https://twitter.com/
http://08054623210.jugem.jp/?eid=271
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41890993
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/645.html#c1

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230309_3456115.jpg
2023.3.9リチャード・コシミズ新型コロナウイス戦争５３９

緊急警告！ワクチン2回接種者は、誰もが血管内に「白色血栓」が形成されて突然死するのか？このままでは全滅。IVM早期投与で生還できる筈本件は、大変、深刻な話です。

https://rumble.com/v2cb0um-march-8-2023.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/973058157400610/?notif_id=1678326184954341¬if_t=video_processed&ref=notif
http://08054623210.jugem.jp/?eid=272
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/627.html#c10

　資料によると、女性は昨年１１月５日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約１５分後に呼吸が停止。接種から１時間４０分後に死亡が確認された。

　女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからず「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
https://www.daily.co.jp/society/main/2023/03/10/0016126757.shtml

2023.03.10
ワクチン接種後の死亡例「因果関係否定できずに」に須藤元気参院議員「氷山の一角」京大准教授「治験中止を」
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/03/10/0016127848.shtml?ph=1
　須藤元気氏
拡大
　Ｋ−１に出場した元格闘家で、現在は参院議員の須藤元気氏が１０日、ツイッターを新規投稿。新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した事例で初めて「因果関係が否定できない」と専門家が初めて認定したことを取り上げ、「これは氷山の一角に過ぎません。」とつぶやいた。

　ワクチン接種後の死亡報告はこれまで２０００件ある。昨年１１月に死去した４２歳の女性の例において、専門家が「因果関係が否定できない」と指摘したと、厚生労働省の公表資料で明らかになったという。

　この報道を受け、ネットでは大きな話題に。須藤氏は「これは氷山の一角に過ぎません。膨大な被害を速やかに解明する責任が厚労省にはあります」とツイートした。

　またウイルスを専門とする宮沢孝幸京大准教授は「『因果関係を否定できない。』すんなりと頭に入ってこない表現。『否定したくても出来ない』と読めてしまいます。あくまで治験なのだから疑わしい場合は治験を即中止して、被害者を救済ではないのか。」とつぶやいた。
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/03/10/0016127848.shtml
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/826.html#c25

「接種と死亡の因果関係が否定できない」42歳の女性のワクチン接種後死亡で厚生労働省が“初”の判断 死亡報告およそ2000件のうち
CBCニュース〖CBCテレビ公式〗
2023/03/10
https://www.youtube.com/watch?v=1GctQHF9oPA
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/506.html#c4

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230311_3457005.jpg
2023.3.11リチャード・コシミズ新型コロナウイス戦争５４０

３１１は、ハザール・マフィアの対日侵略記念日。９１１もオウム事件もコロナ・ワクチン禍もウクライナ謀略もすべて、同じ連中の仕業。もう十分だ。反撃に転じよう。

https://rumble.com/v2ckwym-2023.3.11-.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/1018101012497391/?notif_id=1678499711875802¬if_t=video_processed&ref=notif
http://08054623210.jugem.jp/?eid=274
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/645.html#c6

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230313_3457917.jpg
2023.3.13リチャード・コシミズ新型コロナウイス戦争５４１

米SVB銀行破綻で、ドル崩壊へまっしぐら。属国日本は、連鎖倒産へ。
毒ワクチン・ウクライナ謀略、終了。G7没落、中露が台頭。
日本は、1回潰れてから独自再生。

https://rumble.com/v2cv0gq-2023.3.13-.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/3411714682443007/?notif_id=1678668418607976¬if_t=video_processed&ref=notif
http://08054623210.jugem.jp/?eid=278
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/680.html#c1

　ノーベル文学賞作家で、平和、護憲の言論活動を展開したことでも知られる大江健三郎さんが３日未明、老衰のため死去した。８８歳。愛媛県出身。
https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2023/03/13/NP2023031301000617
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/163.html#c7

〖ゆっくり解説〗再放送できない理由　昭和の名作「愛の戦士レインボーマン」がすごかった
ゆっくり昭和ボンバイエイ
2022/12/18
https://www.youtube.com/watch?v=zgbNhfwYwhA
http://www.asyura2.com/0403/lunchbreak3/msg/721.html#c1

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230315_3458962.jpg
2023.3.15リチャード・コシミズ新型コロナウイス戦争５４２

ホワイトクロット続報・金融恐慌爆走中。

https://rumble.com/v2d6tvy-2023.3.15-.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/6418849638154928/?notif_id=1678850937697330¬if_t=video_processed&ref=notif
http://08054623210.jugem.jp/?eid=283
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/712.html#c2

2023/03/15
〖インタビュー〗新型コロナワクチンの購入契約書　厚労省は不開示決定〜京都大学福島雅典名誉教授「訴訟を起こします」〜　#新型コロナ #ワクチン
サンテレビニュース
2023/03/15
https://www.youtube.com/watch?v=aa-IYoH95m8

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/860.html#c16

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230316_3459443.jpg
2023.3.16リチャード・コシミズ新型コロナウイス戦争５４３

次はクレディ・スイス。
欧州金融大崩壊。 そして、円暴落へ

https://rumble.com/v2dc5ak-2023.3.16-.html

https://www.facebook.com/richard.koshimizu.5/videos/6504381369576269/?notif_id=1678936086699228¬if_t=video_processed&ref=notif
http://08054623210.jugem.jp/?eid=289
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/727.html#c3

維新躍進!?「統一地方選」「衆参５補選」注目選挙区と最新情勢〈新宿ゴールデン街で政治ジャーナリスト・角谷浩一氏に聞く〖第2回〗〉#統一地方選 #補選

日刊ゲンダイ
2023/03/17
https://www.youtube.com/watch?v=xgIKZewZZgY
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/601.html#c7

サウジとイランと中国は昨年末から和解交渉を重ねていたが、交渉では英語を全く使わず、アラビア語とペルシャ語と中国語で、通訳を介して話し合うようにした。これは、英語を共通語としてきた既存の米英覇権下の外交体制からすると異質だし画期的だ。非米・多極型の世界体制の立ち上がり、英米覇権終焉への道を象徴している（必死で英会話をやりたがり、米英帰りを崇拝する日本人は時代遅れの間抜けになる）。英語を使わないことにより、米英が交渉の中身を傍受して妨害策をとることを難しくしたともいえる。 （Several details of the reconciliation deal between Iran and Saudi Arabia have leaked） （China leaps into Saudi-Iran diplomacy as nuclear talks move）

昨年12月に習近平がサウジを初訪問し、今年2月にはイランのライシ大統領が中国を初訪問するなど、中国がサウジとイランの両方と関係を強化している感じが最近あったが、米国側のマスコミは「中東は米国の支配が強いので、中国がやれるのは経済部門だけだ。外交安保の分野で大したことができるはずがない」と中国をけなしていた。サウジは2018年ぐらいからイランと和解したかったが、中東の分断支配とイラン敵視を続ける米国に阻止されてきた。今回、中国が和解の仲裁に成功したことで、サウジや、サウジを盟主とするアラブ諸国は、米国より中国（中露）を頼る傾向になった。中国が中東の覇権を急拡大し、米国覇権の終わりが近づいている。米政界は、このタイミングで中国敵視を強めている。自滅的というか隠れ多極主義的だ。 （Xi lacks diplomatic muscle on Iran nuclear talks: analysts） （Will Regime-Change Now Come To Riyadh?）

サウジでは2015年に権力を握ったMbS皇太子が、米諜報界から故意に間違った入れ知恵をされてイラン敵視を強め、サウジの人口の15%を占めるシーア派への弾圧を強めたので、イランとの国交が断絶した。またMbSは米国にそそのかされてイランの影響が強いイエメンとの戦争も開始したが、戦争は泥沼化して長期化した。MbSは失敗を認めざるを得なくなり、イエメンでサウジと戦うフーシ派の背後にいるイランと和解して戦争を終わりにしたいと2018年ごろから思うようになった。だが、米国はイランを敵視し続けており、サウジがイランと和解することに反対し続けた。トランプ米大統領はMbSに、イランでなくイスラエルと和解しろと勧めた。MbSは、サウジが盟主であるアラブ諸国の中でイランとも親しいオマーンやイラクに仲裁を頼んでイランと和解しようとしたが、それも米諜報界に邪魔され続けた。MbSは、昨年末にサウジを訪問した習近平にイランとの和解の仲裁を頼み、今回の和解実現につながったと考えられる。 （イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑） （イランとサウジが和解。イスラエルは？）

少し前なら、サウジがイランとの和解の仲裁を中国に頼んでも断られていたはずだ。数年前まで、中国は経済的に米国に強く依存していた。製造業の技術の多くと、資本の多くが米国から来ていたし、作った製品の最大の市場も米国だった。決済通貨は世界的にドルだったし、世界の石油ガス利権も米国勢が握っていた。中国共産党の上層部も親米派が多かった。だが、それらの状況はこの数年で劇的に崩れた。トランプ以来、米国は中国との経済関係を断絶する姿勢を強め、中国は米国依存をやめざるを得なくなった。中国は成長し、資本や技術や消費市場を米欧に頼らなくても中国国内で調達できるようになった。コロナ危機は、都市閉鎖の超愚策によって欧米市場を大幅に縮小させた。 （コロナ危機は世界大戦の代わり） （コロナ危機の意図）

昨春のウクライナ開戦後、米欧が、ロシアや親露諸国から石油ガスを買わなくなる自滅策をやり出した。中国はロシアと結束し、OPECの盟主であるサウジを仲間に取り込み、石油ガスの大産出国であるイランも入れて非米側として結束した。非米側が、米国側が対露制裁と称して売ってくる喧嘩を中露主導の非米側が積極的に買っていくと、米国側は自滅が加速して覇権崩壊し、世界は中露主導の非米・多極型の覇権に転換していく。米英が覇権維持のために中東など世界各地で誘発していた戦争は沈静化し、非米諸国は戦後初めてちゃんと安定し、旺盛に経済発展していける。中国にとって、世界を良くしつつ自国を繁栄させられる好機が来た。 （Praising Iran-Saudi Pact, China Says Agreement Will Help Rid Region of ‘External Interference’） （中露が誘う中東の非米化）

中国共産党の上層部は習近平になるまで、トウ小平以来の親米派（経済面の対米従属派）が握っていたので、習近平はまず自分の独裁を強化して党内の親米派を無力化する必要があった。そうしないと、習近平が世界を非米化しようとしても党内の親米派に邪魔される。それで習近平は、まず昨年秋の党大会で自分の独裁体制を確立した。その直後にサウジを訪問し、サウジが希望するイランとの和解を中国が仲裁することを決め、サウジとその傘下のアラブ産油諸国が産出する石油ガスをすべて中国側（中国と一帯一路の諸国）が買い占め、欧米側に売らなくて良いようにする話もした。サウジ側から中国側への石油ガス販売はドルでなく人民元などで行い、米覇権の根幹に位置していた石油のドル決済体制（ペトロダラー体制）を破壊する策も決めた。 （習近平独裁強化の背景） （中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める）

サウジが抱える問題の根幹は、イランとの対立でなく、安全保障を米国に依存していることだった。米国に妨害されても、安保的に対米従属でなかったら、サウジは米国の妨害を乗り越えてイランと和解できたはずだ。国家にとって一番大事な安保面で対米従属だから、サウジは米国に反対・妨害されるとイランと和解できなかった。サウジは安保つまり諜報の面で米国依存なため、米国からウソの諜報を入れられ、信じ込まされたMbSが2015年に自滅的で間抜けなイエメン戦争に突入した。もっと前には、サウジが諜報的に対米依存だったため、米諜報界がサウジのイスラム原理主義者たちを操ってアルカイダのテロ組織を動かしたり、よく見ると米当局の自作自演である911テロ事件を起こしたりした。 （米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ） （解体していく中東の敵対関係）

