女川原発再稼働問う宮城県民投票

請求署名１１万４３０３提出

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（写真）記者会見する多々良氏（左から３人目）ら＝10日、宮城県庁

　宮城県の「女川（おながわ）原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は１０日、町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名１２５７人（有権者比１０・５％）を提出し、併せて、県内の各市区町村に本請求の手続きをしたと発表しました。署名総数は１１万４３０３人です。

　多々良哲（たたらさとし）代表は、法定必要数（有権者の５０分の１、宮城県では３万８８４０人）の約３倍、県内有権者の５・９％に当たると強調。今後、各市区町村選管での審査・縦覧を経て有効署名数が確定し、２月８日に村井嘉浩知事に署名簿を提出・本請求し、１３日開会の県議会に上程・審議してもらいたいと述べました。

　これから、県議会各会派への説明や地元住民からの県議への働きかけ、地域での集会などに取り組み、「県議会での可決・成立のための活動に全力を挙げたい」と訴えました。

　参加者は「ラーメン店の店主がお客さんに署名を呼びかけてくれた」「若者が『石巻に住んでいて、原発怖いから』と署名してくれた」など、たくさんのエピソードを紹介し、「この県民の思いを全県議に伝え、対話を重ねていきたい」と語りました。

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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/462.html#c1

日銀の株投資２４兆円

「日本売り」買い支え　海外投資家ばかり得

　日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額が２０１８年１２月までの累計で２３・９兆円にのぼりました。海外投資家が日本株売りを増やす中、日銀による株価下支えが異常な額に達しています。

　ＥＴＦはいくつもの大企業の株式銘柄を組み入れた金融商品です。ＥＴＦを買うことによって日銀は間接的に日本の大企業の株を買い、株価をつり上げてきました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の主要政策です。安倍首相は就任翌年の訪米の際、ニューヨーク証券取引所で講演し、「バイ・マイ・アベノミクス」（わがアベノミクスを買ってください）とまで言って、日本株買いを呼びかけました。

　しかし、１７年以降は米国の利上げや米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに不安が強まり、海外投資家は日本株の「売り」を増やしています。１８年には海外投資家が売った株は買った株を５・７兆円も上回りました。これに対して日銀は１８年だけで６・５兆円ものＥＴＦを買い入れました。日銀が巨額の下支えをしたことで、海外投資家は株価が暴落する心配もなく、安心して保有株を売ることができました。

　１８年末の株価は１７年末から１３％も下落しました。安倍政権と日銀の株価つり上げ政策は失敗し、日本株を売り抜けてもうけた海外投資家ばかりが得をしています。

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沖縄市長に参加要請

「辺野古」県民投票の会

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（写真）桑江市長（左端）と面談する（右から）沖縄市民の喜納さん、「会」の安里副代表、元山代表＝10日、沖縄市役所

　沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は１０日、来月２４日の同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明している沖縄市の桑江朝千夫市長と市役所で面談し、県民投票への参加を要請しました。

　沖縄市民として同県民投票条例の直接請求署名に賛同した喜納高宏さんが同席し「僕は桑江市長にも県民投票に反対した市議にも、一票を投じた。それは市政を任せたのであって、県民投票の賛否まで託したわけではない。僕は（県民投票で）一票を投じたい」と強調しました。

　さらに「（辺野古新基地）容認の意見も県民投票に反映されるのだから、（投票の）権利を奪わないでほしい。県政・市政の汚点として残る。再考を」と迫りました。

　会の安里長従副代表も「投票で選ばれた方が、投票権を奪うことはあってはならない」と訴えました。

　桑江市長は「（県民投票予算）が２回も（市議会で）否決されたことは、私にとってとても大きなことで、尊重せざるを得ない」と述べ、改めて県民投票に不参加の考えを示しました。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/115.html#c1

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190111-OYT1T50073.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/117.html#c12

仏、ＪＯＣ会長訴追へ捜査

東京五輪招致めぐる汚職容疑

　【ベルリン＝伊藤寿庸】仏メディアは１１日、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を、２０２０年の東京五輪招致をめぐる汚職容疑で訴追に向けた捜査を開始したと報じました。

　ルモンド紙によると、仏司法当局は、東京五輪招致のためアフリカの国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)メンバーの支持取り付けの裏取引があったとの疑いで、３年前に捜査に着手。東京招致が決まった１３年９月にブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会の前後に、シンガポールの仲介会社を通じて、総額1800万ユーロ(約２億２０００万円）の支払いを、竹田氏が承認した疑いがあるとしています。

　同紙によると、シンガポールの会社の背後に、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）をめぐる汚職疑惑で捜査を受けているセネガルのラミン・ディアク前ＩＡＡＦ会長・ＩＯＣ委員やその息子がいると指摘。ディアク氏らによるアフリカの委員に対する東京五輪支持の働きかけと、シンガポールの会社に「報告書作成」などへの対価支払いとの関係について、仏司法当局は捜査を進めており、事実上の賄賂に当たると判断したとみられます。

　同紙はまた、仏当局の要請に基づき、１７年２月６日に東京地検が都内のホテルで竹田氏の聴取を実施していたと報じました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011201_02_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/160.html#c18

「毎月勤労統計調査」の不正について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/01/11/%e3%80%8c%e6%af%8e%e6%9c%88%e5%8b%a4%e5%8a%b4%e7%b5%b1%e8%a8%88%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%8d%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/750.html#c2

きょうの潮流

　「朝鮮人来朝図」という江戸時代の絵があります。朝鮮通信使の一行に、警護や案内役の対馬藩士を加えると２０００人もの大行進。ラッパや銅鑼（どら）、太鼓。楽隊の演奏にあわせて江戸町人の歓声が聞こえてくるようです▼外交使節団である通信使が李朝から徳川幕府に初めて派遣されたのは１６０７年。その後、２００年余の間に１２回の派遣があったとされています。朝鮮の首都・漢城(現ソウル)から江戸を往復する、ときに１年近くにも及んだ長旅は、善隣友好の証しでした▼「信（よしみ）を通（か）わす」という通信は、親しく交わる意味をもちます。〈高麗船（こまぶね）の寄らで過ぎ行く霞（かすみ）かな〉。江戸中期の俳人・蕪村は通信使の船が港に寄らなかったことを残念がるような句を詠んでいます▼朝鮮通信使に関する資料は日韓の関係自治体や民間団体が共同で申請して２年前、世界記憶遺産に登録されました。いま都内にある高麗博物館では「朝鮮通信使随行画員展」が開かれています▼元徴用工の賠償訴訟やレーダー照射事件をはじめ、なにかとぎくしゃくする両国関係。植民地支配や「慰安婦」問題など、過去の侵略行為に無反省な安倍政権の姿勢が不信感に拍車をかけています▼先月、ソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会。参加した日本共産党の志位委員長は、植民地支配への反省を明記した「日韓パートナーシップ宣言」の精神に立ちかえり、ともに努力していく大切さを訴えました。両国がふたたび手を結び、信を通わす道がここにあります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011201_06_0.html

2019年1月12日(土)

元徴用工問題、公正な解決への課題は

菅氏の態度こそ責任転嫁

一方的非難では解決せず

　菅義偉官房長官が韓国大法院判決は「日韓請求権協定違反」だとして、一方的に韓国側を非難したのは問題です。

　日韓両国の政府と最高裁は「請求権協定の下でも個人の請求権は消滅していない」との認識で一致しています。この間も日本政府や与党内からは「個人の請求権が消滅したわけではない」（河野太郎外相、昨年１１月１４日、衆院外務委員会）、「個人の請求権については消滅していない」（自民党の額賀福志郎日韓議連会長、同１２月１４日の日韓議連代表団と文在寅大統領との会談）と認める発言が出ています。

　個人の請求権が消滅していない以上、その実現、救済の問題は残されています。判決を「協定違反」とみなすことはできません。

　日本側の責任を一切棚上げした菅長官の姿勢こそ、「責任転嫁」にほかなりません。

　いま必要なのは、日韓両政府と新日鉄住金などの関係者が被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力を尽くすことです。そのために冷静な議論が求められていますが、安倍政権の対応は、それとは真逆の対応です。

　（日隈広志）

日本政府は「謙虚」な姿勢を

強制動員被害者の裁判を長年弁護してきた　山本晴太弁護士

　請求権協定など国家間の条約は確かに「司法府も含めた当事国全体を拘束する」ものです。しかし条約をどう解釈するか、その権限は司法府にあります。

　韓国大法院判決は、請求権協定について、その交渉で日本が一貫して植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げ、植民地支配と侵略戦争に直結した不法行為に対する慰謝料の請求権は同協定の適用範囲外だとみなし、請求権協定によって日韓両国の外交保護権も、個人の請求権も消えていないと解釈しました。

　これは司法府として当然の条約の解釈権の行使であり、「協定違反」ではありません。文在寅大統領が「政府は司法の判決を重視しなければならない」と語ったことも三権分立の制度を持つ国として当然で、日本政府の非難は失礼極まります。韓国を対等な国として見ていないのではないかと感じます。

　日本政府には過去の植民地支配を反省し、強制動員被害者を救済しようという姿勢が一貫して欠けています。朝鮮半島を植民地支配したのは日本政府であり、新日鉄住金などの日本企業もそれに直結した反人道的な不法行為を行ったのです。「韓国の責任転嫁だ」などと強弁する前に、日本の植民地支配とその下での人権侵害の責任に「謙虚」に向き合い、被害者の人権回復に向けた努力を尽くすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011202_01_1.html

2019年1月12日(土)

在日本大韓民国民団の新年会

小池書記局長が祝辞

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（写真）祝辞を述べる小池氏（中央）と（左から）本村、穀田、（１人おいて）笠井、吉良の各議員＝11日、東京都内

　在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１１日、都内で開かれ、各党代表らと共に、日本共産党から小池晃書記局長・参院議員、笠井亮、穀田恵二、本村伸子の各衆院議員、吉良よし子参院議員が出席しました。

　小池氏らは呂健二(ヨ・ゴニ)民団中央本部団長、李洙勲(イ・スフン)駐日大使、姜昌一(カン・チャイル)韓日議員連盟会長らとあいさつを交わしました。

　呂団長は主催者あいさつで、今年は日韓関係、在日同胞社会、南北関係の三つの改善をめざすと述べ、日韓の関係悪化が日本でのヘイトスピーチや「嫌韓」ムード増大につながらないよう、両国が互いの立場を熟慮し冷静に行動するよう求めました。

　小池氏は祝辞で、２回目の米朝首脳会談に向けた動きに触れながら、「日韓両政府は北東アジアの平和のため協力を」と呼びかけ。徴用工の問題については、日本の政府、最高裁も被害者らの「個人請求権は消えていない」と認めていると指摘し、その一致点で両国政府、原告、企業が、解決・和解の道を探るよう提起しました。

　今年は、日本の植民地支配に反対し朝鮮半島全土で人々が立ち上がった「三・一独立運動」から１００年で、小池氏は「歴史をしっかり踏まえてこそ、未来志向の日韓関係はつくられる」と述べました。

　また、ヘイトスピーチの根絶とともに永住外国人の参政権付与の課題が不可欠だと強調。国連の人種差別撤廃委員会が昨年９月、地方選挙権を認めるよう日本政府に勧告したこともあげ、超党派で実現に向け努力すると表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-12/2019011202_03_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/161.html#c3

2019年01月12日 06時00分

廃炉の見通しとなった九州電力の玄海原発２号機（手前）と既に廃炉となった１号機＝２０１８年３月、佐賀県玄海町（本社ヘリから）
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　九州電力が玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海１号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ２０１８年度内にも最終判断する。

　玄海２号機は１９８１年３月に稼働。２０１１年１月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則４０年とされる運転期限は２１年３月で、再稼働し、運転期間を延長するには、１年前の２０年３月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には１９年中の存廃決定を迫られている。

　運転延長には東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）などの整備が必要。九電は再稼働した玄海３、４号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

　加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした１号機とあまり変わらない可能性がある」（幹部）という。九電が再稼働した原発４基に投じた安全対策費は計９千億円超。２号機の安全対策工事の期間も見通せず、２０年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

　一方、再稼働済みの玄海３、４号機の出力は各１１８万キロワット、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は各８９万キロワットある。さらに石炭火力で１００万キロワットの松浦発電所２号機（長崎県松浦市）が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は８００万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海２号機を再稼働する意義は薄れている。

　廃炉費用３６４億円が見込まれる玄海１号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

　全国では福島第１原発事故後に７原発１０基（福島第１を含まず）が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

＝2019/01/12付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/478848/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/591.html#c3

【ワシントン=共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは11日、国務省が人道支援目的で北朝鮮を訪れる米国人への渡航制限を解除することを決め、関係機関に伝達したと報じた。外交、援助関係者の話としている。米朝の非核化交渉が停滞する中、北朝鮮に譲歩を促す狙いがあるとみられる。

北朝鮮は米側に制裁解除などを求めており、今回の措置が実行されても北朝鮮側の交渉姿勢に影響するかは見通せない。

ビーガン北朝鮮担当特別代表が9日、援助団体に決定を伝えた。北朝鮮向けの人道物資の輸送制限も緩和する。国連機関や民間の援助団体から要望が出ていた。

米政府はこれまで、国務省の許可を得た人道支援活動の従事者に限って渡航を認めてきた。

ビーガン氏は昨年12月に韓国を訪れた際、渡航制限の見直しを検討していると表明していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39960170S9A110C1NNE000/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/180.html#c1

豊洲市場周辺　開場後に大気汚染悪化

ＮＯ２最高２．４倍　市民団体など測定

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　東京都豊洲市場（江東区、東京ガス工場跡地）が２０１８年１０月１１日に開場した後、周辺道路の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度が開場直前と比べて最高２・４倍に増え大気汚染が悪化していることが、中央区労働組合協議会と臨海部開発問題を考える都民連絡会（臨海都民連）の測定調査で分かりました。

　豊洲市場の開場１週間前の１０月３〜４日と、開場後の１１月８〜９日、１２月２６〜２７日の３回、市場周辺の４カ所で簡易測定カプセルによる２４時間調査を行いました。ＮＯ２の環境基準は、０・０４〜０・０６ppmのゾーン内またはそれ以下です。

　測定の結果、ＮＯ２濃度は、開場１週間前の平均０・０２７ppmから開場２カ月半後（１２月２６〜２７日）には同０・０４４ppmと、１・６倍に増えました。濃度が最も高かったのは、ゆりかもめ新豊洲駅下の０・０５３ppm。増加率が最も多かったのは水産卸棟の富士見橋門付近で、０・０１９ppmから、０・０４５ppmと２・４倍に悪化しています。（表）

　測定をした臨海都民連の矢野政昭さん（江東区豊洲在住）は「私たちは、ベンゼンやシアンなど有害物質が高濃度で残されている東京ガス工場跡地に市場を移転することに反対してきました。今回の測定で、豊洲市場は江東区民に自動車の渋滞や大気汚染の環境悪化をもたらしたことが分かりました。今後も測定を継続していきます」と語りました。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011301_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/218.html#c32

