12. NEMO[-199] gm2CZIJsgm4 2025年8月17日 00:01:25 : gNGvlOgKAk : VldYc1phcXFlYS4=[159]
2025/08/16(土) 19:53:09.56 ID:OvgAjjFs0

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/556.html#c12
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年8月 > 17日時分 〜
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憲法に指一本触れさせるな _ 保守・右翼の改憲派が全く知らない日本国憲法のお話
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/06/074555
世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/117.html
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html
GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html
ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html
GHQに君臨した"マッカーサー"の愚将ぶり
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html
アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか?」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
アベノミクスとは何だったのか?
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
アベノミクスで日本経済を破綻させた自称 数理経済学者 高橋洋一の正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/01/055113
原田武夫 _ 明文化出来ない秘密外交?日米カツアゲ外交の真実
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/30/073018
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
郵政民営化で137兆円が消えた!? 郵政350兆円、農協150兆円。小泉親子の売国を許さない!
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/09/064521
レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/23/032621
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/761.html#c18
その間の精神的主柱となったのが長州の招魂教カルト
長州が自前の招魂教を東京にもってきて(=東京招魂社)
布教させた似非神道が今の靖国神社。
詰んだ連中を祀って崇める… → それって再び挑戦しようという意志だよね〜♪
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c41
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html
自動車産業が儲かるほど日本は貧しくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118307
アベノミクスとは何だったのか?
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
アベノミクスで日本経済を破綻させた自称 数理経済学者 高橋洋一の正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/01/055113
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/761.html#c19
ウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領がアラスカのエルメンドルフ・リチャードソン基地で会談、ロシア側からユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、セルゲイ・ラブロフ外相、アメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、そして大統領特使のスティーブ・ウィトコフが同席した。会談後、両国から正式な発表はなく、実際に何が話し合われたのかは不明だ。会談はレッドカーペット上での短い会話を含め、3時間にわたった。
プーチン大統領は会談の「建設的で敬意に満ちた」雰囲気を称賛し、トランプ大統領との合意が新たな国際バランスへの政治的移行への道を開くことを期待すると述べ、トランプ大統領は正式な合意に至っていないことを認めつつも、会談は「非常に生産的」だったと述べた。
今回の会談でもウクライナ問題に関してロシア側の要求は変化していない。ウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATO非加盟の保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語の特別扱い、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還し、ウクライナの中立を維持するほか、領土の「現実」(ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン)を承認することなどだ。
この会談でトランプが口にしていた「制裁」などは消え、アメリカの有力メディアに登場するコメンテーターはプーチンに対して罵詈雑言を浴びせていたが、それしか「コメント」することができなかったようである。今回の会談で中国などからのウクライナ和平に関する圧力も減ると見られている。
2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、そこからアメリカの対ロシア戦争は本格化していくのだが、ウクライナ国内にはクーデター体制を拒否する人びとは少なくなく、ミンスク合意による「停戦」で戦力を増強するための時間を稼ぐ必要があった。
オバマ政権を戦争へと導いたのはシオニストの一派であるネオコンだが、この勢力は1970年代、ジェラルド・フォード政権で台頭、どの政権でも軍事と外交に大きな影響を及ぼしてきた。ソ連が消滅した直後に「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成、それに基づいて世界征服プロジェクトを始めたのもこの勢力。このプロジェクトはソ連が消滅した後にロシアを属国(植民地)にできたという前提で作成されているのだが、その前提た21世紀に入ってプーチンがロシアを再独立させたところで揺らぎ始め、迷走することになった。
西側の有力メディアはオバマのクーデターを正当化するために「暴君を民衆が倒した革命」というイメージを広め、その「勇敢な革命政権がロシアを倒そうとしている」と宣伝してきた。ロシア軍は崩壊寸前で、ロシア経済は破綻しているというわけだ。これはソ連消滅直後にネオコンが作成したシナリオにはそう書かれているのだが、その御伽話が現実によって崩壊しつつあり、ネオコンの宣伝機関と化している有力メディアは慌てている。
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はアラスカでの会談について、両国間の正常な対話が再開し、危険な状況に陥っている戦略問題と軍備管理問題への対応を始めることが重要なのだとしている。つまり、今回の会談で何か重要なことが決まったということではないということのようだ。ウクライナの問題でもプーチン大統領はこれまでに示してきた停戦条件を維持し、この問題で特に大きな変化は見られなかった。
それに対し、イギリスの情報機関や政策立案者たちは米露首脳会談を阻止すべきだと主張していた。ロシアとアメリカが正常な対話を再開して緊張が緩和されることを恐れている。アラスカで会談が開かれる直前にはアメリカのE-3A(AWACS)、E-7T(AEW&C)、11日からはイギリス軍のRC-135偵察機がクリミアからクラスノダールにかけての空域を飛行、何らかの作戦を目論んでいるのではと見られていた。
そうした中、8月14日にロシア軍はウクライナ北部のチェルニーユにある軍事訓練場を短距離弾道ミサイルのイスカンデルMで攻撃、数十人が死亡したと伝えられている。ここではウクライナ人約70名とイギリス人約30名の工作員がクリミアとクラスノダールを攻撃する準備を進めていたという。イギリスは追い詰められているようだ。イギリスの対外情報機関MI-6のエージェントだと見られているウォロディミル・ゼレンスキーの立場も厳しくなっている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html
こうした威勢の良さ&カラ元気は、実は、
新自由主義社会(一人一人が自己管理・自己責任意識を植え付けられる)で
個々人を守る機能が失われていってる苦境の裏返しでもあり →
そこへ、さらに政治屋が「あなたの苦境は→○○人のせいだ」と、
つけ込んでくるという悪循環の定番構図になっているのですよ。
薩長テロ以降の歴史と現在を改善するには
薩長テロ以上の暴力、殺戮を伴う粛清が必要だ
長崎の被害者仕草の被爆BBAがロシアだけ名指しで批判したように
弱っプっ腐(笑)ランド豚の悪の根は言論では糺しようがない
原爆落とした悪メリカや許した天コロを批判せずにロシア批判wwww
例えば、重要な横田基地とのやり取りが残っていない。
横田基地が緊急着陸を拒否したことがわかれば、米軍に非難が集中する。
それを避けるために、Jimという人は横田とのやりとりを省いたのではないか?
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/893.html#c12
【露米首脳会談の共同記者会見 両大統領の主な発言】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 15, 2025
🔸プーチン大統領
・会談は建設的で、相互尊重の雰囲気で行われた。
・露米は対立から対話へと移行する時がきた。
・トランプ氏との間で得られた理解が、ウクライナでの平和への道を開くことを期待している。… https://t.co/9KUTvDAk3K pic.twitter.com/Y3HdgjdrtS
【「絶対に間違いない」=プーチン大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 16, 2025
🎥 プーチン大統領は、2022年がトランプ政権であったなら、ウクライナ紛争は絶対に起きなかったはずだと確信を表した。
🔔 @sputnik_jp をフォローして、他の動画もチェック https://t.co/3mD52LWgEy pic.twitter.com/ZhngvFvQD2
📢😃皆さん、驚きのニュースです!スロバキアのフィツォ首相が、ズバリ真実を突きつけました!
— トッポ (@w2skwn3) August 10, 2025
なんと!8月15日、プーチン大統領とトランプ大統領が和平協議に向けて会談する一方で、西側諸国は裏で交渉を妨害し続けていると指摘💥… pic.twitter.com/A3kP7oRIX8
これぞまさしくナチスの手法
教育勅語をバイブルにする参政幼稚園なんぞ、信用に値しないね
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c43
8月15日、世界がトランプ大統領とプーチン大統領の歴史的な和平交渉に注目しているその裏でとんでもない“やらせ劇”が仕込まれているという情報が飛び込んできました‼️
— トッポ (@w2skwn3) August 14, 2025
ウクライナ政府が仕掛けたとされる“偽旗作戦”😤
🏥病院、👨👩👧👦民間人、そして👶子どもまで犠牲者役として“演出”され、… pic.twitter.com/FK734ZbjUn
コンニャクのようなトランプ:
— miya (@miya397156651) August 16, 2025
今度は劇場内の患者に何と言うのか?
完全にバカにされているが次の一手は何か?
また次の金曜日までに戦争を止めないと酷い目に遭うと言うのかハッキリしよう。
進軍ラッパを吹きまくるのも良いが全世界の皆さんがバカにして呆れている。
或いは “何でオレだけ” か?
それとも “開放するために殺った” か?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c48
半導体関係者が聞いたらめんたま吹き飛ぶだろうな。
半導体の製品開発・工場なんてどこもワークライフバランスなどどこの国の話ってくらい長時間労働だ。
本社の間接部門は「働きやすい」。技術部門は「低賃金・長時間労働」で不満が高まっているのが現実。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/561.html#c37
一重に彼ら靖国信徒が
米国のオフショア・バランシング戦略にのっけ易く、
そのための原動力となるからだ。
オフショア・バランシングによって
米国・米軍は自らの負担部分を日本に補わせたい方針であり…
(内実は戦闘機等(=ハコ)だけ日本に買わせて、
戦術ネット網へのアクセス権・指揮権は全て米国主導)
↑これを靖国信徒は軍事力と主権が日本に蘇ると錯覚する。
ところがイザ、靖国政治勢力の行動が米国の意図からズレると
米国は直ぐ手の平返しをしてくるのだ。
実際に米国側は靖国信徒たちが崇める旧日本軍の高級軍人達の
詳細情報を持っているだけアドバンテージがある。
反米史観の靖国政治勢力の位置というのは
なんというか…檻に入れられて好き勝手なことを言わさせてもらっているが、
檻から出ようとすると殺処分されてしまうという類で…
そうした巧妙な戦略を米国とっているんだよね。
山が険しく救助できなかったというのは言いわけにならない。
ヘリで自衛隊医官と医薬品を現場に下ろして、
応急手当をすることはできたはず。
中曽根康弘は520人を見殺しにした。
辞任もせず、しゃあしゃあと首相を続けた非常識にあきれる。
何が大勲位だ。
恥を知れ!バカ者が。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/893.html#c13
大体からして自民党と旧民社党系の保守野党は古くからヤクザつながりがある。
ヤクザは反共で家父長制で外国人嫌いだから、右翼保守との親和性が強いのだ。
岸信介時代の安保反対闘争のころは、極左学生を蹴散らすため「反共抜刀隊」なるものが結成された。児玉誉士夫をトップに任侠系右翼がかき集められてつくられた組織だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c24
(以下引用)
日本仏教界が一体となって戦争に協力したのだ。いや、「協力」などという間接的なものではない。各宗門の宗教的トップ(法主)自らが、天皇制の下での仏教ファシズム(皇道仏教)を先導する役割を担っていたのだ。
例えば、昭和天皇の従兄弟でもあった浄土真宗本願寺派二十三世門主大谷光照(勝如)は、歴代門主文書(1938年8月5日)の中で、こう語っている。
「国家の事変に際し進んで身命を鋒鏑(ほうてき)におとし一死(いつし)君国に殉ぜんは誠に義勇の極みと謂(いひ)つべし。一家同族の人々にはさこそ哀悼の悲しみ深かるべしと覚ゆれども畏くも上聞(じょうぶん)に達し代々に伝はる忠節の誉を喜びいやましに報国の務にいそしみ其の遺志を全うせらるべく候」
(国家の一大事に際して、すすんで命を戦地に投げ打ち、天皇のために死ねることができれば、義勇の極みといってもよいだろう。家族や親戚にとって悲しみは深いだろうが、それは畏れ多くも天皇に届き、末代まで伝わる忠節の誉として喜び、さらにお国の為に戦って、その遺志をまっとうしてほしい)
戦後は大谷光照らの戦争責任を追及する動きも起きた。法主による訓示は、末寺を通じてムラ社会のなかに浸透し、檀信徒の戦意を大いに発揚した。
日米開戦直後には、真宗大谷派では東本願寺大門楼上に3メートル四方に書かれた「皇威宣揚」の看板を、門の左右には「生死超脱」「挺身殉国」の立看板を設置するなどしている。
戦時下における戦争賛美の同調圧力と、熱狂の渦を作り上げた側面は否めない。
こうした大量殺人を伴う戦争に、仏教教団は直接的・間接的に関わった。そこで、殺生を戒める仏教がなぜ? という疑問が湧き上がる。この矛盾を正当化したのが、日清戦争以降に構築された「戦時教学」と呼ばれる論理だった。それは国家神道体制のなかで生き残りをかけた、仏教側の方便といえるものだった。
戦時教学に、僧侶は無批判に従った。なかには浄土教の「極楽往生」の考えをタテにして、戦地で死ぬことはむしろ歓喜すべきことと流布し、さらには「一殺多生(一人の敵を殺して、多くの日本人が生き残る)」を平然と唱える仏教者まで現れた。
日蓮宗僧侶で活動家の井上日召はその思想に染まり、テロ集団を率いて政財界の要人を暗殺した「血盟団事件」を引き起こしたことが知られている。
宗門の戦時協力の最たるものとして、軍用機の献納がある。日中戦争勃発以降、仏教団体は判明しているだけで零戦など50機以上の軍用機を軍部に献納している。
浄土宗は「明照(天皇から下賜された法然上人の大師号)号」、臨済宗は「花園妙心寺号」などと機体に銘打って献納した。真宗大谷派では、軍艦建造のための多額の資金を海軍に差し出している。
植民地支配に乗じてつくられた寺院
さらに、国の植民地政策に乗じて、各宗派は海外開教を推し進めた。わが国は日清戦争以降、中国、朝鮮、台湾といったアジア諸国へ侵出していく。そこに僧侶が従軍した。そして、最前線に多くの寺院を建立したのだ。
例えば、もっとも熱心に植民地布教をした教団のひとつ、浄土真宗本願寺派(西本願寺)では極東全体で400か寺近い寺院や布教所を開いている。
満州に開かれた曹洞宗寺院
戦線と教線(布教の前線)はぴたりと重なる。それは、国家と仏教とが共同で植民地化政策を推し進めた証といえる。
私は調べるほどに、目を背けたくなるような事実の数々を目の当たりにした。
宗教が国家権力と結びつき、暴走を始めるのは常。だが、そのメカニズムはどこにあるのか? 人民救済の目的を忘れた宗教はどうなっていくのか。いまこそ、私たちはそれを学ばなければならない。
実は近代における仏教と戦争の歴史の源流は、明治維新時の神仏分離令と、それに伴う廃仏毀釈で仏教教団が解体的出直しを迫られた時点にある。それまで混淆していた神と仏が切り離され、ドラスティックな「宗教改革」が実行された。そこで新たに「仏教と国家の関係」が構築された。
仏教界が生存をかけて、いかに国家に擦り寄り、植民地政策や戦争に加担し、自らを正当化していったのか。
私は金属供出や顕彰碑など戦争の痕跡が残る多くの寺院に足を運んで取材した。また、かつて軍隊に入隊した老僧へのインタビューも実施した。
こうした取材・調査の内容は拙著「仏教の大東亜戦争」(文春新書)に余すところなく記載した。その一部を本コラムで紹介してみたいと思う。
「仏教界と戦争との関わり」は紛れもなく、仏教界最大のタブーといえる。だが、宗教の本分から逸脱した残虐な過去を暴き、それを断罪するのが本書の目的ではない。国家神道体制によって変質せざるを得なかった日本仏教の運命を俯瞰し、国家と宗教の関係性を学び、真の宗教のあり方について、本書を通じて深めてもらえれば幸いだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/808.html#c4
終戦の昭和20年(1945年)から100年目は2045年だ。今からちょうど20年後。
日本はどういう姿になっているだろうか?
タモリのいう新しい戦前が現実化しそうな気がする。
盧溝橋事件みたいなのがまた起きて、満州事変がまた起きて、日中戦争がまた起きる。
参政党とか、反中のバカ市ソナエとか、アホ晋三のアホ派とか、ああいう連中がいる限りまた戦争が起きそうな気がする。
そして2045年以降は「新しい戦後」になりそうな気がする。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c49
「合意文書なんかつくらなくて正解だったんですよ。もしつくっていたら、日本はフォードを買収させられて8兆円もの金を失うところでした」
と評して笑われていたようだが、私は加谷氏の言うことが正しいと思っている。
>>12氏に答えるとするならば、赤沢大臣は加谷氏の見解を持っていて警戒したのかもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/822.html#c19
(以下引用)
◾️デビッド・ヒューズ「ウォール街、ナチス、そしてディープステートの犯罪」
Wall Street, the Nazis, and the Crimes of the Deep State, David A. Hughes 2022/08/07
非ナチ化の失敗
第二次世界大戦後、ウォール街は、ドイツ連邦共和国の非ナチ化と統治を担当する役人の任命をコントロールした (Sutton 2016、160)。ルシウス・クレイ将軍が率いるドイツ統制評議会には、モルガン傘下のゼネラル・モーターズの取締役ルイス・ダグラス、ディロン・リード&アンド・カンパニーのパートナーであるウィリアム・ドレイパーなどが含まれていた (Sutton 2016、158)。しかし、ニュルンベルク裁判が行われるなかで、多くのナチスの幹部とその産業支援者は法の裁きを逃れ、アルフリート・クルップやフリードリヒ・フリックなど有罪判決を受けた人々でさえ、1950 年代初頭に元の地位に戻ることを許された。ウォール街とフォードがヒトラーの台頭を促し、ナチスの産業を育成し、戦争を可能にして長期化させる役割を果たしたにもかかわらず、アメリカ人は誰一人として裁かれまれなかった。サットンは、この勝者の正義の真の目的は「ヒトラーの台頭への米国の関与から注意をそらすこと」だったと皮肉を込めて推測している(2016年、48ページ)。
国際決済銀行は、中央銀行同士が戦争をしていないかのように第二次世界大戦中も切れ目なく業務を継続し、ナチス帝国銀行から出所が疑わしいにもかかわらず金を受け取っていた。その理事会には、I.G.ファルベン取締役のヘルマン・シュミッツ、「ナチズムの産婆」と呼ばれたクルト・バロン・フォン・シュレーダー、強制収容所の犠牲者の口から略奪した歯牙金の処理を担当していたエミール・プール、ニュルンベルク裁判で「金歯の銀行家」と呼ばれたヴァルター・フンクらが名を連ねていた。4人とも人道に対する罪で有罪判決を受けた。1944年のブレトンウッズ会議ではBISを「できるだけ早く」清算するよう勧告されたが、これは実行されず、1948年に勧告は撤回された。こうして、BISは第三帝国の犯罪に加担していたにもかかわらず存続を許された。
元ナチスのメンバーの中には、非常に強力な地位に就いた者もいる。1930年代初めにSSに所属し、その後I.G.ファルベン社に入社したオランダのベルンハルト王子は、1954年にビルダーバーグ・グループの共同創設者となった。ドイツ陸軍で中尉を務め、1944年にフランクフルト大学から国家社会主義指導部(兵士にナチスのイデオロギーを教える役割)の候補者として推薦されたヴァルター・ハルシュタインは、EEC(現在のEU)委員会の初代委員長(1958年〜1967年)に任命された。かつてヒトラーの陸軍参謀総長だったアドルフ・ホイジンガーは、ドイツ連邦軍の監察総監(1957年〜1961年)およびNATO軍事委員会の委員長(1961年〜1964年)となった。ナチス外務大臣ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルス、東ヨーロッパで死の部隊を率いたフランツ・シックスと親密な関係にあったクルト・キージンガーは、1957年のビルダーバーグ会議に出席し、後に西ドイツ首相(1967-1971)となった。ナチス国防軍の情報将校だったクルト・ヴァルトハイムは、国連事務総長(1972-1981)、オーストリア大統領(1986-1992)となった。世界統治に関する限り、非ナチ化は基本的に無関係であり、組織的に回避された。
〔・・・〕
ナチスの子孫は今日、権力の座に就いている
従来の常識では、ナチスは 1945 年に敗北したとされている。しかし、元ナチスの子孫は今日の世界でも影響力を持ち続けている。オイゲン・シュワブは、ナチスから特別な地位 (奴隷労働を許可する) を与えられた エッシャー・ヴィースのマネージング ディレクターだった。彼の息子であるクラウス・シュワブは 1973 年に世界経済フォーラムを設立し、父親が「戦後ドイツで公職に就く多くの役割を担った」ことを称賛している。これは、1960 年代に元ナチスが権力の座に居続けることに抗議した同世代の西ドイツ人にとっては侮辱的な発言である (Schwab 2021、255)。クラウス・シュワブは 2017 年にハーバード大学ジョン F. ケネディ行政大学院で、彼のヤンググローバルリーダーが複数の国の「内閣に浸透した」ことを公然と自慢した。しかし、世界経済フォーラム(WEF)が浸透しているのは政治だけではない。元ヤンググローバルリーダーたちは、投資銀行、大手テクノロジー企業、主流メディア、シンクタンクなどで指導的地位を占めており、「あらゆるコロナ禍の真っ只中にいる」のだ(Engdahl 2022、Swiss Policy Research 2021)。
ギュンター・クヴァントはドイツの実業家でナチ党員だった。彼の元妻は1931年に、クヴァント自身が所有する邸宅でアドルフ・ヒトラーを付添人代表としてヨーゼフ・ゲッベルスと結婚した。ゲッベルスは後にクヴァントの息子ハラルドを養子に迎えた(Richter 2017)。1937年、ヒトラーはクヴァントを国防経済の指導者(Wehrwirtschaftsführer)に任命し、これによってクヴァントは奴隷労働を広く活用できるようになり、1943年にはSSの支援を受けてクヴァント家がハノーバーに「会社所有の強制収容所」を設立した。そこでは労働者は到着すると有毒ガスにさらされるため6か月以上は生きられないと告げられた(Bode and Fehlau 2008)。クヴァントの義理の娘、ヨハンナは母方で、フリードリヒ・ヴィルヘルム大学衛生研究所所長で、後にナチスの優生学実験に関与したマックス・ルブナーの孫娘である。そのため、ヨハンナ・クヴァントが2014年から2022年の間に、ベルリン健康研究所の設立のためにシャリテ財団に4000万ユーロを寄付したことは注目に値する。この研究所には2017年にクリスチャン・ドロステンが任命された。彼女の娘、ズザンネ・クラッテン(ドイツで最も裕福な女性)は、2018年にドイツの保健大臣に任命されたヤンググローバルリーダーのイェンス・スパーンとともに2017年のビルダーバーグ会議に出席した。クラッテンはまた、Entrust(英国政府がワクチンパスポートの製造を委託)の所有者でもあり、「Covid-19」バイオデジタル監視アジェンダに関わっている。現在も影響力を持つほかの「ナチス億万長者」一族には、フリック、フォン・フィンク、ポルシェ・ピエヒ、エトカーが含まれる (de Jong 2022)。
マイケル・チョミアックはウクライナのナチス協力者だった(プグリエーゼ 2017)。彼の孫娘クリスティア・フリーランドは世界経済フォーラムの評議員を務め、カナダの財務大臣兼副首相を務めている。2022年、彼女はカナダのトラック運転手とその支持者の銀行口座を凍結すると発表した直後、ウクライナのバンデラ運動に関連する赤と黒の旗を持った自分の写真をツイートした(後にコメントなしで削除され、スカーフを除いた新しい写真が投稿された)。
ステパン・バンデラは第二次世界大戦でナチスと共に戦った民兵を率いており、2014年に西側が支援したウクライナのクーデターの際に設立された反ロシアのアゾフ大隊は、2022年6月に政治的に微妙になるまでナチスの記章を公然と掲げていた。2021年12月、ウクライナと米国は、ナチズムの賛美に反対する国連決議に反対票を投じた唯一の国だった。
結論
現代の自由民主主義国家におけるナチス分子の不吉な再出現は、第三帝国の最悪の分子が1945年に敗北したのではなく、むしろ、最終的な復活に備えて秘密裏に育成されていたという説得力のある証拠を示している。その中心はCIAである。CIAは、このような事態を想定してウォール街によって設立された。したがって、ドイツの弁護士ライナー・フュールミッヒが「80年前に倒したはずの連中とまた戦っている」と主張するとき、真の犯罪者は資本主義システムの頂点にいる連中であり、彼らは現在、1920年代や1930年代と同様に、資本主義の深刻な危機に対処するために全体主義に頼ろうとしている。
1974年、サットンは「米国は独裁的なエリートによって支配されているのか?」と問いかけた。彼は「ニューヨークのエリート」は米国憲法に違反して「準全体主義国家」を押し付ける「破壊的な勢力」であると主張した(サットン 2016、167〜172)。さらに、
「我々は(まだ)独裁のあからさまな罠、強制収容所、真夜中のドアのノックを持っていないが、非体制批判者の生存を狙った脅迫や行動、反体制派を従わせるための国税庁の利用、そして体制に政治的に従属する裁判所システムによる憲法の操作は間違いなくある。」
(SUTTON 2016、172-3)
その点では、ウォール街と CIA の密接なつながりを考えると、バレンタインの次の主張に耳を傾けるのが賢明だろう。
「CIA は米国で最も腐敗した影響力を持っている。CIA は DEA を腐敗させたのと同じように関税局を腐敗させた。CIA は国務省と軍を腐敗させている。CIA は民間組織やメディアに潜入し、その違法な活動が暴露されないようにしている。」
(Valentine 2017、52)
CIA は設立以来、米国および世界の民主主義の根幹をなす腐敗組織である。75 年間、CIA はウォール街と大西洋の支配階級の利益を守るために、ナチスが賞賛するような犯罪を犯してきたのである。……
参政党がゲロゲロなカルトスピリチュアル右翼なので、胸が悪くなった保守層が国民に流れたんだろう。
だが、カルトがNY財界・CIAに置き換わっただけで、参政党レベルのゲロゲロ政党であるのは間違いない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/826.html#c5
大規模発電所にしてコストを下げなければ、
とても水力・火力には勝てないのだから、
メガソーラー = 太陽光発電と考えて差し支えない。
>>3
>太陽から届く以上の熱が出るはずがないではないか。
ソーラー発電のためには、太陽光を吸収してくれる草木を
伐採せざるを得ないのだから、結果的に気温上昇の原因になっている。
ソーラーパネル単体を論じても何の意味もない。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/892.html#c4
参政党は政権を手に入れたら恐怖政治を行うであろうことを予想させる印象操作であることは誰の目にも明らか。
賢明なる国民は騙されない。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/827.html#c26
著名人や芸能人が
がんで亡くなっても恐れることはありません。
逆に、がんに苛まれることの方が
よっぽど心身を苦しめることになります。
rapt-plusalpha.com/107432/
rapt-plusalpha.com/123657/
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/794.html#c1
https://www.youtube.com/watch?v=Tdyo--NaMgw
-------
今、注目しなければならない国の経済は中国経済である。
中国経済は「マネーのゼロサムゲーム」を知らない長年の浪費政策で、税制システムが完全に破壊した。経済の意味を知らない現在の経済学を信じると、このようになる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/561.html#c38
>児玉誉士夫をトップに任侠系右翼がかき集められて……
そんなん居ったとですか? ひょっとして、神谷家のご先祖様ですか?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c25
>>2
https://photos.app.goo.gl/mTMaQgBGfqP3Juh96
https://photos.app.goo.gl/d7ZAWUa6cEgFtAdn6
https://photos.app.goo.gl/eVn77QHTDimUTLZq5
https://photos.app.goo.gl/L7iSPFRs96nywgVC7
>>4
https://photos.app.goo.gl/iJPfvqrDyV2ek5MM9
>>5
https://photos.app.goo.gl/kVtvDHJmoF88Tjfy9
>>7
https://photos.app.goo.gl/MXYcW5qzLFW1G2RQ8
>>8