米国とその傘下の欧日で世界経済の大半を持っていた時代は、サウジの対米従属が石油収入という巨額な見返りをもたらしており、良い国家戦略だった。だがいまや米欧日の経済は衰退しており、世界の経済発展の中心は中露BRICSなど非米側に移りつつある。対米従属をやめて非米側に転じ、中国など非米諸国に石油を売るのがサウジの最善策になっている。中露にとっても、サウジが非米側に転入してくる方が、非米側のエネルギー体制を強化できるし、米国側を石油不足に陥れて覇権転換を早められるので好都合だ。サウジが対米従属である限り、米諜報界がサウジ政府の機密文書を盗み見できてしまうので、サウジをBRICSなど非米側の戦略会議に入れることもできない。サウジを安保的に対米自立させることが、中露にとって必要だった。 （Mediated By China Iran And Saudi Arabia Restore Ties - There Are Winners And Losers） （US Doesn’t Want Countries Working With Syria’s Assad on Earthquake Relief）

サウジを安保的に対米自立させる早道は、サウジと周辺諸国との対立や緊張関係を全部解決してしまうことだ。周辺との対立がなくなれば、サウジは米国の兵器を配備する必要がなくなり、米国の諜報に頼る必要も低下する。そして、イエメン戦争やカタールとの対立、国内シーア派の反政府運動など、サウジと周辺との対立のほとんどは、イランと和解することにより解消できる。ISISやアルカイダなどイスラム主義のテロ勢力もサウジの内部的な脅威者たちだが、これらは米諜報界の支援がないとしぼんでいく。サウジとその子分であるアラブ諸国が対米従属をやめると、米諜報界や米軍がアラブ諸国に駐留してISカイダを支援する構図も消失し、ISカイダはしぼむ。イスラエルも以前はサウジにとって脅威だったが、トランプがイスラエルとサウジの仲を仲裁して以来、イスラエルはサウジの敵でなくなっている。イランと和解すれば、サウジは対米自立しても自国の安全を維持できる。 （Israeli Official Blames American "Weakness" For China's Iran-Saudi Deal） （Israel, Saudi Arabia Hold Talks On Increasing Military Ties）

サウジがイランと和解すると、サウジは自滅的なイエメン戦争をやめられ、これから発展する非米側に石油を売って繁栄し続けられ、ペルシャ湾岸地域全体の緊張が緩和され、サウジが率いているアラブ諸国も引っ張られて対米自立していくので、戦争を扇動していた米諜報界は中東全体から追い出され、米諜報界に支援されて殺戮をやってきたISカイダのテロ組織もしぼみ、中東が平和と安定、経済発展がもたらされて人々が幸せになり、中国企業は新たな市場を得て儲けられる。イスラエルは取り残されるが、イスラエルだけでイランとアラブの両方と戦争するわけにいかないので、サウジそしてイランとも和解していかざるを得ない。アラブ諸国は近年イスラエルを敵視しておらず、イスラエルが潰されて終わるシナリオはもうない。 （Israel Says Its Window to Attack Iran Is Closing Due to Russian Support） （Another Gulf State Opens Airspace For Israeli Carriers As 'Normalization' Advances）

このように、サウジがイランと和解して非米側に転じることは、サウジとイランだけでなく中東全域と、中国とロシアの全員にとって利益になる。だから習近平は、昨年10月末の共産党大会で中国での権力を確立した後、急いでサウジとイランの和解を仲裁し始め、12月にサウジを訪問し、今年2月にイランのライシ大統領が訪中し、3月に入って双方の安保担当者が北京で数日かけて最後の調整をした後、和解の調印を実現した。今後は、中国がアラブ諸国の全体とイランとの和解を仲裁していく方針で、今年中にアラブ諸国とイランの首脳が北京に集まって史上初のサミットを開く予定になっている。中国は、米国に替わる中東の覇権国になっていく。 （China To Host Major Middle East Summit After 'Success' Of Iran-Saudi Deal） （China is finally stepping up to its role as a superpower. This will change the world）

中国は、ロシアと連携してこの戦略を進めている。中国はイランとサウジの和解を担当し、ロシアはシリアと周辺諸国の和解を担当している。3月14日、シリアのアサド大統領がモスクを訪問し、今後のことをプーチンと話し合った。シリアには最近、エジプトなどアラブ各国から外相らが次々と訪れている。サウジが盟主のアラブ諸国で構成するアラブ連盟は一昨年あたりからアサド政権のシリア政府を連盟に再招待したいと考えてきたが、アラブは対米従属なので、米国の反対を受けて延期してきた。それが今回のサウジとイランの和解、サウジの対米自立により、アラブ諸国の全体が対米従属から解放される流れになり、いよいよアラブ連盟がアサドのシリアを再招待できる状態になっている。 （Putin Rolls Out Red Carpet For Assad In Rare Moscow Visit） （許されていくアサドのシリア）

今後サウジなどアラブ諸国がアサドを再招待してシリア内戦の終わりを宣言し、それをロシアが歓迎する。シリア内戦でアサドが勝ち組になると、トルコは負け組になる。トルコはアサドと戦争してきたが、アサドを擁護してきたロシアとは仲が良い。だからロシアは、シリアとトルコの和解を仲裁し始めている。シリア内戦では、ロシアが空軍で、イランが地上軍でアサドの政府軍を支援してきたので、イランも勝ち組だ。従来の米覇権下の中東では、イランはアラブの敵だ。だが今やアラブは中国の仲裁でイランと和解していく。その流れをくんで、ロシアはイランと、シリアを再招待するアラブとの間を仲裁しようとしている。イランは、影響圏であるペルシャ湾とシリアの両方で、中露の仲裁を受け、アラブと和解していく。 （ロシアがイスラエル・イラン・アラブを和解させていく） （Russia, Turkey wait for reply from Syria, Iran regarding proposed meeting in Moscow - MFA）

シリアにはまだ数百人の米軍が駐留している。アラブ諸国はアサドと仲直りした後、米国に対し、米軍をシリアから撤退してくれと頼むことになる。米軍はシリアに駐留し、アサドの敵であるISカイダのテロ組織と、クルド人の軍勢を支援してきた。米軍撤退と米覇権の消失により、ISカイダはしぼんでいく。クルド人も米イスラエルの傀儡だったが、彼らは枯れすすき的なISカイダと違って大昔から地元に住んできた人々なのでいなくなれない。クルド人はシリア、トルコ、イラク、イランの各政府に監視されつつ分割状態のまま生きていくことになる。 （サウジの接近で分割を免れたイラク、夢破れたクルド） （China Blasts America's "Illegal" Occupation Of Syria In Wake Of Failed House Vote）

中東ではイラクにも2000人ほどの米軍が駐留している。イラクの米軍も、ISカイダの支援とイラン抑止が目的だ。かつてオバマがイラク米軍を撤退しようとしたところ、米諜報界がISISを作ってイラク東部を戦争に陥れて妨害した。イラクとイランの政府は米軍を撤退させたいが、撤退しろと加圧すると米軍はISをテコ入れして戦争を再燃させるので手が出せず、米軍駐留を容認してきた（建前上はイラク政府が米国に派兵を要請したことになっている）。だがこれも、今後の中東での米覇権低下とともに撤兵に向かっていく。今月はイラク侵攻から20周年だ。20年たって、ようやくイラク戦争が終わリそうな事態になっている。 （敵としてイスラム国を作って戦争する米国）

最後に残る最重要な問題はイスラエルだ。しかしこれも、プーチンが手柄にできる良い手がある。イスラエルは1960-70年代の中東戦争でシリアからゴラン高原を奪い、現在まで占領してきた。イスラエル政府はかつてゴラン高原をシリア（アサドの父親）に返還してシリアとの関係を劇的に改善し、イスラエルが抱える周辺諸国との緊張関係の北半分を解決しようとした（シリアと和解すれば、影響下ににあるレバノンとも和解できる）。だが、その交渉を秘密裏に続けている間にアサドの父が2000年に急死したので和解策は頓挫した。 （Can MbS square his new friends in Iran with Israeli normalization?） （イスラエルとレバノン）

頓挫したものの、イスラエルは今もゴラン高原を返還可能な状態にしている。聖地が点在するヨルダン川西岸は誰にも渡せないが、ゴラン高原は好条件なら手放しても良いとイスラエル諜報界は思っている。今後、米国が中東から出ていき、イスラエルは唯一の後ろ盾を失う。アサドは勝ち、中露の傘下でシリアが安定し、イランの勢力がシリアを闊歩して国境沿いのイスラエルの近くまでやってくる。アラブもイランの味方になる。これまでのようにイスラエルがイランを敵視し、アラブを恫喝し続けていると国家滅亡になる。イスラエルはもう戦争できない。世界で最も優秀なユダヤ人の交渉力を発揮し、戦争でなく外交で、中東のすべての主要勢力と和解していかないと、イスラエル国家を存続できない。プーチンはイスラエルの窮地を知っており「協力しますよ」と言いながら含み笑いしている。キーワードはゴラン高原の返還だ。 （プーチンの新世界秩序） （プーチンが中東を平和にする）

これからアラブ連盟に再招待されて国際社会に復帰するアサドのシリアは、以前から求めていたゴラン高原の返還をイスラエルに再要求する。ロシアの仲裁で非公式にイスラエルとシリアが交渉し、ゴラン高原の返還を決める。返還の見返りに、シリアだけでなく、中東のイスラム側の諸国のすべてがイスラエルと和解するか、最低でも敵視をやめる枠組みが、ロシアの仲裁で作られる。イスラエルはアラブ諸国と協力してパレスチナ問題の解決につとめると約束するが、同時にアラブやイスラム側は、以前のような「（今のイスラエル全土を含む）完全なパレスチナ国家の設立」を求めることはしない。1967年の停戦ライン（グリーンライン）をそのまま国境線にする「完全な2国式」も要求しない。イスラエルの現状を受け入れた、トランプやオルメルトの解決案に近いものを具現化していく。その線なら、イスラエルは入植地をあまり撤去しなくてすむ。これでパレスチナ問題を解決したことにする。 （イラン・シリア・イスラエル問題の連動） （ロシア、イスラエル、イランによる中東新秩序）

完全な2国式に比べ、パレスチナ人は大幅に譲歩させられる。国際左翼など活動家たちは不満だ。だが、これによって中東は大きく安定し、イスラエル国家を滅亡させる戦争も回避される。米国が中東から撤退し、戦争はもう起こらない。クリントンが実現できなかった「平和の配当」が、30年後にようやく配られる。こうした展開が具現化するのかどうかわからない。だが、このぐらいしかうまくいく道筋はない。イスラエルにとって今いちばん頼りになるのはプーチンだ。ロシアは最近、パレスチナのハマスの代表をモスクワに招待し、ラブロフ外相が会談した。そして、ロシアの影響力拡大と同期するかのように、米国はイスラエルとの協力関係を解消している。 （Hamas says leadership visited Russia, met Sergey Lavrov） （Tensions in West Bank threaten Israel-US intelligence cooperation）

中露が世界を動かし始めている。いろんな話がどんどん進んでいる。習近平が、早ければ来週モスクワを訪問するとロイターが報じた。中東の今後をプーチンと話し合うのかもしれないが、それだけではない。習近平は、ロシアとウクライナの和平を仲裁すると言っている。ゼレンスキーは、習近平と話したいと言っている。中共は、早ければ今夏にはウクライナ戦争を終わらせられるとも言っている。そうなのか？？。絵空事と思って無視していると、隠れ多極主義者が習近平の手柄にするために動いていたりする。 （Exclusive: China's Xi plans Russia visit as soon as next week - sources） （China Foresees End Of Ukraine War This Summer: Report）

▼スンニとシーアの対立自体も英米の扇動

前に書いていったんボツにした中東の話の続きを蛇足的に最後に貼り付けておく。サウジはスンニ派イスラム教の盟主で、イランはシーア派イスラム教の盟主だ。スンニとシーアは昔から仲が悪いのでサウジとイランの対立は当然だという「常識」があるが、それは違う。スンニとシーアの対立は、この100年近く中東を支配してきた英国と米国が、中東を分割支配するために扇動・固定化したものだ。第一次大戦でオスマン帝国が崩壊して英国覇権が始まるまで、スンニとシーアは共存していた。 （扇動されるスンニとシーアの対立）

