労災がないのも分かっていて応募したはず。自業自得で倒れただけなのに五輪に水を差すな」という批判が沸き上がるのは十分に想定できること。

子供の命と健康を守るためには、例え本人が望んでも参加させるかについてはじっくり家庭で話し合う必要がありそうです。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/500.html

[政治・選挙・NHK249] <卑怯>一向に総裁選出馬を表明しない安倍総理!石破氏との討論から逃げるためか!?世論は石破氏を支持!  
【卑怯】一向に総裁選出馬を表明しない安倍総理!石破氏との討論から逃げるためか!?世論は石破氏を支持!
https://yuruneto.com/abe-hyoumeisinai/
2018年8月20日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー


総裁選で論戦拒否…安倍首相が打って出た「逃げ恥」作戦

来月の自民党総裁選を巡って、にわかに信じがたい話が永田町を飛び交っている。安倍首相と石破茂元幹事長による事実上の「一騎打ち」と目されるが、安倍首相は論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。

「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相に政策論争を持ちかけようという戦略です。しかし、安倍首相からマスコミ対策を担当する側近に『なるべく討論する機会をつくらないように』との指示が下りているようなのです」(自民党関係者)

石破氏は16日、派閥会合で総裁選について「いくつかのテーマに分け、候補者同士の討論を絶対にお願いしたい」と公開討論に意欲を見せたが、安倍首相は出馬表明すらしていない。もちろん、石破氏の呼びかけに応じる姿勢も見せていない。

【日刊ゲンダイ 2018.8.18.】



ANN世論調査 次の総裁は“石破氏” ただし…



ANNの世論調査で来月に行われる自民党の総裁選挙について次の総裁は誰が良いか聞いたところ、石破元幹事長が42%で安倍総理大臣を上回りました。

調査は18日と19日に行いました。自民党の総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示したりしている3人のうち誰が良いか聞いたところ、石破氏が42%でトップになり、安倍総理が34%、野田総務大臣が10%でした。ただ、自民党支持層に限ってみると安倍総理が58%で、石破氏や野田氏に大きく差を付けています。また、内閣支持率は38.8%で横ばいでした。









【テレ朝news 2018.8.20.】




















石破氏との論戦を嫌がる安倍総理、期限ギリギリまで出馬表明しないつもりか!?影で自民議員をとことん懐柔&脅しては、国民を欺くことしか頭にない卑怯な安倍総理に怒りの声が殺到!



※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-hyoumeisinai/









http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/501.html

[政治・選挙・NHK249] 「女性とホテルに行って不適切な行為」だとNHK! 
「女性とホテルに行って不適切な行為」だとNHK!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_160.html
2018/08/20 22:42 半歩前へ

▼「女性とホテルに行って不適切な行為」だとNHK!

NHKの報道である。

 インドネシアのジャカルタでアジア大会に参加しているバスケットボール男子の日本代表の4人の選手が代表の公式ウエアを着たまま深夜に繁華街を出歩き女性とホテルに行って不適切な行為をしたとして、日本選手団は4人の選手について選手団の認定を取り消し帰国させました。

なに?この表現。
 「女性とホテルに行って不適切な行為をした」

 こんな持って回った言い方をなぜするのか? 

 女性と「不適切な行為」とはなにか? 

 セックスをしたということだろう。ほかの新聞はきちんと「売春」(毎日新聞)と書いている。

 このようにNHKはわかり切ったことをわざと隠す。誰に? 何のために? そうするのか? なぜ、そこまでソンタクするのか? 相手によって手加減をするNHK。

 東京五輪を控えJOCに「配慮」したのだろう。にらまれたら仕事がやりにくいと考えたのだろう。姑息なNHKだ。

 NHKのお得意先は安倍政権だ。ここには毎度、毎度、ソンタクを繰り返す。

 不公平な報道を平気でするようになったNHK。

 偏向報道が日常化した公共放送?NHK。

 腐った報道のNHK。ソンタクのNHK。



日の丸をつけて売春に励んだバスケの日本代表!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_158.html
2018/08/20 21:36 半歩前へ

▼日の丸をつけて売春に励んだバスケの日本代表!

 赤い日の丸が付いた「日本代表」の公式ウエアを着たまま、夜の女を買って売春に励んでいたというから開いた口が塞がらない。

 いい加減にしてくれよ。選手団の航空運賃やホテル代などすべての派遣費用は全部、私たちの懐か出る税金だ。

 ジャカルタのアジア大会に出場しているバスケットボール男子代表の選手4人が、試合当日の夜にジャカルタ市内の歓楽街を訪れ、女性を相手に買春。

 売春にの励んだのはプロのBリーグに所属する

橋本拓哉(23)=大阪

今村佳太(22)=新潟

佐藤卓磨(23)=滋賀

永吉佑也(27)=京都
               の4人だ。

 コイツラは、頭のネジが1本抜け落ちている。自分たちが何をしに来ているのか分からないのだから、何を言っても無駄である。

 せめてこれまでの経費だけでも精算してもらったらどうか。

 こんなくだらない者に1円の税金も使いたくない。

 それにしてもスポーツに絡む不祥事が続く。スポーツだけは、と思っていたのだが、ガッカリだ。

 JOCは19日付で4人の選手団員としての認定の取り消し処分を科して、20日早朝に帰国させた。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/502.html

[政治・選挙・NHK249] <菅野完氏 安倍昭恵、投資詐欺の広告塔だったのかぁ>高額配当約束のイベント会社 投資被害約60億円 宣伝雑誌に安倍昭恵氏





































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/503.html

[政治・選挙・NHK249] 翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係(リテラ)
翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係
http://lite-ra.com/2018/08/post-4199.html
2018.08.20 沖縄県知事自民候補と沖縄ヘイトの親密関係 リテラ

    
    前宜野湾市長・佐喜真アツシ公式サイトより


 翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。

 翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前共同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという(琉球新報8月20日付)。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。

 玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。

 一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。

「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。

 実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「(辺野古移設は)民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。

 それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている(琉球新報2013年12月6日付)。

 しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉(同前、琉球新報)。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。

■自公候補の佐喜真氏は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が

 そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、極右思想の持ち主だった。

 たとえば、2012年5月に宜野湾市でおこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも、佐喜真氏も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し、「教育勅語」を唱和。佐喜真氏は閉会の辞のなかで「日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りをもたなければならない」と述べている。

 県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させることのグロテスクさ。これに首長として疑問をもたないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真氏。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよくわかるが、さらに驚くのは、佐喜真氏が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことだ。

 そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館でおこなわれた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑日」)で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総氏や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演したほか数々のデマを垂れ流しつづけている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子氏や手登根安則氏らが登壇予定者として発表されていた。

 が、なんとこの登壇予定者のなかに、佐喜真氏の名前が筆頭に挙げられていたのだ。

 これは、佐喜真氏がネトウヨのイベントに参加しようとしていたというだけの問題ではない。じつは同イベントの共催である「頑日」は、2013年1月にオスプレイの配備撤回を訴えて沖縄の市町村長や議員らが東京・銀座をデモ行進した際、「「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾!抗議街宣行動」を実施。このとき、沖縄の市町村長らがデモ行進するなか、沿道では日の丸や旭日旗を掲げた者たちが「売国奴!」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ!」などという罵声を浴びせていた。

 つまり、佐喜真氏はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。結局、批判が集まったために参加を見送ったのか、イベント当日の模様を確認すると佐喜真氏の姿はなかった。だが、参加を予定していたことは、宜野湾市民に対する裏切り、沖縄県民への冒涜と言っていいはずだ。

■米軍基地、オスプレイ配備に反対するふりをしながら安倍政権、ネトウヨと

 このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。だが、最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真氏が、一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。

 佐喜真氏は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根氏と懇談する様子が撮影されるなど、親しい仲であることが噂されているが、この手登根氏は今年の南城市長選や名護市長選でも、「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では、さらにこうしたデマが大量に出回ることは確実だろう。

 とくに今回、佐喜真氏と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時国会議員だった現・東京都知事の小池百合子氏から「日本語読めるんですか? 分かるんですか?」と差別ヤジを飛ばされた経験もある。相手がネトウヨであることを考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。

 ともかく、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、そのじつ、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真氏が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない。

 実際、安倍政権はすでに沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」をはかろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていたことを、今朝の毎日新聞が報道したのだ。これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。

 県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/505.html

[政治・選挙・NHK249] 玉城デニー氏単独インタビュー 「米国の血を引いた私の言うことの半分は聞いてもらう」(田中龍作ジャーナル)


玉城デニー氏単独インタビュー 「米国の血を引いた私の言うことの半分は聞いてもらう」
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018669
2018年8月20日 23:38 田中龍作ジャーナル


コミュニティ・ラジオ局「FMコザ」のトーク番組に飛び入りで出演した玉城氏。話題は知事選に集中した。=20日、沖縄市(旧コザ) 撮影:筆者=

 「知事選出馬へ」の見出しが躍り、いま最も注目を浴びる政治家の玉城デニー衆院議員(沖縄3区・自由党幹事長)が20日、『田中龍作ジャーナル』の単独インタビューに応じた。

 玉城は米兵の父とウチナンチュの母との間に生まれた。在日米軍2世の玉城が新基地建設反対を掲げて沖縄県知事を目指す。歴史の皮肉だ。米国とどう向き合うのか、玉城に聞いた。

 「あなたの国(米国)の血が私には2分の1流れている。だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は日本政府に聞かせる」。

 「こんな所(辺野古)を埋め立てて国営の土地ができたら(辺野古新基地建設の事業主体は沖縄防衛局)、ウチナンチュが初めて基地を米国に提供することになる。沖縄の歴史の中で初めてとなる。やってはいけないことだ」。

 玉城は「まだ正式に出馬を決めていない」と慎重な姿勢を崩さない。拙ジャーナルの前項でリポートしたように、調整会議が提示する条件が整わなければ、玉城は出馬を受諾しない。

 条件は主に二つ。「選対本部長を誰にするのかなど選挙の支援体制」と「選挙資金」。玉城は「選対本部長には(オール沖縄を財政面で支えてきた金秀グループ会長の)呉屋(守将)さん」と“指名”した。


玉城氏はFMコザの音楽番組で毎週土曜日夕方、DJを務める。ラジオ局の社長(右から2人目)から「知事になっても(DJを)続けてくださいよ」と頼まれた。=20日、沖縄市(旧コザ) 撮影:筆者=

〜県知事選に出ないようなことになったら、衆院議員も辞める〜

 琉球放送ラジオのパーソナリティーを長年務め知名度があり、ブレずに辺野古新基地建設にNOを唱えてきた玉城。翁長路線を支持してきた有権者は「勝てる候補」として大きな期待を寄せる。
 
  「デニーさんを県知事選挙に出してもらえるように小沢(一郎・自由党代表)さんに直訴する」と熱くなる有権者もいたほどだ。

 だが、もし県知事選挙に立候補しなかったら、県民の失望を買うことになる。「衆議院議員に留まったとしても次の選挙はない」と指摘する向きが永田町にある。

 玉城にはその覚悟ができているようだ。「県知事選に出ないようなことになったら、衆院議員も辞める」と言い切った。「(県知事選挙に立候補するということは)それ位に重い。それ位に重いんですよ」と繰り返した。

 新潟県知事選挙が自公候補の勝利となって終わり、安倍政権と直接渡り合える知事は今や沖縄だけとなった。

 前回の県知事選挙と同じオール沖縄が再現できるのか、県民の多くが固唾を飲んで見守る。

  (敬称略)

   〜終わり〜







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/506.html

[経世済民128] ベネズエラのデノミ(在野のアナリスト)
ベネズエラのデノミ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53091353.html
2018年08月20日 在野のアナリスト


アジア大会で金メダルラッシュ…と報じられますが、アジアで通用しなければ世界を相手にして戦えるはずもなく、これまでのアジア大会はそもそも扱いが小さかった。それが今回、やたら報道されるのは東京五輪を盛り上げるため、との心根が見え隠れし、正直うんざりします。高校野球では、金足農の快進撃を『雑草』とし、『全員地元の中学』であることを強調します。しかし越県して高校に入ることも禁止ではなく、問題があるわけではありません。対立の構図を煽りたい、もしくは判官贔屓の類で『全員地元…』をアピールするなら、それは選手に対して失礼でしょう。選手はどんな立場でも、どんな大会でも勝利にむけてプレーするものであり、余計なイメージは逆に試合そのものをつまらないものにさせかねません。

ギリシャが金融支援の枠組みから脱却、と報じられます。ただ財政赤字は続いており、債務を返済できる目処が立った、という程度です。これまでに約36兆円の融資をうけ、破綻の懸念からは脱したといったところです。そんな今日、ベネズエラがデノミを慣行します。ハイパーインフレが昂進しているためで、よく「デノミは効果に疑問」という人もいますが、通貨そのものが価値を喪失している以上、新たな通貨の価値を改めて作り直さないといけません。デノミを実施して、数年後には多くの国が経済を安定させているのは、何も偶然ではないのです。問題は、デノミそのものというより、国が積極的に経済に関与し、混乱を抑える決意を示せるか? それ次第ともいえるでしょう。

読売が、ベネズエラのデノミに関して『中南米ではポピュリズムが台頭』と関係ないことをあたかも意味があるかのような記事を上げています。しかしポピュリズムを否定したら、民主主義など成り立ちません。デノミは決して国民ウケする政策でもない。むしろ、少し前に行ったドルにペッグした仮想通貨をベネズエラが発行、などとした政策の方が、よほど迷走と呼べるものです。

ベネズエラも、リラ急落で経済不安に陥っているトルコと同じように、チャベス政権時代から反米で、マドゥーロ政権もそれを踏襲しています。裏を返せば、反米政権に対しては売り方とされるCTAスジも、安心して攻撃を仕掛けられる。今や小国ぐらいなら簡単に吹き飛ばせるほどのマネーが市場には唸っており、先進国では株も不動産も債券も高値をつけていて、投資妙味がない。売りで崩してとる、という手法が収益を得やすいのです。

今はこうして小国を少しずつ蝕みながら、こつこつ収益をだして満足していますが、この売り方が猛威を振るうと、世界全体がコントロール不能な状況に陥ります。今はこそこそと日本株や国債を売り建て、それを日系の反対売買で支える、という構図ですが、日本ほど経済規模が大きいと売り崩すのは難しいですが、キッカケさえあれば日本も…となります。

日銀はすでにステルステーパリングに入っているのでは? ともされます。前回の会合でフォワードガイダンスを導入しましたが、フォワードガイダンスは先々の政策を市場に織りこませながら…という政策であり、それとステルステーパリングは矛盾する行為です。日銀は言っていることと、やっていることが違う、そんな印象をもたれることも、キッカケになりかねません。それでも日本は売り方の攻撃にさらされないために、親米でいつづけなければならない、とするなら、日米の関係はポピュリズムどころかポピュレイション(植民)という意味の方が、強まってしまうのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/245.html

[政治・選挙・NHK249] 沖縄に1日2000万円の遅延金払えと安倍政権! 
沖縄に1日2000万円の遅延金払えと安倍政権!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_161.html
2018/08/21 00:32 半歩前へ

▼沖縄に1日2000万円の遅延金払えと安倍政権!

 安倍政府は、米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、行政訴訟で政府が勝てば1日約2000万円の損害賠償遅延金を沖縄県に請求することを検討しているという。

 安倍政権は米軍基地を建設するためには手段を選ばない。あらゆる嫌がらせをして沖縄を追い込み、目的を達成しようとしている。

 これが安倍晋三の言う「沖縄に寄り添う」ことなのか? すべての犠牲を沖縄に押し付ける安倍政権。

 私たち本土に住む人間は、こんな卑劣な行為を黙って見過ごしていいのだろうか? 

 沖縄を見捨てていいのだろうか?

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 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。

 撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。(以上 毎日新聞)



辺野古移設 政府が遅延損害金請求検討 1日2000万円
https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00m/010/157000c
毎日新聞2018年8月20日 06時30分(最終更新 8月20日 07時42分)


埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部=沖縄県名護市で2018年4月19日、本社機「希望」から徳野仁子撮影

埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

 埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で17日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、7月27日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。

 県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

 ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は2016年12月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。このとき政府は県に対する損害賠償請求をしなかった。【秋山信一】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/507.html

[戦争b22] イラン体制はアメリカ政府を見限った(その1)(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
イラン体制はアメリカ政府を見限った(その1)(櫻井ジャーナル) 

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/693.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/288.html

[戦争b22] イラン体制はアメリカ政府を見限った(その2)(櫻井ジャーナル) 
イラン体制はアメリカ政府を見限った(その2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808200000/
2018.08.21 櫻井ジャーナル


 DIAからシリアに穏健派の反政府軍は存在しないという報告を受けていた2012年8月、オバマはNATO軍/アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言した。2012年12月になると、ヒラリー・クリントン国務長官は、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

 2013年3月、シリアのアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難する。ところがこの化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出し、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。

 この年には8月にも化学兵器が使用され、これを口実にしてアメリカ/NATO軍は9月上旬にシリアを攻撃すると見られていた。シリア沖にはアメリカ軍の艦隊が集結、それに対してロシア軍も艦船を配置、実際に地中海からミサイルが発射される。

 ところが、そのミサイルは海中に墜落してしまった。イスラエルはミサイルの発射実験だと後で主張するが、事前の警告はない。攻撃を始めたものの、何らかの手段、例えばECM(電子対抗手段)で落とされたとされたと見られている。

 8月のケースではロシア政府が国連で証拠を示しながらアメリカ側の主張が正しくないことを説明、8月29日にミントプレスはサウジアラビアが化学兵器使用の黒幕だとする記事を掲載した。10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

 12月には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 後にシリア政府が化学兵器を使ったとする話を発信することになるSCD(シリア市民防衛)、通称「白いヘルメット」をジェームズ・ル・ムズリエが編成、訓練を開始したのは2013年3月のこと。ル・ムズリエはイギリスの元軍人で、コソボでは情報活動に従事していたと言われている。

 SCDの設立資金30万ドルはイギリス、アメリカ、そして日本から得ているが、その後、アメリカ政府とイギリス政府から西側のNGOやカタールを経由して1億2300万ドルが渡った。またアメリカ国務省の副スポークスパーソンのマーク・トナーは2016年4月27日、SCDがUSAIDから2300万ドル受け取っていることを認めている。言うまでもなく、USAIDはCIAの資金を流すパイプ役。そのほか投機家で旧ソ連圏の制圧を目指しているジョージ・ソロス、さらにオランダやイギリスの外務省も資金を提供している。シリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュといったタグをつけた武装集団が敗走する過程でSCDとそうしたジハード傭兵が一心同体の関係にあることが明確になった。

 イランとP5+1(国連安保理常任理事国5カ国とドイツ)がジュネーブ暫定合意に達したのは、地中海から発射されたミサイルが海中へ落下した2カ月後の2013年11月。その年の6月にイランで行われた大統領選挙で勝ったロウハーニはハシェミ・ラフサンジャニの側近だった人物で、西側の巨大資本にとって都合の良い人物だと見られていた。こうした状況もオバマ政権が話し合いに切り替えた一因だろう。2015年7月にはJCPOA(包括的共同作業計画)が発表された。

 それから3年を経た現在、​最高実力者のアリー・ハーメネイー​はアメリカ政府と交渉しないと宣言している。ハーメネイーによると、アメリカの交渉とはカネと力(飴と鞭)で行うもので、最初に決めた目的を追求し続ける。アメリカは相手からすぐに利益を引きだそうとし、それを拒否されると騒ぎ立て、屈服させる。それに対してアメリカは約束するだけで、実際には何も相手へ利益を渡さない。目的を達成すると、アメリカは自分の約束を破棄してしまう。JCPOAもそうだとしている。この分析は正しい。

 また、イラン経済の悪化については国内の要因によるものだとしているが、これも正しい。ハーメネイーはロウハーニ大統領の政策を修正しようとしている。今後、イランはアメリカとの交渉を止め、ロシアや中国との連携を強めていくことになるだろう。

 イギリスとアメリカは1953年にイランでクーデターを成功させ、ムハマド・モサデク政権を倒している。この再現を狙っているようだが、1953年のクーデターが成功したのは偶然だった。モサデク側の詰めが甘かったとも言える。今回はしかもロシアと中国という後ろ盾が存在する。(了)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/289.html

[政治・選挙・NHK249] 「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない!  
「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_162.html
2018/08/21 01:08 半歩前へ

▼「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない!

 米軍基地の地位協定で、一方的な従属協定を結んでいるのは日本だけである。日本で協定改定が実現しない最大の理由は「沖縄の問題」に限定し、国民運動になっていないからだと東京外大教授の伊勢崎賢治が次のように指摘した。

***********************

 世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多あれど、その中には外交特権と同じように互恵的なものがある。それが1951年調印のNATO値位協定、つまりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。

 お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、あくまで「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さはない。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。

 NATO地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからといって、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場にない、と結論するのは間違いである。

 日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。

 さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。

 訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。

 加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。

 同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは日本だけである。

 発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは日米地位協定しかない。

 お隣の韓国もすでに二度改定している。日本で地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである

詳しくはここをクリック
世界的にもこんなの異常だ! 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780?page=3



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/508.html

[政治・選挙・NHK249] 首相の夏休みゴルフ「加計理事長」はいずこへ(森功のブログ)
首相の夏休みゴルフ「加計理事長」はいずこへ
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2294.html
2018-08-20 森功のブログ


 16日の歴代首相たちとの懇親ゴルフに続き、安倍晋三首相は18日に山中湖村のゴルフ場で高橋精一郎三井住友銀行上席顧問、増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務たちとラウンド。19日は富士河口湖畔に場を移し、経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征前会長たちと3夏休み回目のゴルフを楽しんだようですが、当然のことながら、やはりそこには加計学園の加計幸太郎理事長の姿はなかったみたい。

 安倍さんが岸家の別荘に自らの別宅をつくってから、加計さんも近くに別荘を購入。二人は別荘仲間として毎年ゴルフを楽しんできたが、昨年と今年はやっていないということでしょう。お付き合いに一点の曇りもなければやればいいのに、なんて野暮なことはいいませんが、この1年半、二人はどうやって連絡を取り合ってきたのか、そのあたりは気にかかります。







関連記事
ごまかしても国民は忘れない 加計氏が消えた首相の夏休み(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/426.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/509.html

[国際23] 米国企業、トランプ政権に警鐘 対中関税値上げで自国の損害「劇的に拡大」(ニューズウィーク)
米国企業、トランプ政権に警鐘 対中関税値上げで自国の損害「劇的に拡大」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10807.php
2018年8月20日(月)17時38分 ニューズウィーク


8月20日、米通商代表部(USTR)が中国からの2000億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。写真はカリフォルニア州ロングビーチの港で4月撮影(2018年 ロイター/Bob Riha Jr)


米通商代表部(USTR)が中国からの2000億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を20日に開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。

USTRによると、公聴会は20─24日と27日の6日間の日程で開かれる。

新たな対象品目は中国産の海産物や中国製の家具、照明機器、タイヤ、化学製品、自転車、車のベビーシートなどがあり、これまでの対中関税よりも消費者向け製品が多く含まれている。トランプ政権は最大25%の税率の適用を提案している。

全米商工会議所は公聴会に向けた書面による証言で、新たな関税で「米国の消費者や労働者、企業、そして米経済が受ける損害が劇的に拡大する」と強調した。

その上で、トランプ政権は中国による知的財産権侵害やその他の有害な貿易慣行に対抗するための「首尾一貫した」戦略に欠けていると批判し、中国と「真剣な協議」を行うよう呼び掛けた。

米中の通商協議は週内にワシントンで再開する見通しとなったが、米国の対中関税や中国による対米報復関税に何らかの影響が及ぶかは未知数。

公聴会を前に米企業などからは1400件以上の書面によるコメントがUSTRに寄せられており、大半の企業は関税導入による悪影響やコスト増を指摘。対中関税を称賛、あるいは対象品目の拡大を求める企業は少数にとどまった。

米文房具・日用品ニューウェル・ブランズ傘下のベビー用品メーカー、グレコ・チルドレンズ・プロダクツは、対中関税による商品の値上げを受けて、中古品のベビーシートや遊具を購入する親が増えることになると指摘。また、安全ではないベビーベッドを使ったり、親と同じベッドに子どもを寝かせることになるかもしれないとした上で、同関税は「子どもの安全問題を引き起こすだけで、中国に政策の変更を促すことにはならない」との見解を示した。

テキサス州の棺おけメーカー、センテニアル・キャスケットのダグラス・チェン社長は、同社は中国製棺おけのみを取り扱っているため、関税によって「多大な損失」が発生し、親族を失って悲しみにくれる遺族らが購入する棺おけの値段が上がることになるとコメントした。

核燃料製造で米最大手のウエスチングハウス・エレクトリックは、米国内の核燃料工場の設備に使われている「ジルコニウム」は中国産に依存していると説明。米国内で調達できないため、関税が適用されれば、原子力発電所向けの核燃料の製造コストが上がり、最終的に一部の米消費者の電気料金に跳ね返ることになるとの見方を示した。

米最大の自転車ブランド「ハフィー」のビル・スミス最高経営責任者(CEO)は、中国製の自転車を年間400万台販売する同社にとって、関税は「深刻な脅威になる」と強調した。「中国は世界最大の自転車製造国であるため、アジアや欧州でハフィーが必要とする台数を供給できる国は他にない」と記した。











http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/696.html

[政治・選挙・NHK249] 総裁選の争点に 石破氏の秘策は「加計問題」と「脱原発」(日刊ゲンダイ)



総裁選の争点に 石破氏の秘策は「加計問題」と「脱原発」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235775
2018年8月21日 日刊ゲンダイ

 
 本気だ!(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選まで1カ月。安倍首相は19日もゴルフを満喫。記者団に「(調子は)安定しています」と余裕の表情を浮かべ、対抗馬の石破茂元幹事長のことなどまるで眼中にない様子だった。だが、石破氏周辺では安倍首相を震え上がらせる2つの秘策がささやかれている。ズバリ「加計問題」と「脱原発」だ。

「全く問題がないというなら、ふさわしい対応を取るべきだ」――。

 16日に放送されたBS日テレ「深層NEWS」に出演した石破氏。〈石破茂総裁選への決意 劣勢はね返す一手とは “包囲網”をどう破る〉と題した番組で、石破氏が「一手」として挙げたのが加計問題への対応だった。

 どうやら石破氏は、総裁選で加計問題を正面から取り上げるつもりらしい。世論調査では、今も森友問題や加計問題について「(安倍首相が)説明責任を果たしていない」との回答が約7割に上る。そこで石破氏は、自分が総理大臣になったら、野党が求める加計理事長の国会招致にも応じる、との考えを示したのだ。

「実は野党に限らず、逃げ回っている加計理事長に説明を求める自民党議員は少なくありません。皆、地元に帰ると、支持者から『加計理事長は説明すべきだ』と突き上げられていますからね。安倍さんの批判ではなく、国民が疑念を持つ問題の真相解明をしたい、ということであれば、党内の理解も得やすい。石破サイドは、地方票(党員・党友票)を集められると計算しているのでしょう」(自民党中堅国会議員)

 もう一つは「脱原発」だ。石破氏は27日発売の「週刊プレイボーイ」(集英社)で、元経産官僚の古賀茂明氏と対談し、日本のエネルギー政策や将来の原発の方向性について意見が一致したという。古賀氏自身がツイッターで、対談したことを明かしている。石破氏は出馬会見で「安心・安全を最大限に確保しながら、原発の割合を減らしていくことが必要」と話していた。原発もやはり世論の関心が高い政策だ。「脱原発」を打ち出すことができれば、国民の人気が高い小泉元首相、進次郎親子の応援を得られるのは間違いない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「石破さんはこれまで選挙応援で全国を行脚し、自民党に対する風当たりの強さ、世論の厳しさを肌感覚で感じています。恐らく、“加計疑惑の解明”も“脱原発”も有権者のリクエストが多いのでしょう。地方の切実な声を熟知しているからこそ、世論の関心が高い問題を集中的に取り上げ、地方の党員、議員の心理を動かしたいと考えているのだと思います」

 世論を喚起し、総裁選への注目が高まれば、安倍首相も石破氏との「公開討論」を無視できなくなる。果たして、石破氏は「モリカケ」「原発」を争点にできるか。













関連記事
<卑怯>一向に総裁選出馬を表明しない安倍総理!石破氏との討論から逃げるためか!?世論は石破氏を支持!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/501.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/510.html

[政治・選挙・NHK249] 思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃!  

※画像クリック拡大


思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_163.html
2018/08/21 01:52 半歩前へ

▼思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃
 
 天気予報に「危険」と書かれ、気象庁が「災害」とまで言った今夏の炎暑。ところが電力不足にはならなかった。太陽光発電の発電量が増え、節電、省エネが浸透したからだ。

 懲りない安倍晋三はまだ、「原発」「再稼働」と騒いでいる。原発利権に凝り固まった安倍政権に、東京新聞がきつーいパンチを見舞った。思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃である。

 その一撃を紹介しよう。最後まで読めば気持ちがスッキリする。「それ見ろ晋三!」と叫びたくなるほど痛快だ。

***********************

 記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫(ひっぱく)に陥った日がまだないことが分かった。

 太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。

 東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。

 電気の使用可能量(供給)に占める実際の使用量(需要)を示す「使用率」について、東電は安定的(93%未満)、やや厳しい(93〜95%未満)、厳しい(95%以上)、非常に厳しい(97%レベル)の四段階に区分する。

 この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が41・1度と国内最高記録を更新し、東京(千代田区)で史上3位の39・0度に達した7月23日でも92%と「安定的」だった。

 電力不足が避けられているのは、「気温が高い」との予報がある日に、東電が火力発電の発電量や他の電力会社から融通してもらう電力を増やしていることが要因になっている。

 さらに午前10時〜午後3時ごろに増える太陽光の発電量が、電気の使用がピークになる午後2時ごろと重なることも大きい。

 太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度が2012年に導入されてから増加。東電管内でも供給力の1割超を占めるようになっている。


猛暑こそ太陽光発電 最高気温更新でも安定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018082002000139.html
2018年8月20日 東京新聞
※キャプチャー






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/511.html

[原発・フッ素50] 今年(2018)7月も低迷する福島のモモ価格、TOKIOのCMも効果無し(めげ猫「タマ」の日記)
今年(2018)7月も低迷する福島のモモ価格、TOKIOのCMも効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2624.html
2018/08/20(月) 19:43:07 めげ猫「タマ」の日記


 7月14日よりTOKIOが出演する福島産モモのCMがオンエアーしました。効果をみるためにCMが流れていない2011年(1)と今年の全国一位の山梨産(2)と福島産モモの7月の価格差を調べたら、
 TOKIOが無い時(2011年7月)福島産△211円安
 今年(2018年7月)       福島産△227円安
で(3)、価格差が拡大しています。TOKIOのCMは効果が無いようです。これは消費者が福島産モモを正しく理解しているためであり、当然のことです。

 福島はくだもの王国を自称していますが(4)、福島のモモは福島県全域で栽培が盛んなわけではなく、福島盆地と呼ばれる狭い場所に集中しています(5)。以下に示します。


 ※1(6)のデータを(7)に示す手法で7月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(8)による。
 ※3 福島盆地の範囲は(9)による。
 図―1 福島盆地と相馬・南相馬市

 図に示す様に福島盆地は旧避難地域を除けば福島でも汚染が酷い場所です。事故8年目になっても国が女全が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(10)エリアが広がっています。
 福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町の2市2町に広がっています(8)。以下に各年1月から6月の半年間の福島盆地が広がる2市2町の合計の葬式数を示します。


 ※1(11)を各年1月から6月までの半年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(12)により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
 図―2 福島盆地が広がる2市2町の各上半期の葬式数

 図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
 事故前(2010年1月から6月)2,019人
 今年(2018年1月から6月) 2,299人
で14%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると0.002%でした。以下に計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(13)による。



 福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(14)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (14)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では多くの方が福島産野菜を避けています。モモ等の果物も同じだと想像されます。相馬市・南相馬市の1〜6月までの半年間の合計の葬式数は、福島県の発表(11)を集計すると
 事故前(2010年1−6月)684人
 今年(2018年1−6月) 681人
で、殆ど変りません。
 福島のモモの主要産地では葬式が増えていますが、そうではない相馬市・南相馬市では増えていません。

 以上をまとめると福島産モモは
 ・主要産地は汚染されている。
 ・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬では増えていない。
になります。

 それでも福島県は福島産モモは安全であり(15)、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます(16)。そしてTOKIOの皆さま出演の福島産モモのテレビCMを7月14日よりオンエアーしています(1)。


 ※(17)を引用
 図−3 TOKIOの皆さま出演の福島産モモのCM

 TOKIOのCMは2012年から7年連続だそうです(1)。すなわち2011年はありませんでした。効果を見る為にモモの最大産地の山梨県(福島県は2位)(2)と各年7月のモモの価格を比較してみました。


 ※(3)にて作成
 図―4 福島と山梨産のモモ価格

 福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後にさらに安くなりました。TOKIKOの皆さま出演の福島産モモのCMの効果を見る為に、CMが流れていなかった2011年と今年の価格差を比べてみると、1キログラム当たりで
 TOKIOが無い時(2011年7月)福島産△211円安(福島産364円、山梨産548円)
 今年(2018年7月)       福島産△227円安(福島産456円、山梨産673年)
で(3)、今年7月の方が価格差が大きくなっています。福島のモモは
 ・主要産地は汚染されている。
 ・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬では増えていない。
であり、これを消費者が正しく理解すれば避けるのは当然です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の果物を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
福島県郡山市ではブドウの出荷が行われています(18)。同市産ブドウは美味しいそうです(19)。福島県は福島産ブドウは「安全」だと主張しています(15)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


 ※(20)を引用
 図―5 福島産ブドウが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2624.html
(1)TOKIO思い熱く 新CM完成 | 県内ニュース | 福島民報
(2)桃の生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(3)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(4)くだもの消費拡大委員会 – 福島県くだもの消費拡大委員会
(5)くだものづくりがさかんな福島盆地
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)福島盆地 - Wikipedia
(10)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(11)福島県の推計人口(平成30年7月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(12)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(13)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(14)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(15)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(16)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(17)ふくしまプライド。
(18)ローカルTime FNN被災地発...
(19)さっぱり食べやすいぶどう「あづましずく」清野(きよの)果樹園-福島県郡山市- – 試食れぽ〜と!
(20)ザ・ビッグ郡山店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/235.html

[原発・フッ素50] 思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃!  :政治板リンク 
思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃!  