柳瀬元首相秘書官が天下り

海外原発事業失敗　東芝関連会社に

　海外での原発事業の旗振り役だった柳瀬唯夫・元首相秘書官が経済産業省を退官後、昨年１２月、海外原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝と、シャープが出資する企業の非常勤取締役に就任していることがわかりました。

　柳瀬氏が“天下り”したのは、パソコンの開発などを手がけるダイナブック社（旧東芝クライアントソリューション、東京都江東区）です。東芝の子会社だった同社は昨年１０月にシャープの傘下に入りましたが、今も東芝が株式の約２０％を保有します。

　柳瀬氏は昨年７月に経産省を退官。同年１２月に同社の非常勤取締役に就任しています。

　柳瀬氏は、安倍晋三首相の秘書官をつとめ、加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県の担当者に「本件は首相案件」と発言したと同県作成の文書に記録されています。

　また資源エネルギー庁の原子力政策課長として原発の海外展開を官民一体ですすめる「原子力立国計画」（２００６年）づくりにかかわりました。

　東芝による米国の原子炉メーカー、ウエスチングハウス（ＷＨ社）の買収を「画期的」と雑誌でのべるなど、柳瀬氏は後押ししていました。

　東芝の子会社となったＷＨ社は１７年に経営破たん。東芝も債務超過に陥りました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１７年５月の参院経産委員会で「買収を高く評価したのが柳瀬さん、あなたなんですよ」と柳瀬氏を追及しています。

　本紙の取材にダイナブック社は「どちらから（就任を）お願いしたかはお答えできない」と回答。再就職の経緯については「（柳瀬氏は）重要な役職の経験があり、本人の能力や知見、経験を総合的に判断した。本社業務に対して有益なアドバイスをいただけると期待して就任していただいた」と答えました。経産省は「（再就職は）承知している。適正に行われている」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011301_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/289.html#c11

主張

勤労統計の偽装

国民をまたも欺いた責任重大

　またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

統計への信頼を失わせる

　毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員５００人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については２００４年から約３分の１の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

　毎月勤労統計は、国勢統計などとともに５６ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

　国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ１９７３万人、推計で総額約５３７億５千万円にのぼります。

　職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

　安倍政権は、「追加給付」を行うとし、１９年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は３年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。しかも対象者のうち１０００万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

安倍政権の対応問われる

　問われるのは安倍政権の対応です。昨年１月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年６月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

　今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011302_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/210.html#c7

http://cyberuls.com/?p=1153
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/214.html#c3

自民“県民投票阻む”

沖縄　県議・市議ら平然と発言

　来月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、自民党県議・石垣市議らは１２日、同県浦添市内で開かれた保守系団体主催の演説会で、住民の参政権・投票権を奪うことになる県民投票阻止を呼びかける発言を、平然と行いました。

　この演説会は、同県民投票を県内各市町村で実施させないことが主要テーマ。自民党の又吉清義県議は「（県民投票に）私も議会でしょっぱなから反対する第一人者だ」と自己紹介。「われわれは今、大事な政治のたたかいをしている」と訴えました。

　呉屋等宜野湾市議（市政与党会派・絆輝クラブ）は、市議会で先月４日に可決した県民投票条例に反対する意見書の作成のため会派で勉強会を開き、又吉県議と、弁護士でもある自民党の宮崎政久衆院議員から説明を受けたことを明かしました。

　自民党の砥板芳行石垣市議は「県民投票を皆さまのお力で、やらない方向に持っていきたい」と述べました。宮崎衆院議員もあいさつしました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011401_04_0.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/228.html#c1

韓国版米軍「思いやり予算」

首脳級協議の可能性

メディア「分担金縮小を」

　韓国外務省の高官はこのほど、２０１９年以降の米韓防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向け、首脳間で協議する可能性があると語りました。韓国メディアが報じました。

　２０１４年から適用されたＳＭＡは昨年末で満了。米韓は新しい協定を結ぶため、昨年３〜１２月、１０回にわたり、交渉を行いましたが決裂していました。

　防衛費分担金は、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国が肩代わりするもので、いわゆる「思いやり予算」です。在韓米軍基地内で働く韓国人の雇用費用や施設の建設費、弾薬支援費などを負担します。米側は、韓国が昨年負担した約９６０２億ウォン（約９６０億円）から約１兆３０００億ウォンへの引き上げを要求。また、これまで５年ごとだった改定交渉を毎年行うよう変更を求めています。

　同高官は１０日、記者団から、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領との首脳間交渉の可能性を問われ、「すべての可能性がある。大使館、安保室、国防省など多様なレベルの窓口があって、どれを利用するのか、内部で検討している」と語りました。

　この間、分担金について各紙のコラムなどでは「国内総生産（ＧＤＰ）規模で考えれば（米軍が配備されている）日本やドイツと比較しても決して少額ではない」（ＣＢＳノーカットニュース）「現実を正確に反映し、分担金の規模を果敢に縮小する努力をしなければならない」（忠南日報）などの声が上がっています。

　ＳＭＡは国会批准が必要で、与党「共に民主党」所属の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１１日に開かれた５選以上当選の与野党議員らとの会合で、政府に対し早期締結を要請。「議員外交などを通じ、共感を広げなければならない」とし、来月に予定されている与野党５党の代表らによる米下院訪問の「成果を期待する」と語りました。（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011406_02_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html#c38

水道民営化ストップ　浜松　全国のつどいに６００人

水は自治の基本　世界の失敗学べ

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（写真）命の水を守ろうと、全国で活動する人たちにエールをおくるつどい参加者ら＝13日、浜松市中区

　水道民営化ストップへ、全国の力を合わせよう―。安倍政権が推進するコンセッション方式での水道民営化が狙われている浜松市で１３日、「命の水を守る全国のつどい・浜松」が行われ、約６００人が参加しました。実行委員会が主催しました。

　パネルディスカッションには、弁護士の尾林芳匡氏、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏、水ジャーナリストの橋本淳司氏が登壇しました。

　尾林氏は、「水道は、各自治体の自然的な条件に応じて、計画を立てて事業を行うもの」と強調した上で「今進んでいる民営化の動きは、憲法、水道法の理念に真っ向から反する」と批判しました。

　内田氏は、「世界的には４０年ほど前から水道民営化が進んでいたが、最近の流れは再公営化」だと指摘。「日本は周回遅れで、世界の失敗を何も学ばずに民営化を行おうとしている」と述べました。

　橋本氏は、「水は自治の基本。単純な水の消費者になってはいけない。どう水や自治を維持していくか考えることが大切だ」と語りました。政府が民営化の口実にする老朽化対策について、橋本氏が「老朽化が進んでいるのは、国の予算配分の問題。戦闘機を買う予算があるなら水道管に」と訴えると拍手が起こりました。

　各地の参加者が報告し、大阪市で市民の運動の力で水道民営化議案を否決した経験などが紹介されました。

　浜松市では、水道の運営権を企業に売却するコンセッション方式の導入について鈴木康友市長は当初、今年度中に是非を判断するとしていましたが、市民の理解が得られていないなどとして判断の延期を表明しています。集会では、市長らに送る水道民営化計画の中止を求めるアピールが拍手で採択されました。つどいに先立つデモ行進では参加者らが「水は人権、勝手に売るな」「命の水は市民で守ろう」などと訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/621.html#c24

政治考

本気の共闘　協議を

安倍政権退場へ野党注目

　統一地方選と参院選で安倍政権に退場の審判を下す歴史的決戦の年。安倍晋三首相は年初から改憲へ執念を示す発言を繰り返す一方、首相自らトップセールスで展開した原発輸出の総破綻、厚生労働省の毎月勤労統計調査の偽装発覚で２０１９年度予算案の修正に追い込まれるなど、政権の土台を揺るがす激震が続いています。「安倍政治を終わらせる」という広範な市民の思いはますます強まっています。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派はすでに参院選の全国３２の１人区での「候補者の一本化」を確認。当面の最大の焦点は大義の旗を掲げ、心を一つにした「本気の共闘」体制の構築に向け、政党間協議を開始することです。

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（写真）市民連合のシンポジウムで討論する６野党・会派の書記局長、幹事長＝昨年11月28日、都内

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（写真）市民連合の街頭集会＝昨年11月10日、東京・渋谷駅前

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（写真）市民連合と総がかり行動実行委員会が合同で開催した大街頭宣伝＝昨年３月18日、東京・ＪＲ新宿駅西口

もう一歩進め

　「（野党間では）１人区は一本化すると言っていますが、候補者を一本化するだけでは勝てません。政党同士がきちんと協議し体制をつくるなどしっかりした共闘にしないといけません」。こう指摘する山口二郎法政大学教授は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の共同代表として市民と野党の共闘の発展に尽力してきました。

　昨年１１月２８日に開いたシンポジウムでは６野党・会派の書記局長・幹事長が一堂に会して共闘を論議し「１人区での一本化」確認という前進が生み出されました。山口氏はこれをもう一歩進め、一本化＝政党間のすみ分けから、共通政策や協力体制づくりへ政党本部間協議を開く必要性を提起しています。

　マスメディア関係者も「野党共闘へ政党間協議が始まれば選挙情勢、政治的空気は一変する」と注目します。

　河野洋平元衆院議長は「朝日」８日付インタビューで「安倍１強」に立ち向かう野党の役割について発言。「与党には財界など業界団体から支援があるが、それ以上に、選挙に対する執念が違う。集票のための執念だ」と指摘。これに対し「選挙に対する執念がないと野党連携の際に『誰と組むのはいいが、誰とは組みたくない』となる」として、野党側が選挙、政権打倒への執念を強く持つ必要性を指摘しました。

　山口氏は「今回の参院選は歴史的な意義がある大きな決戦」だと強調します。ここで安倍政権に現状維持を許せば日本の民主主義が危機的状況に陥るとする一方、「安倍政権への批判、飽きは多くの国民が持っています。野党の共闘が進み、『本気の共闘』ができれば、安倍政権を追い詰める可能性は十分にあります」と語ります。

草の根の動き

　地方でも草の根からの共闘構築への動きが起きています。

　福島県では１６年の参院選と１７年総選挙の衆院福島１区で、日本共産党も参加した全野党共闘の候補が勝利しました。ふくしま市市民連合共同代表の根本仁さんは、今夏の参院選に向け、同市民連合では「全野党の統一候補で勝利する」ことを確認したとし、「全野党統一候補の実現には政党本部間での合意が欠かせません。『本気の共闘』の議論の加速を求めます」と語ります。

力合わせる大義

　「憲法九条を守る首長の会」の鹿野文永・元宮城県旧鹿島台町長（同町は現大崎市の一部）は、昨年、安倍９条改憲に反対する３０００万人署名に取り組む中で、「安倍政治はダメだ」という声の一方、「だけど野党も分裂していて困ったものだ」との嘆きの声を聞いたとしつつ、「野党に対するこうした声は、逆に期待の裏返しでもある。政党同士が話し合い、統一候補を実現することによって希望へと変えていく。そうしなければ、安倍政治はダメだといっている方々に申し訳ない」と語ります。

　鹿野氏は、「昨年の沖縄での勝利と９条改憲発議を止めたことに自信をもち、今年の選挙運動の糧としてたたかえば、必ず勝てるという信念でぶつかっていきたい」と決意を示しました。

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（写真）岩手県の野党代表から要望を受ける日本共産党の（右から）穀田恵二国対委員長、市田忠義副委員長＝昨年11月６日、国会内

野党協力がカギ

　昨年１１月２８日の市民連合主催のシンポジウムで自由党の森ゆうこ幹事長は、「野党の一本化、どうたたかうのか、幹事長、書記局長が集まった今日を機会に具体的に前に進めたい。野党第１党が中心になってリーダーシップを発揮してほしい」と提起しました。また同７日には岩手県の日本共産党、国民民主党、自由党、社民党の代表が、国会で野党統一候補実現に向けた政党本部間協議の促進を各党に申し入れました。

　年明けの４日、日本共産党の志位和夫委員長は党旗びらきでのあいさつで、「１人区で一本化」という市民連合シンポジウムの確認を踏まえ、「野党各党が無条件で協議のテーブルにつき、安倍政権打倒と『１人区での一本化』を政党間で合意し、その具体化のための協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」と改めて述べました。

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（元日付）は「今年の選挙の行方は野党次第」だとして、野党の選挙での結集・協力がカギだとの見方を示し、立憲民主党に「野党の盟主」としての役割が問われると提起しました。

　立民の枝野幸男代表は６日のＮＨＫインタビューで、参院選での野党協力について「３２の１人区については自民党と一騎打ちの構図をつくらなければならない。そこに向けて野党第１党である私たちが一番汗をかかなければならないと思っています」と発言。「若干歩みが遅いと心配もいただいているが、ここから夏に向けてそれぞれの党の言い分、主張をのみ込みながら国民のみなさんの、特にこれ以上安倍政権の横暴を許さないという声に応えられる状況は必ずつくれる」と述べました。

「近代への反動」

　市民連合の山口教授は「市民革命以来、権力と市民の関係をどうつくるかということで、いろんな国で、いろんな時代の人が苦労をしてきて、法の支配、立憲主義、基本的人権の尊重、さらには、議会制民主主義、いろんな仕組みをつくってきました。安倍政治は近代３００年に対する反動です」と痛烈に批判。市民と野党が本気の共闘へ対話に踏み出し、力を合わせるべき大義を語ります。（中川亮、中祖寅一、日隈広志、若林明）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011401_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/255.html#c2

２０１６年の大統領選以来ドナルド・トランプは、米国を隠然支配してきた軍産複合体（諜報界とその傘下のマスコミ界など）に対して果たし合いの戦いを挑んでいる。それまでの米政界は、共和党も民主党も軍産の支配力が強かったが、トランプは大統領選で共和党の軍産系などの他候補たちを打ち破り、その後は民主党の統一候補となった軍産系のヒラリー・クリントンと戦って勝ち、大統領になった。その後も軍産は、マスコミによる中傷記事の嵐や、諜報界（ＦＢＩ、司法省）による捏造であるロシアゲートなどによってトランプを攻撃し続けた。だがトランプは意外に強く、軍産が側近として送り込んできていたティラーソンやケリーやマティスを次々と辞めさせ、代わりに言うことを聞くポンペオやボルトンを側近に据え、やりたかった覇権放棄や隠れ多極主義を進めている。１１月の中間選挙では、共和党内にトランプ支持議員が増えた。 （トランプ政権の本質） （米中間選挙の意味）

このような流れの中で、米２大政党の片割れである民主党は、これまで軍産の片棒をかつぎ、マスコミと一緒になってトランプを中傷して攻撃・弾劾してきた。だが最近、そうした民主党のあり方が変化している。その一つは先日、次回２０年の大統領選に立候補すると宣言した民主党の上院議員であるエリザベス・ウォーレンが、外交政策において、それまでの軍産系の立場を捨てて左派に転じ、トランプのシリアやアフガニスタンからの米軍撤退を支持すると宣言したことだ。ウォーレンは、左派・リベラル派の牙城であるマサチューセッツ州を代表する上院議員で、これまで、表向きはバリバリのリベラル左派だが、中身は軍産傀儡だった。彼女は、リベラルっぽく中東和平を支持する一方で、イスラエルのパレスチナ弾圧を自衛行為として支持し、イランや露中に対する過剰な敵視も軍産的だった。連邦議員に当選し続けるためには、軍産イスラエルの傀儡になることが必要だった。 （Elizabeth Warren Moves Left—On Foreign Policy） （Warren aligns with Trump on Afghanistan and Syria, signaling a potential shift among Democrats）