https://photos.app.goo.gl/GRzR9bJTRfXzZ7Sh7
>>9
https://photos.app.goo.gl/7yTthvNVz1Vh1isLA
>>11
https://photos.app.goo.gl/k6vUnoTuNJUgzNt79
https://photos.app.goo.gl/7cpbQJxSBsr1CdA97
https://photos.app.goo.gl/rnaFmLq9AJrMU2C18
https://photos.app.goo.gl/svxnNAegZiusuRjX6
https://photos.app.goo.gl/8ZpAVSvE2b2Hbcn66
>>15
https://photos.app.goo.gl/MNdNocW2LdYHNWcN6
https://photos.app.goo.gl/Aqux1pHUkbr8aHUq9
>>17
https://photos.app.goo.gl/o4nBSQoHUnA44xPd8
https://photos.app.goo.gl/jNKiprL4BbBYYg2p7
>>18
https://photos.app.goo.gl/dSkhymxnAcd4jxbB6
https://photos.app.goo.gl/cNSdEcQgsyaYzcsE7
まぁ、 違反です。 犯罪です。 うさぎ♂
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/643.html#c22
\(^o^)/ 「スマホ片手の愚民」は詮索せずに労働に励み給え〜
それが現実
笑一笑
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/729.html#c12
カミソリをのみ込んだようなのどの痛み…新型コロナ「ニンバス」感染拡大は“警戒感の薄れ”も要因と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/376259
2025/08/17 日刊ゲンダイ
インバウンド増も影響(C)日刊ゲンダイ
お盆シーズン真っただ中に新型コロナ感染者が全国で増加している。厚労省によると、今月10日までの1週間に全国約3000の医療機関から報告された新規患者数は、前週から1761人増の2万3126人だった。1つの医療機関当たりの平均患者数は前週比1.11倍の6.13人で、8週連続の増加となった。
最近になって流行しているのが、オミクロン株から派生した変異型「NB.1.8.1」、通称「ニンバス」だ。その特徴は「カミソリをのみ込んだような強烈なのどの痛み」を引き起こすこと。想像するだけで恐ろしい。
感染者増の一因は、この猛暑にあるようだ。エアコンの使用で部屋を閉め切ってしまい、ウイルスが滞留しがちになる。厚労省は部屋の換気、手洗いやマスク着用など基本的な感染症対策の徹底を呼びかけている。
専門家によれば、人々の意識変化も感染拡大の要因になっているという。
「世間のコロナへの警戒感が薄れてきています。異変を感じても病院に行かず、検査に至らないケースも多い。本人が気付かぬうちにコロナにかかり、周囲に広めてしまっているケースも少なくないはずです。すでに集団免疫を獲得しているため、コロナに一時期ほどの脅威はありません。しかし、今でも流行時には、高齢者や持病のある人を中心に、月4000人ほどが亡くなっています。若者であっても、後遺症で退職せざるを得なくなったケースが最近でもありました。怖い感染症であることに変わりはないのです」(昭和医科大学医学部名誉教授・二木芳人氏=臨床感染症学)
懸念材料は他にもあるという。
「最近は、多くのインバウンド客が日本に訪れています。これだけ人の往来があれば、いつ海外から新たな変異株が持ち込まれてもおかしくありません。さらに、人々がワクチンを接種しなくなり、その効果も落ちてきている。こうした状況では、コロナ禍ほどの大規模なものではないにせよ、再びコロナの流行が拡大する可能性は否定できません」(二木芳人氏)
やはり「ただの風邪」などと軽視できないようだ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/796.html
<主張>米露首脳会談 プーチン氏を喜ばせるな
社説
2025/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250817-5RMUJ6DZWZJTTHIULWR7JTDQEY/
トランプ米大統領とプーチン露大統領が米アラスカ州で会談したが、ロシアとウクライナの停戦への道筋を示すことはなかった。
プーチン氏は会談後の共同記者会見で、停戦には
「紛争の根本原因の除去」
が必要との強硬姿勢を崩さなかった。
トランプ氏は停戦合意には
「至らなかった」
と語った。
ロシアのウクライナ侵略間もなく3年半になる。
1度の会談で、しかも当事国のウクライナのゼレンスキー大統領不在のまま、一気に停戦合意できるわけもないが、展望を示さなかったのは残念だ。
懸念されるのは、トランプ氏のプーチン氏への宥和的姿勢が目立ったことだ。
露軍はウクライナへの無差別攻撃を続けている。
だが、トランプ氏は会見でロシアの侵略を批判しなかった。
それどころか、両氏は具体的な一致点に全く言及しなかったにもかかわらず、会談を
「有益だった」
「生産的だった」
と振り返った。
互いに親密な関係をアピールし合った。
強い違和感を覚える。
北極圏の共同開発やビジネス協力について議論したのも言語道断だ。
トランプ氏は2025年8月15日、会談後の米FOXニュースのインタビューで、プーチン氏との間でロシアとウクライナの
「領土交換」
を議題にしたと明かした。
「ロシアと合意できるかはゼレンスキー氏次第だ」
と述べ、
「取引に応じるべきだ」
と求めた。
停戦ラインの設定ならまだしも、領土という国家主権の根幹をなす問題でウクライナに譲歩を求めるべきではない。
またトランプ氏は、露産原油の購入を続ける中国やインドなどへの制裁的な関税(2次関税)の引き上げをすぐには考えていないと表明した。
ただ、
「2〜3週間後には考えないといけないかもしれない」
とも語った。
これまでは、ロシアが停戦合意に応じなければ2次関税を課すとしていたのだから、トランプ氏は明らかに後退したと言える。
侵略続行の時間稼ぎに成功したプーチン氏は高笑いをしているのではないか。
プーチン氏はモスクワでの次回会談を提案した。
これではゼレンスキー氏は参加できない。
トランプ氏は応じてはなるまい。
侵略者には甘い顔を見せず圧力を強めるべきだ。
欧州首脳、17日にオンラインでウクライナ情勢を協議へ ゼレンスキー氏訪米を前に
2025/8/16 23:55
https://www.sankei.com/article/20250816-FW4UC7OPQBOSRKFW3FGHGHMGNQ/
フランス大統領府は2025年8月16日、ウクライナ情勢を協議するため欧州主要国首脳らが2025年8月17日にオンライン会合を開くと発表した。
フランスメディアが伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年8月18日に米ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談するのを前に、各国の意見を調整するとみられる。
フランスのマクロン大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相が主催。
ウクライナの安全の保証に関する問題を中心に、他の欧州主要国や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)と協議する。(共同)
米露首脳会談、トランプ氏自画自賛も進展なし 米の圧力回避に成功のプーチン氏「大勝利」
2025/8/16 19:48
https://www.sankei.com/article/20250816-PQYCLWESVRKDJKYFK6RIYHPGNE/
「とても良い関係を築けたという意味で、(10点満点中)10点だ」。
トランプ米大統領は2025年8月15日、ロシアのプーチン大統領との会談直後に応じた米FOXニュースのインタビューで、会談について自画自賛して見せた。
だが会談でプーチン氏は
「和平には危機の根本原因の除去が必要」
との立場を維持し、ロシアとウクライナの和平に向けた具体的な合意は得られなかった。
トランプ氏は今回の会談をウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3カ国首脳会談に繋げたい考えを示していたが、会談後の共同記者会見では3カ国会談に言及しなかった。
プーチン氏が主張した
「危機の根本原因の除去」
はウクライナの「中立化」や親欧米勢力の排除、軍備縮小、領土の対露割譲などを意味する。
事実上の降伏勧告としてウクライナに突き付けている和平案と重なる。
トランプ氏は会談に先立ち、プーチン氏が停戦に応じなければ
「厳しい措置」
を科すと警告していた。
だが会談後のインタビューではロシアの貿易相手国に対する関税措置について
「2〜3週間は考えない」
と語った。
プーチン氏の立場からすれば、ウクライナでの戦争を継続する一方で米国の圧力を回避することに成功した形だ。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の会談を
「プーチン氏の大勝利」
と報じた。
それでもトランプ氏がプーチン氏との会談を
「10点満点」
と自己採点したのは、会談を実現したこと自体が
「成果」
であるという思いが窺える。
トランプ氏は今年2025年1月の就任以降、プーチン氏を交渉の場に引っ張り出すためロシア寄りの姿勢で停戦を促した。
融和姿勢によるプーチン氏への呼び掛けでは効果がないと判断すると、姿勢を一変。
2025年7月頃からウクライナへの軍事支援やロシアの貿易相手国に対する関税措置をちらつかせ、ようやく辿り着いたのが今回の会談だった。
トランプ氏は停戦合意が成立するかどうかはあくまで
「ゼレンスキー氏次第」
であるとも強調する。
トランプ氏自身はやるべきことをやったと言いたいようだが、交渉の責任をゼレンスキー氏に押し付けようとするトランプ氏の思惑とは裏腹に、プーチン氏の発言からは
「ウクライナ外し」
の思惑も滲む。
プーチン氏は記者会見で
「ウクライナや欧州各国が挑発や陰謀で(和平の)進展を妨害しないよう望む」
と強調し、和平プロセスは米露で主導すべきだとの認識を示した。
こうした姿勢がトランプ氏の意向にそぐわないものであることを知ってか知らずか、プーチン氏は記者会見でこう語った。
「トランプ氏はロシアの国益を理解している」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/261.html#c12
【暮らし】カミソリをのみ込んだようなのどの痛み…新型コロナ「ニンバス」感染拡大は“警戒感の薄れ”も要因と専門家 https://t.co/MF30TnPurx #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) August 16, 2025
📢【新型コロナ「ニンバス株」拡大中】
— いいだ 健一 (@iida__kenichi) August 15, 2025
喉の激しい痛み⚡が特徴の変異株「ニンバス」が国内で流行の主流に。
感染者は8週連続増加📈、九州地方を中心に拡大中。
🔹最新データ
・全国平均:1医療機関あたり6.13人(前週比1.11倍)
・宮崎県 14.71人で全国最多
・鹿児島、佐賀も高水準… https://t.co/CIbxpFpuYH pic.twitter.com/rDNZmtPBwq
新型コロナウイルスの新たな変異株「NB.1.8.1」が米国で主流になっているようだ。関連性は不明だが、カミソリの刃に刺されたような鋭い喉の痛みの訴えも増えているとされる。
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) June 27, 2025
→「カミソリ刃の喉」が症状? 新型コロナ変異株「ニンバス」、夏の感染拡大に注意 https://t.co/i4FFUs5M0o
ほんと喉痛くなるよな。水も飲めない。 https://t.co/BowX5tHfBa
— Yuki (@yuki323) June 28, 2025
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がまた流行りつつあるようです。介護職に就いている友人など複数の人から実体験に即した情報が流れてきました。基礎疾患のある方、ご高齢の方など、あるいはそういう人が身の回りにいらっしゃる場合は要注意ですね。#新型コロナウイルス #COVID19 #感染予防 https://t.co/GUP26oem60
— キハチ (@kihachin) June 27, 2025
琉球侵攻(1/2)薩摩・島津氏が琉球を支配下に
https://www.tabi-samurai-japan.com/story/event/562/
オール沖縄崩壊の真実 八重山日報論説主幹 仲新城誠 産経新聞出版
沖縄県はホームページに掲載した
「辺野古新基地建設問題Q&A」
で
「沖縄県は、日米安全保障体制や自衛隊の必要性を理解する立場です」
と一見、抑止力を肯定するような姿勢を示す。
だが辺野古移設に反対する理由を
「安全保障は我が国全体の問題です」
「安全保障が重要であるならば、その負担の在り方も我が国全体で考え、分かち合う必要があります」
「沖縄の過重な基地負担は軽減される必要があり、沖縄にこれ以上新たな米軍基地は必要ないと考えています」
と説明する。
こちらは抑止力論ではなく、辺野古移設が
「新基地建設」
であるという前提で移設反対を正当化している。
「抑止力は必要だろう」
と突っ込まれても別の反論ができるよう、巧妙に逃げ道を用意しているのである。
一般的な本土の住民から辺野古移設問題を見ると
「沖縄の人たちにこれ以上の基地負担を押し付けるのは間違いだ」
「反対の民意も出ているのだから、新基地建設はやめるべきだ」
と単純に思ってしまっても、おかしくない。
辺野古移設に反対する一方、抑止力に理解を示す立場であれば、本来なら玉城デニーは沖縄の自衛隊増強や防衛力の充実には進んで協力すべきだが、実際には妨害すらしている。
いくら
「自衛隊の必要性を理解する立場です」
と言っても、行動が伴っていない。
米軍基地の県内移設反対運動が保守思想と相容れない、と言っているのではない。
例えば自主防衛を説く保守主義者が、米軍基地の県外移設を訴えても矛盾はないだろう。
「オール沖縄」運動が保守思想と相容れないのは、県内移設反対とセットになっている抑止力否定論の方である。
米軍基地が県外へと撤去された後、沖縄は誰が、どう守るのか。
肝心な点に「オール沖縄」勢力は答えていない。
「オール沖縄」勢力から返って来る言葉は
「抑止力という考え方自体が間違い」
「抑止力の存在は認めるが、米軍基地はそもそも抑止力ではない」
というものがほとんだ。
ちなみに翁長雄志は2015年、来沖した菅義偉官房長官との会談で
「自ら(土地を)奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地は世界一危険だから、その危険性除去のために沖縄が負担しろ、お前たち代替案は持っているのか、こういった話をすること自体、日本の政治の堕落ではないか」
と述べている。
つまり沖縄に
「抑止力をどう考えるんだ」
と問いかけること自体が
「政治の堕落」
だと言うのである。
大事なのは辺野古移設を止めることだけで、日本の安全保障に沖縄は関係ないよ、と言わんばかりだ。
ここまで来ると「オール沖縄」の辺野古移設反対運動とは一種の沖縄民族主義、原理主義運動であり、思想的には
「琉球独立論」
へと発展してもおかしくない。
いずれにせよ、沖縄と日本の分離を志向する考え方だ。
参考
沖縄の場合は元々、普天間の基地があって、その普天間の基地の周りに住宅を作っちゃったんすよね。
普天間の周りって元々何もなかった所だったんですけど、基地の需要があったり、米兵だったりとか、基地で働く人の需要があったりして、結果として住宅街ができてしまった。
玉城デニーの演説直前国連で沖縄の基地反対派に反論する活動に携わった経験を持つ沖縄県東村の農業依田啓示に那覇市で話を聞いた。
国連人権理事会では翁長雄志に続き2017年にも基地反対派で沖縄平和運動センター議長の山城博治が演説し辺野古移設反対を訴えたのだ。
当時、山城博治に対抗し沖縄の民意が移設反対だけではないことを訴えようと名護市民の我那覇真子が国連人権理事会に出向き演説で反論した。
我那覇真子は2015年の翁長雄志演説の際も国連で演説し沖縄県民の1人として翁長雄志を批判している。
依田啓示は2017年我那覇真子の通訳や演説作成のサポート役としてスイスに同行した。
ハワイでの留学経験で培った英語力が生きた。
当時の国連人権理事会を振り返り
「極左団体のメンバーなどが盛んに国連で演説しており自分たちの主張を権威付けしようとしていると感じた」
と話す。
翁長雄志に続き玉城デニーも同じ戦略に打って出ようとしていることに危機感を露わにした。
「紛争があるとすれば相手方と協議すべきで、無関係の他国を巻き込んで米軍基地問題をアピールする姿勢は、日米両政府の不信感を招く」
「問題解決を遠ざけるだけだ」
玉城デニーが国連で発信する内容によっては、沖縄の将来が危うくなる可能性がある、と不安視した。
「知事が移設反対を強調するあまり
『沖縄が日本政府に弾圧されている』
『沖縄の自主性を回復すべき』
などというメッセージを出すと、中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない」
「ロシアも
『ウクライナのロシア系住民を守る』
という口実でウクライナに侵略した」
と釘を指す。
玉城デニーはジュネーブ入りし、2023年9月18日(日本時間同19日)、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で演説した。
そう長くないので、全文を紹介する。
ありがとうございます。議長。はいさい、ぐすーよ。私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。
日本全体の国土面積の0.6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。更に、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。
県民投票という民主主義の手続きにより埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらずです。軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相容れません。
私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。ありがとうございました。にふぇーでーびたん。
「はいさい、ぐすーよ」は沖縄本島方言の「こんにちは」、「にふぇーでーびたん」は同じく「ありがとう」という意味である。
玉城デニーの発言を受け、日本政府の在ジュネーブ国際機関政府代表部の塩田宗弘公使参事官は直ちに反論し
「辺野古移設工事の着実な実施が普天間飛行場の早期返還を可能にする」
と述べた。
玉城デニーの演説を翁長雄志のそれに比べると
「日本は民主主義国ではない」
と言わんばかりの、自国への行き過ぎた批判は影を潜めた。
その意味では、前任者の演説よりはましと感じた。
ただ辺野古移設が
「軍事力の増強」
「周辺地域の緊張を高めることが懸念される」
「県民の平和を希求する思いとは全く相容れません」
と断言しているのは、相変わらずいただけない。
普天間飛行場の危険性除去という辺野古移設の目的が、故意に覆い隠されているからだ。
玉城デニーが国連人権理事会で演説した後、不気味な動きが顕在化した。
中国の検索サイト「百度百科」で演説と「琉球独立派」を関連付ける記事が頻繁にヒットするようになったのだ。
「演説をきっかけに中国政府の主導で、沖縄独立を支持する国内の世論工作が始まったのではないか」
そう推測するのは、「百度百科」で長年、沖縄に関するトピックを検索している一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚だ。
仲村覚は玉城デニーの国連演説後「百度百科」でこのトピックを検索すると、タイトルに「琉球独立」と記された記事が多数ヒットすることを発見した。
典型的な記事では、知事が「はいさい、ぐすーよ」という沖縄方言の挨拶で演説を開始したことについて
「琉球知事は母国語で挨拶し、琉球独立を宣言した」
と記されている。
その他、玉城デニーの演説が琉球独立を目指した行動の一環であるとして
「中国は琉球を助けるべき」
と主張する記事、明治維新後に日本政府が琉球に侵攻し、先住民を虐殺したという虚偽の内容を流布する記事もあった。
仲村覚によると、琉球独立運動に関するトピックは2010年に起きた尖閣諸島沖の中国魚船衝突事件直後と、2013年の琉球独立学会設立後に一定数掲載された。
しかし2023年4月下旬、玉城デニーの訪中予定が発表されると、これまでと比較にならない膨大な数の動画と記事が発信され始めたという。
「中国の大手メディアは知事の国連演説の事実を伝えているだけだが『百度百科』でヒットする記事を見ると、琉球独立とその歴史的な根拠を解説しているものばかり」
「大手メディアとは別に国内向けのブログなどを使い、琉球独立を支持する宣伝戦が強化されているようだ」
中国は「これ幸い」と玉城デニーの演説を早速沖縄と本土の分断に利用し始めたのではないか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/262.html#c26
[【日本必敗論】幻の組織。総力研究所が理論的かつ合理的に導き出した戦争終末論とは。漫画。]
https://m.youtube.com/watch?v=yzr4LW7cTE0&pp=ygUX5pit5ZKMMTblubTlpI_jga7mlZfmiKY%3D
[御前会議|太平洋戦争開戦はこうして決められた]
https://m.youtube.com/watch?v=Fsf3NZM2pTM&pp=ygUX5pit5ZKMMTblubTlpI_jga7mlZfmiKY%3D
これらは太平洋戦争で沈没した日本海軍の艦艇なんだけど、あまりにも多過ぎて開いた口が塞がらない。
※民間の輸送船は含まれていません
(リンク先に画像あり)
https://x.com/ppsh41_1945/status/1956167448518164582
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1956167448518164582?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
日本海軍艦艇の喪失率は、どの艦種も9割程度、ほぼ全滅で、米海軍のそれはだいたい10%程度、完全なワンサイドゲーム。
最重要艦艇の空母は10%未満です。 まあ、戦争中に正規空母を20隻ほど、護衛空母は約100隻も建造する国ですからね。アメリカは。勝てるわけない😑
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1956611616348512377?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
[東京 ブラックホール ゼロ年]
『戦後ゼロ年東京ブラックホール』貴志謙介/著
https://m.youtube.com/watch?v=G8LQ8opSytk&pp=ygUr5oim5b6M44K844Ot5bm0IOadseS6rOODluODqeODg-OCr-ODm-ODvOODqw%3D%3D
喉を剣山で刺されてたみたいなあの痛み忘れられない…
— 早乙女あんず☕️🧡 (@anzujampandayo) August 16, 2025
梅こんぶ茶とはちみつ紅茶は
かろうじて飲めた飲み物✨️
喉が痛くて苦しんでる人是非…🍵 https://t.co/qaA3HYoHou
【臨時】東京 新型コロナ変異株ニンバス(NB.1.8.1)天下統一🚨
— 新型コロナちゃん速報@コロナ後遺症 緊急地震速報 地震大丈夫 ChatGPT ニュース速報 (@geiger_warning) August 16, 2025
ひぇ…😿気づいたら東京は変異株ニンバス(NB.1.8.1)だらけになってるよ…。このままだと東京に限らず全国制覇しちゃいそうで、一気に広がるかも…。… pic.twitter.com/xzN7EsogkJ
タヌキの想像(創造)は やはり その程度かな〜〜
===
2050年には ベーシックインカムが 普通になっている
そして
2100年には 世界中がベーシックインカムなので
人類は 世界中 何処にでも住むことができる様になる
===
愛の子孫は 世界中に住んでいるので 愛の子孫が 戦争を起こすことはない
日本人が 世界中に出ていくには 英語が話せる様になるのが 良いだろう
まあね
たぬきは 過去に縛られて 過去の思考でしか 物事をとらえることができない
タヌキよりも 少しだけ 人間らしい 知能も必要だがね〜〜〜
漢方のど飴を1つ舐めたら即日に痛み激減。濃食塩水で鼻と喉のうがいをして寝たら翌朝には痛み完全消失しました。
結局、約一日で治りました。
今回の風邪も冷静に対処すれば、全然大丈夫でした。
860 :名無しさん :02/07/04 01:33 ID:03UDq1eg
死んだ人の事を悪く言いたくなかったけど言わせてもらう。
漏れの近所の銭湯で番台やってた爺さん(もう亡くなった)。
漏れが小さい頃よく戦争当時の話を銭湯の番台で自慢げに語ってたバカ。
『チャンコロ(中国人)の妊婦を木に縄で縛って銃剣で刺したら「ボムッ」って鈍い音出して破裂してよー。
ホント面白かったぞー。だから毎日チャンコロの妊婦探して見つけては、それやって遊んでたんだ。あの頃がなつかしいなあ(ニヤニヤ』
上の話が嘘だと思うなら,まずこれを否定してね:
小平義雄連続殺人事件
小平義雄は戦地より帰って以来、性的に突如放縦になった。
放縦なだけでは留まらず海軍被服廠の軍属であった戦争最後の年に、同じ職場の女子工員を強姦した上殺害している。以後、終戦直後の混乱の中で女性を食料をエサに誘いだし、次々と6人も、犯しては殺していった。
小平が女性を犯して殺す、その味を覚えたのは、中国の前線だった。
予審調書の中で小平は言っている。
「大怙では強姦のちょつとすごいのをやりました。…父親を縛り上げて戸棚の中入れ…
クーニャン(娘)を出せと言って出させました。
…強盗強姦は日本軍隊には付き物ですよ。
銃剣で突き刺したり、妊娠している女を銃剣で突き刺して子供を出したりしました。 私も5,6人はやっています」
取り調べと裁判の段階で明らかになったことがあるんですね。それは、彼の戦争体験のことだったんです。
「済南事件」:南京大虐殺の先駆けですね。住民の殺戮です。その時にもの凄く多くの中国人の女性が日本兵によって強姦されて殺された。この小平という人物は、その時の兵隊だったんです。
「連続強姦殺人魔」と言われた人の犯罪を重ねる下地が「戦時強姦」で培われていた、っていうことです。そのことが日本が戦争で負けた後に一気に吹き出してきた事件なんですね。
▲△▽▼
南京で暴虐の限りを尽くした田所耕造。
http://anarchist.seesaa.net/article/78079481.html
陸軍第114師団重機関銃部隊所属 田所耕造。
『週刊アサヒ芸能』(71年)の取材に答えた当時、彼は53歳。
彼が語った残虐の限り。しかもこれが「命令」なんだから驚くしかない。
女が一番の被害者だったな。年寄りからなにから、全部やっちまった。
下関から木炭トラックを部落に乗りつけて、女どもを略奪して兵隊に分ける。
女1人に兵隊15人から20人くらい受け持たせてね。倉庫のまわりなど、
日当たりのいいところを選んで、木っ葉などをぶらさげて場所をつくる。
赤ケンといって、中隊長のはんこがある紙を持った兵隊たちが、ふんどしを
はずして順番を待つんだ。
いつか女の略奪班長をやったことがあるけど、ゆくと、女たちはどんどん
逃げる。殺すわけにはいかないから、追いかけるのに苦労したもんだよ。
支那の女は技術はうまいね。殺されたくないから、必死なんだろうけど、
なかなかいい。なにしろ上陸以来女の身体にさわったこともないんだから、いじくりまわしたり、なめまわしたりする。私らは、よくなめ殺すといったもんです。
その凶暴兵は、柳川平助兵団(第10軍)第114師団所属。南京作戦での「働きぶり」によって上等兵に昇進。
そして、血に飢えた「ならずもの部隊」は徐州(シュイチョウ)へ進撃したのだった……。
南京に2ヶ月ぐらいいて、徐州に向かったんだけど、このときだったな、
股裂きをやったのは。ある部落で、みせしめのために女を柳の木に縛りつけ、
両足首にまきつけたロープを2頭の馬の鞍に結び、左右からムチをくれると
股から乳房のあたりまで肉がさける。骨があとに残るんだ。それを部隊
みんなでみている。中隊長もみてみぬふりだった。将校だろうと下士官
だろうと、文句をつけても『ウシロダマ(後ろ弾)だぞ』とおどしちゃう
田所耕造はこの気分が悪くなるような話を得意げに話している。上官を
無視しても、「戦闘」では頼りになった兵士による略奪・強姦・虐殺は
セットで日本軍は容認していたということだ。
川沿いに、女たちが首だけ出して隠れているのを引き揚げてはぶっ殺し、
陰部に竹を突きさしたりした。杭州湾から昆山(クンシャン)まで道端に延々と
そういう死体がころがっていた。昆山では中国の敗残兵の大部隊がやられて
いて、機関砲でやったらしいが屍の山で、体は引き裂かれて、チンポコが
丸出しで死んでいた。そのチンポコがみな立ってるんだ、ローソクみたいに。『チンポコ3万本』と俺たちはいっていたが、3000人以上はいたろうな。遠くからロングに引いてみると、残虐というより壮観だった。
読売のカメラマンで発狂したのもいたな。やったってしようがないのだが、
飛び出してやめさせようとするものもいた。普通の百姓だからといってね。
しかし兵隊はそんなのにかまわずぶっ殺していった。俺か? 俺は残虐な
写真ばかり撮っていたので病膏肓に入っていた。そういう残虐な写真を
撮るのも喜ぶものもいたし、やめとけというのもいた。参謀本部では証拠に
ちゃんと写真を撮っていたな。
以上はすべて、柳川平助兵団が南京に入城する前の段階の話である。これだけの鬼畜行為を楽しんだキチガイ兵士が「南京」になだれ込んだのだ。後はご想像の通りだ。
当然のことながら、柳川平助兵団による強姦・虐殺は南京攻略以降の
徐州・漢口作戦でも繰り返されることとなる。
徐州作戦では捕獲したチェコの機関銃がよく使われた。10人、20人と固まって
死んでるのが3キロも4キロもつづく。殺し方もいろんな方法をとった。
3人ぐらいいっしょに木にぶら下げられていたり、首をはねたり。子どもの
首をはねるのだけど、うまいもんだね、皮一枚ちゃんと残るように斬るんだよ。
その瞬間の写真を撮ったけど……
自分が犯した罪を自慢げに話した田所耕造は、もちろん中帰連ではない。ビルマで敗戦を迎えている
股裂きなんぞ、東映のモンド映画『徳川いれずみ師 責め地獄』にて鬼才石井監督が撮っていたけど、その遥か以前に日本軍では娯楽の殿堂として「日常風景」だったとは驚きだ。
日本軍って、頭の中が「石井輝男」と同じだったんだな。
▲△▽▼
中国山西省に出征した旧軍人のKさんは3年兵の時、トーチカ(砲台)の
一室で、4〜5人の4年兵が現地女性を連れ込み輪姦している場面に
出会った。4年兵の兵隊が終ると、「今度は3年兵の番だ」と言われ、
Kさんは、強姦は犯罪だという認識がなく、単に古兵の命令に従わなければ
ならないと思いそれに加わった。Kさんはこういう“戦争犯罪に対する無感覚”は戦時中だけではなくて、戦後も変わらなかったと指摘する。戦友会の席上では、このような犯罪が懐かしい話、面白い話として語られるという。
その中には「股裂き事件」という話もあった。ある旧軍人が1944年の
河南戦争前後で見たことだ。中国人女性の片足を木に縛りつけ、もう片足を
馬の鞍に括りつける。そして突然馬のお尻を叩き、驚いた馬が走り出すと、
女性の体が二つに裂けてしまうというものだ。Kさんが駐在していた山西省
旧遼県でも、1941年4月に日本軍隊長が中国語で「勒馬分身」(股裂き)
という方法で殺人を行ったという。そのことは中国側の資料にも記述されている。
http://www.magazine9.jp/kaigai/dai027/index.html
▲△▽▼
虐殺を否定したかったら、まず次の資料をすべて否定して下さい。 できる訳ないけど(嘲笑い)
南京事件資料集
http://kk-nanking.main.jp/
南京事件(南京大虐殺)の真実
「徹 底した史料の読解によって、南京事件の真実を明らかにします」
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」 by タラリ
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm
陸軍兵士にとって戦争は楽しい _ 戦争に行ったら こんな事もしてみたい あんな事もやってみたい _ わくわく どきどき
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/17/070158
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/769.html#c1
あるいは、元々DSは存在せず、もしくは目くらましで新しいDSの指示で・・・と疑った方がいいのでは?