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/511.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/236.html

[政治・選挙・NHK249] 黒田総裁は“白旗”か…ついに日銀が「株を買うのをやめた」(日刊ゲンダイ) 
      


黒田総裁は“白旗”か…ついに日銀が「株を買うのをやめた」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235782
2018年8月21日 日刊ゲンダイ

 
 動けない?(日銀の黒田総裁)/(C)AP

 日銀はもう動かないのか――。株式市場が疑心暗鬼になっている。

 日銀は金融政策の一環として、年6兆円規模の上場投資信託(ETF)を購入しているが、先週は“買うタイミング”がきてもジッとしていたのだ。

「しかも2日連続で動きませんでした。過去、そんな例はなかっただけに、日銀は本気で株を買うのをやめたのか……と落胆する証券マンが続出しました」(市場関係者)

 日銀は今年に入ってから、午前中の取引でTOPIX(東証株価指数)が0.3%以上下落したときにETFを購入してきた。ところが、先週の15日と16日は下落率が0.4%を超えたにもかかわらず“買い発動”しなかった。

「黒田総裁は7月の金融政策決定会合後の会見で、ETF購入に関して『市場の状況に応じて変動する』と、購入額の減額をにおわせていました。ただ、先週はトルコ・ショックで株価が大幅下落しただけに、必ず買ってくると踏んでいたのですが……。もしかすると、動かなかったのではなく、動けなかったのかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 今週23〜25日は米国で、各国の中央銀行総裁らが集結するジャクソンホール会議が開かれる。米FRBのパウエル議長も出席する重要イベントだ。

「その直前だったので、日銀は動けなかった可能性があります。なにしろ日銀の大規模金融緩和は、海外から見たら円安誘導と映りかねません。トランプ米大統領が、日銀は為替操作していると批判する恐れも高まっています」(金融関係者)

 市場は黒田日銀のステルステーパリング(隠れた出口戦略)が始まったと囁く。

「黒田日銀の金融緩和策は5年が過ぎようとしています。この間、日銀は大量の株を買い、多くの企業で実質的な筆頭株主になっています。もうこれ以上は買えないという現実があると思います」(株式評論家の杉村富生氏)

 黒田日銀は目標に掲げた「物価2%上昇」を達成できずにいる。ETF購入も限界がきた。「もはや黒田総裁にやれることはない」という声が、市場から漏れてくる。























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/512.html

[経世済民128] 内閣府、世界経済のリスク「中国・カナダに留意が必要」 債務拡大で警鐘(SankeiBiz)
内閣府、世界経済のリスク「中国・カナダに留意が必要」 債務拡大で警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000002-fsi-bus_all
8/21(火) 7:15配信 SankeiBiz


 内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。

 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流(世界経済報告)」で明らかにした。国際決済銀行(BIS)の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部門のリスク動向を点検している。

 BISは、主要国のGDPに対する民間非金融部門の債務残高の比率が過去の長期トレンドとどの程度乖離(かいり)しているかを「債務・GDPギャップ」として定期的に公表。その水準が「9%ポイント」に到達した場合、3年以内に金融危機が起こる可能性が高いとしている。

 直近の2017年10〜12月期の債務・GDPギャップをみると、中国が12.6%ポイント、カナダが9.0%ポイントと“警戒ライン”入りし、日本も8.2%ポイントと高水準に位置する。内閣府は「中国とカナダで金融危機が起こりやすい状況となっている可能性を示唆している」と指摘。その上で「両国とも16年に低下に転じており、金融危機発生の可能性が年々高まっている状況にない」とも強調している。

 内閣府によると、中国は企業部門の債務増加が顕著で、リーマン・ショック後の4兆元(現在のレートで約64兆4400億円)の景気対策で実施された大規模インフラ投資などで企業債務が急拡大。カナダについては、金融緩和に伴う住宅ローン金利の低下や移民による人口増などで住宅価格が上昇しており、家計部門の借り入れが増えている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/246.html

[経世済民128] 黒田総裁は“白旗”か…ついに日銀が「株を買うのをやめた」(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
黒田総裁は“白旗”か…ついに日銀が「株を買うのをやめた」(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/512.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/247.html

[政治・選挙・NHK249] 自由党小沢一郎代表との対談(植草一秀の『知られざる真実』)
自由党小沢一郎代表との対談
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-fa02.html
2018年8月21日 植草一秀の『知られざる真実』


8月20日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、自由党代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。

NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/

沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が最終局面を迎えるなかでの対談となった。

対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、ひいては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。

2019年には参院選が実施される。

そして、次の衆議院総選挙が2021年までには必ず実施される。

安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、さまざまな角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、私の考え方も述べさせていただいた。

対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載されることになるから、その媒体を参照いただきたいが、小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪さについて、改めて厳しい判断を示されていた。

その自民党の総裁選が9月20日に実施される。

沖縄県知事選は9月30日である。

沖縄県名護市長選挙が9月9日に行われる。

自民党では安倍晋三氏が3選を果たすことが確実視されているようだが、安倍政治=NOの判断を持つ多数の主権者にとっては、何の意味もない自民党総裁選である。

すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が安倍首相と直接討論する時間を十分に確保したいと要請しているが、安倍晋三氏がこれを逃げているという。

自分の主張したいことには無限に時間を要求して「あべさまのNHK」に好きなだけ政府広報をやらせておきながら、官僚が用意した発言原稿をそのまま読むだけでは済まない、生の直接討論になると逃げ出す姿は、あまりにも無残である。

自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、安倍首相にひれ伏しているというのだから救いようがない。

石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、国民の心理を代弁するものである。

安保法制や憲法改定に関する姿勢から、石破氏を積極支持する主権者勢力は少ないが、「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要であるとの認識については多数の主権者国民が共有している。

韓国では政権が代わると前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっている。

日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、安倍内閣が退場させられ、日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、日本においても前政権の犯罪を摘発することになるだろう。

自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、安倍一強体制が崩落の寸前にあることを大多数の自民党議員がまったく認識していないのだと思われる。

繰り返すが、2014年と2017年の衆院総選挙の比例代表選挙で、自民党と公明党が獲得した票は、全有権者の24.6%である。

これが自公の実力なのだ。

自公の側は支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。

だから、24.6%で少数以下の数値まで不変なのだ。

これに対して、反自公の得票は、2014年が28.0%(維新を含む)、2017年が25.2%(維新を含まない)であり、いずれも自公を上回っている。

したがって、この「反自公勢力」が大同団結すれば総選挙に勝利できる。

主権者国民の政権を樹立できるのだ。

これを確実に実現しなければならない。

その際に、鍵を握るのが共産党との共闘である。

昨年10月の総選挙で立憲民主党が多数の議席を獲得した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍進した。

しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。

共産党が支援した選挙区で立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。

立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。

自民の側には公明党がついている。

公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。

だから、自民党は完全に公明党に依存している。

他方、公明党は自民党と全面密着することによって、政権与党としての旨味を堪能し尽している。

自民党もかつては激しい創価学会攻撃を展開した。

その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移ったのだとも言える。

魑魅魍魎の世界なのだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/513.html

[政治・選挙・NHK249] 沖縄世論 分析続ける自民/政界地獄耳(日刊スポーツ)
沖縄世論 分析続ける自民/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808210000150.html
2018年8月21日9時28分 日刊スポーツ


 ★沖縄県知事・翁長雄志の死去に伴い後継知事候補が取りざたされているが、沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)を前に動きがあった。自由党幹事長・玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が出馬を検討しているという。背景には翁長が8日に死去する前、後継者として県内小売り・建設業大手「金秀グループ」会長・呉屋守将と玉城の名前を挙げた音声を残していたという。

 ★県内野党である自民党は、翁長を押し上げ支えてきたオール沖縄が誰を後継者に据えるかにより、選挙の戦術も変わってくる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が再度、選挙の争点になることも考えられる。今月初め頃、自民党本部が後継候補の可能性がある副知事・謝花喜一郎と、自民党候補となった宜野湾市長・佐喜真淳、出馬表明していた元沖縄観光コンベンションビューロー会長・安里繁信(既に出馬撤回)で独自に世論調査。謝花が佐喜真を圧倒的にリードしていた。そんな県内世論を背景に、官邸も知事選終了まで、辺野古沿岸部への土砂投入を考えていないようだ。「これは公明党対策だろう。土砂投入を急ぐと、公明党の選挙協力が得られなくなるためだ」(地元関係者)。

 ★加えて官邸は、翁長死去ショックで県民大会や辺野古撤回の盛り上がりが9月終わりの知事選まで続くのか、県民が冷静になるのか、分析をしている。「玉城は県内での人気は高く、知名度は抜群だが、迫力に欠ける。その弱点を含めて、自由党代表・小沢一郎が野党をまとめてどう形に据えてくるかだ。翁長の弔い選挙だけでなく、オール沖縄が場合によってはより強固になる場合があるし、来年の参院選を考えると、今年最大の選挙になるのではないか」(自民党関係者)。自民党総裁選どころではなくなってきた。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/514.html

[政治・選挙・NHK249] 噴飯物の公明党と佐喜真沖縄県知事選候補の政策協定  天木直人 
噴飯物の公明党と佐喜真沖縄県知事選候補の政策協定
http://kenpo9.com/archives/4110
2018-08-21 天木直人のブログ


 オール沖縄の出遅れを笑うかのように、自公政権は今度の沖縄知事選に向けて着々と手を打っている。

 きのう8月20日、公明党沖縄県本部は自民党県連が擁立を決めた佐喜真淳候補と政策協定を結んだと、きょう21日の各紙が報じた。

 ところが、この政策協定は噴飯物だ。

 辺野古移設問題には触れない事にするというのだ。

 原発問題と同様に争点隠しだ。

 しかし、もっと噴飯物のごまかしがある。

 それは日米地位協定の改定問題だ。

 なんと不平等な日米地位協定の改定求めるという。

 これは争点隠しよりも、もっと悪質だ。

 ほとんど詐欺だ。

 安倍首相の自衛隊明記の憲法9条改憲のように、ごまかしの日米地位協定の改定ならまだわかる。

 しかし、日本の主権を取り戻す抜本改定を求めるなら、それは日米安保条約の改定につながる。

 そんな事を米国が許すはずがなく、それでも改定を要求するなら、米国の方から日米同盟を解消すると言い出しかねない。

 そんな米国を怒らせるようなことを自公政権がするはずがない。

 オール沖縄さえ言い出さない日米地位協定の改定を、自民党が擁立する候補者と公明党が先に言い出す。

 噴飯物の公明党と佐喜真候補の政策協定である(了)



佐喜真氏を公明推薦へ 政策協定、辺野古触れず 沖縄知事選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13644179.html
2018年8月21日05時00分 朝日新聞

 沖縄県知事選(9月30日投開票)で、公明党県本部は20日、自民党県連が擁立を決めた前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)と政策協定を結んだ。これを受け、公明党本部は21日、佐喜真氏の推薦を決定する。政策協定では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題には触れていない。▼1面参照

 知事選での「自公連携」は前々回の2010年以来となる。

 協定は、観光産業などの経済発展を目指す▽不平等な日米地位協定の改定を求める▽海兵隊の県外国外分散移転による基地負担軽減の推進――など5項目。

 県本部は県内移設反対の立場だが、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援する佐喜真氏を推すことになった。

 県本部代表の金城勉県議は記者会見で「(辺野古移設賛成の)党本部と県本部の認識の違いも現実にある。それを踏まえ、負担軽減を早期に実現してもらう」と説明した。(山下龍一)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/515.html

[政治・選挙・NHK249] 田崎史郎が時事通信から契約解除! 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に(リテラ)
田崎史郎が時事通信から契約解除! 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に
http://lite-ra.com/2018/08/post-4200.html
2018.08.21 田崎史郎を時事通が特別扱いした理由 リテラ

    
    TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎氏


 延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。

 昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。

 なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。

 ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「(進次郎氏は)安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。

 その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。

 いずれにしても、相変わらずの“安倍首相の代理人”っぷりに辟易するが、一方で、そんな田崎氏が、つい最近まで名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書を下ろしていることにお気付きの方はどれぐらいいるだろう。実際、『モーニングショー』でも単に「政治ジャーナリスト」として紹介されていた。

 実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。

 時事通信の労働組合のひとつである「時事通信労働者委員会」が、HPで田崎氏契約打ち切りの一部始終をレポートしている。それによると、7月5日の団体交渉の場で、会社側から田崎氏との契約を6月末で打ち切ったことが明かされたという。

 もともと、田崎氏が時事通信社の「特別解説委員」なるポストに収まり、テレビなどのメディアに登場することについては、時事通信社は多くの批判を内外から受け取っていたらしい。時事通信労働者委のレポートによれば、〈田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ〉というのだ。

 田崎氏の政権ベッタリの姿勢に尋常ならざるクレームが届いていたことが察せられる。実際、田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄する “田崎スシロー”というあだ名もすっかり定着している。また、今年2月の「週刊文春」による「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」という企画記事では、田崎氏は見事ワースト2位に輝いていた。

 しかし、それにしても苦情処理窓口をわざわざ社長室に移すとは、ちょっと普通の対応ではない。こうした苦情については、マスコミでは一般的に広報の部署が担うもの。いかに編集局内で対応ができなかったとはいっても、案件を丸ごと社長室送りというのは、つまり、この田崎氏の存在が時事通信社内で“社長案件”になっていた、ということではないのか。

■自民党からカネ、田崎氏に時事通信が与えた「特別解説委員」のポスト

 それこそ「特別」扱いの匂いがプンプンするが、そもそも、田崎氏が名乗っていた「特別解説委員」なるポストは極めて謎に包まれていた。

 事実、本サイトでは以前、田崎氏が自民党からカネを受け取っていたことを報じたが、その際、田崎氏の「特別解説委員」としての資質や責任を時事通信社に質した際にも、時事通信側は不可解な回答をしていた。

 念のため振り返っておくと、これは、自民党本部の政党交付金使途報告書から、田崎氏へのカネの流れが判明したというもの。2013年分の同報告書によれば、この年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だが、政党交付金からの支出であり、その原資は国民の血税だ。2013年当時、田崎氏の肩書は「特別」のつかない「時事通信社解説委員」だった。

 なお、本サイトでは昨年12月にも、自民党本部の2016年分政治資金収支報告書の記述から、自民党が田崎氏に「遊説及び旅費交通費」の名目で約7万円のカネを支払っていた事実を報道している。調べたところ、このカネが支払われた少し前に、田崎氏は自民党鳥取県支部連合会の大会で講演を行なっていた。

 これは、田崎氏個人の問題ではなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題だ。本サイトは2016年6月25日に、2013年の自民党からの金銭授受について時事通信社へ7項目にわたる質問状を送付したのだが、返送されたファクスに書かれていたのは〈田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます〉のみ。そこで当時、本サイトはもう一度時事通信社に問い合わせ、「時事通信社特別解説委員」なるポストについて説明を求めたのだが、やはり「雇用関係はない」との一点張りだった。

 その謎に包まれていた田崎氏のポストだが、前述の時事通信労働者委がHPで明らかにしている。労働者委側の質問に対して会社側担当者は、〈「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明〉。しかし、労働者委がその内規の開示を求めたのに対し、社はこれを拒否したのだという。

■時事通信は安倍首相との“パイプ役”のために田崎氏にポストを用意した

 普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。

 しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との“パイプ役”であることに対する“ご褒美”だとしか思えないではないか。

 これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

 では、こうした田崎氏の“安倍官邸御用っぷり”に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。

 いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。

■田崎氏には常務以上、社長と同じ定年年齢が設定されていた

 あの露骨な安倍応援団に時事通信社長自らお墨付きを与えていたとは、呆れざるをえないが、加えれば、内規による「特別解説委員」の上限年齢は68歳で、これは社長の上限年齢と同じらしい。労働者委側は〈これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い〉と記しているが、まさにその通りとしか言いようがない。労働者委が〈遅きに失した社の対応に強く抗議した〉というのがせめてもの救いだろう。

 いずれにせよ、契約を打ち切ったとはいえ、「特別解説委員」なる新設ポストを与え、本サイトでも散々とりあげてきたように、田崎氏がテレビなどでさんざん情報操作のような安倍官邸擁護を垂れ流すのを放置してきた時事通信社の責任は重い。

 また、すでに「大手通信社の偉い人」的な印象でお茶の間に浸透している田崎氏が、今後も政治権力にベッタリの言論を展開していくことは火を見るよりもあきらかだ。いや、「時事通信」という看板を下ろしたことにより、逆にタガが外れる可能性も否めないだろう。

 実際、田崎氏は「時事通信社特別解説委員」でなくなる直前の6月29日夜には、赤坂のイタリア料理店で、またぞろNHKの解説委員から名古屋放送局長になったばかりの島田敏男とともに安倍首相と会食をしている。少なくとも、冒頭で紹介した『モーニングショー』を見る限り、田崎氏の安倍御用っぷりはいささかも減じていない。

 安倍首相だけでなく小泉進次郎郎議員にも食い込もうと必死になっているともいわれる田崎氏。次なる権力者への“寄生”を狙い続けるその貪欲さには空恐ろしささえ感じる。今後もこの“御用政治ジャーナリスト”の動向を注視していく必要がありそうだ。

(編集部)









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/516.html

[国際23] 愛国者に敵対するようになった愛国心(マスコミに載らない海外記事)
愛国者に敵対するようになった愛国心
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-0ade.html
2018年8月21日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月14日
Paul Craig Roberts

 アメリカが、どれほどおかしくなっているかを理解するため、愛国心が、今や体制に反対意見の人々の弾圧と関連付けられていることを考えてみよう。

 多くのアメリカ人の困難な暮らしのことを何も知らない裕福なフットボール・チームのオーナーや、責任を負わず、適正手続きも無しで、街頭や自宅で黒人を年中銃殺する警官連中が、黒人アメリカ国民殺害で、警官が責任を負わないことに抗議して、先週、国歌演奏中にひざまずいた三人のマイアミ・ドルフィン選手に酷く激怒した。

 ブロワード郡警官互助会は、早速ドルフィンの切符割引制度から抜けると発表し、腹立ち紛れに自分の損になることをした。これから、警官は、ゲームに行きたければ、正規価格を支払わなければならない。

 我々を支配している連中は、あらゆる抗議行動は、警官が人々に気づかれずに、抗議行動参加者にティザー銃を使ったり、殴打したりできる孤立した街角で起きて欲しいと思っている。連中は、何万人もの観客がスタンドから、更に何百万人もがテレビで見ているフットボール・ゲームで、抗議行動をさせたくないのだ。そうした目立つ会場では、警官はティザー銃を使えず、抗議行動参加者を殴打できない。

 しかも、抗議行動は一目につき、黒人プロ・スポーツ選手たちが、抗議行動のために、良い収入の暮らしを危うくするほど不安になるような一体何事が起きているのだろうかとアメリカ人に考えさせてしまうのだ。抗議行動を始めたコリン・キャパニックは、憲法上の権利を行使したかどでサンフランシスコ・フォーティーナイナーズのクォーターバックを首にされ、裕福なNFLチーム・オーナー連中に要注意人物リストに載せられてしまった。

 抗議行動をした人々に抗議する連中は反アメリカだ。軍安保複合体や、グローバルな搾取的大企業の強欲のために、アメリカを、自国民にとって必要なことを無視する警察/好戦国家に変えてしまった連中の愚かな手先だ。

 彼ら自身が体制の被害者である普通のアメリカ人が“ああ、連中は抗議してもよいが、国歌演奏中や、公的行事ではだめだ。”と言うのを聞くたびに私はがっかりする。こういうことを言う人々は、アメリカ人とは一体何か、全く分かっていないのだ。

 アメリカ人本人が、もはやアメリカ人であることが、一体何を意味するかわからなくなっているのだから、彼らが国を失ってしまったことに、何の不思議もない。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/14/patriotism-has-been-turned-against-patriots/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/697.html

[経世済民128] 受付ロボットは女性差別を助長する!? 世界で起きるAIロボット「ジェンダー論争」(wezzy)
受付ロボットは女性差別を助長する!? 世界で起きるAIロボット「ジェンダー論争」
https://wezz-y.com/archives/57632
2018.08.20 wezzy


 Thinkstock/Photo by sarah5


 ショッピングモールやホテルなどの受付では、人工知能が搭載されたヒューマノイドロボットが活躍し始めている。エレクトロニクス商社の協栄産業は2017年10月、受付・案内人型ロボットシステム「レセプロイド」と「コンシェロイド」を開発。900万円で販売開始したが、今後も新製品登場の流れは続くはずだ。市場調査会社シード・プランニングは、2030年までに国内の受付ロボットの台数が900万台に達するだろうと予測している。

 受付ロボットの多くは、多言語機能や顔認識機能など高度なテクノロジーを備える傾向にある。まだまだ発展段階にあるものの、今後それら技術が進歩していけば、単純な実務という側面では人間の能力を凌駕していくかもしれない。働き手不足が深刻になるなか、施設を経営する側にとっては、人件費のコストダウンに大きな期待を寄せていることだろう。

 しかしながら、受付ロボットに関するニュースはポジティブなものばかりではない。例えば、「ジェンダー差別」を助長するという指摘がある。朝日新聞などは、受付ロボットの多くが女性の形をしているという点に着目。受付は従順な若い女性の仕事という固定観念を助長する可能性があると指摘している。それらは、西洋では受け入れがたいレベルの性的な偏見だというのだ。

 実は世界各国の大手IT企業も、ロボットやAIアシスタントの「ジェンダー問題」に敏感になっている。アップルの「Siri」、アマゾン「Alexa」やMicrosoft「Cortana」など、ほとんどのAIアシスタントは、リリース当時は女性の声が先にあり、後に男性音声バージョンが追加されている。Googleも今年5月、「グーグルアシスタント」の英語版に男性R&Bシンガーのジョン・レジェンド氏の声を追加。男女3人ずつ計6種類の声を用意している。

 AIアシスタントが表現する女性像が、強力な批判を浴びたこともある。中国の動画共有サイト「IQIYI」は、セクシーな女性AIアシスタントキャラクターを開発したが、女性を性的対象として過度に表現していると苦情が殺到した。韓国・サムスンが開発したAIアシスタント「Bixby」は、気を使って男性・女性双方の音声を選べるようにしたものの、それら説明するハッシュタグで男性ボイスを「積極的」(assertive)「自信あふれる」(confident)、とし、女性は「快活」(chipper)かつ「陽気」(cheerful)としたことで、「性的先入観に基づいている!」とユーザーの批判を浴びた。

 なお増えつつある男性音声のAIアシスタントだが、こちらもジェンダー問題にさらされている。アップルのSiriは、英国では男性の声が初期設定になっているが、これに対しても米有名大学の学者など数人の専門家から、英国の男性使用人文化の延長だろうとジェンダー的解釈をされてしまっている。

 すこし話がそれるが、ドイツ・BMWのカーナビが女性の声だったため、男性運転手の中から「女性の指示に従うのは嫌だ」という趣旨の不満が届いたという例もあるそうだ。機械の声が男性なのか女性なのかという問題は、意外とユーザー心理を左右する根が深い問題なのかもしれない。

■「正統な英語」でないとAIには認識されない?

 一方で、ロボットやAIの機能そのものがマイノリティ差別の温床になるという指摘もある。米メディアによれば、アマゾンとグーグルのAIスピーカーは、話す人のアクセントによって認識率に差が出るという。グーグルのAIスピーカーの場合、米国東部の英語アクセントの認識率は91.8%だが、スペイン風の英語アクセントの認識率は79.9%にとどまったそうだ。他のAIスピーカーや音声認識技術も、子どもや高齢者の話し方、方言の認識率が標準語に比べて相対的に低いという状況がある。一部には、AIスピーカーなど対話でコミュニケーションするタイプのコンピュータが生活インフラとして普及した際、少数言語を話す人々は不利益を被るだろうと指摘する翻訳専門家もいる。

 男性的であることも、女性的であることも、また“標準語”から完璧に学習しようとしていることさえも、「差別!」だと指摘される可能性をはらむAI&ロボット。なかには難癖レベルのものもあるはずで、開発者や企業にしてみれば気苦労が絶えないだろう。しかしながら、これから先の未来は、人間とロボットの距離が格段に縮まる時代である。機械が人間と共存するためには、社会が築きあげてきた文化や価値観を機能やデザインに取り入れていかなければならない。相次ぐ「差別論争」には、そんなポジティブな視点が隠れているのかもしれない。

【文/河 鐘基(ロボティア編集部)】



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/248.html

[経世済民128] くら寿司、客離れが深刻な事態に…サイドメニューの魅力低下、騒動連発でイメージ悪化(Business Journal)
くら寿司、客離れが深刻な事態に…サイドメニューの魅力低下、騒動連発でイメージ悪化
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24478.html
2018.08.21 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


 くら寿司の店舗(「Wikipedia」より)


 無添くら寿司の客離れが止まらない。6月の既存店客数は、前年同月比1.2%減だった。前年割れは12カ月連続だ。2016年10月期までは3年連続で前年を上回っていたが、17年10月期から変調をきたし、前年同月を下回る月が目立つようになった。

 さらに悪いことに、その下落幅は決して小さくない。17年10月期が1.6%減、17年11月〜18年4月期が2.3%減だった。5月は5.7%減と激減し、6月は1.2%減った。なお、本稿執筆時点では7月の客数は発表されていない。

 他の大手回転ずしチェーンの状況はどうだろうか。

 業界最大手のスシローは絶好調だ。客数は7月まで5カ月連続で前年同月を上回った。上げ幅は大きく、たとえば7月は7.8%増、6月は8.6%増、5月が3.5%増となっている。さらに、客単価も上昇が続いている。客数と客単価が好調のため売上高もうなぎ上りで、7月まで9カ月連続で増収を達成している。

 客離れに苦しんでいたかっぱ寿司も、近ごろは光明が見えている。客数は今年5月まで31カ月連続で前年同月を下回るなど惨状を極めていたが、6月にようやく前年を上回った。6月の客数は1.1%増で客単価も大きく伸びたため、売上高は7.0%増と大幅な増収を達成している。なお、7月は苦戦し、客数が6.6%減、売上高が1.8%減だった。

 客離れに終止符を打つことができた6月は、サイドメニューが充実していた印象がある。

 かっぱ寿司は5月上旬から「白いスープカレーラーメン」を販売した。それに続く格好で6月下旬には「えびそば一幻監修 海老ラーメン」を発売している。白いスープカレーラーメンは発売3週間で10万食、海老ラーメンは発売10日間で10万食を売り上げるほど好評だったという。

 かっぱ寿司では、すしの売り上げが約70%を占める。そうしたなか、ラーメンの売り上げ構成比は約7%にもなり、非すしメニューのなかでは群を抜く人気を誇っている。

 6月はラーメン以外のサイドメニューや魚介以外のすしが充実していたのも特徴的だった。5月下旬から夏季限定で「ラムネ氷パフェ」と「いちごみるく氷パフェ」を販売した。6月下旬からはフェアを開催し、「極上生うに」や「鹿児島県産 活〆かんぱち」といった魚介ずしのほか、「牛Kingのサーロイン直火炙り」や「トンポーロー(豚角煮)」といった肉ずしを売り出している。

 こういったサイドメニューや非魚介ずしを充実させたため、6月は前年同月を上回ることに成功した。

 このように客数でみると、スシローが絶好調で、かっぱ寿司も復調の兆しを見せている一方、くら寿司は厳しい状況が続いている。なお、回転ずし大手4社(スシロー、はま寿司、くら寿司、かっぱ寿司)のひとつであるはま寿司は、情報を開示していないので詳細は不明だ。

■優位性が低下したくら寿司

 それにしても、なぜくら寿司は客離れで苦しんでいるのか。

 まず、「サイドメニューの優位性の低下」が挙げられるだろう。くら寿司はかつて、サイドメニューの充実度において他店を圧倒していた。12年からサイドメニューの強化を図り、同年にラーメンを販売したほか、13年には天丼とうな丼、14年には豚丼、15年にはカレーライス、16年にはカレーうどんや牛丼を売り出している。

 くら寿司はサイドメニューを強化することで、新たな客層を開拓したほか、来店頻度を向上させ、集客を実現してきた。しかし、当初はくら寿司の独壇場だったが、次第に競合もサイドメニューを充実させるようになり、くら寿司の優位性は低下し、客離れが起きるようになった。

 スシローは14年に「出汁入り鶏がら醤油ラーメン」を販売した。発売1カ月で100万食を売る金字塔を打ち立てることに成功している。それ以降、サイドメニューを積極的に投入している。最近ではスイーツを強化しており、昨年11月に「スシローカフェ部」を発足してスイーツのPRを積極的に行い、若い女性らを取り込むことに成功している。

 はま寿司はラーメンが充実している。13年から売り出しを始め、多くのヒットラーメンを生み出してきた。たとえば、「旨だし鶏塩ラーメン」は15年に100万食以上、16年には160万食以上を約2カ月間で売り上げるほどの大ヒットラーメンとなっている。

 かっぱ寿司は先述したとおり、最近はラーメンが好調で、さらにパフェや饅頭、ハンバーグなども販売しており、サイドメニューを強化してきている。なお、ラーメンは14年から販売を始めている。

 このように、各社がサイドメニューを強化しているため、相対的にくら寿司の優位性が低下し、客が流出していったと考えられる。

■トラブル続出でイメージ悪化

「イメージの悪化」も、客離れの要因になっているだろう。16年の3月ごろに起きた、運営会社くらコーポレーションの裁判騒動がそのひとつだ。

 この騒動は16年3月に無添くら寿司について、あるネットユーザーがネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだことが始まりだ。屋号に“無添”を冠していることや無添加を謳っているものの、ホームページなどで4大添加物以外の添加物の使用の有無を表示していないことから、「何が無添なのかがわからない」と疑問を呈したのだ。

 これに対し、くら社は「社会的評価が低下する」としてプロバイダー業者に、書き込みをした人物の個人情報の開示を要求した。しかし、プロバイダー業者は「書き込みは意見・論評にすぎない上に真実だ」として開示を拒否した。

 騒動の発端から約1年経過した17年4月、東京地裁はくら社の請求を棄却した。「書き込みはくら社の社会的評価を低下させるものではない。仮に低下があり得るとしても、書き込みには公益性があるため、違法性はない」との判断を下している。

 この騒動と、くら寿司で客離れが起きた時期は概ね一致している。つまり、騒動でくら寿司のイメージが悪化し、客離れが起きたと考えられる。

 くら社は10年にもイメージ悪化につながる騒動を引き起こしている。「内定取り消し騒動」だ。同社が研修で社訓を35秒ほどで言えない内定者に対し、入社辞退を求めたと毎日放送が報じ、のちにTBSもこれを番組で紹介し、くら社がそれに反論する騒動となった。この騒動でくら寿司のイメージは悪化した。

 こうした経緯があり、「くら寿司は騒動を引き起こすすしチェーン」というイメージが少なからず消費者に根づいてしまったと考えられる。真摯に対応すれば済む問題を、下手に反論してしまい、自ら悪いイメージを広めてきた感が否めない。このような騒動を引き起こす店を好んで利用する人は多くないだろう。

 最近でいえば、親子喧嘩で業績を悪化させた大塚家具が似たような例だ。親子喧嘩をしている店の家具を好んで買いたい人はいないだろう。大塚家具もくら寿司も、騒動でイメージが悪化し、客離れを起こしたといえるのではないか。

 このように、くら寿司は「サイドメニューの優位性の低下」と「イメージの悪化」で客離れが起きていると考えられる。離れた客を取り戻すには、すしとサイドメニューの強化はもちろん、イメージアップの施策が欠かせないだろう。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

●佐藤昌司 店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/249.html

[経世済民128] トルコショック、市場参加者が身構える「最悪のシナリオ」(ダイヤモンド・オンライン)
トルコショック、市場参加者が身構える「最悪のシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/177837
2018.8.21 真壁昭夫:法政大学大学院教授 ダイヤモンド・オンライン


トルコリラが急落し、多くの金融専門家がトルコ情勢の展開を固唾をのんで注目している Photo:AP/AFLO

トルコと米国の関係悪化は
世界経済にとって大きなリスク


 現在、多くの金融専門家が、トルコ情勢の展開を固唾をのんで注目している。

 8月10日、トルコが米国人牧師を拘束していることに対し、米国のトランプ大統領はトルコからのアルミと鉄鉱の輸入関税を大幅に引き上げた。それに対しトルコのエルドアン大統領は、米国人牧師の解放を拒否し真っ向から立ち向かう姿勢を示した。

 米国とトルコの関係悪化から、トルコリラが米ドルに対して約20%急落した。そうした為替市場の混乱をきっかけに、多くの投資家がリスクオフのオペレーションを進め、株式・為替などの金融市場が世界的に混乱した。それを“トルコショック”と呼ぶ。

 これまでトルコでは、エルドアン大統領の強権体制が強化されてきた。エルドアン大統領は金融政策にも介入し始めた。それは、トルコ中銀の独立性毀損を意味する。米国との関係悪化を受けたトルコからの資金流出圧力の高まりに、通貨防衛のための利上げが困難との見方が重なり、リラが急落したのである。

 米国とトルコの非難の応酬は、互いを傷つけあうことになるだろう。トランプ大統領の強硬姿勢は世界の政治・安全保障・経済の基軸国家である米国への信頼感を低下させる。エルドアン大統領の強権体制は、資金流出やトルコの信用力低下につながる。

 それは、世界の政治・経済情勢を不安定にさせる恐れがある。状況次第では、トルコ関連のリスクから欧州の銀行株への売り圧力が高まるなどし、世界的にリスクオフが進むこともあるだろう。今すぐ世界経済が混乱に陥ることは考えづらいが、米国とトルコの関係悪化は、世界経済にとって無視できないリスク要因と考えるべきだ。

今回の“トルコショック”発生の背景
ブランソン牧師をめぐる米国とトルコの対立


 2016年7月、トルコでクーデター未遂事件が起きた。これに関与した疑いでトルコ当局に拘束されている米国人アンドリュー・ブランソン氏は、キリスト教福音派の牧師である。トランプ大統領にとって、キリスト教福音派の人々からの支持は、政権維持のための生命線といえる。トランプ氏はトルコのエルドアン大統領に、ブランソン氏の早期解放を求めてきた。そのために、トランプ氏はエルドアン氏からの要請に応えて、イスラエルで拘束されたトルコ人女性の解放に取り組んだのである。

 エルドアン政権は、クーデター未遂事件の首謀者は在米イスラム教指導者のギュレン師と判断し、トルコへの送還を米国に求めているが実現していない。加えて、トルコの国営銀行ハルクバンクはイラン制裁を理由に、米国財務省から捜査を受けている。強権体制を敷きたいエルドアン大統領は米国の対応に反発し、ブランソン牧師を拘束し続けている。

 この状況を受けて、トランプ大統領はトルコの内相と法相に制裁を科した。その上、トルコ産のアルミに20%、鉄鋼に50%の関税を課すことも決めた。それがトルコリラの急落につながった。トランプ大統領としては、トルコへの強硬姿勢を示すことにより中間選挙に向けた米国内での支持率引き上げを狙ったものとみられる。

 トランプ大統領の強硬姿勢に対して、米国内の企業からは反論が出ている。関税引き上げは、パイプライン用の特殊鋼材をトルコ企業から仕入れている米国企業に打撃を与える。トランプ政権が各国に圧力をかける手段として関税引き上げを重視し続けるのであれば、米国企業の資材調達コストは増加し、業績が悪化する恐れもある。

 また、共和党の牙城オハイオ州の補欠選挙では、当初、圧勝が予想された共和党候補が辛くも民主党候補に勝利した。それは、トランプ大統領の強硬姿勢への懸念が高まりやすくなっている兆候とも考えられる。

今後の“トルコショック”の波紋
世界経済は厳しい局面に


 トルコリラの急落=トルコショックから示唆されることは、エルドアン・トルコ大統領の強権的な政策運営には、大きなリスクが伴うということだ。

 このまま、米国とトルコ両国の強硬姿勢が続くと、世界の政治・経済の状況は最終的にはかなり厳しい局面に追い込まれることが考えられる。その中でトルコが経済を安定させていくことは難しい。トランプ大統領が人気取り政策としての対外強硬策を強化する場合には、リスク回避からトルコリラへの売り圧力が高まり、トルコ国内ではエルドアン大統領への不満が高まると予想される。

 それは、世界の政治・経済情勢に波紋を投げかけることになるだろう。

 政治的には、追い込まれたトルコがNATO(北大西洋条約機構)の一員であるにもかかわらず、ロシアに近づく可能性がある。それは、世界情勢を不安定化に向かわせる要因だ。米国とその同盟国であるトルコの対立がさらに深まる場合、トランプ政権と距離をとる国が増えてもおかしくはない。それは、ロシアだけでなく、中国を勢いづかせることになるだろう。

 また、経済面で見ると、既に金融市場では“トルコの次”が取り沙汰されている。経常収支が赤字であり対外債務のGDP比率が高いアルゼンチン、南アフリカ、インドネシアなどの通貨は、リラ安とセットで売られた。トルコリラへの売り圧力が高まりやすい状況は、新興国経済に大きなマイナスとなることが懸念される。

 もう一つ見逃せないのが、トルコの政治・経済への懸念は、欧州地域の金融機関経営にもマイナスの影響を与えることだ。8月10日のリラ急落を受け、スペインBBVA、イタリアのウニクレディト、オランダINGなど、トルコ向けの債権残高が相対的に多い欧州金融機関の株価が下落した。それは、EU域内だけでなく、米国の大手金融機関の株価下落にもつながった。エルドアン大統領の強権重視姿勢は、リラへの売り圧力上昇だけでなく、新興国経済の悪化や欧州金融機関の不良債権問題などへの懸念を高めるリスク要因といえる。

今後の展開予想
「最悪のシナリオ」とは


 トランプ・エルドアン両者の強硬姿勢が変わらず、お互いに引くに引けない状況になることは、世界の政治・経済を不安定化させる可能性が高い。中間選挙を控える中、トランプ大統領は通商・外交面で各国に強硬な姿勢を示し、点数を稼ごうとするだろう。それがどの程度続くのか、先行きはかなり読みづらい。また、トルコのエルドアン大統領も、自らの強権を誇示するために、“やられたらやり返す”の発想で米国に対抗するだろう。

 米国とトルコの関係は、一段と冷え込む恐れがある。その中で、最悪のシナリオが顕在化すると身構える市場参加者は、徐々に増えている。米国がトルコに対して一段と強硬な姿勢で圧力をかければ、トルコからの資金流出が加速するだろう。その影響は、新興国全体での株価、対ドル為替レート、債券価格の下落=トリプル安へと波及する可能性がある。それが現実のものとなれば、世界経済には無視できない下押し圧力がかかるだろう。その状況は、世界経済のメルトダウンというべき状況と考える専門家もいる。

 今すぐに世界経済がこのような状況に直面するリスクは、抑制されていると考えられる。ただ、今後の米国とトルコの関係次第では、急速に先行き不透明感が高まり、世界経済の減速懸念が高まるという展開も排除はできない。

 重要なポイントは、今のところ米国とトルコがどこで妥協しあうか、落としどころが見えないことだ。その見方から、多くの投資家がリスク回避を念頭に、“守り”の資金運用に方針を転換し始めたとみられる。それを示唆する動きとして、新興国株式のインデックスに連動するETFからは資金が流出し始めた。トルコショックを受けて、新興国通貨の為替レートの変動性(ボラティリティ)は急上昇し、2015年半ばから2016年年初にかけての新興国市場混乱期のレベルに迫っている。

 それでなくても、世界経済は、秋の米国中間選挙、英国のEU離脱(ブレグジット)、米中の貿易戦争、中国経済の減速懸念などの不透明要因を抱えている。トルコショックの発生によって、それにもう1つ頭痛の種が増えたことになる。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/250.html

[政治・選挙・NHK249] 今年も唯一ゴルフ不参加…福田元首相はやっぱり“アベ嫌い”(日刊ゲンダイ)


今年も唯一ゴルフ不参加…福田元首相はやっぱり“アベ嫌い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235771
2018年8月21日 日刊ゲンダイ

 
 最近は公然と“安倍批判”(C)日刊ゲンダイ

 よほど安倍首相のことが嫌いなのだろう――。先週16日、森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏の総理経験者3人とゴルフを楽しんだ安倍首相。政界関係者が「やっぱり」と納得したのが、総理経験者の福田康夫氏が参加しなかったことだ。<安倍・森・小泉・麻生>の4人は、昨年の夏休みも集まって会食しているが、その時も、福田氏だけ出席しなかった。

 福田元首相は安倍首相を完全に見限っているという。公然と“安倍批判”を始めたのは昨年夏からだ。共同通信のインタビューに応じ、<国家の破滅に近づいている>と痛烈に批判した。「国家の破滅」と口にするのは、よほどのことだ。

 その後も、会見などで何度となく安倍批判をしている。

「現役官僚や自民党議員から安倍政権の実態を伝えられているのでしょう。福田さんは『安倍政権のままでは国が壊れてしまう』と強い危機感を持っているようです。あまり知られていないが、福田さんと石破茂氏は親しい。総裁選に出馬した石破茂氏を側面支援する可能性もあります」(自民党関係者)

 安倍サイドが懸念しているのは、福田氏が皇太子妃・雅子さんの父親、小和田恆元国際司法裁判所所長と極めて親しいことだという。皇太子は来年、即位する。

 小和田恆氏と福田の2人をよく知る政治ジャーナリストの野上忠興氏は次のように言う。野上氏は、福田赳夫政権当時、官房長官番として2人を取材していた。

「康夫さんが福田赳夫首相の秘書官をしていた時、外務省から出向して同じ秘書官を務めていたのが小和田さんでした。年齢が近いこともあって2人はすぐに親しくなった。もう40年近い付き合いです。安倍首相からしたら、皇太子の近くに“反安倍”の康夫さんがいることは気がかりでしょうね」

 “安倍批判”をしている自民党の大物OBは、福田氏だけじゃない。ここまで先輩から強烈に批判されるのは異例だ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/517.html