ムハンマドが興したイスラム帝国は発祥後、支配した地域を完全にイスラム化しようとしたが、メソポタミア以来の別の高度な宗教があったイラクや、支配が難しかった山岳地帯では完全なイスラム化が行えず、次善の策としてイスラム以前にあった各種の信仰（ゾロアスターなど）の要素を残したままのイスラム教になった。それらの総称がシーア派だ。イスラム以前の要素を完全に排除できた（というより、砂漠地域などイスラム以前の要素がほとんどなかった）地域では、純粋で正統なイスラム教（スンニ）が信仰されている。 （イラク日記：シーア派の聖地）

スンニ派の中でイスラム教を純化したがる勢力（原理主義者）は、シーア派を異端視する傾向が昔からあった。中東を支配した英国は、スンニの原理主義者を扇動してシーア派を殺したりして対立を激化させ、分割支配を続けた。第二次大戦後、覇権が英国から米国に譲渡されたが、その後の米国の上層部では軍産複合体や石油利権やイスラエルが支配的になり、いずれの勢力も中東のイスラム世界を内部対立させる支配戦略を好み、中東は戦争が絶えなかった。1978-79年のイスラム革命でイランが米国傀儡の王政から、米国敵視の聖職者たちの独裁体制（イスラム共和国）に転換したが、あの革命も米諜報界が中東支配のために「敵を作る」策略の結果だった可能性が高い（ホメイニ師が亡命先のフランスからイランに戻ることを許したのは米国だった）。 （イラン革命を起こしたアメリカ）

米国が英国やイスラエルに入り込まれずに米国好みの覇権運営をやれていたら、中東はもっと安定していたはずだ。米中枢の暗闘のせいで、中東の人々は1970年代から50年以上、ひどい目にあい続けてきた。無数の人々が無駄に死んだ。米国の隠れ多極派と中露とが推進する今の多極化でその惨事が終わりそうだが、本当にそうなっていくのかどうか。これからの展開が興味深い。 （世界資本家とコラボする習近平の中国）
https://tanakanews.com/230317saud.htm

◇リーマン以上の危機の瀬戸際
　〖2023年3月17日〗クレディスイスは「大きすぎて潰せない銀行」の筆頭格だ。昨年の危機露呈後、延命しているがかなり脆弱で、今回のSVB発祥の新たな危機の影響を簡単に受けてしまっている。昨秋の繰り返し的に、スイス中銀が500億フランを「予防策」と称して注入したが、それでは足りないという指摘が出ている。クレディスイスが破綻すると、欧米両方の経済に大打撃を与える。それはリーマン倒産以上の衝撃になる。世界は、リーマン以上の危機の瀬戸際にある。
https://tanakanews.com/palgin.php
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/748.html#c4

昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス（CS）が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 （Some Credit Suisse counterparties curb dealings as bank heads into scenario meetings -sources） （The fate of Credit Suisse could be decided in the next 24 hours after a torrid week for Switzerland’s second biggest bank）

金融当局はCSを、スイスのもう一つの最大手銀行であるUBSと合併させて破綻を回避しようとしている。CSはリーマン危機前から米国に積極進出して錬金術的な債券の売買や起債の事業を拡大し、リーマン後の債券バブルの凍結状態の中で経営難になっていったが、UBSはこの種の錬金術事業にあまり手を出さなかったのでわりと健全だ。当局としては、堅気なUBSに、不良なCSの面倒を見させて危機を乗り切りたい。UBSがCSの面倒を見ない場合、CSが潰れて世界の金融システムが崩壊し、UBSも困るんだぞ、と当局は加圧しているはずだ。 （UBS Seeks Government Backstop As It Rushes To Finalize Credit Suisse Takeover Deal As Soon As Tonight） （UBS Reportedly In Talks to Acquire Credit Suisse）

一昨日（3月17日）の時点で、UBS経営者は合併話を断ったとマスコミに話していたが、それは目くらましのウソで、実際は秘密裏にスイス当局の仲裁で合併話が進んでいたらしい。昨日になって「UBSがCSを併合したら、スイス当局がUBSに損失補填金として60億ドル払う」という案をUBSが出したと報じられた。交渉が進んでいるようだ。ドイツ銀行など他の大手銀行もCSの一部事業の買収を検討しており、CSを分割してその大きな部分をUBSが買う案のようだ。UBSがCSを併合するかどうか、週明け3月21日ぐらいまでに確定しそうだ。 （UBS seeks $6 billion in government guarantees for Credit Suisse takeover） （UBS has no desire to buy Credit Suisse, chairman tells newspaper）

UBSが併合しない場合、CSは破綻する。一昨日ぐらいから、欧米の銀行群がCSとの取引に制限をかけている。CSはいつ潰れるかわからないので信用されなくなり、あらゆるものを先払いさせられている。アジアの大金持ち一族たちがCSから資金を引き上げたという話も出ている。CSの最大手株主であるサウジナショナル銀行は追加出資を断った。UBSに併合を断られたらCSは数日内に破綻する。CSが潰れたらスイス当局だけで対応しきれず、米国側全体の経済破綻を加速する。世界経済は今はまさに分岐点にいる。今週中にどうなるか見えてくる。 （UBS eyeing swoop for Credit Suisse amid fears of banking contagion） （Multiple Banks Curb Trading With Credit Suisse As Deposit Run Continues Despite SNB Rescue）

今回の金融危機はSVBなど米国の中小銀行の預金流出から始まった。預金が流出して潰れそうなファーストリパブリック銀行に大手銀行群が共同で預金して流出分を穴埋めして破綻を回避する策がとられた（大手銀行は、中小銀行から逃避して自分らに回ってきた預金の一部を中小に戻すだけ）。これでCSがUBSなどに買収されれば欧州も米国も危機を回避できるとか報じられている。だが、事態はそんなに甘くない。ファーストリパブリック銀行はいったん持ち直して株価も反騰したが、その後また預金流出の兆しがあり、株価が再暴落した。米国も金融危機を乗り越えておらず脆弱なままだ。 （First Republic Bank Shares Crash To Record Low On Share-Sale Report） （First Republic Deposit Infusion Fails To Quell The Crisis）

米連銀は3月21日に政策会議（FOMC）で利上げするかどうか決める。金融危機なんだからもう利上げしないでくれと金融界が懇願している。だが連銀は議会から「インフレ対策をやめるな」と加圧されているので、たぶん25bpsの利上げを敢行する。欧州中銀も同じ構図に陥っており、先週50bpsもの利上げをする愚策を挙行した（原因が通貨関連でないので利上げしてもインフレはおさまらない）。中銀群の追加利上げで欧米の金融はますます脆弱になる。危機がいつぶり返すかわからない。 （Jeffrey Gundlach says Fed will hike funds rate next week to save credibility） （"The Fed Is Broke" - Gundlach Likes Gold, Fears "Expanding Wars" Most）

クレディスイス（CS）はUBSに併合されたらもう安泰なのだろうか？？。CSは昨年9-12月に1105億フランの預金が流出した。その後はもっと流出しているだろう。先週スイス当局が500億フランの穴埋め資金を融資したが、それで足りるはずがない。CSは流出を抑えるため、大口預金の金利を7%まで引き上げたが、それでも流出している。7%の利払いに必要な儲けをどうやって出すのか。難題は今後も残る。CSが潰れた場合、取引相手として巨額の損失を被る銀行の多くは中小でなく大手だ。SVBは中小銀行の危機だが、CSは大手銀行の危機だ。米欧金融界のすべてが危機に瀕している。 （"What Else Can It Do?": Credit Suisse Deposit Run Continues Despite SNB Rescue） （Big Banks' Supremacy Set To Reassert Itself）

ウクライナ開戦後、世界は米国側（先進諸国）と非米側（露中BRICS途上諸国）に決定的に分裂している。今回の金融危機は、米国側に壊滅的な大打撃を与える半面、非米側への影響は少ない。クレディスイスはアジアでも事業拡大してきたが、非米側の雄である中国は数年前から金融バブルを積極的に潰しており、これから米欧の金融危機が中国に波及しても米欧に比べて大した被害を被らない。サウジなどアラブ産油国もクレディスイスとの取引が多いが、アラブは今後の世界経済の非米化で繁栄するので、それと差し引きすると得るものの方が大きい。中長期的に、、金融危機は米国側だけを破壊し、米覇権の衰退を加速する。 （サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国） （Funny Things Happen On The Way To "Restoring Financial Stability"）

今回の金融危機は、欧米で政治危機につながっていきそうだ。打撃は米国より欧州が強く受ける（米国は政治危機というより内戦に向かっている）。欧州は、新型コロナと温暖化の超愚策（都市閉鎖や化石燃料の使用制限）による経済自滅、ウクライナ戦争の対露制裁の反動による資源類の高騰と不足などにより、すでに経済がかなり弱体化して不況がひどくなっている。今後はそこに金融危機が加わり、欧州の経済難がぐんと悪化する。クレディスイスがあっさり潰れたら、欧州経済は劇的に崩壊する。クレディスイスが合併策で延命したら、欧州経済の崩壊は時間をかけて進む。経済崩壊が速いか遅いかの違いだけだ。これは金融バブル崩壊であり、崩壊したら元に戻らない。 （100,000 Ukrainian Soldiers Killed in War, Including ‘Most Experienced’ Forces）

経済が崩壊するほど、欧州の人々は現状や現政権、今の西欧諸国の左右エリート支配体制、対米従属の安保政策に対する不満をつのらせる。なぜウクライナ支援とロシア敵対を続けねばならないのか疑問だ、おかしいぞと思う人が増えていく。エリート体制の一部であるマスコミが、ウクライナ戦争（やコロナや温暖化）についてとんでもない歪曲報道を続け、人々を騙してきたことが露呈していく。欧州人は、本当は米英が悪いのにロシアが悪いと思い込まされ、本当はロシアが優勢なのにウクライナが優勢だからもうすぐ勝てると思い込まされて自滅的な対露制裁に協力してきた。最近これらのウソがバレ始めている。ドイツが敷いたノルドストリームの海底ガスパイプラインを、米軍がバイデンの命令で爆破したこともバレていく。 （"I’m Telling You, He Did It": Seymour Hersh Blames Biden For Nord Stream Attack） （Ukraine - Media Start To Acknowledge Reality）

ロシア敵視やコロナやウクライナのウソを信じ込まされた挙げ句、欧州人の多くは生活が大幅に悪化した。今後はそこに金融崩壊によるリーマン危機以上の経済悪化が加わる。フランスではマクロン大統領が年金受給開始年齢の引き上げ策を何とか実現しようと、議会の反対を無視して大統領権限で決定を強行したので人々が激怒し、大規模な反対運動・反政府運動が起きている。欧州人はすでにかなり怒っている。今後はそこに金融破綻による経済難が加わり、怒りが加速する。この状態がひどくなると、ウクライナ戦争をやめてロシアと和平すべきだと主張する政治勢力が欧州各国で強まり、その政党が選挙で勝って政権交代になり、ウクライナ戦争から欧州が離脱していく。西欧のハンガリー化が起きる。欧州が対米自立して米国との同盟関係を解消していき、NATOが解体する。 （Macron is warned France is on the verge of 'democratic breakdown': ） （The danger of downplaying the Ukrainian battlefield toll）