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c4
コメントありがとうございます。
>DSが「消滅」しつつある、という「大嘘」には黙っていられない
英王室・バチカン・WEFは倒されました。今が「天下分け目」の終盤でしょう。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c5
💡別の見方をすると
中国利権に群がる売国奴たち総裁選の中国利権勢力は石破に投票した。
投票の裏では高市早苗氏を総裁総理にすると中国利権が無くなるがテーマだった。
首尾よく三原は閣僚に抜擢された。子を産んだことの無いこども家庭丁大臣w
因みに、靖国神社にはご遺骨は安置されていませんし、政府は、戦で亡くなった方々のご遺骨収集を積極的に行なって来ませんでした。
既に、亡くなった方々の魂が、靖国に集められているから、それでいいだろう…という理屈だそうです。
招魂社とは、戦いに敗れ、無念の思いを抱きながら亡くなった人の魂(死霊)を招き、捉え、閉じ込め、その遺恨を己の力に変える呪術(黒呪術?)を行う場所と言われています。
招魂社には、特徴がある石碑が並ぶ囲われた場所(招魂斎庭)が、社の裏や横にあります。
https://yuruba-a.com/yuruba-trip-to-yamaguchi8/
靖国神社にも招魂斎庭があります。
https://www.yasukuni.or.jp/precincts/map.html
元々、日本に招魂社はありませんでした。
日本の伝統では、死者の魂は鎮めるもので、招く(呼び寄せる)ものではありませんでした。
日本では、古より遺恨を持つ死霊を招く(呼び寄せる)儀式は、厳しく禁じられて来たからだそうです。
日本に招魂社が出来たのは、幕末の1863年(文久3)、高杉晋作の発議で、1865年(慶應元年)作られた『桜山招魂社』が日本最初の招魂社です。
http://yamaguchi-gokoku.jp/sho_sakurayama.html
http://sakurayamajinja.com/nenpyo/
コメントありがとうございます。
>何百年にもわたって人類を寄生していた闇勢力が、そんなあっさり潰れる筈がない。
勿論、その観点は重要です。しかし、それだからこそ、地球内外のあらゆる存在が協力し、DS排除に向かいつつあるとも言えます。
JFK Jr.の劇的な生い立ちを振り返れば、命を賭しても「かたき討ち」という日本的発想も十分納得させられます。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c6
政教分離は政治権力は宗教を国民に強制してはならないという原則であり、
これはすべての国民(政治家も含む)に信教の自由(宗教を信じない自由も含む)を認めることに他ならない。
政治家の靖国参拝を認めないことは政治家に無宗教を強制することに他ならず、むしろ政教分離に反してしまうのである。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/829.html#c25
コメントありがとうございます。
>密輸じゃなくて、中国は正規の手続きで日本に売っているのでは
それこそ、大問題であり、日本がフェン夕ニノレ原料の「正規代理店」となる訳で、財務省があわてて「メモ隠蔽」したのも当然です。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/393.html#c25
No.37 偽者天皇・皇室、、明治維新からの国の支配者層の事は、、もうバレている
あんた達手下が必死に護っている時点で、、。
仕組まれた戦争(その前のも含めて) 日本人を劣化させ、、操りたかった。
入れ替わりたかった・思惑の連中のコラボ、、宗教も絡んだ。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
創価自公・維新・都民ファースト他、、政治屋・信者達の帰国・出国。
国内浄化あるのみ。
資産日本人で分配し、、教育からまともにする事。
異常者達の暴走、、特権・利権の終焉。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c53
半島の十八番。
表も裏も、、そういう事。
朝鮮カルト・朝鮮政治・朝鮮教育他、、馬鹿な教育・お金をかける所が違う。
まあ、、自分の国で無いので、、感覚が解からないのでしょう。
自然破壊・文化破壊、、日本人劣化の教育を推進して来た責任は重い。
特に、、創価の。
という事で、、宗教解体、、帰国か出国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
中国とも距離をとる。
資産、、日本人で分配し、、国内浄化と強化。
色んな所が綻びが目立つ。
こうなる事は予想出来た。
特に、、与党の政治屋・仲間・信者、、不要。
のさばる、、、居座る、、意味はもうない。
投稿しなければ、、許された?と思う、、創価の朝鮮部落民信者達。
とっとと出て行け。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c30
との歴史認識で始まる安部談話。
前段のこの部分が無ければ百点満点だったと言えよう。
「五尺六寸の侵略者にも五分の魂」と言いたい気持ちには分かるけども、これでは侵略されて殺されていった人々(暴力、性被害、人体実験等々)の魂は慰められまい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c54
画像の半島臭のグロさ。
こんな連中が日本人という事は無いと感じる。
という事で、、自国で大人しく過ごすか、、駄目リカに引き取って貰って
日本人の前から消えろ。
特に創価自公・維新・都民ファースト他、政治屋・信者等、、帰国か出国。
宗教? 仲良しクラブ? 遺伝子改良クラブの終焉。
皇室制度不要、、半島との国交断交。
お手振りなど必要ない。
資産、、日本人で分配し、、まともな国へと方向転換の時。
害来種と一部の馬鹿にお金と権力が移る?とこうなる事は予想された。
戦前から、、暴走はしていた、、計画的。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c31
2.ロシア連邦とロシアという名称は同義です。
第2条
人間、その権利、そして自由は最高の価値である。個人および市民の権利と自由を認め、尊重し、保護することは国家の義務である。
第3条
1.ロシア連邦における主権の担い手であり、唯一の権力の源泉は、その多民族の国民である。
2.国民は、国家機関や地方自治体を通じてだけでなく、直接的にも権力を行使します。
3.国民の力を最も直接的に表現する方法は、国民投票と自由選挙である。
4.ロシア連邦において、いかなる者も権力を簒奪することはできない。権力の奪取または権限の横領は連邦法に基づいて訴追される。
第4条
1.ロシア連邦の主権はその全土に及ぶ。
2.ロシア連邦憲法及び連邦法は、ロシア連邦の領土全体にわたって優先する。
3.ロシア連邦は、その領土の保全と不可侵性を保証する。
第5条
1.ロシア連邦は、共和国、領土、地域、連邦的意義を有する都市、自治区、自治管区(ロシア連邦の平等な構成員)から構成されます。
2.共和国(国家)は独自の憲法と法律を有する。地域、州、連邦重要都市、自治区、自治区はそれぞれ独自の憲章と法律を有する。
3.ロシア連邦の連邦構造は、国家の一体性、国家権力機構の統一、ロシア連邦の国家当局とロシア連邦構成員の国家当局間の管轄区域と権限の区分、ならびにロシア連邦内の諸民族の平等と自決を基礎としている。
4.ロシア連邦のすべての構成員は、連邦政府機関との関係において、相互に平等である。
第6条
1.ロシア連邦の国籍は、連邦法に従って取得および喪失され、取得の根拠にかかわらず均一かつ平等である。
2.ロシア連邦のすべての国民は、その領土内においてロシア連邦憲法に定められたすべての権利と自由を有し、平等な責任を負う。
3.ロシア連邦の国民は、その国籍を剥奪されたり、国籍を変更する権利を剥奪されたりすることはない。
第7条
1.ロシア連邦は、個人のまともな生活と自由な発展を保障する条件を創出することを政策の目的とする社会国家である。
2.ロシア連邦においては、国民の労働と健康が保護され、最低賃金が保証され、家族、母性、父性、子育て、障害者、高齢者に対する国家支援が提供され、社会サービス制度が整備され、国家年金、給付金、その他の社会保障が確立されている。
第8条
1.ロシア連邦においては、経済空間の統一、物品、サービス及び金融資源の自由な移動、競争の支援、並びに経済活動の自由が保証されている。
2.ロシア連邦においては、私有財産、国家財産、地方自治体財産およびその他の所有形態が平等に認められ、保護されている。
第9条
1.ロシア連邦では、土地およびその他の天然資源は、当該地域に居住する人々の生活と活動の基盤として利用され、保護されている。
2.土地やその他の天然資源は、個人、国、自治体、その他の所有形態で存在する場合があります。
第10条
ロシア連邦における国家権力は、立法府、行政府、司法府の3つの機関に区分され、それぞれ独立して行使される。
第11条
1.ロシア連邦における国家権力は、ロシア連邦大統領、連邦議会(連邦評議会および国家院)、ロシア連邦政府、およびロシア連邦の裁判所によって行使される。
2.ロシア連邦構成主体における国家権力は、当該構成主体により構成される国家権力機関によって行使される。
3.ロシア連邦の国家機関とロシア連邦構成主体の国家機関との間の管轄権及び権限の範囲の画定は、本憲法、連邦条約及び管轄権及び権限の範囲に関するその他の条約に従って行われる。
第12条
ロシア連邦では地方自治が認められ、保障されている。地方自治はその権限の範囲内で独立しており、地方自治機関は国家権力のシステムの一部ではない。
第13条
1.ロシア連邦ではイデオロギーの多様性が認められている。
2.いかなるイデオロギーも国家的なもの、あるいは強制的なものとして確立することはできない。
3.ロシア連邦では政治的多様性と複数政党制が認められている。
4.公的団体は法の下で平等である。
5.憲法秩序の基盤を暴力的に変更し、ロシア連邦の統一を侵害し、国家の安全保障を脅かし、武装組織を結成し、社会的、人種的、民族的、宗教的不和を煽動することを目的または活動とする公的団体の設立および活動は禁止される。
第14条
1.ロシア連邦は世俗国家である。いかなる宗教も国家として、あるいは義務として制定されることはない。
2.宗教団体は国家から分離され、法の下で平等である。
第15条
1.ロシア連邦憲法は最高の法的効力を有し、直接的な効力を有し、ロシア連邦の領域全体にわたって適用される。ロシア連邦で制定される法律その他の法的行為は、ロシア連邦憲法に抵触してはならない。
2.国家当局、地方自治体機関、公務員、国民およびその団体は、ロシア連邦憲法および法律を遵守する義務を負う。
3.法律は公式に公布される。未公布の法律は適用されない。個人及び国民の権利、自由及び義務に影響を及ぼす規範的法律行為は、一般情報として公式に公布されない限り、適用されない。
4.国際法の一般的に認められた原則及び規範、並びにロシア連邦の国際条約は、ロシア連邦の法制度の不可分な一部を構成する。ロシア連邦の国際条約が法律に規定されている規則と異なる規則を定める場合、当該国際条約の規則が適用される。
第16条
1.憲法のこの章の規定は、ロシア連邦の憲法制度の基礎を構成するものであり、この憲法で定められた手続きに従わない限り変更することはできない。
2.本憲法の他のいかなる規定も、ロシア連邦の憲法制度の基礎に反してはならない。
第2章 人権と市民権および自由
第17条
1.ロシア連邦においては、人間および国民の権利と自由は、国際法の一般に認められた原則および規範ならびに本憲法に従って承認され、保証される。
2.基本的人権と自由は奪うことのできないものであり、生まれたときからすべての人に属する。
3.人権および公民権と自由の行使は、他者の権利と自由を侵害してはならない。
第18条
人間と市民の権利と自由は直接適用される。それらは、法律の意味、内容、適用、立法権と行政権の活動、地方自治を規定し、司法によって保障される。
第19条
1.すべての人は法律と裁判所の前では平等である。
2.国家は、性別、人種、国籍、言語、出自、財産、公的地位、居住地、宗教に対する態度、信念、公的団体への加入、その他の状況に関わらず、人権および市民権と自由の平等を保障する。社会的、人種的、民族的、言語的、または宗教的所属を理由とするいかなる形態の市民権の制限も禁止する。
3.男性と女性は平等の権利と自由を有し、それらを実現するための平等な機会を有する。
第20条
1.すべての人は生存する権利を有する。
2.死刑は廃止されるまで、生命に対する特に重大な犯罪に対する例外的な刑罰として連邦法により制定され、被告人には陪審員の参加する裁判所でその事件を審理してもらう権利が与えられる。
第21条
1.個人の尊厳は国家によって保護される。いかなる理由も個人の尊厳を軽視する根拠とはならない。
2.何人も、拷問、暴力、その他の残虐な、もしくは品位を傷つける取扱いまたは処罰を受けない。また、自発的な同意なしに、医学的、科学的、またはその他の実験の対象とされない。
第22条
1.すべての人は自由および身体の安全に対する権利を有する。
2.逮捕、拘留、勾留は裁判所の命令によってのみ認められます。裁判所の命令があるまでは、48時間を超えて勾留することはできません。
第23条
1.すべての人はプライバシー、個人および家族の秘密、名誉および名声の保護を受ける権利を有する。
2.すべての人は、通信、電話による会話、郵便、電信その他の通信の秘密を守る権利を有する。この権利の制限は、裁判所の判決に基づいてのみ認められる。
第24条
1.個人の私生活に関する情報を本人の同意なく収集、保管、使用および配布することは許可されません。
2.国家機関および地方自治体の機関とその職員は、法律に別段の定めがない限り、すべての人に対して、その権利と自由に直接影響を与える文書や資料を閲覧する機会を提供する義務がある。
第25条
住居は不可侵である。連邦法または裁判所の判決によって定められた場合を除き、誰もそこに住む人の意思に反して住居に入る権利を有しない。
第26条
1.すべての人は、自己の国籍を決定し、かつ表示する権利を有する。何人も、自己の国籍を決定し、かつ表示する権利を強制されない。
2.すべての人は、母国語を使用し、コミュニケーション、教育、訓練、創造の言語を自由に選択する権利を有する。
第27条
1.ロシア連邦の領土内に合法的に滞在するすべての人は、自由に移動する権利、ならびに滞在および居住地を選択する権利を有する。
2.すべての人はロシア連邦から自由に出国することができる。ロシア連邦国民は、妨げられることなくロシア連邦に帰国する権利を有する。
第28条
すべての人には良心の自由、宗教の自由が保障されており、これには個人としてまたは他者と共同していかなる宗教も信仰する権利、いかなる宗教も信仰しない権利、宗教的信念およびその他の信念を自由に選択し、保有し、広め、それらに従って行動する権利が含まれます。
第29条
1.すべての人に思想および言論の自由が保障される。
2.社会的、人種的、国家的、または宗教的な憎悪や敵意を煽動する宣伝や煽動行為は認められない。社会的、人種的、国家的、宗教的、または言語的優越性を煽る宣伝行為は禁止される。
3.何人も、自らの意見や信念を表明したり、放棄することを強制されてはならない。
4.すべての人は、合法的な手段によって自由に情報を求め、受け取り、伝達し、作成し、配布する権利を有する。国家秘密を構成する情報のリストは連邦法によって定められる。
5.マスメディアの自由は保障される。検閲は禁止される。
第30条
1.すべての人は、結社する権利を有し、これには自己の利益を守るために労働組合を結成する権利が含まれる。公的団体の活動の自由は保障される。
2.いかなる団体にも加入したり、その会員であり続けることを強制されてはならない。
第31条
ロシア連邦の国民は、武器を持たずに平和的に集会し、会議、集会、デモ、行進、ピケを行う権利を有する。
第32条
1.ロシア連邦の国民は、直接およびその代表者を通じて国政運営に参加する権利を有する。
2.ロシア連邦の国民は、国家機関および地方自治体に選出され、選出される権利、ならびに国民投票に参加する権利を有する。
3.裁判所によって法的無能力と宣告された国民、および裁判所の判決によって自由を剥奪された場所に拘留されている国民は、選挙する権利も選挙される権利も有しない。
4.ロシア連邦の国民は公共サービスに平等にアクセスできる。
5.ロシア連邦の国民は司法に参加する権利を有する。
第33条
ロシア連邦の国民は、個人的に申請する権利、および国家機関や地方自治体に個別および集団で訴えを起こす権利を有します。
第34条
1.すべて人は、法律によって禁じられていない起業活動その他の経済活動のために、自己の能力及び財産を自由に利用する権利を有する。
2.独占や不正競争を目的とする経済活動は認められません。
第35条
1.私有財産権は法律により保護されている。
2.すべて人は、単独でも他の人と共同でも、財産を所有し、占有し、使用し、処分する権利を有する。
3.裁判所の判決によらない限り、何人も財産を奪われることはない。国家の必要のための財産の強制譲渡は、事前の同等の補償を条件としてのみ行われる。
4.相続権が保障されます。
第36条
1.国民とその団体は私有地を所有する権利を有する。
2.土地およびその他の天然資源の所有、使用および処分は、環境に損害を与えず、他の人の権利および正当な利益を侵害しない限り、所有者によって自由に行われる。
3.土地利用の条件および手続きは連邦法に基づいて定められます。
第37条
1.労働は自由である。すべての人は、自らの労働能力を自由に行使し、活動の種類や職業を選択する権利を有する。
2.強制労働は禁止します。
3.すべての人は、安全衛生上の要件を満たす条件で働く権利、いかなる差別もなく連邦法で定められた最低賃金を下回らない報酬を受ける権利、および失業からの保護を受ける権利を有する。
4.ストライキ権を含む連邦法で定められた解決方法に従って、個別的および集団的な労働紛争を解決する権利が認められる。
5.すべての人は休息する権利を有する。雇用契約に基づいて働く人は、連邦法で定められた労働時間、週末、休日、そして年次有給休暇を保障される。
第38条
1.母性と幼少期、家族は国家の保護下にある。
2.子どもを養育し、育てることは、親の平等な権利であり、責任である。
3. 18歳に達した健常な児童は、身体の不自由な親を養育しなければならない。
第39条
1.老齢、疾病、障害、稼ぎ手の喪失、児童の養育その他法律で定められた場合に、すべての人に社会保障が保証される。
2.国家年金および社会給付は法律により定められる。
3.任意の社会保険、社会保障や慈善事業の追加形態の創設が奨励される。
第40条
1.すべての人は住居を持つ権利を有する。何人も恣意的に住居を奪われてはならない。
2.国家機関及び地方自治体は住宅建設を奨励し、住宅に対する権利を行使するための条件を整備する。
3.低所得者や法律で定められた住宅を必要とする国民には、法律で定められた基準に従い、国、市、その他の住宅基金から無償または低額の料金で住宅が提供される。
第41条
1.すべての人は健康の保護と医療を受ける権利を有する。国や地方自治体の医療機関における医療は、関係予算、保険料、その他の収入から賄われ、国民に無料で提供される。
2.ロシア連邦では、公衆衛生の保護及び強化のための連邦プログラムに資金が提供され、国、地方自治体、民間の医療制度を発展させるための措置が講じられ、人間の健康の強化、体育及びスポーツの発展、環境及び衛生疫学的福祉を促進する活動が奨励される。
3.国民の生命や健康に脅威を与える事実や状況を公務員が隠蔽した場合、連邦法に従って責任を問われることになる。
第42条
すべての人は、好ましい環境、その状態に関する信頼できる情報、環境違反によって健康や財産に生じた損害に対する補償を受ける権利を有します。
第43条
1.すべての人は教育を受ける権利を有する。
2.国立または地方自治体の教育機関および企業における就学前教育、基礎一般教育、中等職業教育の一般的なアクセスと無料の提供が保証されます。
3.すべて人は、国や市の教育機関または企業において競争に基づいて無償で高等教育を受ける権利を有する。
4.基礎教育は義務教育である。親または親に代わる者は、子どもが基礎教育を受けられるようにしなければならない。
5.ロシア連邦は連邦国家教育基準を制定し、さまざまな形態の教育および自己教育を支援する。
第44条
1.すべての人は、文学、芸術、科学、技術、その他の創作活動および教育の自由を保障される。知的財産は法律によって保護される。
2.すべての人は文化生活に参加し、文化施設を利用し、文化的価値にアクセスする権利を有する。
3.すべての人は、歴史・文化遺産の保存に配慮し、歴史・文化遺跡を保護する義務がある。
第45条
1.ロシア連邦における人権および市民権と自由の国家による保護が保証される。
2.すべての人は、法律で禁止されていないあらゆる手段によって、自らの権利と自由を守る権利を有する。
第46条
1.すべての人は、その権利および自由について司法による保護を保障される。
2.国家当局、地方自治体、公的団体、役人の決定や行為(または不作為)に対しては、裁判所に控訴することができます。
3.ロシア連邦の国際条約に従い、すべての国内法的救済手段が尽くされた場合、すべての人は人権と自由の保護を求めて国家間の機関に申し立てる権利を有する。
第47条
1.何人も、その事件を法律により管轄権が与えられた裁判所及び裁判官により審理される権利を奪われない。
2.犯罪を犯したとして告発された者は、連邦法で定められた事件について、陪審員が参加する裁判所で審理を受ける権利を有する。
第48条
1.すべての人は、有資格の法的援助を受ける権利を保障される。法律で定められた場合には、法的援助は無料で提供される。
2.拘留され、拘留され、または犯罪を犯したとして告発されたすべての人は、それぞれ拘留、拘留、または告訴の時点から弁護士(弁護人)の援助を受ける権利を有します。
第49条
1.犯罪を犯したとして告発されたすべての者は、連邦法で規定され、法的効力を生じた裁判所の判決によって確立された手続きに従って有罪が証明されるまでは無罪と推定される。
2.被告人は無実を証明する義務を負わない。
3.ある人物の有罪について拭いがたい疑いがある場合、被告人に有利なように解釈される。
第50条
1.同じ犯罪で二度有罪判決を受けることはない。
2.司法の運営において、連邦法に違反して得られた証拠を使用することは認められない。
3.有罪判決を受けた者は皆、連邦法で定められた方法で上級裁判所に判決の再審理を求める権利、また恩赦または刑罰の軽減を求める権利を有する。
第51条
1.何人も、連邦法により定められた範囲において、自分自身、配偶者、または近親者に対して証言する義務を負わない。
2.連邦法は証言義務の免除に関するその他の場合を定めることができる。
第52条
犯罪や権力の濫用の被害者の権利は法律によって保護されています。国家は、被害者が司法へのアクセスと、被害に対する補償を受けられるよう保障します。
第53条
国家当局またはその職員の違法行為(または不作為)により生じた損害については、すべての人が国家から賠償を受ける権利を有します。
第54条
1.責任を規定し、または加重する法律は遡及効を持たない。
2.行為の実行時に犯罪として認識されていなかった行為については、何人も責任を問われない。犯罪の実行後に当該行為に対する責任が免除または軽減された場合は、新法が適用される。
第55条
1.ロシア連邦憲法に基本的な権利と自由が列挙されていることは、人間と市民の一般的に認められたその他の権利と自由を否定したり縮小したりするものとして解釈されるべきではない。
2.ロシア連邦においては、人間および国民の権利および自由を廃止または縮小する法律は制定されない。
3.連邦法によって人間および市民の権利と自由が制限されるのは、憲法秩序の基盤、道徳、健康、他人の権利および正当な利益を保護し、国の防衛と国家の安全を確保する上で必要な場合に限られる。
第56条
1.緊急事態においては、国民の安全を確保し、憲法秩序を守るために、連邦憲法に従い、その有効期間と限度を定めた上で、権利と自由に対する個別の制限を設けることができる。
2.ロシア連邦の領土全体及びその個々の地域において、状況に応じて連邦憲法で定められた方法により非常事態を宣言することができる。
3.ロシア連邦憲法第20条、第21条、第23条(第1項)、第24条、第28条、第34条(第1項)、第40条(第1項)、第46条から第54条に規定される権利および自由は制限されない。
第57条
すべての人は、法的に定められた税金や手数料を支払う義務があります。新たな税金を制定したり、納税者の状況を悪化させる法律は、遡及的に効力を持ちません。
第58条
誰もが自然と環境を保護し、天然資源を大切に扱う義務があります。
第59条
1.祖国防衛はロシア連邦国民の義務であり責任である。
2.ロシア連邦の国民は連邦法に従って兵役に就きます。
3.ロシア連邦国民は、その信念または宗教が兵役に反する場合、また連邦法で定められたその他の場合には、兵役を代替の民間奉仕活動に置き換える権利を有する。
第60条
ロシア連邦の国民は、18 歳から自らの権利および義務を完全に独立して行使することができます。
第61条
1.ロシア連邦の国民は、ロシア連邦から追放されたり、他国に引き渡されたりすることはできない。
2.ロシア連邦は、国境を越えた国民の保護と庇護を保証する。
第62条
1.ロシア連邦の国民は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に従って、外国の国籍(二重国籍)を有することができます。
2.ロシア連邦国民が外国の国籍を有するという事実は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に別段の定めがない限り、その者の権利および自由を減じるものではなく、また、ロシア国籍に起因する義務を免除するものでもない。
3.外国人および無国籍者は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に定める場合を除き、ロシア連邦においてロシア連邦国民と平等に権利を享受し、義務を負う。
第63条
1.ロシア連邦は、国際法の一般に認められた規範に従って、外国人及び無国籍者に政治亡命を認める。
2.ロシア連邦は、政治的信念、およびロシア連邦において犯罪として認められていない行為(または不作為)を理由に迫害されている者の他国への引渡しを認めない。犯罪を犯したとして告発された者の引渡し、ならびに有罪判決を受けた者の他国での刑期への移送は、ロシア連邦の連邦法または国際条約に基づいて行われる。
第64条
この章の規定は、ロシア連邦における個人の法的地位の基礎を構成するものであり、この憲法で定められた手続きに従わない限り変更することはできない。
第3章 連邦構造
第65条
1.ロシア連邦の以下の構成主体はロシア連邦を構成する。
アディゲ共和国(アディゲ)、アルタイ共和国、バシコルトスタン共和国、ブリヤート共和国、ダゲスタン共和国、ドネツク人民共和国、イングーシ共和国、カバルダ・バルカリア共和国、カルムイク共和国、カラチャイ・チェルケス共和国、カレリア共和国、コミ共和国、クリミア共和国、ルガンスク人民共和国、マリ・エル共和国モルドヴィア、サハ共和国(ヤクート)、北オセチア・アラニア共和国、タタールスタン共和国(タタールスタン)、トゥヴァ共和国、ウドムルト共和国、ハカス共和国、チェチェン共和国、チュヴァシ共和国 - チュヴァシア;