[国際23] トランプ大統領インタビュー モラー氏のロシア疑惑聴取に疑念「偽証罪のわな」に(ニューズウィーク)
トランプ大統領インタビュー モラー氏のロシア疑惑聴取に疑念「偽証罪のわな」に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10808.php
2018年8月21日(火)09時29分 ニューズウィーク


8月20日、トランプ米大統領は、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。ホワイトハウスで20日、インタビューに応じるトランプ氏(2018年 ロイター/Leah Millis)


トランプ米大統領は20日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査について、いかなる宣誓証言をしても自らに対する偽証罪の証拠として利用される恐れがあることを懸念していると述べた。

捜査を巡っては、トランプ氏の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏も、モラー氏の聴取に応じることは「偽証罪のわな」に陥る可能性があると警告していた。

トランプ大統領は、自らの証言がコミー前連邦捜査局(FBI)長官といった他者の証言と突き合わされ、何らかの食い違いがあれば自らに不利に働く恐れがあるとの懸念を表明。「彼(コミー氏)はモラー氏の親友であるため、モラー氏は『それではコミーを信じる』と言う可能性がある。たとえ私が真実を述べたとしても、私はうそつきにされる。それは良くない」と語った。

ただ、こうした疑念にもかかわらず、大統領はモラー氏の聴取に最終的に応じるかどうかについてコメントをしなかった。また、トランプ氏の外交政策などを批判していたジョン・ブレナン元中央情報局(CIA)長官に対して行ったように、モラー氏から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪する可能性についてもコメントを避けた。

トランプ大統領は「それについてはじっくり考えたことはない」と語った。

大統領はインタビューの中で、ツイッターでほぼ毎日投稿しているように捜査への不満を表明。モラー氏の捜査チームは偏見を抱いているとの主張を繰り返した。

また、自身が捜査への介入権限を持つと強く主張。ただ、今のところ権限を行使しないことを選択しているとした。

大統領は捜査について、ロシアとの関係強化に向けた自身の取り組みを妨げているほか、米国民の対立を招いているとして非難。「まんまとロシアの策略にはまった」と述べた。

ロシアが米大統領選挙に介入したとの結論を米情報機関は下しているが、ロシアを非難することはなかった。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/698.html

[国際23] ボルトンには中東での戦争ごっこがお似合いだ  天木直人 
ボルトンには中東での戦争ごっこがお似合いだ
http://kenpo9.com/archives/4112
2018-08-21 天木直人のブログ


 ボルトン米大統領補佐官が19日、米ABCテレビで暴露したという。

 4月の南北首脳会談で韓国の文在寅大統領が非核化を1年以内に実現した方がいいと持ち掛けたのに対し、北朝鮮の金正恩委員長はこれに同意したと。

 そしてボルトン補佐官はポンぺオ長官が近く訪朝することを明らかにしたらしい。

 どうやら予想通り再び米朝交渉が動き出しそうだ。

 しかし、私が注目したのは米朝協議が動き出しそうだということだけではない。

 それが強硬派のボルトンの口から出たところだ。

 つまりボルトンは、北朝鮮の非核化は動き出すが、それはトランプとポンペイが行う、自分は関与しないと言っているのだ。

 その一方でボルトンは、テレビに出た後、20日にエルサレムを訪問しネタニヤフ首相と会談している。

 会談に先立ち行われた記者会見で、両氏はイランの核兵器保有を阻止することが最優先課題だと強調し、イラン核合意の存続を目指す欧州諸国に対してイランへの圧力を強めるよう求めたという。

 ボルトンには中東で対立をつくるのがお似合いだ。

 イスラエルと一緒になってイラン叩きに専念し、せいぜい米国を泥沼に引き込む事だ。

 北朝鮮問題からは姿を消してくれたほうが皆のためだ(了)
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/699.html

[政治・選挙・NHK249] 歴史はデマを許さず、デマは必ず淘汰される。(谷間の百合)
歴史はデマを許さず、デマは必ず淘汰される。
https://taninoyuri.exblog.jp/29699204/
2018-08-21 10:56 谷間の百合


エトロフ島への日本調査団の入島をロシアは拒否しました。

軍事演習のためということですが、エトロフの軍事化をアピールして日本政府を挑発して
いるというのが本当のところではないでしょうか。

先日も驚異の発明ということで迎撃システムを無効にするような兵器の開発を公表したのも日本が導入を決めたイージス.アショアにあてつけたものたものかもしれません。

これが、古くからのロシアの伝統的なやり方なのです。

きょうの産経「単刀直入」で鈴木宗男さんが、総理は9月にウラジオストックで開催される東方経済フォーラムで予定されているプーチン大統領との会談で「歴史の一頁を作る判断をされえると思う」と言っていますが、交渉を打ち切る以外にどんなカード、どんな判断があるのでしょうか。

それとも共同開発にかかる費用をさらに増やして何百、何千億円もの巨費を拠出することになるのでしょうか。

結局、総理にとっての解決はお金しかないのです。

そういうことが分からない総理の幇間たちは、日本を託せるのは総理しかいないとか言っているのですが、なんとゴロツキ月刊誌「Hanada」に、二階幹事長が「安倍総理は歴史に残る総理大臣」という記事を書いています。

皮肉で言っているのではないのだから驚きます。

二階さんをわたしは長く「タヌキ」だと思っていて、きっと裏があるはずだと期待していたのですが、河内音頭ではありませんが、なんのことはないお見掛け通りのポンコツでした。





2年前訪日したプーチン大統領は天皇と会うことを断りましたが、そのときは過密スケジュールだったからだろうと思っていたのですが、今はなにか天皇にたいしてわだかまりがあったのかなといろいろ推測します。

日本兵を捕虜として(50万とも65万とも)シベリアへ連行し、酷寒と飢えのなかで苛烈で酷薄な洗脳教育が行われたことは、まだ生まれていなかったとはいえ大統領が知らないはずはありません。

洗脳の目的は天皇を否定し憎悪することでしたから。

それにしても、天皇は保身のために沖縄を売ったとか、アメリカと通じて原爆を落とさせたとか、蓄財しているとか、なんで天皇をそういう人間だと思うのですか。

天皇のメッセージは

@米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
A上記@の占領は日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
B上記@の手続きは、米国と日本の二国間条約によるべき。


以上です。

きのう書いたことですが、天皇がいかに分割と共産革命を恐れておられたかということがよく分かります。

長期租借が今に続いているのはハッキリ言って政治の責任です。

悪意による解釈は結局失敗します。

悪意、デマ、捏造などは時間とともに淘汰され、納まるところに納まるのが歴史だと思います。









http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/518.html

[政治・選挙・NHK249] 東方経済フォーラム欠席で金正恩にふられた安倍首相  天木直人 
東方経済フォーラム欠席で金正恩にふられた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4113
2018-08-21 天木直人のブログ


 きのう8月20日付のロシア紙イズべスチアによると、北朝鮮の金正恩委員長が9月11日からウラジオストックで始まるロシア政府主催の「東方経済フォーラム」に参加しない事になったらしい。

 それはそうだろう。

 その頃には急きょ南北首脳会談が行われることになったし、そのまえにも米朝協議が再開するからだ。

 ロシアのプーチン大統領はがっかりだろう。

 しかしそれほどでもない。

 なにしろ金正恩委員長との首脳会談は、東方経済フォーラムという国際会議の場ではなく、正式の二国間首脳会談として行われる事が決まっているからだ。

 東方経済フォーラムには習近平主席がメインゲストとして初参加し、中ロ関係の緊密化を世界に見せつけられるからである。

 がっかりしたのはひとり安倍首相だけだ。

 その事を読売新聞が次のように書いている。

 「東方経済フォーラムに(金正恩委員長が)不参加の見通しになり、フォーラムに合わせた日朝首脳対話を模索して来た日本政府は目算が狂った格好だ」と。

 「今後は、北朝鮮との間で水面下の接触を活発化させ、間合いを探る」と。

 堂々と首脳会談を申し入れる事無く、国際会議の場を利用して立ち話外交をしようとするからこうなるのだ。

 堂々と外交の王道を歩んで正式に首脳会談を申し入れるのではなく、事務方に命じて対話の機会を模索するからこうなるのだ。

 プーチンと習近平の宣伝のための東方経済フォーラムに出掛ける必要性はもはや、これでなくなった。

 さっさとキャンセルし、総裁選に向けた石破氏との政策討論に応じるべきだ。

 それでもまだ東方経済フォーラムに出掛けるようでは、石破氏との政策論争から逃げていることを証明するようなものである(了)



日朝首脳“接触”ならずか 東方経済フォーラム
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00399078.html
08/20 20:51 FNN


動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00399078.html

9月、ロシアで開かれる国際経済会合に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は欠席する見通し。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、20日付のロシア紙「イズベスチヤ」のインタビューの中で、9月11日からウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」について、金委員長も、韓国の文(ムン)大統領も出席しない」との見通しを示した。

ウシャコフ補佐官は、その根拠として、同じ時期に南北首脳会談が行われることを挙げている。

この会合には、安倍首相が出席を予定していて、日本政府は日朝首脳の接触を模索していた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/519.html

[政治・選挙・NHK249] 〈追悼〉沖縄・翁長雄志知事が闘ってきた相手の「本当の正体」〈AERA〉
【追悼】沖縄・翁長雄志知事が闘ってきた相手の「本当の正体」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00000060-sasahi-pol
AERA dot. 8/21(火) 16:00配信 AERA 2018年8月27日号


13日午後、翁長雄志沖縄県知事の告別式には大勢の参列者が詰め掛けた (c)朝日新聞社


 沖縄県の翁長雄志知事が死去した。享年67。「辺野古新基地建設反対」の公約を最後まで貫いた生粋の保守政治家の遺志は継がれるのか。

*  *  *
「基地問題を具体的に解決に導かなければならないという強い使命感があった」

 翁長知事の思いをこう代弁するのは、沖縄県嘉手納町の町長を1991年から5期務めた宮城篤実氏(82)だ。2014年の知事選で翁長氏の支持母体となった「ひやみかち・うまんちゅの会」の会長を務めた。

 沖縄の保守本流の政治家一家で育った翁長氏。政治家としてのキャリアの集大成の選挙に臨む際、頼りにしたのは町面積の8割超を米軍基地が占める「基地の町」で長年自治を担った宮城氏だった。

 2人が最後に対面したのは昨年のこと。翁長氏は夕日が映える沖縄本島西海岸のリゾートホテルに宮城氏を呼び出した。がん再発の告知を受ける前の翁長氏は、3時間でワインを1本空けた。思い出話に花が咲いた。

 2人には忘れ難い場面がある。05年12月、那覇市長だった翁長氏は、硫黄島(東京都)の自衛隊基地を視察後、記者会見を開き、普天間飛行場の同島移設を提起した。このとき翁長氏から同行を請われた宮城氏は、現実的ではない、と拒んだ。

 翁長氏は当時、どんな思いだったのか。08年の筆者の取材に翁長氏は「沖縄の運命みたいなものが頭越しに決められていくこと」への強い焦りを吐露した。

「ただただ受け身のままで米軍再編が進むのは見ておられなかった。県民が少しでも主体的にかかわったことを残しておかないといけない、沖縄の将来の米軍基地の在り方に一石を投じられないか、との思いがありました」(翁長氏)

 日米政府が05年10月に発表した米軍再編「中間報告」で辺野古沖を埋め立てる従来案が一方的に破棄され、地元の頭越しに現行案に変更された。これに伴い、稲嶺恵一知事が98年の知事選公約で県内移設の容認条件に掲げた「15年使用期限」なども反故にされた。

 かつて自民党の有力政治家は、沖縄に対する「贖罪の精神」を抱え、ライフワークとして沖縄と向き合った。だが、党県連幹事長を務めた翁長氏や沖縄保守政界の重鎮の宮城氏と「情」を通わせる本土の保守政治家は表舞台から消えつつあった。

 オスプレイ配備反対を掲げ、県内全市町村長らが参加する要請団が13年1月、東京・銀座をデモ行進した際、旭日旗を掲げる団体から「売国奴」「日本から出ていけ」などと罵声を浴びた。翁長氏は、「本土の無理解」を痛烈に胸に刻んだ。

「沖縄の自己決定権を確立するしかない」。この目標に向かうとき、翁長氏の中で県内の保守・革新を隔てる壁は消えた。しかし、「オール沖縄」を掲げ、14年の知事選で圧勝した翁長氏にも、「本土の壁」を破ることはできなかった。

「翁長知事逝去」の報が入る数時間前。与党県議らが宮城氏を訪ね、次回知事選での継続支援を要請した。翁長氏が立候補できないケースも考慮せざるを得ない状況での協力依頼に、宮城氏は首を縦に振ることはしなかったという。

 獨協大学特任助手の平良好利氏は「翁長氏が闘った相手は、直接的には安倍政権だったが、より本質的には戦後日本の『国のかたち』そのものだった」と総括する。

「沖縄に過重な基地負担を負わせたまま、憲法9条と日米安保条約によって成り立ってきたこの『国のかたち』と、翁長氏は正面から対峙したのです」

 翁長氏は、9条に寄りかかってそこに安住する「護憲派」と、米国に寄りかかって自立の問題に鈍感な「日米同盟派」を、ともに批判した、と平良氏は指摘する。

「戦後日本の本質的な構造が見えたのも、翁長氏が沖縄の保守政治家だったからです」

(編集部・渡辺豪)














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/525.html

[経世済民128] 日本への影響は…トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋(日刊ゲンダイ) 


日本への影響は…トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235830
2018年8月21日 日刊ゲンダイ

 
 たまにはいいこと言う(C)AP

 トランプ大統領が17日、年4回・四半期ごとの上場企業の決算発表を年2回に変更できないか検討するよう、米証券取引委員会(SEC)に指示した一件。トランプ大統領は「経費節減につながるかもしれない」とツイートし、記者団に「とても真剣に検討している」とヤル気満々だ。

「四半期決算」は、株主利益を重視する米国ならではのもの。欧州は採用していないが、日本は米国に押し付けられ、2004年3月期から全上場企業に四半期決算が義務付けられている。米国発の制度なのに、なぜ今、見直すのか。岡山商科大学経営学部の長田貴仁教授が言う。

「さすがに、米国の経営者もシビレをきらしたようです。現在、株式投資の中心である個人投資家は経営のど素人。そんな何もわかっていない株主が四半期ごとに目に見える成果を求めてくる。これではどっしり構えた経営などやってられません。とりわけ、トランプ支持の経営者は、鉄鋼業や製造業など老舗企業が多く、ITなど短期間で急成長する企業とは異なります。四半期決算の見直しは、ペプシコのヌーイCEOがトランプ大統領に進言したようですが、多くのトランプ支持の経営者の要望だったのでしょう」

 ヌーイ氏は「より長期的な視点に立った企業のあり方を議論している」と語っている。単なる経費節減ではなさそうだ。

 もし米国が年2回の決算に戻せば、日本が追随することは確実。経団連も17年度の規制改革要望で、書類作成に携わる社員の稼働・負担は膨大だとして、<将来的には欧州を初めとした諸外国(英、仏等)と同様に第1及び第3四半期開示義務を廃止すべき>と提言している。

「四半期決算が日本で導入されて15年になりますが、短期の成果に追われる経営スタイルは、日本企業にはそぐわなかった。何世代も引き継がれる同族企業が多く、終身雇用が定着している。長い目で経営を捉えるのが日本企業の特徴です。トランプ大統領の動きは日本企業にとって朗報ではないでしょうか」(長田貴仁氏)

 投資家からは「タイムリーな情報を得られなくなる」「インサイダー取引の温床になる」と懸念の声も上がる。ただ、株主至上主義によって経営者が長期展望を描けなくなり、日本企業の弱体化が進んだ側面があるのも事実。四半期決算の本家・米国の動向は、日本企業も他人事ではない。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/251.html

[政治・選挙・NHK249] くれくれ坊主の5輪組織委、今度は、銀の供出を国民にねだる 
くれくれ坊主の5輪組織委、今度は、銀の供出を国民にねだる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d380a8cc4e32f314b24adf52ef6dd58
2018年08月21日 のんきに介護


この間は、

炎天下、8時間労働の

東京五輪ボランティアとして

「中高生枠」を確保する

と発表していた

(2018/3/23付、日本経済新聞記事参照)。

☆ 記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28483040T20C18A3CR0000/

今度は、銀を出せという。

これに関する、

弁護士 太田啓子@katepanda2さんのツイート。




〔資料〕

「東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ 」

   日本経済新聞(2018/8/20 12:21)

☆ 記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336660Q8A820C1MM0000/

 環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。

 五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程…

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/526.html

[政治・選挙・NHK249] <盛田隆二氏 必読!>「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 <日本側のロビー活動や資金提供が介在> 


「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300650
2018年8月19日 10:03 沖縄タイムス

 シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。


猿田佐世氏

 猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

 日米外交に影響を与える知日派は5〜30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

 「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/527.html

[政治・選挙・NHK249] 自然エネルギーで十分ではないか!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
自然エネルギーで十分ではないか!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753246.html
2018年08月21日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 徳島新聞の記事です。


 四電、自然エネ 一時100%供給 今年5月、国内10社で初

 四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、5月20日午前10時から正午にかけ、需要の100%を超えていたことが、NPO法人・環境エネルギー政策研究所(東京)の調べで分かった。2012年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が100%に達したのは国内電力10社で初めてという。

 5月20日午前10〜11時の四電管内の電力需要は221万キロワット。これに対する供給は太陽光161万キロワット、水力56万キロワット、風力7万キロワット、バイオマス1万キロワットの計225万キロワットで、需要の101・8%に達した。

 同11時〜正午は需要が223万キロワットで、太陽光167万キロワット、水力52万キロワット、風力6万キロワット、バイオマス1万キロワットの計226万キロワットを供給し、需要に対する割合は101・3%だった。両時間帯ともに、太陽光が72・9%、74・9%を占め、最も多かった。

 火力発電と合わせると、10〜11時は150万キロワット、11時〜正午には153万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

 春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。四電によると、5月20日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまでの降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの1日平均の供給割合は52・2%だった。

 一時的とはいえ100%を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電の導入が進んだことが背景にある。

 研究所によると、四電が他電力よりも早く100%を超えたのは太陽光や水力の比率が高いためという。飯田哲也(てつなり)所長は「伊方原発の再稼働は、電力需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。

 四電は「自然エネルギーは天候に出力が左右される。安定的な供給のため原子力発電は不可欠」としている。



 私、最初この記事のタイトルを見たとき、本当なのかと疑いました。

 だって、太陽光発電が全体の発電量に占める割合は微々たるもので、しかも天候に左右されると電力会社の関係者から散々聞かされてきたからです。

 しかし、グラフをみると一目瞭然。



 お昼の時間帯であっても、完全に自然エネルギーだけで電力需要を賄っているではありませんか。

 火力発電の力を借りなくても、こんなことが実現できるのです。

 四国電力は、それでもなお原子力発電は不可欠だと言っていますが、全く説得力がありません。

 原子力発電を続けたいだけの理由で嘘を言い続けているのです。

 そして、その原子力村の代弁者がアベシンゾウ。

 だからアベシンゾウの言うことは信じられないのです。



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※リンク省略


関連記事
思わず晋三がのけぞるような強烈な一撃!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/511.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/529.html

[国際23] 「プラハの春」弾圧から50年、犠牲者を追悼 反ロシアデモも チェコ(AFP)
「プラハの春」弾圧から50年、犠牲者を追悼 反ロシアデモも チェコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3186696?cx_part=top_topstory&cx_position=3
2018年8月21日 17:46 発信地:プラハ/チェコ  AFP


チェコの首都プラハのロシア大使館前で、1968年のソ連による「プラハの春」弾圧に抗議する市民ら(2018年8月20日撮影)。(c)Michal CIZEK / AFP


【8月21日 AFP】チェコとスロバキアは21日、社会主義体制下にあったチェコスロバキアで巻き起こった民主化運動「プラハの春(Prague Spring)」が、ソ連の軍事介入で制圧されてから50年を迎える。チェコの首都プラハでは弾圧の犠牲者を追悼する式典が企画されている一方、これを機に当時と現在の政治状況の類似性を指摘する動きもある。

 「プラハの春」は1968年の春、共産党の一党独裁だったチェコスロバキアで新たに第1書記に就任したアレクサンデル・ドプチェク(Alexander Dubcek)が、「人間の顔をした社会主義」を目指して進めた民主的改革運動。

 しかし、同年8月20日から21日にかけて、ソ連を主体にブルガリア、東ドイツ(当時)、ハンガリー、ポーランドのワルシャワ条約機構(Warsaw Pact)5か国軍がチェコスロバキアに侵攻。民主化の動きは徹底的に弾圧され、「プラハの春」は終わった。歴史家らによると、弾圧の初日だけで約50人のチェコスロバキア人が死亡。ソ連占領下の犠牲者は約400人とされる。

■「1968年と今は似ている」

「プラハの春」弾圧50年の前夜となる20日午後、チェコの首都プラハのロシア大使館前では複数の非政府組織(NGO)が主催する抗議デモが行われ、300人ほどが「私たちは忘れない」「ロシアの帝国主義を阻止せよ」「自由は真実の中にある」などと書かれた横断幕を掲げて参加した。

 デモを主催した親欧州連合(EU)派の市民運動NGO「パルス・オブ・ヨーロッパ(Pulse of Europe)」のトマシュ・ぺジンスキー(Tomasz Peszynski)氏はAFPの取材に、「プラハ市民は断固として占領を拒否したのに、一部のロシア人はいまだに占領は国際的な支援だったと思い込んでいる」と述べ、ソ連時代の人々ように、帝国主義を続行するロシアの現政権に立ち向かうようロシア国民に呼び掛ける手紙を書いたことを明らかにした。

 ぺジンスキー氏は「50年前のような介入は現在も起きている。ただし現代の介入は戦車ではなく、プロパガンダやフェイクニュース、選挙に影響を及ぼす手法によるものだ」と指摘する。

 抗議デモではチェコ国旗や欧州連合、北大西洋条約機構(NATO)の旗のほか、ウクライナの旗も見られた。ウクライナ国旗を手にした参加者は「ソ連共産党による1968年の(プラハ)侵攻と、オリガルヒ(新興財閥)が実質的に権力を独占している現在のロシアの状況とは、確実に似ている」とAFPに語った。

■親ロシア派のチェコ大統領は沈黙

 チェコ公共テレビは21日、昼間は「プラハの春」弾圧の特集番組のみを放映し、夜にスロバキアのアンドレイ・キスカ(Andrej Kiska)大統領による記念演説を放送する予定だ。

 一方、親ロシア派で元共産党員のチェコ大統領、ミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)氏は追悼行事には一切参加しないと表明しており、「プラハの春」弾圧50年に関しても沈黙を貫いている。

(c)AFP/ Jan MARCHAL




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/701.html

[政治・選挙・NHK249] 「徹底的に干す」 安倍周辺から流れる石破潰し報道の異様(日刊ゲンダイ)


「徹底的に干す」 安倍周辺から流れる石破潰し報道の異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235828
2018年8月21日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 言いたいことだけ垂れ流し(C)共同通信社

 連続2期6年までだったルールを変え、安倍首相が3選を目指す自民党総裁選の日程が「9月7日告示―同20日投開票」に決定。出馬表明を先送りしている安倍と石破茂元幹事長との事実上の一騎打ちは、決戦まで1カ月を切った。自民党総裁選びは実質、首相選びだ。国民生活に直結する。にもかかわらず、総裁選関連ニュースの少ないことといったらない。

 テレビが熱を入れて放送するのは紀州のドン・ファン不審死やら、アメフト部の悪質タックルで揺れる日大や助成金不正流用がバレた日本ボクシング連盟の“ドン”の動向ばかり。この1週間は、山口県周防大島町で行方不明になった2歳児を発見したスーパーボランティアを追いかけ回している。新聞も似たり寄ったりだ。総裁選関連の記事が掲載されても、そこには必ずと言っていいほど「安倍圧勝」の文字が躍り、安倍サイドからの情報を垂れ流し。安倍が「現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」とスゴんだとか、総裁選で敵対すれば「推薦人を含めて干し上げる」と腹積もりしたとか報じている。「二度とチャレンジできないように石破を叩き潰す」「石破氏を完膚なきまでにたたき、『ポスト安倍』の芽を断ちたい」といった安倍周辺の発言もついて回る。

「正直、公正」をスローガンに掲げ、安倍の政治姿勢を真っ向から問う石破は正面からの議論を求めている。ところが、安倍は出馬表明の先送りで時間稼ぎ。セコいやり方で論争からも逃げまくる安倍の姿勢をメディアは批判するでもなく、「徹底的に干す」などというヤクザ顔負けのやり口を垂れ流し。総裁選をめぐって巷に溢れるのは、石破潰しの報道一色だ。

■現職首相への批判は“反党行為”

 20日の産経新聞が〈首相「石破封じ」牽制球次々〉と大見出しを打った1面トップ記事は露骨だった。それによると、今月11日に安倍が石破支持に回った竹下派の吉田博美参院幹事長の携帯にコール。石破が出馬会見した翌日のことだ。吉田は「あれじゃ、首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない』と言ってやるつもりです」と応じたという。記事の解説はこう続く。

〈露骨な安倍批判は安倍を支持する勢力の感情を逆なでした。6年前の総裁選で石破を支持した無派閥議員は「野党のような批判をするならついていけない」と突き放した。「来夏の参院選を前に党内で先鋭的な対立構図を作ってどうするのか」との声も上がる〉

 現職首相を糾弾する石破の行動は反党行為扱い。来年の統一地方選と参院選を控えているのに反安倍で騒いでいる場合なのか、というのである。国会で石破を推す“大将”からしてグラグラだとなれば、地方の動揺は避けられない。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏は言う。

「今回の総裁選は何から何まで異常です。党に逆らったら命はない、邪魔者は殺せと言わんばかりのムードは常軌を逸しています。対抗馬の石破さんは安倍首相を〈嘘つき、エコヒイキ〉と断じていて、政策ではなく、政治姿勢を問題視している。政治家として言語道断で、国のかじ取りをする首相のポストは任せられないと迫っているわけです。そんなことが総裁選の争点になるなんて前代未聞で、メディアは多角的に報道するのが筋なのに、安倍首相の肩を持つヨイショに明け暮れている。ニュース量の少なさも、安倍首相に不利益にならないようにとの配慮でしょう。本当に情けない」

 
 狭まる一方の包囲網(C)日刊ゲンダイ

メディア加担の情報操作で不条理が既成事実化

「最高責任者は私だ」と何かと豪語する安倍は、世論の反対を無視して特定秘密保護法、安保法、共謀罪の成立を強行。オトモダチに便宜を図ったモリカケ問題では内閣人事局を通じて生殺与奪を握られた官僚による公文書改ざん、偽証が横行した。安倍政権は立憲主義を蹂躙し、民主主義の根幹を破壊してきた。間違いなく、今回の総裁選はこの国の分岐点になる。それなのに、争点すら報じず、総裁選そのものをニュースから抹殺するかのような大マスコミの気味悪さは一体何なのか。

 放送タレントの松尾貴史氏が毎日新聞(19日付)の連載「松尾貴史のちょっと違和感」で、総裁選をめぐる動きをこう分析していた。

〈対抗馬となる人やそれを応援する人たちについて、「徹底的に干す」という意向を持っているという。何という狭い、器量のない了見だろう。「自民党には多様な意見があり議論が活発に行われている」と良さを語る人がかつてはいたが、今は全くその面影がない。「圧勝は確実」と、意識的に喧伝している節も多くみられる。情勢に附和雷同する人たちというのは案外多く、ことに日本人はその傾向が強いように思われるが、強く広くこの予測が広まると、「勝ち馬に乗ろう」という意識を持つ人たちの票がどっと流れ込む。おそらくそれを期待しての情報操作なのではないかとも思える〉

 そのものズバリだろう。石破支持者は徹底的に冷や飯食いを強いられる。5年半に及ぶ政権側の恫喝に屈し、忖度どころか、完全に飼い慣らされた大マスコミによる謀略めいた報道によって、それが既成事実化している。

■22回目の日ロ会談で“外交得点”演出

 この先安倍は、ロシア極東のウラジオストクで開催される東方経済フォーラム(9月11〜13日)に出席。ホストを務めるプーチン大統領と22回目の首脳会談に臨む。大マスコミはこの外遊に同行し、“外交の安倍”を演出するチョーチン記事ばかり書くのだろう。北方領土問題をめぐり、安倍は「私たちの世代で終止符を打たなければならない」とブチ上げたが、事態は1ミリも動いていない。それどころか、共同経済活動という看板のもと、ロシア主権下で日本の資金と技術力を投じる現地開発計画が着々と進んでいる。そうした現実は棚上げだ。

 いよいよ、トチ狂ってきた独裁国家の御用メディアによって、この国はさらに奈落の底へ引きずり込まれていきかねない。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「メディアが権力を監視する役割を果たさず、無力になってしまったら権力側の完全勝利です。何百万人ものユダヤ人を強制収容所に送ったナチス戦犯のアドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴したユダヤ人哲学者のハンナ・ハーレントは、アイヒマンを〈凡庸なる悪〉と評している。アイヒマンは極悪非道な怪物ではなく、思考を放棄して事務的に動いた小役人に過ぎない。思考停止が権力の暴走を招いたと指摘しているのです。腰が引けた日本のメディアにも同じことが言える。無批判な姿勢は安倍政権の増長に加担し、全体主義を引き寄せたも同然なのです」

 トランプ大統領の執拗なメディア攻撃に危機感が高まる米国では、大手から小規模の新聞社まで300紙以上が政権を批判する社説を一斉に掲載。主導したボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と訴え、報道の自由の重要性を強調。その立場を再構築している。かたや、日本のメディアは自殺行為に走り続けるのか。






















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/530.html

[医療崩壊5] 腫瘍マーカーの多くはがん細胞の死骸を調べている(日刊ゲンダイ) 
腫瘍マーカーの多くはがん細胞の死骸を調べている
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/235808
2018年08月21日 日刊ゲンダイ

 
 写真はイメージ(C)PIXTA

 医師やがん患者と話すと必ず出てくる言葉がある。「腫瘍マーカー」だ。

「広辞苑」(第6版、岩波書店)によると「腫瘍」とは「体細胞が過剰に増殖する病変。多くは臓器や組織中に腫れ物・瘤として限局性の結節をつくる。発生母細胞により上皮性と非上皮性、また増殖の性質から良性(腺腫、脂肪腫、線維腫、骨髄など)と悪性(肉腫、がん腫など)に分ける」とあり、「マーカー」とは「目印、標識」とある。つまり、がんの目印ということだが、一体どんなものなのか? 国際医療福祉大学付属病院内科学の一石英一郎教授が言う。

「がん細胞の中にはそのがん特有のタンパク質を産出することがあります。そのような物質のうち、主に血液中で測定可能なものを腫瘍マーカーと呼んでいます」

 現在、病院で使われている腫瘍マーカーは約40種類。前立腺がんのPSA(前立腺特異抗原)、乳がん・胃がん・膵がん・大腸がんなどで使われるCEA(がん胎児性抗原)などが知られている。

 ならば、この腫瘍マーカーを使えばがんは簡単に早期発見できるのではないか? そう思う人もいるだろうが間違いだ。

「血液中からがん特有のタンパク質を発見するには、がんがある程度大きくなっていなければなりません。大きくなったがんは、腫瘍の中心まで血液が届かずにがん細胞が死んでしまいます。その死骸がバラバラになって血液中に入り、全身を巡ります。腫瘍マーカーの多くはこの現象を利用しているため、早期の微小がんを発見することはできないのです」

 そもそもがん細胞自体は正常細胞から変化したもの。腫瘍マーカーのなかには正常細胞にも存在するタンパク質もあり、それを目印にしてがんを見つけることは難しい。

 では、何のため腫瘍マーカーを調べるのか?

「治療効果や病状の進行をみるためです。例えば、ある患者さんに抗がん剤や放射線の治療を行ったとしましょう。その前後の腫瘍マーカーを調べてその変化をみれば、治療がどの程度効いたのか、再発リスクがどうかを推測することができます」

 では、治療効果をみるためのPSA検査が健診でがん発見のために使われているのはなぜか。欧米ではPSA検査を受けても死亡率が下がらないか下がってもごくわずかとの研究発表もあり、検査後に手術などの治療を受けて尿失禁などの副作用を受ける例などが報告されている。

「ほかに有効な手段がないからかもしれません。PSAは前立腺の上皮細胞から分泌されるタンパク質です。多くは精液中に分泌され、血液中に分泌されるのはごく微量です。この数値が高いと前立腺がん、前立腺肥大、前立腺炎が疑われます。血液中に存在するPSAのうち、他のタンパク質と結合していない遊離型PSAの割合が低いとがんの確率が高いとか、PSA値が高い人ほどがんが見つかる確率が高いことがわかっています」



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/725.html

[経世済民128] トウモロコシが近代文明を破壊する 
トウモロコシが近代文明を破壊する
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/673d33ba1d9ea22e56398fb3dc0d060e
2018-08-20 そりゃおかしいぜ第三章




子どもたちに夢を与えてくれた幼いころ読んだ、「トムソーヤの冒険」や「ハックルベリフィンの冒険」それに「大草原の小さな家」や「アンクルトムの小屋」などの風景は今のアメリカにはない。少し下がって、テレビドラマのローハイドやララミー牧場などを撮った風景などもすでにない。本ブログで今月10日に書いた、異常気象への警告の画像で、最も干ばつにあっていそうなところが、いわゆるプレリーと呼ばれるところで、ミシシッピー河の地下水脈(オガララ滞水層)から水を吸いあげて灌漑をやっている。今ではコーンベルト地帯ともいわれている。

この40年でアメリカ国内はもとより、海外にまで穀物メジャーは利潤を求めてコーンを売り出す。誰も知らぬ間に全てが遺伝子組み換え作物となっている。コーンを全粒で売るわけではない。不味くて食べられたものではない。コーンのほぼ半量が家畜向けである。残りは加工用である。加工用とは最近はエタノールとして燃料に用いられているが、1970年代から、コーンシロップ(高果糖シロップ:HFCS)として多くの食品に用いられている。2000年ごろから、炭酸飲料の添加が糖尿病や肥満の原因であると指摘され、ほとんど改善されることなく今日に至っている。この30年で砂糖の消費量が半減しているのは、コーンシロップがこれに替わったからである。生産料が安いわけではない。大量の補助金が貰えるから、農家(企業)が作付けしてるのである。お手元にあるスナック菓子など、大手が作って店頭販売されているもの裏面をご覧ください。ほとんどの物に入っている。

その他、コーンは糊や紙の保護やインクや有機の詰め物として利用されている。アメリカのスーパーマーケットで売られている商品の、ほぼ半数は何らかの形でコーンが入っている。日本の家畜の食べるコーンは無関税で輸入され、ほぼアメリカ産といって良い。日本の家畜の食べるエネルギーの、7割はコーン由来である。

コーンの炭水化物は、【C4】と呼ばれる生体内の代謝過程を経て作られ、C4植物と言われている。コーンの他はサトウキビがそうであるが、他の穀物は全てが、C3植物である。この炭水化物の合成形態は、取り込んだ動物でも観察できるそうである。肉や卵や牛乳はコーンを大量の食わされた家畜を通じて、人の中に取り込まれる。

生物学者の福岡伸一さんによると、アメリカ人の体の炭水化物の70%はⅭ4植物に由来しているそうである。すでに100%になっている人もいる。米を主食とする日本人は少なく、30%程度であるとのことである。しかしこれもやがて、アメリカに近づくことのなるであろう。

Ⅽ4植物に由来した生体の問題は明かではないが、異常が出てきた段階ではもう取り返しがつかない。伝統食にはそれなりの理由がある。コーンが近代社会の中に深く入り込み、作付けの環境破壊や食べ物としてのGM問題、何よりも家畜を通じての不適切な畜産物の消費者への供給、コーンシロップとしての健康上の問題を投げかけたまま、どの国もどの政府も歯止めを持たない状況と言えるのである。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/253.html

[政治・選挙・NHK249] 動画:小山佐市氏が安倍から選挙妨害の依頼をなされた舞台裏を語る 
動画:小山佐市氏が安倍から選挙妨害の依頼をなされた舞台裏を語る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98a8cf9ee160b9d05bd473e1beb62186
2018年08月21日 のんきに介護


寺澤有@Yu_TERASAWAさんのツイート。




安倍晋三首相が反社会的勢力に対立候補の選挙妨害を依頼

寺澤有 2018/07/19 に公開

2000年、安倍晋三衆議院議員の自宅や後援会事務所へ火炎びんが投げ込まれるという連続放火未遂事件が発生した。動機などナゾが多い事件だったが、2003年、容疑者の元建設会社会長と暴力団組長らが逮捕された。そこで明らかになったのが、安倍議員と元建設会社会長とのトラブル。1999年の下関市長選挙で、元建設会社会長は安倍派の候補者を支援するが、当選後、十分な見返りを得られなかったという。安倍議員側が元建設会社会長に表沙汰にできないような支援を依頼し、その見返りに関する「念書」もあるとの疑惑が浮上。しかし、2006年、第1次安倍内閣が成立し、事件の真相は闇へ葬られた。2018年、元建設会社会長は懲役13年の刑を終えて出所すると、ジャーナリストの山岡俊介と寺澤有に連絡。「念書」を示しながら、事件の真相を語った。

詳細は電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』でお確かめください。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07DL3BR85/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_JoiuBbAYAYSW1







関連記事
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/373.html

安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/435.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/532.html

[経世済民128] 資本金、取引コイン、特徴… 主な仮想通貨交換業者を徹底比較(マネーポスト)
資本金、取引コイン、特徴… 主な仮想通貨交換業者を徹底比較
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/21(火) 17:00配信 女性セブン2018年8月23・30日号


仮想通貨の交換業者それぞれの特徴は


 仮想通貨を取り扱う交換業者はどこを選べばよいのか? ポイントとなるのは資本金とユーザー数が多く、手数料が安いところだろう。ここでは金融庁に登録している主要な業者8社の特徴を紹介しよう。