１８年５月にトランプがイラン核協定を離脱したあたりまでは、トランプに反対を表明して「核協定があった方がイランの核開発を抑止できる」と言うことが合理的であり、トランプ敵視とリベラル姿勢と軍産傀儡であることの３者間に矛盾がなかった。だが最近、トランプがシリアとアフガニスタンから撤兵することを決めると、民主党支持者のリベラル市民たちが「トランプの移民規制とかは好きじゃないが、世界からの撤兵は良いじゃないか」と考えるようになり、ウォーレンら議員たちがトランプ敵視や軍産イスラエルへのおもねりに執心していると、有権者が離れていく事態が予測され始めた。このためウォーレンは今回、大統領選に立候補するに際し、それまでの軍産傀儡的なトランプ敵視のあり方を捨て、シリアアフガンからの撤兵に関してトランプを支持する立場を取り始めた。 （Elizabeth Warren and the Military Industrial Complex）

私はウォーレンの立候補表明を知ったとき「クリントンの代わりに、また別の軍産系が立候補してくるんだな。民主党はいつまで軍産傀儡を続けるんだ？？」とマイナスな印象を持ったが、ウォーレンが撤兵支持を打ち出してきたのをみて驚き「米政界は根本的に変わりつつある」「トランプが軍産を打破したから民主党も軍産傀儡から抜け出さざるを得なくなった」と考え直した。この驚きが、今回の記事の基盤だ。 （Elizabeth Warren 2020: Where does progressive senator stand on Palestine?）

ウォーレンは、民主党の有力候補として一番手に立候補を表明した。次回の大統領選は、いつもより展開が早く、１月中に民主党の候補が出そろいそうだと言われている。今後、他の有力候補がどんどん出てきて、それらの人々はいまだに軍産傀儡として選挙に勝とうとする姿勢かもしれない。しかし、それを加味してもなお、軍産から自立した方が勝てそうだ、軍産の傀儡として立候補しても勝てない、と民主党の有力候補が考えるようになったことは大きな変化だ。ウォーレンの姿勢が意外と有効だということになると、民主党の他の候補も左傾化していく。左傾化するほど、世界からの米軍撤退を主張するようになる。この点でトランプとの齟齬が少なくなり、軍産が入り込む余地がなくなり、軍産は２大政党の両方から外されていく。 （Elizabeth Warren’s first 2020 interview shows Democrats in bind over Syria）

▼反面教師になったあわれなヒラリー

民主党候補が軍産から距離を置くという今回の変化の背景にありそうなことの一つは、前回１６年の大統領選におけるヒラリー・クリントンの敗北、負け際の悪さだ。クリントンは軍産に支援されたのに負け、その後、軍産のロシア敵視とトランプ敵視を合体した歪曲情報・「事実」として報道されることの捏造である「ロシアがネットでニセ情報（フェイクニュース。プロパガンダ）をばらまいた結果、勝つはずのクリントンが負け、トランプを勝たせた。トランプはロシアの傀儡だ」という「ロシアゲート」のスキャンダルがでっち上げられた。（「フェイクニュースだ」と指摘する報道自体がフェイクニュースだという入れ子の構造）。この構図に巻き込まれた（もしくは、この構図を自らでっち上げた）クリントンは、負けたのに「私は負けていない。トランプとロシアによる不正の被害者だ」と突っ張り続ける役柄にはまり込んだ。 （Former NY Times Boss Slams Newspaper Over Anti-Trump Coverage） （偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ）

当初は、民主党支持の有権者たちはロシアゲートを捏造と思わず軽信していたが、そのうち、司法省やＦＢＩが検挙するトランプ側近たちの罪状が本筋と関係ない「別件」ばかりだったので、ロシアゲートの捏造性が露呈していった。ロシアゲートの基盤にある「スティール報告書」が、クリントン陣営の資金を使って英国の諜報機関ＭＩ６が作ったものであり、しかも書かれていることの多くが無根拠なでっち上げで、質の悪い報告書であることもわかってきた。１６年の米大統領選で起きていた事実は、ロシアがトランプを勝たせようと不正介入したことでなく、英国がクリントンを勝たせようとしてトランプをロシアのスパイとしてでっち上げる不正介入をしていたことだった。ロシアゲート自体が英国製の不正介入だった（米諜報界が、一心同体である英諜報界にやらせたこととも考えられる）。 （Russian Suing BuzzFeed Over Steele Dossier Wins Major Court Decision） （British Government's Covert Anti-Russian Propaganda & The Skripal Case）

クリントンは、まだ大統領になりたいという気持ちが残っていることを表明したが、民主党の上層部は、もうクリントンに出てきてほしくないと思っている。軍産のプロパガンダに乗ったクリントンは、政治生命を失った。これを見て民主党の他の政治家たちは、軍産の傀儡になると、敗北した挙げ句に負け際が悪い人を演じさせられて政治生命を失うと認識するようになり、軍産への敬遠が強くなっている。軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した。そのため、民主党の政治家は軍産の傀儡になりたがらなくなった。プロパガンダ新聞のワシントンポストでさえ「ウォーレンはクリントンに似ているので勝てないのでないか」などと書いている。こうした状況を作ったのは、軍産に勝ったトランプである。民主党議員たちは、大嫌いなトランプのおかげで軍産の傀儡状態から解放された。民主党は、次期大統領選を戦う前からトランプの影響を受けている。 （After Asking Hillary To Stay Away, Desperate Democrats Court Two-Time Loser） （Before you run against Trump, you have to run against Hillary (if you’re a woman) ） （Hillary Clinton will run again in 2020: Former adviser）

今回の動きが、大統領選に絡んで起きている点も意味が深い。米大統領選は「民意」だけで決まるものでなく、米上層部の覇権運営者たちによる暗黙の人選（お墨付き）が入っているからだ。米国の覇権運営層（諜報界）は一枚岩でない。「帝国と資本の相克」「米国覇権の永続を画策する筋と、多極化を画策する筋との暗闘」がある。相対する両者のバランスで人選が決まる。トランプは、資本・多極の側であり、左傾化して軍産からの自立を標榜し始めたウォーレンも同じ傾向だ。覇権運営層の暗闘で軍産（米覇権永続派。帝国）の側が負け、資本・多極の側が強くなっている。これもトランプが軍産を打ち負かしているので起きている現象だ。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ） （Clinton Foundation Donations Plummet 90%）

共和党内では最近、前回大統領選の予備選でトランプに負けたミット・ロムニー上院議員が、党内のトランプ敵視派の主導役になることをめざし、ワシポス紙にトランプを批判する論文を載せた。だが党の内外からはさっそく「ロムニーはこれまで何度も、トランプ支持とトランプ敵視の間を行ったり来たりして姿勢が揺れ、一貫性がない。今回も単に人気取りのためにトランプ敵視に回ったのだろう。信用できない」と揶揄されている。トランプが軍産に打ち勝ち、昨秋の中間選挙も乗り切った今、反トランプ派（軍産系）は共和党内で少数派になりつつある。今回のロムニーの「決起」は、共和党内の軍産の、トランプに対する最後の反撃になるかもしれない（甘いかな？）。 （Mitt Romney: The president shapes the public character of the nation. Trump’s character falls short.） （Romney asserts his independence — and Trump’s GOP critics see an opening） （Mitt Romney positions himself as leading Trump critic）

▼イスラエルサウジ、ＥＵ、韓国日本の順に米軍が出て行く・・・

トランプ（共和党）と民主党の両方が「世界からの撤兵」に傾いたことは今後、世界各地で米国の軍事覇権にぶら下がってきた同盟諸国が振り落とされていくこと（その加速）につながる。その筆頭はイスラエルだろう。これまでイスラエルを（傀儡的に）断固支持してきた前出の民主党ウォーレンが大統領選への出馬に際し、イスラエルを危うくする米軍シリア撤退を支持すると表明したことが、その象徴だ。民主党内では、軍産傀儡的な「イスラエルがテロと戦うことを支持する」との立場が弱くなり、対照的に、左派的な「パレスチナ人を弾圧するイスラエルをボイコットすべき」という立場が強くなる。イスラエルの歴史的正当性を支えてきたホロコーストや死海古文書などの誇張性・捏造性が少しずつ露呈していく（まだ今のところ、この一文は「まっとうな言論人が言うべきでないこと」の範疇だが、いずれそうでなくなる）。 （Dems want to block pro-Israel bill over Trump shutdown: Report）

イスラエルは米国に頼れなくなり、中東の新しい覇権国であるロシアに頼る傾向を強める。カショギ事件を機に、サウジアラビアも米国を頼れなくなっている。イスラエルやサウジがロシアに接近するほど、米国は中東覇権を放棄する傾向を強める。トランプは最近「これまで米国が中東での覇権を維持せねばならなかったのは、イスラエルの安全を保障する必要があったからだ」と発言した。シリア内戦が終わり、トランプがイスラエルとサウジをくっつけ、独自の中東和平を提案することで、米国がイスラエルの安全を保障する必要性が減っており、中東から米軍を撤退できるようになった、というのがトランプの理屈だ。ウォーレンら民主党側も、それに賛同しつつある。 （ Trump ignoring Tel Aviv’s demands about Syria: Israeli report） （Elizabeth Warren to Run for President, What’s her Israel Record?）

そもそも、トランプ以前の民主党オバマ前大統領が、中東からの米軍撤退を提唱し、軍産の反対を押し切ってイラクからの撤兵を挙行した。軍産は、その仕返しに、シリアやリビアを内戦状態に陥れ、米軍を泥沼の占領に誘い込んで中東に貼り付けようとした。だかオバマは、シリアをロシアに任せるとともに、リビアは無政府状態の内戦を放置して、米軍を出さず、中東からの撤兵傾向を堅持した。トランプは、こうしたオバマの戦略を継承した。トランプとオバマは相互に批判しあっているが、２人の相違点は「やり方」「政治スタイル」だけであり、戦略の方向性はほぼ同じだ。トランプは、オバマの後継者だ。イスラエルの軍事関係者たちは、そのように見ている。（私から見ると、トランプはチェイニーやブッシュ政権の後継者でもある。だからトランプはネオコン出身のボルトンを重用している） （How Israeli intelligence deals with an unpredictable Trump） （中東大戦争を演じるボルトン）

イスラエルのネタニヤフ首相は、（トランプから圧力を受けて）史上初のサウジ訪問を検討しているという。イスラエルとサウジがくっつくほど、米国が中東から出ていく。中東からの撤退が一段落すると、次は欧州と東アジアからの撤兵だ。トランプがロシアとのＩＮＦ条約を離脱し、米露の核兵器の対立が激化し、それに巻き込まれたくない欧州ＥＵが、対米従属やＮＡＴＯから距離を置き、対米自立するためにＥＵの軍事統合を加速していく。軍産傘下のマスコミはそれを直視したくないので、できるだけ報じず、多くの人々は事態の変化に今後も気づかない。軍産がウクライナ政府をけしかけてロシアとの戦争を再燃させようとしていることも、欧州の安保的な対米自立に拍車をかける。 （Will Netanyahu Go to Riyadh?） （Germany would oppose new nuclear missiles in Europe - Foreign Minister）

他方、東アジアでは、韓国と北朝鮮の安保的な和解の加速、在韓米軍の不必要化、その傾向が定着した後に米国が韓国に喧嘩を売り、韓国側が在韓米軍に出ていってほしいと思う傾向を強める、そして撤兵の実現、次は在日米軍、という順番になる。だからこそ安倍晋三は、対米自立せねばならなくなることを見越し、早くロシアと和解せねばと考えている。米民主党が「軍産傀儡のトランプ敵視」から「軍産からの自立、トランプの世界撤兵は支持」に転換していくと、米政界での軍産の居場所が減り、中東から日本までの米国の世界撤兵に拍車がかかる。 （自衛隊「いずも」空母化の意味）

▼トランプが壁の建設にこだわるのは民主党を譲歩させられそうだから

最近、トランプと民主党が絡み合っているもう一つの案件は、移民政策・政府財政・政府閉鎖の話だ。トランプは大統領になる前から、メキシコから米国への違法移民の流入を止めることを重要政策に掲げてきた。これまで米国は、安価な労働力の供給を望む経済界からの圧力を受け、違法移民の流入を野放しにしてきたため、貧困層の米国民の雇用が改善しにくかった。トランプはこの点を突き、米墨国境に「壁」を建設して違法移民の流入を阻止し、米国民の雇用を改善することを公約にして当選した。民主党はリベラル思想に基づく「人権擁護」を理由に、違法移民の流入放置を主張してきたが、実際の支持理由は、違法移民の流入放置を主張すると財界から政治献金がもらえるからだった。トランプ就任まで、民主党も共和党も、献金目当てで違法移民の流入を放置してきた。 （続くトランプ革命） （Trump On Shutdown: "Whatever It Takes We're Going To Have A Wall"）

トランプは、移民流入阻止のための米墨国境の壁の建設を強硬に主張し続け、政府予算の編成に際しても、壁の建設費５０億ドルが計上されない限り、予算を発効させる署名をしないと表明し、１２月２２日から米政府の予算が切れ、政府閉鎖の状態が続いている。米政府予算は、予算を審議する米議会において、小さな政府を求める傾向が強い共和党と、社会福祉充実の観点から大きな政府を容認する民主党の対立が続き、毎年、政府予算が可決できず、次善の策として３か月ごとの暫定予算を組んでつないでいる。 （Trump: Shutdown could last ‘months or even years’ if border wall not funded）

昨年１１月の中間選挙の結果、今年１月から議会下院の多数派が共和党から民主党に替わって「ねじれ議会」になり、政府予算案が通りにくくなった。トランプは、わざわざこの時を選んで壁の建設費の予算計上に対する頑固な姿勢を加速し、意図的に民主党に喧嘩を売った。なぜトランプは喧嘩を売る戦略を採ったのか。それほどに強く、壁の建設を望んでいるのか。たぶん違う（ゼロヘッジも「トランプは急に強気になった。政治的バイアグラでも飲んだのか」といぶかっている）。年末にトランプに首席補佐官を解任された軍産系のジョン・ケリーは、辞任時のインタビューで「国境に壁を建設しても違法移民の流入が止められないことは、すでに調査して大統領府内の共通認識になっている」と暴露した。壁の建設は、移民流入阻止の決定打でない。トランプが壁の建設に固執するのは、それが民主党や軍産エスタブと喧嘩する格好の材料だからでないか。 （Did Someone Slip Donald Trump Some Kind Of Political Viagra?） （Kelly, on His Way Out, Says Administration Long Ago Abandoned Idea of Concrete Wall）