そうした展開は、まだまだ先でないかという感じもする。フランスのルペンやドイツのAfDが政権をとりそうな感じはまだ弱い。しかし、もしかして米国側の崩壊によるウクライナ戦争の終わりやNATOの崩壊が近いことを前提に動いているのでないかと思われる国家指導者たちがいる。それは、フィンランドのNATO加盟を承認したトルコのエルドアン大統領と、夏までにウクライナの停戦和平をやれるかもしれないと言いつつ、米覇権崩壊後の中露と非米側の経済体制作りについてプーチンと話すためにモスクワを訪問する中国の習近平主席だ。習近平は、4-5月に予定していた訪露を早めて3月20日からにした。 （China's Xi To Hold Talks With Zelensky After Meeting Putin）

エルドアンは、数年前にシリア内戦でトルコがロシアの傘下に入らざるを得なくなって以来、NATOに加盟したままこっそりプーチンの味方をし続けている「隠れ親露派」である。だからエルドアンはウクライナ開戦後、フィンランドとスウェーデンり北欧２国がNATOに入りたいと申請したとき、NATOの全会一致の原則を使って加盟に反対して拒否権を発動して申請を止めた。それ以来北欧２国はトルコと話し合っているが、エルドアンは２国が拒否せざるを得ない条件を出して交渉を頓挫させて加盟を止めてきた。そのエルドアンが突然、譲歩をしてフィンランドのNATO加盟を認めた。スウェーデンはまだダメだと言いつつ、さらに交渉を続けると言っている。一体何があったのか。 （Turkey Expected To Ratify Finland's NATO Membership After Friday Summit）

エルドアンはプーチンに恩を売るために、北欧２国のNATO加盟を止めてきた。エルドアンが2国の加盟を認め始めたのは、もうすぐウクライナ戦争が終わってNATOが機能不全になるのでプーチンに対する奉公が完了するので、その前に2国がトルコに対して譲歩できる分のお土産だけもらって2国の加盟を許すことにしたのでないか。訪露を前倒しした習近平も、金融からの米覇権崩壊が早まって米国側の戦争体制も崩れるので、早くその後の覇権体制を決めようとプーチンに誘われたのでないか。 （Erdogan: Turkey to continue to discuss Sweden’s NATO membership process）

イスラエルでは、最近の中国仲裁によるイランとサウジの和解を受けて、元諜報長官が「イスラエルもイランと和解せざるを得ない」と米CNNの取材に対して答えている。仰天の転換だ（私は前から予測して何度も記事に書いてきたが）。米国の覇権衰退が進んで米イスラエルの同盟関係が崩れ、米国はネタニヤフ首相の訪米を認めず、ネタニヤフは怒って対米関係を断絶している。 （Israel: Former Mossad chief urges rapprochement with Iran） （Netanyahu Forbids Ministers From Meeting US Officials Until Biden Invites Him To DC: Report）

米覇権がいよいよ終わるので、日韓は協力して対米自立していかざるを得なくなり、昔の戦争プロパガンダに起因する「戦争責任」の喧嘩をやめることにした。もうすぐ米覇権が終わって露中が台頭するので、国際刑事裁判所が最後っ屁みたいなプーチンの逮捕状を発行した。米金融の崩壊が近いので、黒田の日銀はゼロ金利策をやめずに延長した。などなど。今の金融危機で、米覇権の衰退がさらに加速する。米国側はウクライナ戦争を続けられなくなり、欧州人が激怒して対米従属のエリート支配体制を打ち破り、欧州が対米従属をやめて対露和解していき、NATOが機能を停止する。CSがすぐに潰れればそれが早回しされる。UBSによる合併で延命したら、この転換は少しゆっくり進む。私は今、そんな風に分析している。 （Russia Mocks Western Banking Crisis, Says Aggressive Sanctions Have Provided Insulation）
https://tanakanews.com/230319suisse.htm
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/748.html#c9

アパッチ野球軍 番組解説と最終回
おもしろトリビアニュース
2022/05/08
https://www.youtube.com/watch?v=yIQ7vKAHdhA&t=87s
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c459

反LGBT、反ワクチン…統一教会だけじゃない カルトの影　池田香代子の世界を変える100人の働き人84人目＋α
デモクラシータイムス
2023/06/11
https://www.youtube.com/watch?v=h99mT-zbS40

闘病日誌140 2023/06/11 昨日のspaceの感想など。怖がるより調べて対策を練る！
原口一博
8 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=qhvp34lzqhA
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/660.html#c13

法案提出新型コロナウィルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案令和5年6月14日提出者原口一博　報告
原口一博
2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=jlhFJP1rjws
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/509.html#c16

「運賃収入だけで計るとJR札幌になってしまう」“鉄道解説系ユーチューバー”鐡坊主氏が見た北海道の鉄路
HBCニュース　北海道放送
2023/06/20
https://www.youtube.com/watch?v=xQ6mfeqFL-E

http://www.asyura2.com/21/cult32/msg/503.html#c4

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/772.html#c14

第2回「 環境法制に組み込まれた原発規制　―あらためて原子力基本法2012年改正の意義を考える 」／ 原発ゼロ社会への道 2023〖2023/6/20〗
原子力市民委員会- CCNE
2023/06/22
https://www.youtube.com/watch?v=uHCzz89ydSs
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/259.html#c4

2021-2022年に米国がロシアを挑発するためにウクライナにドンバスへの攻撃を強めさせ、それに呼応してロシアがウクライナに反攻（侵攻）した後、ワグネルはロシア国軍と一緒にドンバスでウクライナ軍と戦い続けた。
昨年夏以降、ウクライナでの戦闘が膠着気味になってからは、ロシア側の地上軍で主体的に戦っているのが国軍でなくワグネルになった。
（ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側）
（Wagner Chief Reveals 20,000 Of His Fighters Killed At Bakhmut, Says Putin's War Has Backfired）

プーチンの露政府はウクライナ戦争を低強度の膠着状態でずっと続けることをひそかな戦略にしている。ウクライナ戦争が長期化するほど、中国サウジなど非米諸国が結束を強めてロシアを支持し、非米側が石油ガスなど世界の資源類の大半を持ったまま米国側と対立し、米国側の経済難が資源不足などによって悪化して自滅する傾向が強まるからだ。
米国側も、覇権運営を牛耳っているのが隠れ多極派なので、ウクライナ戦争を長引かせて米覇権を自滅させたい。米露の両方が、ウクライナ戦争が低強度・膠着状態でずっと続くよう画策してきた。
（ウクライナ戦争体制の恒久化）
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

露政府は国軍の犠牲を減らすため、膠着状態での戦闘をワグネルに任せる傾向が強くなった。ワグネルのプリゴジンは今年3月ごろから、露側はウクライナ軍を決定的な敗北に追い込めるのだから早く完勝して勝利宣言してこの戦争を終わらせるべきだと繰り返し表明し、それを無視する露政府を非難するようになった。
プリゴジンはプーチンと同じサンクトペテルブルグ出身で、プーチンがサンクト市役所の幹部だった1990年代から親しかった。プーチンは露諜報界（FSB）の人であり、プリゴジンも諜報界と連携しながらワグネルを運営してきた（と米国側が言っている）。それならプリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化してロシアを台頭・繁栄させたいプーチンの策を知っているはずだし賛成のはずだ。
（Yevgeny Prigozhin From Wikipedia）

私はそう推測したのだが、実際のプリゴジンはそうでなかった。ワグネルが、ウクライナ戦争の最後の激戦地といわれたバフムト（アルティモフスク）をほぼ占領して勝利が見えた4月下旬、プリゴジンは、ウクライナ軍は弱体化しているのでもう大してドンバスを攻撃できない、露側はすでにこの戦争（特殊作戦）に勝っている、早く勝利宣言してドンバスの再建に注力すべきなのに露政府が聞いてくれないのはダメだ、などと宣言した。
だが露政府はプリゴジンの要請を聞かず、むしろ勝ちそうなバフムトから政府軍を撤退させたり、ワグネルへの弾薬供給を止めたりして苦戦するように仕向けたりした。プリゴジンが怒ったので露政府は数日後にワグネルの弾薬供給を再開した。
（決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？）
（Prigozhin erupts: Has a Russian succession struggle begun?）

プリゴジンは政府の対応に怒りつつも、ワグネルだけでバフムトの攻略を続け、5月20日に完全に陥落（解放）した。これにより、露側はドンバスからウクライナ軍を掃討する戦闘を終了した。
その後、ウクライナは米国に加圧されて露側に対する反攻を6月5日に開始した。だがそれも、ワグネルと露政府軍の反撃によって3日間で撃破され、ウクライナの敗北で終わった。ウクライナの戦場における露側の勝利は確定・不可逆的になった。
それでもプーチンの露政府は戦争の勝利や終結を宣言しなかった。米国側もウクライナの負けを認めなかったので、その後もウクライナでの戦闘が決着つかずに続いているかのような様相が世界に喧伝され続けている。
（Top Russian general sends message to ’mutinous’ Wagner PMC）
（決着ついたが終わらないウクライナ戦争）

プリゴジンは露政府への不満を強め、戦争を長引かせていることについて国防相や軍の参謀長を引責辞任させるべきだと言ったり、プーチンと直談判したいと言って騒ぎ続けた。
それでも露政府が耳を貸さないので、プリゴジンは6月23日、ワグネルの軍勢を引き連れて、それまで駐留していたウクライナ国境地帯から首都モスクワに進軍し、プーチンと直談判しに行くと宣言してワグネルを移動させ始めた。露軍が妨害するなら撃破せよとワグネルに命じ、実際に戦闘も起きたと報じられた。
（Rebellion in Russia: Putin denounces Wagner Group's "criminal adventure" and prepares to defend Moscow）

プリゴジンは、軍勢を引き連れてモスクワまで行ってプーチンに会い、ウクライナ戦争の終結・勝利宣言をしてもらおうとした。だが、この動きはプーチンや露政府から見ると、政府が決めた方針に従わず軍事力で首都を乗っ取ろうとする「反逆」や「クーデター」になる。
プーチンはプリゴジンが反逆罪を犯したと宣言し、政府軍がワグネルと戦って掃討する姿勢を見せた。プリゴジンとワグネルがそのままモスクワに向かうと、露軍との内戦になってしまう。それはプリゴジンにとっても望むことでなかった。
プーチンとブリゴジンの両方と親しかったベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入り、6月24日になってブリゴジンはモスクワに向かうことをやめてベラルーシに事実上亡命し、その代わり露政府はプリゴジンを訴追しないことで話がまとまった。内戦は回避された。
（Wagner’s Prigozhin Halts Advance on Moscow）

プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。そんなことはない。ワグネルは露軍の代理・隠密部隊として、アフリカやシリアにも派兵されてきた。ワグネルを動かしてきたプリゴジンは、ロシアの世界戦略に参加しており、ウクライナ戦争を長期化するとロシアが得して米欧が自滅するというプーチンの世界戦略を知っていたはずだ。
もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。そのあたりの実態はわからない。プリゴジンはルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。

とりあえず今回はここまで。取り急ぎ配信する。
https://tanakanews.com/230625russia.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/673.html#c1

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230703_3554989.jpg
2023.7.3リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争５９０ー２

国が機能不全。日本は第２のウクライナ化し、NATOの極東支部に。ワクチン大量虐殺の司令塔も日本が。

https://rumble.com/v2xqyv2-2023.7.3-.html
http://08054623210.jugem.jp/?eid=388
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/758.html#c12

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230704_3555798.jpg
2023.7.4リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争５９１
パリの暴動は、ジョージ・ソロス主催。ハザール支配の崩壊を食い止めるために、ソロスの私兵が暴れまくり。

https://rumble.com/v2xz8k2-2023.7.4.html
http://08054623210.jugem.jp/?eid=389
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/810.html#c41

〖松井一郎に訴えられていた水道橋博士が敗訴〗動画主の見解は？
金子吉友の「あつまれニュースの森」
2023/05/17 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=v9nvHE3vDbY
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/576.html#c20

Press Conference ―AlPS Treated Waterー : Grossi, Director General of the IAEA July 4th, 2023
jnpc
2023/07/04
https://www.youtube.com/watch?v=445A-Isa5Oc
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/267.html#c20