ビットバンク

【資本金】11億3100万円(資本準備金含む)
【取引コイン】ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ
【ビットコイン最低購入単位】0.0001BTC
【特徴】2018年9月30日まで、取り扱い通貨の売買手数料が無料。リップルなどビットコイン以外の売買高が大きいのが特徴。

SBIバーチャル・カレンシーズ

【資本金】4億9000万円
【取引コイン】リップル、ビットコインキャッシュ、ビットコイン
【ビットコイン最低購入単位】0.0001BTC
【特徴】インターネット総合金融大手のSBIグループによる仮想通貨交換業者。2018年7月より一般口座開設の受付を開始。セキュリティーやサービス面に力を入れている。

GMOコイン

【資本金】17億5800万円(資本準備金含む)
【取引コイン】ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップル
【ビットコイン最低購入単位】0.0001BTC
【特徴】ITや金融サービスを手掛けるGMOインターネットのグループ会社で、販売所・仮想通貨FXの取引手数料や即時入金などの入出金手数料が無料。高機能ツールの開発やセキュリティー対策に注力。

ビットトレード

【資本金】1億6000万円
【取引コイン】ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ
【ビットコイン最低購入単位】0.0001BTC
【特徴】FXトレード・フィナンシャルの関連会社で、仮想通貨6種類8通貨ペアの取引が可能。7月末にはiPhone/Androidで利用できる最新アプリ「BitTrader」をリリース。

ビットポイントジャパン

【資本金】44億3000万円(資本準備金含む)
【取引コイン】ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル
【ビットコイン最低購入単位】0.0001BTC
【特徴】エネルギー関連事業などを手掛けるリミックスポイントの子会社で、日本国内の主な仮想通貨取引所の中で資本金がNo.1。現物取引、レバレッジ取引、ビットポイントFX取引などの手数料が無料。

DMM Bitcoin

【資本金】12億9000万円
【取引コイン】ビットコイン、イーサリアム、ネム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュほか全7種類
【ビットコイン最低購入単位】0.001BTC
【特徴】動画配信サービスやネット証券などで有名なDMMグループの子会社が運営する仮想通貨交換業者。レバレッジ手数料を除き、さまざまな手数料が無料。

フィスコ仮想通貨取引所

【資本金】3億8706万円
【取引コイン】ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン、フィスココイン、カイカコイン、ネクスコイン
【ビットコイン最低購入単位】0.001BTC
【特徴】金融情報サービスを展開するフィスコのグループ会社。グループ会社が発行する3種類の仮想通貨を取り扱い、それぞれの会社が提供する商品と交換できる。ビットコイン取引手数料と入金手数料が無料。

テックビューロ

【資本金】1億円
【取引コイン】ビットコイン、ネム、モナコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ザイフコインほか全16種類
【ビットコイン最低購入単位】0.001BTC
【特徴】取り扱い通貨が全16種類と豊富。積立型の商品と、手数料無料でTwitterユーザーに仮想通貨をプレゼントできる機能がある。「Zaif」の運営会社。

(取引コインは現物とレバレッジを含む。情報は2018年7月末現在)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/254.html

[政治・選挙・NHK249] 「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと“恫喝”する」アベ政権のスラップ訴訟。(澤藤統一郎の憲法日記)
「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと“恫喝”する」アベ政権のスラップ訴訟。
http://article9.jp/wordpress/?p=10924
2018年8月20日 澤藤統一郎の憲法日記


本日(8月20日)の毎日新聞朝刊1面に、「政府が賠償請求検討」「県の辺野古承認撤回で」「1日2000万円」の記事。つまり、「沖縄県が辺野古『承認撤回』をしたら、政府は1日2000万円の割合の損害賠償請求をするぞ」というのだ。いよいよ出た、夏のお化け。いや、政府の自治体に対する恫喝・嫌がらせだ。国による県民に対する居丈高な挑発でもある。これまでも噂はあったが、産経の観測記事の程度。事態切迫の中でのひどい話。これも、スラップ訴訟。

「政府は、…県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

 県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

 ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は2016年12月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。このとき政府は県に対する損害賠償請求をしなかった。」


続報が、本日(8月20日)の夕刊に出ている。

「辺野古埋め立て 承認撤回 沖縄副知事『覚悟決めている』」という記事。つまり、沖縄県(知事不在で職務代行者の副知事)は、政府による損害賠償請求の脅しに屈することなく、「承認撤回」の方針を貫くということなのだ。が、それは担当者にとっては「覚悟」を要することになっている。

「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に備え、政府が県への損害賠償請求を検討していることについて、県の謝花喜一郎副知事は20日朝、県庁で記者団に「覚悟を決めている」と述べた。政府が沿岸部に土砂を投入する前に承認を撤回し、工事を止める考えを重ねて示した。

 辺野古への移設工事を巡っては、政府が(8月)17日にも一部海域に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始めると県に通知していたが、台風の影響で海上作業が難しいことなどから投入を当面見送っている。一方、8日に亡くなった翁長雄志知事は7月27日に、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを表明。県は撤回の時期を検討している。

 政府は、県が承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生すると見積もり、撤回処分の是非を巡る行政訴訟で勝訴した際には、県に損害賠償請求することを検討している。これに対し、謝花副知事は「しっかり覚悟を決めている」と述べた。


「政府は、…撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。」というが…。
国が敗訴した場合に県に対する損害賠償の請求ができないことは当然として、国が行政訴訟に勝訴して県の行政処分(「撤回」も行政処分)が違法として取り消された場合においても、直ちに県が国に対して損害賠償義務を負うことにはならない。行政処分取消の要件としての違法と、国家賠償(この場合は沖縄県の公権力行使に起因する損害賠償責任)の要件としての違法とは、レベルがちがうとされているのだ。

通常、行政裁量の幅はすこぶる大きい。県は、撤回を理由づける要件をあれほどにも慎重に調えている。これが軽々に違法な処分として取り消されるとは考えにくいし、ましてや損害賠償認容のハードルは極めて高いのだ。

沖縄は、基地の重圧にあえいでいる。そのイヤなものを押しつける手段はアメとムチである。経済振興というアメで前知事は尻尾を巻いた。ところがその知事を排斥して県民が選んだ次の知事は、アメをばらまいても抵抗を止めない。「じゃあ、ムチを取り出すしかない」という安倍政権の発想から出てきた辺野古基地建設強行。その一端に、「1日について2000万円の損害賠償請求」というスラップ訴訟がある。その威嚇と恫喝で、県民の基地建設反対運動を切り崩そうというのだ。

韓国によく似た話がある。今年の3月、チェジュ島で、「それはひどい」「朴槿恵政権はそこまでやったんだ」「さすがに日本では、そこまではやらないよね」と、同行者で話し合った。アベ政権は、「そこまで」やろうとしている。

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下記は、当ブログ(2018年4月5日)の一節。標題は、「韓国にもあったスラップ訴訟」。朴槿恵政権下での海軍基地建設反対運動弾圧目的のスラップ訴訟の紹介だが、辺野古でも、まったく同様の発想の運動弾圧が行われようとしている。

済州島(チェチュド)の南部カンジョン(江汀)村に、韓国海軍が大きな軍港を建設した。この基地建設に地元の反対運動が息長く続いている。しかも激しく。

2007年4月に、突然この地が基地の候補地とされたのは、ここなら抵抗運動もあるまいと侮られたからのようだ。同年8月村民は、当時の村長を解任し、基地建設反対派の新村長を選任した。その直後の海軍基地建設の是非を問う住民投票では、賛成36、反対680だったという。以来、村民の反対運動は粘り強く継続されている。にもかかわらず、政府と軍は、基地建設を強行した。この点、辺野古とよく似ている。

地元住民や全国の平和団体が熾烈な反対運動を繰り広げたが、2016年2月、基地は完成した。政府は住民や団体員9人を「北朝鮮を利する行為」として国家保安法で起訴した。

それだけではない。政府は運動体にスラップ訴訟を提起した。工事遅延による損害賠償として34億ウォンを要求しての民事訴訟の提起。「海軍はサムスン物産が工事遅延による損失賠償金を要求すると、273億ウォン(約27億円)を弁償し竣工式から1カ月後に住民と村会など個人116人と5団体を相手に34億5千万ウォン(約3億4千万円)の求償権を請求し、住民たちに不意打ちを食わせた」のだ。

2017年1月31日付ハンギョレ新聞は、「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと、国民に“警告”するかのような訴訟」と評している。まさしくこれこそがスラップ訴訟なのだ。これが朴槿恵政権下の事態であった。

与野党国会議員165人が、2017年10月、「政府が国民との訴訟を通じて主権者である国民を苦痛の崖っぷちに追いやることがあってはならない」とし、求償権の撤回を要求する決議案を提出した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権となってから、空気は大きく変わっている。2017年12月、国はこのスラップ訴訟を取り下げたという。

いま、アベ政権も、「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけと、国民に“警告”するかのような訴訟」をチラつかせている。アベ政権を倒すことが、諸悪の根源を断つことではないか。

(2018年8月20日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/534.html

[政治・選挙・NHK249] 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない(1)〜(醍醐聰のブログ)
大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない(1)〜
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b081.html
2018年8月20日 醍醐聰のブログ


大学生の国策動員

 昨日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。

「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」

「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」

   

 通知を出したのはスポーツ庁と文科省。

大学生が個人として、この機会に新しい体験をとボランティアを志願するのは自由だが、「国は4月の授業開始を繰り上げたり、祝日に授業を実施したりすることも可能と通知した」とある。

 ここでいう「通知」とは、2018年7月26日付で今里譲スポーツ庁次長と義本博司文部科学省高等教育局長の連名で、各国公私立大学長ならびに各国公私立高等専門学校長 宛てに発出された「平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について」を指している。

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について(通知)
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1407708.htm 

 このような通知が出された背景には、多くの大学で7月下旬から8月上旬頃まで授業や期末試験が続き、東京オリンピック開催期間と学事日程が重なってしまうという実情を回避するためである。

 五輪ボランティアには組織委員会が募集する「大会ボランティア」(8万人)と自治体が募集する「都市ボランティア」(東京都は3万人)がある。このうち、大会ボランティアを募集する組織委は全国約800の大学・短大と連携協定を結び、9月中旬からボランティアの募集を始めるという。

 記事によると、国の通知に合わせて、すでに授業日程の変更を決めた大学があるとのこと。東京では、明治大学が授業日程の繰り上げ、5月の大型連休中に授業を実施すると表明、立教大学は東京オリンピックの開会式の前日までに授業と試験を終えることを決めたという。

 このように国が大学教育の根幹といえる学事日程にまで口出しして大学生の参加を促すのでは、ボランティアではなく、まさしく「国策動員」=個人本位ではなく大学を介した参加の半強制である。

文科省・スポーツ庁は大学への口出しを止め、スポーツ界の体たらくを正すのが務め

 しかも、上記「通知」はこうした「国策動員」が大学教育の理念に沿うものと取り繕うため、こう記している。

 「学生が,オリンピック・パラリンピック競技大会等に参加することは,競技力の向上のみならず,責任感などの高い倫理性とともに,忍耐力,決断力,適応力,行動力,協調性などの涵養の観点からも意義があるものと考えられます。さらに,学生が,大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは,将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があるものと考えられます。」

 「高い倫理性」云々とは余計なおせっかいだ。文科省やスポーツ庁は大学長や高専学長に余計な説教を垂れる前に、自分が所管するスポーツ連盟やスポーツ選手の間で、パワハラ・公金流用・セクハラ・買春と恥ずべき行為が後を絶たない現状を正すのが務めだ。 

政府の通知に従順に応じる大学当局のふがいなさ

 こういう時、いつも思うのは、大学の自律的な教育プログラム決定権と大学生の就学の権利を侵害する国の干渉に対し、国立大学協会、日本私立大学連盟など、あるいは個々の大学当局はなぜ、無言なのかということである。
 
 本務校での講義や非常勤で出講した私立大学での私の限られた体験ではあるが、大学の年間学事日程は、在学生に対する定期試験、補講、入試日程を組み入れながら、所定の単位習得条件を満たす正規の授業コマ数の確保に四苦八苦しているのが実態である。

 こうした実情の中で、4月の授業開始を繰り上げるとなると、2〜3月に集中する学年末試験、入試日程と近接して、学生はもとより、教職員に過重な負担がかかるのは目に見えている。

 また、ボランティアとはいえ、学生は自分の都合に合わせて自主的に参加できるわけではない。組織委が所掌する大会ボランティアは1日8時間程度、10日以上が基本とされているから、『毎日新聞』も指摘するようにかなりの期間、休日も返上の拘束を受けることになる。大学生の中にオリンピック・ボランティアを歓迎する声があるからと言って、大学当局が大学まるごと、学生の国策動員に協賛するのは大学の自治、教育責任をないがしろにするものである。

 自民党総務部会に呼び出されて、従順に出向く各放送局幹部のふがいなさを思うのと似た感想を抱く。

 私事にわたるが、現職中、授業やゼミの時間帯に食い込むのを承知でゼミ生(会計事務所への就職内定者)を研修に呼び出した会計事務所や公認会計士協会に抗議と撤回を求める手紙を出した(2008年12月11日)ことがある。

 「大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望書」
   ――日本公認会計士協会会長宛に発送――」
  http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-3d41.html 

 学部の教務掛に要望書を出したことを伝えたら、自分たちも問題ありと考えているので返事が来たら、知らせてほしいとのことだった。結局、なしのつぶてだったが。

 今からでも遅くはない。国大協、私学連盟、高等専門学校、ならびに各大学はスポーツ庁、文科省の通知の撤回を求めるとともに、通知の有無にかかわらず、2020年度の学事日程は教育における大学の自治を堅持する立場から、主体的に決定すべきである。  





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/535.html

[政治・選挙・NHK249] 野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう このように言うのは反対に対する反論ができないから(弁護士 猪野 亨のブログ)
野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう このように言うのは反対に対する反論ができないから
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3591.html
2018/08/20 09:27  弁護士 猪野 亨のブログ


 立憲民主党の枝野幸男代表のツイートをきっかけに野党の「何でも反対」について、いろいろな意見が飛び交っているようです。

「野党は反対ばかり」と主張するマスコミや議員は「嘘つき」 立憲民主・枝野‏代表のツイートが波紋」(J-CAST2018年8月17日)

 枝野幸男代表のツイート



 ここでの問題は、野党がどれだけ内閣提出の法案に賛成したかどうかという観点から論じられています。

「野党は反対ばかりしている?」を客観的にデータ検証してみた。」(選挙ドットコム)

 法案はほとんどが内閣提出のものですから、それについて国会で審議がなされ、場合によっては修正もなされることにはなりますが、最終的には賛成か反対かの態度を示すことになります。

 その法案(政策)に反対であれば反対票を投じることは当然のことです。
 中谷一馬議員は、法案に反対したものについては何故、反対したのかをみて欲しいと述べています。

 「何でも反対」と合わせて言われるのが、「反対なら対案を示せ」です。

 要は、「何でも反対」には、「反対なら対案を示せ」が含まれているわけです。

 一部の論者が野党が「何でも反対」とか野党に対して「反対なら対案を示せ」と言っているのは悪意に満ちているだけので(要は安倍自民党の悪政を擁護する人たち)、そういった人たちには何を言っても無駄なのですが、そのような言動にそうなのかなと思ってしまう人たちがいることもこれまた事実です。

 「対案を示せ」とさらに合わせて言われるのが「建設的な議論」というキーワードでそうなのかもと思ってしまうわけです。

 その意味では枝野氏の論調(反論)は、少々、突っ込みが足りません。

 悪意で言っている人たちではなく、それを真に受けてしまう層では受け止め方が違うからです。

 「何でも反対」という場合、最初から100%の意味ではないのです。

 かつて共産党は、「共産党は何でも反対」と誹謗中傷されていました。共産党は、中谷氏の集計でも立憲民主党よりも反対の割合が高くなっていますが、本来、反対すべきものに反対するのは当然なのですが、当時の共産党も内閣提出の法案には〜割も賛成している、何でも反対というのはデマという反論をしていました。もちろん何故、反対するのかということも論じてはいますが、これだけだと有権者には響かないといえます。今回の枝野氏のツイートも同様です。

 中谷氏が言うように何故、反対しているのかということも重要だし、そもそも対案など必要ないというものばかりが、政権側からごり押ししようとしているものであり、対案すら必要がないものばかりです。

 例えば、カジノ実施法にしても、今、何故、カジノを実施しなければならないのかということが推進する側から全く論じられていません。問題はギャンブル依存症だけの問題ではなく、解禁してまで実施する必要性すらもありません。

「特定複合観光施設区域整備法」(いわゆる「カジノ解禁実施法」)の廃止と実効性のあるギャンブル依存症対策の実現を求める決議」(北海道弁護士会連合会)

 憲法9条改憲についても対案など全く必要ありません。かつて枝野幸男氏自身が現行憲法9条が対案だと述べたことがありましたが、政権側がやろうとしていることは、必要のないものをあたかも必要であるかのように言って「改憲」といい、議論に参加しないのは議論自体も封殺するのかとかいう、一見するとそうなのかもという言い方にすり替えられます。

 しかし、そもそも必要性のない改憲に対して議論など必要ないとするのは当たり前の話です。

 安倍氏の言っている改憲論は、立憲主義の観点からはおおよそ正当化されないものです。

 憲法学者が自衛隊を違憲と言っているなどという理由だけで「自衛隊」明記など全く必要がないというだけでなく、逆に「自衛隊」明記案が否決されても現状の自衛隊に影響はないというのでは筋も通りません。

 要は改憲の必要性すら説明できていないのが安倍自民党なのですが、これで建設的な議論と言ってみても、これに対する対案など存在しようはずもありません。

改憲の議論に乗らない日本のリベラルは全体主義という暴論 本当は自分が全体主義者なのにね

中学生、高校生のほうがよほど立派な議論をしているのだ

   

 結局、悪意を持っている人たちは、野党は「何でも反対」とか「反対ばかりで対案も出さない」とか言っているのは、野党の反対に真っ正面から答えられないだけなのですが、だから、こうした言い掛かりをつけているのです。

 欺されないようにしましょう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/538.html

[政治・選挙・NHK249] 東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
2018年8月21日12:50 by Toratarou BUZZAP!




運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。

それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。



通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。



役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。



それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。

役員等|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会



他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。



衆参議員の名前もあります。



ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。

もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に大きな不公平感があることは否めません。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/539.html

[政治・選挙・NHK249] 長州の『正論』懇話会だって。一体、何が“長州”だろう。政治を国家のためにやってないのかい? これぞ、縁故主義の原点だな 
長州の『正論』懇話会だって。一体、何が“長州”だろう。政治を国家のためにやってないのかい? これぞ、縁故主義の原点だな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a9eed6495ef00c864985c2eb7c51bc18
2018年08月21日 のんきに介護


志位和夫@shiikazuoさんのツイート。




講演の中身は、

産経記事が伝えている

(下記〔資料〕参照)。

数ある嘘が

時間の経過とともに崩れるだろう。


〔資料〕

【長州「正論」懇話会】「安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に」

   産経新聞(2018.8.14 10:00更新 )

☆ 記事URL:https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html


長州「正論」懇話会 設立5周年記念講演会で講演する安倍晋三内閣総理大臣=12日午後、山口県下関市(奥清博撮影)

【憲法改正】

 西日本豪雨の発災以来、最大で3万1千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。

 毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。

 彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか2割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。

 こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。

 昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など4項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた4項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。

 いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。

 来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。

 憲法改正には、衆参両院で3分の2を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。

 【行政をめぐる問題】

 通常国会中、(財務省の)決裁文書改竄(かいざん)など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。

 私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。

 妻(昭恵夫人)や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。

 「安倍1強」とか言われているが、私は極めて宥和(ゆうわ)的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。

 【1億総活躍】

 先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「1億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。

 政権交代前、8割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて90%を超え、直近では93%までアップしている。1人親家庭では、大学への進学率が24%から42%まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。

 【アベノミクス】

 6年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。

 年金資産はこの5年半で53・6兆円も増加した。人口が減少する中で名目GDP(国内総生産)は11・8%成長し、58兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、この27年間で最も少なくなっている。

 正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。5年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去20年で最高になった。

 アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の2・5倍のペースで、5年間で59万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は200万人増加し、今や25歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。

 【自由貿易】

 わが国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後70年以上の歴史でおそらく初めてではないか。EU(欧州連合)との経済連携協定(EPA)も5年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口6億人、世界経済の3割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。

拉致問題 安倍政権で必ず解決

 【信頼される外交】

 日本は、アジアで唯一の先進7カ国(G7)メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。

 【日米同盟】

 トランプ米大統領と1年半の間に7回の首脳会談、20回を超える電話会談、3回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。

 3年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。

 トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。

 【北朝鮮問題】

 6月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の2人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、1994年の枠組み合意、2005年の6カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。

 (平成14年の)日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。

 4月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。

 わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩(キム・ジョンウン)氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。

 北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。

 【日中関係】

 昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。5月に李克強首相が公式訪問し、10年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。

 【戦後日本外交の総決算】

 私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。

 冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。

 【日露関係】

 一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯(しんし)な決意を共有した。

 あのとき合意した、(北方四島)元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で2年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。

 長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後70年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓(ひら)いていきたい。

 【地方創生】

 安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は5年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに1600万人に迫り3千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。2020年、4千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。

 おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は66歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。

 地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年4月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。

 【国土強靱(きょうじん)化】

 西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。

 前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫(しゅんせつ)なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。

 【先の時代を切り拓く】

 9カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿(ことほ)ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。

 「失われた20年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。

 社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。

 やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/540.html

[政治・選挙・NHK249] 翁長知事が最後まで口に出さなかったこと(月刊日本) 
翁長知事が最後まで口に出さなかったこと
http://gekkan-nippon.com/?p=13762
2018/8/21 月刊日本


 翁長雄志沖縄県知事が8月8日、膵臓がんのために亡くなりました。心よりお悔やみ申し上げます。

 沖縄では同11日、翁長知事も参加する予定だった辺野古新基地建設断念を求める県民大会が開催され、主催者発表で7万人もの人々が参加しました。沖縄の人口は約140万人ですから、単純計算で人口の5%が集まったことになります。日本全体に置き換えれば、640万人が集まった計算です。日本国の総理大臣が死去し、その後に総理大臣が参加予定だった国民大会が開催されたとしても、これほどの人々が集まることはないでしょう。

 もともと翁長氏は自民党に所属し、沖縄県議時代には普天間基地の県内移設を進めていました。そのため、辺野古新基地建設反対を掲げるようになったとき、いまさら何だという声もありました。

 もちろん翁長氏は神でも仏でもありません。判断を誤ることだってあります。しかし、翁長氏が県内移設に前向だったと考えるなら、それは間違いです。そのことは翁長氏の遺作となった『戦う民意』(KADOKAWA)を読めば明らかです。

 この本は翁長氏の沖縄県知事就任1周年の年に出版されたものです。翁長氏の政治家としての姿勢や考えが端的にまとめられています。翁長氏はここで、かつて県内移設を進めた事情について次のように述べています。

 稲嶺氏(引用者注・稲嶺恵一)は普天間の代替施設の県内への移設を認めたうえで「代替施設の使用は一五年間に限る」ことを知事選の公約に掲げました。

 この移設先の基地の使用期限を公約に入れさせたのは、自民党県連幹事長だった私でした。防衛庁の官房長クラスと話をして「これを掲げなければ選挙に勝てない」と食い下がって、政府側にのんでもらった経緯があります。政府レベルである程度の了解を取り付けたわけです。

 県内移設は「苦渋の選択」でした。中央の自民党の決定には組織として従わざるを得ません。それは、もがき苦しむような、無念にして不本意な選択でした。断れば、今後の苦しい交渉が予見される。革新側からは「命をおカネで売るのか」と批判されながら、大きな権力によって押さえられる中で心を引き裂かれるような痛みを感じる決断でした。(171〜172頁)


 これは嘘偽りない思いだと思います。実際、翁長氏は稲嶺県政時代には県外移設を模索しています。

 辺野古移設については、反対派の阻止行動などから見直しの動きも出る中、稲嶺知事は基地の負担軽減などをアメリカ側に訴えて回りました。アメリカの反応を肌で感じた私は、自分なりに県外移設の代替地を模索するしかないという考えに至りました。

 私は稲嶺知事に「私は私なりの考えで動くので了承しておいてほしい」と伝えた上で、後日沖縄の県議らを連れて東京都に属する硫黄島を自衛隊機で訪れました。普天間基地の一部を硫黄島に移設できないかと考えたのです。(177頁)


翁長知事にヘイトスピーチを浴びせたネット右翼

 翁長氏が辺野古新基地建設反対の思いを強くしたのは、2013年に銀座でオスプレイ撤回のデモを行ったときではないでしょうか。このとき、翁長氏たちのデモに対してヘイトスピーチが浴びせられました。

 銀座でプラカードを持ってパレードすると、現場でひどいヘイトスピーチを受けました。巨大な日章旗や旭日旗、米国旗を手にした団体から「売国奴」「琉球人は日本から出ていけ」「中国のスパイ」などと間近で暴言を浴びせられ続けました。このときは自民党県連も公明党も一緒に行動していました。

 驚かされたのは、そうした騒ぎに「何が起きているんだろう?」と目を向けることもなく、普通に買い物をして素通りしていく人たちの姿でした。まったく異常な状況の中に正常な日常がある。日本の行く末に対して嫌な予感がしました。(188頁)


 これは全ての日本人が他人事ではいられない問題です。我々の中にも無意識のうちに同じような沖縄蔑視が潜んでいるはずです。その事実と率直に向き合う必要があります。

 翁長氏は本書のあとがきで、次のように述べています。

 これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んできました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。

 それでも何割かは口に出しません。けれども以前は三割しか言えなかったことが、六割ぐらいは言えるようになりました。(230頁)


 翁長氏は残りの4割を口にせずに生涯を終えたのでしょう。私は日本人の一人として、翁長氏に言葉をのみ込ませてしまったことに心の底から恥を感じます。日本は沖縄に対してどう接するべきか、日本人一人ひとりが真剣に考えなければならないと思います。


   
   戦う民意
   posted with ヨメレバ
   翁長 雄志 KADOKAWA/角川書店 2015-12-10


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/541.html

[政治・選挙・NHK249] 小沢代表、「慎重に」と玉城氏に助言 沖縄県知事選巡り 
小沢代表、「慎重に」と玉城氏に助言 沖縄県知事選巡り
https://digital.asahi.com/articles/ASL8P4FHQL8PUTFK00J.html
2018年8月21日13時43分 朝日新聞

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の急逝に伴う県知事選(9月13日告示、30日投開票)を巡り、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員が21日、同党の小沢一郎代表と東京都内で会談し、立候補に向けた準備の状況を報告した。

 玉城氏は会談後、記者団の取材に「翁長知事が亡くなった後の非常に重要な意味を持つ選挙だ。いろんな方向性で検討していかないといけないだろうということで相談した」と語った。小沢氏は「自公が着実に取り組んでくる選挙なので、こちら側がしっかり体制を取れるかどうか慎重に見なさい」と述べたという。



玉城氏、小沢氏と会談 沖縄県知事選「状況見極めを」
https://this.kiji.is/404494955462607969
2018/8/21 13:44 共同通信

 
 小沢一郎共同代表との会談後、取材に応じる自由党の玉城デニー幹事長=21日午後、国会

 自由党の玉城デニー幹事長=衆院沖縄3区=は21日、小沢一郎共同代表と国会内で会談した。玉城氏は9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を表明し、21日夕には後援会関係者との会合を予定している。立候補を最終判断する前に、自身の意向を小沢氏に伝えたとみられる。小沢氏は状況を見極めるよう助言した。

 会談後、玉城氏は記者団に「出る、出ないではなく、いろんな方向性で検討しなければならず、相談した」と説明。小沢氏は「しっかりした選挙態勢が取れるかどうか慎重に状況を見て、家族と相談するように」と指示した。



<沖縄知事選>玉城氏、出馬結論を持ち越し 後援会幹部会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000103-mai-pol
毎日新聞 8/21(火) 21:06配信


自由党の小沢一郎共同代表との会談後、沖縄県知事選について記者団の質問に答える同党幹事長の玉城デニー衆院議員=衆院第1議員会館で2018年8月21日午後0時41分、川田雅浩撮影

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴う9月30日投開票の知事選で、自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)=沖縄3区=は21日、沖縄市で後援会幹部を集めた会合を開き、翁長氏の後継候補として知事選に出馬することについて協議したが、結論を持ち越した。会合後、記者団に「さらに慎重に検討していきたい。まとまれば報告する」と述べた。玉城氏には、翁長氏を支持した県政与党などでつくる「調整会議」が出馬を求めている。

 知事選には、自民県連などが擁立した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)が立候補を表明している。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を推進する安倍政権が佐喜真氏を全面的に推すのに対し、辺野古移設に反対する翁長氏を支えてきた県政与党や団体などが玉城氏の擁立を目指している。

 玉城氏は会合に先立ち、自由党の小沢一郎共同代表と国会内で会談し、知事選への対応を協議した。翁長氏が生前残した音声に玉城氏の名前が後継候補の一人として挙がっていたことが判明し、調整会議から出馬を求められた経緯を報告。小沢氏は「選挙で戦う態勢がしっかり取れるかどうか、関係者で意見交換してほしい」と助言したという。

 その後の沖縄市での会合では、玉城氏が小沢氏との会談内容などを報告。出席者によると、さらに時間をかけて選挙戦の支援態勢などについて検討した方がいい、という話でまとまったという。【遠藤孝康、山下俊輔、立野将弘】













































































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[政治・選挙・NHK249] 石破茂が安倍応援団メディアを敢然と批判!「メディアと権力の一体化は怖い」「意見を言ったら出世できない構造が」(リテラ)


石破茂が安倍応援団メディアを敢然と批判!「メディアと権力の一体化は怖い」「意見を言ったら出世できない構造が」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4201.html
2018.08.21 石破茂が安倍応援団メディアを痛烈批判 リテラ

    
    『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する石破氏


 安倍首相の総裁選に向けた運動が激化している。公務そっちのけで地方議員との面談に精を出し、休暇中も総理経験者らとのゴルフ・会食にフル回転。昨日には、山梨の別荘からわざわざ都内で開かれた日本会議地方議員連盟の結成10周年を記念したイベント「アジア地方議員フォーラム日本大会」に駆け付け、挨拶を済ませると再び別荘に戻っている。

 そうした“売り込み”活動の一方で激しさを増しているのが、対抗馬である石破茂・自民党元幹事長への“恫喝”だ。

 安倍陣営は「人事で徹底的に干す」と脅すことで石破派の切り崩しに必死で、本サイトでも伝えてきたように、政府機関である内閣情報調査室を私物化して動かし、石破氏の動向を調査。16日放送『報道ステーション』(テレビ朝日)によると、安倍陣営は地方での石破氏の講演会にまで「石破を呼ぶな」と圧力をかけては潰しているのだという。

 さらに、目に余るのは、御用メディアや安倍応援団たちの“石破バッシング”だ。たとえば、産経新聞は昨日朝刊1面で今月15日に笹川陽平・日本財団会長の別荘でおこなわれた森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎という総理経験者たちと安倍首相の会食の“裏話”を掲載。会食時に細川護熙連立政権の話となり、離党者が相次いだことを森と小泉が振り返ったといい、記事はそのときの離党者のひとりが石破氏であると言及。その上で、麻生が呟いたという「そういう苦しい時こそ人間性がわかるんですよ」という言葉で締められている。

 差別的な暴言を吐きつづけている麻生に他人の「人間性」をとやかく言う資格などどこにもないのだが、そもそも安倍首相はここまで露骨な総裁選の運動を展開しておいて、いまだに出馬表明はしていない。これは石破氏との討論を避けるために逃げているとしか思えないが、そんな姑息な人間を棚に上げて、石破氏の「人間性」に問題があると暗に仄めかす記事を1面トップで掲載するのだから、産経はいいかげん「安倍日報」に名前を変えたほうがいいだろう。

 だが、このようなあからさまな嫌がらせを受けている石破氏は、積極的にメディアに出演。本日も、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演し、安倍首相に対する批判をおこなったのだが、これがネット上で反響を呼んでいる。

 たとえば、前述した産経の報道について曜日レギュラーコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が触れ、「僕はある種、異様な記事だなと思った」と言うと、石破氏はこう述べた。

「メディアと権力って一定の距離を置いてきたはずなんですね。どちら寄りということはもちろんあるにしても、どちらかの代弁人ではなかったと思っている。私はメディアと権力が一体となっているときってすごく怖いと思っています。それは民主主義のためにはあってはいけないこと」
「メディアのなかでもたぶん、いろんな意見はあるんでしょう。ただ、いろんな意見を言ったらば、同じようにね、『君、出世させないよ』とか、そういうことがあるとすれば、メディアのなかでも同じような構造が起こりつつあるのかもしれないなと」

 石破氏が述べた「同じようにね」というのは、総裁選において安倍陣営が「人事で干す」と恫喝していることを指しているのだろう。つまり、安倍政権がメディアの報道に介入し忖度を強いてきたことは民主主義に反する行為であり、いまではその構造がメディア内部にも浸透してしまったのではないか。そう石破氏は指摘するのだ。

■騙しの手口で改憲を急ぐ安倍首相に対し、改憲プロセスの重要性を語る石破茂

 さらに石破氏は、「日本の設計図そのものを変えていかないと国が次の時代に存続できない」「そのときに『政府の言っていることって信頼できるよね』と思ってもらえなかったら、設計図の書き換えなんてできない」と言及。森友の公文書改ざん問題しかり、政策論以前に安倍政権には信頼性がないということを突きつけたのだ。

 メディアと権力が一体化することは絶対にあってはならないこと、国民の信頼を裏切る政権に政策論はできない──。石破氏が言っていることは、ごくごく当たり前、基本のキの話でしかない。それは改憲の問題にしても同じだ。

 石破氏はよく知られているように改憲論者であり、交戦権の否認を謳う9条2項の削除を訴えている。こうした石破氏の主張は「戦争できる国づくり」の第一歩でしかないが、一方で安倍首相が訴えている「1・2項はそのまま、3項で自衛隊を明記する」という3項加憲案は、一見ソフトに見えてじつは2項の戦力の不保持と交戦権の否認を空文化しようとする危険なものだ。ようするに、安倍首相は2項削除では反発を受けて改憲ができないと踏み、3項加憲という国民に危険を悟らせない騙しの手口で自分の任期中の改憲を急ごうとしているだけなのだ。

 きょうの番組でも、安倍首相が秋の臨時国会でこの9条加憲案を提出する姿勢を見せていることについて石破氏は、9条改憲は「日本国憲法の3大原理・平和主義に関わること」だと強調した上で、改憲にいたるプロセスの重要性を語った。

「賛成・反対は別としてですよ、きちんと説明する義務があるんじゃないですか。その上で判断していただく義務があるんじゃないですか。努力もしないで『どうせ通らない』『どうせダメだ』『政治は結果だ』、私はやっちゃいけないことだと思っています。一生懸命説明して、それでも理解が得られなかったら、仕方がないですよ。その努力をしないままに『どうせわからないから』というやり方は、私はとらない」

■石破茂が安倍首相「読売新聞読んでください」発言に激怒!そんなの議論じゃない

「去年の憲法記念日に総理がビデオメッセージで(9条3項加憲案を)おっしゃった。『どういうことですか』と訊いた人に、総理は『それは新聞読んでください』とおっしゃった。みんながその新聞読んでるわけじゃないんです。ほかの新聞読んでる人もいっぱいいるんです。そんな言い方ってありますか! 何度も何度も『総理は自分の言葉で説明してください』『新聞読んでくれじゃなくて自民党の議員の前で説明してください』とお願いしました。1度もやってくれない」

「議論というのは、Aはこう言い、Bはこう言い、Cはこう言う、その意見をたたかわせるのが議論です。みんなが言いっ放しで『はい、みなさん意見言いましたね。終わりましたね』と、それを議論とは言わない」

「みんながいろんな意見を言いました。意見が異なっています。じゃあ、そこで公論をかわす。『あなたのそこはおかしいでしょ』『いえ、おかしくないです』と、それが議論です。みんなが意見を開陳しましたというのは意見表明であって、議論とは言わないです」

 国民に改憲の内容や意味をしっかり説明する義務を果たし、それでも理解が得られないなら、議論を交わす。──石破氏が訴えていることは、やはり当たり前の話だ。だが、このごくごく当然の主張が「きちんと」しているように見えるのは、それだけ安倍政権による反知性、国民無視、強権的姿勢に慣らされてしまった結果だと言えるだろう。改憲の姿勢にしても、コメンテーターの玉川徹氏は「僕と考え方は違うのかもしれないけど、少なくとも石破さん、姑息じゃない」と言っていたが、まさにその通りで、安倍首相のように国民を騙そうとはしていない。

 いや、それどころか、石破氏が質問を受けて意見を答える、ただそれだけのことが、「会話が成立している」としてネット上では評価に繋がっている。質問をはぐらかしたり、意味のわからないたとえ話をはじめたり、訊かれていないことを答えたり、「まさに」「ですから」「いわば」というフレーズを空疎に繰り返すなど、中身のない“安倍論法”を聴かされつづけてきた側としては、会話が成り立っているというだけで「ずっとマシ」だと思えてしまうのだ。

■石破茂「誰もここでものを言わなかったら民主主義はどうなるんですか」

 番組では、司会の羽鳥慎一が「たいへん厳しい状況だと言われていますが、それでも(総裁選に)出るというのは、どういうお気持ちなんですか?」と質問すると、石破氏は「出なきゃいけないからです」と即答。羽鳥が「なんでですか?」と畳みかけると、こう答えた。

「誰もここでものを言わなかったら、どうなるんですか? ほんと、どうなるんですか? 国民がそう思っていて、党内にもそういう意見があって、誰もそれを言わなかったら、民主主義ってどうなるんですか?」

 石破氏は「そういう」「それ」とぼかしているが、ここで石破氏が言っているのは「安倍首相のやり方はおかしい」ということだ。普通に考えれば、友だちへの優遇や公文書の改ざん、自衛隊日報の隠蔽などが発覚してもなお3選を目指していること自体が異常であって、この石破氏の危機感は極めて真っ当だろう。