従来の米国が採ってきた、違法移民の流入放置や、合法移民の積極受け入れという政策は、米国の人口を増やし、世界から商品を旺盛に輸入して大量消費する「経済覇権国」としての米国をテコ入れするためでもあった。覇権放棄屋のトランプは、軍事覇権の放棄だけでなく、自由貿易体制からの離脱や、移民受け入れの縮小といった経済覇権の放棄もやっている。移民を阻止する壁の建設は、トランプの覇権放棄策の一つの象徴でもある。米国の違法移民の放置は、経済界を喜ばす安い労働力の増加と、覇権維持になる消費人口増加の２面から成る、米国の覇権維持勢力の策だった。トランプは、これを阻止する姿勢を打ち出し、移民に雇用を奪われてきたと怒る貧困層の有権者を味方につけるポピュリスト（兼・覇権放棄）の戦略を採ってきた。 （経済覇権国をやめるアメリカ）

民主党は、リベラルな人権擁護の立場から違法移民の流入を放置してきたが、違法な存在の放置を正当化し続けるには無理がある。しかも、米政府の財政政策に関しては、トランプと民主党は「大きな政府」を容認する点で同じ立場だ。共和党は「大きな政府」をいやがる傾向だが、トランプ自身は、自分が大統領をしている間は予算の大盤振る舞いをやって人気を保持し、自分が辞めた後に米政府が財政破綻して覇権が失墜すればよいと考えている。トランプと民主党は、政府予算の肥大化で同意できる。これは「ねじれ議会」だからこそできる隠れ技だ。しかし、トランプと民主党が壁の建設で対立して政府予算を成立させられず、政府閉鎖が長引いて予算執行ができなくなると、それは事実上の「緊縮財政」になってしまい、経済面と社会福祉の両面でマイナスの事態になりかねない。こうした事態を民主党は歓迎しない。 （Peter Schiff Warns A Divided Congress Means Even Bigger Deficits）

民主党が壁の建設費に関して譲歩すれば、トランプと組んで政府支出を増やしていける。表向き民主党は絶対譲歩しない姿勢をとっているが、実のところ、何とか早くトランプと和解したいと考えている。トランプは、こうした民主党の本音を知っているので、ことさら「壁の建設費が認められなければ、絶対に予算を通さない」と強気を強調している。壁の建設にこだわる方がトランプに対する有権者の支持が強まると、トランプ敵視なワシポスが認めている。民主党は意外に不利だ。今後、民主党が壁の建設費で譲歩すると、それはトランプの政治的勝利になり「ねじれ状態」を乗り越え、今後の議会対策がやりやすくなる。トランプと民主党のドタバタ劇はまだまだ続く。 （Trump won’t lose in a long shutdown）

https://tanakanews.com/190108dem.htm
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/900.html#c9

本日、成人の日を迎えられたみなさんにお祝いを申し上げます。

私たち社民党は、みなさんの未来が平和で希望に満ちたものになることを心から願っています。

ここ数年「売り手市場」と言われてきましたが、みなさんの職場ではどうでしょうか。長時間労働や残業代未払いなど依然として大きな問題となっています。そして非正規雇用が拡大し、ワーキングプアと言われる人々が増えてきました。またパワハラやセクハラも深刻さを増しています。教育の場でも格差が拡大・固定化し、高い学費や奨学金返済の不安を抱える学生も数多くいます。未来を担う若者が安心して学び、働ける社会へと変えていかなければなりません。昨年国会では、「働き方改革」関連法が成立しました。しかし本当に必要なことは、企業の側ではなく働く人たちの立場に立った改革です。私たちは高等教育の無償化を始め、雇用の安定と人間らしい働き方を実現するために全力をあげます。

安倍政権は「戦争のできる国」へと、憲法改悪への動きを強めています。これまで、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」の制定、共謀罪の創設などが強行され、戦争へのレールが着々と敷かれてきました。「専守防衛」の自衛隊から、世界のどこででも戦争できる軍隊へと変わろうとしています。また街頭やネット上で、在日外国人、性的少数者などを標的としたヘイトスピーチやバッシングが行われ、不寛容で生きづらい空気が社会を覆っています。だからこそ社民党は「戦争放棄」や「基本的人権」など、平和とくらしを支える憲法を今後とも大切にしていきます。私たちは平和と人権を守るため若いみなさんと手を携えていきます。

今年は４月に統一自治体議員選挙、７月には参議院議員選挙が行われます。政治は私たちのくらしに深く結びついています。選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、政治に参画する若い世代が拡大してきました。政治と社会を変えていくのは若いみなさんの力です。ぜひ私たちと一緒に行動しましょう。平和で希望が持てる社会をともに創っていきましょう。

2019年1月14日

社民党党首　又市征治

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/01/14/%e3%80%8c%e6%88%90%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%97%a5%e3%80%8d%e3%82%a2%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%ab-10/
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/270.html#c3

県民投票妨害へ資料

沖縄　自民国会議員が配布

不参加５市長の見解重なる

　来月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を阻止するため、自民党国会議員が資料を作成し、市町村議員らを対象とした勉強会で配布していたことが１４日までにわかりました。資料の内容は、県民投票不参加を表明する５人の市長の見解や、県民投票に反対する議員らのこれまでの論陣の大部分と重なります。

　本紙が入手した同資料は「県民投票条例への対応について」と題し、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載されています。

　「投票結果を受けて（特に埋め立て反対が多数となった場合）、普天間飛行場の危険性除去をどのように進めるかが検討されていない」「５億５千万円の税金を投入して、市町村の事務負担も発生させて実施する意味が、費用対効果の面からも存在しない」などと記述されています。

　資料の項目「２　市町村議会において問題提起を行うタイミング」の中で、「県民投票に反対する意見書の採択」「投票事務に必要な予算案を否決する」を挙げています。

　資料は、県民投票実施に関わる予算を議会が再議でも否決した場合、地方自治法に基づいて市町村長の予算の原案執行は「可能である」と解説。しかし、議会の否決に反して「市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と断言しています。

　宮崎氏は本紙の取材に対し、資料の作成・配布を認めました。同氏の説明によると、少なくとも宜野湾市で２回、うるま市で１回、昨年１１、１２月に勉強会を開きました。「県民投票の実施には反対。自分の考えを伝えたけれど強制するものでもないし、議員の皆さんが自由に判断するべきもの」と語りました。

　県民投票不参加を市長が表明している市は、石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-15/2019011501_01_1.jpg
（写真）「県民投票条例への対応について」と題する、自民党の宮崎政久衆院議員作成の資料（下線は本紙）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-15/2019011501_01_1.html

2019年1月15日(火)

沖縄県民投票成功へ支援を

安保破棄中実委が全国代表者会議

妨害策動を批判

　安保破棄中央実行委員会は１４日、東京都内で全国代表者会議を開きました。東森英男事務局長が、沖縄・辺野古新基地を許さないたたかいをめぐる情勢を報告し、県民投票を圧倒的に成功させるために全国からの連帯、支援をと呼びかけました。

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（写真）安保破棄中実委の全国代表者会議で報告する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長＝14日、東京都内

　県民投票は、「辺野古埋め立ての賛否」という単一の問題について県民の意思を問うもので、２月１４日告示、２４日投票で行われます。沖縄の民意は、県知事選などで明確に示されてきましたが、安倍政権はさまざまな理屈をつけて新基地建設を強行してきました。これにたいして明確な投票結果を突きつけて、政府に断念を迫る取り組みです。

　東森氏は、安倍政権・基地推進勢力が県民投票を成功させないための策動を強めていることを批判。自公系の市長が県民投票を実施しないと表明していることについて、「憲法と地方自治法で保障された県民の意思表明の権利を奪うもの」と指摘しました。

　東森氏は、辺野古新基地をめぐるたたかいで、県民投票への全有権者の参加の保障と、県民投票での圧倒的な勝利をめざすたたかいが重要になっていると強調し、次のことを提起しました。

　▽県民投票の期間を「土砂投入に抗議し沖縄に連帯する全国行動期間」として全国各地で宣伝・署名などに取り組む▽辺野古新基地中止・普天間基地撤去を求める全国紙と沖縄地元紙への意見広告運動を大きく広げる▽那覇市内などで、１月１５日〜２月２４日、ビラ配布・対話、電話作戦などの現地での活動に参加する―。

　会議では、新「防衛大綱」など自衛隊の侵略軍化と日米軍事一体化が重大化していることや、東京・米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備をはじめ、住民の命とくらしを脅かす暴挙にたいするたたかいの広がりなども議論されました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が連帯あいさつ。小泉親司常任幹事が「日米同盟と『防衛計画の大綱』」について特別報告しました。

知事選並み取り組みへ

県統一連　瀬長事務局長が報告

　１４日、都内で開かれた安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議では、沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が、沖縄のたたかいについて、次のように報告しました。

　新基地建設反対県民投票連絡会は、「県民投票を成功させよう」と呼びかけるビラをつくりました。今回の県民投票が、辺野古新基地建設のための埋め立てについて賛成か反対かを投票するものであることや、７割以上の県民が県民投票に賛成していることなどを伝えています。投票を実施しないとしている５市では、「投票の権利を奪うな」と訴えるビラを配布しています。

　今月２６日に辺野古ゲート前でキックオフ集会が開かれます。

　沖縄県統一連も、“知事選並みのとりくみ”をめざし、事務所を開設しました。宣伝カーの運行、スタンディング、ポスター張り出しなど、投票を成功させる雰囲気をつくりだす取り組みを進めます。

　かつて米軍政下の沖縄では、主席公選を勝ち取って、それから祖国復帰を勝ち取りました。今回の県民投票がそれに匹敵する歴史的意義をもちます。

　県民投票の成功は、統一地方選、衆院補選、参院選での野党共闘の勝利につながるものと確信しています。沖縄のたたかいに力を貸してください。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-15/2019011504_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/250.html#c1

2019年1月15日 15時39分

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。

ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で、勾留はさらに長期化する見通しになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778481000.html
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/574.html#c8

主張

米製兵器“爆買い”

異常な言いなり、浪費をやめよ

　安倍晋三政権が昨年１２月、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を決定し、今後５年間で２７兆４７００億円にも上る大軍拡に乗り出そうとしています。安保法制＝戦争法の下、「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる重大な企てです。同時に、トランプ大統領言いなりに米国製兵器の「浪費的爆買い」を進めようとしていることは異常という他ありません。大軍拡計画に反対する世論と運動を広げる時です。

Ｆ３５を１００機以上導入

　防衛省は８日、昨年１２月１８日に閣議決定された新「中期防衛力整備計画」（２０１９〜２３年度、新中期防）に盛り込んだ主要兵器の単価を明らかにしました。

　それによると、主な米国製兵器では▽新中期防で２７機を取得する計画のステルス戦闘機Ｆ３５Ａは１機約１１６億円▽４機取得のＫＣ４６Ａ空中給油機は１機約２４９億円▽９機取得のＥ２Ｄ早期警戒機は１機約２６２億円▽１機取得の無人偵察機グローバルホークは約１７３億円―となっています。

　２基を整備する弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は１基約１２２４億円に上ります。「超高額」兵器ばかりです。

　Ｆ３５については、防衛省が現中期防（１４〜１８年度）や新中期防、さらにその先の取得を含め、計１４７機体制（うち短距離離陸・垂直着陸機のＦ３５Ｂを４２機）にすることを決めています。「Ｆ３５を１００機以上も買って、いったい何をするのか。目的が全く見えない」（元航空自衛隊幹部）と指摘され、まさに浪費そのものです。

　米国からの大量の兵器購入については、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも問題を指摘する声が公然と上がっています。

　元陸将の山下裕貴氏は、「トランプの言いなりで兵器を買うな」と題した月刊誌のインタビュー記事で「日本に高価な防衛装備品をどんどん買わせようというのが（トランプ）政権の意図」と指摘し、「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もあります」と述べています（『文芸春秋』１月号）。

　元陸将の用田（もちだ）和仁氏も論文で「米国のご機嫌を取る為、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては、日米同盟は終わるだろう」と述べています（「日本安全保障戦略研究所」ホームページ）。

　安倍政権の米国製兵器の「爆買い」方針の下、米政府から兵器を購入する「有償軍事援助(ＦＭＳ)」は急速に拡大しています。安倍首相が政権に復帰した直後の１３年度予算で1179億円だったＦＭＳは、１９年度予算案で7013億円と約6倍に膨れ上がっています。

「米国の言い値で売れる」

　ＦＭＳは「日本側からその積算根拠を見せてほしいといっても、アメリカ政府はなかなか出しません。要するに言い値で売れる」「アメリカにすればメリットは非常に大きい」（前掲の山下氏）というものです。

　米国言いなりの大軍拡計画を中止させ、国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先して回すことを求める幅広い運動を大きく起こすことが求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-15/2019011502_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/132.html#c7

きょうの潮流

　親が何といおうと、やることはやる。欲しいものは欲しい。嫌なものは嫌。おてんばで自由奔放な少女だったといいます▼演劇と出合ったのは中学生の頃。そこで顧問の先生から「みんな違っていいんだ、一人ひとり輝けばいい」と教わります。自分も大事、あなたも大事と互いを認め合い、みんなでつくる喜びを知り、のめり込んでいきました▼幅広い舞台と役柄で活躍した市原悦子さんが亡くなりました。長くお茶の間に親しまれた「家政婦は見た！」や「まんが日本昔ばなし」では、不条理な世にあらがう反骨心、自然の中で小さな人間が一日一日を大切に生きていくことを伝えました▼俳優座時代に千田是也さんからいわれた「せりふを言いくるめるな」を胸に刻み、人間の複雑な内面を語ろうと努めてきました。「昔ばなし」でコンビを組んだ常田富士男さんは生前「市原さんは遊んでみせる精神が非常に強い人。表現を楽しんでいる」▼戦争体験と戦後の食糧難が原点。本紙日曜版にも登場し、安倍政権の集団的自衛権の行使や改憲、沖縄の基地問題や原発政策に反対の声をあげてきました。「理不尽な社会を思うたびに腹が立ち、少しでも、弱い人や恵まれない人の味方になりたい」▼樹木希林さんにつづき、人の深みを感じさせる役者がまたひとり。「食べることができて、殺し合うこともなく、自然の移り変わりの中で、穏やかに生きて土に還（かえ）っていければいい」。その言葉のまま、自由と心の豊かさをもとめた８２年の人生でした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-15/2019011501_06_0.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/290.html#c8

３月にも　辺野古新区画に土砂

政府　反対民意抑え込む狙い

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　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、政府は３月にも新たな埋め立て区域への土砂投入に着手する方針を固めました。関係者が１５日、明らかにしました。防衛省沖縄防衛局は近く、着手日を県に通知します。新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日）や衆院沖縄３区補選（４月２１日投票）などを控え、新区画の埋め立てを示すことで新基地建設を既成事実化し、県民の反対世論を屈服させようと狙う暴挙です。

　辺野古では昨年１２月１４日、埋め立て予定海域の南西部分のうち、辺野古崎に近い６・３ヘクタールの区画への土砂投入が始まりました。この１カ月間で同区画の２割程度が埋め立てられたといいます。

　防衛局はこれと並行し、新たに隣の３３ヘクタールの区画でも土砂投入を開始する方針。新区画は、現在土砂投入中の区画の約５倍の面積を持ちます。

　沖縄県は、埋め立て承認撤回を国土交通相が執行停止したのは違法無効で、工事続行は許されないと批判しています。また、土砂の性状に「重大な疑義が生じている」として、直ちに土砂投入を中止するよう求めています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-16/2019011601_03_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/288.html#c3

