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[ペンネーム登録待ち板6] 真珠湾攻撃75年で追悼式典 !  第二次大戦・日米戦争の真相は ?

真珠湾攻撃75年で追悼式典 !   ハワイで、4千人が黙とう !

第二次大戦・日米戦争の真相は ?

自公政治家・NHK等は隠すが、第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

   真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !


(this.kiji.is:2016/12/8 10:54より抜粋・転載)

12月7日、米国ホノルルでの真珠湾攻撃75年の追悼式典で、攻撃から生き延び、
昨年亡くなった父を思い出し涙をこらえる女性(左)(ゲッティ=共同)
画像

式典の開始を待つ退役軍人たち=7日、ホノルル(ゲッティ=共同)

 【ホノルル共同】旧日本軍が、米国ハワイの真珠湾を攻撃してから、75年となる7日朝(日本時間8日未明)、犠牲者を追悼し、攻撃を生き延びた、米退役軍人をたたえる式典が、真珠湾の米海軍施設で開かれ、攻撃が開始された午前7時55分(日本時間8日午前2時55分)に合わせて約4千人が黙とうをささげた。

 多大な犠牲者を出した、太平洋戦争の火ぶたを切った、真珠湾攻撃から
大きな節目を迎えた。

攻撃を経験した退役軍人も多くが、90歳代となり、生存者が参加する節目の式典としては、最後になるとの指摘もある。今月下旬には、オバマ米国大統領と安倍晋三首相が、真珠湾を訪問する。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

    真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

1)副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯は
ルーズベルトです。

第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に
入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなって
しまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断(軍事で貧困の解決)が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のABCD包囲網
の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。

U 太平洋戦争勃発の要因と言われているライフライン停止の真相 !


(www.rui.jp:2014年8月24日より抜粋・転載)

るいネット:

一次・二次大戦、太平洋戦争勃発の要因と言われているライフライン停止の真相
アールティ 14/08/24 PM03 【印刷用へ】

太平洋戦争の勃発の要因が、太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇[輸入停止]が原因で勃発したとも言われています。

資源の乏しい日本にとって、ライフラインを絶たれることは死活問題である。

しかし、その背後・真相を語られることはあまり無かったと思われます。
誰が、絶ったのか?アメリカ?それとも・・・
++++++++++++++++++++++++++++++++
太平洋戦争の秘密リンクより、抜粋・転載します。

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、米内光政と山本五十六達 !

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ(ロックフェラー)のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。

当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。

しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。

その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。

■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。

山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。

これだけでも、山本五十六の無能さが分かるのだが、ミッドウェー海戦においても、
山本五十六は、その愚将ぶりを発揮する。

圧倒的戦力という戦略的優位と海軍機の高性能と搭乗員の高熟練度という戦術的優位がありながら、 ミッドウェー海戦では、山本五十六の戦闘指揮の失敗で敗北した。

山本五十六は、英雄どころか日本の運命をメチャメチャにした戦犯そのものなのだ。
アメリカに武官として駐在し、ハーバド大学にも留学した山本五十六は、 当然、
アメリカのロックフェラー財閥と繋がりがあった筈だ。

言わば、アメリカのスパイだとも言える山本五十六とその後ろ盾の米内光政で代表される 海軍と言う最悪の組織を持ったことが当時の日本の最大の不幸であった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍

太平洋戦争の開戦当時、世界第三位の商船隊を持っていた日本は、戦争で2,568隻
約843万トンを失った。 戦争継続能力はおろか国民生活の末端まで破壊されてしまった。
当時の海軍は、この商船隊の護衛を行い日本のライフラインを守ることが主な任務と思いきや、 一切、この商船隊を護衛することはなかった。

現在の海上自衛隊が、日本人の生命を守ると言う義務を果たさず、 アメリカ軍の下請けに徹していることから見ても、 日本の海軍は昔からそうだったのかと思えることである。

では当時の海軍は、どのような仕事をしていたかと言うと、 安全な瀬戸内海にクルーザならぬ軍艦を停泊させ、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだ。

海軍の代表たる山本五十六自身が、守屋次官のゴルフ三昧に対抗して、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだから、 海軍の兵隊さんも国民もたまったもんじゃありませんぜ。

山本五十六が軍艦ホテル三昧を楽しんでいる間に、海軍の護衛のない丸裸の日本商船隊は、 アメリカ軍の餌食になってどんどん沈没して行き、日本のライフラインは消えて行った。

海軍は、軍艦ホテルの中で大昔の日本海海戦のような艦隊決戦をやるんだと嘯いていたが、 そんな素人にも分かる時代遅れの考えでアメリカとの戦争に勝てる筈もなく、 日本商船隊以上に軍艦も失って行った。

おまけに、海軍は、軍艦ホテルでのシャレた生活は得意でも、船団護衛のための対潜・対空戦術のノウハウは 皆無だったので、例え日本商船隊の船団護衛をしたとしても役に立たなかった筈だ。

そりゃそうだ。やったことがないので対潜・対空戦術のノウハウなどある訳がない。 まさに海軍とはテクノロジーなく素人集団であった。
そんなデクノボーの海軍に日本の将来を任せたのが、日本人の最大の不幸であった。

V 戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由 ?