 だが、問題は、この「安倍首相のやり方はおかしい」という当たり前の指摘、「安倍首相のままでいいのか」という危機感を、メディアは伝えようとしないということだ。きょうのこの『モーニングショー』にしても、石破氏を迎えたコーナーでは冒頭から「総裁選のキーマンは小泉進次郎・筆頭副幹事長」だとして、羽鳥と細川隆三・テレ朝政治部デスクが「最近、(進次カ氏と)連絡は取れているんですか?」などと何度も質問。言うまでもなく総裁選なのだから、重要なテーマは安倍首相の政策や政治姿勢に対する石破氏の意見なのに、番組は昨日出演した田崎史郎氏が主張した「(進次カ氏は)安倍総理支持」「何でも自分一人でやろうとする石破氏に総理が務まるのか支持にためらいがある」などという安倍陣営に寄った情報を石破氏にぶつけるなど、かなりの時間を進次カ氏の話題に費やしたのだ。

 石破氏による当たり前の主張が真っ当に見えてしまう原因は、こうしたメディアの安倍政権への忖度と、なんでも「政局」に置き換える報道にもあるのだろう。

(編集部)


羽鳥慎一モーニングショー 2018年08月21日 18.08.21

※11:55〜石破茂氏に聞く 総裁選 安倍総理とどう戦う? 再生開始位置設定済み。


























羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月21日

※24:42〜石破茂氏に聞く 総裁選 安倍総理とどう戦う? 再生開始位置設定済み。





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[政治・選挙・NHK249] 石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青(日刊ゲンダイ)



石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235834
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相(左)は「地方向け」ビデオ撮影のため一時帰京(C)日刊ゲンダイ

 自民党は21日開いた総裁選挙管理委員会と総務会で、「9月7日告示、20日投開票」の総裁選日程を決定。野田聖子総務相は推薦人集めに苦戦しており、安倍晋三首相VS石破茂元幹事長の一騎打ちの公算だ。石破氏は出馬表明済みのため、あとは来週にも、とされる安倍首相の正式表明を待つのみである。

 国会議員は7〜8割が安倍支持なので焦点は「地方票」だが、20日興味深い世論調査結果が出た。ANNが18、19日に行ったもので、「総裁選への出馬に意欲を示している3人」として、安倍首相、石破氏、野田氏に絞って「自民党総裁は誰がいいか」を聞いたところ、石破氏が42%とトップで、安倍首相は34%、野田氏は10%だったのだ。自民党支持層に限ると、安倍首相58%、石破氏31%、野田氏5%の順だが、一般有権者は明確に「安倍NO」だということが分かる。

 自民党のベテラン職員はこう話す。

「やはり、ですね。世論は安倍さんより石破さんを選んだ。つまり、『このまま安倍総裁で来夏の参院選を戦ったら、自民党は勝てない』ということを意味します。こうした空気に地方組織は敏感ですよ。国会議員は安倍支持で雪崩を打っているが、本当にそんな安倍圧勝ムードで、この先、自民党は大丈夫なのか? ということです」

■「地方はそんなに甘くない」

 安倍首相は20日も地方票集めに躍起。山梨県の別荘で夏休み中なのに、夕方に一時帰京して、党本部で地方組織向けのビデオメッセージを収録した後、都内のホテルで「日本会議」に関係する地方議員らが開いた会議にわざわざ出席した。

 安倍首相は地方票でも7〜8割の獲得を目指し、「石破氏の地方票は2割以下に抑えろ」と陣営にハッパをかけているというが、前出のベテラン職員は、「地方はそんなに甘くないでしょう。石破さんが地方票を4割取ったら、事実上、勝利ですよ」と総裁選後を展望していた。

 政治評論家の野上忠興氏もこうみる。

「参院選を考えれば、地方組織は安倍首相に少しお灸をすえておきたいと考えるでしょう。国会議員票でも地方票でも圧勝すれば、安倍首相はこれまで通りのやりたい放題を加速させるばかりで、世論の反発を招き、参院選で苦戦することになりますからね。安倍首相があれだけ地方議員と頻繁に会って締め付けている中で、石破さんが地方票を3割取るだけでも善戦ですし、4割取ったら大変。安倍首相はパニックに陥るでしょう。たとえ総裁選に勝利しても政権基盤の脆弱化は避けられず、レームダック化する」

 来月20日、安倍首相のマッ青な顔が見られるかもしれない。


































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[経世済民128] シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる(Business Journal)
シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24497.html
2018.08.22 文=編集部 Business Journal


 シャープ本社(「Wikipedia」より)


 シャープは国内の生産体制を見直す。大阪府・八尾工場は冷蔵庫生産を9月までに中止。栃木工場は液晶テレビ生産を年内に打ち切り、海外に生産をシフトする。

 2年前に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、ホンハイグループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの事業改革を進めている。ホンハイの拠点を活用できる海外生産に切り替え、コスト競争力を高めてきた。白物家電も、成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産から撤退することを決めた。2工場の雇用は、配置転換などで維持するとしている。

 八尾工場は1959年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。シャープが大阪府・堺工場の液晶パネルへの過大投資により経営危機に陥った際も、白物家電事業は継続して黒字を叩き出してきた。エアコンや電子レンジなどの生産が海外に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年間、数十万台の生産を続けてきた。

 栃木工場は1968年にカラーテレビの工場として稼働を始め、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。国内のテレビ生産は三重県・亀山工場に集約する。

 家電の海外生産への切り替えは進んでいる。2018年3月期決算の海外売上高比率は7割を超えた。さらに海外事業を強化して、20年3月期には8割の達成を目指している。

 シャープは中国東部の山東省煙台市に、電子部品などの生産や販売を手がける新会社、煙台夏業電子を現地の投資会社と合弁で8月中に設立する。シャープが約52億円を出資し、新会社の株式の7割を握る。

 煙台にはホンハイが液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模拠点を設けている。新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いがあるとみられる。

 代わって、国内は先端分野の研究開発に注力する。戴氏は6月の株主総会で「シャープは、もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。さらに、こうも付け加えた。

「1000万台以上生産しているトヨタ自動車が、なぜアリハバやテンセントの時価総額に負けるのか」

 消費者向けの商品を製造するだけでは、会社の価値は評価されない――。こう信じる戴氏の念頭にあるのは、シャープの最大の顧客である米アップルだ。アップルは生産をホンハイのような電子機器の受託製造サービス(EMS)に委託し、自社は企画開発に特化して高い収益を上げている。

 戴氏はシャープをアップルのような企画開発型企業に変身させることを考えている。高精細の映像技術「8K」や、あらゆるモノがネットでつながるIoT分野で輝くことが、当面の目標だ。人工知能(AI)を搭載し対話できる家電など、他社にまねできないユニークな商品を生み出し競争力を高めてゆく。

 戴氏は、シャープの研究開発や商品企画のレベルを上げ、EMSのホンハイと役割分担を明確にしながら、収益を最大にするビジネスモデルを心に描く。

■パソコン事業に再参入

 シャープは東芝のパソコン(PC)子会社、東芝クライアントソリューション(TCS)の株式80.1%を約40億円で取得する。子会社にするのは10月1日の予定。東芝はPC事業の保有株式の比率を19.9%に下げ、連結対象から外す。一方、シャープはPC事業に再参入する。

 かつてシャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に撤退した。戴社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と語り、PC事業への再参入を視野に入れてきた。

 戴氏は東芝のPC事業を買収した大きな理由のひとつとして、「400人のIT技術者が獲得できる」ことを挙げた。人工知能(AI)やIoTビジネスの部隊を強化するのが狙いだ。

 ホンハイ流のコストカットで、赤字事業は黒字に転換できる自信がある。しかし、IT技術者は促成栽培では育たない。世界の製造業はこれからの数年間で、AIとIoTを武器に新しい競争の局面を迎える。M&A(合併・買収)は「時間を買う」という言い方をされることが多いが、シャープによる東芝のPC事業買収は「人材を買った」ということだ。

■シャープは中国企業に売却されるのか?

 ここにきて、「ホンハイがシャープを売却するのではないか」との観測が駆け巡っている。会員制情報誌『選択』(2018年8月号)が「鴻海がシャープを売却する日」と報じたためだ。

 ホンハイはパソコン、スマートフォン、ゲーム機など、エレクトロニクス製品のEMSを行うメーカーであり、アップルを中心に世界に多数の顧客を持っている。顧客企業は独自ブランドで製品を販売しており、ホンハイが支えるシャープと市場でライバルとなるケースも少なくない。シャープを傘下に持つことが、長い目で見てマイナスになる恐れがあるということだ。

 過去5年以上、ホンハイの売上高の過半はアップルが占めた。

「鴻海は過度なアップル依存からの脱却のため、中国メーカーへの接近を改めて志向しており、小米科技(シャオミー)などからのスマートフォン(スマホ)生産の受託も増やしている。スマホ自体の需要の飽和化もみえており、鴻海としては顧客メーカーを増やし、受託製品の幅を広げたいところだ。そのためには中国の有力企業と『お近づき』になる必要があり、シャープを嫁入り(売却)させるのがベストの見方がある」(前出『選択』より)

 同誌は、中国ハイセンス・グループ(海洋集団)を最有力の受け皿候補として挙げた。ハイセンスは韓国サムスン電子に次ぐ世界2位の液晶テレビメーカーだ。サムスン電子に追いつき追い越せを目標に、M&Aに乗り出した。

 ハイセンスは17年11月、東芝から赤字が続くテレビ事業を買収した。東芝子会社の東芝映像ソリューションの株式の95%を、約129億円で取得(売却完了は18年2月)。ハイセンスは東芝映像ソリューションを通し、「レグザ」ブランドのテレビ開発や販売・保守サービスを展開している。

 ハイセンスの「打倒サムスン」の切り札となるのは、自前の液晶や有機ELパネルの開発・生産だろう。シャープは、画質や低消費電力に優れた「IGZO(イグゾー)」や自由な形状で量産ができる特殊ディスプレーなど、技術を持つ。これが、ハイセンスがシャープ買収に動くのではないかとみられる理由だ。

 果たして、シャープが中国企業に転売される日は、やってくるのだろうか。

(文=編集部)



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[政治・選挙・NHK249] 神社本庁に屈する安倍首相は日本の首相として失格だ  天木直人 
神社本庁に屈する安倍首相は日本の首相として失格だ
http://kenpo9.com/archives/4114
2018-08-22 天木直人のブログ


 安倍・菅コンビがあまりにも暴政をくり返すおかげで、戦後の日本のいかさまぶりが次々と明るみになって来た。

 主権を放棄した対米従属ぶりしかり。

 優秀で国民の為の官僚組織であるはずが、その実、ここまでお粗末で反国民的組織だったことしかり。

 権力を監視するはずのメディアがここまで権力に無抵抗であることしかりだ。

 そこにきて、もうひとつのとんでもないいかさまぶりを、発売中の週刊ポスト(8月31日号)が教えてくれた。

 「安倍首相VS宗教団体の暗闘」という特集記事がそれだ。

 安倍首相は国民の便宜を考えて新元号の公表を当初は8月ごろに行うつもりだった。

 ところがどんどんと引き延ばされ、ついに来年5月1日の新天皇の即位後になりそうだという。

 確かに憲法9条改憲は安倍首相の悲願だが、安倍首相にとっては政権維持の方がはるかに重要で、そのためには憲法9条改憲を封印して景気回復を最優先すべきと考えていた。

 ところが総裁選の直前になって急に憲法9条改憲を言い出してライバル石破茂氏の土俵にみずから飛び込んだ。

 この新元号と憲法9条改憲をめぐる安倍首相の迷走。

 その二つの背景にあるのが神社本庁であるというのだ。

 神社本庁の前身は戦前の内務省神祇院で国家神道を統括する政府機関だった。

 戦後GHQに一掃されるところを民間の宗教組織となって生き残り、安倍保守政治に影響を与えているというのだ。

 神社本庁の総長は日本会議の副会長でもあり、神社本庁と日本会議の保守思想は見事に一致する。

 週刊ポストのこの記事の深刻性は、「最大の支援者」が「最強の抵抗勢力」でもあると書いているところだ。

 つまりこの国の首相が安倍首相であるせいで、この国の首相が神社本庁の意向にどんどんと逆らえなくなりつつあるというのだ。

 こんな馬鹿な事があっていいのか。

 日本の首相が、国民の声より、神社本庁の声を優先するなどということがあっていいのか。

 全国に存在する神社の最大のお客は国民だろう。

 お客様は神様のはずだ。

 あまりにも本末転倒なこの国の現実が、またひとつ明かされようとしている。

 週刊誌がここまで書いたのだ。

 大手紙は安倍首相と神社本庁の暗闘について、もっともっと国民に知らせなければいけない(了)



安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/21(火) 11:00配信 週刊ポスト2018年8月31日号


2011年の神社本庁設立65周年記念大会(時事通信フォト)

 安倍晋三・首相は9月の自民党総裁選を前にして、別荘のある山梨で“夏期休暇”に入った。余裕の表われか、と思いきや、その脳裏は、対立候補の石破茂・元幹事長よりも気になる存在でいっぱいだったようだ。

◆首相の尻に火が付いた

 自民党総裁選が「総理の座」を賭けた権力闘争である以上、たとえ対立候補が弱小で勝ちが明らかでも、現職総理たるもの全力で潰しにかかる。それが自民党の伝統だ。敵に温情をかけ、手を抜けば今後の政権の維持が危うくなりかねない。

 安倍首相も災害渦中に国会議員の酒盛りに顔を出し、全国を回って地方議員との顔合わせに精を出してきた。

 それが突然、「憲法改正」を言い出し、首相の改憲論を批判しようと手ぐすね引いているライバル石破茂氏の土俵に自ら飛び込んだ。

「自民党の憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」

 お盆休みに地元・山口県下関市で行なった講演で、総裁選が終われば秋の臨時国会に改憲案を提出するという具体的なスケジュールに踏み込んだのだ。安倍首相にとって9条改正は再登板以来の公約であるが、自民党内の受け止め方は全く違った。

 首相は昨年5月に読売新聞紙上で独自の9条改憲私案を発表したものの、その後は積極的に改憲手続きを進めようとはせず、今年の通常国会では衆院憲法調査会も参院の憲法審査会も開店休業状態でほとんど何の審議もしていない。野党はもちろん与党内にさえ、「安倍さんの改憲は口だけで本気じゃない」との見方が広がっていたからだ。

 それをいきなり、「次の国会に改憲案を出す」と言い出したのだから、“何が起きたのか”と裏を読むのが政界の常だ。自民党ベテラン議員はこう語る。

「総裁選では無敵の安倍さんも、さすがにあの組織の意向は無視できなかったようだ。これ以上、改憲を先送りするわけにはいかないと尻に火が付いた」

 総裁選での勝利が確実な安倍首相を慌てさせた組織とは、「神社本庁」だ。伊勢神宮を本宗として全国約8万社ある神社のほとんどを傘下に収める包括宗教法人で、現総長の田中恆清氏は安倍政権を支援する保守系団体・日本会議の副会長も務めている。

 政治的影響力の面でも他の宗教団体とは一線を画す存在といっていい。宗教学者の島田裕巳氏の話だ。

「その前身は戦前の内務省神祇院で国家神道を統括する政府機関でした。戦後、GHQに一掃されるところを民間の宗教組織となって生き残り、神社本庁が誕生した。表立って教義信条には掲げていないが、目的は皇室の祖神を祀る伊勢神宮を本宗として神を崇め、皇室を崇める教えを広めること。

 そのために宗教法人にとどまらず、新憲法制定や靖国神社での国家儀礼の確立、皇室の尊厳護持などの政治運動の主体としても活動している。これまでに紀元節(建国記念日)復活運動、元号法制定、国歌国旗法、昭和の日制定などの成果をあげてきました」

 その政治運動の中核を担っているのが神道政治連盟(神政連)と神道政治連盟国会議員懇談会だ。

 現在、神政連国会議員懇談会には自民党を中心に衆参約300人が加盟し、安倍首相が会長を務めている。神社本庁は「自主憲法制定」を主張してきた安倍首相と歴史認識で親和性が高く、「最大の支援組織」でもあった。

 ところが、その支援組織が今上天皇の譲位に伴う「元号」問題をめぐって安倍内閣と暗闘を展開し、“最後の抵抗勢力”となって首相を次第に追い詰めている。

◆発表時期の迷走

 代替わりをめぐる政府の対応には奇妙な点がある。安倍政権内部で「新元号」の発表時期がいつまでも決まらず、迷走していることだ。今上天皇は来年4月30日に退位し、翌5月1日に新天皇の即位と改元が予定されている。

 政府は改元の日が決まっている今回は、「国民生活への影響を考慮する」(菅義偉・官房長官)と新元号を事前に公表する方針を明らかにした。運転免許証や国債をはじめ、官公庁の行政文書には元号が使用され、民間でも金融機関のシステムなどに和暦が多く使われている。コンピュータ・システムの変更などを改元に間に合わせるには相当の準備期間が必要になるから事前公表は当然だろう。政治的にも、「国民の関心の高い新元号発表は政権浮揚の大きなイベントになる」(官邸スタッフ)という計算もある。

 そして新元号をいつ発表するかは、「総理大臣の判断ひとつ」(官邸筋)で決めることができるという。

 ところが、安倍首相はなぜか決断できず、公表時期がどんどんずれ込んでいる。背景にあったのが、神社本庁や神道政治連盟の反対論だ。神政連国会議員懇談会メンバーで安倍内閣の総理補佐官を務めた柴山昌彦・代議士が説明する。

「過去の例に則るならば、新元号は正式決定の前に、新しく即位した天皇陛下の聴許(お聞き届けいただくこと)を経た上で閣議決定し、それを新天皇が公布する手続きになる。元号を事前に公表するということは、政府は新元号を今上天皇に聴許していただくのか、それとも新天皇に聴許いただくつもりなのか。

 新天皇であれば、即位前の皇太子時代に聴許するという二重権威の問題が生じる。一方、今上陛下であれば、新天皇の御代の元号について先帝陛下が判断するというおかしなことになる。いずれにしても、政府は手続き上疑義が生じるようなことをすべきではない」

 前出・島田氏の解説。

「戦後の長い間、元号は法的根拠が失われたまま慣例的に使われていた。それを法制化させたのが神社本庁です。1968年に元号法制化を求める声明を決議し、全国的な運動を展開、10年間かけて1979年に法制化された。それだけに、改元手続きを軽視するやり方には黙っていられないはずです」

 神社本庁や神政連にとって「元号」はまさにレゾンデートル(存在価値)そのものであるとの指摘だ。

 支持組織からの突き上げに、安倍首相は“思考停止”となった。報道からもそれがわかる。8か月ほど前、〈18年夏ごろの事前公表を検討している〉(毎日新聞2017年12月8日付夕刊)、〈18年秋以降とする検討に入った〉(日経新聞2018年1月18日付)と報じられていたのが、最近では、「来年2月以降」、ついには「改元1か月前」の土壇場まで公表されないという報道まで出てきた。総理が判断できないから、検討ばかりがダラダラ続く。

◆側近中の側近も“反乱”

「このままでは準備が間に合わない」

 煮え切らない首相の態度に業を煮やした官邸中枢は新元号の事前公表を前提に改元準備を“見切り発車”させた。官邸で開かれた改元準備の関係省庁連絡会議(5月17日開催)で「便宜的に新元号の公表時期を改元の1か月前と想定し、準備を進める」方針を決定。経産省は業界団体に、元号データの変更や西暦への統一などシステム変更を急ぐように事務連絡(6月17日付)を出した。

 他省庁も“脱元号”の動きを見せた。警察庁は道路交通法施行規則の改正案をまとめ、現在は和暦表示の運転免許証の有効期限を西暦表示に変更する。早ければ今上天皇譲位前の来年3月には「西暦免許」の交付が始まる見込みだ。

 これをみた神政連は内閣と激突する。神政連の機関紙的存在の『神社新報』(6月25日付)は、〈改元については、本来、「天皇の元号」たるべき〉との論説を掲げて新元号の事前発表に反対した。神政連国会議員懇談会メンバーたちも強行手段に出た。

 8月6日には、元拉致担当相の古屋圭司氏と山谷えり子氏、前出の柴山元総理補佐官らが官邸に押しかけ、改元準備の指揮を執る菅官房長官に「新元号の発表は来年5月1日の新天皇即位後にすべきだ」とねじ込んだ。安倍首相の「側近中の側近」とされる顔ぶれが、政府の方針に真っ向から反対し、撤回を求めたのだ。

 こうした“抗議行動”について神社本庁は、「元号は新天皇の即位後に発表するという考え方は戦後一貫している。いま改めて表明したわけではない」というが、雑誌『宗教問題』編集長の小川ェ大氏は一連の動きには全国の神職の不満もあると指摘する。

「神社本庁や神政連はこれまで安倍政権を支持してきたが、首相がどこまで本気で神社本庁の主張に向き合ってきたかは疑問。靖国神社参拝は1回だけ、政権奪還時の公約だった政府主催の建国記念日記念行事も行なわれていない。自主憲法制定もウヤムヤにされた。

 全国の神主には首相への不満もあり、神社本庁上層部は“今は我慢しろ”と抑えているのが実情です。そこに元号の事前公表問題が出てきた。神社本庁にとって譲れない一線であり、状況次第では安倍批判を抑えられなくなる可能性もある」

 安倍首相とすれば、思わぬところから上がった火の手が瞬く間に燃え広がり、足を掬われた。総裁選の微妙な時期に、支持組織や側近議員たちの訴えを無視して敵に回すわけにはいかないという事情がある。

 元号問題をめぐる「内からの反乱」は、首相個人の政治基盤に直結するだけに、“軽量級”の総裁選対立候補より手強く、悩ましい。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/545.html

[経世済民128] 携帯は高過ぎる!ボッタクリを4割下げろ! 
携帯は高過ぎる!ボッタクリを4割下げろ!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_170.html
2018/08/22 06:59 半歩前へ

▼携帯は高過ぎる!ボッタクリを4割下げろ!

 「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と、官房長官の菅義偉が言った。私は前々から高過ぎると考えている。

 途中解約は認めず、解約したところ多額の違約金を盗られた。こんなヤクザなビジネスはこの業界ほかは見当たらない。

 独占3社の利益は合わせて3兆2397億円と言うから驚きだ。利益率が約2割とは他業種では聞いたことがないボッタクリである。

 フランスや英国の携帯料金は月2000円程度だ。あなたと比較していかがか? ドコモらは公共の電波を使ってやりたい放題。もうけ過ぎではないか。

 フザケタ話だ。即刻、利用者に還元すべきだ。

************************

 共同通信によると、菅義偉官房長官は21日行った札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘。

 「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と述べ、通信料金の改革に意欲を示した。

 実際、2018年3月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1%増の1兆3038億円、ドコモが同3.0%増の9732億円、KDDIが同5.5%増の9627億円と、3社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいる。  (以上 ロイター)


「携帯料金 競争働かず 4割下げる余地ある」菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584591000.html
2018年8月21日 16時31分 NHK



携帯電話料金をめぐり、菅官房長官は札幌市で行った講演で「競争が働いておらず、いまより料金を4割程度下げる余地がある」と指摘したうえで、料金の引き下げに向け公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。

この中で菅官房長官は携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」と述べました。

そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。

また、菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大に関連して「外国人留学生が大学を卒業しても日本に就職で残れるのは4割弱だと言われている。大学を卒業すれば希望者の大部分が何らかの形で就職することができるような制度をつくりたい」と述べました。

携帯3社とも「サービス向上検討」

NTTドコモは「これまでも料金の引き下げプランを複数導入し、利用者への還元を行ってきた。今後もサービスの向上を目指して利用者の要望を踏まえた料金サービスの見直しや拡充を順次検討し、発表していきたい」としています。

KDDIは「引き続き今後もお客さまのニーズに応えることができるよう、サービスの向上に努めてまいります」としています。

ソフトバンクは「引き続きお客さまにとってよりよいいサービスを検討していきます」とコメントしています。




































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/256.html

[政治・選挙・NHK249] 中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235837
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 日本銀行(C)日刊ゲンダイ

 いまや日本銀行は中央銀行としての役割を壊してしまった。教科書的に言うと、中央銀行は、銀行の決済システムの中枢にあって、3つの政策手段を行使して金融政策を実行する。

 1つは、政策金利を通じた金利誘導である。個人や企業の借り入れと預け入れに影響を与えることで経済全体に影響を及ぼす。

 2つ目は、国債の買いオペ、売りオペを通じて、通貨供給量をコントロールする。市中銀行から国債を買い上げると、金融機関に資金が流れる。

 3つ目は預金準備率の操作である。市中銀行が日銀へ資金を預ける法定準備率の比率を上下させることで、信用量を調整する。

 ところが、5年間の「異次元緩和」によって、この3つの金融政策は機能不全に陥っている。

 異常な低金利によって金融機関は利ざやを稼げなくなり、経営が苦しい。実際、地銀の半分が赤字だ。金利政策が効かないどころか、中央銀行本来の役割である“金融機関の信用秩序”を自ら破壊しているようなものだ。

 国債の買いオペ、売りオペにいたっては、日銀が460兆円もの国債を買い込んだ結果、国債市場そのものが成り立たなくなってしまった。今年だけでも、取引が成立しない“札割れ”が6回も起きている。

 預金準備率の操作も、すでに金利のつかない日銀の当座預金に380兆円も“ブタ積み”になっており、まひ状態である。

 中央銀行が壊れた状態で、この先、日本経済はどうなるのか。よく「ハイパーインフレになる」と危惧する声を聞くが、たしかに潜在的なリスクをため込んでいるが、ハイパーインフレは戦争や政府が債務不履行を起こした時に着火するので、めったに起きない。

 むしろ問題なのは、貿易戦争などの海外ショックや、バブル崩壊などが起きた時、打つ手がなくなっていることだ。実際、経済危機となった場合、“最後の貸し手”である中央銀行が機能不全になったら、あとは財政政策に頼るしかなくなる。最終的には、日銀による国債の直接引き受けしかなくなる可能性がある。日銀による国債の直接引き受けは、現在、日銀法5条が禁じてい



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/546.html

[国際23] 資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
資本主義は我々を殺しつつあるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-60bc.html
2018年8月22日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月17日
Paul Craig Roberts

 ハーマン・E・デイリーなどの生態経済学者は、公害と資源の枯渇という外部経済が、国内総生産に含まれていないので、GDPの増加が利得なのか損失なのかわからないことを強調している。

 外部費用は膨大で増大しつつある。歴史的に、製造会社や工業会社や企業農業や都市下水施設や他の犯人連中が、その活動の費用のつけを環境や第三者に回してきた。最近、主要成分がグリフォセートであるモンサントのラウンドアップが発がん性物質と思われることをめぐり、多くの報道が次々とされている。

 最近、公衆衛生擁護団体Environmental Working Groupが、彼らの実験で、45人中、2人を除く子供のエーカーとケロッグとゼネラル・ミルズ製のグラノーラやオートミールやスナック・バークを含む朝食でグリフォセートを発見したと報じた。
https://www.theguardian.com/environment/2018/aug/16/weedkiller-cereal-monsanto-roundup-childrens-food

 ブラジルでの試験では、母乳の83%がグリフォセートを含んでいることが明らかになった。
https://www.telesurtv.net/english/news/Brazil-Poisonous-Agrotoxin-Found-Over-80-of-Breast-Milk-Samples-in-Urucui-20180809-0008.html

 最も広く販売されているドイツ・ビールのうち14種がグリフォセートを含んでいるとミュンヘン環境研究所が報じた。
https://sustainablepulse.com/2016/02/25/german-beer-industry-in-shock-over-probable-carcinogen-glyphosate-contamination/#.W3XKtC-ZOGQ

 グリフォセートは、メキシコ農民の尿やメキシコの地下水で発見されている。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5486281/

 サイエンティフィック・アメリカが、ラウンドアップの“不活性成分がヒト細胞、特に胚や胎盤や臍帯の細胞を殺傷しかねない”と報じている。
https://www.scientificamerican.com/article/weed-whacking-herbicide-p/

 あるドイツ人毒物学者は、モンサントが率いるグリフォセート・タスク・フォースのグリフォセートは発がん性物質ではないという結論を受け入れたドイツ連邦リスクアセスメント研究所と欧州食品安全局を科学的な詐欺のかどで、非難した。
https://gmwatch.org/en/news/latest-news/17307-german-toxicologist-accuses-eu-authorities-of-scientific-fraud-over-glyphosate-link-with-cancer

 こうした所見に関する議論は、業界から資金提供された科学者は、グリフォセートとガンとの間のつながりを報告せず、一方、独立した科学者は報告しているという事実に由来する。企業に資金提供された科学者連中は独立しておらず、結論を出すために自分が雇われていることの反対結論を出す可能性は少ないのだから、驚くにはあたらない。

 グリフォセートが混ぜられた製品を危険と分類するために、どの程度の汚染が必要なのかに関しても議論がある。使用と、時間とともに、濃度は上がると思われる。遅かれ早かれ濃度は、被害を与えるのに十分なものとなろう。

 この記事での要点は、もしグリフォセートが発がん性物質であれば、失われた命や医療費の経費をモンサント/バイエルは負担していないということだ。もしこうした費用がモンサントにとって外部費用でなく、つまり同社がこの費用を負担せねばならなかったなら、製品の費用はその使用が経済的にはならなかったはずだ。費用の方が、利点を上回るはずなのだ。

 政治家や規制機関は賄賂に弱く、仕事仲間に便宜を図るので、真実を見出すのは極めて困難だ。ブラジルでは、議員たちが実際農薬使用の規制を撤廃し、スーパーマーケットでの自然食品販売を禁止しようとしている。
https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18409-brazilian-lawmakers-seek-to-deregulate-pesticide-use-ban-sale-of-organic-food-in-supermarkets

 グリフォセートの場合、モンサント/バイエルの形勢が不利になりつつあるのかも知れない。カリフォルニア州上位裁判所は、州当局に、除草剤グリフォセートを、発がん性物質として、プロポジション65に追加するよう命じた。
https://gmwatch.org/en/news/latest-news/18411-monsanto-loses-another-court-case-over-glyphosate-weedkiller

 先週サンフランシスコ陪審が、ラウンドアップによって引き起こされたガンによる損害で、元校庭整備員への2億8900万ドル支払いを命じた。モンサントが上訴し、訴訟が校庭整備員が亡くなるまで延々続くだろうことに疑問の余地はない。だが、これは前例で、陪審員がお雇い科学を疑い始めたことを示している。約1,000件の同様訴訟が係争中だ。
https://www.cnn.com/2018/08/10/health/monsanto-johnson-trial-verdict/index.html

 もしラウンドアップが発がん性物質なのであれば、それは一社の一製品に過ぎないということに留意すべきだ。これで外部経済がどれほど大規模なものかわかるだろう。実際、グリフォセートの有害な影響は、この記事が扱っているものを遥かに超えている。
https://www.thcfarmer.com/community/threads/expert-gmos-to-blame-for-problems-in-plants-animals.39442/

 GMO餌は家畜にも大きな被害を与えている。
http://educate-yourself.org/cn/Mike-McNeil-Whats-Killing-the-Cows-Day8-24July2018-55mins.mp3

 大気や水や土地資源に対する化学農業の悪影響を検討しよう。フロリダ州は農地からの化学肥料流出による藻類ブルームに悩まされており、製糖業はオキーチョビー湖の破壊に大いに貢献した。
https://www.miamiherald.com/news/politics-government/state-politics/article216329745.html

 肥料流出は、海洋生物を殺し、人間に有害な青緑色の藻類ブルームを引き起こす。現在、フロリダ州のセント ルーシー川の水は10倍も毒性があり、手を触れられない。
https://weather.com/science/environment/news/2018-08-10-florida-algae-bloom-st-lucie-microcystin

 赤潮は自然発生し得るが、肥料流出がその成長や持続を促進しているのだ。更に、公害が温度上昇を引き起こすことも赤潮を増やし、湿地の不動産開発用干拓も、自然の浄化無しで、水が素早く移動することになる。
https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/13/florida-gulf-coast-red-tide-toxic-algae-bloom-killing-florida-wildlife?utm_source=esp&utm_medium=Email&utm_campaign=GU+Today+USA+-+Collections+2017&utm_term=283418&subid=1480231&CMP=GT_US_collection

http://www.wafb.com/story/38850029/graphic-red-tide-off-fl-gulf-coast-kills-marine-life

 水質が悪化し、藻類ブルームが増殖する中、フロリダ州の対応は水質監視計画縮小だった。
https://www.miamiherald.com/news/local/environment/article215993665.html

 企業農業によるこうした大規模な外部経済を考えると、国内総生産で砂糖や農産品に帰せられている価値は、明らかに過剰だ。化学肥料流出による藻類ブルームで引き起こされる海洋生物の大量死や観光業の損失や人の病気の費用を上乗せしていないため、消費者が支払っている価格は余りに少なく、企業農業が享受している利益は余りに多い。

 私はこの記事で外部経済問題の表面を引っかいた程度に過ぎない。ミシガン州では、州の水道水が安全ではないことがわかった。何十年も軍事基地や何千もの消費財の製造に使われている化学薬品が飲料水に入っている。
https://www.cnn.com/2018/08/16/health/tap-water-crisis-toxic-michigan-pfoa-pfas/index.html

 一例として、どれか事業を取り上げ、その事業の外部経済を考えてみよう。例えばアメリカ人の雇用をアジアに海外移転したアメリカ大企業を考えてみよう。大企業の利益は増大するが連邦や州や地方の税基盤は減少する。社会保障やメディケイドのための給与の税基盤は減少し、こうしたアメリカの社会的、政治的安定性の重要な基盤を危機に押しやっている。教師や他の政府職員の年金用の税基盤は減少している。もし雇用を海外移転した大企業が、こうした費用を負担しなければならなければ、彼らは利益が出るまい。言い換えれば、膨大な費用を全員に負担させることで、ごく少数の人々が儲けているのだ。

 ペットショップという単純な例を考えてみよう。美しい45から60センチのニシキヘビやボア・コンストリクターやアナコンダを売り買いするペットショップ経営者も客も、こうした蛇が一体どれほど巨大になるか全く考えないし、輸入を許可する規制当局もそうだ。他のペットや子供を貪り食いそうで、大柄で頑健な成人の生活を息苦しくさせる生き物に直面すると、蛇はエバーグレイズ国立公園の湿地に捨てられ、そこで自然の動物相を破壊し、今や余りに増えすぎて管理できなくなっている。外部費用は、全てのそうした蛇がペットショップによって売られる価格総計を何倍も容易に超える。

 生態経済学者は、資本主義は、天然資源に対する人間による圧力がごく僅かな“空の経済”では機能すると強調している。ところが、資本主義は天然資源が枯渇寸前の“一杯の経済”では機能しないのだ。GDPで測られる経済成長に関連する外部費用は、産出価値より高額な可能性があるのだ。

 これこそ、我々が今直面しているものだという説得力ある主張が可能だろう。種の消滅、食べ物や飲料や水や母乳や空気や大地への毒の出現や、地下水を破壊し地震を引き起こす水圧破砕によって、エネルギーを確保しようとする必死の取り組みなどは、地球が追い詰められている兆しなのだ。突き詰めて考えれば、何世紀にもわたって、資本主義が生み出してきた全ての利益は、おそらく資本家連中が生産の全部原価を負担してこなかったおかげなのだ。彼らは環境や第三者に費用のつけを回し、残った金を利益として懐に入れているのだ。

 更新: 昨年イギリスの医学専門誌ランセットが、公害の年間費用はグローバル経済の約6%で、一方、年間グローバル経済成長率は、約2パーセントで、福祉は2パーセント増ではなく、この差異の年間約4%減少したと推計しているとハーマン・デイリーが書いている。言い換えれば、既に経済成長は、不経済な状況になっている可能性がある。下記を参照。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2017-10-19/study-world-pollution-deadlier-than-wars-disasters-hunger

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/17/is-capitalism-killing-us/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/702.html

[政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城氏 環境整わなければ「出馬辞退」の声が出ることもありうる(田中龍作ジャーナル) 


【沖縄県知事選】玉城氏 環境整わなければ「出馬辞退」の声が出ることもありうる
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018680
2018年8月22日 01:24 田中龍作ジャーナル


緊迫した調整が続いているのだろう。玉城氏の携帯には ひっきりなしに 電話がかかる。=20日、沖縄(旧コザ)市 撮影:筆者=

 翁長知事の選挙を支えてきた「オール沖縄」が、まだ戦う態勢に突入していない。オール沖縄側と玉城デニー衆院議員(沖縄3区・自由党幹事長)側との懸命の調整が続く。

 玉城は21日上京し、政治の師と仰ぐ小沢一郎・自由党代表に事態を報告した。(以下、玉城後援会関係者、永田町関係者などの証言をもとに構成する)

 小沢は玉城に「勝てる環境の中で出馬しなければダメだよ。勝てることをちゃんと確認して出馬しなければダメだよ」と釘を刺した。

 小沢のアドバイスは、野党共闘が敗北した新潟県知事選挙(6月)を念頭に置いたものだった。野党陣営が自分の選挙、自分の党を優先させた結果、候補者を勝たせることを 二の次 にしてしまったのである。

 玉城は県知事選挙に出馬する条件として「翁長知事の時と同じ選挙態勢」「選挙資金」を挙げていた。翁長知事の後継者として立候補する以上、同様の支援態勢が必要となる。選挙資金は各組織の本気度を示すバロメーターだ。

 21日、沖縄(旧コザ)市内であった玉城後援会では「環境が整うまで待った方がいい」との意見が大勢を占めた。環境とは上記の条件のことである。

 後援会関係者は田中に「環境が整わなければ家族から出馬辞退の声が出ることもありうる」と明かした。「そうした不安を払拭するためにも皆でオール沖縄をまとめあげなければならない。これが選挙を勝つための確かな道だ」と続けた。

  (敬称略)

   〜終わり〜


玉城氏、沖縄県知事選出馬の結論は持ち越し 後援会や小沢氏と協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00302276-okinawat-pol
沖縄タイムス 8/22(水) 7:50配信


 玉城デニー氏

 翁長雄志知事の後継候補として9月30日の知事選出馬に向け調整をしている玉城デニー衆院議員(58)は21日、所属する自由党の小沢一郎共同代表や後援会関係者らと会談した。立候補の意向を示したが、環境整備に時間を要することを伝え、結論を持ち越した。