沖縄県民投票実施求め各地で行動

石垣　市民が集結　決議採択

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（写真）市長の県民投票不参加表明に抗議し、市民の投票権確保を求める決議を採択した市民集会＝１４日、沖縄県石垣市

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の賛否を問う県民投票（来月２４日）に、石垣市として不参加を表明した中山義隆市長に抗議し、参加を強く求める市民集会が１４日、同市大浜公民館で開かれました。参加者一同で、市民の意思を県民投票で示す機会の確保を市議会と市長に要求する決議を採択しました。

　集会は「県民投票を求める石垣市民の会」（次呂久成崇、高嶺善伸共同代表）が呼びかけました。

　次呂久共同代表は「県民投票は、一人ひとりが自らの政治的意思を表明する地方自治や民主主義の観点から重要な意義がある。投票実施拒否は、投票したいという意思表明の権利を奪うもので、激しい憤りを感じる。投票実施を強く求めたい」と訴えました。

　決議は、中山市長の「県民投票で埋め立てノーの結果が出ても、埋め立ては止まらない」との発言について、「工事を止める、止めないを決めることは国や中山市長ではなく市民、県民、国民であるべきである。住民の意思を否定する発言は自治体の長として厳に慎むべきである」と批判しています。

　４歳の息子と集会に参加した女性（３６）は「息子の未来を考えると、海や陸、森などの全ての自然に敬意を払わない政治への怒りを県民投票で示したい」と力を込めました。

宮古島　市役所前で座り込み

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（写真）市長に県民投票の参加を求めて市役所前で座り込む市民＝１５日、沖縄県宮古島市

　沖縄県の宮古島市民有志でつくる「県民投票実現！みゃーく（宮古の意）の会」（奥平一夫、亀浜玲子共同代表）は同市役所前で１５日、来月２４日の名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に、宮古島市として不参加を表明した下地敏彦市長に抗議し、参加を求める４日間の座り込み集会を開始しました。

　集会は１８日まで連日午後０時半から１時間程度行います。奥平共同代表は「投票権は、民主的な社会をつくるための最低限のわれわれの権利だ。なぜ市長が奪えるのか」と批判。「埋め立てに反対、賛成、白票、投票を棄権、さまざまな人がいていい。これらの権利を奪う暴挙を許してはならない」と訴えました。

　参加者は「県民投票の実施を求めます！」と書かれたビラなどを掲げてアピール。「私たちは県民税を払い、県民なのだから投票の資格はあるはずだ」「自民党国会議員が、県民投票妨害の資料まで配っている。県民・市民が一丸となって、はね返そう」などの発言がありました。

うるま　市長と面談　直接説明

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（写真）島袋市長（左）と面談する「『辺野古』県民投票の会」の新垣副代表・弁護士＝１５日、沖縄県うるま市役所

　沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」は１５日、うるま市役所を訪れ、名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（来月２４日）の事実上の不参加を表明した島袋俊夫市長に、投票事務を実施し、県民投票に参加するよう要請しました。

　島袋市長は「（県民投票実施に係る予算を否決した）市議会を尊重しないと事は進まない」と主張。会の新垣勉副代表（弁護士）は「市議会の意思の尊重は当然だが、県民投票条例上の義務の方が優先される。義務を履行しないと法治国家を無視することになる」と述べました。

　島袋市長は、議会が再議で予算を否決した場合、地方自治法が市長の原案執行権を「できる」との言葉で規定していることに触れ、執行義務に「疑義がある」と述べました。

　新垣氏は「『できる』は法律用語で『権限がある』の意味。地方自治法では、市長には原案執行の権限があると規定し、義務の有無は別法令で決まる。今回は県民投票条例で市町村は義務を負う」と説明。島袋市長は「ご意見は承った」と答えました。

宜野湾　「会」代表がハンスト

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（写真）市役所前でハンガーストライキをする「辺野古」県民投票の会の元山代表＝１５日、沖縄県宜野湾市

　沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は１５日、宜野湾市長を含む県内５市長が名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（来月２４日）に不参加を表明していることに抗議し、参加を求めるハンガーストライキを宜野湾市役所前で始めました。元山さんは同市民です。

　元山さんは１５日午前８時から開始。「医師と体調を管理しながら行う。市長に何度思いを伝えても伝わらない。こうなったら体を張って意思を示す」と語りました。

　松川正則宜野湾市長に県民投票参加を求める新たな署名活動も始め、駆け付けた市民とともに署名集めも行いました。

　元山さんは「さっきも、辺野古（新基地に）賛成の人も『応援している』と寄って来た。反応は上々だ」といいます。「県民に意思表示させないなんて、投票で選ばれた市長になぜそんなことができるのか。この国の民主主義のありようが問われる問題だ」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-16/2019011604_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/287.html#c5

日本の命運分ける一大政治戦　“安倍政治サヨナラ選挙”に

選挙戦でこそ法則的党活動の発展を

全国都道府県委員長・地区委員長会議開く

志位委員長が報告

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（写真）志位和夫委員長の報告を聞く全国都道府県委員長・地区委員長会議の参加者＝１５日、党本部

　日本共産党は１５日、党本部で全国都道府県委員長・地区委員長会議を開きました。(1)目前に迫った統一地方選、引き続く参院選―歴史的な連続選挙での勝利に向けた意思統一(2)第２７回党大会で開催を確認した「『支部が主役』の党づくりを学びあう『組織活動の全国交流会』としてもこの会議を位置づけ成功させる」―ことを目的にしたものです。会期は１６日までの２日間で、都道府県・地区委員長が一堂に会した会議は１２年ぶり。志位和夫委員長が、常任幹部会を代表し、連続選挙の歴史的意義、国政の熱い焦点と日本共産党の立場、統一地方選での政治論戦、いかにして勝利の道を切り開くかについて報告しました。討論では２５人が発言し、「支部が主役」の党づくりについて活発な交流を行い、勝利への決意を固め合いました。

　「今年の連続選挙は、日本の命運を分けるたたかいになる」と連続選挙の歴史的意義を強調した志位氏は、安倍政権の強権政治、ウソと隠ぺいの政治がいよいよ極まっていると指摘。それが安倍政権の破たんの証明であると同時に、「この暴走を許すなら、日本の政治・社会に取り返しのつかない災いをもたらすことになる」と強く警告。安倍晋三首相の最大の野望が、憲法９条を改定し、「戦争する国」へと改造することにあるとし、「新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望にほかならない。歴史逆行の暴走を絶対に許してはならない」と呼びかけました。

　参院選が「野党にとってチャンスの選挙」だとし、「全国３２の１人区での『本気の共闘』が実現すれば、力関係の大変動を引き起こすことは可能だ」と強調。同時に、「比例を軸」に共産党躍進をかちとることが、大変動を起こすもう一つのカギだとし、「一大政治戦を元気いっぱいたたかいぬき、“安倍政治サヨナラ選挙”にしよう」と訴えました。

　統一地方選は、「住民福祉の機関」という自治体本来の役割を取り戻し、安倍自公政権に地方から審判を下す選挙だと強調。共産党の前進・躍進は、福祉と暮らしを守るかけがえのないよりどころを大きくし、参院選での党躍進にとって決定的に重要であり、共闘を成功させる最大の力ともなると述べました。

　党旗びらきで提起した四つの争点について、(1)消費税１０％への大増税に対する「異議あり」の声が広がり、「火だるま」状態になっている(2)大軍拡、安倍９条改憲に矛盾と致命的弱点がある(3)沖縄への連帯のたたかいが発展し、安倍政権の側が追い詰められている(4)国際的にも国内的にも原発はもはやビジネスとして成り立たない―ことを鋭く告発。「四つの争点のどれをとっても、安倍政治は、深刻な矛盾が噴き出し、破たんに陥っていることが特徴だ。矛盾と破たんの焦点をしっかりとつかみ、攻めに攻める論戦にとりくもう」と訴えました。

　直面する問題で、一致点にもとづくたたかいの先頭に立つとともに、「党綱領の示す日本改革の展望を大いに語り広げ、党の積極的支持者を大いに増やそう」と呼びかけました。

　志位氏は、外交の大きな焦点として、(1)日ロ領土問題(2)北東アジアの平和構築、朝鮮半島からの徴用工問題―について、道理ある解決の方向を示し、党として知恵と力を尽くす決意を表明しました。

　連続選挙をいかにたたかうか。志位氏は、「二つの構え」を一体的に貫くことが大事だとして、(1)統一地方選は、現有議席も既得の陣地ではない「きびしさ」を直視しつつ、「チャンス」を攻勢的かつ手堅く生かすという立場を貫く(2)参院選は、「統一地方選が終わってから」という「段階論」に陥らず、「比例を軸」に躍進を一貫して追求する上で、５中総の結語で述べた四つの「試金石」で実際の活動をたえず自己検討してとりくむ―ことを呼びかけました。

　志位氏は、統一地方選の政治論戦で、「国政での党の値打ちを大きく語ることと一体に、地方政治での党の値打ちを押し出すことが重要だ」とし、いくつかの留意点を述べました。

　統一地方選の最大争点は、「国言いなりに福祉と暮らしを切り捨てるか、暮らしを守る『防波堤』になるか」にあるとズバリ。国が主導して、国民健康保険では、一般会計から国保会計への繰り入れの解消、多くの市町村での国保料（税）値上げが大問題になっていると告発。介護では保険料値上げや保険外し、保育では公的責任の放棄、「質の低下」が重大問題になっているとし、一方で、不要不急の大型開発やカジノ誘致合戦などが続いていると指摘しました。

　また、住民の要求実現のための財源問題として、大型開発の無駄遣いをやめることに加え、自治体の貯金である基金―「ため込み金」が増え、２０１７年度は２３・８兆円にのぼることを紹介。基金を適切に使えば住民要求は十分に実現できることも、重視してほしいと述べました。

　さらに、政党対決構図として「自民・公明対日本共産党」を打ち出す意義を強調。「国政でも、地方政治でも、自民・公明の政治ときっぱり対決を貫いているのは共産党だ」という打ち出しが、すっきりした説得力ある訴えとなると述べました。

　日本共産党地方議員（団）が、住民とともに政治を動かし、安倍暴走政治に草の根から立ち向かう共同を真剣に追求しているとし、豊かな値打ちをあますところなく伝えようと呼びかけました。

　志位氏は、１、２月に勝利に必要な土台をつくり、本番に向けて広げに広げることが勝利のために絶対に必要だと述べました。

　統一地方選が参院選の前哨戦として特別の意義をもち、党派間のたたかいはかつてなく激烈だと指摘。「統一地方選挙必勝作戦」―(1)３月１日を「投票日」にみたてて選挙勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動をやりきる(2)参院選を「前回比３割増」の党勢を築いてたたかうことを展望し、中間目標として、全ての都道府県、地区委員会、支部が３月１日までに前回参院選時の回復・突破をやりきる。統一地方選挙をたたかう党組織は、前回統一地方選時を回復・突破する―という大仕事が、勝利に必要不可欠だと訴えました。

　「いかにして勝利の道を切り開くか」と述べた志位氏は、選挙戦の中でこそ、法則的な党活動を探求・発展させることが大切だと力説。その上で、全国３１５の全ての地区委員長から寄せられたアンケートへの回答が、困難を打開するカギがどこにあるかを教えてくれるとして、順不同に７点述べました。

　第１は、地区委員長の構えが党組織の全体を励ましていることです。

　第２は、党員拡大を根幹にすえ、党員拡大を突破口にして困難を打開していることです。

　第３は、地区役員の指導力量を高める努力を払っていることです。

　第４は、「楽しく元気の出る支部会議」を軸に「支部が主役」の活動が新たに探求・開拓されていることです。

　第５は、労働者、青年・学生の中での新しい前進の可能性に働きかけていることです。

　第６は、連続選挙をたたかう体制強化のため、潜在的な力の総結集に本気でとりくんでいることです。

　第７は、財政的基盤を強めながら、選挙をたたかう努力を強めることです。

　志位氏は、「地区委員長のみなさんが、山のような苦労・困難と格闘しながら、不屈に奮闘していることに胸が熱くなった。同時に、『苦しいときもあるがやりがいが多い』仕事であることも、多くのアンケートから実感をもって読み取ることができた」と述べ、「日本の命運を分ける連続選挙で、何としても連続勝利をかちとろう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-16/2019011601_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/277.html#c4

東京五輪招致　竹田ＪＯＣ会長の疑惑解明せよ

共産党都議団　都に申し入れ

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（写真）都オリンピック・パラリンピック準備局の担当部長（左端）に申し入れる共産党都議団＝１５日、東京都庁

　日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１８人）は１５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動をめぐり、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が関与したとされる贈賄疑惑について、小池百合子都知事に対し、速やかに調査・解明を行い、その結果を公表するよう申し入れました。

　申し入れは、大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、あぜ上三和子、和泉なおみ、星見てい子、藤田りょうこ、池川友一の７議員が行いました。

　あぜ上氏は申し入れで「竹田会長は本日の会見で贈賄の意図を否定したが、東京招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に振り込んだ２億円余が誰に流れ、どのように使われたのかの説明もなかった」と指摘。招致活動には都にも重い責任があり、２０年大会成功のためにも疑惑の解明は不可欠だと強調。石原慎太郎元知事が、招致成功には裏の活動が必要だとした発言の影響も問われると述べました。

　都オリンピック・パラリンピック準備局の関口尚志担当部長は、申し入れを知事、ＪＯＣ、組織委員会に伝えたいと答えました。

　申し入れ項目は、▽２０年五輪の東京招致にかかわる疑惑について、開催都市の東京都として速やかに調査・解明を行い、公表する▽都として、組織委員会とＪＯＣに対し、今回の贈収賄疑惑について速やかに調査・解明を行い、公表するよう求める―の２点です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-16/2019011615_02_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/318.html#c1

2019年01月16日 14:51

　【ワシントン共同】米朝の首脳再会談の実現に向け、ワシントンで１８日に高官協議が行われる見通しが強まった。昨年６月の初会談であいまいな合意を批判されたトランプ政権は非核化への具体的成果を示すべく妥協点を模索するが、実務レベルでの調整は遅れている。後ろ盾の中国との蜜月を誇示した北朝鮮を前に、米側は手探りでの交渉を迫られそうだ。

　米朝両首脳は最近、親書を交換したとされ、再会談を行う考えでは一致している。ポンペオ国務長官は北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長との協議で、再会談時期と場所に加え、そこで打ち出す非核化の具体的措置についても一定の譲歩を取り付けたい構えだ。

http://www.yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=World&no=2019011601001217
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/233.html#c1

ＥＵ離脱案　大差で否決

英下院　労働党は内閣不信任案

　【ロンドン＝伊藤寿庸】英下院は１５日、メイ政権が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱協定案を反対４３２、賛成２０２の圧倒的大差で否決しました。野党労働党のコービン党首は、直ちに内閣不信任案を提出。不信任案の審議・採決は１６日に行われます。