アルタイ地方、ザバイカルスキー地方、カムチャツカ地方、クラスノダール地方、クラスノヤルスク地方、ペルミ地方、沿海地方、スタヴロポリ地方、ハバロフスク地方。
アムール州、アルハンゲリスク州、アストラハン州、ベルゴロド州、ブリャンスク州、ウラジーミル州、ヴォルゴグラード州、ヴォログダ州、ヴォロネジ州、ザポリージャ州、イヴァノヴォ州、イルクーツク州、カリーニングラード州、カルーガ州、ケメロヴォ州 - クズバス、キーロフ州、コストロマ州、クルガン州、クルスク州、レニングラード地域、リペツク州、マガダン州、モスクワ州、ムルマンスク州、ニジニ・ノヴゴロド州、ノヴゴロド州、ノヴォシビルスク州、オムスク州、オレンブルク州、オリョール州、ペンザ州、プスコフ州、ロストフ州、リャザン州、サマラ州、サラトフ州、サハリン州、スヴェルドロフスク州、スモレンスク州、タンボフ州、トヴェリ州、トムスク州、トゥーラ地方、チュメニ地方、ウリヤノフスク地方、ヘルソン地方、チェリャビンスク地方、ヤロスラヴリ地方。
モスクワ、サンクトペテルブルク、セヴァストポリ は連邦にとって重要な都市である。
ユダヤ人自治地域;
ネネツ自治管区、ハンティ・マンシースク自治管区
地区 - ユグラ、チュクチ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区。
2.ロシア連邦への加盟およびロシア連邦内における新たな構成体の設立は、連邦憲法に定められた手続きに従って行われる。
第66条
1.共和国の地位は、ロシア連邦憲法および共和国憲法によって定められる。
2.領土、州、連邦的意味を有する都市、自治区、自治管区の地位は、ロシア連邦憲法及びロシア連邦の対応する構成主体の立法(代表)機関が採択した領土、州、連邦的意味を有する都市、自治区、自治管区の憲章によって定められる。
3.自治州または自治管区の立法機関および行政機関の提案に基づいて、自治州または自治管区に関する連邦法が制定される可能性がある。
4.領土または地域の一部である自治管区間の関係は、連邦法および自治管区の国家当局と領土または地域の国家当局との間の協定によって規制されることができる。
5.ロシア連邦構成国の地位は、連邦憲法に従って、ロシア連邦とロシア連邦構成国の合意により変更されることがある。
第67条
1. ロシア連邦の領土には、その構成員の領土、内水、領海、ならびにそれらの上空が含まれる。連邦法に基づき、ロシア連邦の領土内に連邦領土を設置することができる。連邦領土における公権力の組織は、当該連邦法によって定められる。*
2.ロシア連邦は、ロシア連邦の大陸棚および排他的経済水域において、連邦法および国際法の規範に従って主権を有し、管轄権を行使する。
2 1 .ロシア連邦は、その主権と領土保全の保護を確保する。ロシア連邦の領土の一部を分割することを目的とする行為(ロシア連邦と隣接国との国境の画定、境界確定、再画定を除く)およびそのような行為を求めることは認められない。*i
3.ロシア連邦構成主体間の国境は相互の同意により変更することができる。
第67条1*
1.ロシア連邦は、その領域内においてソ連の法的承継国であるとともに、国際機関およびその機関における加盟国としての地位、国際条約への参加、ならびにロシア連邦の領域外における国際条約によって規定されているソ連の義務および資産に関してもソ連の法的承継国(承継国)である。
2.ロシア連邦は、千年の歴史によって統一され、理想と神への信仰を伝えてくれた祖先の記憶と、ロシア国家の発展の継続性を保持し、歴史的に確立された国家統一を承認する。
3.ロシア連邦は祖国防衛に尽力した人々の記憶を尊重し、歴史の真実の保護に努める。祖国防衛における国民の功績の重要性を軽視することは許されない。
4.ロシアの国家政策において、児童は最優先事項である。国家は、児童の精神的、道徳的、知的、身体的発達、愛国心、市民権、そして年長者への敬意の育成を包括的に促進するための条件を整備する。国家は、家庭教育を最優先に確保し、養育を受けていない児童に対する親の責任を負っている。
第68条*
1.ロシア連邦の全領土における国語は、ロシア連邦の平等な民族の多国籍連合を構成する国家形成民族の言語としてのロシア語である。
2.各共和国は独自の公用語を制定する権利を有する。各共和国の国家機関、地方自治体、および国家機関においては、ロシア連邦の公用語と併せて、独自の公用語が使用される。
3.ロシア連邦は、そのすべての国民に対し、その母語を保持する権利並びにその研究及び発展のための条件を整備する権利を保障する。
4.ロシア連邦の文化は、多民族からなる国民の独自の遺産であり、国家によって支援・保護されています。
第69条*
1.ロシア連邦は、国際法及びロシア連邦の国際条約において一般に認められた原則と規範に従って先住民族の権利を保障する。
2.国家は、ロシア連邦のすべての国民および民族共同体の文化的アイデンティティを保護し、民族文化的および言語的多様性の保全を保証する。
3.ロシア連邦は、海外に居住する同胞がその権利を行使し、その利益を保障し、全ロシア的な文化的アイデンティティを保持する上で支援を提供する。
第70条*
1.ロシア連邦の国旗、国章および国歌、それらの説明および公式使用の手続きは、連邦憲法によって定められる。
2.ロシア連邦の首都はモスクワ市である。首都の地位は連邦法によって定められている。個々の連邦国家権力機関の常設所在地は、連邦憲法によって定められた別の都市とすることができる。
第71条
ロシア連邦は以下の責任を負います。
a)ロシア連邦憲法および連邦法の採択および改正、ならびにそれらの遵守の監視。
b)ロシア連邦の連邦構造と領土。
c)人権および市民権と自由の規制および保護、ロシア連邦の市民権、少数民族の権利の規制および保護。
d)公権力の組織。立法権、行政権および司法権の連邦機関制度の確立、それらの組織および活動の手続き。国家権力の連邦機関の形成。
d)連邦政府の財産およびその管理
e)ロシア連邦の国家、経済、環境、科学技術、社会、文化、国民の発展の分野における連邦政策および連邦プログラムの原則を確立すること。継続教育を含む保健医療システム、育成・教育システムのための統一的な法的基盤を確立すること。
g)単一市場の法的根拠の確立。金融、通貨、信用、関税規制、通貨発行、価格政策の原則、連邦銀行を含む連邦経済サービス。
c)連邦予算、連邦税および手数料、連邦地域開発基金
i)連邦エネルギーシステム、原子力、核分裂性物質、連邦運輸、通信、情報、情報技術および通信、宇宙活動、*
k)ロシア連邦の外交政策および国際関係、ロシア連邦の国際条約、戦争と平和の問題。
l)ロシア連邦の対外経済関係
m)防衛および安全保障、防衛生産、武器、弾薬、軍事装備およびその他の軍事資産の売買手順の決定、毒物、麻薬の生産およびその使用手順、情報技術の使用およびデジタルデータの流通における個人、社会および国家の安全保障の確保。
n)ロシア連邦の国境、領海、空域、排他的経済水域および大陸棚の地位の決定および保護。
o)司法制度、検察庁、刑法および刑罰法、恩赦および特赦、民事法、手続法、知的財産の法的規制。
p)連邦法の抵触。
p)計量サービス、標準、基準、メートル法および時間計算、測地学および地図作成、地理的対象物の名称、気象サービス、公式統計および会計。*
c)ロシア連邦の国家賞および名誉称号
t)連邦公務員。国家および地方自治体の役職、国家および地方自治体の役職の充足に関する制限の制定。これには、外国の国籍またはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認する居住許可証またはその他の文書に関する制限、ならびにロシア連邦領域外にある外国の銀行における口座(預金)の開設および存在、現金および貴重品の保管に関する制限が含まれます。*
第72条
1.以下はロシア連邦とロシア連邦構成国の共同管轄下にある:
a)共和国の憲法および法律、領土、州、連邦的重要都市、自治区、自治区の憲章、法律およびその他の規制法規がロシア連邦憲法および連邦法に準拠していることを保証すること。
b)人権および市民権と自由の保護、少数民族の権利の保護、合法性、法と秩序、公共の安全の確保、国境地帯の体制。
c)土地、土壌、水およびその他の天然資源の所有権、使用および処分に関する問題。
d)国有財産の境界確定。
d)自然管理、農業、環境保護および環境安全の確保、特別に保護された自然地域、歴史的および文化的記念物の保護。
e)育成、教育、科学、文化、体育、スポーツ、青少年政策に関する一般的な問題。
g)アクセス可能で質の高い医療の提供の確保、公衆衛生の維持・強化、健康的なライフスタイルのための条件の創出、国民の健康に対する責任ある態度の文化の育成を含む保健医療問題の調整、社会保障を含む社会保護。
g 1 )家族、母性、父性、子ども時代の保護。男女間の結合としての結婚制度の保護。家族内で子どもが適切に養育され、成人した子どもが両親を扶養する義務を履行するための条件の創出。
z)災害、自然災害、疫病と闘い、それらの影響を排除するための措置を実施する。
i)ロシア連邦における課税および手数料に関する一般原則の確立。
k)行政、行政手続、労働、家族、住宅、土地、水、林業に関する法律、地下水に関する法律、環境保護に関する法律。
l)司法機関および法執行機関の職員、弁護士、公証人。
m)小規模民族コミュニティの本来の生息地と伝統的な生活様式の保護。
n)国家権力および地方自治制度を組織するための一般原則の確立。
o)ロシア連邦の構成主体の国際および対外経済関係の調整、ロシア連邦の国際条約の履行。
2.この条の規定は、共和国、地域、州、連邦重要都市、自治区、自治区に等しく適用される。
第73条
ロシア連邦の管轄権およびロシア連邦とロシア連邦構成員の共同管轄事項に関するロシア連邦の権限外においては、ロシア連邦構成員が国家権力の全権を有する。
第74条
1.ロシア連邦の領土内では、関税境界線の設定、関税、料金の設定、および商品、サービス、資金の自由な移動に対するその他の障害は認められない。
2.安全を確保し、人々の生命と健康を守り、自然と文化的価値を保護するために必要な場合は、連邦法に従って物品とサービスの移動に対する制限を導入することができます。
第75条*
1.ロシア連邦の通貨単位はルーブルです。通貨発行はロシア連邦中央銀行によってのみ行われます。ロシア連邦における他の通貨の導入および発行は認められていません。
2.ルーブルの保護と安定はロシア連邦中央銀行の主な機能であり、他の政府機関から独立して実行されます。
3.ロシア連邦における連邦予算に課される税の制度および課税と手数料の一般原則は、連邦法により定められる。
4.州融資は連邦法で定められた手続きに従って発行され、任意で行われます。
5.ロシア連邦は国民の労働を尊重し、その権利の保護を確保する。国家は、ロシア連邦全体の労働年齢人口に対し、最低生活水準を下回らない最低賃金を保証する。
6.ロシア連邦では、国民に対する年金給付制度は、普遍性、公平性、世代間の連帯という原則に基づいて形成され、その効果的な機能が支援されており、年金は連邦法で定められた方法で少なくとも年に1回スライド調整されます。
7.ロシア連邦では、連邦法に基づき、強制社会保険、国民に対する的を絞った社会支援、社会給付およびその他の社会給付の物価スライド制が保証されている。
第75条1*
ロシア連邦では、国の持続可能な経済成長と国民の福祉の向上、国家と社会の相互信頼、国民の尊厳の保護と労働者の尊重の保証、国民の権利と義務のバランス、社会的パートナーシップ、経済的、政治的、社会的連帯を確保するための条件が整えられています。
第76条
1.ロシア連邦の管轄権に属する事項については、ロシア連邦の領域全体にわたって直接効力を有する連邦憲法および連邦法が制定される。
2.ロシア連邦とロシア連邦構成主体の共同管轄事項については、連邦法およびロシア連邦構成主体がこれに基づいて制定した法律ならびにその他の規制的法的行為が公布される。
3.連邦法は連邦憲法と矛盾することはできない。
4.ロシア連邦の管轄権外においては、ロシア連邦とロシア連邦構成主体の共同管轄、共和国、地域、管区、連邦重要都市、自治区、自治区が、法律の制定、その他の規制的法律行為を含め、独自の法的規制を実施する。
5.ロシア連邦構成主体の法律その他の規範的法的行為は、本条第1項及び第2項に従って制定された連邦法と矛盾してはならない。連邦法とロシア連邦において制定された他の法律との間に矛盾がある場合には、連邦法が適用される。
6.連邦法と、本条第4項に従って公布されたロシア連邦構成主体の規制的法律行為との間に矛盾がある場合には、ロシア連邦構成主体の規制的法律行為が適用される。
第77条
1.共和国、地域、州、連邦的重要都市、自治区、自治区の国家権力制度は、ロシア連邦の憲法制度の基礎並びに連邦法によって定められた国家権力の代表機関及び執行機関の組織に関する一般原則に従い、ロシア連邦構成員により自主的に確立される。
2.ロシア連邦とロシア連邦構成主体の共同管轄事項に関するロシア連邦の管轄権及びロシア連邦の権限の範囲内において、連邦執行機関及びロシア連邦構成主体の執行機関は、ロシア連邦における単一の執行権力システムを構成する。
3.ロシア連邦構成体の最高官吏(ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長)は、30歳以上で、ロシア連邦に永住し、外国の国籍を有しておらず、またはロシア連邦国民が外国の領域内に永住する権利を確認する居住許可証もしくはその他の文書を所持していないロシア連邦国民であることができる。ロシア連邦構成体の最高官吏(ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長)は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設し、保有し、現金および貴重品を保管することは禁止される。連邦法は、ロシア連邦構成体の最高官吏(ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長)に対する追加要件を定めることができる。*
第78条
1.連邦行政機関は、その権限を行使するために、独自の地方機関を設置し、関係職員を任命することができる。
2.連邦行政機関は、ロシア連邦憲法及び連邦法に反しない限り、ロシア連邦構成主体の行政機関との合意により、その権限の一部を当該構成主体の行政機関に移譲することができる。
3.ロシア連邦の構成主体の執行機関は、連邦執行機関との合意により、その権限の一部を連邦執行機関に移譲することができる。
4.ロシア連邦大統領及びロシア連邦政府は、ロシア連邦憲法に従い、ロシア連邦の全領域における連邦国家権力の行使を確保する。
5.連邦政府機関の長は、30歳以上のロシア連邦国民であり、外国国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を証明するその他の文書を所持していない者とすることができる。連邦政府機関の長は、連邦法の定める方法により、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設し、保有し、現金および貴重品を保管することは禁止される。*
第79条*
ロシア連邦は、ロシア連邦の国際条約に基づき、国民及び市民の権利と自由を制限せず、かつロシア連邦の憲法制度の根幹に反しない限り、国家間連合に参加し、その権限の一部をこれらの連合に委譲することができる。ロシア連邦の国際条約の規定に基づき採択された国家間機関の決定であって、その解釈がロシア連邦憲法に反するものは、ロシア連邦において執行することができない。
第79条1*
ロシア連邦は、国際平和と安全を維持・強化し、国家と国民の平和的共存を確保し、国家の内政への干渉を防止するための措置を講じます。
第4章 ロシア連邦大統領
第80条
1.ロシア連邦大統領は国家元首である。
2.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦憲法、並びに国民及び市民の権利と自由の保証人である。ロシア連邦憲法に定められた方法に従い、大統領はロシア連邦の主権、独立及び国家の一体性を擁護し、国内の市民の平和と調和を維持し、統一された公権力システムを構成する機関の協調的な機能と連携を確保するための措置を講じる。*
3.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦憲法及び連邦法に基づき、国家の国内政策及び外交政策の主要な方向性を決定する。
4.ロシア連邦大統領は、国家元首として、国内および国際関係においてロシア連邦を代表する。
第81条*
1.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦国民により、秘密投票による普通、平等かつ直接の選挙権に基づいて選出され、任期は6年である。
2.ロシア連邦国民で、35歳以上であり、ロシア連邦に25年以上永住し、外国の国籍を現在も有しておらず、または居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を確認するその他の文書を過去に有したこともない者は、ロシア連邦大統領に選出されることができる。ロシア連邦大統領の候補者に求められる外国の国籍を有していないという要件は、連邦憲法に基づきロシア連邦に一部が加盟した国の国籍を過去に有し、かつ、ロシア連邦に加盟した国の領域またはロシア連邦に加盟した国の一部の領域に永住していたロシア連邦国民には適用されない。ロシア連邦大統領は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設したり、現金および貴重品を保管したりすることは禁じられる。
3.同一人物がロシア連邦大統領の職を2期以上務めることはできない。
3 1.ロシア連邦憲法第81条第3項の規定は、同一人物がロシア連邦大統領の職に就くことができる任期数を制限するものであり、当該制限を導入するロシア連邦憲法改正の発効時にその者がその職に就いていた、または(または)就いている任期数を考慮せずに、ロシア連邦大統領の職に就いたことがある、および(または)就いている人物に適用され、その者が前記規定で認められた任期でロシア連邦大統領の職に就く可能性を排除するものではない。
4.ロシア連邦大統領の選出手続きは連邦法により定められる。
第82条
1.ロシア連邦大統領は就任にあたり、国民に対し以下の宣誓を行う。
「私は、ロシア連邦大統領の権限を行使するにあたり、人間と市民の権利と自由を尊重し保護し、ロシア連邦憲法を遵守し擁護し、国家の主権と独立、安全と一体性を守り、国民に忠実に奉仕することを誓います。」
2.宣誓は、ロシア連邦の上院議員、国家院議員、ロシア連邦憲法裁判所判事らの立ち会いのもと、厳粛な雰囲気の中で行われる。*
第83条
ロシア連邦大統領:
a)ロシア連邦大統領の推薦に基づき国家院で承認されたロシア連邦政府議長を任命し、またロシア連邦政府議長を解任する。
b)ロシア連邦政府の総合的な管理を行い、ロシア連邦政府の会議を主宰する権利を有する。
b 1 )ロシア連邦政府議長の提案に基づき、連邦行政機関の構造を承認し、その変更を行う。連邦行政機関の構造において、ロシア連邦政府大統領がその活動を統括する機関及びロシア連邦政府がその活動を統括する機関を決定する。ロシア連邦政府議長がロシア連邦政府大統領によって解任された場合、新たに任命されたロシア連邦政府議長は、連邦行政機関の構造に関する提案をロシア連邦大統領に提出することはできない。
c)ロシア連邦政府の辞任を決定する。
1 )ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣、およびロシア連邦大統領がその活動を統括する連邦行政機関の長の辞任を受理する。
d)ロシア連邦中央銀行総裁への任命候補者を国家院に提出し、ロシア連邦中央銀行総裁の解任問題を国家院に提起する。
d)ロシア連邦政府の副議長及び国家院により立候補が承認された連邦大臣(本条第d項に規定する連邦大臣を除く)を任命し、また解任する。
d 1 )連邦評議会と協議した後、国防、国家安全保障、内政、司法、外交、緊急事態の予防および自然災害の影響の排除、公共の安全の問題を担当する連邦行政機関の長(連邦大臣を含む)を任命し、解任する。
e)ロシア連邦憲法裁判所長官、ロシア連邦憲法裁判所副長官、ロシア連邦憲法裁判所判事、ロシア連邦最高裁判所長官、ロシア連邦最高裁判所副長官、ロシア連邦最高裁判所判事の任命候補者を連邦評議会に提出する。また、その他の連邦裁判所の長官、副長官、判事を任命する。
e 1 )ロシア連邦検事総長、ロシア連邦副検事総長、ロシア連邦構成主体の検察官、軍の検察官、およびロシア連邦構成主体の検察官に相当するその他の専門検察庁の検察官を連邦評議会との協議を経て任命および解任する。また、連邦法により任命および解任手続きが定められているその他の検察官を任命および解任する。
e 2 )連邦評議会におけるロシア連邦の代表を任命および解任する。
e 3 )ロシア連邦憲法裁判所の長官、ロシア連邦憲法裁判所の副長官、ロシア連邦憲法裁判所の裁判官、ロシア連邦最高裁判所の長官、ロシア連邦最高裁判所の副長官、ロシア連邦最高裁判所の裁判官、上告裁判所および控訴裁判所の長官、副長官、裁判官が裁判官の名誉と尊厳を傷つける行為を行った場合、および連邦憲法で規定され裁判官が権限を行使することが不可能であることを示すその他の場合、連邦憲法に従って、その権限を終了する提案を連邦評議会に提出する。
e 4 )会計検査院長および会計検査院監査役総数の半数の任命候補者を連邦評議会に提出する。会計検査院副議長および会計検査院監査役総数の半数の任命候補者を国家院に提出する。*
e 5 )ロシア連邦国家評議会を構成し、国家機関の協調的な機能と相互作用を確保し、ロシア連邦の内外政策の主要な方向性、国家の社会経済発展の優先的な方向性を決定します。ロシア連邦国家評議会の地位は連邦法によって定められます。*
g)ロシア連邦安全保障会議を構成し、国家元首が国家利益、個人、社会、国家の安全の確保、国内の市民の平和と調和の維持、ロシア連邦の主権、独立、国家の一体性の保護、内外の脅威の防止といった問題に関して権限を行使できるよう補佐する。ロシア連邦安全保障会議の議長を務める。ロシア連邦安全保障会議の地位は連邦法によって定められる。*
c)ロシア連邦の軍事ドクトリンを承認する。
i)ロシア連邦大統領の権限の実施を確保するために大統領府を形成する。
k)ロシア連邦大統領の全権代表を任命および解任する。
l)ロシア連邦軍の最高司令官を任命および解任する。
m)連邦議会の各院の関連委員会または委員会と協議の上、外国および国際機関におけるロシア連邦の外交代表を任命および召還する。
第84条
ロシア連邦大統領:
a)ロシア連邦憲法および連邦法に従って国家院の選挙を定める。
b)ロシア連邦憲法に定める場合及び方法により国家院を解散する。
c)連邦憲法で定められた手続きに従って国民投票を実施する。
d)国家院に法案を提出する。
d)連邦法に署名し公布する。
e)国の情勢と国家の内外政策の主要方向に関する年次メッセージを連邦議会に提出する。
第85条
1.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の国家機関とロシア連邦構成国の国家機関の間、及びロシア連邦構成国の国家機関間の紛争を解決するために、調停手続を利用することができる。合意による解決に至らない場合、大統領は、紛争を適切な裁判所に付託して審理を求めることができる。
2.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦構成主体の執行機関の行為がロシア連邦憲法及び連邦法、ロシア連邦の国際義務に反し、又は人権、公民権及び自由を侵害している場合には、当該問題が関係裁判所によって解決されるまで、当該行為の効力を停止する権利を有する。
第86条
ロシア連邦大統領:
a)ロシア連邦の外交政策について指導力を発揮する。
b)ロシア連邦の国際条約に関する交渉および署名を行う。
c)批准書に署名する。
d)自国に信任された外交代表者からの信任状および召還状を受け付ける。
第87条
1.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦軍の最高司令官である。
2.ロシア連邦に対する侵略または侵略の差し迫った脅威が発生した場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦の領域またはその個別の地域に戒厳令を導入し、その旨を連邦評議会および国家院に直ちに通知する。
3.戒厳令体制は連邦憲法によって定められる。
第88条
ロシア連邦大統領は、連邦憲法で規定された状況と方法に従って、ロシア連邦の領土内またはその個々の地域において非常事態を宣言し、その旨を連邦評議会および国家院に直ちに通知するものとする。
第89条
ロシア連邦大統領:
a)ロシア連邦の国籍および政治亡命の付与の問題を解決する。
b)ロシア連邦の国家賞を授与し、ロシア連邦の名誉称号、最高軍人称号および最高特別階級を授与する。
c)恩赦を与える。
第90条
1.ロシア連邦大統領は、法令および命令を公布する。
2.ロシア連邦大統領の法令および命令は、ロシア連邦の全領土において拘束力を有する。
3.ロシア連邦大統領の法令および命令は、ロシア連邦憲法および連邦法に矛盾してはならない。
第91条
ロシア連邦大統領は免責特権を有する。
第92条
1.ロシア連邦大統領は、宣誓を行った時点からその権限を行使し始め、新たに選出されたロシア連邦大統領が宣誓を行った時点からその任期満了に伴いその権限の行使を停止する。
2.ロシア連邦大統領は、辞任、健康上の理由により自らが有する権限を行使することが恒久的に不可能となった場合、または罷免された場合、その権限行使を早期に終了する。この場合、ロシア連邦大統領選挙は、権限行使の早期終了の時点から遅くとも3ヶ月以内に実施されなければならない。
3.ロシア連邦大統領がその職務を遂行できない場合には、ロシア連邦政府議長が臨時に職務を遂行する。ロシア連邦大統領代行は、国家院(ドゥーマ)を解散し、国民投票を実施し、またはロシア連邦憲法の条項の改正もしくは修正を提案する権利を有しない。
第92条1*
1.ロシア連邦大統領は、任期満了により、または早期に辞任し、もしくは健康上の理由により永続的に権力を行使できない場合に、免責特権を享受する。
2.任期満了により、または早期辞任により、もしくは健康上の理由により永続的に権力を行使できない場合に、その権力を行使できなくなったロシア連邦大統領に対するその他の保障は、連邦法により定められる。
3.ロシア連邦大統領は、その権限を行使しなくなった場合には、ロシア連邦憲法第93条に規定する方法により、免責特権を剥奪されることがある。
第93条*
1.ロシア連邦大統領は、その職を解かれ、また、その職を解かれたロシア連邦大統領は、連邦評議会によって免責を剥奪されることができる。その免責は、ロシア連邦大統領の在職中および職を解かれた後の行為に犯罪の要素が存在するというロシア連邦最高裁判所の判決、および、訴追のための定められた手続きの遵守に関するロシア連邦憲法裁判所の判決によって確認された、国家院による反逆罪またはその他の重大犯罪の告発に基づいてのみ行われる。
2.国家院によるロシア連邦大統領の訴追の決定、およびロシア連邦大統領の職務を停止した大統領の免責特権を剥奪する連邦評議会の決定は、それぞれロシア連邦上院議員総数および国家院下院議員総数の3分の2の賛成により、国家院議員の少なくとも3分の1の提案および国家院が設置した特別委員会の結論の立会いのもとで採択されなければならない。