 玉城氏は、県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」(議長・照屋大河県議)から全会一致で、候補者となるよう要請を受けたことなどを報告した。

 国会内で面談した小沢氏は「自民、公明両党が着実に取り組む選挙だ。しっかり態勢が取れるかどうか慎重に見るように」と述べ、関係者とも話し合うよう指示したという。

 ただ、4年前の知事選で自主投票だった公明党が前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)を推薦し、前回翁長知事を支えたホテル事業大手「かりゆしグループ」が自主投票を決定するなど、辺野古新基地建設反対を掲げる候補者を取り巻く環境は変化している。

 玉城氏は、沖縄市内で後援会を集め「慎重に時間をかけて環境整備をしたい」と説明した。調整会議は近く正式に出馬を要請し、玉城氏は週明けにも表明する見通し。



「本当にあるのか」翁長知事の音声、内容巡り波紋 後継指名で与野党に疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00302275-okinawat-pol
沖縄タイムス 8/22(水) 8:05配信


支援者との会合を終え、記者団の質問に応じる玉城デニー衆院議員(中央)=21日、沖縄市

 急逝した沖縄県の翁長雄志知事が期待する後継者として玉城デニー衆院議員らの名前を挙げた音声を巡り、与野党で波紋が広がっている。県政与党関係者によると、音声を聞いたのは新里米吉県議会議長一人で、与党会派のおきなわは音声の公開を求めているが新里氏は応じていない。かたくなに開示を拒む姿勢に自民党からも「本当に音声はあるのか」といぶかる声さえ上がる。(政経部・大野亨恭、上地一姫)

 「開示されるまで調整会議には参加できない」。会派おきなわの赤嶺昇県議は21日、改めて音声の公開を求めた。その存在が注目される中「あることを示すことが玉城氏のためになる」と語る。

 だが、新里氏は出張先の東京で記者団に、音声の提供者が望んでいないとし、「要望があるからといって公開できる話ではない」と重ねて否定した。

 与党関係者によると音声は確実に存在するが、明かせない事情があるという。

 「音声には金秀グループの呉屋守將会長の名前が入っていない」と、ある関係者は打ち明けた。翁長知事が病院で後継者について語り始めたとき、真っ先に出た名前が呉屋氏だったが、録音が間に合わず、音がとれなかったという。

 別の関係者によると、録音した遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝え、その後の調整会議で両氏への要請を決めた。

 与党関係者は「知事が玉城氏へ期待を寄せていたのは間違いない」と断言。ただ、「音声が一人歩きすれば呉屋氏の名前がないなどと騒ぎになり、収集がつかなくなる」と懸念を示す。

 自民県議の一人は「呉屋氏の名前は結局伝聞でしかない。公開もできない曖昧な音声で知事選を戦うのか」と疑問を投げる。

 玉城氏は21日夜、後援会の会合を開くなど出馬に向け準備を進めている。自民党関係者は玉城氏を「知名度もあり手ごわい相手だ」と評する。短期決戦に必要な後援会組織があり、メディアへの露出で無党派層への浸透があるためだ。

 一方、政府関係者は「闘いやすい相手だ。保守がまとまることができる」と喜ぶ。前知事選は保守層が切り崩されたが、その懸念は薄いとみる。

 急転直下、玉城氏の擁立が固まったが自民関係者は「オール沖縄は翁長氏だからつくることができた」と指摘。県連幹部は「オール沖縄は翁長知事が腹八分でまとめた繊細な芸術品。玉城氏の色が出た組織をつくらなければ、支持者は燃えないだろう」と見通した。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/552.html

[原発・フッ素50] 福島県142周年、未来は暗い(めげ猫「タマ」の日記)
福島県142周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2625.html
2018/08/21(火) 20:10:51 めげ猫「タマ」の日記


 福島県は今から142年前の1876年8月21日ににそれまで地域的なつながりが無い3ないし4つの地域を時の明治政府が適当にくっ付けてできた県です。今日(8月21日)は福島県発足を記念して制定された福島県民の日です(1)。福島県の142周年をお祝いしたのですが、
 @除染しても取れない放射能
 A福島第一から漏れ続ける放射能
 B若い女性が逃げて行く
 C回復しない福島産価格
 D回復しない福島の観光客
 E避難指示を解除しても、戻らない居住者
等が起こっており、未来は暗そうです。

 福島県は今から142年前の1876年8月21日ににそれまで地域的つながりが無い3ないし4つの地域位を時の明治政府がくっ付けてできた県です。今日(8月21日)は福島県発足を記念して制定された福島県民の日です(1)。それからしばらくは、それらの地域は連携することも対立することも無く、独自の発展を遂げました(2)。でも、2011年3月に福島第一から放射能がばら撒かれ、汚染されました(3)。

 汚染を無くす為に放射能汚染物を取り除く除染が行われました(4)。以下に福島県伊達市のセシウム量を示しますます。


 ※ 計算方法および元データは(5)による。
 図―1 福島県伊達市のセシウム放置量

 福島では除染はほぼ完了しており(6)、今後は除染で減るなどはあり得ません。


 ※1 (7)のデータを(8)に示す手法で8月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(9)による。
 ※3 海開き対象の海水浴場は(10)(11)による。
 ※4 海水浴場の位置は(12)による。
 図−2 福島県の海水浴場

 図に示す通り福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(13)地域が広がっています。事故8年目の福島は汚染されたままです。
 そして放射能が飛びっ散っています。


 ※(14)を転載
 図―3 放射能が飛びっ散っている福島

 図―1に示す様にセシウムで残っているのは大部分が半減期30年のセシウム137です(15)。30年を経ても半分が残ります。60年で4分の1、10分の1になるには100年かかる計算です(0.1≒0.5(100÷30))。今後、数十年は汚染が続きます。
 福島第一には幾つかの排水路があります。以下に示します。 


 ※(16)にて作成
 図―4 福島第一排水路

 以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


 ※1(16)で作成
 ※2 法定限度は(17)に示すストロンチウム90の基準値を(18)にて全ベータに換算
 図―5 福島第一路排水の全ベータ濃度

 福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島第一原発は今も放射能を出し続けています。
 水質が心配です。以下に海開き式が行われた福島・四倉海水浴場(10)の全ベータ濃度を示します。


 ※(19)にて作成
 図―6 四倉海水浴場の全ベータ濃度

 図に示す様にこれまでは1リットル当たり0.02ベクレル程度だったのが、今年は0.06ベクレルに跳ね上がり、過去最高を記録しました。
福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の2011年3月12日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から1ヶ月以上が過ぎた2011年4月22日です(9)。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました(20)。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました(21)。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。葛尾村の大部分と飯舘村の全域が計画的避難区域になりました。また、逆に大部分ないしは全域が計画的避難区域に指定されたのは葛尾村と飯舘村だけす(9)。事故前に葛尾村では3,448頭の牛と3,863頭の豚が飼育されていした(22)。これは葛尾村の事故前の人口1,531人(23)を超えます。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました(24)。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この2村で強くでるはずです。
 以下に葛尾村・飯舘村の合計の赤ちゃん誕生数を示します。


 ※1(25)を集計
 ※2 各年3月からの1年間、ただし2018年は6月まで
 図―7  福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになっています。2011年3月から18年6月を合計すると
 男の子 196人
 女の子 259人
です。こにような事が偶然に起こる確率を計算したら0.3%でした(26)。普通は男の子が多く生まれるので(27)異常な事態です。
 福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


 ※(28)をキャプチャー
 図―8 福島県の綺麗な女性(海の家の方) 

 でも喜んでもいられないようです。
 ABCCは1947年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下さえた原爆の影響について調査しました。その後1972年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され(29)、現在も続いています(30)。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています。その根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比(出生性比)に異常がなかったことあげています(31)(32)。
 福島の放射能汚染は福島の皆様を傷つけていそうです。
 今から5年前の2013年7月に福島県には15〜19歳の女性が49,104人いました。5年を経て今年(2018年)7月に、彼女達は20〜25歳になりました。今年7月の福島県には20〜24歳の女性は31,802人です(20)。
 2018年上半期(1−6月)の福島県の20代前半の社会増減を集計するとを集計すると
  男性 △1,118人減
  女性 △1,764人減
で男性の1.6倍の20代前半女性が福島から逃げたしています(20)。
 20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。以下に20代前半の各年1から6月までの社会的増減の推移を示します。


 ※1(25)を集計
 ※2 各年1〜6月を集計
 図−9 20代前半のの社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が事故後の8年間、男性の社会減を大きく超えています。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。福島では赤ちゃんが生まれなくなります。
 福島県いわき市では同市の観光をPRするキャンペーンクルーの「サンシャインガイドいわき」の御列席のもと海開きの式典が行われました(10)


 ※(32)を転載
 図―10 いわき市の海開き登場した「サンシャインガイドいわき」の皆様

「サンシャインガイドいわき」は3名なのですが(33)、海開きに出たのは2人です(10)。1人は逃げ出したようです。
 福島の女性は大変に綺麗です。何処へいっても歓迎されます。敢て汚染が続く福島に残る事はありません。

 福島を代表する果物にモモがあります(34)。今年もTOKIOの皆さま出演の福島産モモのテレビCMが流れています(35)。


 ※(36)を引用
 図−11 TOKIOの皆さま出演の福島産モモのCM

 福島が汚染されている以上は多くの方が福島産を避けるのは当然の事です。モモの最大産地の山梨県です。福島県は2位です(37)。以下に各年7月の東京中央卸売市場でのモモ価格をしめします。


 ※(38)にて作成
 図―12 福島と山梨産のモモ価格

 福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後にさらに安くなりました。1キログラム当たりで
 事故直後(2011年7月)福島産△211円安(福島産364円、山梨産548円)
 今年(2018年7月)  福島産△227円安(福島産456円、山梨産673年)
で(38)、事故直後に比べ今年7月の方が価格差が大きくなっています。
 福島産の価格回復の見込みはありません。福島が汚染されている以上は当然です。
 今年、福島では原釜尾浜、四倉、薄磯、勿来の4海水浴場が営業しました(10)(11)。全ての海水浴場で営業期間を終え海じまいしました(29)(30)。以下に海水浴客数を示します。


 ※(39)(40)(41)(42)で作成
 図―13 福島の海水浴客数

 図に示す様に事故前に比べ大幅に減っていいます。福島が汚染されている以上は当然です。

 福島では次々に避難指示が解除されています(9)。このうち南相馬市(43)、楢葉町(44)、葛尾村(45)、浪江町(46)、川俣町(47)、飯舘村(48)、富岡町(49)では、月末ないしは各月1日時点と避難者数と町内在住人数等を発表しています。以下に集計結果を示します。


 ※(43)〜(48)、(50)(51)(52)で作成
 図―14 旧避難地域の在住者数と避難者数

 図に示す様に居住者が戻りません。避難指示が解除されたとしても、旧避難区域は図―1に示す様に福島の中でも特に汚染が酷い場所です。当然です。
 今日(8月21日)は福島県発足を記念して制定された福島県民の日です(1)。福島県の142周年をお祝いしたのですが、
 @除染しても取れない放射能
 A福島第一から漏れ続ける放射能
 B若い女性が逃げて行く
 C回復しない福島産価格
 D回復しない福島の観光客
 E避難指示を解除しても、戻らない居住者
等が起こっており、福島の未来は暗そうです。
  
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 図―12,13に示す様に福島は多くの方から避けられています。これは福島の方も同じです。 

 福島県郡山市ではブドウの出荷が行われています(53)。同市産ブドウは美味しいそうです(54)。福島県は福島産ブドウは「安全」だと主張しています(55)。でも、福島県郡山市市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


 ※(56)を引用
 図―15 福島産ブドウが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2625.html
(1)<福島県民の日> - 福島県ホームページ
(2)めげ猫「タマ」の日記 福島県について
(3)福島第一原発事故による放射性物質の拡散 - Wikipedia
(4)除染とは何か?|除染の進め方と必要性について|除染についての基礎情報|除染情報サイト:環境省
(5)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの6割が残る福島県本宮市
(6)福島県の除染措置完了市町村について|除染実施区域(市町村除染)の概要・進捗|除染情報サイト:環境省
(7)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(8)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(9)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(10)待ってたぞ!夏 いわきで海開き | 県内ニュース | 福島民報
(11)海の家8年ぶり設置、21日に海開き 相馬の原釜尾浜海水浴場 | 県内ニュース | 福島民報
(12)平成30年度水浴場の環境放射線モニタリング調査結果 - 福島県ホームページ中の第1回 平成30年4月19日〜5月11日調査分(速報) (PDF:332KB)(平成30年6月4日更新)
(13)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(14)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(15)半減期 - Wikipedia
(16)中長期ロードマップ|東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年7月26日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第56回事務局会議)⇒【資料3-6】環境線量低減対策(7.00MB)
(17)サンプリングによる監視|東京電力
(18)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(19)水浴場 - 福島県ホームページ
(20)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ&A:農林水産省
(21)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について:農林水産省
(22)わが葛尾村の農業 -022/036page
(23)葛尾村 - Wikipedia
(24)飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
(25)福島県の推計人口(平成30年7月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(26)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村
(27)出生性比
(28)原釜尾浜海水浴場が最終日迎える|NHK 福島県のニュース
(29)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(30)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(31)全文 - 放射線影響研究所
(32)めげ猫「タマ」の日記 福島海開き、キャンペーンクルーが逃げ出した!
(33)第30代サンシャインガイドいわきが決定いたしました! | いわき市 観光情報サイト IWAKI
(34)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(35)TOKIO思い熱く 新CM完成 | 県内ニュース | 福島民報
(36)ふくしまプライド。
(37)桃の生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(38)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(39)昨年の倍 9万5336人 今年度いわき3海水浴場客数 震災後最多 | 県内ニュース | 福島民報
(40)ローカルTime FNN被災地発...
(41)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(42)めげ猫「タマ」の日記 福島・海じまい、海水浴客は事故前の7.5%
(43)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市
(44)楢葉町内居住者数について|楢葉町公式ホームページ
(45)住民生活課 - 葛尾村ホームページ(過去の掲載分も含む)
(46)浪江町ホームページ トップページ
(47)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ
(48)平成30年8月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(49)福島県富岡町|花と緑があふれる町
(50)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(51)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除の富岡町、7割は新規転入者(3〜5月)
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[戦争b22] 中国、台湾への軍事侵攻に向け沿岸部にミサイル整備…習近平、悲願の中台統一か(Business Journal)
中国、台湾への軍事侵攻に向け沿岸部にミサイル整備…習近平、悲願の中台統一か
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24502.html
2018.08.21 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


 中国人民解放軍建軍90周年 内モンゴル自治区でパレード(写真:新華社/アフロ)


 中国人民解放軍が台湾への軍事侵攻に向けて、ミサイルを沿岸部に整備し、潜水艦部隊を集結、さらに航空母艦打撃群の台湾海峡派遣など、戦闘能力を増強する準備を着々と整えている。16日に発表された米国防総省(ペンタゴン)の議会向け年次報告書によって明らかにされた。

 中国軍は2012年秋に軍トップの党中央軍事委員会主席に就任した習近平中国共産党総書記によって軍備を拡大するとともに、陸海空3軍やロケット砲兵部隊が一丸となり、米軍との戦闘を想定した実戦形式の台湾有事作戦の軍事演習を頻繁に実施。同時に、反腐敗闘争によって弛緩しきった軍上層部を更迭するなど、軍事強化路線を強力に推進している。
 
 ペンタゴン報告書は「これらの目的は近い将来の台湾進攻を視野に入れたもので、台湾や周辺地域の安全保障政策を脅かすのは確実だ」と指摘しており、日本を含む東アジア情勢に大きな影響を及ぼすことが予想される。

■台湾海峡トンネル高速鉄道構想

 報告書は「米議会年次報告―中華人民共和国をめぐる軍事増強と安全保障問題」と題しており、ペンタゴンが毎年、議会向けに作成している。今年の報告書では「中国人民解放軍は隣接する民主的な島である台湾への軍事侵攻の準備を着実に進めている。解放軍は台湾を制圧するために、最新鋭の軍事兵器を開発、いつでも使えるように実戦装備している」と指摘している。

 しかし、報告書は「台湾の軍事的な安全が保障されているのは台湾が(米軍から供給される)高度な最新鋭軍事兵器を保有していることに加えて、100マイル(約160km)にも及ぶ台湾海峡によって、解放軍が台湾に容易に軍事力を行使できない点にある」とも強調している。
 
 中国政府は最近、この「台湾海峡」という最大の難関を攻略する具体的な計画を発表した。それが「台湾海峡トンネル高速鉄道構想」だ。実は、中台間を高速鉄道で結ぶという構想自体は16年3月、北京で開かれた全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)の16〜20年の中期経済目標「第13次5カ年計画」に盛り込まれていた。

 中国が中台の両岸を鉄道で結ぶ案を検討していることはそれまでも伝えられたことがあったが、16年の全人代では正式な研究計画として書き込まれたことから、中台双方で話題となった。だが、16年の計画では具体策は挙げられておらず、海底トンネルを掘削するのか、あるいが橋を架けるのかなど具体的内容は不明で、台湾側は「荒唐無稽な計画で、台湾統一工作の一環。プロパガンダであり実現不可能」と冷ややかな反応が大半だった。

 中国側の窓口機関、海峡両岸関係協会トップの陳徳銘会長も当時、台湾・中央通信の取材に「中国には台湾と建設に向けて協力できる技術、資金があるものの、これは政治的な問題で、実現には時間が必要」と述べるにとどまっていた。

 ところが、ここにきて中国における技術分野の最高研究機関で中国政府直属の中国工程院が「台湾海峡海底トンネル鉄道計画」をぶち上げたのだ。中国工程院のメンバー(院士)は現在600人あまりで、中国版新幹線である「高速鉄道プロジェクト」など国家の最重要プロジェクトには必ず携わっており、最近では習氏が「国家千年の計」として自ら提示した史上最大規模の建設プロジェクトとなる河北省雄安県一帯の「首都経済圏構想」も中国工程院が深くかかわっている。

 工程院が示した台湾海峡海底トンネル鉄道計画によると、起点は福建省沿岸の平潭(へいたん)島で、台湾側の最終地点は新竹市で「台湾のシリコンバレー」と呼ばれるIT関連の企業や工場が集中している沿岸都市。

 この計画は日本の青函トンネルがモデルだが、青函トンネルが海底下約100mの地中を穿って、海底トンネル部分は23kmなのに対して、中台海底トンネルは海底トンネル部分が135kmと長い分、トンネルの深度も海底下約150mとけた外れに深くなっており、技術的に極めて難しいとみられる。

 しかし、無事完成すれば高速鉄道の速度は時速250kmと、中台間を約30分でつなぐ計算だ。工程院は台湾海峡海底トンネル鉄道を旅客用として位置付けているが、場合によっては軍事的にも兵員輸送に転用でき、解放軍による台湾侵攻の重要な輸送ルートとなる。
 
 台湾側も軍事転用に警戒を強めており、いつ着工できるかどうかは現時点では見通しはつかない状態。だが、中国側の計画では「2030年の完成を目指す」としている。そのとき、習氏は73歳となるが、この春の全人代で国家主席の2期10年の任期を撤廃しただけに、理論上は習氏がそのまま最高指導者として君臨することは可能だ。

■台湾統一

 中国では習近平体制に入ってから、軍事演習を強化しているほか、最近でも解放軍による10万件以上の「有償服務(ビジネス)」を全面的に禁止する決定を下した。7月初旬の軍機関紙「解放軍報」も社説で「中国人民解放軍は50年も戦争を経験しておらず、平和病にかかっており、平和ボケが蔓延している」などと軍内の弛緩した雰囲気を痛烈に批判した。軍機関紙が軍を直接的に批判するのは極めて異例。

 習氏は12年秋に党中央軍事委主席に就任して以来、「号令がかかれば集まり、集まれば戦争の準備をし、戦えば勝つ」との軍の基本原則を発表して、全軍に檄を飛ばし、翌年からは毎月のように長期間の実戦形式の軍事演習を行っている。これを踏まえて、社説は「戦争を止められるのは、我々に戦闘能力があってこそだ」述べるとともに「軍は今こそ正しい道に戻り、戦闘訓練に集中しなければならない」と直言するなど、この「平和ボケ社説」は習氏の強い意向が働いているのは間違いない。

 その習氏は台湾の対岸の福建省幹部を17年間も務めるなど台湾問題には強い関心を持ち、「自身の最高指導者としての悲願は中台統一」と親しい側近に語っていると伝えられており、習氏の軍備強化路線の目的は、米軍を撃滅しての台湾統一とみてもおかしくはないのである。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/290.html

[国際23] トランプの元弁護士が罪状認める「米大統領選候補の指示で支払い」(ニューズウィーク)
トランプの元弁護士が罪状認める「米大統領選候補の指示で支払い」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10818.php
2018年8月22日(水)08時53分 ニューズウィーク


8月21日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏(51)は、2016年の大統領選挙に影響を与えるために候補者の指示で支払いを行ったと述べ、選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めた。ニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)


トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏(51)は21日、2016年の大統領選挙に影響を与えるために候補者の指示で支払いを行ったと述べ、選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めた。

コーエン氏はニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で、故意に違法な企業献金に携わったとの訴因、および過度の選挙献金を行ったとの訴因を認めた。

同氏は、大統領選候補の指示で「選挙に影響を与えるとの主目的のために」支払いを行うよう手配したと述べた。候補者の名前は明らかにしなかった。

同氏はこれに先立ち、連邦検察当局と司法取引で合意。また、税金詐欺にかかる5つの訴因と金融機関に虚偽の申し立てをしたとする1つの訴因についても罪を認めた。

判事のウィリアム・ポーリー3世は聴聞の中で、コーエン氏の合意には最大5年3月の懲役刑の可能性が含まれていると述べた。判決期日を12月12日に定めたほか、50万ドルでの保釈を決定した。

コーエン氏は10年以上にわたってトランプ大統領と密接で、トランプ財団でトランプ氏の個人弁護士を務めていたほか、大統領選後も大統領に引き続き助言していたが、ここ数カ月、両者の関係にはほころびが生じていた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/704.html

[政治・選挙・NHK249] 石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


石破氏改憲の正論 主権者国民の「知る権利」なら異論なし ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235838
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 自民党総裁選に出馬を表明した石破茂代議士は、「先にスケジュールありき」の安倍首相の9条改憲論を批判して、さまざまな正論を述べている。その中で、2012年に自民党が党議決定した改憲草案21条の2「国政に関する国民に対する国の説明責任」に言及した。

 これは、為政者にとっては煩わしい条項なので今の自民党は無視しているが、国民主権を実効化する重要な手段である。

 国家権力は立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁)に分立され、それぞれ、ルールを作る、そのルールを全国一律に執行する、そのルールを個別事件に適用する……という役割分担になっている。

 それらの中で、国会(57条)と裁判(82条)は、憲法上、「公開」されることになっている。それは、「権力」の行使を主権者国民が直接監視するためである。ところが、行政府の仕事だけは、憲法上、公開とされていない。だから、情報公開法などを作っても、国は、「公正な行政の執行の障害になる」など、その正当性を主権者国民の側が検証できない理由を立てて、情報公開を拒む傾向にある。森友・加計事件に至っては、周知の通り、公文書を改竄(かいざん)までして事実を主権者国民から隠蔽する挙に出てしまった。

 だから、かねて、主権者国民の知る権利(表現の自由に内在する人権)に対応する国の行政情報公開「義務」を憲法典の中に明記すべきだという主張があり、自民党は、21条(表現の自由)の次に条文を新設して、「国政上の行為(その中で一番多いのは行政)につき、国が国民に説明する責任(情報公開の義務)」を明記したのである。

 これが憲法に新設されれば、モリ・カケ問題に関する安倍政権の対応などは明白に違憲になるであろう。つまり、学校や学部を新設する条件の整っていない法人が、首相と親しいという理由で行政から特別扱いされ、片方は8億円の国有地を事実上無償で入手し頓挫し、他方は100億円以上の公的助成を得て学部を新設してしまった。それに対して首相は「無関係」と言い張り説明を果たしていないが、国民の過半数はそれを信じてはいない。

「知る権利」は筋の良い改憲案である。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/553.html

[経世済民128] 日銀の政策修正で強まる「正常化論」の落とし穴(ダイヤモンド・オンライン) 
日銀の政策修正で強まる「正常化論」の落とし穴
https://diamond.jp/articles/-/177939
2018.8.22 井上哲也:野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長 ダイヤモンド・オンライン




 日本銀行は7月下旬の金融政策決定会合(MPM)で、「量的質的金融緩和」(異次元緩和)策のサステナビリティー(持続力)を強化するための追加措置を導入した。

 声明文の冒頭で、来年10月に予定される消費税率の引き上げの影響に対する配慮も含めて、金融緩和の継続を約束する「フォワードガイダンス」が新たに導入されたこともあり、国内外の金融市場は総じて金融緩和の長期化と受け止め、長期金利は低下、為替市場も円安が進んだ。

 だがここに来て、状況が少し変わってきた。

海外を中心に「正常化」論
世界経済の堅調が追い風


 海外市場を中心に、日銀の政策修正が実は金融政策の「正常化」の第一歩だったのではないかとの見方が示されるようになった。

 背景の1つは、世界経済の先行きに対する慎重論が若干、後退したことだろう。

 米国経済は景気過熱感がうかがわれるほど堅調で、中国も7月以降の景気刺激策の効果が徐々に顕在化することが期待されている。米中にとってリスク要因である貿易戦争も、双方の言葉の応酬はともかく、追加的な措置の発動にはお互い慎重さが目立つ。

 第1四半期に大きく減速した欧州経済にも安定化の兆しが見られる。市場から見ても、日銀が異次元緩和を「正常化」するのに良い環境であるということだろう。

「フォワードガイダンス」についても、時間が経過して、理解が深まった面もあると思われる。

 つまり、「フォワードガイダンス」は金融緩和を「当面の間」、続けることを約束するものだが、それには当然に条件が付されており、欧州中央銀行の先例が示すように、条件が満たされれば金融政策は変更される。

 そう考えると、「フォワードガイダンス」が新たに導入されたことは、実は異次元緩和策の「終わりの始まり」を意味すると理解することもできる。

 こうした見方が出てきたのは、「量的質的金融緩和」の継続が次第に難しくなっているとの認識が広がっているという面もあると思われる。

 今回、日銀が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と銘打って導入したいくつかの措置の内容を見ても、長期金利(10年物国債利回り)の変動幅拡大といっても、上下に10bpの拡大に止まった。

 異次元緩和による副作用を是正するとして、ETFの買い入れについてTOPIXに連動する買い入れ額を増やす措置でも、日銀が企業の主要株主になることで、コーポレートガバナンスが機能しにくくなるという懸念は払拭されないままだし、マイナス金利の見直しも見送られた。

 こうしたことを踏まえて、市場が異次元緩和策の持続力強化には限界があると受け止めたとしても不思議ではない。

物価目標未達での撤退は
さまざまなリスク


 だが一方で、海外市場を中心に目立ち始めた「金融正常化論」にもいくつかの問題がある。

 言うまでもなく、日本では実際のインフレ率が、「2%物価目標」からほど遠い状況だ。消費者物価指数(CPI)の総合インフレ率こそ、原油や生鮮食料品の価格上昇を映じて相応のプラス水準を示す局面も見られる。

 だが、日銀自身が物価動向を判断する基本にしている基調的インフレ率の指標(原油や生鮮食品を除いたCPI)は依然としてゼロ近傍で推移している。

 デフレ回帰への懸念こそ払拭されたが、インフレ期待が高まるモメンタムはうかがわれない。

 従って、こうした状況で金融政策を見直すとすれば、米欧の中央銀行がインフレ目標を達成する見通しを踏まえて金融緩和の縮小に踏み出したような、本来の意味での金融政策の正常化とは全く異なる意味合いを持つことになる。

 海外の「正常化」論には、国内の有識者の議論をそのまま引用するなど、国内での「正常化」論による影響も少なくないように感じられる。

 だが国内での「正常化」論は、「量的質的金融緩和」の導入当時から一貫して主張されているもので、副作用以前の問題として、政策効果自体に疑問を示してきた。その主張は今回の日銀の追加措置を機に大きく変化したようにはみえない。

 結局、適否はともかく、海外市場がこうした文脈で日銀の金融政策の「正常化」を意識してしまうと、インフレ目標を達成しない状況で、「量的質的金融緩和」から撤退すべきという結論になってしまう。

 しかしそうなった場合には、現実問題としていくつものリスクや課題が出てくる。

金融市場が不安定化
今後の金融政策に制約


 まず懸念されるのは金融市場の反応である。

 米欧に続いて日本でも「正常化」で動き出したということで、国債市場や為替市場は、さまざまな思惑から不安定さが増すだろう。

 投資家にとって収益を得るチャンスでもあるからだ。やや誇張して言えば、どのような形であれ資産価格のボラティリティーが上昇することを望むプレーヤーは存在する。「量的質的金融緩和」からの撤退は、そうしたプレーヤーに格好の契機を与えるリスクがある。

 そして、それは足元で実現している景気の安定にとって脅威となり得る。

 海外市場を含めて金融正常化を見込む向きが増えたといっても、そのことが日本の経済や日銀にとって望ましいとは限らないのだ。

 中長期的な課題もある。金融政策の「正常化」を求める有識者の主張に依拠するまでもなく、確かに「量的質的金融緩和」はインフレ目標の達成に対しては十分な効果は出せなかった。しかしこの間に、景気は安定度を増していることも否定できない。

 これには海外景気が良かったことや財政拡張政策の効果も小さくないが、異次元緩和を続けたことで政策金利を実質マイナスに維持できていることが、GDPギャップがプラスで推移する状況を下支えしていることも事実だ。

 それにもかかわらず「量的質的金融緩和」から撤退することは、経済に対するこうしたプラス面もあったにもかかわらず、結局は、異次元緩和策に対してネガティブなイメージを付与する恐れがあるのではないか。

 その場合、次の景気後退を含む将来の局面で、「量的質的金融緩和」と同様の非伝統的な金融政策の手段を講ずることに対して、必要以上の批判や抵抗に直面することにもなりかねない。

 低成長、低インフレの経済の下では、金利操作で対応できる余地が少なく、活用し得る政策手段に制約が増している日銀にとって、これは無視し得ない問題となる。

次の見直しの焦点は
「インフレ目標」をどうするか


 日銀による今回の追加措置は、「量的質的金融緩和」の延命策には限界があることを図らずも明らかにしたとも言える。

 この点では国内外の「正常化」論に傾聴すべき点があるが、だからと言って「量的質的金融緩和」から撤退することには、既に述べたようにかなりのリスクがある。

 そう考えると、日銀が次に金融政策の見直しを行う際には、それはおそらくは再度の延命策でも「量的質的金融緩和」からの撤退でもなく、「2%物価目標」自体の見直しになると思われる。

 景気の安定というメリットを評価するのであれば、インフレ目標と実際の物価の動きの推移を見ながら、インフレ目標の位置付けや金融緩和と目標のバランスを現実的なものにした上で、「量的質的金融緩和」で採用した政策手段を活用しながら、金利の誘導目標などの個々の政策変数を目標に即して調整するといった選択肢も考えられる。

 いずれにせよ、次の見直しは「微調整」「ファインチューニング」といったものではなく、より本質的な政策修正にならざるを得ないだろう。海外市場での見方の変化がこうした兆候を嗅ぎ取っているのであれば、それはまた傾聴すべき面があることになる。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/259.html

[政治・選挙・NHK249] 竹下派は、石破を正式支持をする一方で、安倍批判の敵対的態度を改めないなら撤回するぞ、と脅す 
竹下派は、石破を正式支持をする一方で、安倍批判の敵対的態度を改めないなら撤回するぞ、と脅す
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46de24f1c56c48e339a86a648e2dd362
2018年08月22日 のんきに介護


wei@rosepapy1127さんのツイート。



しかし、他方では、

同派の

自民党参院幹事長、吉田博美議員は、

「私は、石破氏の記者会見に頭に来てるんです。あれじゃ、首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍』を掲げて総裁選をやるんなら支持しないと言ってやるつもりなんです」

などと述べる。

☆ 記事URL:https://seijichishin.com/?p=7231

握手しながらぶん殴ってやろうという態度だ。

しかし、

ゆみ@yumidesu_4649さんによると、



個人攻撃というなら、

石破の安倍に対する批判より

安倍の石破に対する陰湿な嫌がらせの方がよほど党として深刻だろう。

品性にかけ、

知力、胆力においても負けているのが

露に過ぎる。




関連記事
竹下派・自民党参院幹事長・吉田博美議員「石破氏の記者会見に頭に来ている。反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない」
https://seijichishin.com/?p=7231

<報ステ>自民党関係者「石破さんが言っているようなディベートはやりたくない。形だけの総裁選が出来ればいいんじゃないか」
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/429.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/554.html

[政治・選挙・NHK249] スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念(日刊ゲンダイ)  
 


スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235829
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 募集にはカネをかける(東京ボランティアナビHP)

 一躍時の人となった、「スーパーボランティア」こと尾畠春夫さん(78)。山口県で行方不明となっていた藤本理稀ちゃん(2)を発見して以来、英雄扱いだ。「ボランティアは人を頼ったり、物をもらったりしちゃいけない」「自己完結、自己責任」――。尾畠さんの言動が世の中から称賛されている一方で、政治利用されるのではとの懸念が出てきた。

 その心配の種が、人手不足が予想される東京五輪のボランティア募集。約11万人のボランティアを集めるため、東京都は約4000万円をかけ、人気女優の広瀬すずを起用した募集動画を制作。来月下旬からテレビCMとして放送する予定だ。また、全国の大学で説明会を開いており、ボランティア活動を紹介したチラシを30万部配布するという。文科省とスポーツ庁も先月、五輪期間中の授業や試験日程を変更できる旨を全国の大学に通知し、大学生のボランティア参加を暗に働きかけている。

 政府と都は「ボランティア募集」にはカネをかけるのに、有償でスタッフを雇う気などサラサラない。それゆえ、見返りを求めないボランティアの鑑と称賛される尾畠さんの言動に、“利用価値”を見いだしてもおかしくない。実際、一部の芸能人などが「尾畠さんに国民栄誉賞を!」と叫ぶ一方、ネット上では、<(組織委が)尾畠さんを無償奉仕の象徴的存在として祭り上げそう><(尾畠さんが)東京五輪のボランティア募集活動に利用されそう>などと不安視する声が出ている。

「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「例えば、尾畠さんが、全国で行われているボランティア募集の説明会などに引っ張り出されたとしたらおかしな話です。行政がそういう動きをしたら、全力で阻止しないといけません。そもそも、ボランティアは参加者が自発的に行うものなので、行政が懸命になって集めること自体、違和感を覚えます。尾畠さんの活躍は喜ばしい話題として報じられているので、まさか利用するなんてことはないでしょうが」

 リオ五輪の閉会式にマリオで登場したり、人気者とみるや国民栄誉賞を乱発したりする安倍首相のことだ。油断はできない。














































関連記事
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/539.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/555.html

[経世済民128] 9月28日で打ち切り!年金「後納制度」を知っておこう(女性自身)
9月28日で打ち切り!年金「後納制度」を知っておこう
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-00010009-jisin-soci
女性自身 8/22(水) 16:03配信


年金未納がある人は急いで後納を検討した方がよいでしょう。具体的には9月28日が期限となります。


「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」

そう話すのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。この支給年齢の引き上げに加えて、政府と財務省がもくろんでいるのは「支給年金の減額」だ。

「これは、現役世代から徴収する年金収入や、国庫金からの年金財源としての支出の上限を固定してしまう『マクロ経済スライド』によるもの。収入が固定されてしまうと、当然、それぞれに給付される年金額は大幅に減ってしまうというわけです」

年金減額も“待ったなし”の状態――この状況に、50代の主婦は不安を漏らす。

「65歳になっても年金が減るなら、60歳になったときに前倒しでもらっちゃったほうがいいんじゃないかしら……?」

「前倒しにもデメリットがある」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんだ。

「前倒し受給というのは、60歳から64歳までの段階で『65歳になった』と仮定されるものです。すると、60歳からの5年間は『国民年金の任意加入』の対象外となってしまうんです。なぜなら、65歳になってしまうと、この『任意加入』の制度は利用することができないからです」

中村さんが語る「国民年金の任意加入」とは、納付期間10年間という受給資格を満たしていない場合と、納付期間が40年未満の場合に追加で加入できる制度。60歳以降も保険料の納付済期間を増やすことができ、老齢基礎年金の額が増える。

しかし、40代、50代の人でも未納の年金を後納できる制度がある。加谷さんがこう説明する。

「通常、納め忘れた場合は2年までさかのぼることができます。さらに、後納制度というものを使えば、申請することで5年まで遡って納付できますが、この制度は今年の9月末で打ち切りとなるんです。未納がある人は急いで後納を検討した方がよいでしょう。具体的には9月28日が期限となります」

自分の未納期間などは、年1回、誕生月に郵送されるはがき「ねんきん定期便」、パソコンやスマホで見られる「ねんきんネット」で把握できるようになっている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/260.html

[経世済民128] 「年金分割」はマストに…専門家語る離婚時のベストな受給法(女性自身)
「年金分割」はマストに…専門家語る離婚時のベストな受給法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-00010008-jisin-soci
女性自身 8/22(水) 16:03配信


(専門家が)提案するのが、50歳で離婚してからの就職だ。


きちんと払っていれば、誰もがもらえるはずの年金。老後の生活には欠かせないが、場合によっては「もっともらえるはずだった」なんてことも。受け取り漏れのないよう、賢い受給方法を知ろう。

「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」

こう話すのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。

年金についての制度は把握できても、実際自分を取り巻く環境は大きく変わる可能性がある。夫との離婚や、死別、さらには親の介護による“家計難”を不安に感じている人も多いだろう。

そこでファイナンシャルプランナーの中村薫さんに、夫との離婚における、主婦の賢い年金受給法を教えてもらった。

【ケース:離婚】「年金分割」はマスト! できれば自分の「厚生年金」を確保しよう

25歳で結婚し、婚姻期間は25年間、その間の夫の平均年収が400万円だった場合について、中村さんが解説する。

「貯蓄も、離婚時に折半する共有財産も多くないかもしれませんので、『年金分割』を考えるはずです。年金分割とは、婚姻期間の夫の全報酬から割り出される年金額の『最大2分の1』を妻が65歳から受け取れる制度です。このケースで試算しますと、年額27万円ほどが受け取れる額です。これに国民年金の年額約77万円を足しても、100万円ちょっとですので、これだけで暮らしていくのは難しいでしょうね」

では、60歳になるまで待って離婚した場合、分割の額はどれだけ増えるのだろう?