　協定案の採決では、保守党議員の３分の１以上の１１８人が反対。閣外協力する北アイルランドの地方政党・民主統一党（ＤＵＰ）も反対しました。英メディアは首相提案がこれほどの大差で否決されたのは１９２４年以来と報じました。

　コービン氏は、メイ政権は、経済界や労働組合の意見を無視し、野党との対話を拒否してきたと批判。同政権がＥＵとの新たな交渉を行うことは認められないと述べました。

　保守党内で協定案に反対した強硬離脱派やＤＵＰは、労働党左派のコービン氏による政権奪取につながりかねない総選挙を避けるため、メイ首相支持を表明。スコットランド民族党（ＳＮＰ）は不信任を支持するとしています。

　メイ首相は、議会が受け入れ可能な離脱協定について、与野党の枠を超えて有力議員と協議し、その合意をもとにＥＵと協議すると述べました。首相は下院での決議に基づき３日以内に代案を議会に提示しなければならず、２１日に代案の提示を行うとしています。

　労働党は、離脱期限の３月２９日の「合意なし」離脱を回避するとともに、ＥＵとの恒久的な関税同盟、人権保障などの継続を盛り込んだ協定にすべきだと提案しています。ＥＵ側は、協定案の修正には応じられないとする立場を崩していません。事態打開の展望は見えておらず、ＥＵとの取り決めのない「合意なき離脱」が現実味を帯びてきました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-17/2019011701_03_1.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/243.html#c2

“新基地つくらせぬ”

野党議員　知事と懇談

沖縄県　新たな承認撤回も

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（写真）懇談する玉城デニー知事（左）と野党議員（右）＝16日、那覇市

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、参院会派「沖縄の風」、無所属の４野党２会派の議員らが１６日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー県知事、謝花喜一郎県副知事と面会しました。日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。

　デニー知事は、昨年から政府が強行している名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う土砂投入に関し「国が立ち入りの調査も許可せず、違法な状態を続けていることで県民の怒りも日々広がっている」と批判。野党議員らと「『辺野古新基地を造らせない』という多くの県民の思いとつながるように努力していく」と表明しました。

　謝花副知事は、埋め立て土砂の成分に関する防衛局の説明に疑義があるとして、「これを事後に生じた理由として、（新たな）埋め立て承認撤回も考えられる」との考えを表明しました。

　仁比氏は、面会前に辺野古の埋め立て現場などを視察したことにふれ「目の前でサンゴが埋められていく。こんなむごい姿はない。違法が繰り返されて『無法』になっている」と指摘。国民の原口一博衆院議員は「違法と正義とのたたかいだ。辺野古の海がどれだけひどい状況で、うそに塗り固められて壊されつつあるか広く国民に知らせないといけない」と強調しました。自由党の森ゆうこ参院議員も「国家権力の暴走に対し、私たちも一緒にたたかう」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-17/2019011701_02_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/353.html#c2

枝野氏の「野党党首会談」提案

志位委員長が歓迎

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、党本部で記者会見を行い、記者から立憲民主党の枝野幸男代表が同日に通常国会開会前に主要野党による党首会談を開く考えを明らかにしたことについて問われ、「歓迎します。ぜひ成功させたいと思います」と表明しました。

　志位氏は「ぜひ通常国会前に野党の５党首会談を開き、参院選全国３２の１人区での一本化を公式に合意する。そして安倍政権の打倒を宣言する」と強調。そのうえで党首会談の展望について「安保法制廃止、改憲阻止、消費税１０％増税中止など一致点を確認できたらいいと思います」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-17/2019011702_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/340.html#c18

「予算否決全力尽くせ」県民投票妨害けしかけ

自民・宮崎衆院議員

沖縄の地方議員に

　来月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を妨害するために自民党の宮崎政久衆院議員が作成・配布した二つ目の資料の存在が、１６日までに明らかになりました。各市町村議員に向けて議会での県民投票実施予算の否決に「全力を尽くすべき」だと呼びかけ、投票阻止に駆り立てる内容となっています。

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（写真）議員に「予算案を否決することに全力を」と訴える宮崎議員の文書

　本紙が入手したのは「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する資料で、弁護士資格を持つ宮崎氏の名前を記載。「平成３０年１２月８日　第２回　第２選挙区議員勉強会」とも書いてあります。

　同氏は県民投票妨害のための別の資料（同年１２月５日付）も作成し、配布していました。（本紙１５日付で既報）

　今回の資料は「予算案を否決することに全力を尽くすべきである。議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」と強調しています。

　市町村長が実施予算を義務費と判断したにもかかわらず、投票事務を履行しなければ、県が市町村に対して起こす違法確認訴訟で「違法だとなりやすいのではないか」と記述しています。

　しかし同資料は、県が違法確認訴訟を起こしても、投票日までに裁判所の結論が出る可能性は「ほぼゼロ」で、「裁判を通じて、市町村に対して投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められる訳ではない」と解説しています。

　宮崎氏は本紙の取材に、同資料も「私が作成し配布した」と文書で回答。「不安を感じた議員から問い合わせが続いていた」ため、説明したとしています。

　「『辺野古』県民投票の会」の新垣勉弁護士は「市長が予算を執行しなければ違法だと、宮崎氏もよく認識している文書だ」と指摘します。

　その上で「市長が予算執行しなくても、県が市長に強制執行させることも罰則を科すこともできないと、暗に“違法行為をしても大丈夫”と述べている。これは政治的目的で法令の不順守を促すもので、法治主義、民主主義の観点から見逃せない」と批判しました。

　宮崎氏と照屋守之自民党沖縄県連会長らは１６日、那覇市内で記者会見し、一連の資料の作成、勉強会での配布を公に認めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-17/2019011717_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/355.html#c1

韓国メディアによると、金英哲氏は17日夕のワシントン行き航空機を予約している。米朝の高官が顔を合わせるのは昨年10月にポンペオ氏が平壌を訪れて以来となる。11月には金英哲氏がニューヨークでの高官協議をキャンセルした。

米朝再会談を巡り、米国側は北朝鮮にベトナムやタイでの開催を提案した。北朝鮮がこれに応じれば、日程や場所の発表に至る可能性がある。非核化交渉で双方の溝は埋まっていないが、2018年6月にシンガポールで開かれた首脳会談の際も先に日程を決めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40109380X10C19A1FF1000/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/244.html#c1

九州電力は22日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の敷地内に特殊容器で使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵」施設を建てると発表した。約290億円を投じ、2027年度をめどに運用を始める。同施設は使用済み燃料を空気で冷やす。水や電源が不要なため、プールでの保管よりも安全性が高く維持管理しやすいとされる。

九電は同日、地元自治体との手続きに入り、原子力規制委員会にも申請した。

玄海原発は18年6月までに3、4号機が再稼働した。使用済み燃料を保管するプールの空き容量が少なく、稼働を続ければ5〜7年で満杯になる見通しだ。

九電は申請が通れば乾式貯蔵施設のほか、約70億円を投じ、3号機のプールで燃料の間隔を詰めてスペースをつくる「リラッキング」も行う。九電は「余裕が10年以上伸びる」とする。乾式貯蔵はすでに日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）などで運用実績がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40320700S9A120C1TJ2000/

玄海原発の「乾式貯蔵施設」新設申請…九州電力

2019年01月22日 21時24分

　九州電力は２２日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の使用済み核燃料の収容量を増やすため、敷地内で計画する「乾式貯蔵施設」の新設を原子力規制委員会に申請した。佐賀県と玄海町には安全協定に基づく「事前了解」を願い出た。規制委の認可と地元の同意を前提に２０２７年度の完成を目指す。

　乾式貯蔵施設は鉄筋コンクリート製（縦約６０メートル、幅約５０メートル、高さ約３０メートル）で、２１〜２４体の燃料を密封した金属製の容器（直径２・６メートル、高さ５・２メートル）を４０基収容できる。現在、使用済み核燃料は発電所内の貯蔵プールに保管し、電動ポンプで水を循環させて冷却しているが、新施設は容器を空気にさらして冷やす。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190122-OYT1T50094.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/396.html#c8

日本海で違法操業と指摘

2019/2/2 12:562/2 13:34updated
©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/464246802603476065?c=110564226228225532
カニ漁船「第68西野丸」＝2015年8月、鳥取県境港市

　日本海で操業していた島根県のカニ漁船「第68西野丸」（115トン）が、ロシアの警備艇に連行されたことが2日、県への取材で分かった。乗組員10人は全員日本人で、健康状態は問題ないという。

　ロシアの国境警備当局者は漁船に違法操業の疑いがあり、ロシアの排他的経済水域（EEZ）から極東ナホトカに連行したと明らかにした。ロシア当局筋によると、操業に必要な書類を所持していたかどうかなどを捜査する。

　島根県水産課によると、漁船は利見水産（同県出雲市）の所有で、1月30日に連行されたという。水産庁から県に同日、連絡があった。

https://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0202/75406.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/915.html#c3

在韓米軍の引き上げが日本の国家非常事態対策に繋がる！【NET TV ニュース】朝堂院大覚 2019/02/02
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JRPtelevision
2019/02/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=iiJFaQ2fZ4Q
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/120.html#c4

朝鮮外務省スポークスマンの回答

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは最近、ベネズエラ情勢に関連して2月3日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

1月23日、ベネズエラで国会議長が昨年5月に行われた大統領選挙結果を無効と宣布し臨時大統領と自任する不正常な事態が発生した。

26日、ベネズエラ問題に関連する国連安保理緊急会議が招集されるなど、ベネズエラ事態は複雑な国際的問題となっている。

主権国家の憲法に従って合法的に選挙された大統領を追い出そうとする外部勢力のいかなる企みも、明白な内政干渉であり、国際法に対する乱暴な違反である。

ベネズエラ問題は、ベネズエラの政府と人民の自主的意思と決定に従って平和的に解決されなければならないということが、われわれの確固たる立場である。

正義と平和を志向する全世界の人民は常に、自主権と安定を守るためのベネズエラ政府と人民の側に立つであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+763
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/381.html#c3

朝鮮語 英語 中国語 ロシア語 スペイン語 日本語

【平壌１月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金正恩同志が、米国のワシントンを訪問した第２回朝米高位級会談代表団に会った。

敬愛する最高指導者は１月２３日、金英哲党副委員長を団長とする第２回朝米高位級会談代表団員に会って米ワシントン訪問結果を聴取した。

敬愛する最高指導者は、代表団がホワイトハウスで米大統領に会って第２回朝米首脳の対面問題を論議し、米国の実務陣と両国間に解決すべき一連の問題を協商した状況について具体的に報告を受けた。

敬愛する最高指導者に、金英哲副委員長はアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が送る親書を伝えた。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が送った立派な親書を受け取って大きな満足の意を表した。

敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が第２回朝米首脳の対面に大きな関心を持って問題解決のための非常な決断力と意志を披れきしたことについて高く評価した。

敬愛する最高指導者は、われわれはトランプ大統領の肯定的な考え方を信じて忍耐心と善意の感情を持って待つであろうし、朝米両国が共に到達すべき目標に向かって一歩一歩共に進むであろうと述べた。

敬愛する最高指導者は、朝米高位級会談代表団が米ワシントンで行った会談の状況と活動の結果に満足を意を表し、日程に上った第２回朝米首脳の対面に関連する実務的準備をよく行うことに関する課題と方向を提示した。−−−
(2019.01.24)

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf;jsessionid=322DD0D297DAB3D8A08F4BAFE2157DFA
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1 時間前

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　【ワシントン＝大木聖馬、ソウル＝豊浦潤一】米国のトランプ大統領は８日、ツイッターで、今月２７〜２８日にベトナムで行われる２回目の米朝首脳会談の開催都市が、首都ハノイとなることを明らかにした。この決定について、日米韓協議筋は本紙に「北朝鮮がハノイ開催を望んだためだ」と語った。国務省は８日、首脳会談を前に、米朝間で再び実務者協議を開催すると発表しており、核・ミサイル問題の調整を進める考えだ。

　首脳会談のハノイ開催は、６〜８日に平壌を訪問していた米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮側との実務者協議で決まった。トランプ氏は、この協議について「非常に生産的な会合だった」と評価した。ビーガン氏が８日夜に韓国に戻った後、報告を受けたとみられる。トランプ氏は「金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、平和に向かって進むのを楽しみにしている！」と期待感を示した。

　複数の協議筋によると、米側は当初、中部ダナンでの開催を求めていた。しかし、正恩氏は米朝首脳会談に合わせ、ハノイでベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長との会談を準備しており、ダナンとの移動を嫌い、「ダナンが観光地であるため警備上の不安も感じていた」という。米側はハノイ開催でも警備上、問題はないと判断し、北朝鮮側の要望を受け入れたとみられる。

　米国務省によると、ビーガン氏は今回、北朝鮮の元スペイン大使、金赫哲キムヒョクチョル米国担当特別代表との間で実務者協議を行い、北朝鮮の完全な非核化や米朝関係の改善、朝鮮半島の恒久的な平和構築について議論した。

　ビーガン氏は９日、ソウルの韓国外交省で康京和カンギョンファ外相と面談した。聯合ニュースによると、「北朝鮮と（解決すべき）難題がある。しかし、双方とも実質的な進展を果たすために努力している」と語った。ビーガン氏は続いて李度勲イドフン朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、平壌での実務者協議が「生産的な対話だった」と話した。

　ビーガン氏は９日午後、李氏と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長との３者協議に臨む予定だ。実務者協議の内容を説明し、日米韓の連携を確認するとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190209-OYT1T50138/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/361.html#c2

7 時間前

【読者会員限定】

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　公益財団法人「新聞通信調査会」は８日、米英仏中韓とタイの計６か国で行った対日好感度の世論調査を公表した。慰安婦問題や徴用工問題で日本と関係が悪化した韓国では、日本に「好感が持てる」とした人は、「とても」と「やや」を合わせて３２・０％で、６か国中最低だった。

　韓国での好感度は約１年前に比べ６・３ポイント下落し、調査が始まった２０１４年度以降で最大の下落幅となった。調査期間は昨年１１月２３日〜１２月３日だったため、１２月２０日に起きた韓国海軍による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の影響は反映されていない。

　日本の好感度が最も高かったのはタイの９６・５％で、米国８５・７％、フランス７９・１％、英国６２・０％と続き、中国は３３・９％だった。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190209-OYT1T50085/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/324.html#c11

http://www.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=228953&numimg=1
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2次米朝首脳会談、終戦宣言の後「連絡事務所」開所合意か


　2次米朝首脳会談はベトナムで開かれる予定となり、両国はこの会談で終戦宣言に合意した後、相互連絡事務所を開設する可能性があるとみられる。自由アジア放送（RFA）が6日、報じた。

　この報道で、朝鮮半島専門家として知られる朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長は、会談の開催地は「米国側が要求し、これを北朝鮮が受諾したと聞いた」と伝えた。

　また、米国が今回の会談で対北制裁の緩和という”ビッグディール”を出すよりは、終戦宣言に応じる可能性があると展望。これにより、米国の連絡事務所が平壌（ピョンヤン）に設置される可能性があると明かした。