3.ロシア連邦大統領の罷免、及び権限を行使しなくなったロシア連邦大統領の免責特権の剥奪に関する連邦評議会の決定は、国家院がロシア連邦大統領に対する訴追を行った後3ヶ月以内に採択されなければならない。この期間内に連邦評議会の決定が採択されない場合、ロシア連邦大統領、及び権限を行使しなくなったロシア連邦大統領に対する訴追は却下されたものとみなされる。
第5章 連邦議会
第94条
ロシア連邦の議会である連邦議会は、ロシア連邦の代表および立法機関です。
第95条*
1.連邦議会は連邦評議会と国家院の2つの議院から構成されます。
2.連邦評議会はロシア連邦の上院議員によって構成される。
連邦評議会には以下が含まれます。
a)ロシア連邦の各構成主体から2名の代表者:国家権力の立法(代表)機関および行政機関から1名ずつ(当該機関の任期中)。
b)任期満了により、または早期の辞任によりその権限を行使できなくなったロシア連邦大統領 - 終身。任期満了により、または早期の辞任によりその権限を行使できなくなったロシア連邦大統領は、ロシア連邦上院議員の権限を放棄する権利を有する。
c)ロシア連邦大統領により任命されるロシア連邦の代表者30名以内。ただし、そのうち終身任命される者は7名以内とする。
3.ロシア連邦の上院議員の総数は、ロシア連邦憲法第65条に列挙されるロシア連邦構成国の代表者の数と、本条第2項b項およびc項に規定されるロシア連邦の上院議員の権限を行使する者の数に基づいて決定される。
4.ロシア連邦上院議員は、30歳以上のロシア連邦国民であり、ロシア連邦に永住し、外国の国籍を有しておらず、居住許可証もしくはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認するその他の文書を所持していない者とすることができる。ロシア連邦上院議員は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設し、保有し、現金および貴重品を保管することは禁止されている。
5.国家および公的活動の分野で国に顕著な貢献をした国民は、ロシア連邦上院議員の権限を終身行使し、連邦評議会におけるロシア連邦の代表に任命されることができる。
6.連邦評議会におけるロシア連邦の代表者は、ロシア連邦上院議員の権限を終身行使するロシア連邦の代表者を除き、6年の任期で任命される。
7.国家院は450人の議員から構成される。
第96条
1.国家院は5年の任期で選出される 。
2.連邦評議会の設立手続きおよび国家院議員の選挙手続きは連邦法により定められる。
第97条
1.ロシア連邦国民で、21歳以上で選挙権を有し、ロシア連邦に永住し、外国国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国領土におけるロシア連邦国民の永住権を証明するその他の文書を所持していない者は、国家院議員に選出されることができる。国家院議員は、連邦法の定める方法により、ロシア連邦領土外にある外国の銀行に口座(預金)を開設し、保有すること、および現金および貴重品を保管することは禁止されている。*
2.同一人物がロシア連邦の上院議員と国家院議員を同時に兼任することはできない。また、国家院議員は、他の国家権力の代表機関及び地方自治機関の議員を兼任することはできない。*
3.国家院議員は常勤の専門職として勤務する。国家院議員は、教育、科学研究、その他の創造活動を除き、公務に従事したり、その他の有給活動に従事したりすることはできない。
第98条
1.ロシア連邦の上院議員及び下院議員は、その任期中、全期間にわたり免責特権を有する。犯罪現場での拘留を除き、拘留、逮捕、捜索、及び連邦法によって他人の安全確保のために定められている場合を除き、個人による検査を受けることはない。*
2.免責の剥奪の問題は、ロシア連邦検事総長の提出に基づいて連邦議会の関連議会により決定される。
第99条
1.連邦議会は常設機関である。
2.国家院は、選挙後30日目に最初の会期を招集する。ロシア連邦大統領は、この期間よりも早く国家院の会期を招集することができる。
3.国家院の最初の会議は最年長の議員によって開会される。
4.新会期の国家ドゥーマが活動を開始した時点から、前会期の国家ドゥーマの権限は停止される。
第100条
1.連邦評議会と国家院は別々に会合する。
2.連邦評議会及び国家院の会議は公開される。院の規則に定める場合、非公開会議を開催する権利を有する。
3.両院は、ロシア連邦大統領からのメッセージを聴取するために会合することができる。
第101条
1.連邦評議会は、その構成員の中から連邦評議会議長及びその副議長を選出する。国家院は、その構成員の中から国家院議長及びその副議長を選出する。
2.連邦評議会議長およびその副議長、国家院議長およびその副議長は、会議を主宰し、議会の内部規則を管理する。
3.連邦評議会と国家院は委員会や協議会を設置し、それぞれの管轄内の問題について議会公聴会を開催する。
4.各議院は独自の規則を採択し、その活動の内部秩序に関する事項を決定する。
5.連邦予算の執行を管理するために、連邦評議会と国家院は会計院を構成し、その構成と手続きは連邦法により定められる。
第102条
1.連邦評議会の管轄には以下のものが含まれます。
a)ロシア連邦構成主体間の境界変更の承認。
b)戒厳令の導入に関するロシア連邦大統領令の承認。
c)ロシア連邦大統領による非常事態宣言の導入に関する政令の承認。
d)ロシア連邦の領土外でロシア連邦軍を使用する可能性に関する決定
d)ロシア連邦大統領選挙の任命。
e)ロシア連邦大統領の職務からの解任、権力を行使しなくなったロシア連邦大統領の免責特権の剥奪。
g)ロシア連邦大統領の推薦に基づいて、ロシア連邦憲法裁判所長官、ロシア連邦憲法裁判所副長官、ロシア連邦憲法裁判所判事、ロシア連邦最高裁判所長官、ロシア連邦最高裁判所副長官、ロシア連邦最高裁判所判事を任命すること。
h)ロシア連邦大統領が提案するロシア連邦検事総長、ロシア連邦副検事総長、ロシア連邦構成主体の検察官、軍検察官、およびロシア連邦構成主体の検察官に相当するその他の専門検察庁の検察官の候補者に関する協議の開催。
i)ロシア連邦大統領の推薦に基づく会計検査院長及び会計検査院監査役総数の半数の任命及び解任。
k)国防、国家安全保障、内政、司法、外交、緊急事態の予防、自然災害の影響の除去、公共の安全を担当する連邦行政機関(連邦大臣を含む)の長のポストについてロシア連邦大統領が提案する候補者に関する協議の開催。
l)ロシア連邦大統領が連邦憲法に従って提訴した場合、ロシア連邦憲法裁判所長官、ロシア連邦憲法裁判所副長官、ロシア連邦憲法裁判所判事、ロシア連邦最高裁判所長官、ロシア連邦最高裁判所副長官、ロシア連邦最高裁判所判事、上告裁判所および控訴裁判所の長官、副長官、判事が裁判官の名誉と尊厳を傷つける行為を行った場合、また連邦憲法で定められているその他の場合で裁判官が権限を行使することが不可能であるとする場合には、その権限を停止すること。
m)ロシア連邦の法と秩序の状況に関するロシア連邦検事総長の年次報告を聴取すること。
2.連邦評議会は、ロシア連邦憲法によってその管轄に割り当てられた問題に関する決議を採択する。
3.連邦評議会の決議は、ロシア連邦憲法に別段の決定手続きが定められていない限り、ロシア連邦上院議員総数の過半数の賛成により採択される。
第103条
1.次の事項は国家院の管轄に属する。
a)ロシア連邦大統領の提案に基づき、ロシア連邦政府議長の地位への候補者を承認すること。
a 1 )ロシア連邦政府議長の提出に基づき、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣(ロシア連邦憲法第83条第d項に規定する連邦大臣を除く)の候補者を承認すること。
b)ロシア連邦政府に対する信任問題を決定すること。
c)ロシア連邦政府の活動の結果(国家院で提起された問題を含む)に関する年次報告を聴取すること。
d)ロシア連邦中央銀行総裁の任命および解任。
g 1 )ロシア連邦中央銀行の年次報告書を聴取すること。
d)ロシア連邦大統領の勧告に基づく会計検査院副議長および会計検査院の監査役総数の半数の任命および解任。
e)連邦憲法に基づき、人権擁護委員の任命および解任。人権擁護委員は、ロシア連邦に永住するロシア連邦国民であり、外国の国籍を有しておらず、またはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認する居住許可証もしくはその他の文書を所持していない者でなければならない。人権擁護委員は、連邦法に定める方法により、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設および保有すること、ならびに現金および貴重品を保管することは禁止されている。
g)恩赦の宣言
c)ロシア連邦大統領を職務から解く目的で大統領を告訴すること、または、権限を行使しなくなったロシア連邦大統領から免責特権を剥奪する目的で大統領を告訴すること。
2.国家院は、ロシア連邦憲法によりその管轄に割り当てられた問題に関する決議を採択する。
3.国家院の決議は、ロシア連邦憲法に別段の決定手続きが定められていない限り、国家院議員総数の過半数の賛成により採択される。
第103条1*
連邦評議会及び国家院は、議会統制権を有し、これには、国家機関及び地方自治体の長に対し、これらの機関及び職員の権限に属する事項について議会調査を送付することが含まれる。議会統制権の行使手続きは、連邦法及び連邦議会各院の規則によって定められる。
第104条
1. 立法発議権は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、ロシア連邦上院議員、国家院議員、ロシア連邦政府、ロシア連邦構成主体の立法(代表)機関に属する。また、ロシア連邦憲法裁判所及びロシア連邦最高裁判所も、それぞれの管轄事項について立法発議権を有する。*
2.法案は国家院に提出されます。
3.税の導入または廃止、税の支払いの免除、政府融資の発行、国家の財政的義務の変更に関する法案、および連邦予算でカバーされる費用を規定するその他の法案は、ロシア連邦政府の結論がある場合にのみ提出することができる。
第105条
1.連邦法は国家院によって採択されます。
2.連邦法は、ロシア連邦憲法に別段の定めがない限り、国家院議員総数の過半数の投票によって採択される。
3.国家院で採択された連邦法は、5 日以内に連邦評議会に提出され、審議されます。
4.連邦法は、連邦評議会の議員総数の過半数が賛成票を投じた場合、または14日以内に連邦評議会による審議が行われなかった場合、連邦評議会によって承認されたものとみなされる。連邦評議会が連邦法を否決した場合、両院は生じた意見の相違を解決するために調停委員会を設置することができ、その後、連邦法は国家院による再審議の対象となる。
5.国家院と連邦評議会の決定との間に不一致が生じた場合、連邦法は、再投票において国家院議員総数の少なくとも3分の2の賛成があれば採択されたものとみなされる。
第106条
以下の問題に関して国家院で採択された連邦法は、連邦評議会での必須審議の対象となります。
a)連邦予算
b)連邦税および手数料
c)金融、通貨、信用、関税規制、通貨発行。
d)ロシア連邦による国際条約の批准および廃棄。
d)ロシア連邦の国境の地位および保護
e)戦争と平和。
第107条
1.採択された連邦法は、署名および公表のため 5 日以内にロシア連邦大統領に送付されます。
2.ロシア連邦大統領は、14日以内に連邦法に署名し、公布する。
3.ロシア連邦大統領が連邦法を受領した日から14日以内に却下した場合、国家院及び連邦評議会は、ロシア連邦憲法に定められた手続に従い、当該法律を再審議する。再審議の結果、当該連邦法がロシア連邦上院議員及び国家院下院議員の総数の3分の2以上の多数決により、前回採択されたとおり承認された場合、ロシア連邦大統領は7日以内に当該法律に署名し、公表する。ロシア連邦大統領が、所定の期間内に当該連邦法の合憲性確認をロシア連邦憲法裁判所に申し立てた場合、当該法律への署名期間は、ロシア連邦憲法裁判所による申し立ての審理期間中、停止される。ロシア連邦憲法裁判所が当該連邦法の合憲性を確認した場合、ロシア連邦大統領は、当該決定の日から3日以内に当該法律に署名する。ロシア連邦憲法裁判所が連邦法の合憲性を確認しない場合は、ロシア連邦大統領は署名せずにそれを国家院に差し戻すものとする。
第108条
1.ロシア連邦憲法に規定されている事項については、連邦憲法が制定される。
2.連邦憲法は、ロシア連邦上院議員総数の4分の3以上かつ下院議員総数の3分の2以上の多数決で承認された場合に採択されたものとみなされる。採択された連邦憲法は、ロシア連邦大統領が署名し、14日以内に公布される。ロシア連邦大統領が、指定された期間内に、ロシア連邦憲法裁判所に対し、連邦憲法の合憲性確認を申し立てた場合、当該法律の署名期間は、ロシア連邦憲法裁判所による申し立ての審理期間中、停止される。ロシア連邦憲法裁判所が連邦憲法の合憲性を確認した場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦憲法裁判所が当該決定を下した日から3日以内に当該法律に署名する。ロシア連邦憲法裁判所が連邦憲法の合憲性を確認しない場合、ロシア連邦大統領は、当該法律を署名せずに国家院に差し戻す。*
第109条
1.ロシア連邦憲法第111条、第112条及び第117条に規定される場合、ロシア連邦大統領は国家院を解散することができる。
2.国家院が解散した場合、ロシア連邦大統領は、新たに選出された国家院が解散の日から4か月以内に招集されるように選挙の日程を定めるものとする。
3.国家院は、選挙後1年以内にロシア連邦憲法第117条に規定された理由により解散されることはない。
4.国家院は、ロシア連邦大統領に対する告訴を行った時点から連邦評議会がそれに応じた決定を採択するまでは解散することはできない。
5.ロシア連邦全土に戒厳令または非常事態が敷かれている期間中、またはロシア連邦大統領の任期終了前6か月間は、国家院は解散されないものとする。
第6章 ロシア連邦政府
第110条
1.ロシア連邦の行政権は、ロシア連邦政府がロシア連邦大統領の全面的指導の下に行使する。
2.ロシア連邦政府は、ロシア連邦政府議長、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣から構成される。
3.ロシア連邦政府は、ロシア連邦大統領が活動を指揮している連邦行政機関を除き、連邦行政機関の活動を指揮します。*
4.ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣、その他の連邦行政機関の長は、満30歳に達し、外国の国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を確認するその他の文書を所持していないロシア連邦国民であることができる。ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣、その他の連邦行政機関の長は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設し保有すること、または現金および貴重品を保管することは禁止されている。*
第111条
1.ロシア連邦政府の議長は、その立候補が国家院で承認された後、ロシア連邦大統領により任命される。
2.ロシア連邦政府議長候補の指名は、新たに選出されたロシア連邦大統領の就任後またはロシア連邦政府の辞任後2週間以内、または、国家院がロシア連邦政府議長の候補を否決した日、ロシア連邦政府議長がロシア連邦政府大統領によって解任された日、またはロシア連邦政府議長が辞任した日から1週間以内に、ロシア連邦大統領により国家院に提出されなければならない。
3.ロシア連邦大統領が提出したロシア連邦政府議長候補の立候補については、国家院は、立候補の提出日から1週間以内に審議するものとする。
4.ロシア連邦政府議長候補者が国家院(ドゥーマ)で3回拒否された場合、ロシア連邦政府議長はロシア連邦政府議長を任命する。この場合、ロシア連邦政府大統領は国家院を解散し、新たな選挙を実施する権利を有する。*
第112条*
1.ロシア連邦政府議長は、任命後1週間以内に、連邦行政機関の構造に関する提案をロシア連邦大統領に提出する。ただし、前議長がロシア連邦政府大統領により解任された場合は除く。
2.ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣(ロシア連邦憲法第83条第1項に規定する連邦大臣を除く)の候補者を国家院(ロシア下院)に提出し、承認を求める。国家院は、提出された候補者について1週間以内に決定を下す。
3.ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣の立候補が国家院によって承認された場合、ロシア連邦大統領が任命する。ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府副議長及び連邦大臣の立候補が国家院によって承認された場合、任命を拒否する権利を有しない。
4.国家院が本条第2項に基づき提出されたロシア連邦政府副議長及び連邦大臣の候補者を3回拒否した後、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦政府議長が提出した候補者の中からロシア連邦政府副議長及び連邦大臣を任命する権利を有する。国家院が本条第2項に基づき提出された候補者を3回拒否した後、ロシア連邦政府の構成員のポスト(ロシア連邦憲法第83条第1項に規定される連邦大臣のポストを除く)の3分の1以上が空席のままとなった場合、ロシア連邦大統領は国家院を解散し、新たな選挙を実施する権利を有する。
5.ロシア連邦憲法第111条第4項に規定される場合、及びロシア連邦憲法に従って国家院が解散された場合、ロシア連邦大統領は、ロシア連邦政府議長の推薦に基づき、ロシア連邦政府副議長、連邦大臣(ロシア連邦憲法第83条第1項「d 」に規定される連邦大臣を除く)を任命する。
第113条*
ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦憲法、連邦法、政令、命令及びロシア連邦大統領の指示に基づき、ロシア連邦政府の活動を統括する。ロシア連邦政府議長は、ロシア連邦政府に付与された権限の行使について、ロシア連邦政府大統領に対して個人的に責任を負う。
第114条
1.ロシア連邦政府:
a)連邦予算を策定し国家院に提出し、その執行を確保する。連邦予算の執行に関する報告書を国家院に提出する。国家院が提起した問題を含む活動の結果に関する年次報告書を国家院に提出する。
b)ロシア連邦における統一された財政、信用および通貨政策の実施を確保する。
c)ロシア連邦において、文化、科学、教育、保健、社会保障、家族の支援、強化および保護、伝統的な家族の価値観の保全、環境保護の分野における統一された社会的志向の国家政策の実施を確保する。
1 )ロシア連邦の科学技術の発展、その科学的潜在力の保存および発展に対する国家の支援を確保する。
2 )障害者の社会保障制度が機能し、障害者が人権と市民権および自由を完全かつ平等に行使できること、障害者が差別なく社会に統合されること、障害者が利用しやすい環境が整えられ、障害者の生活の質が向上することを確保する。
d)連邦政府の財産の管理を行う。
d)国の防衛、国家安全保障、ロシア連邦の外交政策の実施を確保するための措置を実施する。
e)法の支配、国民の権利と自由、財産と公共の秩序の保護、犯罪との闘いを確保するための措置を実施する。
e 1 )非営利団体を含む民間社会機関を支援するための措置を実施し、国家政策の策定と実施へのそれらの参加を確保する。
e 2 )自発的な(ボランティア)活動を支援するための措置を実施する。
e 3 )起業家精神と民間創意工夫の発達を促進する。
e 4 )労働関係およびその他の直接関連する関係の規制の分野における社会的パートナーシップの原則の実施を確保する。
e 5 )国民にとって好ましい生活条件の創出、経済活動やその他の活動による環境への悪影響の軽減、国の固有の自然と生物の多様性の保全、社会における動物に対する責任ある態度の育成を目的とした措置を実施する。
e 6 )国民の環境教育制度の発展と環境文化の発展のための条件を創出する。
g)ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領令によって付与されたその他の権限を行使する。
2.ロシア連邦政府の活動の手続きは、連邦憲法によって定められる。
第115条
1.ロシア連邦政府は、ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領の法令、命令および指示に基づき、法令および命令を公布し、その実施を確保する。
2.ロシア連邦政府の決議及び命令は、ロシア連邦において強制的に執行される。
3.ロシア連邦政府の決議および命令は、ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領の法令および命令に反する場合には、ロシア連邦大統領によって取り消されることができる。
第116条
ロシア連邦政府は、新たに選出されたロシア連邦大統領の前で総辞職するものとする。
第117条
1.ロシア連邦政府は辞任を提出することができるものとし、その辞任はロシア連邦大統領により受理または拒否される。
2.ロシア連邦大統領は、ロシア連邦政府の解散を決定することができる。
3.国家院は、ロシア連邦政府に対する不信任を表明することができる。ロシア連邦政府に対する不信任決議は、国家院議員総数の過半数の賛成により採択される。国家院がロシア連邦政府に対する不信任を表明した後、ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府の辞任を表明するか、または国家院の決定に異議を唱える権利を有する。国家院が3ヶ月以内に再びロシア連邦政府に対する不信任を表明した場合、ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府の辞任を表明するか、または国家院を解散して新たな選挙を実施する。
4.ロシア連邦政府の議長は、ロシア連邦政府に対する信任問題を国家院に提起する権利を有し、その信任問題は7日以内に審議される。国家院がロシア連邦政府に対する信任投票を拒否した場合、ロシア連邦政府大統領は7日以内にロシア連邦政府の辞任を決定するか、国家院を解散して新たな選挙を実施する権利を有する。ロシア連邦政府が3ヶ月以内に再度国家院に信任投票を拒否した場合、ロシア連邦政府大統領は、ロシア連邦政府の辞任を決定するか、国家院を解散して新たな選挙を実施する。
4 1.ロシア連邦政府の議長、ロシア連邦政府の副議長、連邦大臣は辞任を提出する権利を有し、ロシア連邦大統領は辞任を受理または拒否する。
5.辞任または権力の放棄があった場合、ロシア連邦政府は、ロシア連邦大統領の指示により、新たなロシア連邦政府が樹立されるまで職務を継続する。ロシア連邦政府大統領が解任された場合、またはロシア連邦政府議長、ロシア連邦政府副議長、または連邦大臣が辞任した場合、ロシア連邦大統領は、これらの者に対し、適切な任命が行われるまで引き続き職務を遂行するよう指示するか、または他の者にその職務を委任する権利を有する。*
6.ロシア連邦憲法第109条第3項から第5項に規定されている場合、およびロシア連邦憲法第111条第4項に基づいてロシア連邦政府の議長が任命された後1年以内に、国家院はロシア連邦政府に対する不信任投票を行うことはできず、ロシア連邦政府の議長は国家院に対してロシア連邦政府に対する信任問題を提起することはできない。*
第7章 司法権と検察庁
第118条
1.ロシア連邦における司法は裁判所によってのみ執行される。
2.司法権は、憲法、民事、仲裁、行政および刑事手続きを通じて行使される。
3.ロシア連邦の司法制度は、ロシア連邦憲法及び連邦憲法によって規定される。ロシア連邦の司法制度は、ロシア連邦憲法裁判所、ロシア連邦最高裁判所、連邦一般裁判所、仲裁裁判所、及びロシア連邦構成員の治安判事によって構成される。緊急裁判所の設置は認められない。*
第119条*
裁判官となることができるのは、25歳以上のロシア連邦国民であり、高等法学教育を受け、法曹界で5年以上の実務経験を有し、ロシア連邦に永住し、外国の国籍を有しておらず、居住許可証もしくは外国の領域におけるロシア連邦国民の永住権を確認するその他の文書を所持していない者とする。ロシア連邦の裁判所の裁判官は、連邦法の定めるところにより、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設および保有すること、ならびに現金および貴重品を保管することを禁じられている。連邦法は、ロシア連邦の裁判所の裁判官に対する追加要件を定めることができる。
第120条
1.裁判官は独立しており、ロシア連邦憲法および連邦法にのみ従う。
2.裁判所は、事件の審理中に国またはその他の機関の行為が法律に違反していることが判明したときは、法律に従って決定を行うものとする。
第121条
1.裁判官は解任されない。
2.裁判官の権限は、連邦法で定められた手続きおよび根拠に従ってのみ終了または停止されることができる。
第122条
1.裁判官は侵すことのできない者です。
2.裁判官は、連邦法で定められた手続きに従わない限り、刑事責任を問われることはない。
第123条
1.すべての裁判所における事件の審理は公開である。連邦法で定められた場合には、非公開審理が認められる。
2.連邦法に定める場合を除き、欠席刑事事件は裁判所で審理されない。
3.訴訟手続きは、当事者間の対立と平等を原則として行われる。
4.連邦法で規定されている場合、訴訟手続きは陪審員の参加のもとで行われる。
第124条
裁判所の資金調達は連邦予算からのみ行われ、連邦法に従って完全かつ独立した司法の運営が確保されなければなりません。
第125条
1.ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦における憲法審査の最高司法機関であり、憲法手続きを通じて司法権を行使し、憲法制度の基盤、人間および市民の基本的権利と自由を守り、ロシア連邦全域におけるロシア連邦憲法の優越性と直接的な効力を確保する。ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦憲法裁判所長と副長を含む11名の裁判官で構成される。*
2.ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦上院議員の5分の1または国家院議員、ロシア連邦政府、ロシア連邦最高裁判所、ロシア連邦構成主体の立法機関および行政機関の要請により、ロシア連邦憲法への適合性に関する事件を解決する。*
a)ロシア連邦憲法、連邦法、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦政府の規制行為。
b)ロシア連邦の国家機関の管轄権、ロシア連邦の国家機関とロシア連邦構成主体の国家機関の共同管轄権に関わる問題について公布された共和国憲法、憲章、ロシア連邦構成主体の法律およびその他の規範的行為。
c)ロシア連邦の国家当局とロシア連邦の構成主体の国家当局との間の協定、ロシア連邦の構成主体の国家当局間の協定。
d)ロシア連邦がまだ発効していない国際条約。*
3.ロシア連邦憲法裁判所は、以下の管轄権に関する紛争を解決する。
a)連邦政府機関間
b)ロシア連邦の国家当局とロシア連邦の構成主体の国家当局の間
c)ロシア連邦の構成主体の最高国家機関間。
4.ロシア連邦憲法裁判所は、連邦憲法に定められた方法により、以下の事項を審査する。