「夫の60歳までの10年間の平均年収が600万円だったとすると、年額約43万円になりますので、10年我慢して増えるのは年額15.6万円ほどです」

まだまだ老後のための額としては心もとない……。そこで中村さんが提案するのが50歳で離婚してからの就職だ。

「月収20万円、手取り14万円の会社に就職して60歳で退職した場合は、年額168万円以上の収入があります。さらに自身でも厚生年金を10年間納めることになりますから、65歳からの厚生年金受給額は年額約12万円。こちらのほうが前向きとも言えますね」

就職によって得た厚生年金年額は12万円。10年間働いた年収の総額は約1700万円になる。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/261.html

[政治・選挙・NHK249] 高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?(マネーポスト)
高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/22(水) 16:00配信 週刊ポスト2018年8月31日号


「子供に迷惑をかけない」つもりだったのが…(イメージ)


「終活」という言葉を考え始める世代からは、こんな声が少なくない。「子供には迷惑かけたくない」――。

 人生100年時代、病気のリスクは今以上に高まる。だが、子供世代の賃金環境は芳しいとはいえず孫たちの学費もかかる。離れて住んでいれば、行き来する交通費だってバカにならない。

 だから、自分たち夫婦が病気や介護が必要になったとき、子供にはできるだけ負担をかけたくない。寝たきりになっても、仕事で忙しい子供夫婦に介護してもらうなんて気が引ける。

 そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが、体の自由が効かなくなる前に、「介護付き有料老人ホーム」に入居する選択肢だろう。万一の場合も安心だし、子供に介護の手間をかけさせることなく、孫を連れてホームに遊びに来てもらえばいい。理想的なようだが、費用を知ると気が重くなる。ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一(とうのす・まさかず)氏が語る。

「民間の介護付きホームには入居一時金ゼロや安い施設もあります。それでも、賃料や共益費、食費をあわせると1人あたり毎月20万円前後は必要になる。介護サービスを受けるとそれに自己負担分が加わります」

 夫婦2人ともにホームに入れば、月額費用は2倍、とても年金だけではまかなえない。不足分は蓄えを取り崩して支払うことにしても、貯金が尽きれば結局、子供に負担をかけることになりかねない。

 自分たち夫婦ががんなど重い病気になったとき、「高額な治療費を子供に出させるのは忍びないから」と、手厚い特約保障のついた民間の医療保険への加入を検討している人は多いはずだ。

 病気のリスクは75歳からの後期高齢者になるとグンと高まる。がん保険をはじめ、介護特約付きなどの医療保険に加入しておくと、確かに病気や介護が必要になった時の入院費や介護費用負担の心配はなくなるが、そのかわりに保険料は高い。

 75歳から10年払いで手厚い特約付きの介護保険(終身保障型)に加入する場合、掛け金総額はざっと300万円ほど見ておく必要がある。夫婦2人なら600万円だ。掛け金は年金だけでは払い切れそうにないから、なけなしの貯金を取り崩すことになる。

 果たして、それが「子供に迷惑をかけない」選択なのだろうか。病気への「備え」を厚くすると、日々の生活は苦しくなり、やはり子供の仕送りに頼らざるを得なくなるかもしれない。

「相続」も考えておかなければならない重要テーマだ。「年金を切り詰めてでも、子供や孫に少しでも遺産を残してやりたい」

 そう思うのは親心だろう。しかし、相続税を考えると、コツコツ貯めて「遺産」として残すのが得策とは限らない。子供世帯の「子育て負担」が重いようなら、孫の学費や塾の月謝を払い、生前から資産を贈与しておく方が喜ばれ、節税にもなる。良かれと自宅の不動産を残したために、子供の重い負担になっては本末転倒だ。

「終活」も同じだ。「葬儀費用くらいは生前に払っておこう」と互助会に何口も加入するシニアは非常に多い。だが、「これで子供たちは葬儀代を払わなくていいはずだ」と思っていても、掛け金を多く払うほど葬儀は盛大になり、結局、多額の追加費用が請求されるケースは珍しくない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/556.html

[経世済民128] 高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?(マネーポスト)
高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/22(水) 16:00配信 週刊ポスト2018年8月31日号


「子供に迷惑をかけない」つもりだったのが…(イメージ)


「終活」という言葉を考え始める世代からは、こんな声が少なくない。「子供には迷惑かけたくない」――。

 人生100年時代、病気のリスクは今以上に高まる。だが、子供世代の賃金環境は芳しいとはいえず孫たちの学費もかかる。離れて住んでいれば、行き来する交通費だってバカにならない。

 だから、自分たち夫婦が病気や介護が必要になったとき、子供にはできるだけ負担をかけたくない。寝たきりになっても、仕事で忙しい子供夫婦に介護してもらうなんて気が引ける。

 そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが、体の自由が効かなくなる前に、「介護付き有料老人ホーム」に入居する選択肢だろう。万一の場合も安心だし、子供に介護の手間をかけさせることなく、孫を連れてホームに遊びに来てもらえばいい。理想的なようだが、費用を知ると気が重くなる。ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一(とうのす・まさかず)氏が語る。

「民間の介護付きホームには入居一時金ゼロや安い施設もあります。それでも、賃料や共益費、食費をあわせると1人あたり毎月20万円前後は必要になる。介護サービスを受けるとそれに自己負担分が加わります」

 夫婦2人ともにホームに入れば、月額費用は2倍、とても年金だけではまかなえない。不足分は蓄えを取り崩して支払うことにしても、貯金が尽きれば結局、子供に負担をかけることになりかねない。

 自分たち夫婦ががんなど重い病気になったとき、「高額な治療費を子供に出させるのは忍びないから」と、手厚い特約保障のついた民間の医療保険への加入を検討している人は多いはずだ。

 病気のリスクは75歳からの後期高齢者になるとグンと高まる。がん保険をはじめ、介護特約付きなどの医療保険に加入しておくと、確かに病気や介護が必要になった時の入院費や介護費用負担の心配はなくなるが、そのかわりに保険料は高い。

 75歳から10年払いで手厚い特約付きの介護保険(終身保障型)に加入する場合、掛け金総額はざっと300万円ほど見ておく必要がある。夫婦2人なら600万円だ。掛け金は年金だけでは払い切れそうにないから、なけなしの貯金を取り崩すことになる。

 果たして、それが「子供に迷惑をかけない」選択なのだろうか。病気への「備え」を厚くすると、日々の生活は苦しくなり、やはり子供の仕送りに頼らざるを得なくなるかもしれない。

「相続」も考えておかなければならない重要テーマだ。「年金を切り詰めてでも、子供や孫に少しでも遺産を残してやりたい」

 そう思うのは親心だろう。しかし、相続税を考えると、コツコツ貯めて「遺産」として残すのが得策とは限らない。子供世帯の「子育て負担」が重いようなら、孫の学費や塾の月謝を払い、生前から資産を贈与しておく方が喜ばれ、節税にもなる。良かれと自宅の不動産を残したために、子供の重い負担になっては本末転倒だ。

「終活」も同じだ。「葬儀費用くらいは生前に払っておこう」と互助会に何口も加入するシニアは非常に多い。だが、「これで子供たちは葬儀代を払わなくていいはずだ」と思っていても、掛け金を多く払うほど葬儀は盛大になり、結局、多額の追加費用が請求されるケースは珍しくない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/262.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍総理、本は一冊も読まないんですか? 
安倍総理、本は一冊も読まないんですか? 
https://85280384.at.webry.info/201808/article_174.html
2018/08/22 15:58 半歩前へ

▼安倍総理、本は一冊も読まないんですか? 

 「総理、夏休みはゴルフと飲食だけですか? 本は一冊も読まないんですか? 人よりバカなんですから少しは勉強したらどうですか?」―。こんな質問をする記者はいないのだろうか?

 フェイスブックにそんな投稿があった。

 安倍晋三ほど本を読まない男は珍しい。何年か前に読んだと言って公表したのが右翼の百田尚樹と名乗る者が書いた戦争を美化した「永遠の0」だ。

 安倍晋三はことほど左様に知識や教養とは無縁な男だ。

 だから国会で野党から質問されても、質問の意味が分からず知っている言葉を並べて、それでオシマイ。

 志位和夫や山本太郎は、あっけにとられてしばらく開いた口がふさがらなかったくらいだ。

 安倍晋三とは対照的だったのが大平正芳元総理である。この人はこよなく書籍を愛する方だった。

 土曜日の午後など時間が空いた時は、虎の門書店に立ち寄り、自ら本棚を嬉しそうに物色した。

 30分ほどかけて数冊の書籍を買い求めた。その中には哲学書なども含まれていた。

 元総理は読み終えると、郷里の香川県に送り、日ごろ書籍に触れる機会が少ない青少年たちに読んでもらっていた。地元の人はこれを「大平文庫」と言った。

 こう書くと今の人は、「本はスマホで読める」「ほんはアマゾンで取り寄せられる」と言うかもしれない。が、あの当時はネットも、スマホもなかった時代だ。

 元総理は記者が問いかけると、「あー、うー」としばらく考え込んだ。総理のひと言がどれほど大事か熟知しているからである。常に熟考したのち言葉にした。誠に思慮深い総理だった。

 間違っても総理席からヤジを飛ばすような人ではなかった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/557.html

[経世済民128] 中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/546.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/263.html

[お知らせ・管理21] 2018年8月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
55. 赤かぶ[152] kNSCqYLU 2018年8月22日 17:18:48 : rjfC93WpoU : rByf@4OdcPQ[2]
投稿板を間違いました。削除をお願いします。

削除依頼
高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/556.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 22 日 16:41:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

訂正投稿
高齢者「お金のことで子供には迷惑かけたくない」 だが現実は?(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/262.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 22 日 16:43:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/531.html#c55

[政治・選挙・NHK249] 小池百合子の皮算用、「オリンピックは、必ず黒字になる」という仕掛けを成り立たせるトリック 
小池百合子の皮算用、「オリンピックは、必ず黒字になる」という仕掛けを成り立たせるトリック
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cbb0db9582489da835684c83defc9d19
2018年08月22日 のんきに介護


sarah(この国法治国家だったよね?)@lovelovesarahさんのツイート。






利益は、

全額を五輪組織委が手にするけど、

支出すべき費用は、

国民任せ、と。

なるほど、それなら組織委は、

濡れ手に粟だ。

その結果、国民が何万人、何十万人規模で

塗炭の苦しみに

苛まれようがそんなことぁ、知ったこっちゃないというわけだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/558.html

[政治・選挙・NHK249] 「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬(日刊ゲンダイ)


「障害者雇用水増し」問題 厚労省の天下りに高額役員報酬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235913
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 どうする加藤大臣(C)日刊ゲンダイ

 障害者雇用の水増し問題を巡って21日、野党が厚労省など13府省庁にヒアリングした。水増しの有無について質問が飛んだが、いつもの「官僚答弁」で実態はウヤムヤ。さらに、静岡や島根など計10県の教育委員会なども水増しに手を染めていたことが発覚し、底が見えなくなってきた。

 雇ってもいないのに、国のルールに従って障害者を雇用している、と国も自治体も虚偽報告を続けていたのだから、とんでもない話だ。

 ヒアリングでは、各省庁とも示し合わせたように「精査中」と口を揃えていたが、関心を集めたのは、農水省と国交省が「6月20日に厚労省から『再点検』の依頼がきた」と発言したことだ。厚労省は早い時期から問題を把握しながら、“隠蔽”していた可能性がある。

「ちょうどあの頃、厚労省は裁量労働制の基となるデータの不備が発覚し、野党から責められていた。新たな問題を追及されることを恐れ、“隠蔽”したのではないかとみられています」(霞が関関係者)

 いずれにせよ、42年間も水増しを“放置”していたのだからフザケているが、問題発覚で改めて疑問視されているのが、厚労省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の存在だ。

 従業員100人超の企業は、障害者雇用率2.2%の達成を義務付けられており、未達の場合、不足1人当たり月5万円の納付金を徴収される。機構は徴収業務と、多数の障害者を雇用する企業への調整金の支給業務を担っているが、徴収した“罰金”を右から左に流すだけなのに、役員報酬がヤケに高額なのだ。

 全8人の役員のうち、最高は理事長の年間約1780万円。ヒラの理事でも1000万円オーバーが複数いる。しかも、2人は厚労省出身だ。なぜ高額報酬を払う必要があるのか。機構に問い合わせたが「担当者が出払っており、返答できない」という。ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「公式な経歴を見たところ、2人の役員は本省に籍を置いたまま機構に移る『現役出向』というもので、事実上の天下りです。退職するよりも本省での在籍期間が長くなる分、退職金の額も増えます。納付金の徴収業務は、厚労省の業務の一環で強制性が強いため、取りっぱぐれることはあまりありません。難解な業務ではありませんし、役員に高額報酬を支払う必要はないのではないか。障害者の方が生き生きと働ける環境づくりに使うべき納付金を、厚労省の役人が食いつぶしている格好です」

 厚労省は一体どこを向いて仕事しているのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/559.html

[国際23] 中国・北朝鮮・イランが強硬策に出かねないトランプ外交の危うさ(ダイヤモンド・オンライン)
中国・北朝鮮・イランが強硬策に出かねないトランプ外交の危うさ
https://diamond.jp/articles/-/177941
2018.8.22 田中 均:日本総合研究所国際戦略研究所理事長 ダイヤモンド・オンライン




 米国がどう考え、どう行動するのか、これにどう向き合うのかは日本にとって最大の外交課題であるはずだ。折しも自民党総裁選挙が迫っている。自民党総裁選挙は事実上、首相を選ぶ選挙である。候補者はトランプ大統領の米国との向き合い方についても正面から議論してほしいものだ。

トランプ流アプローチは
世界でリスクを生んでいる


 トランプ大統領のアプローチは従来の米国大統領とは大きく異なる。それは「力を背景にした取引」ということだろう。

 トランプ大統領はオバマ前大統領の国際協調路線を根底から覆し、米国は地球温暖化対策についてのパリ合意やTPP、イランとの核合意から離脱した。

 それだけではない。貿易についてはWTO的アプローチを排し、日本、EU、カナダ、韓国という同盟国を含め、自国の法律に基づく一方的な制裁関税を課すという行動に出た。

 そこには世界のリーダーである米国がよって立つべき「ルール」や「民主主義的価値」を優先する姿勢は希薄だ。相手に力を見せつけ、米国にとって有利な取引に持ち込むということだ。

 このトランプ流アプローチは世界の各地域で高いリスクを生んでいる。

 朝鮮半島では、まず「最大の圧力」路線を取り、中国を巻き込んだ経済制裁の強化とともに戦略兵器を持ち込んだ頻繁な米韓合同演習を実施し、「力」を見せつけた。

 北朝鮮がこれに怯え対話へと行動を起こしたと見られがちだが、それが全てではないことにも留意することが重要だ。

 北朝鮮は、根底では米国の力に怯えてはいると思われるが、半面では「非核化」を掲げて米国からの安全を得るという戦略に打って出たと見ることができよう。

「力」を掲げてシンガポールでの合意に持ち込んだと見るトランプ大統領の思惑と「完全なる非核化」を餌に米国からの大きな譲歩を引き出そうとする金正恩委員長の思惑が交差し、非核化の動きは遅く、両者のしのぎ合いは続くのだろう。

 果たして折り合いはつくのか。

 トランプ流の危うさは専門的で緻密な読みより、直感に基づく行動をとることである。北朝鮮のしたたかな計算を打ち破ることができるか。

 北朝鮮は、朝鮮半島問題で当事者から外されるわけにはいかないという習近平主席の強烈な意識と南北融和を政権の柱に据える文在寅政権の思いを巧みに利用し、中国や韓国との交流を積極的に進めていくのだろう。

 これはトランプ政権が非核化の実現を性急に求めることを封じ込めた。既に9月にはピョンヤンで3回目の南北首脳会談が計画されている。

 ただ、北朝鮮が引き続き、核・ミサイルについて生産の動きを止めない時や経済制裁が中・ロ・韓などにより事実上、骨抜きにされていった時にトランプ大統領はどう動くのか。

 つまりトランプ流「力を背景にする取引」が奏功しなかった時に、トランプ大統領は力を行使することを選ぶのかどうか。そうなった場合、日本にとってのリスクは著しく高まる。

北朝鮮・中国・イランは
追い詰められ強硬策に出かねない


 中国との貿易戦争はどうか。米中、お互いが制裁・報復関税をかけあう対立は拡大し、いまのところ解決の糸口も見出せない状況だ。特にハイテク分野での公正貿易を確保するという米国の要求は強い。

 トランプ流「力を背景とする取引」に中国が応じざるを得ない局面になるのか。それとも習近平主席が「弱さを見せてはならない」と突っ張ることになるのか。貿易戦争の拡大は経済合理性とは無縁だ。

 お互いの経済の相互依存が高まっている中で、自国製品の中に他国のコンテンツも多く、高関税の賦課が自らの経済に跳ね返ってくる結果になることも容易に想像できる。

 経済の脆弱性から見れば米国に比べ中国経済は圧倒的に脆弱だが、他方、政治的には世論やメディア、ひいては利益団体からの制約を受けにくい点では、中国のほうが耐久力はあるのだろう。

 7月18日付の本コラム「米中貿易戦争の落とし所は『北朝鮮非核化に中国協力』か」で論じたような取引のシナリオはあり得るとしても、貿易戦争が長引いていけば中国の経済成長の低下が世界経済の足を引っ張るというリスクも大きい。

 対イラン問題でも、米国はイラン核合意から離脱し、8月7日にはイラン自動車業界などに対する制裁を再開し、イランの石油業界とビジネスをしている企業への制裁も11月に再開すると表明している。

 核合意の維持を鮮明にしているEUとの間でも最大の摩擦要因となっている。EUはEU域内企業に対し、米国の制裁措置に従うことを禁じる「ブロッキング規則」を援用するとしているが、やはり最大の市場である米国から締め出されるリスクは欧州の企業には取れまい。

 石油についても日欧などの企業は取引を控えざるを得ないだろう。結局、中国などがイランからの購入を増やしていく可能性がある。

 イランではインフレなど経済情勢の悪化に起因する国内の不満は高まっている。トランプ大統領はイランとの交渉の可能性を否定してはいないが、果たしてその意図はより良き核合意を目指すということなのか。

 米国の識者の多くは、トランプ大統領の真の狙いは、宗教に支配された体制を崩壊させるということではないかと論じる。そうでないとなかなか説明が難しい状況だ。

 そうだとしたら、イランでは強硬派が台頭する可能性が高まり、核合意から自らも離脱することになれば中東の大きな不安定要因となる。

 イランはロシアや中国と緊密な関係を追求するだろうし、イスラエルやサウジアラビアとの緊張は一層、強まる。イランが強硬姿勢に転じて、ホルムズ海峡の封鎖に至る事態も完全に否定するわけにもいくまい。

 北朝鮮、中国、イランが米国の力の前に「取引」に応じるということであれば、朝鮮半島は非核化に向けた動きが一気に進み、中国は貿易戦争を避けて妥協をし、イランはミサイルやテロ支援問題を含んだ核再交渉に応じるということになる。

 しかし、過去の歴史や統治体制から見て、北朝鮮や中国、そしてイランは米国の力に屈服することを最も嫌い、追い詰められればあえて強硬に米国と向き合うことを選択しかねない国々であることを忘れてはならない。ここにトランプ流取引の危うさがある。

米国の内向き志向は長い潮流に
外交戦略の見直し必要


 日本はこのような米国にどう向き合っていくのか。

 米国で時間をかけて進んできた社会の分断がトランプ大統領を生み、「アメリカ第一」的内向き思考を生んだとすれば、これはトランプ大統領がいなくなれば全ては元へ戻るということではなく、長い潮流となる。

 日米関係を外交の基軸としてきた日本が考えるべき課題は深刻だし、日本も中長期的な外交戦略の見直しが必要となる。

 ただはっきりしていることは、近い将来、米国との同盟関係が不必要になるような情勢変化が東アジアに起こるとは考えられないことだ。

 東アジアにはロシアと中国という核保有国、北朝鮮という核保有を疑われている国が存在する。そして過去の歴史の怨念はいまだにこの地域で強く、統治体制や価値観の異なる国々の行動は不透明だ。日米同盟関係は東アジアでの強い抑止力として引き続き重要な意味を持ち続ける。

 一方で「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領の出現により、同盟関係の信頼性が損なわれ始めていることも事実だろう。

 トランプ大統領が取引的アプローチを駆使し、日本に対して防衛費や米軍駐留支援の大幅増額や貿易面で市場開放や関税引き下げの要求を行ってくることは十分に予想される。

 日本は自身の安全保障能力の拡大に努力すべきだし、経済面でも日本市場の一層の透明化、障壁の除去に努力すべきなのだろう。ただ理不尽な要求には従うべきではない。

 日本は、米国に是々非々の態度をとることにならざるを得まい。安倍首相はトランプ大統領に寄り添い首脳間の関係強化に努めている。しかしこれによってトランプ大統領が日本を例外視し配慮するわけではない。
 むしろ米国が日本との関係を重視せざるを得ない“てこ”を日本は持たねばならない。

アジアとの関係強化が
米国を日本重視に向かわせる


 では必要な“てこ”とはなにか。

 1つには東アジアの安全保障環境を良くする外交力だ。

 安全保障環境が改善すれば軍事力の意味は低下する。朝鮮半島の完全なる非核化について日本は当事者としての認識を持って米国を支えるべきだ。

 このため米国、中国、韓国との連携を図り、非核化実現の工程や非核化のコスト分担の枠組み構築などに向けて、能動的外交を展開すべきだ。

 中国との関係については中長期的な戦略を持たなければならない。近年の対中外交は国内の反中・反韓ナショナリズムを意識し、いかに強い主張をするかとか、中国を牽制することにきゅうきゅうとしているように見受けられる。中国と長期的なウィンウィン関係を構想し、これに中国を関与させることこそが正しい戦略だ。

 同時に、日本がこれまでも主張してきた「ルールに基づく国際関係」という観点を徹底させることが対米関係でも“てこ”になる。

 そもそもTPPは自由主義経済のルールを徹底することを目的とした戦略的構想だったはずだ。

 トランプ大統領はここからも一方的に撤退し、自国の通商関連法を援用して一方的制裁を課すといったWTOのルールにそぐわない行動に出ている。日本はTPP拡大、とりわけアジアへの拡大やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定の早急な締結を実現していくべきだ。

 これまでは米国と強い関係を持つことがアジア諸国との関係を強化することにつながってきた。これからの日本の外交戦略はアジアと強い関係を持つことにより、米国を健全な形でアジアにつなぎ止めることを目的とすべきだろう。

(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/705.html

[政治・選挙・NHK249] 石破茂が質問に応えているとネットで話題騒然! 


石破茂が質問に応えているとネットで話題騒然!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_173.html
2018/08/22 15:01 半歩前へ

▼石破茂が質問に応えているとネットで話題騒然!

 状況が大変厳しい状況だと言われているのになぜ出るのか?

 「出なきゃいけないからです。誰もここでもの言わなかったらどうなるんですか?民主主義はどうなるんですか」と石破茂。

 21日朝のモーニングショーに生出演してる石破さん、青木さんや玉川さんの質問に対して的確に答えることが出来るんだよねぇ。安倍だったら絶対出来ないー。  以上

*******************

 質問に原稿を見ないで応えることがネットで大きな話題となっている。それほど今の日本は「異常」なのだ。

 元凶はあの男、安倍晋三である。無知で無教養。親の七光りと小選挙区制のおかげで首相になれた幸運な男だ。

 ただし、いまだに当用漢字が読めない低能である。漢字にはふりがなをつけて係りが手渡す。前代未聞の日本の首相である。まさに珍獣。

いくつか反応を紹介する。

●石破茂氏出演のモーニングショー。問われた事に普通に原稿無しで答える。こんな普通な事が現首相とは違うところ。

 一国の舵取りを、人として成熟していない人物にさせているという現実の危うさを自民党員の方々は、自覚していただきたい。取り返しのつかない状況は、もうそこまで来ています。

●「自分の言ってることが知りたかったら新聞読んでくれ、そんな言い方ってありますか。誰もがその新聞を読んでるわけじゃないんですよ。それが立場は違うかもしれないが自民党や国民に向き合う姿ですか」、と石破茂。

 これは安倍晋三が「私の考えが知りたければ読売新聞を読んでくれ」と発言したことへの反論だ。

 石破茂のこういう言葉も、全部嘲笑によって無化させるのだろう、今の政権は。

●あくまでも安倍を支持する自民党員は、来年の参院選とかそういった将来を見越して安倍に就いている、のではない。

 石破のようなちゃんとした政治家として生き残る能力が無いことを知っているから安倍を支持せざるを得ないのだ。

 能力の不足は何よりも強い結束を産むし、向上心が無いから結果環境が安定して集団内で穏やかになれる。これに気付いて数で勝つために無能をそろえた安倍は天災だ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/561.html

[経世済民128] 年収1000万円"貯蓄ゼロ世帯"2割超の謎 高収入は高支出になるメカニズム(PRESIDENT)
年収1000万円"貯蓄ゼロ世帯"2割超の謎 高収入は高支出になるメカニズム
https://president.jp/articles/-/25925#cxrecs_s
2018.8.20 PRESIDENT 2018年4月2日号


日本経済はこれからどうなるのか。そして、その先行きは私たちの家計にどんな影響を与えるのか。2人の有識者が4つのテーマについて徹底解説する。第1回は「給料」について――。

▼年収1000万円でも2割が貯蓄ゼロ

年収が上がると生活が苦しくなる、という統計データ

日本経済の景気回復はこのままいけば、“戦後最長”を更新する見通しだとされる。日経平均株価は高値圏で推移し、上場企業の業績拡大も続く。だが、一向に実感が得られない。しかも、2018年度の税制改正により、年収850万円を超える会社員は20年1月から増税の対象となる。「年収1000万円あっても、裕福な暮らしとは言いがたい。むしろ、身の丈以上の支出をし、生活が苦しくなる可能性が高い」。

こう指摘するのは、経済評論家の山崎元氏だ。国税庁の「民間給与実態統計調査」(2016年)によると、年収1000万円を超える人はわずか4.2%にすぎない。その数少ない年収1000万円世帯ですら「“上流”とは言えない」(山崎氏)と言うのだから、絶望的だ。

「所有することが社会的なポジションを表現する財産を『地位財』と呼びますが、この扱いが厄介です。たとえば、広くて立派な家は住人の経済力をアピールするし、自動車や高級時計、高級な衣服、子どもに与える教育によって地位が示される場合もあります」(山崎氏)

年収1000万円以上にもかかわらず、貯蓄がまったくない世帯は約2割にも達する。



「ほとんどの人は地位財にこだわるのはくだらないと頭ではわかっています。でも他人の地位財に影響を受けてしまう。こうした人間の本性とも言える衝動に抗えるかどうかが、今後の人生の幸福度を左右します」(山崎氏)

18年の春闘では、「3%賃上げ」が実現するかどうかが争点になっている。企業の業績が好調ならば、給料にも反映されると期待したいところだが。

「ほかの条件を一定とすると、株価が上がるほうが、給料は上がります。ただし、今の相場は企業が人件費を抑えて利益を増やし、自社株買いを行うことに支えられている側面がある。もっとも、人手不足が続けば、給料が押し上げられる可能性は十分あります」(山崎氏)

金を稼ぐよりも、いかに満足感を得られるか

厚生労働省によると、17年12月の有効求人倍率は1974年1月以来、およそ44年ぶりとなる高水準をマークしている。人員確保のため、最も手っ取り早いのが給料の増額なのである。

      

「ただし、人工知能や技術の進歩により、格差は広がる一方です。多少給料が上がっても生活は楽になりません」(山崎氏)

それでは、八方塞がりはどこまで続くのか。

「率直に言って先行きはますます不透明です。確実に言えるのは、価値観が多様化し、世界の潮流は統合から分散へと向かっていること。これまでは『金を稼げるかどうか』が非常に重要な位置を占めていました。しかし、30年後には稼ぐことより、満足感を得ることに対するプライオリティが高まっている可能性もあります」

こう解説するのは大和総研のチーフエコノミストの熊谷亮丸氏である。

「短期的にはお金にならなくとも、“やりたいこと”を優先する。世界的な潮流もこうした姿勢が重視されつつあることは認識しておく必要があります」(熊谷氏)

だが、先立つものがなければ、手も足も出ないというのも多くのサラリーマンが抱える“今そこにある危機”だ。


山崎 元(やまざき・はじめ)
経済評論家
1981年、東京大学経済学部卒。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。共著に『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!』など。


熊谷亮丸(くまがい・みつまる)
大和総研常務執行役員チーフエコノミスト
1989年、東京大学法学部卒。日本興業銀行調査部などを経て2007年大和総研に入社。共著に『この1冊でわかる 世界経済の新常識2018』など。

(撮影=岡田晃奈 写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/264.html

[政治・選挙・NHK249] 民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける(日刊ゲンダイ)


民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235911
2018年8月22日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 亡国首相(C)日刊ゲンダイ

 自民党は21日、総裁選挙管理委員会を開き、2012年以来、6年ぶりに行われる総裁選の日程を「9月7日告示、20日投開票」と正式に決めた。新聞・テレビは、3選を目指す安倍首相(総裁)が国会議員票の7割を固めてリードする一方、石破茂元幹事長が地方票(党員・党友票)をどこまで上積みできるかがポイント――みたいな報道であふれているが、選挙といってもしょせんは「自民党」というコップの中の争いだ。

 安倍、石破のどちらが勝っても、今の国民世論(民意)を反映した結果とは程遠い。それよりも、総裁選とほぼ同じタイミングで行われる「9月13日告示、30日投開票」の沖縄県知事選の方が日本の将来を占う意味でよっぽど重要だ。

 故翁長雄志知事の急逝に伴う知事選には、すでに前宜野湾市長の佐喜真淳氏が出馬を表明。これに対し、翁長氏が生前に音声データで後継指名していた自由党の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が週内にも出馬表明する見込みだ。

 佐喜真は自民、公明両党の推薦を受け、対する玉城は、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏を支えた「オール沖縄」が支援に回る見通し。

 沖縄では14年の知事選と衆院選、16年の参院選で、いずれも辺野古移設反対を公約に掲げた候補者が勝った。

 昨年10月の衆院選でも4選挙区のうち、3選挙区で「オール沖縄」の候補が当選している。県民は辺野古移設に繰り返し「NO」を突き付けてきたのに、安倍政権の強硬姿勢は少しも変わっていない。菅官房長官は知事選について「地方のさまざまな問題、特に地域経済の発展、福祉とかが争点になるだろう」と“辺野古隠し”に躍起になっているが、最大の争点はもちろん、辺野古移設の是非だ。

■日本の民主主義のあり方が知事選で問われている

 辺野古移設の賛否を問う住民投票の実施を求めている「『辺野古』県民投票の会」が7月下旬に公表した署名者数は10万979人を突破し、直接請求に必要な有権者の50分の1を大幅に超えた。依然として辺野古問題に対する県民の関心の高さが示されたワケだが、それにビビったのか、政府は突然、17日から始める予定だった土砂投入による埋め立て工事の延期を決定。台風で工事が予定通り進められない恐れがある、などと説明したらしいが、ルポライターの鎌田慧氏は21日の東京新聞のコラムで、土砂投入を延期した理由をズバリ、こう指摘していた。

〈(土砂投入延期は)知事選にマイナスだからだ。知事選は十一月に行われる予定だった。その日までに土砂投入が進めば、あきらめも広がって「米軍新基地建設反対」運動も弱まるだろうと、安倍政権は踏んでいた。(中略)埋め立て工事が自民・公明側の選挙にとって不利になるのは、その工事が沖縄の民意に反していることの証明である。だから、政府は選挙日よりすこしでもはやく、土砂投入を強行して、県民の怒りを緩和させようと計算した。が、翁長知事の死が、その思惑をもろくも潰えさせた〉

 なるほど、翁長氏の「弔い合戦」が予想される知事選だけに、今、土砂投入を強行すれば、かえって選挙で「辺野古移設の是非」がクローズアップされてしまう。それを避けるため、知事選が終わるまで静かにしようという魂胆らしい。いかにも安倍政権らしい卑怯なやり方だ。琉球新報の普久原均編集局長がこう言う。

「辺野古移設の必要性について、政府が論理的かつ根拠がある説明をしたことは一度もありません。それでいてなぜ強行するのかといえば、米国のご機嫌を取るためです。つまり、知事選の争点は辺野古移設ですが、日本が自国の地域の民意を尊重するのか、それとも他国の利益を尊重するのかという大きな方向性が問われているのです」

 知事選は「辺野古ゴリ押しで米国ベッタリの政府・与党」VS「移設反対の沖縄県民」という民主主義を懸けた戦いなのだ。

 
 県民はカンカン(C)日刊ゲンダイ

沖縄の反乱が、来年の統一地方選、参院選で「打倒アベ政治」の原動力になる

〈「普天間は世界一危険な基地」という表現は、いったい、何を根拠としているのか〉――。岩波書店の月刊誌「世界」(9月号)で、琉球新報元論説委員長で沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏は〈沖縄が問う民主主義〉と題した論文を掲載。安倍政権の辺野古移設をめぐる詭弁を喝破していた。

〈普天間基地が危険というよりも、普天間を飛び立った米軍ヘリが危険なのである。「普天間の危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」という菅官房長官の説明も、根拠が乏しい。なぜなら、普天間を辺野古に移設したとしても、辺野古を飛び立った米軍ヘリは、沖縄中いたるところに設置された六〇カ所を超すヘリパッドでの訓練を続けることになるからである。菅官房長官が「危険性の除去」を唱えるのであれば「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」「米軍機の飛行停止」こそが「唯一の解決策」ということになる〉

〈安倍政権が強行する辺野古新基地建設問題は、一九六〇年代後半に米海兵隊が計画していた海兵隊海上新基地建設構想である。(中略)いま、「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」という方便の下で、日本国民の血税で米国の新たな基地が建設されようとしている〉

 地元紙記者として長年、辺野古問題を取材してきただけに、どれも正鵠を射た内容だ。安倍政権はグウの音も出ないだろう。他にも辺野古移設を強行するための議論すり替えやゴマカシはある。

「例えば、政府は沖縄振興予算で年間3000億円を確保していると説明しています。基地を受け入れている見返りとして、予算を特別に上積みしているような印象を受けますが、全く違います。振興予算は一括計上式といって、各省庁の沖縄関係予算をまとめて内閣府の沖縄担当部局に計上する方法で、他の自治体のように各省庁から事業ごとに補助金が出る仕組みではありません。補助金総額を比較すれば他の自治体と大差ないのです。米軍基地が沖縄振興に一役買っているような政府の説明は明らかにユクシ(ウソ)です」(沖縄県政担当記者)

■安倍政権が沖縄を締め付けるほど県民は結束を強める

 前回の知事選で、翁長氏は現職に約10万票差で圧勝した。おそらく、今度の知事選でも、沖縄の民意を無視し続け、ひたすら米国に隷従するだけの亡国政権に対して県民は強烈なパンチを食らわしたくてウズウズしているに違いない。

 そんな怒りのマグマがたまる沖縄に対し、政府は翁長氏が決めた「辺野古埋め立て承認撤回」による移設工事の遅延損害額を1日約2000万円と算出。将来の損害賠償請求をチラつかせて県に“脅し”をかけているが、こういうヤクザまがいの恫喝、締め付けをすればするほど、県民は「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をなめてはいけない)」と結束を強めるだろう。そうなれば、知事選だけじゃない。9月は沖縄県内41市町村のうち、31市町村で選挙が行われる予定だから、翁長氏の遺志を引き継ぐ「オール沖縄」の動きが県内のあちこちで広がり、連携していく可能性が高い。

〈沖縄はこの国の「民主主義のカナリア」である〉。前泊氏は論文の締めくくりにこう書いていたが、まさに沖縄の反乱が、来年の統一地方選、参院選へと伝播していく原動力になるのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「総裁選で安倍さんが3選をしても、直後の沖縄県知事選で県民に『NO』が突き付けられる事態になれば、政権が受けるダメージは大きいでしょう。辺野古移設で象徴される強権的な政治手法も問われることになる。『打倒アベ政治』に向けた大きなうねりが生まれるきっかけになるかもしれません」

 世論調査で不支持率が支持率を上回り、国民の多くが「首相が信頼できない」と回答しているのに、永田町では安倍を礼賛し、総裁選で3選を支持する議員ばかり。県知事選は、そんな世論と乖離している頭のイカレた自民党議員に鉄槌を食らわす絶好の機会になる。































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/562.html

[経世済民128] インタビュー:地銀収益悪化、日銀のせいにしても仕方ない=金融庁長官(ニューズウィーク)
インタビュー:地銀収益悪化、日銀のせいにしても仕方ない=金融庁長官
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/08/219026.php
2018年08月22日(水)19時55分 ニューズウィーク


 8月22日、金融庁の遠藤俊英長官は、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。2013年撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)


[東京 22日 ロイター] - 金融庁の遠藤俊英長官は22日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。

遠藤長官は、収益が悪化した地銀について、今よりもサービスを向上させることができると判断するならパートナーを見つけ、合併や提携を検討するのも1つの方法だと述べた。

一方で「持ち株会社だけ作って、傘下の銀行は相互不可侵で何のためにやっているのか疑問に思うような銀行もある」とし、統合効果が十分に発揮されていないケースもあると指摘した。

顧客本位の業務運営の確立に向け、金融庁は金融機関が順守すべき原則を作り、金融機関に取り組み方針の策定・公表を求めてきた。遠藤長官は、貯蓄から資産形成という流れがマクロ統計で確認できない現状を踏まえ、今事務年度、これまでの施策が金融機関の顧客にどの程度浸透しているかを検証する方針を示した。