〖スタンディング〗汚染水を海に流すな！ 6 20福島行動
Movie Iwj
2023/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=7ANgoIOXzug
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/267.html#c25

＜前半＞
テーマ：「今、必要なのは、戦争と原発そのものを廃止すること」
ゲスト：小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）＊電話インタビュー

＜後半＞
テーマ：「福島原発大ピンチ。原子炉倒壊＝日本壊滅の対策を急げ」
ゲスト：森重晴雄さん（原子核工学専門家）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/899.html#c20

http://img-cdn.jg.jugem.jp/633/3935725/20230708_3560323.jpg
2023.7.8リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争５９３

ワクチン接種者は、突然死する。自覚症状はなくても病状は進行している。今すぐRK動画を見て、覚醒せよ。政府もマスコミも騙して殺そうとしていると認識せよ。

https://rumble.com/v2yrou4-2023.7.8.html
http://08054623210.jugem.jp/?eid=392
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/844.html#c8

日本の核汚染水放流策動と尹錫悦逆賊一味の親日屈従行為強く非難

南朝鮮の言論によれば先日ソウルで行われた「日本放射性汚染水海洋投棄決死反対！尹錫悦政権糾弾大会」で、漁民が福島原子力発電所の核汚染水を海に放流しようとする日本と尹錫悦逆賊一味の親日屈従的妄動を強く非難した。

漁民は、「汚染水が投棄されると家庭は破綻し、漁民は首切りになる」「日本の利己的で破廉恥な国際的犯罪を絶対受け入れられない」と言い、尹錫悦一味が「視察団」を派遣することなど屈従していることに「弊害はもう始まった」と憤怒を禁じえなかった。

またかいらい与党の「国民の力」が「視察団」の屈辱的な仕打ちに対する各界の批判を「怪談」にこじつけていると指摘し、「怪談とけなすより明快に真実を正せ」と主張している。

そして「放射性汚染水投棄決死反対」「汚染水投棄共犯尹錫悦OUT」と書いたプラカードを掲げて「汚染水投棄決死反対する！」「汚染水投棄の共犯尹錫悦政権糾弾する！」「農・漁民全部殺す汚染水投棄阻止しろ！」と叫びながら日本大使館へ行進した。

一方全域の漁民は6月12日「国会」庁舎の前で総決起大会を催す予定だと言う。
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?lang=jpn&ptype=cfougi&mtype=view&no=5400
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/264.html#c13

EUは市場統合されて越境自由だから、EU全体が内戦傾向になる。独などEUは、露石油ガスの喪失とインフレで経済も壊滅。左右エリート政党の支配は風前の灯。しかし極右が与党になっても好転は困難だ。欧州の瓦解が続く。
欧米は、露軍に破壊してもらうためにウクライナに兵器弾薬を送り込み、武器庫も国庫も空っぽだ。軍産複合体はフル稼働で大喜びだが、欧米の経済や覇権は瓦解していく。ウクライナ戦争後の欧州はとても弱くなる。ロシアに対する譲歩を迫られる。そのような「戦後」のことはNATOなど欧州の公的な場で全く議論がない。米国は欧州に、状況把握を禁じている。
（The elephant in the room at next week’s NATO summit）

世界の主導役は中露BRICSに移った。これは米諜報界による意図的な失策だと、私は開戦時から思っている。世界を多極化する諜報界・ネオコンの策略は大成功している。
バイデンは最近、人権侵害の戦争戦略を長く立案運営してきた元祖ネオコンのエリオット・エイブラムスを、米国の外交政策を世界に宣伝する外交広報顧問に指名した。中南米や中東の人々を殺す策を練ってきたエイブラムスが、人権重視の米国の姿勢を世界に伝える担当者だ。世界は素晴らしいディストピアになっている。
これも、米国覇権を自滅させる意図的な多極化策だろう。米欧が偽善丸出しのひどい国になるほど、中国など非米諸国の「ひどさ」が薄まり、米欧は素晴らしいが非米側はダメだと言えなくなり、価値観的にも多極化が進む。
米国側のマスコミが意図的な誤報ばかりさせられているのも、世界最高のはずの米欧の医学界が新型コロナで頓珍漢な超愚策・人殺し策をいくつもやらされたのも、地球温暖対策も、大リセットの諸策も、米覇権の崩壊と多極化を誘発するための策だ。
（Biden’s disgraceful nomination of Elliott Abrams）
（RFK Jr Blasts Media's "Organized Conspiracy" To Suppress COVID Information And Stick To "Government Orthodoxy"）

まずはロシアのこと。6月24日にロシアで起きたワグネル民兵団の「反乱」は、米国側での「これでロシアが潰れるぞ（万歳）」といった感じの大騒ぎな報道と裏腹に、1日だけで終わって尾を引かなかった。
ワグネルは7月から、予定通りロシアの正規軍の傘下に編入された。ワグネルの頭目プリゴジンは、この編入が嫌で反乱を起こしたとされるが、結局大騒ぎにならずに編入された。プリゴジンはベラルーシに亡命したと伝えられたが、実はそのままロシアにいる。それまでの英雄的な行動があるので、反乱を理由とした訴追もされない。
ワグネルは露政府に頼まれてアフリカやシリアなど海外でも軍事活動しており、反乱後に海外から撤兵させられるのでないかと米国側で喧伝されたが、そうはならず、そのまま海外で軍事活動を続けている。露政府のラブロフ外相がそう言っている。露政府とワグネルの信頼関係は保たれている。
アフリカのマリでは治安維持のためフランス軍などが国連軍として駐留していたが、現地の政府がフランスの傲慢さを嫌って6月末で仏軍を追い出し、代わりにワグネルに駐留してもらっている。ワグネルは「反乱軍」でなく、欧米凋落・ロシア台頭の覇権転換の尖兵として機能し続けている。
（Lukashenko Says Wagner Chief Prigozhin Is in Russia）
（Despite crisis in Russia, Wagner mercenaries will continue ops in Africa）

ウクライナ（ロシア領になったドンバス）での戦闘には、ワグネルがもう参加していない。この点だけ見ると、やはり反乱軍扱いにも見えるが、それも違う。ウクライナでは6月初めのウクライナ軍による「反攻」が3日間で露側（ワグネル）に潰されて失敗した後、戦闘が下火になっている。ワグネルが戦闘に参加していないのでなく、戦闘自体が減っている。
ウクライナ軍は戦闘経験を積んだ兵士の多くが戦死して戦闘技能が大幅に落ち、米国側がいくら兵器を送っても戦えなくなっている。ウクライナでは今後もう大規模な戦闘が行われない可能性が高い。
だから露政府は、それまで戦死者数を発表せずにすむ民兵団のワグネルに地上戦を担当させていたのが必要なくなり、ワグネルを政府軍の傘下に入れることにした。もう大きな戦闘がないのだから政府軍が担当しても戦死者が増えない。
（The 'musicians' leave the main stage: What caused the Wagner mutiny and what does it mean for Russia and its opponents?）

オルトメディアでは「反乱」の直後から「プーチンとプリゴジンは、米国側を騙すために対立する演技をしただけだ。これは完全な茶番劇だ」という「完全茶番説」が出回った。「反乱」後の平静さを見ると、完全茶番説が正しいようにも見える。
私自身はそう見ない。ウクライナ戦争の地上戦で露側が勝った要因の大半はワグネルの活躍だ。ワグネルを育ててきたプリゴジンは、ウクライナ軍が疲弊して戦闘が一段落したからといって、ワグネルが「用済み」にされて政府軍に吸収されるのが嫌だった。

プリゴジンは以前から「ロシアはすでに決定的に勝っており、ウクライナはこれを覆せない。露政府は戦勝と戦争（特殊作戦）の終結を宣言してドンバスの再建に注力すべきだ」と言っていた。露政府（プーチン）が戦勝と戦争終結を宣言するなら、プリゴジンはワグネルが英雄扱いされつつ政府軍に吸収されることを了承しただろう。
しかし、プーチンは戦勝や戦争終結を宣言しなかった。金融バブル本位制の米国側と、金資源本位制の非米側が世界的に鋭く対立するウクライナ戦争の構図が長期化するほど、ロシアなど非米側が強くなり、結束して米国側から覇権を奪って多極型の新世界秩序を作るようになる。米国覇権はバブル崩壊する。
プーチンはこの策を推進するため、ウクライナ戦争の構図を長期化する必要があり、勝利や戦争終結を宣言するわけにいかなかった。本当はすでに勝っているのだが、勝ってないことにする必要があった。
（ロシアでワグネル反乱の意味）

プーチンは戦勝や終戦を宣言しなかっただけでなく、プリゴジンの不満を利用して反乱の騒動を誘発し、米国側が「ロシアは反乱が起きるほど弱体化している」と間違った喧伝をするように仕向けた。
プーチンとプリゴジンは30年前からの親密な関係だから、プーチンは「勝ってないことにする」自分の世界戦略をプリゴジンに説明して納得してもらうこともできたはずだ。だがプーチンはそれをせず、プリゴジンが不満をつのらせ、ワグネルの軍勢を引き連れてモスクワに進軍してプーチンと直談判してわかってもらおうとする「義挙」を起こすように誘導した。
義挙は反乱とみなされ、米国側はロシアが反乱で自滅するだろうと糠喜びの大騒ぎをした。1日後、プリゴジンは自らの行動がロシアを弱体化させかねないことを悟って叛旗を降ろし、反乱の騒動は終わった。
プリゴジンは「まじ」だった。プーチンは茶番をやった。私の説は、プリゴジンとプーチンの両方による茶番劇だったという「完全茶番説」でなく、まじなプリゴジンをはめて反乱に誘導する茶番劇をプーチンがやったという「半分茶番説」である。プーチンは諜報界の人だ。プリゴジンはそうでない。
プリゴジンの反乱開始で目的が達成された後、プーチンは自分の「勝ってないことにする」戦略がプリゴジンの知るところとなるようにして叛旗を降ろさせたのかもしれない。

ウクライナ戦争は、米国が起こした戦争だ。米国は2021年秋から、傀儡のウクライナ政府に国内のロシア系住民に対する攻撃殺害を強めさせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナに侵攻せざるを得ないようにした。米国は、ロシアを戦争の泥沼に引き込んで潰す（表向きの）目的に沿ってウクライナ戦争を誘発した。
だが、ロシアは潰れるどころか逆に、比較的楽に勝利しつつ、中国やインドなど非米側の全体を味方につけて、非米側が米国から覇権を乗っ取る多極化を成功させている。ロシアは国内的にも開戦後、政治経済社会の全般で順調な状態が続いている。

米国（諜報界）はウクライナ戦争を誘発しただけでなく、ロシアがすでに勝っていることも、もうウクライナが勝てないことも認めず、これらに関する報道も全面的に歪曲させたまま、米国覇権を崩壊させる戦争の構図を頑迷に長期化している。
米諜報界は隠れ多極主義を突っ走って大成功している。「勝ってないことにする」策略はプーチン自身の発案でなく、米諜報界が間接的にプーチンに入れ知恵した結果であるとも思える。

バイデン政権の米政府は、ウクライナに送る爆弾が払底してきたので、余っているクラスター爆弾M864を（NATOとして）ウクライナに送ることにした。広範囲に飛散し不発弾も多いクラスター爆弾は、民間人を多く殺傷するので禁止条約が作られ、欧州の多くは署名しているが、米国は署名していない。（ロシアとウクライナも未署名）
米国は「ウクライナ軍の対露反攻を加速するため」と称してクラスター弾を送るが、ウクライナ軍の反攻はすでに失敗している。ウクライナ軍がクラスター弾を使っても軍事的な戦況は変わらず、民間人の死者が増えるだけだ。
（Ukraine - Biden Again Escalates）
（US-supplied cluster bombs will not affect Russian military operation – Moscow）