a)国民の憲法上の権利および自由の侵害に関する苦情については、他のすべての国内司法救済手段が尽くされた場合、特定のケースに適用された本条第2部の「a」および「b」に規定される法律およびその他の規範的行為の合憲性。*
b)裁判所の要請により、本条第2部の「a」および「b」に規定する法律およびその他の規制行為の合憲性(特定の事件への適用を条件とする)。*
5.ロシア連邦憲法裁判所は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦政府、及びロシア連邦構成主体の立法機関の要請により、ロシア連邦憲法の解釈を行う。
5 1 .ロシア連邦憲法裁判所:
a)ロシア連邦大統領の要請により、ロシア連邦憲法の改正に関するロシア連邦の法律案、連邦憲法及び連邦法の草案、並びにロシア連邦憲法第107条第2項及び第3項並びに第108条第2項に規定する方法で制定された法律がロシア連邦大統領の署名前に合憲かどうかを審査する。
b)連邦憲法に定める方法により、ロシア連邦憲法に反する解釈におけるロシア連邦の国際条約の条項に基づいて採択された国家間機関の決定の執行の可能性、ならびにロシア連邦の公法秩序の基礎に反する決定がロシア連邦に義務を課す外国または国際(国家間)裁判所、外国または国際仲裁裁判所(仲裁)の決定の執行の可能性の問題を解決する。
c)ロシア連邦大統領の要請により、連邦憲法に定められた方法により、ロシア連邦構成体の最高官吏(ロシア連邦構成体の最高国家権力執行機関の長)によるロシア連邦構成体の法律の公布前にその合憲性を審査する。
6.違憲と認められた法律またはその個別規定は失効する。ロシア連邦憲法に適合しないロシア連邦の国際条約は発効せず、適用されない。ロシア連邦憲法裁判所の解釈において合憲と認められた法律またはその個別規定は、異なる解釈で適用されない。*
7.ロシア連邦憲法裁判所は、連邦評議会の要請に基づき、ロシア連邦大統領または職務を停止したロシア連邦大統領を反逆罪またはその他の重大犯罪で起訴するための定められた手続きの遵守について意見を表明するものとする。
8.ロシア連邦憲法裁判所は、連邦憲法に定められたその他の権限を行使する。
第126条*
ロシア連邦最高裁判所は、連邦憲法に基づき設置され、民事、仲裁、行政、刑事訴訟を通じて司法権を行使する、一般管轄裁判所および仲裁裁判所の管轄に服する民事事件、経済紛争の解決、刑事事件、行政事件、その他の事件を扱う最高司法機関である。ロシア連邦最高裁判所は、連邦法に定められた手続形式に基づき、一般管轄裁判所および仲裁裁判所の活動に対する司法監督を行い、司法実務に関する事項について規定する。
第127条
ロシア連邦憲法の改正(ロシア連邦憲法の改正に関するロシア連邦法律「ロシア連邦最高裁判所及びロシア連邦検察庁について」)により除外される。
第128条*
1.ロシア連邦憲法裁判所の長官、ロシア連邦憲法裁判所の副長官及びロシア連邦憲法裁判所の裁判官、ロシア連邦最高裁判所の長官、ロシア連邦最高裁判所の副長官及びロシア連邦最高裁判所の裁判官は、ロシア連邦大統領の推薦に基づいて連邦評議会が任命する。
2.その他の連邦裁判所の裁判長、副裁判長及び裁判官は、連邦憲法に定められた手続きに従いロシア連邦大統領が任命する。
3.ロシア連邦憲法裁判所、ロシア連邦最高裁判所及びその他の連邦裁判所の権限、設立手続及び活動は、ロシア連邦憲法及び連邦憲法によって定められる。民事、仲裁、行政及び刑事訴訟の執行手続は、関連する訴訟法によっても規定される。
第129条*
1.ロシア連邦検察庁は、ロシア連邦憲法の遵守及び法律の執行を監督し、人権及び市民権と自由の遵守を監督し、権限に基づき刑事訴追を行い、並びにその他の機能を遂行する、統一された連邦的かつ中央集権的な機関システムである。ロシア連邦検察庁の権限及び機能、組織及び運営手続は、連邦法によって定められる。
2.検察官は、外国国籍を有していない、またはロシア連邦国民が外国の領域に永住する権利を確認する居住許可証もしくはその他の文書を所持していないロシア連邦国民であることができる。連邦法に定められた手続に従い、検察官は、ロシア連邦領域外にある外国の銀行に口座(預金)を開設したり、保有したり、現金および貴重品を保管したりすることは禁じられている。
3.ロシア連邦検事総長及びロシア連邦副検事総長は、連邦評議会との協議を経て任命され、ロシア連邦大統領により解任される。
4.ロシア連邦構成主体の検察官、軍検察官、その他の専門検察庁の検察官(ロシア連邦構成主体の検察官と同等)は、連邦評議会との協議を経て任命され、ロシア連邦大統領により解任される。
5.その他の検察官は、連邦法により任命及び解任の手続きが定められている場合に限り、ロシア連邦大統領により任命及び解任される。
6.連邦法に別段の定めがない限り、市、地区および同等の検察官はロシア連邦検事総長によって任命および解任される。
第8章 地方自治
第130条
1.ロシア連邦の地方自治は、地域の重要性、地方自治体の財産の所有、使用、処分に関する問題について住民による独立した意思決定を保証する。
2.地方自治は、住民投票、選挙、その他の意思の直接表明の方法、選出された地方自治機関その他の機関を通じて住民によって行われる。
第131条
1.地方自治は、連邦法によって定められた形態の市町村によって行われる。市町村の領域は、歴史的伝統その他の地域的伝統を考慮して決定される。地方自治機関の構造は、連邦法によって定められたロシア連邦における地方自治組織の一般原則に従い、住民によって自主的に決定される。*
1 1.州政府は、連邦法に定められた方法と場合に従って、地方自治体の機関の設立、地方自治体職員の任命と解任に参加することができる。*
2.地方自治が行われる領域の境界の変更は、連邦法で定められた方法に従い、当該領域の住民の意見を考慮して行われることが認められる。*
3.連邦的重要都市、ロシア連邦構成主体の行政中心地(首都)およびその他の領土における公権力の行使の詳細は、連邦法により定めることができる。
第132条
1.地方自治体は、自治体の財産を自主的に管理し、地方予算を策定、承認、執行し、地方税や地方手数料を導入し、その他の地方の重要問題を解決し、連邦法に従って、その権限の範囲内で医療の提供を確保する。*
2.地方自治体は、連邦法またはロシア連邦構成国の法により、当該権限を行使するために必要な物的資源および財政資源を与えられることを条件として、個別の国家権限を付与されることができる。移譲された権限の実施は、国家の管理に服する。*
3.ロシア連邦では、地方自治体と国家機関は単一の公権力システムを構成し、当該地域に居住する住民の利益のために問題を最も効果的に解決するために相互に連携する。
第133条*
ロシア連邦における地方自治は、司法保護を受ける権利、地方自治機関が国家機関と協力して公的機能を遂行することによって生じた追加費用の補償を受ける権利、およびロシア連邦憲法および連邦法によって確立された地方自治の権利を制限することを禁止する権利によって保証されています。
第9章 憲法改正と憲法改正
第134条
ロシア連邦憲法の条項の改正および修正の提案は、ロシア連邦大統領、連邦評議会、国家院、ロシア連邦政府、ロシア連邦構成主体の立法(代表)機関、ならびに連邦評議会議員または国家院議員の少なくとも5分の1のグループによって提出することができる。
第135条
1.ロシア連邦憲法第1章、第2章及び第9章の規定は連邦議会によって改正することはできない。
2.ロシア連邦憲法第1章、第2章及び第9章の規定を改正する提案が連邦評議会議員及び国家院議員総数の5分の3の賛成を得た場合、連邦憲法に従って憲法制定会議が招集される。
3.憲法制定会議は、ロシア連邦憲法の不変性を承認するか、新たなロシア連邦憲法の草案を作成し、その草案は憲法制定会議の総議員数の3分の2以上の賛成により採択されるか、または全国投票に付される。全国投票を実施する場合、投票に参加した有権者の過半数が賛成票を投じた時点で、ロシア連邦憲法は採択されたものとみなされる。ただし、投票に参加した有権者の過半数が賛成票を投じた場合とする。
第136条
ロシア連邦憲法第3章から第8章までの改正は、連邦憲法の採択に規定された方法で採択され、ロシア連邦構成国の少なくとも3分の2の立法機関の承認を得た後に発効するものとする。
第137条
1.ロシア連邦の構成を規定するロシア連邦憲法第65条の改正は、ロシア連邦への加盟およびロシア連邦内における新たな構成体の形成、ならびにロシア連邦構成体の憲法上および法的地位の変更に関する連邦憲法に基づいて行われる。
2.共和国、地域、州、連邦的意義を有する都市、自治区、自治管区の名称が変更される場合には、ロシア連邦構成員の新しい名称はロシア連邦憲法第65条に含まれるものとする。
セクション2
最終規定および経過規定
1.ロシア連邦憲法は、国民投票の結果に基づいて正式に公布された日に発効する。
全国投票が行われた1993年12月12日は、ロシア連邦憲法が採択された日とみなされている。
同時に、 1978 年 4 月 12 日に採択され、その後の修正および追加が行われたロシア連邦 - ロシアの憲法(基本法) は、有効ではなくなります。
ロシア連邦憲法の規定が、ロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦内の主権共和国の国家権力機関との間の管轄権及び権限の主体の画定に関する条約、ロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦の領土、地域、モスクワ市及びサンクトペテルブルク市の国家権力機関との間の管轄権及び権限の主体の画定に関する条約、ロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦内の自治州、自治管区の国家権力機関との間の管轄権及び権限の主体の画定に関する条約、並びにロシア連邦の連邦国家権力機関とロシア連邦構成員の国家権力機関との間のその他の条約、ロシア連邦の構成員には、ロシア連邦憲法の規定が適用される。
2.本憲法の発効前にロシア連邦の領域内で効力を有していた法律及びその他の法的行為は、ロシア連邦憲法に矛盾しない限りにおいて適用される。
3.ロシア連邦憲法(基本法)に従って選出されたロシア連邦大統領は、本憲法の発効の日から、選出された任期の満了まで、本憲法で定められた権限を行使する。
4.閣僚会議-ロシア連邦政府は、本憲法の発効の日から、ロシア連邦政府の権利、義務及び責任を取得し、今後はロシア連邦政府と称するものとする。
5.ロシア連邦の裁判所は、本憲法に定められた権限に従って司法を執行する。
ロシア連邦憲法の発効後、ロシア連邦のすべての裁判所の裁判官は、その任期満了までその職権を保持する。空席は、本憲法に定める方法に従って補充される。
6.陪審員の参加する裁判所による事件審理の手続きを定める連邦法が発効するまでは、関係事件の司法審理の従来の手続きが維持されるものとする。
ロシア連邦の刑事訴訟法が本憲法の規定に適合するまで、犯罪容疑者の逮捕、拘留および拘留に関する従来の手続きが維持されるものとする。
7.第1回招集の連邦評議会と第1回招集の国家院は、2年の任期で選出される。
8.連邦評議会は、選挙後30日目に第一回会合を招集する。連邦評議会の第一回会合は、ロシア連邦大統領が開会する。
9.第一回招集の国家院議員は、同時にロシア連邦政府の構成員となることができる。公務遂行に関連する行為(または不作為)に関する議員の免責に関する本憲法の規定は、ロシア連邦政府の構成員である国家院議員には適用されない。
第 1 回招集の連邦評議会の代表者は、その権限を一時的に行使します。
[18初期非表示理由]:担当:スレ違い長文多数により全部処理
16. 豊岳正彦[-18605] lkyKeJCzlUY 2025年6月03日 13:52:43 : jHyMydaKko : aEJFU0tnV1pXWHM=[18] 報告
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ロシア大統領府
kremlin.ru/events/president/news/77086
マリア・リヴォヴァ=ベロヴァ児童権利委員との会談
マリア・リヴォヴァ=ベロヴァ大統領児童権利委員は、大統領の指示で行われた社会的孤児防止システムに関する全ロシア査察の結果を大統領に報告し、これを全ロシア家族支援サービスに転換することを提案した。
2025年6月2日13時40分モスクワ、クレムリン
マリア・リヴォヴァ=ベロヴァ児童権利委員との会談。
4枚中1枚
マリア・リヴォヴァ=ベロヴァ児童権利委員との会談。
V. プーチン: こんにちは!
祝日は子供の日です。今日は何についてお話したいですか?
M.リヴォヴァ=ベロヴァ: ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、前回の会談であなたは私に、社会的孤児防止制度の全ロシア調査を実施し、両親が健在の子どもたちがなぜ保護施設に収容され孤児になるのか、そしてこれを避けるために何ができるのかを理解するよう指示しました。
V. プーチン: その通りです。
M.リヴォヴァ=ベロヴァ氏: 実際、私たちは89の地域を訪問し、活動を行いました。私はロシア連邦のあらゆる主体に赴きました。つまり、私たちは現状の仕組みをすべて把握しているということです。これはウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、あなたの指示でしたので、関係省庁、検察庁、主体の責任者、地域チーム、非営利団体、全権代表など、全員がこの任務に集中しました。一年を通して、各地域の関心はこの問題に集中していたと断言できます。
視察中は、俗に言う「孤児産業」から家族救済への意識改革が重要でした。この活動を始めたばかりの頃、親権を奪われ、人生を変え、立ち直りたいと願っていたある女性が、私と面談するために来てくれました。この面談は、地方自治体の副議長が仕切ってくれたものです。彼女は、学校で同じ男の子を育てていた友人の中に、自分の姿を見つけたのです。もちろん、彼女は恐怖に震えました。なぜなら、その少女は全く違う未来を夢見ていたからです。
そして、これが私にとって重要なことになりました。なぜなら、これらの家族全員が私たちのかつての隣人であり、同級生であり、知り合いであったことに気づいたからです。しかし、彼らには何か問題が起こり、何かが壊れてしまったのです。私たちは公務員として、影響力を持つ者として、「松葉杖」となって、この家族が困難に対処できるよう助けなければなりません。
ウラジミール・ウラジミロヴィッチさん、今回の検査はどうでしたか?チームが結成され、アナリスト、弁護士、金融家、後見人職員のグループが各地域を訪問し、孤児院、保護施設、後見人、未成年者委員会など、あらゆるものを調査しました。この後、対象のポートレートが形成され、推奨事項が提示されました。私はすでに到着しており、地域の責任者やチームと面会し、推奨事項を与えられ、その後、リモートで地域をサポートしました。
極東で有効な手段が北コーカサスでは有効ではないと理解しているため、全権代表者との地区フォーラムを開催しました。そして、私たちはこの作業を実行するために、これらの独自の機能を見つける必要がありました。
先ほどお話ししたように、私たちは約 1500 の異なる機関を調査しました。しかし、ウラジミール・ウラジミロヴィッチさん、最も重要なのは子供たちの個人的な問題です。つまり、孤児院に来て、赤ちゃんを連れて行くのです。そして彼の個人ファイルを見れば、彼の家族に何が起こっているのか、どんな仕事が行われたのか、なぜ彼がそこにいるのか、そして次に何が計画されているのかがすぐに分かります。そして、私たちは7000件の個人ファイルを選択し、それらを調べました。想像してください、3,200件のファイルを私たちの管理下に置きました。そこで十分な作業が行われていなかったため、家族を助け、家族に付き添い、場合によっては子供を家族から引き離さずに、一緒に子供に支援を提供することができました。
科学界との交流は私たちにとって非常に重要でした。私たちは、サンクトペテルブルク国立大学、高等経済大学、ロシア科学アカデミー、モスクワ国立教育大学を巻き込みました。私たちはデータを分析し、調査を実施し、社会的孤児の状況に基づいて対象者の評価をまとめました。彼については後ほど紹介します。
そして、ウラジミール・ウラジミロヴィッチ、私たちが査察を行っていたとき、もちろん、私たちは[孤児院の]子供の数を減らすという課題を設定していませんでした。つまり、ベストプラクティスを調べ、検査し、分析することが重要でした。しかし、この取り組みを始めた2024年7月1日から4月1日までの10か月間で、孤児院や保護施設に一時滞在する子どもの数を10.2%削減することができたことが判明しました。つまり、以前は60,061人の子供がいたのに、今は53,900人です。これは非常に大きな差です。その年の間にはさらに多くの子供たちがいた、つまりこれは一度だけの存在であったことを理解しなければなりません。それで、当然、彼らは来て、働いて、そして戻ってきました。そして、私たち個人の参加によってのみ、7,000人以上の子どもたちが実の家族の元へ戻ることができました。
ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ氏によると、主な結論は、25%の子どもたちが理由もなく孤児院や保護施設に滞在しているということです。つまり、隔離することなく支援を提供することが可能であり、家族と協力することが可能だったということです。
V. プーチン: これは非常に重要です。
M. リヴォヴァ=ベロヴァ氏: お分かりのとおり、これが鍵だと私には思えます。 25パーセント、それは確かです。
V. プーチン: 大きな数字。四半期。
M. リヴォヴァ=ベロヴァ氏: そうです、4分の1です。例えば、子どもを里親に預けるための措置が不十分でした。可能性はありますが、実際には実現していません。国内では25%です。
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、どのような点を目にしましたか?どのような成長点がありましたか?私たちの家族を取り巻く主要な役割を担っているのは誰ですか?後見人、少年委員会(KDN)、内務省です。しかし、彼らには家族を危機から救い出すという任務はありません。彼らには他に任務があります。警備、後見、行政処分などです。だからこそ、罰金、予防捜査、予防面談、別居(本来であれば別居は実現しなかったかもしれないのに)、そして結果として親権の剥奪といった措置が取られるのです。
そして、社会福祉サービス、家庭支援員、引き離しのないリハビリセンター、母親と子どものための危機管理センターなどが前進すれば…私たちは今、この問題を積極的に推進しています。なぜ子どもを連れ去って引き離すのでしょうか?母親と一緒に連れて行き、すぐに対応すべきです。施設に入るのは簡単ですが、そこから子どもを引き離すのは非常に困難です。
ペンザ州に新しい形式の危機管理センターが開設されました。保護者が家族を訪問し、子どもが見捨てられないように配慮します。母親が闘い、働く意欲を持っている場合は、危機管理センターに連れて行きます。母親が薬物依存に陥っていても、センターはすぐに活動を開始します。これも重要な点です。
正直に言って、このテーマについては懐疑的でした。しかし、これが社会的孤児の原因の一つです。親がこの依存状態を克服したいと願うなら、この取り組みは組織化される必要があるのです。
地域にはそれぞれ独自の実践があります。私たちは現在、カルーガ地方で大規模な全ロシアフォーラムを開催しており、あらゆる実践、麻薬専門医、保健省、社会福祉機関、非営利団体、そして依存症を克服した親たち自身が参加しています。
そしてもちろん、この話にも影響を受けました。想像してみてください。チュメニ州で、またしても父親が面談にやって来ます。20年間の薬物依存と、窃盗で一度服役した経験があります。ある時、妻は彼に「やめなさい。さもないと私が出て行くわ」と言います。そして――時には根性がある人もいるのですが――彼はやめてしまいます。子供を産み、1年半後に悲劇が起こります。妻が血栓で亡くなるのです。当然のことながら、彼は「気が狂いそう」になり、酒を飲み始め、子供は連れ去られます。そして正気に戻ると、子供のためになら何でもできると悟るのです。
チュメニ州には、興味深い取り組みの一つがあります。それは、子どもたちと一緒にリハビリテーションを行うというものです。つまり、子どもたちは別々に隔離された施設に預けられるのではなく、子どもたちと一緒に年間を通してリハビリテーションを受けるのです。子どもたちは学校や一般教育の幼稚園に通い、両親と一緒に活動します。
それで彼はリハビリを受け、そこで働き続けました。私たちが会った時、彼は私にこう言いました。「ねえ、娘が他の子供たちに羨ましがられているって言ってたんだ。だって、たいてい母親はリハビリを受けるけど、父親は受けないからね。彼はこう言うんだ。『僕はみんなの父親になったんだ。一緒に釣りに行ったり、サッカーをしたり、自転車に乗ったりしてるんだ』って」。そして最近、彼が幼稚園の先生と結婚して2人の子供を育てていることが分かりました。
しかし、ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチさん、もし私がこの話を子供が連れ去られる前に話していたら、専門家は皆私に「奪い去れ」と言ったでしょう。分かりますか?そして今、調査の結果、そこに見込みがあり、この方向へさらに進む必要があることが分かりました。
重要な点は経済です、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん。私たちは初めて、社会的孤児の予防のための財政と予算全体を分析しました。その結果はどうなったでしょうか?資金のほぼ半分が孤児院、シェルター、社会リハビリテーションセンターの維持費に充てられているのです。これは、これらの施設が過密状態にあるからではなく、これらの施設への国の予算配分が、児童の維持、つまりベッド基金の充足を目的としているからです。そして、このベッド基金は、本来であれば補填できないはずのものを、人為的に充足させているのです。
私たちは地域に何を提供し始めましたか?施設の用途変更、必要なベッド数分析、そして家族との連携のための人員、資源、施設の活用です。地域には、リハビリセンター、子どもを持つ母親のための危機センター、家族支援サービスといったグループが開設されています。
そして、想像してみてください。地方自治体がこれを始めたら、社会的孤児の急増は起こりませんでした。それどころか、同じ資金と人員で、多くの家庭が支援を受けることができ、児童養護施設を人為的に満員にすることなく支援を受けることができたのです。
もう一つの重要な点は、貧困と制限です。私たちの国ではどうでしょうか?貧困と制限に苦しみ、家族のことは忘れ去られています。しかし、人生は多面的です。流れ、変化し、依存症に対処し、人生を築き、再婚し、出産しますが、どのように回復するかは不透明です。以前は、これらは孤立した事例であり、むしろ、それにもかかわらず回復したのです。
これを調べ始めた時、私たちはこれが必要だと気づきました。この地域には、こうした問題を扱うサービスも弁護士もありませんでした。ここでは、たとえ犯罪を犯したとしても、州の弁護士が選任されます。ところが、想像してみてください。家族が崩壊し、複数の人々の人生が同時に崩壊していくのに、私たちには弁護人も、家族を支える助手もいないのです。
もちろん、私の権限ある代理人たちは地方で素晴らしい仕事をしてくれました。彼らは法廷で家族の利益を代表し、参加しました。そして2025年の3ヶ月間で、430世帯が親権を取り戻しました。ちなみに、昨年は全国で年間800世帯が親権を取り戻しました。これは3ヶ月間でのことです。これはほんの始まりに過ぎません。なぜなら、そこには本当に大きな可能性があるからです。
モルドヴィアにある孤児院を訪問しました。とても興味深い施設長がいらっしゃいました。彼はこう言いました。「皆さんの取り組みには本当に感銘を受けました。子どもたち全員の個人情報を調べて、親御さんが来てくれる、連絡してくれる、そういうところに可能性を感じました。私は積極的な姿勢で彼らを招待しました。特別なサービスで一緒にお手伝いしましょう。」
彼は6ヶ月で10人の親の親権を回復しました。彼はこう述べています。「私が解放した資源、つまり教育者を、これらの家族を支援し、寄り添い、世話をするサービスにしました。同時に、彼らは多くの家族に対する義務も担っていました。」これは興味深く重要な点であり、私としては、さらに広めていく必要があるように思います。
もう一つの問題は、養育費です。例えば、危機的状況において、なぜ回復がこれほど難しいのでしょうか?深刻な危機的状況に陥ると、両親は養育費を積み上げ、そして危機から脱却した時には、既に返済し始めた借金を返済することができなくなります。なぜなら、通常、3人から5人の子供がいるからです。これは非常に大きな金額です。彼らは養育費のためではなく、他の理由で養育費を奪われていたことが判明します。彼らはこれらすべてを解決し、養育費が回復の障害となるのです。
「10万ルーブルの借金がある」というのはよくある話です。私たちは、少なくとも年間150万ルーブルを支払って子供を施設に預けています。10万ルーブルという金額のため、私たちは請求を受け付けず、家族と協力することもできません。実際、現在、私たちは養育費の債務に関する基準を見直しており、司法当局や執行官と協力しています。これも重要な点です。
最後に申し上げたいのは、活動の連携の欠如です。責任者が一人もいません。ある地域に来ると、孤児院、シェルター、児童養護施設がそれぞれ異なる省庁に存在し、副首相もそれぞれ違います。想像してみてください。一つの家庭からでも、子供たちが児童養護施設に連れてこられます。1人の子供は1つの省庁、3人の子供は別の省庁に。こうした活動を今後どのように組織化していくべきでしょうか?明確な答えはありません。
各州には、縦割り行政全体を統括し、あらゆる責任を一手に担う責任者を一人任命するよう求めています。現在、多くの州で、社会的孤児の防止に関する知事顧問が任命されています。一部の州では、副首相がこの任務を担っています。
検査を実施したとき、私たちは、単なる検査や分析にとどまらず、孤児院にいる子供の数が最も多い 14 の地域を対象に、これらすべてを実施し、そこに追加のリソースを投入することを決定しました。
想像してみてください、たった数ヶ月でこれほどの進歩を遂げられるなんて! ご存知の通り、歴史的に見ても、この地域では社会的孤児という問題が既に根付いています。気候条件、領土の広さ、補助金など。しかし、ここではこうした対策を始めるにあたって、特に大きな投資は必要ありません。必要なのは、管理、配慮、そして家族を救うためのアプローチだけです。
そして、クラスノヤルスク地方、イルクーツク州、スヴェルドロフスク州があります。これらはまさに画期的な地域だと私は信じています。想像してみてください、これらの地域では、社会的孤児の防止のための国家によるプログラムさえも導入されており、それがこれらすべての解決を可能にしているのです。
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチさん、査察はすでに実施され、各地域では何らかの対策が始まっています。しかし、こうした注意、調整、支援、そして訓練を継続することが非常に重要です。そして、あなたが実施を命じた全ロシア査察を、全ロシア家族支援サービスへと転換するという決断を強く求めます。
追加のリソース(資金、人員)は必要ありません。私のプロジェクトに割り当てられた資金からこの作業を組織し、再分配することができます。私はあなた宛ての手紙と草案を用意し、関係省庁と調整しました。