インタビューでの主なやり取りは、以下の通り。

――前身の金融監督庁発足から20年。検査局は廃止され、金融検査マニュアルも廃止予定だ。金融機関のモニタリングのあるべき姿は。

「旧来は、金融機関の個別の健全性に重点を置いた。依然としてこれは重要だが、金融仲介機能の発揮が行われているのか、ということも両立すべき目標だ」

「金融仲介機能が発揮されているかの検証は、検査にはなじまない。金融機関が自分たちの地域における立ち位置をどう思い、自分たちの顧客企業にどこまで入り込んで、コンサルタントやファイナンスをどうしているか。彼らと同じ目線で、同じような問題意識を持ちながら、背中を押していきたい」

「新たに地域生産性向上支援チームを作った。彼らが地域に入って財務局とともに実情を把握し、それらを念頭に銀行と議論する」

「金融庁はいろいろな情報を持っている。他の金融機関の事例なども知っている。銀行がわれわれと議論することで、何らかの有益な情報、有益な刺激が与えられたらと思う」

――地方銀行の収益が悪化している。日銀のマイナス金利政策が、収益悪化の要因ではないか。

「日銀のマイナス金利政策が悪いから、日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくのか。そんなことはない。今の状況の中で、金融機関はどういうビジネスをやっていくか模索しなければいけない。日銀が政策を変更してくれるのを黙して待つという金融機関の経営判断はない。あまり日銀のせいにしても仕方がない」

――生き残りが厳しくなる地銀にどう対応するか。

「最終的には金融機関がどう考えるかだ。合併などが最終的なソリューションだとは全然思っていないが、今よりは良くなるだろうと考えて、合併などを検討するなら検討すればいい」

「統合しなくても、提携で新しいサービスをお互いに融通しながら作っている銀行もある。一方で、レイジーバンク同士で持ち株会社だけ作って、相互不可侵で何のためにやっているんだと疑問に思うような銀行もある。おかしいと思うような合併は、結局のところ経営陣が突き詰めて考えていない。どういう姿を作れば持続可能な金融機関になるのか、真剣に考えていない」

――存立が厳しい銀行は、退場させたらいいのではないか。

「金融は免許業種。普通の株式会社とは違う。金融機能はきちんとないといけない。早期警戒制度の見直しを昨事務年度から掲げているが、できるだけフォーワードルッキングに問題のある金融機関にはフラグを立てて、彼らのビジネスモデルを変えていくとか、将来どうするのか、というのを真剣に議論する制度を作っていく。今事務年度にやっていかないといけない」

――「貯蓄から資産形成」を掲げ、金融庁は施策を打ち出してきたが、個人の投信残高は増えていない。

「われわれは販売側である金融機関が悪いんだと、彼らの問題点を指摘してきた。どういう投信を売っているのか、テーマ別の投信を次から次へ作って回転売買しているのではないか、と疑問を投げかけてきた。さらに顧客本位の業務運営の方針を策定して出してもらおう、KPI(主要業績評価指標)を出して顧客に『見える化』しようという施策を取ってきた」

「しかし、一連の施策がどれだけ効果があるのか、顧客に認知されているか、それによって顧客が金融機関を選別しているのかどうか、一度検証しなければならない。検証しないと、次の有効な施策はなかなか打ち出せない。今事務年度は、顧客本位の業務運営が本当に顧客に届いているのかということについて、何らかの調査を行いたい」

*内容が追加しました。

(布施太郎、和田崇彦 編集:田巻一彦)





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/265.html

[国際23] フェイスブック、イラン・ロシアによる偽情報拡散を阻止 アカウントなど閉鎖(AFP)
フェイスブック、イラン・ロシアによる偽情報拡散を阻止 アカウントなど閉鎖
http://www.afpbb.com/articles/-/3186777?cx_part=latest
2018年8月22日 11:26 発信地:サンフランシスコ/米国 AFP


米フェイスブックのロゴ(2018年8月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / Oli SCARFF


【8月22日 AFP】(更新)交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は21日、米中間選挙などを控え実施しているフェイク(偽)ニュース対策の一環として、イランとロシアとつながりのある秘密裏の偽情報拡散キャンペーンをアカウント閉鎖によって食い止めたと発表した。

 記者会見を開いたマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)によると、「活動について人々に誤解を招くアカウント群」と特定したページやグループ、アカウント計650以上を削除した。

 調査を進めているところだが、米法執行当局から一部ページのコンテンツの出所がイランや、かつてロシアの情報収集活動とつながりのあったグループだったと通知されたという。

 ザッカーバーグ氏は、削除したページやアカウントについて「2つのキャンペーンの一部とみている」と話した。

 これらのアカウントは独立系の報道機関や市民社会団体を名乗っていたが、実際には連携して活動していたという。アカウントの一部はフェイスブック傘下の写真共有サイトインスタグラム(Instagram)のもの。

 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門を率いるナサニエル・グライシャー(Nathaniel Gleicher)氏によると、英国や中南米、中東、米国のユーザーが標的にされていた。

 フェイスブックは「Liberty Front Press」というページに関して、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイ(FireEye)から指摘を受けて調査に乗り出した。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/707.html

[国際23] 武器貿易条約、発効より履行=戦場に潤沢な銃、提供国に責任−赤十字国際委局長(時事通信)
武器貿易条約、発効より履行=戦場に潤沢な銃、提供国に責任−赤十字国際委局長
http://www.afpbb.com/articles/-/3186855?cx_part=latest
2018年8月22日 14:59 発信地:アフガニスタン 時事通信


 冷戦後の紛争の特徴として「長期化が目立ち、都市での戦闘が多くなり、『国家』ではない『武装勢力』が戦闘の主体になることが増えた」と指摘する。その中でも「小型の銃器を入手しやすくなっていることは大きな問題で、戦闘に巻き込まれた人々の苦しみに直結する」と特に問題視している。

 ICRCの活動現場は圧倒的に紛争地が多い。ATT発効前から「武器の移動を規制できないかと切実な声が戦地の現場から上がっていた」と局長は振り返った。今も戦場で弱者が犠牲になっており「問題を提起し続ける」と語った。

 一方で、文化や習慣、歴史や地域を超えて人類には「人間の尊厳」に対する共通の考え方が存在すると考えている。イスラム法の専門家を仲間に加え「伝統的に信じてきたものと国際人道法はつながっている」と伝える努力を続けており、最近もイスラマバードでイマーム(イスラム指導者)を集めたセミナーを開いて共通の理解を深めた。イスラム過激派に対する説得の足掛かりとしていく考えだ。

 日本に対しては、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「どこの国であれ、加わらない国があることは残念だ」と述べた。一方で「核兵器が使われればどうなるか体験を語る重要な役割が日本にはある。核保有国と核兵器に反対する国の橋渡し役も日本なら担える」と語り、今後に期待を示した。また「戦争の苦しみを知り人間の尊厳についても深い理解がある日本人に世界の舞台でもっと強力な役割を発揮してほしい」と呼び掛けた。(c)時事通信社




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/708.html

[国際23] ロシア、シリア介入で「行き詰まり」他国に資金援助求める=ボルトン米補佐官(ニューズウィーク)
ロシア、シリア介入で「行き詰まり」他国に資金援助求める=ボルトン米補佐官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10825.php
2018年8月22日(水)19時20分 ニューズウィーク


8月22日、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。写真はロイターのインタビューに答える同大統領補佐官。エルサレムで21日撮影(2018年 ロイター/Ronen Zvulun)


ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は22日、ロイターとのインタビューに応じ、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、シリア介入で「行き詰まった」状態となっており、他国がシリア復興の資金を負担することを求めているとの見解を示した。

ロシアの現状は、同じくシリアの後ろ盾となっているイランに対し、米国がシリアからの軍撤退を求める好機になると語った。

また、通貨危機に陥ったトルコの情勢については、同国が拘束している米国人牧師を解放すれば、米国との危機は即座に終わる可能性があるとの見方を示した。

イスラエルを訪問中のボルトン補佐官は、シリア情勢を巡るロシアとのこれまでの協議で、アサド政権が北西部イドリブ県の反体制派に対して実施している空爆などの攻撃に理解が示されたことはないと指摘。

「われわれは軍事情勢について非常に懸念しており、イドリブでの軍事対立が激化した場合にアサド大統領が化学・生物兵器を使用することは断じて許されないと明言する」とした。

化学・生物兵器がイドリブで使用された場合の米国の対応については、「強力」なものになると述べるにとどめた。

トランプ政権はシリアに駐留する米軍の撤退を目指す構えを示してきた。ボルトン氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を完遂するとの目的やシリアに展開するイラン民兵や軍を巡る懸念があるため、駐留を継続していると説明。

ボルトン氏によると、ロシアのプーチン大統領は米側に、ロシア政府はイラン軍にシリアからの撤退を強要することはできないとの立場を示していたという。

「プーチン大統領は、自国の利益とイランの国益は完全に一致していないとも述べた」とした上で、ロシアが果たし得る役割についてロシア側と協議する意向を示した。ボルトン氏は23日にジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談する。

「シリアの内戦を解決するために、米国と諸外国がどのような合意をまとめられるかについて今後、見極めることになる。ただ、解決の前提条件はイラン軍の全面撤退だ」と強調した。

また、ロシアはシリア介入で「行き詰っている」ため、この問題を巡る米ロ間の協議では、米国が影響力を行使できていると指摘。「ロシアの欧州での猛烈な外交活動は、ロシアが他国にシリア復興の資金負担を求めていることを示している」との見方を示した。

■トルコの「大きな過ち」

また、トルコ情勢についてボルトン補佐官は、「トルコ政府はブランソン牧師を解放しないとという大きな過ちを犯した。西側の一員である北大西洋条約機構(NATO)加盟国として正しい行いをし、牧師を解放すれば、この危機は即座に終わる可能性がある」と語った。

米国はトルコのNATO加盟を問題視するかとの質問に対しては「今のところ問題ではない。ブランソン牧師をはじめトルコ政府が不当に拘束している米国人の問題を重視しており、いずれ解決すると見込んでいる」と語った。

カタールがトルコに150億ドル規模の支援など経済援助を行う方針だが、ボルトン補佐官はトルコ経済の支援には不十分とし、状況を注視すると述べた。

■イラン制裁効果

一方、米政権が今月再開した対イラン制裁について同補佐官は、想定以上の効果が上がっているとの認識を示した。

「制裁再開は既に、イランの経済や同国世論に対して、かなりの影響を及ぼしているとみている」と述べた。

イラン経済は高失業率と高インフレに見舞われ、通貨リヤルは4月以来、価値が半減した。制裁再開で状況が一段と悪化する可能性がある。最近は食品価格高騰や失業、汚職に抗議するデモが発生している。

補佐官は「(制裁再開の)経済への影響は想定していたよりも大きい」と指摘。一方、イラクやシリア、レバノン、イエメン、ホルムズ海峡を例に「域内におけるイランの行動は引き続き好戦的」と批判した。

また会見では、「イランの体制変更は米国の政策ではない。われわれが求めているのはイランの行動が大きく変わることだ」と述べた。

ボルトン氏は5月、イランの政権交代は米トランプ政権の政策ではないと述べていた。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/709.html

[国際23] トランプ、元側近の爆弾証言で「任期中に弾劾」のオッズが急上昇(ニューズウィーク)
トランプ、元側近の爆弾証言で「任期中に弾劾」のオッズが急上昇
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10827.php
2018年8月22日(水)20時00分 ジェイソン・ルミエール ニューズウィーク


その日トランプの選挙集会で、参加者はかつてヒラリーに使った「収監せよ」というフレーズを叫んだ(8月21日、チャールストン) Leah Millis−REUTERS


<トランプの元個人弁護士がトランプに不利な爆弾証言を行ったことから、弾劾もありうるという見方が強まった>

ドナルド・トランプ米大統領が人気中に弾劾されるとするオッズが8月21日、一気に跳ね上がった。トランプの元側近2人が、相次いで有罪になったからだ。長年トランプの個人弁護士を務めたマイケル・コーエンが選挙資金法違反など8件の罪を認めたのに続き、元選対幹部のポール・マナフォートには8件の容疑で有罪が言い渡された。コーエンはこれに先立ち検察との司法取引に合意しており、今後、ロシア疑惑関連でトランプに不利な証言をする可能性がある。

政治に関する予想を行うサイト「プレディクト・イット(PredictIt)」では、トランプが弾劾されるとする予想の「株価」が5ポイント上昇し、45セントとなった。予想が的中すれば、1株につき1ドルの払戻金を受け取る仕組みなので、多くの人が弾劾を予想して「株価」が上がるほど儲けは少なくなる。8月21日の終値は、過去3カ月で最高値となった。

それほど、トランプへの打撃は大きいとみられている。

とりわけコーエンは、自らの罪を認めただけではない。10年以上トランプの黒幕だったことを自認し、トランプが撃たれたら自分が弾を受けるとまで公言していた側近中の側近が、トランプの不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズに口止め料を払ったのはトランプの指示だった、と法廷で爆弾証言を行った。

ダニエルズには口止め料として13万ドルが渡されたが、これは「大統領選挙に影響を与える」ことが目的だったと、コーエンは述べた。トランプは当初、口止め料の支払いを知らなかったとしていたが、後になって、コーエンに対して口止め料分の金額を返却していたことが明らかになった。

コーエンの罪状にはほかにも、10年ほど前にトランプと不倫関係にあったと主張している「プレイボーイ」の元モデル、カレン・マクドゥーガルへの口止め料支払いも含まれている。

■これは「魔女狩りだ」を繰り返すトランプ

これらの出来事を受けて、現在トランプの個人弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、ニューヨークの法廷で行われているコーエンの審理はトランプとは無関係だと距離を置こうとした。「コーエン氏に対する容疑の中には、大統領の不正行為は何も含まれていない」と、ジュリアーニは言った。「検察官が指摘したように、コーエン氏の行動には、かなりの期間にわたって嘘と不誠実のパターンが見受けられるのは明らかだ」

トランプはその夜、ウェストバージニア州チャールストンで選挙集会を開いたが、コーエンやマナフォートの件には触れなかった。ただしいつものように、ロシア疑惑に関する捜査を「魔女狩りだ」と非難するのは忘れなかった。集まった聴衆からは、「あいつを収監しろ」の大合唱が怒った。2016年大統領選挙で対立候補のヒラリー・クリントンを攻撃した時の言葉だが、今回はトランプに対する皮肉にも聞こえた。

現職の大統領が連邦法に定める犯罪に関わったと指摘されたにもかかわらず、連邦議会が実効性のある行動に出るかどうかは、今のところまったく不透明だ。21日の動きに関しても、共和党側からはほとんどコメントがない。民主党の有力議員も、おそらくは11月に行われる中間選挙への影響を懸念してか、即座に弾劾手続きを開始する気配はない。

リチャード・ブルメンソール上院議員(民主党)はCNNの取材に対し、弾劾手続きに関しては、引き続きロバート・ムラー特別検察官の捜査内容を見守りたいとの姿勢を示した。トランプに対してはこれまでに連邦下院で2回、弾劾決議案が提出され投票に至っているが、民主党の有力議員はこれを支持せず、同党のナンシー・ペロシ下院院内総務も、弾劾提案をやめるよう働きかけた経緯がある。

しかし、賭け事の愛好家の間では、今度のことで情勢が変わるかもしれないとの見方が広がっている。さらに今後、11月の中間選挙で民主党が多数派となれば、事態が大きく動く可能性はある。

(翻訳:ガリレオ)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/710.html

[政治・選挙・NHK249] 戦時下、銀は買い上げだった! 守銭奴、森喜朗の厚かましさにはさすが日本軍も負けたってことだな 
戦時下、銀は買い上げだった! 守銭奴、森喜朗の厚かましさにはさすが日本軍も負けたってことだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7a77e398e4c5426088f090e41234245
2018年08月22日 のんきに介護


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/563.html

[政治・選挙・NHK249] <気持ち悪い国家>これが新時代の大本営だ!(simatyan2のブログ)
<気持ち悪い国家>これが新時代の大本営だ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12399594833.html
2018-08-22 14:00:27NEW ! simatyan2のブログ


普通は広告屋がやるステマを、国が本気でやってるんですから
非常に気持ち悪いです。

お盆期間中に下のような同じ文言の大量のツイートが発信され
ました。











「自分磨き」でボランティとは・・・。

しかも全部同じ文章とは・・・。

あまりにバレバレでありますが、もちろん、これらのツイートは
嫌が上でもボランティアの雰囲気を盛り上げねばならない苦肉の
策の一環なのです。

東京2020大会に向けて盛り上がる首都圏でのボランティア
https://forgood.yahoo.co.jp/report/p21/

これで人が揃わなければ、戦時中の学徒動員のような強制徴収も
有りえる、と安倍自民党の長老は考えているようです。

東京五輪のボランティア募集が「学徒動員」と批判の声… → 1964年東京五輪で働いた学生の待遇が話題に
https://snjpn.net/archives/60568

ボランティアには金は出さないが、ボランティアを誘導するためなら
金に糸目はつけないのが安倍自民です。

以前から自民は安倍晋三を称える同じ文言のツイートを発信して、







批判の書き込みを見つけては批判の批判と火消しを行ってきました。



こういうことに非常に熱心なのは、僕の広告業の先輩でもある
世耕弘成が政治に広告を取り入れてからです。


小泉純一郎が同じ自民党議員に「刺客」を放つという、前代未聞の
裏工作をしたチーム世耕が思った以上に功を奏したからですね。





ただ、すでにテレビでの洗脳に限界を感じてネットでの洗脳に力を
入れだしたということです。

結果、多くのネトウヨを量産した働きで大臣にまで上り詰めました。

今は同じ自民党総裁候補である石破茂に矛先を向けています。











実に汚い手口ですが、

官房機密費の10億も使えば洗脳的なことは何だって出来ます。

ただし、自民→税金(10億)→電通(6億)→中間業者(2億)
下請け(1億)→1次〜7次→8次請け→バイトの流れですから
末端は1件50円くらいの稼ぎにしかならないでしょうけど。

だから手口も荒くなり同じ文章になってしまうわけですが、石破茂は
いつでも討論の用意があると言ってるのに安倍晋三は逃げ回って
います。

なぜなら元々官僚の作文しか読めず(まともに読めない)、しかも
アドリブが利かない晋三に討論など出来るはずもありません。

それにしても、下らないヘイトや野党攻撃も全部政府主導とは恐れ
入りますが、国がステマまでやるようになったらお終いです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/564.html

[政治・選挙・NHK249] 共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く(植草一秀の『知られざる真実』)
共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1be2.html
2018年8月22日 植草一秀の『知られざる真実』


9月30日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める重要な選挙になる。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しようとしている。

しかし、沖縄の主権者は2014年の知事選で、辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが基本である。

地方自治こそ、民主主義の根幹である。

2014年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。

しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行してきた。

本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。

11月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。

ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が2ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。

翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化したのだ。

安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。

札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨に示している。

基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。

今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと準備を進めてきたわけだ。

しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いている主権者が圧倒的に多い。

そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じている主権者も多数存在する。

面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている現実がある。

この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して建設する。

依然として、辺野古米軍基地建設反対=NOの県民総意は不変なのである。

安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政治を許さない!」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。

これを具現化したのが「オール沖縄」である。

日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。

2014年、2017年の衆院総選挙では、全有権者の24.6%しか安倍自公に投票していない。

主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。

その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。

その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にある。

「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。

この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立されるのかどうかを見極めている段階であると考えられる。

「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。

そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えることになる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/566.html

[政治・選挙・NHK249] <菅野完氏>安倍首相も参加、日本会議のイベント 後援に、経済産業省、外務省、文部科学省とある。これ、ちょっと問題よね。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/567.html

[政治・選挙・NHK249] “ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ”は沖縄の強い意志 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 
        


“ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ”は沖縄の強い意志 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235874
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 故・翁長雄志知事(C)日刊ゲンダイ

 8月11日、那覇は折からの台風の接近で強い雨が降っている。集まった人々は主催者発表で7万人。壇上に立つ弁士は、まずこの言葉を口にしてから話し始めた。

 このウチナーグチ(沖縄方言)で「みなさん、こんにちは。お元気ですか」を意味する言葉は、いつからか、政府に対峙するウチナンチューの強い思いを示す枕ことばになっている。

 その3日前に死去した翁長知事が那覇市長時代に市役所職員に使うよう奨励した言葉で、23年前の県民大会でも、この言葉の後、普天間基地を辺野古に移設するという政府の方針に反対する強い意志を示している。

 私と沖縄との関係を書いておきたい。沖縄は、社会人としての一歩をNHK記者として始めた地であり、米兵による少女暴行事件に端を発した県民の怒り、大田県政が政府と対峙する場面を間近で目撃してきた場でもある。

「俺たちはウチナンチューなのか、それとも日本人なのか?」

 そう自問自答する沖縄県庁の職員と酒を酌み交わして議論する日々だった。そのうちのひとりで翁長県政を支える幹部から今回、翁長知事の死を知らされ、すぐ沖縄に入った。

 私が沖縄を取材していた当時、翁長知事は自民党の県議だった。翁長氏も含めて、当時の自民党の若手県議ともよく議論した。上原賢一、儀間光男、西銘恒三郎といった面々だった。

 いずれも沖縄の明日を築くという熱い思いを持った政治家で、陽気に語り合い、飲み、歌った。その中にあって翁長氏は、物静かな印象が強い。みなから「タケシ」「タケシ」と呼ばれ信頼されていた。

 それだけに、3年前の県民大会で政府に対して反対の意志を強固に示した時は、自民党の受けた衝撃は大きかった。その晩、当時の飲み仲間で自民党幹部になっている政治家が語った言葉を覚えている。

「辺野古の基地建設に反対したタケシはひょっとして、機材の搬入口に座り込みをやらんかなぁ……そう懸念しているわけさ」

「機材の搬入を知事が体を張ってストップする……さすがに県警の機動隊も対応は難しいでしょうね」

「知事を機動隊が強引に動かしたら、これは大変なことになるわけさ」

 翁長知事の志半ばの死によって、ひとまず、彼のその懸念はなくなったことになる。しかし……。

 記憶をたどっているうちに、県民大会は終盤になった。雨脚は更に強まっている。皆、ずぶ濡れだ。しかし誰も帰らない。静かに、だが、強い意志を持ってそこにい続けている。それを見て、思わずにはいられなかった。翁長知事は自らの死によって、実は既に搬入口の座り込みを始めたのだ、と。それはもう、機動隊によっても動かすことはできない。

 さて、きょうから始まる私のコラムだが、コラムでの考え方などは次回に譲りたい。まずは、私のジャーナリストとしての原点である沖縄について書かせていただいた。

 そして、読者の皆さまへ私からも。

「ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ」



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/568.html

[政治・選挙・NHK249] 日本では、行政権がメディアに飲み込まれている。決して、逆ではない。政権は、国民の目によって自浄能力を取得する。…
日本では、行政権がメディアに飲み込まれている。決して、逆ではない。政権は、国民の目によって自浄能力を取得する。メディアは、そのようなチェックがないので、とことん堕ちる
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb763381002ffb2e220706b9e4cf3812
2018年08月22日 のんきに介護 ※動画補足


冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんのツイート。







マス・メディアは、第4の権力と言われるほど

力を使い放題だ。

濫用がなければいいけれど、

行き過ぎは、

御多分に漏れず、常にある。

内閣支持率という魔法の数値通り、選挙の結果がはじき出される。

それ、異様だろ?

疑問を投げかけても公に議論されることがない。

選挙の不正は、

証拠のないことが問題なのでなく、

マス・メディアが

このように

「異常なし」

という太鼓判を押すことが問題なのだ。

結局は、

庶民が批判の矢で暴走を止めるしかない。

しかし、彼らに素直さがないのは、

権力者の普通の姿だから用心しないといけない。

徒に消耗させられる。

日本では、

ほとんど完全に行政権がメディアの手に平の上で踊っているだけだから、

メディアの方も政権を目の敵にしなくていい。

その点、米国では

トランプという個性派の演者がメディアの手の平を脱して

踊る。

だから血相を変えて

トランプを批判しなければならなくなる。

その違いを無視して、

日本でも

政権に対する一斉批判をという話になっている。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/569.html

[政治・選挙・NHK249] 東京・横田基地にオスプレイ5機を配備! 
東京・横田基地にオスプレイ5機を配備!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_178.html
2018/08/22 20:38 半歩前へ

▼東京・横田基地にオスプレイ5機を配備!

 米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が、10月に東京のアメリカ軍横田基地に配備される。オスプレイが沖縄県以外の在日アメリカ軍基地に配備されるのは初めてだ。

 関東の上空にも毎日のように”空飛ぶ棺桶”オスプレイが飛ぶことになる。はたしてどんなことになるのか。沖縄の苦しみを、ほんの少しだけ体験することになる。

 沖縄は70年以上も前から死の恐怖と隣り合わせの生活を強いられてきた。コンポ苦しみは体験しないと分からない。

 日米地位協定を沖縄の問題と思っている限り、改定など出来っ子ないと言った学者がいた。米軍基地はドイツやイタリアにも存在するが、米軍の言いなりの協定を結んでいるのは日本だけだ。

 なぜ、こんなことがまかり通るのか?それは本土の人間が「あれは私たちには関係ない」と思っているからだ。わがことと思うなら、黙ってはいないだろう。

 日本人の無関心、無責任が沖縄県民を苦しめている。米軍の好きにさせている。本土の者たちよ、心が痛まないか?恥じないか?


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/570.html

[政治・選挙・NHK249] 石破氏が総裁選に出馬する理由 
石破氏が総裁選に出馬する理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17bb30c73bda5564ff9aacffa22549f4
2018年08月22日 のんきに介護





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/571.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍チャンネル化した「報ステ」で我が世の春をエンジョイするヒューマンライツウォッチ (HRW)ジャパン代表の土井香苗氏 
安倍チャンネル化した「報ステ」で我が世の春をエンジョイするヒューマンライツウォッチ (HRW)ジャパン代表の土井香苗氏
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b77340995a074bf0679da41018b7eeb3
2018年08月22日 のんきに介護


よーすけ@yoshimichi0409さんのツイート。




この番組、これから益々、米国メディアのように

トランプ批判を強めて行くかもしれない。

そうやって、

「安倍≠トランプ」

ということが肌感覚として日本国民に理解されるのならば、

好ましいが――。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/572.html

[政治・選挙・NHK249] 障害者数千人の雇用を奪っていた官公庁!  
障害者数千人の雇用を奪っていた官公庁!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_179.html
2018/08/22 20:47 半歩前へ

▼障害者数千人の雇用を奪っていた官公庁!

 意図的に「不正が行われた」と、ほかの官庁を指さす厚労省自身が、障害者雇用の水増しを行っていた。開いた口が塞がらない。

 「数千人の障害者数の水増し」と言うことは、その人数分だけ障害者の雇用の場を奪ったわけだ。許せる話ではない。

 安倍政権は本当に障害者を雇用する気があるのか? やる気を全く感じさせない体たらく。

 都道府県の多くも右に同じだった。許せない犯罪行為である。

*********************

 共同通信によると、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン(指針)に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各省庁合わせて数千人規模に上ることが分かった。

 水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。

 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 (以上 共同通信)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/573.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍のゴルフ三昧な日々。VIPなのは、分かる。しかし、この扱いに値しない 
安倍のゴルフ三昧な日々。VIPなのは、分かる。しかし、この扱いに値しない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90ff78d9b0a7b5c255f1aa45e07980a6
2018年08月22日 のんきに介護




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/574.html

[政治・選挙・NHK249] 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない(2・完)〜(醍醐聰のブログ)


大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない(2・完)〜
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b754-1.html
2018年8月21日 醍醐聰のブログ


オリンピックの主役は国家ではなく選手

 上記の『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。しかし、オリンピックは国家的事業ではない。「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」(オリンピック憲章(2017年9月15日改訂)6−1。この点を周知することが重要だと改めて感じさせられた。
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2017.pdf
 しかし、大学生がそう語るのは、個人的な誤解ではなく、政府、メディアこぞって、オリンピックをあたかも国家的事業かのように喧伝し、政治的に利用してきた事実がある。

「個人の前に国があった」〜増田明美さん〜

 たとえば、元マラソン選手・増田明美さんは2016年8月15日の『読売新聞』に掲載された「『お国』の重み マラソンで私も」というタイオルが付けられたインタビューの中でこんな体験を語っている。

 「私がロス五輪のマラソン代表に選ばれたのは20歳の時。日本記録を連発したこともあり、大きな期待を寄せていただいて。・・・・本番では、多くの選手に抜かれて心が折れ、16キロ地点で途中棄権に終わりました。

 成田空港に着いた時でした。通りすがりの男性に指さされ、非国民、と言われました。伯母が私に自分の青い帽子をかぶせ、私は家族と逃げるように帰ったのです。それから3ヶ月間、寮の自室に閉じこもり、死ぬことばかり考えた。人生で一番苦しい時期でした。非国民という言葉が、心に突き刺さっていました。」



 この言葉の手前で増田さんはこう語っている。

 「でもあの頃、国を背負うということは、今とは違う重みをもっていた。個人の前に国があり、期待にたがえた時の批判にも、異質な厳しさがあったのです。」

 「国を背負う」、「個人の前に国があり」という言葉からは、そうした重みを背負わされた選手ならではの実感が伝わってくる。ただ、「今とは違う」重みと述懐して済むとは思えない。「今も」というべきではないか。

「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」〜森喜朗JOC会長〜

 2016年のリオ・オリンピックの壮行会で、来賓あいさつに立った東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、こう述べた。

 「森喜朗氏、リオ五輪壮行会で君が代歌わぬ代表に苦言」
(2016年7月3日17時38分 日刊スポーツ)
 https://www.nikkansports.com/sports/news/1672805.html

「なぜ国歌を歌わないのか。選手は口もぐもぐするのではなく、口を大きくあけて国歌を歌ってください。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。そう思う。」

人の上に「お国」を置くムードに翼賛するNHK

 政治家やオリンピック関係者ばかりでない。NHKのスポーツ担当解説委員も、2016年8月21日の「おはよう日本」に登場してリオ・オリンピックを振り返り、「五輪開催5つのメリット」として、国威発揚、国際的存在感、経済効果、都市開発、スポーツ文化の定着」を挙げた。

 また、当時、NHKは夜7時、9時のニュースで連日、その日の日本選手のプレーの模様を伝えたあと、「これまでの日本のメダル獲得数は〇です。これは〇〇国に次いで〇番目です」と語った。



 しかし、オリンピック憲章はこう謳っていた。

 「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」(第1章6)

 「IOCとOCOGは国ごとの世界ランキングを作成してはならない」(第5章57項)

 この点を質す文書をNHKにメールで送ったところ、NHKから、国別のメダル数を報道したのはIOCに事前の承諾を得たうえでNHKの編集権にもとづいて判断した、という回答がメールで届いた。
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/nhk-626f.html

しかし、IOCの承諾を得た、得ない以前に問われるのは、オリンピックの理念をNHK自身がどう理解しているのかである。編集権は融通無碍に使いまわしてよいフリーパスの護符ではない。NHK解説委員がオリンピックに参加するメリットして、国威発揚、国際的存在感、経済効果を臆面もなく挙げるのは、オリンピックが国単位、国家主体ではなく、選手主体、都市主催のスポーツ競技大会であることを全く理解していない証左である。

 『NHK放送ガイドライン』は「2 放送の基本的な姿勢」の章でこう明記している。

 「B人権の尊重 基本的人権の尊重は、憲法が掲げる最も重要な原則であり、放送でも優先されるべき原則である。」

 NHKが自律的に定めたこの放送倫理規範に照らせば、NHK解説委員がオリンピックのメリットのトップに国威発揚を挙げたのは、NHKが率先して、オリンピック代表選手に「国を背負わせ」、「個人の前に国がある」と意識させる風潮を煽ったのも同然である。

 また、NHKがリオ・オリンピック開催期間中、定時のニュースで連日、海外と対比しながら日本のメダル獲得数をくどいほど伝えたのは、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と定めたオリンピック憲章にそぐわない。

 ましてや、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長たる人物が、リオ・オリンピック代表選手に向かって、「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」などと公言するのは、オリンピック憲章の無知・無理解をさらけ出したものであると同時に、オリンピック代表選手の思想・信条の自由に手を突っ込む人権無視の言動である。これだけでもJOC会長失格である。

 「日の丸を背負った」などという言葉が気易く使われる風潮は、個人の上に「お国」を置く前近代的な思想が日本のスポーツ界でまかり通っている証しである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/575.html

[政治・選挙・NHK249] ことしの夏もわたしは軍歌を聴きました。(谷間の百合)
ことしの夏もわたしは軍歌を聴きました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29700837/
2018-08-22 10:21 谷間の百合


ことしの夏もやはり軍歌を聴きました。

と言っても、私は森繁さんのうたう軍歌?が好きで、「戦友」「ダンチョネ節」それに歌ではありませんが「戦友別盃の歌」などが好きでした。(なぜか今あとの二つがユーチューブで聴けません。)

森繁さんはNHKの職員として自ら満州への配属を願い出たということでした。

黒柳徹子さんによると、森繁さんはそこでこの世の地獄を見たそうですが、そのことは決して口にすることがなかったということです。

わたしは想像してその心情が少しは理解できるように思いました。

とても言葉で言い表せるものではない、とても人の理解の及ぶことではないという絶望感のようなものだったのではないかと想像しました。

アウシュビッツから生還した人もそういう絶望感を語っていたのを覚えています。

森繁さんは、その言葉では表現できないことをうたに託したのではないでしょうか。

あの飄々とした風情、風貌、飄々とした語り口や歌い方から、とても言葉で言えることではないんだよという森繁さんの絶望感が伝わってくるようです。

「戦友」をうたうとき、森繁さんはおそらく見渡す限り累々と横たわる屍の上を吹き抜けていく風になっていたのではないでしょうか。





総理はゴルフ三昧の休暇を過ごしたようですが、NHKスペシャルの戦争シリーズは見ていないでしょうね。

どうせ何も感じないのだから見ても見なくてもいいのですが。

戦災孤児のことはまだ言葉になりません。

国の宝であるはずの子どもなのに、親を失ったとたんに浮浪児になり、果ては汚いものを扱うように一匹二匹と数えられたそうです。

民間の船、漁師たちも戦争に駆り出されました。

10代の(最年少は14歳)船乗りも多く、そのなかの一人の話でしたが、ガダルカナル島まで行ってそこで餓死したことを生き残った戦友から聞いた母親は妹さんよると気が狂ったようになったということです。

それから母親は死ぬまで食べることが罪のように思えたのではないでしょうか。

弾に当たっての即死ならいい方で、母親にとって息子の餓死や戦病死ほど耐え難いものはありません。

余談ですが、わたしがむかしうたった「ダンチョネ節」のテープが残っています。

うたうことにも音程にも自信がなく、か細い声で飄々ではなくひょろひょろした歌い方がかえっていい感じをだしていますw

そのとき、5歳くらいだった一番下の息子がうたった「荒鷲の歌」のテープもあります。

前川喜平さんではありませんが、わたしも軍国少女だったのです。

でも、人間は変わっていくのです。

成長していくのです。

しかし、世の中には変わらない人がほとんどです。

それを「ぶれない」ことだと思っている人とは言葉が通じません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/576.html

[政治・選挙・NHK249] 慌てて廃止「文科省」の汚職事業(森功のブログ)
慌てて廃止「文科省」の汚職事業
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2295.html
2018-08-22 森功のブログ


 文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」が今年限りで廃止されることになりました。来年度は公募しないと一方的に決めたのですが、準備をしていた私立大学は困ってしまうのではないでしょうか。

 もともとこのブランディング事業、下村文科大臣のときに提案された補助金制度ですが、大学のPRに国が税金を使って手を貸すというもの。本来、寄付を募ればいい話で、欧米はそうしています。日本独自の制度があってもいいけれど、大学PRへ税金を使うというのは、どうでしょうか。

 事件後、文科省の説明を求めたところ、教育・研究テーマだから補助金を出すという理屈で、制度を見直すつもりはないような話をしていました。が、とつぜんの廃止。それはやはり問題が多いからなのでしょう。では、なぜ廃止するのか、その説明がありません。まさか加計学園の問題に飛び火することを恐れたからではないでしょうけど。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/577.html

[政治・選挙・NHK249] 幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が(日刊ゲンダイ)


幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235852
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年10月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

 今年6月15日の閣議決定では<3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する>とした上で<(それら)以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する>とある。認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

 これは不公平だ。それに安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明したではないか(17年11月17日「所信表明演説」)。

 文科省に聞いた。

「『全ての子供に』というのは、認可施設について無償化するという意味です。それが大原則なのですが、議論の中で、認可施設に入れられない親もいることから、例外的に、認可外でも保育の必要性が認められたら、無償ということになった。質の確保の観点から、認可施策を進めていくのが国の方針です」(幼児教育課)

 埼玉県坂戸市の「ひかりの子幼児学園」は6年前、幼稚園設立を申請したが、県から「幼稚園は先細りで認可しない」と言われ、認可外で始めた。子供は生まれながらに自分で自分を育てる力が備わっていることを基本理念に幼児教育を実践し、地域や親の信頼を得てきた。現在、8割の親が専業主婦だ。郷家清子副園長がこう訴える。

「ひとつの園の中に無償の対象と対象外の子が混在し、難しく厳しい運営を余儀なくされます。約3万円の教育費は大きな負担で、この金額差は園選びを左右する。私どものような認可外は存続すら危ぶまれます。分け隔てなく全員平等に無償化の対象にしてください」

 認可外には劣悪な園もあり、国がケアするのはわかる。だが、認可施設が不足の中、認可外が受け皿になり、多種多様な幼児教育を展開しているのが現状だ。認可施設が原則だからといって、認可外の専業主婦を無償から排除するのは飛躍である。認可政策を軸に質を担保することと、全面無償化は両立するはずだ。

 認可外の全面無償にどれだけの財源が必要なのか――。文科省は「認可外の所管は厚労省」(幼児教育課)、厚労省は「試算するなら内閣府」(子ども家庭局総務課)とし、内閣府は「試算はしていない」(子ども・子育て本部)と答えた。おそらく微々たる額である。机上の試算すらせず、安倍政権は地域の幼児教育を分断しようとしている。こんな意地悪な政策は世論の力で撤回させるしかない。










































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