　ただし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がベトナムへ行き、終戦宣言に参加する可能性は「低い」とし、これはトランプ大統領が米朝首脳会談を通して、自身の政治的成果をあげる意図が強いためと説明。シンガポールでの1首脳会談の際にも、同じような状況だったと述べた。

2019年2月7日9時45分配信 (C)WoW!Korea

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0209/10228953.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/234.html#c2

その直接的動機が日本海上巡察機の威嚇飛行事件である。

このような行為は、今回が初めてではないという。

ところが、特に問題となるのは日本当局が自分らの不法な軍事的敵対行為に対して謝罪する代わりに、むしろ威嚇を加える理由や意図はないだの、警戒および監視活動をしただけだの、何のと言って図々しく振る舞いながら相手に分別のある行動を取れと訓示していることである。

８日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、自分の過ちを他人によく転換させ、加害者がむしろどうのこうのと言うのは日本特有のごう慢無礼な妄動であると糾弾した。

同紙は、しかし、今回の事件は日本の単なる悪習の表れとしてのみ見るには隠されている意図がきわめて尋常でないというところにあるとし、次のように暴露した。

かつて、日本の軍国主義海外侵略政策は主に「北朝鮮脅威」論に基づいて展開されてきた。

しかし、わが朝鮮の平和愛好的な立場と果敢な措置、それに対する国際社会の一致した歓迎により自分らの詭弁（きべん）がこんにちは、これ以上通じなくなった

他国にかこつけてこそ自国の利益をむさぼるのに、日本にとっては朝鮮半島情勢の急転換が実に困った状況だと言わざるを得ない。

このことから日本の反動層が考案したのが、新しい対象に対する軍事的挑発である。

日本の反動層は南朝鮮との軍事的摩擦を起こして朝鮮半島周辺の情勢を原点に逆戻りさせることで軍事大国化政策の実現に有利な条件を整えようと謀っている。

今回の日本海上巡察機の威嚇飛行事件の本質はまさにこうである。

日本の反動層は過去、日帝による血塗られた恨みが全朝鮮民族の胸の中に報復の活火山となって沸き返っているということを銘記し、軽挙妄動してはならない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/520.html#c19

【平壌２月９日発朝鮮中央通信】先日、国連駐在日本大使が定期記者会見で対朝鮮制裁決議の徹底した履行を各国に求めると気炎を吐いた。

９日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が自分の人気を上げてみようと朝鮮半島問題についてどうのこうのと青筋を立てたが、正反対の効果を見ていると明らかにした。

同紙は、日本は朝鮮半島問題の解決過程を妨げず、口をつぐんで見物でもしろというのが国際社会の一様な心理だとし、次のように強調した。

他国が自国をどう見ているのかも知らず、明き盲になって口を慎むこともできない日本の醜態は実に笑止千万である。

日本がいくら対朝鮮制裁強化を叫んで情勢を悪化へ逆戻りさせようとしても、それは妄想にすぎない。

太平洋が地理的に日本を大陸とかけ離れた島国につくったならば、再侵略の野望と大勢に対する無知は日本を政治的な「孤島」につくっている。

日本が永遠に「独りぼっちの島」になる悲劇を免れたいなら、今からでも大勢に従うべきであろう。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/518.html#c4

松橋事件再審　無実を晴らすルールを

　一九八五年の松橋（まつばせ）事件（熊本）の再審初公判は、検察側が有罪を主張せず即日結審した。無罪が言い渡されよう。冤罪（えんざい）事件が相次ぐ。無実の人を救済するために、検察はもっと協力的であるべきだ。

　「新たな有罪主張はせず、裁判所に適切な判断を求める」

　八日に熊本地裁で開かれた再審公判で検察側はそう述べた。むろん殺人罪で有罪判決が確定し、服役した男性は冤罪を訴えていた。だから、審理はこの日で終わり、三月二十八日に無罪判決が出る予定だ。検察の有罪立証断念であり、異例の展開といえる。

　そもそも捜査機関が誘導した虚偽自白によって男性が殺人犯に仕立て上げられたのではないのか。松橋町（現在の宇城市）で一人暮らしの人が自宅室内で殺害された事件だった。

　男性は八六年に熊本地裁で懲役十三年を言い渡された。福岡高裁で控訴棄却、九〇年に最高裁で上告が棄却され、確定した。だが、当初から自白の内容に不自然な点があった。凶器とされた小刀に血液が付着するはずだが、血液はない。だから、捜査機関はこんな「自白」を引き出していた。

　「小刀の柄に血が付くのを防ぐため、シャツの布を切り取って柄に巻いて刺した。布は燃やした」

　これなら血液が付着していないことも、シャツが存在しないことも説明できる。しかし、シャツは存在していたのだ。血液も付いていない状態で…。検察に証拠の閲覧を申請すると、何と燃やしたはずだったシャツの左袖が発見されたのである。

　小刀が凶器でない可能性を示す鑑定結果も出た。つまり、男性と殺人事件とを結び付ける唯一の証拠は「自白」しかなかった。これ自体が客観的な事実と矛盾し、信用性が一挙に崩れてしまった。

　これは無実とするに十分な理由である。だが、再審を求める過程では、常に検察は抗告を繰り返した。再審開始が認められたのは、逮捕から実に三十三年。この時間の長さは検察側のメンツにも関わってはいないか。

　無実の人には早く潔白を証明する新たな仕組みが必要ではないだろうか。少なくとも再審請求審では、全証拠開示などのルールを入れるべきである。すべて長く殺人犯の汚名を着せられた男性の立場で物事を考えてみることだ。

　検察の言い分を追認してきた裁判所の責任もあろう。それをかみしめないと刑事裁判の信頼を取り戻すことも困難になろう。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019020902000113.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/778.html#c1

発信時間： 2013-11-06 10:16:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の岸田文雄外相は11月5日午後の参院外交防衛委員会で、安倍政府の歴史認識について、日本が侵略したことを認めた1995年の村山富市首相の談話を継承しているとの見解を示した。安倍政府は隣国との関係を改善するため、歴史問題において調整を行ったとの見方もある。「環球ネット」が伝えた。

日本メディアの報道によると、岸田外相は、村山談話の「日本が多くの国を植民地支配と侵略し、特にアジア諸国の人民を傷つけ、苦しめた」という部分を継承していると発言。岸田外相は5日午後の参院外交防衛委員会で、「内閣はこれを継承している」とした上で、安倍晋三首相も同様の認識を持っていると示した。

共同通信によると、民主党の白眞勲議員の問いに対して岸田外相が発した上述の言葉は、中国と韓国の歴史認識問題における日本への不満を緩和する狙いがある可能性が高い。この前日、欧州を訪問中の韓国の朴槿恵大統領は、日本政府が歴史問題について謝罪を拒否する中で行う安倍首相との会談は無意味だと表明した。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/06/content_30511729.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/448.html#c6

発信時間：2019-02-01 14:26:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本原子力研究開発機構（JAEA）のウェブサイトによると、茨城県にある国営核燃料処理施設で現地時間30日午後2時24分、放射性物質漏れが発生した。現場には当時9人の作業員がいた。9人は半面マスクなどを着用しており被ばくはなく、直ちに現場を離れたという。

　情報によると、自己は茨城県東海村の「核燃料サイクル工学研究所」で発生した。プルトニウム燃料第2開発室の作業員がMOX燃料用の粉末を密閉状態の実験設備から取り出そうとした際、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴った。作業員は直ちに別の部屋に避難した。事故発生後の観測結果によると、研究所の排気装置と外部環境の放射線量に変化がなかったことから、今回の放射性物質漏れは環境に影響を及ぼしていないと判断された。

　事故原因については現在も調査中だ。JAEAは、日常的に使用している容器の老朽化が主因としている。JAEAの核燃施設では近年、放射性物質漏れが複数回発生している。日本政府は安全問題を理由に警告を出し続けている。2017年6月には作業員がMOX燃料用の粉末が入った金属容器を取り出そうとした際に、容器内のビニールバッグが急に破裂した。作業員5人の体内から放射性物質が検出された。これは日本国内で最も深刻な内部被ばく事故となった。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年2月1日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-02/01/content_74432952.htm
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/840.html#c13

発信時間：2019-01-11 10:52:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　10月30日、韓国の最高裁は第二次大戦中に日本で強制労働させられた韓国の元徴用工4人に対し、1人あたり1億ウォンの賠償金を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を下した。日韓両国が1965年に国交正常化した際に、徴用工問題は「完全かつ最終的に解決」したとしている日本政府の主張を真っ向から否定した。韓国・大邱地方裁判所の浦項支院は今月8日、新日鉄住金の韓国における一部資産の差し押さえを命じる判決を下した。これに対して日本の安倍晋三首相は恨めしさと恥ずかしさで怒り出し、強く反発した。

　日韓両国のこの歴史を巡る駆け引きに新たな変化が生じたことを、どのように捉えるべきだろうか。まず、韓国最高裁の今回の判決は、近年順調ではなかった日韓関係を引き続き低迷させる可能性がある。日韓両国は長期的に、歴史問題を政府及び民間団体の間の交渉で解決しようすることが多かった。双方はその間、互いに一進一退を繰り返してきた。韓国最高裁は今回、判決によりこの問題に「介入」したが、これは歴史を巡る駆け引きに変化を生じさせた。相手は別の新たなカードを選ぶことを強いられている。歴史問題を解決するには大局的な見地、それから政治の知恵が必要だ。しかしこれも一つのプロセスを踏まえる必要がある。このプロセスが完全に平穏で調和的であることはない。現状を見る限り、日本政府が両国政府間の協議による解決を目指す可能性は低い。これが日韓両国の核心的な価値と体制、すなわち司法の独立を直接破壊するからだ。韓国が日本の「二重の価値観」のために譲歩することはない。

　次に、韓国最高裁の今回の判決は、東アジアひいてはアジアの地政学的関係に影響を及ぼす。東アジア・アジアの地政学は常に歴史問題を切り離すことができない。分かりやすく言えば、これは日本の第二次大戦中の対外侵略問題のことだ。日本はこの問題が一朝一夕で解決できるものでは決してなく、またある政権の一つの協定によって完全に解消されるわけではないことを深く認識するべきだ。日本政府は常に、ある隣国が歴史問題を利用していると言うが、日本の過去の政権が第二次大戦中に侵略行為により口実を与えたことを見落としている。そのため日本政府は今日、この歴史の伝承性を認識し、侵略の歴史の反省を続け、歴史・国家・民族の和解を誠心誠意を込めて続けるべきだ。相手が歴史問題を利用した時に、直ちに強く反発してはならない。

　最後に、歴史は一枚の鏡だ。曇りのない鏡を高々と掲げることは、照らす鏡がないよりはいいだろう。強制徴用、労働者の搾取は日韓の間だけではなく、中日両国の歴史でも生じたことがある。日本政府は韓国最高裁の判決が、中国の司法機関にも影響を及ぼすことを懸念している。このやや早い懸念にも道理がないわけではない。しかしこの懸念を持てば、日本政府はより積極的かつ能動的に、新時代の解決方法に適応し、新たな政治の知恵を模索するだろう。

　歴史問題は日本と東アジアの関係で永遠に避けては通れない内容であるが、歴史問題はそのすべての内容ではない。この問題を処理するには時間と忍耐心が必要であり、治りかけの傷が徐々に回復に向かうプロセスを踏まえる必要がある。常に戦後の欧州の和解を例とし、アジアも欧州の道を歩むことに期待する人がいる。筆者は、独自の地域・文化・伝統の特徴を持つアジアは、戦後の「平和の道」を必ず歩むはずだが、最終的に「アジアの特色」を持つことになると考えている。（筆者・蒋豊 在日中国語メディアの専門家）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月11日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-01/11/content_74362750.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/445.html#c5

9:49

　九州電力が、佐賀県の玄海原発２号機を廃炉する方針を決めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１３日の取締役会で正式決定する。

https://www.topics.or.jp/articles/-/161756
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/579.html#c2

2019.1.31 07:06|地方|福岡

https://www.sankei.com/region/news/190131/rgn1901310008-n1.html
自民党の推薦決定を受け、記者団の取材に応じる武内和久氏

　■「支援団体、武内氏に傾く」「小川氏の野党色強まる」

　任期満了に伴う福岡県知事選（４月７日投開票）で自民党本部が推薦を決めたのは、元厚生労働官僚の新人、武内和久氏（４７）だった。今後、自民の支持団体が、一気に武内氏支持に傾く可能性がある。３選を目指す現職、小川洋知事（６９）は、立憲民主党や連合福岡の推薦を受けるなど結果として野党色を強め、選挙戦は「与野党対決」の様相を呈してきた。（九州総局　小沢慶太）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

流れが大きく変わった。武内氏は３０日午後、福岡市内で記者団に「大変ありがたく、重い判断だ。しっかり受け止める」と述べた。武内陣営の関係者は「これでようやく土俵に上がれた」と安堵（あんど）した。

　武内氏推薦は、麻生太郎副総理兼財務相（福岡８区）が主導した。２８日には、安倍晋三首相（総裁）、麻生氏、甘利明選挙対策委員長が国会内で会談した。

　これに対し、武田良太元防衛副大臣（福岡１１区）ら地元の二階派議員は、小川氏支援の姿勢を示し、麻生氏を強く批判した。

　小川陣営は２９日、県連の頭越しに党本部へ直接、推薦を願い出た。小川氏の事務所関係者が推薦願を手渡したのは、二階派の林幹雄幹事長代理だった。

　しかし、麻生氏の盟友である安倍首相が調整に乗り出したことで、武内氏推薦の流れは決定的になったといえる。

　自民党本部の決定を受けて、支持団体にも動きが出始めた。

　福岡県医師連盟は、小川氏推薦を決めている。関係者によると、上部団体の日本医師連盟の最高幹部は３０日、「決定の見直し」に言及した。態度を決めかねていた県農政連など有力団体も、武内氏支持に雪崩を打つ可能性がある。

　県連選対委員長の大家敏志参院議員は、都内で記者団に「推薦が決まればノーサイド。一致結束していく」と強調した。

　ただ、武田氏らは収まらない。「小川氏を支援する」と党本部で３０日、記者団に述べた。

　小川氏本人は同日、連合福岡から推薦通知書を受け取り、政策協定を結んだ。

　「無所属で幅広い支持を得たい」と語る小川氏だが、連合福岡の役員とシュプレヒコールに拳を突き上げる姿は、さながら野党系候補のようだった。

https://www.sankei.com/region/news/190131/rgn1901310008-n1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/207.html#c2

Rolling Stones - Beast of Burden LIVE Tempe, Arizona '81
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Ronald Rock
2014/08/02 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=xoMygCUS8sU
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/416.html#c3

John Lennon - Whatever Gets You Thru The Night
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piggies1
2009/07/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=7qwq76p93U8
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/154.html#c1

Mick Jagger - Lucky In Love - Official
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Mick Jagger
2009/10/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=PX-KPI9G6iM
http://www.asyura2.com/07/bd48/msg/699.html#c1