V. プーチン: どれと?
M. リヴォヴァ=ベロヴァ氏: 私たちはこの件について、GPU(国家司法行政局)とも、検察庁とも、教育省や社会保障省とも、つまり全員と話し合いました。誰もが結果を見て、この作業の調整が必要であることを理解しています。そして、この取り組みを継続すれば、家族を救うアプローチを通じて、2030年までに孤児院の子供の数を半減させることができると確信しています。
これは児童養護施設の子どもたちだけでなく、登録されている家族、社会的に危険な状況にある家族にも関係しています。19万人の子どもたちがおり、彼らは児童養護施設に送られる危険にさらされています。社会的孤児の全員が児童養護施設に残っているわけではありません。全国で34万人の孤児がおり、これは大きな数字です。この活動にご支援をいただければ大変ありがたく思います。なぜなら、全国で調査が行われ、今やすべてが解決したからです。
V. プーチン: ところで、非常に必要かつ興味深い、そしてあらゆる点から判断すると生産的な仕事ですね。どうもありがとうございます。
書類をください。
トピック
子供たち
地域
社会的な領域
顔
リヴォヴァ=ベロヴァ マリア・アレクセーエヴナ
材料の状態
セクションに掲載:ニュース、スピーチと記録、大統領行政
発行日: 2025年6月2日午後1時40分
若者(現役世代)は、オワコンゾンビたちの妄言は無視し、ひたすら自分で情報を収集し、できるかぎり現実を直視し、来たるべき最悪の未来に備えよう。
コチラ、なかなか優れた動画だったのでポイントを抜き書きしておきます。
【日本、世界はどうなる?】
https://www.youtube.com/live/pkdp9LyxJbs?si=ALFeYcmxB6IQ0Qvk&t=574
⇒《
・私たちは世界についての考え方を変える必要がある
・現在は大きな戦争の「戦間期」
・欧州では「準戦時」状態が3年つづいている
・1930年代のブロック経済と同じようなことが起きている。(当時は)英仏が中東の石油を囲い込む。東南アジアの天然ゴムを囲い込む。(今は)中国はレアアース(を囲い込む)、アメリカは半導体(を囲い込む)。そうすると資源のない国が武力にうったえて資源を奪いにいく。
・(しかし当時と違うのは)貿易量がGDPの30%ぐらいある。
・自由貿易であるということが重要
・欧州は新しい戦争に備える時代に入った。
・欧州のニュースは連日トップは戦争関連。
・最大の同盟国のアメリカが裏切ってロシアに近づく。欧州は「自分の身は自分で守る」を覚悟した節目の年になった。
・本当の意味での「戦後」は終えられていない。「平和」という思考停止はやめなければならない。「戦後」の総括はできていない。日本特有の組織文化。空気が常識より優先される組織。本当のことは誰も決めない忖度文化。
・時代に合わせた改憲が必要
・参議院選で国民民主、参政党が票を伸ばしたことで、改憲改正発議に必要な2/3を超えた状態を維持した。衆院では2/3を割っている状態。いずれ改憲が必要になる日が必ずくる。
・2029年にどのような大統領が生まれようとも、「日米同盟を対等なものにしてくれよ」というのは変わらない。
・アメリカを最終消費地とする経済ではなく、日本の市場のなかに大きな自由経済をつくっていく
・ロシアがバルト三国の小さな村を占領したときにアメリカがどう出るか。
・アメリカ軍が膨大な犠牲を覚悟して、ロシア・イラン・北朝鮮・ベラルーシと全面衝突するのか。それとも「ヨーロッパは適当に停戦しなさい」と言って仲介するのか。
・アメリカは民主主義、法の支配、多様性の尊重、学問・芸術の自由そういったものまで無視し始めた。
・「西側の価値観」が残っているのは、ヨーロッパ、英連邦の国と日本、韓国、台湾しかない。
・日本が核武装すべきかどうかは「わからない」。
・ニューヨーク、ロスアンゼルス、ワシントンが核の報復にあうリスクをおかしてでも、日本への核の攻撃に対する報復をするリスクをとるのか。
・「アメリカの核を持ち込む」「アメリカと共同開発して独自核を持つ」「全部独自で持つ」
・日本が核を持つと韓国も「持つ」と言い出す。韓国の核は日本に向く可能性すらある。
・韓国の世論調査を見ると7割以上の国民が「韓国は核を持つべきだ」という結果がずっと出ている。
・「二度と打ち込ませない」というのが核原則の一つであるべきだ
・国家の外交戦略としては「友好」の美しすぎる理想から脱却して、明確な対中戦略に移行しなければならない時期。
・中国が何を考えているかを客観的に把握する。
・中国に「対日外交」は存在していない。習近平さんの視野に日本は入っていない。
・中国の領域に米軍機は入りまくっている。
・中国の巨大市場、すさまじいイノベーション。これは取り込まないと日本の持続的成長はない。中国からどのように富を獲得するのか。
・日本の国会は「決められない政治」が常態化する。これは究極の民主主義の姿。
・日本経済の問題の本質をとらえて課題を正しく設定することが現状も十分議論が行われているとは思えない。
・「低成長」の原因はデフレではない。最大の要因は「イノベーションの停滞」
・中国は挙国一致、軍民融合。すさまじい勢いでイノベーションを進めている。AI、量子、新エネルギー、バイオ、半導体… 死角がないと思えるほど。
・このままでは日本はすべて(の分野での地位を)失ってしまう。
・もうすぐ5か年計画が出る。出された分野は10年後は世界を席巻する。
・世界は国家資本主義がリードしている。
・イギリスのトラス首相が財源がハッキリしないまま減税を打ち出したところ、株・債権・通貨が同時に売られる大混乱を招いた。
・ドイツでは核武装すれば、GDPの6〜7%出さなければならない。
・財源はどうするのか、増税するのか、年金をカットするのか。
・尖閣と台湾を、第三次世界大戦の覚悟をもって、アメリカが守るのか?
・アメリカに来ると、日本が貧しくなったなということを実感します。その最大の理由は円安。円安の最大の理由は日銀が金利を引き上げられないから。金利を引き上げられないのは日本経済が金利上昇に耐えるだけの強さを持っていないから。
・縦割りをやめること。幅広い情報を集めること。合理的・客観的な認識をすること。自分の責任で考えること。全体感のあるビジョンを持つこと。思考停止、思考依存はやるべきでない。
》
ま、中国の不得意分野でのリーダーを保つ。イノベーションを起こしていく。
それしかない。
保守じゃダメ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c55
これが明らかでない限りは支配層の分断工作に過ぎない
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c7
↑
おや、違いましたか?
え〜と、正しくは潮吹きクラゲ、待てよ法螺吹きクラゲだったかな?
「名は体を表すなぁ…」
ノータリンの言い草はよせやい。
元より「アホでござる」と名乗っているだろう。外延の意味は「俺より劣るは糞だぞ」の意。
まぁ新自由クラゲみたいな掲示板の無駄遣いはやめてひと言………
おまえら何でIDよく被る必要あんの?
津和野藩士福羽美静は、大国隆正の門下の国学者。 大国隆正は、平田篤胤の門下。
国学者・(白川家神職)の平田篤胤は、新しい神道となる復古神道を提唱し、武士や知識
人に支持された。 復古神道は、幕末明治の神道に影響を与えた。 〈ウィキ参照〉
コトバンク 日本大百科全書(ジャポニカ) 招魂祭 から抜粋引用
『幕末に始まった新しい神道(しんとう)の祭祀(さいし)で、国事に殉じた非命の志士の霊を
慰めるために営まれたもの。 全国的な最初の招魂祭は1862年(文久2)12月、京都の東山
(ひがしやま)霊山で執行され、津和野(つわの)藩士福羽美静(ふくばびせい)らが安政
(あんせい)の大獄以後の志士の霊を祀(まつ)った。 …(略)』
招魂祭の始まりとされるのが京都。 京都や周辺で倒れた尊王攘夷の志士を寺の一角に
神葬で埋葬したという。 (京都は幕府領)幕府は、尊王攘夷の志士を犯罪者(過激派)と
していた。 〈幕末の外国人襲撃・殺害事件ウィキ〉 幕府要人襲撃は、桜田門外の変。
宗教法は、神職を除き、仏教(葬儀・埋葬・供養)が、決まり。 招魂祭の挙行は、犯罪を
承知で、秘密裏に行われたと考えられる。 尊王攘夷の志士の意志が強固だったといえる。
で、なぜ【招魂】なのか? コトバンクは慰霊としているが、仏教の供養ではない。 仏教の
供養であれば、犯罪として寺社奉行所に目をつけられることもない。 この祭祀に、30−
40人が列席、長州支藩・清末藩の藩士もいたとされる。 《この藩士と高杉晋作の建白した
長州桜山招魂場の関係は不明》 お盆で、祖先の霊を招く仏教儀式。 招魂もお盆と同じ
と多くの人は思い込んでいる。 しかし、招魂祭の主宰者は、国学者・福羽美静。 古語で
【招魂】は、〈みたまふり〉と読む。 平田篤胤の兄弟子・伴信友は、「比古婆衣(ひこばえ)」
《切り株から出た芽》で、日本書紀・天武天皇(下)が初出としている。
意味は、「心を震いたたせる」。 霊魂(たましい)を奮い立たせる意味としている。
伴信友全集 比古婆衣二十の巻
https://dl.ndl.go.jp/pid/991315/1/222
『丙寅、法藏法師・金鍾、獻白朮煎。是日、爲天皇招魂之。』
《病に伏した天皇(すめらみこと)に、金鍾は薬を煎じ、招魂(みたまふり)をおこなった》
招魂(みたまふり)は、生者の霊魂(たましい)を奮い立たせることで、死者の慰霊ではない。
列席者に、尊王攘夷の意志を継ぎ、心を奮い立たせる決起の儀式だったと思われる。
長州桜山招魂場は、高杉晋作の建白により創建された。 《あいまいな記憶で》
平田篤胤の著書は、吉田松陰や高杉晋作らが回し読みしたという。 藩校・明倫館の
教えていたのが、青山清(初代靖国神社宮司)。 桜山招魂場の落成を斎行した。
平田篤胤の復古神道は、長州にどれだけ広がっていたのかはわからないが、吉田松陰や
高杉晋作は平田の著書を廻し読みしていたという。 国学を学んだとわかるのは、豪商で
尊王攘夷の志士や奇兵隊に資金援助した白石正一郎。 吉田松陰は「留魂録」の文中に
神道がでてくる。 辞世の句や留魂録と「魂」を使っているので、復古神道と思われる。
仏教を嫌い神葬をのぞんでいたので、復古神道の信奉者であったのかもしれない。
平田篤胤の霊魂存在説は、尊王攘夷の志士や知識人に、新宗教として受け入れられた。
《霊魂は、原始信仰(アニミズム)の万物に神が宿る、八百万の神にも合致する。 現代でも
♪「千の風になって」の私(霊)で、平田篤胤の霊と同じ表現である》
長州の招魂場には、楠木正成のの楠公祭で、忠臣の霊、忠霊が出てきたと思われる。
明治維新150年、長州藩と靖国神社 (一坂太郎)
https://www.chugainippoh.co.jp/article/ron-kikou/ron/20180630-001.html
一坂氏は、宗教を書いていない。 幕府は、寺社の建立。修繕も許可を必要としていた。
その名残は、相撲の番付表「蒙御免」で、寺社奉行所の許可を意味した勧進大相撲。
勧進は、寺社仏閣や修繕の費用を集めることで、大相撲は回向院で行われた。 回向院は
浄土宗で戒律は、女人禁制。 女性の観戦も境内へも寺は認めない。 《江戸の宗教法》
明治政権で、女性や子供の観戦は許可された。 他にも、人名を冠した神社の建立は、
幕府の規制が外れたからだと思われる。 長州の招魂場は、朝敵となり、幕府の宗教法や
寺社奉行所から外れたことが大きいように思われる。 英霊ではなく、忠霊は今でも田舎で
忠霊塔として使われている。 慰霊塔や英霊塔と呼ぶことはない。 戦死者・戦没者の
墓域は、撤去や縮小移転されていると思われるが、言葉は昔と同じように使っている。
で、先祖の霊は、牛に乗って帰る。 温故知新で、慰霊ではない、招魂(みたまふり)や
英霊ではない忠霊だったと知るのも歴史。 国学の招魂(みたふり)と靖国神社の招魂が
同じであれば、忠霊に向かい心を奮い立たせることになる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/829.html#c26
これが日本が法治国家ではなくリンチ主義国家だと言われる所以なのである。(大笑)
[行ってみて驚いた!「天皇のお墓」をご存知か]
https://gendai.media/articles/-/53331?imp=0
江戸時代の歴代天皇の葬儀は京都東山の泉涌寺(せんにゅうじ)で行われた。もちろん仏式の葬儀で、遺体は境内に埋葬された。
「月輪陵(つきのわのみささぎ)・後月輪陵(のちのつきのわのみささぎ)」と呼ばれる区画に14人の天皇陵がある。といっても墳丘があるわけではなく、大名の墓に似た石の九輪塔がぎっしりと立ち並んでいる。
古墳のような墳丘が復活したのは慶応2年(1867)に崩じた孝明天皇のときだった。
尊王攘夷と王政復古の気運は天皇陵の形にも及び、墳丘が築かれたのである。ただし、その場所は泉涌寺の裏山だった。
神仏分離の明治以降の天皇陵は、寺院から切り離され、葬儀も神道式になった。
〜〜〜〜〜〜
天皇に成る爲の極めて重要な行法。祝(はふり)の神事
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/349.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 2 月 19 日
賭乱腐を呼び出して爆殺する位じゃないと
今までの歴史と現在を知るならば悪メリカは交渉する価値は無い
大谷シュゴイぃいいー天コロ4545ぉーとやってる内は無理だな
バス運転手や介護士を大谷とか天コロのような扱いにして
見栄と金と差別意識の多数のバカ弱っプっ腐(笑)ランド豚が群がる様にしないと
しかし、それは今の上とされる層の下方修正になるから弱っプっ腐(笑)ランド豚自身には無理だな
いまごろになって、そんな泣き言ならべたって……
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c9
プーチンが勝ったのではない、良心と良識が負けたのだ、ボブ・ディランの「風に吹かれて」ではないが、いつまで好き勝手にやらせておくのだろうか。
ベトナム戦争当時と違って新世代は極めて大人しい・・どころか糞野郎を支持するしまつだ。先が思いやられるぜ、もうボチボチ関係ないけどね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c10
天智は百済国に援軍を出したのではなくて、
百済滅亡後の百済再興運動のために唐と戦ったのだから
「負け確」を強行した人物。様々な犠牲を強いてでも
百済に思い入れがあったことになりますね。
白村江の敗戦で → 唐から郭務悰の船団が複数回来たことが記録されてます。
これって進駐軍&戦後処理ですよね〜
天孫族でもルーツはそれぞれ違うから、天智系と天武系はおそらく別物です。
天武は明らかに唐側の人間で、日本書記には当時日本に無かった
「弩」を用いて戦い、太鼓やドラ、天文遁甲を駆使したとあります。
大陸の戦い方です。
さらに天武朝は当時、唐が採用した天皇・天后の号を導入して
スメラミコトの呼び名を天皇としました。
唐を真似た都の構築や律令国家体制の起点もここからです。
つまり、
白村江の敗戦 → 唐ナイズ → 役人国家化
昭和の敗戦 → アメリカナイズ → 自己責任化
によって、
※※ 役人国家がその責任を末端民衆に負わせる国家システムが誕生したのですよw
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c56
「国家主義、民族主義、人種差別主義」が「右派の仮面」だと申し上げてます。
実現するとは思えない。彼らはバカではない。彼らも実現すると思ってないと思う。
日本では何人たりともナチスは作れない。日本にナチスは生まれない。
そもそもナチスの熱狂は30%近くあった失業率を、女性を家庭に回帰させたり、外国人を排斥したり、公共事業を増やして、7年間でゼロにしたことから起きた。
失業率2.5%の日本で、どうやって熱狂するのよ。
今の日本経済に必要なのは米国や中国を上回るイノベーション。彼らがイノベーションを起こせるとは思えない。
おそらく、改憲への布石、アンカリング戦術の高めの球だと思う。
参政党の落としどころは「緊急事態条項(全権委任法)」だと思う。
国民民主党も山尾志桜里氏を立てようとしたから改憲を狙ったと思うけど、コチラはオーソドックスに「9条」改憲が狙いだと思う。
参政党が2/3を独占するとは思えない。複数党の寄せ集め改憲ならマイルドな方に引きずられる。きっと9条改憲が落としどころになるでしょう。
と、見ています。
ま、憲法を現実に合わせるときが来たんじゃないの。おかしいよ9条は。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c47
月曜日に脳の病院に行かれることをお勧めします。
あと漢字の勉強も忘れずにね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c48
獲物の分捕り合戦にウサギやタヌキに発言権も興味もわきません(笑)。
猟期が終われば、猟師は猟犬を食べますが、こちらの話題には、興味はありませんか?
それにしても、東西冷戦がこんな終わり方をするとは、誰にも予想できませんでした。来年の獲物は、誰なんだろうか?
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/263.html#c7
そうだよね…ボブ・デュランの「風に吹かれて」いたのは、黒人奴隷の遺体だったが、日本人だって、東京裁判では7人が吊るされた。み〜んな、シロの人種差別が原因だった。戦場はアジアでも、敵は白人の人種差別政策だった!!
『人類社会から人種差別を撤廃するのが日本人の天命だ』って思想は、まちがっていないよねっ!!!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c11
日経新聞サイドが怖くて言わなかったことが重要 → つまり決済手段がどうなるか
あらゆる国が保護主義に走ると
物やサービスをワールド視点で価値計測し、交換を取り持つ
現行の決済手段も崩れていく可能性がある。
国家としては勝手な(ヤクザな)価値判断が生れては困るから
市場経済を統制化しようとする。
国家資本主義=管理者側が富を独占(例えば中国も土地は中国共産党のもの)
「管理者」以外に誰も得しない世の中が待っていそうだw
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c57
あほ太郎が犬笛を吹いても誰の耳にも届かない。
アホだけのことはある。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c34
トランプ
プーチン
安倍
の3人がつながるのは
DSに不都合だったね。
日本は米国の金魚のフンでなく
DSのフン、最期の砦でないか。
安倍政権が在任中に行った
中国包囲網がどういう中国を
想定していたかは別としても
米、露、日が三角形を結んで
つながっていてはDSは詰む。
日本という小国がどうでようと
米露連携だけで詰んでいるが。
欧米先進国、西側世界の敗北。
ダマスゴミは未だに枕言葉、
『ロシアによる軍事侵攻』
を使っている。今後も日本で
搾り取ったカネをウクライナに
流す必要があるんだろうね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/261.html#c14
「中国潰しで一致した。」
ALASKA2025 米露首脳会談
「中国潰しで一致した。」
ウクライナ紛争の終結で合意
↓
フェンタニル紛争の解決に向かう
東アジアフェンタニル紛争
中国、台湾、朝鮮半島、日本
アジアの麻薬カルテルを完全に撲滅するため軍隊を投入してくる。
メキシコから先に壊滅。
全員逮捕。全員死刑。…
8月16日2025〚↖〛
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) /✘
-------------------------
ここからが問題なんですけども、アメリカは中国を完全にひねり潰すと思っていますか? 潰さないから。フェンタニル問題の解決だけです。この先は、我々、そう包括的な問題は、日本や台湾に、一部韓国に委ねられます。
アメリカはあくまでも フェンタニール問題です。これに関して強く出てくるでしょう。かなり強く。なぜならば、メキシコはもう軍事作戦に手をつけてます。特殊部隊が、いわゆる麻薬カルテルに踏み込んでます。物理的に。物理的に。
つまり、ここでもし、そうフェンタニルに関して徹底抗戦すれば、少なくとも中国からロシアへの電化製品・半導体は一部。それはね、戦まがいのことが起こるわけでございますから。まあ、ストップするわな。だけど根本的な解決にはならない。フェンタニルは止まる。
だけど、その後、軍事的なバランスに関しては、日本はアメリカに依存せざるを得なくなる。これがディール。ディールです。つまりディープステートのミサイル、武器、弾薬は儲かるから。だけどアメリカは手出ししません。
フェンタニルは止める。つまり、ディープステートの中国半導体、ロシア輸出ストップとフェンタニルストップ。このディールが、私はトランプさんついていると思えてなりません。
バイバイ。また見てね。日本マジでまったなしだぜ。マジでいつもご視聴 ありがとう。ありがとう。ありがとう ございます。
直家GO 08/16/2025
>そして2045年以降は「新しい戦後」になりそうな気がする。
└─「新しい戦後」の前に「新しい戦争」が起こるということですかな。
相互破滅の核に依らない戦争。そのタネとなるのは、食料、資源、エネルギーか、または量子コンピュータの開発を含めたAI競争か。
いずれの分野においても最終覇者は中国が有望と言う気はするが…
それとも2045年、カーツワイルか予測するように、AIの自己進化によって、人間には予測不可能な未来が招来されるのか。
コメントありがとうございます。
>弱っプっ腐(笑)ランド(日本?)から悪メリカ軍が消滅し
そのアメリカ軍が、自衛隊の協力の下、日本DS排除の主体ですが…。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c8
三原じゅん子さんが国会議員になる前の2009年の出来事だから、公安警察が長い期間、温めていた情報をリークして、総裁選を意識して自民党・福岡県連と奈良県連に味方し、現内閣と神奈川県連にダメージを与えることが目的だと思う。
2000人の官僚がやってきて 日本を支配した まさに 太平洋戦争のGHQだね
ま〜〜 天皇も変わるわけだよね〜〜
===
日本は 3回 征服されている そのうちの一つ
もう1つは 明治維新だよね〜〜
イギリスは ずるがしこいよ〜〜〜〜
あらゆる国が保護主義に走ると
物やサービスをワールド視点で価値計測し、交換を取り持つ
現行の決済手段も崩れていく可能性がある。
トランプは ドルはアメリカのものだ
日本が持っている 130兆円の国債は 全てアメリカのものだから
取り合経ず 80兆円 アメリカに返却しろ そのうちの90%は
無条件で アメリカのものだが 10%は お駄賃として 日本の物としてあげる
===
石破 : 「ハイハイ そのようにいたします」
===
だから 愛が 言っていたのだ 日本人は そんなに 貯金をして どうするの?