米政府やNATOは「露軍はウクライナ攻撃にクラスター弾を使ったことがある。侵略者の露軍が使ったのだから、ウクライナが自衛のためにクラスター弾を使うのは問題ない」と言っている。
だが「露軍がクラスター弾を使った」という話は実のところ、2022年4月8日にウクライナ軍がドネツクのクラマトルスク駅をクラスター弾でミサイル攻撃して市民を殺し、それを露軍の仕業だと言い、米国側の政府やマスコミがウクライナ政府のウソを鵜呑みにして露軍がやったと言っている件だ。
当時は米政府も「クラスター弾の使用は戦争犯罪だ。ロシアは戦争犯罪をおかした」と言っていた。戦争犯罪をおかし続けているのは米国の方だ。
（濡れ衣をかけられ続けるロシア）
（Kramatorsk train station attack: The key to finding the perpetrator lies in this overlooked detail）

米国とロシアは相互に「偽悪戦略」をやっている。米国は、諜報界が隠れ多極化策として、クラスター爆弾のウクライナ送付や、冒頭で紹介した殺人者エリオット・エイブラムスの外交宣伝顧問役就任など、偽善的で極悪な策を連発している。米国がウクライナ軍にクラスター弾を使わせて、ロシアが使ったと濡れ衣をかけて喧伝するのも極悪な偽善策だった。
ロシアはこれに対し、濡れ衣をかけられても通り一変の否定しかせず、米国から悪の濡れ衣をかけられ放題にしている。これは、すでに述べたように、米国側がロシアを敵視し続けるほど、ロシアなど非米側が強くなって米国側が弱くなるので、プーチンが意図的にやっている偽悪戦略である。前出の「勝ってないことにする」のも偽悪戦略だ。
米国とロシアの二重の偽悪戦略によって、世界は多極化している。
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

欧州はもともと人権や善悪に敏感だから、米露の二重の偽悪戦略によって苦境に陥っている。米国が悪いことをするほど、欧州は米国との同盟関係を切り捨てて対米自立したいと思うが、政治軍事的に対米従属させられているので自立できない。
米国のクラスター弾送付に対して英国やスペインが反対を表明したが、通りいっぺんの口だけになるだろう。ドイツに至っては、外相が反対を表明したが、首相（広報官）は米国への賛意を表明するというちぐはぐさになった。独日は旧敗戦国だからぶざまな言動を割り当てられている。これまでの覇権国の米英だけでなく、今後の覇権国である中露も「戦勝国」だから、日独は多極化後もぶざまなままだ。あと百年ぐらいかな。
欧州の「人権重視」は米国によって潰された。これも米諜報界の意図するところだろう。
（Berlin downplays FM’s statement on cluster munitions for Ukraine）
（Germany Rejects Cluster Bombs For Ukraine As Clip Surfaces Of Biden Admin Previously Calling Them A 'War Crime'）

欧州については、フランス暴動の分析など、まだ書きたいことがあるが、最近全般的にうまく書けなくて配信が滞っているのであらためて書くことにする。

https://tanakanews.com/230710europ.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/168.html#c9

小沢一郎「党首」動く 2023/07/15
原口一博
2023/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=oKKQ_30n1IM
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/179.html#c23

ゲスト：古賀茂明さん（政治経済評論家）＊電話インタビュー

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/204.html#c9

〖政治家やめてくれ〗立憲民主党の原口議員のツイートがヤバ過ぎる
保守のための速報
2023/07/25
https://www.youtube.com/watch?v=sGbc7m-Js_w

2023/05/15　広島で「台湾有事に備える」など言わせない！　原口一博国政の視点　Twitter spaceより
原口一博
2023/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=6QxQ2-vccac
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/775.html#c3

（コロナ騒動では政府や医学界マスコミ権威筋が丸ごとインチキやウソの発信を続け、ウソやインチキを指摘した人々の方が潰されてきた。ウクライナ戦争や温暖化問題も同様の構図。ウソやインチキを鵜呑みにする態度のことを「メディアリテラシー」と呼ぶオーウェル1984状態だ。ウソや不正の規模が大きすぎて修正不能なので、この状態はずっと続く。
米欧日マスコミは今後ずっと頓珍漢だ。覚醒運動や過激なジェンダー混乱運動など、欧米のリベラル気風を過激化して自滅させる米国発の動きも激しい。リベラルや人権、公正報道が強さの秘訣だった欧米文明を自滅させるための隠れ多極派の謀略だ。欧米より中露の方がましだと人類に思わせる策略でもある。私自身もボロクソ言われてきたが、公的な肩書や権威がないので潰しようがなく、大してひどい目にあっていない）
（英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）
（米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？）

米国の共和党（少数派に転落した軍産エスタブ系でなく、主流派になった草の根系）には「中国はWHOに対して不当に大きな影響力を持っている（WHOは中国に牛耳られている）」と考えている議員が多い。彼らの分析は正しい。WHOは国連機関であり、中共は国連全体に対して支配力を持っている。
こうなったのは、米国とくに共和党が国連を嫌って負担金の支払いを拒否したりして、覇権国だった米国が国連に対する支配権を放棄したからだ。トランプは2020年7月にWHOを脱退し、コロナ下における中国のWHO支配を事実上強化した。中国やロシアは、米国が捨てた国連の支配権を拾って行使しているだけだ。
（GOP Pushes Back Against WHO Plans For 'Global Governance' On Emergencies）
（トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国）

共和党の不満は自業自得で、不満をつのらせて国連を嫌うほど、国連は中露など非米側に支配され、覇権が米国から非米側に移って多極化が進む。ウクライナ傀儡化によるロシア敵視策の立役者であるビクトリア・ヌーランドが国務副長官（代行）に昇格するなど、隠れ多極派のネオコンはバイデン政権の世界戦略を牛耳っており、自業自得の覇権自滅策は民主党も同じになっている。
共和党はコロナのインチキだけでなく、地球温暖化問題のインチキ（人為説がシミュレーションの歪曲に基づくウソであること）も指摘している。米欧では、左翼リベラルがインチキを鵜呑みにする大馬鹿で、米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバンなどの右派ナショナリストの方がまともだ。
（米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築）
（Rand Paul Slams Virologists Who Warned Of "Shit Show" If COVID Lab-Leak Theory Wasn't Shut Down）

温暖化問題は、欧米が石油利権を放棄して非米側に拾わせる多極化策だ。温暖化もコロナも、対策推進の世界的な主導権を握るのは今や中国だ。中国自身は温暖化対策をやるふりだけしてやらず、対策を過激にやらされて経済自滅するのは欧米だ。
米共和党は、コロナや温暖化のインチキを指摘するが、それによって米覇権を回復するのでなく、コロナや温暖化のインチキを推進する国連を毛嫌いして縁切りし、国連の支配権を中国に与えてしまう孤立主義を推進し、世界を（表向き意図しないと言いつつ）非米化・多極化している。
（コロナのインチキが世界的にバレていく）
（地球温暖化問題の裏の裏の裏）

都市閉鎖や学校閉鎖、マスク義務、ワクチン強要、ゼロロコロナ策など、コロナの対策として効かないと最初からわかっていたにも関わらず世界的に強制されたコロナ超愚策の数々を、世界各国に強制したのはWHOだった。
都市閉鎖やマスク義務が感染症対策として効果がないことは、百年前のスペイン風邪の時にすでにわかっていた。「コロナは正体不明のとても危険な病気なので、当時あれしか対策が思いつかなかったのだ。仕方がない」と言っている人は無知もしくは保身目的だ。WHOは感染症の専門家の集まりなのに、効かないとわかっている超愚策を延々と世界に強要した。これは明らかに故意の策であり、政治的な他意がある。
（Masks Had No Effect On COVID Cases Among Children: Study）
（CDC Director Admits Vaccines Do Not Prevent COVID Transmission, Blames "Evolution Of Science"）

2020年にコロナが世界に広がった後、WHOは欧米を中心に各国政府の国権を剥奪し、WHOが各国に置いたの代理人（コロナツァー）が感染対策の名のもとに都市閉鎖などの超愚策を行なって欧米諸国の経済を自滅させた。
学校閉鎖やマスク義務を強要された欧米や日本の子供たちは、意味もなく発育や知能の発達を阻害され、一つの世代が丸ごと劣った状態に陥れられた。コロナは、今後の先進諸国の発展を長期的に抑止する策になっている。
（Davos Plans For The Next Pandemic - Suggests National Digital Infrastructures To Track Vaccination）

習近平も強烈な都市閉鎖やゼロコロナ策を延々と続け、中国経済を自滅させた。中国の子供たちも、意味もなく発育を阻害された。だがその一方で、中国における習近平の権力は大幅に増強された。中国の覇権拡大による利得は、１世代破滅による損失より大きい。
トウ小平からコロナまでの中共は、中国経済を高度成長させることが政治正統性だった。だから2020年初めのコロナの開始時、習近平が経済を全面停止するのもかまわず中国の大半を都市閉鎖したのを見て、私は「これは大変な病気なのだ」と思った。だが私は騙されていた。
実のところ習近平は、コロナの開始とともに、中国経済の高度成長を中共の最優先事項にするのをやめていた。習近平はその後、自分の独裁を強化してトウ小平以来の経済重視路線を踏襲したがる他の党幹部たちの権力を削ぎつつ、経済成長の実態や目標に関する経済指標の発表をどんどん縮小した。
（悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後）
（ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国）

経済成長を示すものとされていた株式相場や不動産市況の悪化も放置する傾向が増した。中共はトウ小平から胡錦涛まで、米国の経済覇権を下請けする製造業の現場として機能し、米国に楯突かないことで経済成長し、経済が鈍化したら米国の投資家やマスコミから批判される存在だった。だから中共の正統性が経済成長だった。
習近平は、コロナ対策として都市閉鎖やゼロコロナを延々と続けざるを得ない、経済成長よりコロナ対策の方が大事なんだという政策を振り回し、経済重視だった中共の事実上の党是を破棄した。コロナ対策と称して国内の通信傍受や全国民の位置情報の把握、移動制限、現金使用制限とスマホ決済の強要による国内の資金移動の監視を強化し、共産党の上層部で自分に反対しそうな勢力を徹底的にあぶり出して潰した。
（コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国）

習近平はコロナ開始の2020年初から2022年秋の共産党大会まで、国民徹底監視の都市閉鎖とゼロコロナ策を断続的にやりながら１年半かけて党内の反対派を調べて潰し、党大会で任期を延長して自らの独裁体制を確立した。
党大会から2か月後の2023年初め、習近平は中国でのコロナの終結を宣言してすべての規制を解除した。その4か月後の2023年5月、WHOや米国や日本など世界の多くの国が、中国に追随してコロナの終結を宣言した。
（病気として終わっても支配として続く新型コロナ）
（Faced with a new wave of Covid, China is opening its borders – was Beijing left with no other choice?）

こうした流れを見ると、新型コロナは最初から最後まで習近平の権力強化のために存在していた観が強い。習近平自身が采配したのでなく、米諜報界を握る隠れ多極派が、世界の多極化を推進する主人公として習近平を選び、習近平が中国で長く安定して権力を保持できる強固な独裁体制を確立するやり方として新型コロナウイルスを武漢ウイルス研究所から（中国敵視策の一環として、武漢研にいる米諜報界の中国人スパイを動かして）漏洩させたのだろう。
習近平はコロナ前から一帯一路など中国覇権拡大の動きをしており、多極化の主人公としてふさわしかった。ふさわしいというよりも、彼はそのために出てきた人だ。
習近平は2022年秋の党大会で独裁体制を確立した直後、サウジアラビアを訪問してサウジを米国側から中国側に転向させ、返す刀でサウジとイランを和解させて、中東での米国覇権を一気に喪失させる多極化策をやってのけた。その後はウクライナの和平仲裁策も提案し、いずれウクライナ戦争が終わったらウクライナは米傀儡から中露側に転換することに道をつけた。
（中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める）
（サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国）