元ラーメン店主死亡　田中実さん拉致関与疑い

　北朝鮮による拉致被害者で神戸市出身の田中実さん＝拉致当時（２８）＝と、特定失踪者の金田竜光さん＝失踪当時（２６）＝の失踪に関与したとして、救う会兵庫（長瀬猛代表）が国外移送目的略取罪で兵庫県警に刑事告発していた元ラーメン店店主の男（７３）が、今年春に死亡していたことが１日、関係者への取材で分かった。病死とみられ、捜査当局も死亡を把握している。

　関係者などによると、田中さんと金田さんは失踪直前、元店主が経営していた神戸市東灘区のラーメン店に勤務。田中さんは昭和５３年６月、元店主から海外旅行に誘われ、成田空港からオーストリア・ウィーンへ出国後、消息を絶った。

　翌５４年には、オーストリアから投函（とうかん）された、田中さんが差出人の国際郵便が金田さんに届き、金田さんは東京に向かったまま行方が分からなくなった。

　救う会兵庫は、２人の失踪には、元店主と、指示役とされる在日朝鮮人の非公然組織「洛東江」の元最高幹部の男（７７）が関与したとして、平成１４〜１５年に、国外移送目的略取罪で兵庫県警に刑事告発した。

　元店主はその後、青森県八戸市に転居。１５年、産経新聞の取材に「元最高幹部が一部始終を知っている。（彼に）話をさせるべきだ」と答えていた。

https://www.sankei.com/affairs/news/140902/afr1409020032-n1.html
https://fubarthebook.net/archives/14820
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/574.html#c21

1978 [60fps] Space Invaders 23840pts
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Replay Burners
2015/09/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EqZY2CB_t2A
http://www.asyura2.com/07/news6/msg/325.html#c2

天子降臨の夢　藤原不比等プロジェクト　著者：大山誠一　NHK出版

【要約記事引用】
第４章　王権の諸問題
　一　王権の成立と展開　　１

●解明された真実
　ここまでに明らかになったことを整理しておきます。

�@聖徳太子は『日本書紀』が作った架空の人物である。実在の人物ではない。
�A『隋書』によれば裴世清が会った倭王は男性であった。推古は女性であり、『日本書紀』においても大王としての存在感はない。推古は大王ではなかった。
�B『日本書紀』の記述自体から、用明と崇峻の即位も否定される。彼らは大王ではなかった。
�C舒明十三年（五五二）の仏教伝来とその彼の崇仏論争記事は、隋唐の末法思想にもとづく創作であり、事実ではなかった。作者は、唐に留学した道慈と思われる。
�D本当の仏教伝来は、国家レベルのものとしては、崇峻元年（五八八）粂の百済から僧侶や技術者が渡来した記事である。その後、蘇我馬子により飛鳥寺が建立され、日本の仏教が始まる。
�E『日本書紀』の中では、蘇我馬子の存在感は絶大である。『隋書』の倭王の記述と矛盾するところもない。だから、現実に飛鳥に君臨した大王は蘇我馬子であったに違いない。『日本書紀』編者は、この馬子の権力を執拗に否定しようとしているが成功していない。

　以上であるが、右の諸点を要約すれば、『日本書紀』の編者は、当時における近代文明の象徴と言うべき仏教の伝来を隋唐の末法思想によって描きつつ、たくみに、蘇我馬子という現実を否定し、その代わりに聖徳太子と用明・崇峻・推古の歴代大王を捏造した、ということになる。仏教伝来の話は、道慈らの手になるとしても、右のストーリーというか論理を構想したのは藤原不比等であったと思われる。多数の人々が『日本書紀』の前案にかかわったとしても、その指導的理念を構想したのは不比等だったからである。
　不比等が自らに課した政治的使命は、草壁、軽（文武）、首（聖武）の三人の皇子の擁立であった。擁立と言って即位と言えないのは、草壁は即位前に二八歳で亡くなっており、軽（文武）も即位はしたもののわずか二五才で亡くなり、首（聖武）の場合は、その即位を待つことなく不比等自身が没したからである。天の与えた試練であろうか。不比等にとっての現実は、常に幼い皇太子と中継ぎの女帝であった。いつか、この幼い皇太子が立派に成人し、即位して欲しい。それを頼りなげな中継ぎの女帝に託さねばならない。その祈るような気持ちを文字にしたのが『日本書紀』の推古女帝と聖徳太子だったのではないか。
　同時に、蘇我馬子という現実を排除し、遠く高天原にいたる万世一系の論理を構築する。これにより、歴代天皇の神性を確保する。そして何よりも、これからのち万世一系の未来は、藤原氏の娘たちの生むことになる子孫である。不比等の場合は、何とも表現しつらいが、男親こそ借り物なのである。藤原氏の娘が天皇の子を生む。やがて、その子が天皇になる。これを繰り返せば、天皇は完全に藤原氏の一部になる。その論理を　『日本書紀』において確立する。そこで確立した価値観を未来永劫につなげる。恐ろしいというか、なんとも壮大な不比等の野望である。

●史料としての『日本書紀』の難しさ
　『日本書紀』を批判的に論ずる研究者はほとんどいなかったし、いても、政治の力で異端視され押さえ込まれてきたからである。しかし、見てきた通り、『日本書紀』の記事は虚構に満ちている。その虚構を剥ぎ取ると、その下に蘇我馬子という真実が隠されている。どちらにしろ、これまでの常識とはまったく異なるものである。そういう史料としての『日本書紀』の難しさ、これを、まず直視しなければならない。
　『日本書紀』の虚実を技術的に分析し、地道に真実の歴史を復元する作業は必要である。けれども、そういう作業によって個々に実績を積んでも、常に、虚偽にもとづく根強い常識（これを迷信という）による批判にさらされ、不当な扱いを受けるのが通常である。日本の歴史は万世一系の天皇の歴史であるという先入観から、異端視され否定されてしまうのである。とすれば、必要なのは、むしろこの誤った先入観ないし迷信を根底からくつがえし、新たな方向性を示すことではないか。
　『日本書紀』の記事を個々に論ずるのはやめ、王権はどのように成立したのか。なぜ大和に成立したのか。また、その性格はどのようなものであったか。さらに、その王権の歴史の中で、蘇我氏はどのような存在だつたのか。このような問題について述べてみたいと思う。
【つづく】
日本書紀がどのような目的で編集されたのかが、はっきり見えてこないと、聖徳太子が虚像人物であったとしても、何故虚像人材が必要であったのか。蘇我馬子は絶大な権力を持っていたが、１００年以上前の歴史を変えてまで、蘇我馬子の存在を小さく見せる必要性は何処のあったのか。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=269840
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/574.html#c3

延広絵美、Isabel Reynolds

2019年2月18日 10:38 JST

トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は27、28両日ベトナムで２回目の米朝首脳会談に臨む。両国が非核化やミサイル開発凍結に向けた合意を模索する中、日本の専門家や政界関係者からは自国への脅威を残したままの交渉進展を懸念する声が上がっている。

　　元外務事務次官の藪中三十二氏は８日、フォーリン・プレスセンターで記者団に対し、核・ミサイル問題について米朝が「極めて中途半端な合意」を結び、米国が経済制裁の解除を含む「甘い対応」をすることが２回目の会談結果として最悪のシナリオであると懸念を示した。

　　藪中氏は、北朝鮮が開発している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）についても、「これ以上のＩＣＢＭは撃たないということで、米国本土は良いかもしれないが、それでは日本が困る」と日本を射程にする短・中距離弾道ミサイルも含めた解決が必要との認識を示した。核に関しても、「本格的な非核化のためにはきちんと北朝鮮に申告させて、包括的な核廃棄に向けての行動を取る」ことが重要だと述べた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isuo2okoZgnI/v0/800x-1.jpg
Japan's Prime Minister Shinzo Abe and China's Premier Li Keqiang Hold Japan-China Summit
安倍晋三首相
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、北朝鮮問題について「核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で引き続き全力で取り組んでいきたい」と日本の立場を説明。自身の考え方については、トランプ氏と「既に大体話をしている」とした上で、米朝首脳会談前に電話会談を行って「日本としての考え方を伝えたい」と語った。

　　中国との通商協議や国内問題を抱えるトランプ氏と安倍首相との直接のやりとりは減少している。日米首脳会談は昨年11月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際が最後で、その後電話会談も行われていない。昨年６月の１回目の米朝首脳会談に向けては、直前３カ月に首相が２度渡米して会談したほか、当日も含めて５回電話会談した。

個人的関係

　　国民民主党の大野元裕元防衛大臣政務官は、「日本と米国の間の今までの強みは首脳同士の個人的関係」だったと指摘し、そうした関係が「今、使えないのだろう」と現在の状況を分析した。拉致問題をはじめとした日本側の懸念を伝えるため、トランプ大統領には「一番良いのは事前に日本に寄ってからベトナムに行ってもらう。日本が伝えるべきことを伝える、それはしつこく言ってもしつこすぎない」と述べた。

　　元外交官で外務省日中韓協力事務局次長を務めた自民党の松川るい参院議員は、今回の会談は「途中段階」であり、在韓米軍について協議される可能性は低いものの、朝鮮半島が融和に向かうことで将来的に在韓米軍は「減る方向だろう」との見方を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-18/PMYDTD6JTSE801
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/641.html#c6

2019年2月17日22時53分

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190217002909.html
当選の瞬間、拳を突き上げる橋本康志氏（中）＝２０１９年２月１７日午後１０時１２分、佐賀県鳥栖市鎗田町

　佐賀県鳥栖市長選が１７日投開票され、無所属現職の橋本康志氏（６３）が、無所属新顔で同市の元市民環境部次長の槙原聖二氏（５４）＝自民推薦＝を１０票差で破り、４選を果たした。確定得票は橋本氏が１万２７４４票、槙原氏が１万２７３４票だった。投票率は４４・５８％で過去最低。選挙戦では、橋本氏の３期１２年の市政運営や、長年の懸案であるＪＲ鳥栖駅周辺整備計画などが争点となった。

https://www.asahi.com/articles/ASM2K569JM2KTIPE010.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/802.html#c3

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【1回目のシンガポール会談（AFP＝時事）】

　トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の2度目の米朝首脳会談が2月27日からベトナム・ハノイで行なわれることが決まった。この会談は日本に何をもたらすのか──。「米朝開戦目前」といわれた2017年時点で「米朝はいずれ手を結ぶ」と予見していた外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が解説する。

　＊　＊　＊

　昨年6月の米朝首脳会談（シンガポール）にあたって、トランプ大統領は金正恩委員長と「恋に落ちてしまった」と語っています。とりわけ日本には“危険極まりない恋”なのですが、果たして日本は気づいているのでしょうか。

　トランプ大統領は、シンガポールに続き、今回のハノイ会談も「大成功」と絶賛せざるをえない。そのため、“妥協”に応じてしまう懸念があります。来年秋の大統領選での再選をにらんで、何としても外交成果が欲しいからです。そんな胸中を北朝鮮側も見透かしている。寧辺の核施設などを「廃棄」するとして、経済制裁の緩和を求めてくるでしょう。

　アメリカ政府は「完全な核廃棄なくして制裁緩和なし」としていますが、一方で国連を通じた北朝鮮への人道支援はなし崩しに行なっている。“水漏れ”状態といっていい。

　制裁緩和の次に来るのが、北朝鮮への資金援助でしょう。トランプ大統領は「アメリカの納税者のカネは、北朝鮮にビタ一文出さない」と明言しています。しかしこれには“裏”がある。アメリカの民間企業は復興特需を狙って北朝鮮への進出の機会をうかがっています。そうした形のアメリカン・マネーの投下までは否定していないのです。

　加えてトランプ大統領は日韓両国に北朝鮮の非核化実現のために資金援助をさせようと「仲介役」を買って出ています。日本政府はそれを受け、菅義偉・官房長官が「IAEA（国際原子力機関）による査察の初期費用の負担はあり得る」と会見で述べました。

　拉致問題を進展させたい安倍政権は、是が非でも日朝首脳会談を開きたがっています。トランプ大統領はそうした日本の“足元を見て”資金援助を要請したのです。その結果、北朝鮮は「完全な非核化」をしなくとも次々と見返りを受けられる素地ができているのです。

【プロフィール】てしま・りゅういち／外交ジャーナリスト・作家。NHKワシントン支局長時代に9.11テロに遭遇。ハーバード大学国際問題研究所フェローを経て2005年にNHKから独立。インテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』を発表。近著に佐藤優氏との共著『米中衝突　危機の日米同盟と朝鮮半島』がある。

※週刊ポスト2019年3月1日号

https://blogos.com/article/358764/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/698.html#c1

2019年2月20日 5時50分
テレ朝news

http://news.livedoor.com/article/image_detail/16046256/?img_id=20207290
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　アメリカのトランプ大統領は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、27日から行われる米朝首脳会談について「大きな成果を収めると予想している」と期待感を示しました。

　韓国大統領府は文大統領が19日夜、トランプ大統領と電話会談したと発表しました。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長との会談で「大きな成果を収めると予想している」と述べ、会談後には内容を文大統領に伝えると約束したということです。これに対し、文大統領は北朝鮮と韓国による経済協力事業が再開されれば北朝鮮の非核化への行動を後押しできると説明し、北朝鮮に対する経済制裁の一部解除に期待を示しました。また、トランプ大統領は安倍総理と20日に電話会談すると発表しました。米朝首脳会談の対応を協議します。

http://news.livedoor.com/article/detail/16046256/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/711.html#c1

　このところ、ＮＨＫの早朝のニュースから目が離せなくなった。

　きょう２月２０日の７時のＮＨＫニュースがまた衝撃的なニュースを流した。

　トランプ大統領は文在寅大統領と電話会談し、来る米朝首脳会談で成功に向けて協力を確認し合ったというのだ。

　すなわち、電話会談でトランプ大統領が、北朝鮮の非核化は重要だが急がないと伝え、これに対し文在寅大統領が米朝首脳会談の進展のためにはあらゆる協力を惜しまないと応じたというのだ。

　ＮＨＫはこれを南北間の経済協力の進展だと解説していた。

　このＮＨＫのニュースは、今度の米朝首脳会談の内容を見事に教えてくれた。

　すなわち、トランプ大統領は、北朝鮮の完全非核化については一歩も譲らない一方で、それには時間がかかる、それを促すために制裁の一部解除に応じる、具体的には南北経済協力の推進を認める、と伝え、それを文大統領は歓迎し、全面的に協力すると電話会談で応えた、というのである。

　私がＮＨＫニュースで注目したのは、トランプ大統領が、安倍首相にも電話会談して伝えると語ったと報じられたことだ。

　つまり、安倍首相に対しては、すべてが決まった後で事後通報するとトランプ大統領は言ったのだ。

　はからずも菅官房長官はきのう、米朝首脳会談について２０日にも安倍首相はトランプ大統領と電話会談すると、日米関係の緊密さを宣伝した。

　しかし、これほど間抜けた発言はない。

　交渉の大筋が決まった後で、譲歩したのではないから心配するなと通告されるだけの電話会談になるのだ。

　北方領土問題にの空回りに加え、また一つ、北朝鮮の非核化問題でも安倍首相は空回りした事になる。

　それを見事に教えてくれた今朝のＮＨＫの７時のニュースである（了）

https://blogos.com/article/359071/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/471.html#c4