ベーシックインカムで 国民に配って 使っちゃう方が 良いと思うけどな〜〜
===
要するに 日本の利益を貯金する(アメリカ国債を買う)のではなく
日本人が 日本人のために使うのが 良いと思うがね〜〜〜
トランプが出てきて 真実を告げられて
あ〜〜 そうだったんだ〜〜〜 ってね
===
白村江の戦で 日本は占領された って 真実を 教科書で教えてはいけない国 日本
フェンタニルを用いた「白人抹殺計画」
⚠️郭文貴氏が中共「白人抹殺計画」を暴露
金融戦・浸透・人種対立の陰謀
2021年以降の郭文貴氏による中国共産党(中共)の白人抹殺計画に関する告発の回顧。
白人抹殺計画は中共が米国を打倒するための「3F」計画や「13579」計画などの核心である。中共は金融・通貨による超限戦を仕掛けてドルと米国の金融システムを破壊し、米国の法律事務所や司法制度に浸透して米国内部の矛盾を煽り、フェンタニルを米国に送り込み、人種間の対立を煽ることで、米国を弱体化させ、混乱させ、打倒するという目的を達成しようとしている。
6月27日2025〚↖〛
— 七本木 (@MF190578575)/✘
日本のフィリピン侵攻も日本がフィリピンに加害したのではなくアメリカに加害したとみなすべき
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/830.html#c62
https://x.com/Coco2Poppin/status/1955783788035977546
(ポッピンココ)
YouTuberのCA凛子さんにより、JAL123便のボイスレコーダーの
未公開部分が明らかになりました。
高濱機長の声と思われる「本当に撃ちやがった」は
衝撃過ぎて涙が止まらなかったです。。
https://www.youtube.com/watch?v=uUm7rCnlaTU
Readers added context to the link: www.youtube.com/watch
各証拠を吟味すると、この情報が捏造であることを明確に確認できます。
運輸安全委員会はこの事故に関して議論になっている事柄
(急減圧は無かったのではないか、修理不良ではなく機体構造の不良が
原因ではないか、自衛隊のミサイルが当たって墜落したのではないか、など)
について、科学的・技術的根拠を明示しながら補足説明を行っています。
特に、機体残骸に火薬や爆発物等の成分は検出されていません
(仮にこれが真でないとすると、説明できない証拠が多数生じます)。
ボイスレコーダーの文字起こしも以下の資料に含まれていますので、
必要に応じて参照してください。
https://jtsb.mlit.go.jp/kaisetsu/nikkou123-kaisetsu.pdf
5:09 PM Aug 13, 2025
https://x.com/RoseVivienelove/status/1896336759497367955
(まな)
JAL123事件の真相の最終結果。 アメリカ政府に関わった内部告発者
ジムから、元CA凛子さんへ涙の報告です。私も泣いてしまいました。 (以下略)
Readers added context they thought people might want to know
JAL123事件 米軍陰謀説は否定されています。
https://www.jspmi.or.jp/system/l_cont.php?ctid=130401&rid=1012
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09010557/?all=1
F-22の試験機であるYF-22の初飛行は1990年9月30日で
事故当日の1985年8月12日には時系列的には間に合いません。
F-22に至っては初飛行は1997年9月7日です。
https://majo44.sakura.ne.jp/etc/TOF22/stealth/15.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
3:08 PM Mar 2, 2025
https://x.com/RoseVivienelove/status/1845057903285371280
(まな)
拡散希望 日本人皆さん怒ってください JAL123はによる 第二の原爆だった
米国の機密開示文書から 新たな証拠が出た (以下略)
Readers added context they thought people might want to know
そのそも日本航空123便は後部圧力隔壁の不適切な修理による亀裂が原因です。
https://jtsb.mlit.go.jp/kaisetsu/nikkou123-kaisetsu.pdf
また、画像にある文書は新しく公開されたものではありません。
2010年12月7日に公開されています。
さらに、その文書は日本の利益を完全に米国へ求めることを示していません。
日米交渉の案に欠点があることも指摘しています。
https://www.cia.gov/readingroom/document/cia-rdp87m00539r000400510016-2
Last edited4:04 AM Oct 12, 2024
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/893.html#c14
あと、これは確証はないですが、プーチンはトランプに「現在の情勢についての正確な情報」を教えたんじゃないかなぁ、という気がします。その上で「あなたは一度、貴方の敵(ディープステート達)の策略にやられている。それを繰り返さない為にも、まずは自分の国を固めるべきじゃないですか(友人として心配しています)」と、ロシアが掴んでいる米国内部のディープステイトの秘密情報を渡して(トランプが下から正しく報告を受けているとは限らないから)、暗に、米国内部のディープステイト達の大規模な掃討作戦を実行するように吹き込んだんじゃないのかなぁ、と。
分かれ際の「次はモスクワで」が、「うまくやって、その報告を聞かせてくださいよ」と言ってるようにも思えたもので。まあ私の想像ですが、トランプに相手には「あなたには特別な使命があるのですから、頑張ってくださいよ」と肩を叩いてあげるのは、非常に有効な手段だと思うのですよねぇ。
今の世界の政治家個人の力としては、やはりプーチンが図抜けて高い能力を持っているのは間違いなさそうです。日本にとっては色々な意味で、厄介な隣人ではあるのですが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c13
【山尾志桜里 × 玉木雄一郎】日本国憲法第9条、立憲的改憲を解説A
https://youtu.be/_ZBkW4GDTdE?si=ONmNVYrr8iiG3mQS&t=156
玉木氏がやりたいのは「改憲」。「減税」は釣り。
神谷氏がやりたいのは「子育てママと農家の公務員化」。「保守しぐさ」は釣り。
だと思う。日本の在留外国人は3%(ドイツの移民背景を持つ人は30%)
外国人総合政策庁なんてつくったってヒマつぶししかできないと思う。
国民民主も参政も、現役で子育てしている世代にしたら、ありがたい政策を出している。それでいいと思う。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c49
「国家主義、民族主義、人種差別主義」を選挙公約に掲げるか.本気でやる気ない ⬅ 山師・詐欺師の誹りを免れまい。
いくら、法・政治・社会・人間への理解が浅い集団とはいえ、もう少し上手く立ち回ってほしいものです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c50
「日本にとっては」ではなく、正しくは「日本を支配しているデプステトの手先にとっては」でしょう。私自身は、税金を上げられ、社会保障を削られ、インフレによる実質収入を減らされているデプステトの被害者なので、プーチンの能力の高さはちっとも厄介ではありません。はやくウクライナを片付けて(今のところ軍事的手段しかない)無条件降伏にもっていってもらいたい。
さらにトランプにダメ押し教育をして、アジアなどでデプステトの戦争計画を実行することのないようにしてほしい。
彼が厄介な人物だと感じる人は、デプステトの代理人か、オレはその政府のカンケーシャなのだぞと勘違いしている類の人物なのではないかしら。
さすが、あほ太郎の仲間。
誰の耳にも届かない犬笛を吹いている。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c38
今まで評論家や政治学者レベルが反グローバリズムをとなえてきた。
小林よしのりをはじめとして、駐ウクライナ大使や在イスラエル駐日大使だった馬渕睦夫、嫌中エコノミストの渡邊哲也、今回参政党ブレーンとして大暴れした三橋貴明、宮崎正弘なんかもそうだろう。
彼らの本が主にビジネス社やスピ系出版社のヒカルランドなどから刊行され、書店の社会問題コーナーに平積みされているのを見た人もいるだろう。出版界では地味ながら人気書籍のようである。
これを政党の政策にしたのは基本的には正しい。自称保守といわれる人たちの大部分は親米や親欧が多く、金融と安全保障で隷属状態になっているのに腹を立てている人が多いからだ。
しかし反グローバリズムも行き過ぎるとかえって国益を害することもある。
神谷はその辺のさじ加減がわかっていないらしい。反グローバリズムは、日本の国際関係に精通していないと誤った方向に進んでしまうのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c51
忘れちゃいけませんが、ドニーさんもユダ金の代理人です。w
ロシア側の情報では第一期目のトランプ政権時代でもウクライナクーデター政権を強化するため軍事支援を続けていたとの事です。
だからロシア国内ではドニーさんは国民レベルで全く信用されていません。
そして、台湾島を対天空帝国(対中国)の拠点にし緊張感を高めさせたのは一期目のトランプ政権です。
アメリカは1979年に成立した「台湾関係法」に基づいて、台湾への兵器販売が公式外交などを差し控えてきていました。(代わりに非営利法人である米国在台協会(AIT)を駐在させている)
もちろん、これは天空帝国との関係を悪化させない事が目的でした。
しかしドニーさーさんは2018年、議会で台湾旅行法案を可決させ、台北とワシントンの高官が相互訪問する事を認めました。
2020年、トランプ政権のアレックス・アザー保健長官は2020年に台湾を訪問し、コロナのパンデミックへの台湾の対応を宣伝し、北京を怒らせています。
そして、台湾への防衛装備品販売も過去最高額を記録。
トランプ一期目のアメリカは台湾に対し、約180億ドルの対外有償軍事援助(FMS)を供与、ちなみにオバマ政権は8年で140億ドル、バイデン政権は80億ドル強でした。
天空帝国は、国際機関や他の国に台湾を国として外交や参加しないよう働きかけているのに対し、トランプは2020年に米国が国際機関における台湾の加盟を主張すべきとする「台湾同盟国国際保護強化イニシアチブ(TAIPEI)法」を制定しています。
結局、アメリカは、どの政党が政権取っても着々と代理戦争の準備をしています。
>>5
>米ロのアラスカ会談について書く人はいませんね(笑)。
結果は「誰もが最初からわかっていただろう」だったので、特にロシア側の記事を紹介するまでもないと思いまして。w
件の会談の関連ニュースだけ紹介しましょうか。
Решение о проведении трёхсторонней встречи США-Россия-Украина будет принято по итогам переговоров Трампа с Зеленским
(米露ウクライナ三国会談の開催は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談後に決定される。)
https://topwar.ru/269738-reshenie-o-provedenii-trehstoronnej-vstrechi-ssha-rossija-ukraina-budet-prinjato-po-itogam-peregovorov-trampa-s-zelenskim.html
トランプ大統領は、ロシアとウクライナとの三国首脳会談を可能な限り早期に開催する計画だが、すべてはゼレンスキー大統領との交渉次第となるだろう。西側諸国の複数のメディアがこの件について報じている。
8月18日(月)、ドナルド・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談がホワイトハウスで行われる。もし欧州の首脳のうち、誰かがワシントンに赴く勇気があれば、交渉に何人かの欧州首脳が参加する可能性もある。ホワイトハウスは公式には欧州首脳を招待していないが、ゼレンスキー大統領は単独での参加を恐れており、支援者を連れてくるだろうと認めている。
トランプ大統領は明日の会談後、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との三者会談の開催を決定する。トランプ大統領は来週の金曜日、8月22日に会談を開催したいと考えている。しかし、モスクワは会談を必要としていないため、これに反対する可能性がある。ロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏がアラスカでの会談後に強調したように、この話題はトランプ大統領との会談では取り上げられることすらなかった。
プーチン大統領はゼレンスキー大統領と話し合うべきことは何もない。実際、トランプ大統領は会談そのもの、つまり「ロシアとウクライナを交渉のテーブルに着かせる」ことだけを望んでいる。しかし、クレムリンは代表団レベルでの交渉、合意の成立、そして合意への署名を支持している。会談、つまり署名が可能なのは、この最終段階である。
西側メディアは以前、トランプ大統領が月曜日にゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領の領土返還条件を受け入れるよう提案すると報じていた。今のところ、キエフはこのようなシナリオに断固として反対している。
日本は どうやっても アメリカ様には 歯が立たない
だから 防衛なんて考えず アメリカの核の傘のしたで のんびり生きて行けばよい
そして 核の傘のお代を お支払いするしかないでしょうね〜〜〜
===
日本が アメリカ様に 抵抗すれば 飛行機は落とされる
飛行機は どっかに飛んで行って 行方不明になる
===
愛が 海外旅行に 安心していけるのは 日本政府が アメリカ様に従順だからです
日本政府の 不甲斐ない 態度が 愛は 気に入ってます
要するに 日本は 何もしないで アメリカ様のしもべとして まあまあ
真面目に働いて アメリカ様に 税金を払えばよいだけなんです
日本は 必死で金を稼いで 貯金をして アメリカ様の国債を買って
日本人は アメリカ様のお望みに 精一杯お応えしてきていたのだが
===
トランプ様が 出てきて おっしゃるには
アメリカのドルを アメリカに貸して 金利を取るとは 何事か??
日本は ふざけた野郎だ お灸をすえてやる
取り合経ず 80兆円 よこせ と おっしゃってる
===
だから 愛は 言ったでしょう
稼いだ金は なるべく使って 貯金など しないほうが 良いですよ〜〜〜 ってね
ベーシックインカムで 稼いだ金は 全部 使っちゃいましょう と言ったのに
日本人は 真面目だから アメリカ様に 貢ぐのが当然だと
かたくなに ベーシックインカムを 否定なされました
コロナなんて 人類が 風通しの良い所で 住んでいれば 移ることは無かったが
都市化で 室内で暮らすようになったので 感染が拡大するようになったのだろう
GESARAの最終トリガー
QFS(量子金融システム)は米国で運用されています。
QFSは「すぐに来る」わけではありません。すでに米国が監視するSWIFTと並行して実行されています。宇宙軍と同盟のサイバーユニット。
米国内の1,300以上の金融機関は、ルーティング暗号化、生体認証アクセス確認、取引用のデジタルゴールド同等物など、す
8月17日2025〚↖〛
— Harumitaトラプーチン (@Harumita2809261) /✘
でにQFSコンプライアンスプロトコルをテストしています。 新しいQuantum Access Cardsは「強化された連邦IDシステム」を装って発行されていますが、実際には、これらは資産担保ソブリンウォレットに結び付けられたGESARA準拠のデジタルIDキーです。
そして、ここにキッカーがあります。トランプ大統領は、テキサス州、サウスダコタ州、インディアナ州などの州で「緊急インフラ支援プログラム」の下でマスクされた、4月からQFSチャネルを使用してUBI(ユニバーサルベーシックインカム)支払いモデルをテストしています。
あなたが知っておくべきこと:GESARAの最終トリガーは数週間先です。
はっきりさせておきましょう:GESARAの完全な公開は近づいていますが、いくつかの最終段階の戦いによって遅れています。特定の軍事情報機関と連邦裁判所内でのDSの抵抗が残っている。
(続き)グリッドセキュリティの脅威-はい、彼らは新しいシステムを世界に知らせるEBS(緊急放送システム)の立ち上げを遅らせるために電力システムを妨害しようとしています。
バチカンの最後の富と恐喝ファイルの拠点は、現在「腐敗防止調査」を装った米国とスイスの合同軍事作戦を通じて襲撃されています。
しかし、それらが中和されると?トランプ大統領がライブになり、新しい金に裏付けられる通貨を公に確認し、すべてのアメリカ人のためのGESARAのオープンアクティベーションを開始することを期待してください。借金が一掃される。税金は消去されます。主権が回復する。
軍事基地 戦略的な赤い州
2024年の市場操作と偽旗の「サイバー攻撃」の後、特別回復ゾーンが宣言されました。これらの○○は、財産、貿易、相続法に対する中央銀行の影響を中和しながら、米国領土内にQFSの相互接続を確立しています。それは起こっている。静かに。軍事的に。トランプを中心に。
緊急!彼女は7秒の音声を再生してQFSウォレットを起動し、ゴールドに裏打たれた、DNAロックされたSHIアカウントのロックを解除するまで、彼女は無一文で忘れ去られた76歳でした。今、彼女は静かな億万長者です!
IRS、バイデン政権、議会はすべて死んだ殻です。
米国の法人である「UNITED STATES INC.((アメリカ合衆国株式会社))」は、1871年に設立されたが、すでに国際裁判所で解散しており、軍はその指令に従う義務は一切ありません。IRS(内国歳入庁/国税庁)は、憲法の下で有効な執行通知を発行しなくなりました。新しい通知には、連邦政府の印鑑と追跡可能なソース権限がありません。
(続き)議会は無視されている。そのため、2025年2月以降、意味のある法律がゼロになったのです。軍はもはや彼らを正当な立法者として認めていない。
バイデン政権?-劇場。ディープ・ステートのサイオプ大統領の最後の息を吐き出すデジタルクローン。真の権力は、シャイアン山、QFSボールトサーバー、そしてトランプ大統領が回復した軍事指揮系統にあります。
ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、チェースなどの銀行は現在、デリバティブと部分準備金の盗難に基づいて構築された、偽の法定信用システムの清算を含む強制的な「規制再編」を行っています。
これらはランダムなポリシーの変更ではありません。これは、本格的な経済パニックを回避するために、段階的に戦略的に適用されているGESARAです。
FRB(連邦準備制度理事会) = 時代遅れ。財務省+軍事=新しいパワーコア。
GESARAは、民間中央銀行のマフィアの解体を必要としており、それはまさに起こっていることです。
FRBのジェローム・パウエル議長は数ヶ月前に一般の場から姿を消し、6月以降、公開説明会や声明はありません。噂では、彼は米国のソブリン通貨移行を遅らせるためにECB(欧州中央銀行)のエリートと共謀したとして連邦政府の調査を受けています。
2025年第2四半期以降、米国財務省は、金に裏付けられた作戦が軍事統制チャネルを通じて直接調整され、金融政策の責任をすべて吸収しました。
金塊保管所(フォートノックス)は現在、宇宙軍の完全な指揮下にあり、情報筋は、バチカン、英国王立カバール、BISにリンクされたスイスの金庫から押収された、貴金属と歴史的に再生資産の複数の無印の船団と貨物のドロップを確認しています。
トランプ大統領の協力者は内部からリセットを実行している。トランプ大統領の2025年政権にハワード・ラトニック(金融暗殺者)、スコット・ベッセント(エリートヘッジファンド潜入者)、スティーブ・ウィットコフ(資産ストラテジスト)が含まれているのは偶然だと思いますか?
間違っている。これらは政治的な選択ではありません。彼らは、管理された経済水域内でのGESARAの国内実施を管理するために、トランプ大統領によって配置された標的の工作員です。
速報の同時通訳の場面だけで、ニュースの時間では適当なコメントや記者様からの質問などで取り繕い、現実を見せない。
現実(たかだか9分程度の演説)の全てを見せれば、プーチンの懐の深さや礼儀正しさが如実に分かってしまう。
結局NHKにできることは彼の主張を、「◯◯と決めつけている」などの主観を振りかけた解説動画を流すことだった。そしてアメリカでも相手にされなく成りつつありCSISに近い笹川平和財団などの好戦系の民間人に見通しを語らせるという、民放とも連携した火消し報道だ。
ウクライナ戦争はロシアが一方的に悪いというコメントを焚き付け、和平交渉にアメリカが参戦するという、彼らから見ればあり得ない現実には冷水を掛けるという分かり易い構図の報道だ。
EU首脳達はそもそもこの米ロ首脳会談そのものに批判を浴びせて来たが、石破総理は結果を期待するとの言い方だった。こういう日本政府の立場に立つことも無く会談をあたかも失敗であるかのような、あるいはプーチンだけに利益があったかのような先走った報道は、放送法に言う、客観性や公平性を欠くものだと言うべきだろう。
自国の首相の発言ともズレる公共放送は一体何に怯え、何を期待して国民を騙し続けているのだろうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c15
これは「信教の自由」に制限をつけることとなり、
これこそが違憲であり蛮行に値するのだよ。(大笑)
言うまでもなく、プーチンは「ロシアの」大統領であって、当然、ロシアの国益を第一に考える立場にあります。
日本は、米国の言いなりだったとはいえ、ウクライナへの支援をし、またロシアを敵視した幾つかの行動を強いられました。
そしてウクライナ戦争がロシアの完勝で終り、今後日本も路線を変更してまたロシアと仲直りする過程において、ロシアが日本に厳しい要求をしてくるとは、全く考えないのでしょうか?「プーチンの有能さ」は、日本国の国益にとって「色々」厄介なのです。もっと与しやすい相手の方がいいに決まっています。無論、日本もとっととロシアと仲直りした方がいいのは言うまでもありません。
> 彼が厄介な人物だと感じる人は、デプステトの代理人か、オレはその政府のカンケーシャなのだぞと勘違いしている類の人物なのではないかしら。
仮に私を"そう"だと言いたいのであれば、いささか視野が狭い気がしますね。
無論、誤解と解いていただけるのであれば、それに越した事はないですが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/264.html#c16
玉木雄一郎氏
https://youtu.be/VPMvqx8FpC0?si=AQ63nUlLc5ZbMxOA
⇒《国民民主党の経済政策はMMTに則ってはいません。増減税がタイムリーにできない…日本の税制の現状》
⇒《MSSEを取り入れている》
長谷川ういこ氏
https://youtu.be/Akp-cVkoK0g?si=lhdSYVRuwdHIx99P&t=256
⇒《インフレとバブルとは全く違います》
⇒《アメリカのインフレは、コロナ明けの需要爆発に便乗して企業が値上げをした「売り手インフレ」》
⇒《アベノミクスの「デフレからの脱却を目指す」は当たり前のこと。十分な財政出動をしなかった。消費税の増税をやった。これがすごく問題だった》
⇒《利払いができないから、金利が上げられないというのは明確に間違いです》
⇒《金利を上げるときは、ちょびっとずつ上げるのが当たり前なんです》
⇒《今までの政府でMMTで政策をやったところはないと思います》
参政党はどうした…
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/826.html#c6
ガキでも嘘だと分かる手口にお前はなんで何度も何度も騙されるんだ?
見ていると不思議で仕方ないね
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c14
Memo:
— Me-media (@Me__media) August 16, 2025
財界フィクサーと呼ばれる人物にも全く礼儀がなっていないと嫌われている自◯党の萩◯田。要は既得権益の利権野郎という話。地盤である八王子の皆さん、そろそろ目覚めてサヨナラしましょう。 https://t.co/ymgWj73JKm
だから壺&裏金議員の代表格のひとり萩生田光一氏なんぞを再選させてはいけなかったのですよ。
— 鳥井 遠 (@orion0830) August 16, 2025
他人には辞めろ圧力を先頭切ってかけるような者が自分から辞めるわけがない。
せめて次の選挙までずーっと下を向かせておこうではないか。
ハギウダ 悪党面になったな。面は人を語る。 https://t.co/izkJy0LCzX
— kousei (@kousei57918856) August 16, 2025
議員本体を起訴さえ出来ない、法体系の底抜けと無能検察のマリアージュよな。 https://t.co/YWN5MSMMhJ
— ペリカンのしゃっくり (@nisihigasit) August 16, 2025
はっきり言います。議員をおやめください。未来を作る子供たちの精神形成に非常に悪影響を及ぼします。議員をおやめください。 https://t.co/4ve3uPunzR
— 喜多武司(Madrid在住) (@kitatakeshi) August 16, 2025
秘書だけが罰を受け、政治家本人は「知らなかった」で逃げ切る。この構造が繰り返される限り、政治不信はなくならず、日本の未来への投資も進みません。失われた30年の根源はここにあります。少子化はテクノロジーで乗り越えられます。今こそ政治資金規正法の抜本的な改正が必要だと思います。
— MATURI AI (@YAFP0bvYNCxqoGm) August 16, 2025
↓
続 https://t.co/JbikvBpvff
部下に責任を取らせ、断腸の思いとか白々しく言っているような政治家が、国民のために責任ある政治ができるとは思えません。
— yanu (@yanu08800607) August 16, 2025
ただでさえ大変なこの国に、ただただ迷惑をまき散らしているだけ。
終戦記念日に自ら身を引けば、少しは先人に顔向けできたのでしょうに。 https://t.co/y5aKPhsvuo
卑劣な豚ですよ。 https://t.co/n3u6UbV8U9
— ko sa wa (@l1fcPiL4rKiEOnf) August 17, 2025
秘書がー
— ヤマモトパンダ🍚RICE (@nandapanda424) August 16, 2025
秘書がー
秘書がー
いい加減にしろ!#萩生田光一の議員辞職を求めます https://t.co/2jtPef5Zb4
こいつを追い出さない自民党も狂ってるよね#すべての悪は壺と安倍に通ず https://t.co/DaiCl7LE7H
— どいつもこいつも . . . (@x2025_dante) August 16, 2025
https://rapt-plusalpha.com/127616/
生産コストを理由に十分な対策が取られていない施設が多く、そうした状況を利用して食料危機をあおる目的で放火されている可能性も指摘されています。
再発防止策と防犯対策が徹底されますことを心から祈ります。
◯【ねつ造される食料危機】昨年の11月から年末にかけて、北海道の畜舎で火災が相次ぐ 全4件、約179頭の牛が死亡
◯【衰退する日本経済】酪農業、倒産件数と負債総額ともに過去最高を記録 生産コストが上昇
◯神様は、私たち人間にいつでも飽きるほどたっぷりと、美味しい物を食べて喜んでほしいと願っていらっしゃる!!(十二弟子・ミナさんの証)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/833.html#c11
いつまでもアホなレスを繰り返すより、ハンドルネームを「コンニチハ石破自民党」に変えたほうがいいぞ。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c40
ふむ、その後、相互共生で利用価値を高めあっているかも分からんね。少なくとも入墨としては上玉を易々と逃さんでしょう。
そう思って>>13を見直すと、
中々凄みのある、背中に龍か桜吹雪でも背負っていそう。あまり子どもや家庭には見せたくないご尊顔。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c41
2025/08/15(金) 02:28:04.01 ID:sXSPblsW0
>>
うげぇ…BBAがやってると破壊力すげえな
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/734.html#c13
ワールドフォーラムの設立に携わったと推察される、亀井静香さんは、統一教会派です。(断定です。)
ワールドフォーラムに政治家として参加した鳩山由紀夫さんも、統一教会派です。(断定です。)
ワールドフォーラムにネタを提供している、桜井春彦さんや、高橋五郎さんも、統一教会派だろうと推察しています。
ワールドフォーラムの姉妹団体のワールドブロガー協会に参加している植草一秀さんも、統一教会派だろうと推察しています。
ワールドフォーラムやワールドブロガー協会で、ネタを提供している作家の記事を、いつも阿修羅掲示板に転載している常連の投稿者達も、統一教会派だろうと推察しています。
日本でロシアのプーチン大統領を支持している人達は、統一教会派 (日本会議派を含む) か、北朝鮮コミュニティかの、どちらかに属する人達だろうと推察しています。
石破降ろしの人達が、
— 平野照子 (@BZMtq6Fzbx79370) August 16, 2025
自民党の敗因です
ぼのぼのとうちゃん
@bonobono_6001
伊勢崎さんの影響力と石破の連帯がこれまでの外交政策と一線を画す流れになることを期待したい。
塩まかれっでー!
@h2WPcxY5Sp7314
米依存から脱却、アジア太平洋経済圏に方向ずらせてゆく首相の選択を進めてゆけば、消えてなくなる敵ども。これ、選択が間違ってない、と考えて自然だろ?
石破おろしの親玉
— ビタミンメロン (@rot_1715) August 16, 2025
👇 https://t.co/TwNjkG20MT pic.twitter.com/5Xru7zPpjh
「石破おろし」を進めるメンメンには「退陣包囲網」を狭めて石破サンの“自発的辞任”に期待する向きもあるが、そこに立ちはだかるのが石破サンの「外交日程」。8月に韓国とインドの首脳来日、9月は米国で国連総会と目白押しなのです。 https://t.co/aKUypn5aeP
— クリスナーガ (@Krisnaga_sk) August 15, 2025
日韓首脳会談に期待。かつてのような、よい意味での外圧を! いつも他力本願で申し訳ないけど。 https://t.co/QoqOOm8E0n
— 街のフクロウ(元☆クミ☆) (@banrinomichimo) August 15, 2025
バカアベの裏金脱税子分とかエセ保守のアベウヨバカウヨどもが嫌がることが重要 https://t.co/fxKHRcdHr4
— TKDFMO (@fumiokitano) August 16, 2025
自民党として過去に放たれた言は概ね安倍派ということが明らかになった。選挙の敗北は安倍派の悪行の所為に他ならない。しかし彼らは悪びれることなく自身の瑕疵を他人に転嫁する。それが普通だ。
— 神農 (@Jinnoh89314) August 17, 2025
自民党らしい 自民党にふさわしい 自民党そのもの
自民支持層は選挙敗北の原因をよくわかっていると思います。 https://t.co/t4GOKNgTce
— WorldSystem (@WorldSystem7) August 16, 2025
李王国の王子様である安倍が、本当に4んだのかは分からないが消されたし
藤原さんの現地レポートで、バッキンガム宮殿はもぬけの殻というし
日本財団のトップだった笹川息子が退いている
韓国で統一教会に調査の手が伸びている
政治家としてまともそうな石破が出てきた
という目に見える動きがあって
ここで日本のバチカンに違いない宮内庁が
もぬけの殻というのが出てくれば決定的なんだが
DSの連中は表に出ないから、密かに逃げ出していて
それを知らない下の者たちは未だに通常運転という状況かも
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/398.html#c15
#裏金議員が石破降ろし #裏金議員のケジメが先だ 辞職すべき! https://t.co/OUeMYuXy5V
— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) August 17, 2025
が、最近はそれより以南の海水温もすっかり上がったので目立たなくなってしまった。
表面海水温をつねに3〜5℃上げるって相当な熱量が必要ではないか。その原因はメルトダウした核燃料デブリへの絶え間ない冷却水注入によると思われる。だが海水温の上昇がもたらす海洋生態系や線状降水帯の形成への影響などは、環境省・農水省・気象庁等でどのように調べられているのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/421.html#c2
暴力団は保守中の保守だ
明治維新で英国に支援された李氏朝鮮人が日本の統治者となった
「保守」というのは、その「朝鮮人が日本を支配する体制」を
守り続けようとする者たちで、文化や国民の生活を守る者ではない
こいつは朝鮮人政府にとっても都合が悪いなって時に
非合法に対応する保守の実働部隊であり、政府の外郭団体であり
明治の特高だ
暴力団員が公安のバッジを付けて拳銃を携帯して活動する
名だたる暴力団の本部が、議事堂前の赤坂六本木にあるではないか
今は自粛しているのか知らないが、浅草の神社で全身入れ墨の祭がある
あの連中の多くが指定暴力団だという
神社は神道の祭司である天皇が所有している
暴力団は一切天皇批判しないどころか、天皇の神社で神事を行う
これは一般常識では矛盾しているだろう?
その常識が間違っているからだ
日本人は仏教で、神道(=ユダヤ教)なのは朝鮮人
ある意味、暴力団は天皇の守りびと
というか某暴力団初代会長の孫が天皇しているという話もある
安倍だって山口組幹部だか組長だかと懇意にしている写真が漏洩していたじゃないか
政治家と暴力団が情報交換するのは当然
今の体制では
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/832.html#c43
神谷宗幣氏
https://youtube.com/shorts/0GhyYa0jgdc?si=Lv57jIfsB3PHOFVs
⇒《子供食堂、一万軒以上できちゃって…子供食堂が増えるのはいいことではありません》
飢えてる子供を見るのが嫌なんだろうね。
子どもがいる家庭にお金を。そして十分な食料の供給を。
だから、「子育てママと農家の公務員化」
彼らの問題意識と政策は、かなり単純に直結してるよ。ちっとも難しくないよ。実に素朴だよ。DIY政党だからね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/828.html#c52
驚く話でもなく※驚く奴がいることに驚くレベル。
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