習近平は、米国の隠れ多極派が期待したとおり、国内での独裁完成後、世界を多極化する策を全速力で見事に推進し始めた。この展開のタイミングの良さから見ても、新型コロナは米国の多極派が習近平の権力を強化するために起こした感じがする。
コロナ対策を使った独裁強化により、習近平は今や世界に対して強大な覇権を持つ「世界皇帝」になっている。不慮の事件がない限り、習近平はあと15年ぐらい世界皇帝であり続ける。その間に米国側は覇権喪失して大きく衰退し、世界は習近平主導の非米側が「資源本位制」の経済体制を確立していく。
だから昨秋、世界皇帝・覇権運営者になった習近平は、巨大な石油利権を持つサウジを真っ先に訪問し、米国側から引き抜いて自陣営（非米側）に取り込んだ。日中関係もコロナ後、気づいてみると明治以来の日本の優位がすべて吹き飛び、古代の中華帝国と「倭人」ぐらいの優劣関係に戻っている。
（米諜報界が中国のために作る世界政府）

新型コロナが終わった後、習近平配下のWHOは「次のパンデミック」に備えたパンデミ条約の締結を急いでいる。これは、次のパンデミが起きた時に自動的にWHOが世界各国の政府の権力を剥奪し、WHOが任命したパンデミツァーが各国を動かす体制を作る条約だ。
新型コロナで試行した国権剥奪を本格的な条約にする。従わない国に対する強制力も強める。次のパンデミも、コロナ同様にインチキな誇張歪曲満載だろうから、誇張歪曲を正しく指摘する人が世界のあちこちで出てくる。条約は、それらの正しい指摘を「危険なニセ情報」とみなして取り締まる態勢も用意している。コロナの時は混乱まみれだったが、次回は事前に条約も作って整然と情報発信者たちを抹殺していく。世界皇帝のお代官たるWHOは完璧だ。
（WHO Moves Forward With Plans To Take Total Control of the Internet ‘For the Benefit of Humanity’）
（世界の国権を剥奪するコロナ新条約）

次のパンデミはどんな病気なのだろうか。そう思っていたら、世界中のウイルスなどを研究する財団を持つマイクロソフトのビル・ゲイツが中国を訪問して習近平と会った。ゲイツは同時に、WHOのパンデミ条約の制定を絶賛する論文をNYタイムスに掲載した。ははあ。次回はこんなウイルスでどうですかって、世界皇帝に提案しに行ったとか？。
（Bill Gates: ‘I Worry We’re Making the Same Mistakes Again’）
（WHO Adopts European-Style COVID-19 Vaccine Passports As Part Of New Global Digital Health Certificate）

ドイツの右派のAfD議員はゲイツを人道犯罪者として訴追すべきだと言っている。AfDはWHOによる国権の剥奪も拒否すべきだと言っている。全く正しい。しかし、いずれも実現しないだろう。すでに世界皇帝の強力な覇権が構築されている。
ドイツは、新型コロナでも温暖化対策でもウクライナ戦争でも、経済の自滅策をぎゅうぎゅうやらされて破綻している。いずれAfDが政権を取り、世界皇帝の新世界秩序に楯突いたら、待ってましたとばかりにドイツは狙い撃ちされてパンデミ条約で国権を剥奪され、経済の自滅を加速させられる。
（German MP: Bill Gates Must Be Charged With ‘Crimes Against Humanity’ and WHO Must Be ‘Dismantled’）
（"We Will Bring You Down": German MP Vows To Dismantle WHO's Grip On Governments）

世界皇帝は、楯突いてくるあらゆる国の国権を剥奪できる。すごい世界体制が出来上がっている。米国より習近平の方がはるかに非寛容。私は、これまでの米国覇権下で誹謗中傷されるだけで平然と記事を書き続けられた。だが今後はわからない。その前に、まず日本が完全な「中共傀儡国」になる必要があるが。自民党ががんばれば何とか自立していられるか？。マスコミや左翼に邪魔されそう。安倍晋三が生きてたらうまくやったのに・・・。だから殺したわけね。安倍が殺されたのは安倍自身のせいだと騒いでたマスコミは誰の手下なの？
（中国の興隆でどうする日本）
（安倍元首相殺害の深層 その２）
https://tanakanews.com/230729corona.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/286.html#c2

〖降格したら終了〗Jリーグが衰退している原因と、J1から地獄のJ3に降格してしまったチームの末路
オワコン対策ゆっくり研究所
2023/06/22
https://www.youtube.com/watch?v=yW46aEkHug4
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/892.html#c2

Billy Joel - Keeping the Faith (Official Video)
Billy Joel
2009/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=ph7oZnBH05s

Billy Joel ‐ Half a Mile Away 6/2/23 MSG Live
Billy Joel Concert Videos - Billy_Joel_Forever
2023/06/03
https://www.youtube.com/watch?v=7BjFy94Rwew
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/903.html#c2

主催国の南アフリカの代表が、共通通貨は今回のサミットの議題になっていないと表明した。BRICSは反米組織でないし、非ドル化・ドル潰しをやりたいとも思ってない。新興諸国の国益に沿って動いているだけで、非ドル化でなく各国が自国通貨で貿易できるようにしたいだけだ、と南アは言っている。
なるほど。新興の諸大国が自国通貨で貿易決済すると、結果的に非ドル化が進む。言い方は違っても結果や現実は同じ。さすが外交官（＝詭弁屋）。
（BRICS is not anti-West - South African envoy）

非ドル化は、単にドルを使わないことだけでない。ドル建てで作られている米国製の各種の金融ツールを使わないようにすることでもある。。米国の金融ツールを使うと、米国勢が形成する各種の金融相場の変動の影響を受ける。
将来的に米国の脅威になるかもしれない新興諸国に対し、米国勢はヘッジファンドや投機筋を使って金融的な攻撃を仕掛け、相場を急変させ、経済破綻を誘発する。
（激化する金融世界大戦）

新興諸国は1997年のアジア通貨危機以来、もしくはそれ以前から、株価や金利や為替やコモディティ価格などを暴落・暴騰させられ、破壊されてきた。これは、資本主義の中で生きる以上、仕方がないことなんだとされてきた。市場原理なのだから仕方がないと。
（金融覇権をめぐる攻防）

しかし、それは実のところ洗脳されたインチキだった。実は、米国勢が金融ツールを使って新興諸国を破壊し続け、米国覇権を防衛してきた。一見無害で有益っぽい金融ツールが、実は金融兵器だった。（中共は米国債を旺盛に買うことで許されてきた）
BRICS通貨であれ、自国通貨での決済であれ、非ドル化を進めると、米国勢に金融兵器で攻撃されにくくなる。非ドル化は、人類の85%を占める非米側の経済が安定し、人々が米国側に妨害されずに豊かになれる。
（'BRICS bank' looks to local currencies as Russia sanctions bite）

BRICSという言葉を作ったゴールドマンの幹部オニールは「BRICS共通通貨は実現不能であり、考えること自体が馬鹿げている。BRICSの中枢にいる中国とインドが対立している限り（共通通貨の運営に不可欠な）協調ができない。BRICSは象徴以外の何も成し遂げてない」と言い放った。米国側マスコミ権威筋は「そのとおりだ」と合唱。
（Brics creator slams ‘ridiculous’ idea for common currency）

・・・ということは、中国とインドが和解したらBRICS通貨がうまく機能するわけだ。そう思ってニュースを見ると、中国とインドが国境紛争で和解すべくヒマラヤ山中の国境で司令官どうしが話し合ったと書いてある。国境での協議を踏まえ、南アのBRICSサミットの傍らで中国とインドが首脳会談すると。
（India and China agree to resolve border issue）

まさか、中印がそんなに簡単に和解するわけないよね。しかし、もし和解したらどうなる？。BRICS共通通貨がうまく機能してしまう。まずいじゃん。ドル崩壊だよ。トランプもそう言ってる。
（Trump issues warning on dollar）

中国は、ロシアとの国境紛争は2000年に一気に全て解決したのに、インドとの国境紛争は解決せずに放置している。
2009年にBRICSを形成して以来、中印は何度も話し合っている。それなのに和解していない。巨大な中印が和解し結束したら、世界における中印とBRICSと非米側の影響力や地位が上がり、相対的に米国側の地位が下がって、世界はもっと早く多極化していた。それがわかっているのに中印は和解しない。これはもしかして意図的にやっているのでないか。
（A BRICS currency replacing the dollar is a ‘ridiculous’ idea - unless China and India become allies）

インドとロシアは仲が良い。中印が和解結束したら、ユーラシアの３大国である中露印の和解になり、地政学的に非米側の優勢と米国側の劣勢が確定する。だが非米側の雄（覇権勢力）である中国（中共）としては、自らの優勢を確定する前に、いろいろやっておかねばならないことがある。
中共内部の習近平独裁体制の確立（対米従属的なトウ小平路線の集団指導体制の破棄）はその一つだった。非米側の経済体制を、ドルや米金融（兵器）に依存しないもの（金資源本位制）に転換することも必要だ。非米側の他の諸大国どうしを仲の良い状態にしておくことも必要だ。
それらの準備が整うまで、中印和解という「龍の絵」に眼を描き入れず、命を吹き込まない・具現化しない「画竜点睛」の状態にしてあるのでないか。
非米化や多極化の準備が整う前の不完全な状態で中印が和解し、多極型世界という「龍」が命を得てしまうと、それは「弱い龍」であり、米国側から金融兵器や外交手段、戦争などの方法で破壊・分裂させられかねない。だから、全ての準備が整うまで、中印は敵対を解かずに放置しているのでないか。
（China, India hold new round of border talks days before Xi, Modi head for Brics summit）

中共内部の習近平独裁化は昨秋に完了した。決済の非ドル化は今まさに進めているところだ。どのぐらい複雑なシステムが必要なのか。ほとんど発表されていないので分析が難しい。
資源貿易に関しては、多くが価格固定の長期契約なので、バーター貿易に毛が生えたぐらいのもので良さそうだ。「毛」の部分は、決済に使えるCBDC（中銀デジタル通貨）を売り手もしくは買い手の国が作り、SWIFTなどの銀行送金システムがなくても直接に決済できるようにすることとか。
CBDCは利用者に対する当局のプライバシー侵害が批判されているが、資源貿易は政府系企業の間のやり取りなので、プライバシーとか関係ない。「金資源本位制」は、バーター貿易とCBDCを組み合わせたもので成立しうる。
（BRICS' new gold-backed currency is coming, but first watch this move from Saudi Arabia at the BRICS summit）

非ドル化のシステム構築は、それほど時間がかからない。BRICS共通通貨があれば便利だが、なくてもBRICS各国の通貨を別々に使ってやれる。諸通貨間の両替が必要なら相対取引でやれば良い。ときどき金地金の現物で過不足分を決済するとか。
国家間の取引なので、政治的な要素が多く入る。価格は需給関係だけで決まらない。取引価格は非公開が多いから、一物一価でなくても良い。米英流の「透明性の高い（しかし詐欺度も高い）市場」は要らない。
そもそも米英金融は騙しや歪曲ばかりで、実は透明から程遠い。米国側の「需給に基づく市場原理」も大ウソだ。金資源本位制は、機能するなら原始的で良い。
（資源戦争で中国が米国を倒す）

私は以前、金資源本位制を、透明度の高いシステムとして勝手に考えて「1グラムの金地金を2バレルの原油と等価とする固定相場制」などと（ゾルタン・ポズサーを引用して）考えていたが、今後の非米側の経済システムがそんな確定的なものになる必要はなく、もっと曖昧・非公式・多様・政治的なシステムでかまわないはずだと思い直した。
（ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る）

・・・などなど、考えていくと、すでにBRICSは非米的な世界経済システムを稼働できる状態になっている。ウクライナ開戦後、ロシアは米国側に厳しく経済制裁されているので、ロシアが絡む取引のほとんどが非米的なシステム利用だ。
中東からの石油輸入は、中国もインドも自国通貨建てを増やしている。すでに非米システムが稼働している。
非米システムの準備が整い、非米側が米国側の金融システム（金融兵器）に頼らなくなったら、米国側が非米側を潰すことができなくなるので、安心してBRICSサミットで多極型世界の完成を宣言し、中国とインドが和解して「龍」の眼が描き込まれる。それは今年かもしれないし、来年以降かもしれない。
（Beware The Great Unwind）

いつやるかを決める要素は、米国の金融状況も関係する。米連銀のQT本格開始から１年以上が過ぎ、米金融システムの余裕がしだいになくなっている。（全く効かない）インフレ対策としての利上げも続き、10年もの米国債の金利は危険水域の4.3%になっている。
この金利を再び4%以下まで下げられるのなら延命状態が続くが、このまま金利上昇していくと、金融崩壊が顕在化する。米国の社債の担保として使われることが多い商業不動産の市況が、全米各都市で悪化し続けている。米国の金融覇権の根幹に位置する債券金融システムが崩壊に瀕している。
（Markets On Edge As Global Yields Hit 15 Year High, China Woes Mount）

もし米国が今秋このまま金融危機になっていくのなら、非米側が独自の金資源本位制を本格稼働させるのは8月末のBRICSサミットが良い。米国が金融崩壊する前に、非米側が米金融システムから資金を引き出して金地金あたりに転換しておいた方が良い。米国金融がもう少し延命するなら、非米側はゆっくりやれば良い。
（FOMC Minutes Signal Hawkish Fed Fears "Significant Upside Risks To Inflation"）

中長期的に、米国側は経済崩壊していく。日本や韓国は中国経済圏の一部になっているので崩壊が少ないが、米国と欧州は今後さらに打撃を受ける。世界経済の中心はBRICSなど非米側になる。
非米側はなぜ金資源本位制を採るのか。非米側の雄である中国が、サウジアラビアやイラン、インドネシアなどの資源大国と戦略関係を積極的に強化しているのを見ると、非米側が金資源本位制を採用していることは間違いないと感じられる。
中国自身は資源大国でないが、製造業大国である。中国は資源大国から燃料や原材料を輸入し、工業製品を輸出する。この貿易の決済通貨をドルでなく人民元などで行う。
（人民元はまだ為替をドルペグしているが、これも画竜点睛の寸止め戦略だろう。非米システムが本格稼働する時までドルペグを続ける）
世界各国が米欧から距離を置いて非米化しており、中国はそれらの国々に接近し、インフラ整備などと抱き合わせで資源開発を受注し、世界的に地下資源の利権を急拡大している。
米国は自作自演的なテロ戦争などで世界を不安定化するばかりだったが、中国はロシアなどと協力して世界を安定化している。中国自身の資源利権も拡大している。
（アフリカの非米化とロシア）

中国は自国の利権拡大だけでなく、ロシアやインドやブラジルなど他の非米大国にも、国際的な資源利権の拡大を勧めている。非米諸国が競って利権拡大するほど、米国側の利権が縮小し、覇権が転換する。米国側が地球温暖化人為説のウソを自分で作って信じ込んで石油ガス利権を手放す大馬鹿（隠れ多極主義）を続けてくれるので、非米側にどんどん利権が移転する。
（US world's largest driver of instability, says Chinese foreign minister）

インドは、中国のような工業製品の旺盛な輸出はまだやれない。しかし、資源類を輸入する際にドルでなくルピーで支払えることは、これまでの外貨獲得の苦労が要らなくなるのでありがたい。
インドのように巨大な国内消費市場がある国は、内需用の製造業を発展させて経済大国になっていける。アフリカも人口が急増しており、今は貧しいが、これから内需用の製造業を発展させていける。米欧から内戦を誘発されず、援助のふりをした経済破壊をされないだけでも、アフリカは発展の可能性が増大する。非米化は、欧米人以外の人類を豊かにする「良いこと」である。
（Another Blow To The Petrodollar: India & The UAE Complete First Oil Sale In Rupees）
https://tanakanews.com/230819brics.htm
http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/535.html#c1

2023年8月22日 11時24分 時事通信社
福島県相馬市の松川浦漁港で、フグ漁に従事する漁師＝１月１９日（ＡＦＰ時事）
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https://news.livedoor.com/article/image_detail/24843292/?img_id=38821423
　東京電力福島第１原発から出る処理水について、早ければ２４日からの海洋放出開始が決まった。

　岸田文雄首相は２２日の関係閣僚会議で「風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、政府として責任を持って取り組む」と表明したが、福島県内の漁業関係者らからは「約束は破られた」「周知が足りていない」といった怒りや不安の声が聞かれた。

　新地町の漁師小野春雄さん（７１）は「大臣や首相は一部の漁業関係者と話すばかりで、最後まで多くの地元漁師らと直接話して、理解を働き掛けなかった。『関係者の理解なしにいかなる処分もしない』という政府の約束は破られたと思っている」と憤る。「漁業関係者にとって処理水の放出はデメリットばかりで、（魚の）買い控えは起こる」と吐露した。

　いわき市でサーフショップを営む日本サーフィン連盟福島支部長の猪狩優樹さん（４８）は、「（処理水の）安全性については議論が尽くされている」と考えている。ただ、「離れた場所からサーフィンをしに来る人も多い。そうした人に対する周知は足りていない」と客離れを懸念する。

　「風評被害の心配は農業関係者も同じだ。不安はある」と話すのは、伊達市で干し柿を生産する農家の佐藤潤哉さん（４９）。「放出は長期間になる。東電には見える形で分かりやすく、真摯（しんし）な取り組みの姿勢を見せてほしい」と求めた。
https://news.livedoor.com/article/detail/24843292/
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/286.html#c6

#志位和夫 委員長
https://www.youtube.com/watch?v=bo0vhVeIx20
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/523.html#c14

サウジとUAEの両方が入った理由はいくつかある。一つは、BRICSが世界の石油ガス利権の大半を握り、米国側をエネルギー面で弱体化させていくためだ。サウジUAEイランが入ったことで、拡大後のBRICSは世界の石油輸出の39%、石油埋蔵の46%、産油量の48%を持つようになった。
２つ目の理由はUAEの外交力だ。サウジは米国に束縛されることが多く、今回のBRICS加盟もこれから米国の了承を得る必要がある。対照的に、UAEは身軽で自由に動けるので、アフガニスタンやイスラエルやアフリカの紛争などに外交的に関与している。
（BRICS Invites the UAE - Another Sign That the Multipolar World Is Here）
（Persian Gulf leaders engage Taliban-ruled Afghanistan）

BRICSを主導する中露は、米国が破壊し混乱させた中東やアフリカを安定化していきたい。それには中東やアフリカで外交力がある地元諸国の協力が必要だ。その意味で、UAEとエチオピアをBRICSに入れたのでないかと思われる。
（'Welcome to the BRICS 11'）
（What do BRICS invitations mean for the Middle East?）

中南米とアフリカで加盟国を増やすことは予測されていた。中南米は、ブラジルが推していたアルゼンチンになった。だが、アルゼンチンの現政権はBRICSに対して冷淡で、招待されたのにBRICSサミットに代表団を送ってこなかった。
アルゼンチンは非米側のBRICSでなく、米国傘下のIMFに追加融資を求めている。しかも10月の大統領選で親米右派で中国敵視のハビエル・ミレイが勝ちそうだ。ミレイが次期大統領になると、アルゼンチンはBRICS加盟を断りそうだ。
（How one new member can complicate things for BRICS）

ブラジル自身、前大統領のボルソナロは親米右派（親トランプ）で、反米的なBRICSに冷淡だった。2022年に左派のルラが大統領になって（返り咲き）から、ブラジルは急にBRICSに積極関与するようになった。
アルゼンチンも、いずれ左派・ペロン派が返り咲けばBRICSに入る。BRICSのこの手の不安定さは、米覇権傘下のG7やNATOの堅い結束（というより束縛、同盟諸国の傀儡化）と対照的だ。米国側のマスコミ権威筋は「BRICSなんてダメだ。米覇権に取って代われるわけがない」と嘲笑している。

実のところ、結束が堅くければ強いというものではない。NATOは鉄の結束だが、ウクライナ戦争でボロ負けしている。G7はリーマン危機以降ゾンビ組織（G7の機能はG20に移転）で、米国が同盟国を束縛するためだけの組織だ。きたるべき米覇権の崩壊まで、BRICSは弱いふりをしていた方が良いので、中南米の右往左往はちょうどいい塩梅だ。
（‘A wall of BRICS’: The significance of adding six new members to the bloc）

アフリカで人口が最も多いのはナイジェリアだが、米仏のアフリカ支配の片棒担ぎをやっている。最近ニジェール（やマリやブルキナファソ）が、アフリカを不安定にするばかりの米仏に愛想を尽かしてクーデターで親露側に転換した後、ナイジェリアは米仏に味方してニジェールに侵攻する制裁をやると言い続けている。
（アフリカの非米化とロシア）

ナイジェリアはアフリカの安定に貢献しないのでBRICSに入れなかった。替わりに入ったエチオピアは中国ととても親しい。中国は、世界的な大国（極の一つ）になるための練習として、2000年代からアフリカのスーダン周辺の紛争を仲裁し、その際に地元の仲裁役としてエチオピアと組むようになった。
（中国は当時、日本に対し、一緒にアフリカを安定させようと誘ったが無視された。対米従属が何より大事な日本は独自外交など決してやらない）
（Can China Broker Peace in Sudan?）

外国の紛争に対する中国の戦略は、米欧流の直接関与よりも、地元の仲裁役に任せてそれを支援する間接関与の傾向が強い。中国は、アフリカ北東部ではエチオピアと組んでいる。
アフリカの統合を目指すアフリカ連合の本部はエチオピアにあり、本部ビルは中国が建設して寄付した。中国が主導するBRICSの新規加盟国にエチオピアが入るのは自然なことだ。
（Explaining China’s involvement in the South Sudan peace process）

BRICSへのエチオピアの加盟が中国の肝いりであるのと並んで、エジプトの加盟はロシアの肝いりだ。エジプトは、アラブの春で政権をとったムスリム同胞団を軍部がクーデターで倒して今のシシ政権になったが、軍事政権を嫌う米国に冷遇され、シシのエジプトは安保面でロシアに頼る傾向を強めた。
（Sudan conflict: how China and Russia are involved and the differences between them）

エジプトやUAEはイスラエルとも親しいので、サウジのBRICS加盟と合わせ、パレスチナ問題もBRICSで取り扱える。
中露敵視の流れに沿うと、エチオピアやエジプトのBRICS加盟は中露のアフリカ支配が強まるだけだと思うかもしれないが、実際は中露がBRICSを使ってアフリカを紛争解決して安定させようとしている。
（BRICS grows to include Ethiopia - what should we make of the expansion?）

東南アジアでは、インドネシアがBRICSに入りそうな感じがあった。インドネシアは、これまで未加工で輸出されることが多かった鉱物資源を、精製して付加価値をつけてから輸出する新戦略を進めており、中国はインドネシアの資源精製事業への投資・協力を急増している。
これは、資源類の利権を米国側から非米側に移動する中露・BRICSの資源本位制の象徴みたいな話だ。インドネシアは３億人の巨大市場で、その点でもBRICSにふさわしい。インドネシアはBRICSに加盟申請していたが通らなかった。
（BRICS just announced an expansion. This is a big deal.）

その理由は不明だが、もしかするとインドネシアはBRICSに加盟申請しつつも、米国側と非米側の対立の中で非米側に入ってしまうことを躊躇したのかもしれない。インドネシアは、伝統的に「非同盟」の国であり、今回あえてどちらにも入らない姿勢をとったのはインドネシアの伝統に沿っているともいえる。
（Will the BRICS expansion stumble over internal divisions or help bridge them?）
https://tanakanews.com/230827brics.htm
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/376.html#c1

東電の福島汚染水放出は、IAEA原則違反だ／科学者らが会見＠FCCJ
Arc Times
7 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=aOTYdYMQYAo
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/584.html#c3