   明治の元勲・帝国権力者・自民党、

   売国者が支配していた百数十年の実態 !!

(Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載)

(2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載)

1) 英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた !

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、謀略を仕掛けた。

ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。

「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。

やらないと自分の身が危ない。
スキャンダル(幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、
大正・昭和、ニセ天皇継続等)を皆バラされて、全部失う。
スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。

英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始めるように、仕組まれていた !

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者:9万4000人超、
自決者:1000人超である。

日本人死者:400万人超、アジア諸国死者:3千万人超。
あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、A級戦犯達であり、復活した売国奴が、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である―

2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7243.html

[ペンネーム登録待ち板6]    韓国パク大統領の弾劾議案、国会が可決 !   民意度、日本と韓国との比較は ?

韓国パク大統領の弾劾議案、国会が可決 !  大統領の職務停止決定 !

自公政治家・NHK等は隠すが、安倍首相・日本マスコミ・国民の良識と

   韓国のそれらとの比較は ?


(www3.nhk.or.jp:2016年12月9日 20時51分)

韓国の国会では、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾を求める議案が、野党議員だけでなく大統領に近い与党議員も賛成票を投じて可決され、パク大統領の職務は停止されました。

パク大統領は、職務が停止される直前に閣僚を集めた会議を開き、「私の不徳で国家的な混乱を招き、申し訳ありません」と謝罪したうえで、国政への影響を最小限にとどめるよう指示しました。

韓国の国会では、12月9日午後3時すぎから本会議が開かれ、野党議員が、パク大統領の長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告や側近らが、起訴された一連の事件など、パク大統領の弾劾を求める議案の内容を説明しました。

◆3分の2を大きく上回る、234人の賛成で可決された !

続いて採決が行われ、投票の結果、賛成が、234票、反対が、56票、無効が、7票、棄権が2となり、可決に必要な国会議員の3分の2を大きく上回る、234人の賛成で可決されました。

与党「セヌリ党」の大統領に近い主流派も一定数の議員が賛成票を投じていて、大統領の退陣を求める厳しい世論を反映した結果となりました。


◆ファン首相が、大統領の職務を代行 !

これによって、パク大統領の職務は停止され、今後180日以内に、憲法裁判所が、弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン(黄教安)首相が、大統領の職務を代行します。

パク大統領は、職務が停止される直前に閣僚を集めた会議を開き、「国の安全保障と経済が困難な状況で、私の不徳でこのような国家的な混乱を招いてしまい、申し訳ありません」と述べ、謝罪しました。

そのうえで、パク大統領は「国政にいかなる空白もあってはならず、国民の生活に問題がないよう、取り組んで欲しい」と述べ、国政への影響を最小限にとどめるよう指示しました。

また、大統領の職務を代行するファン首相は、午後8時からテレビを通じて国民向けの談話を発表しました。

ファン首相は「責任を重く受け止め、国政の安定に全力を尽くす。北は核実験とミサイルによる挑発を繰り返しており、政府は抜かりのない防衛態勢を維持していく」と述べ、国会とも連携を密にして職務を遂行していきたいと強調しました。

菅官房長官「状況を見定める必要ある」

菅官房長官は、午後の記者会見で「韓国の内政に関わることで、政府としてはコメントは差し控えたいが、日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、北朝鮮問題への対処など、日韓両国の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ。可決されたばかりなので、状況をもう少し見定める必要がある。

ただ、いずれにしろ日韓関係は極めて重要で、さまざまな分野で協力していくことに変わりはない」と述べました。また、菅官房長官は、東アジアの安全保障などに与える影響について、「状況を見定める必要があるが、現時点では何ら影響はないと思う」と述べました。

中国外務省の陸慷報道官は、9日の記者会見で「弾劾議案は、韓国の内政に当たり、われわれは干渉しない」としたうえで、「隣国としてすみやかに韓国の情勢が安定を取り戻すことを望む。

われわれは、引き続き韓国とよい関係を築いていきたい」と述べました。
中韓関係はこのところ、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいただけに、中国としては、安全保障分野を中心に、今後の韓国政府の動向を注視していくものと見られます。


◆一連の事件・弾劾のきっかけは韓国メディアの報道 !

一連の事件が注目を集めるようになったのは、ことし10月の韓国メディアの報道がきっかけでした。

(*報道の自由度、韓国は世界で70位、日本は、72位である)

パク・クネ(朴槿恵)大統領が長年の知人であるチェ・スンシル(崔順実)被告に演説の原稿を事前に渡して添削や助言を頻繁に受けていたと伝えました。この直後、パク大統領は、報道の内容を大筋で認め、国民に謝罪しました。

検察が大統領府の高官など関係者の捜査に乗り出すと、チェ被告は10月末に滞在先のヨーロッパから帰国。報道関係者らにもみくちゃにされながら検察に出頭する姿が大きく報じられました。

大統領が一個人の影響下で公務を行っていたとされる前代未聞の疑惑に国民の不満は爆発し、毎週土曜日、大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が韓国各地で開かれるようになり、参加者の数は回を重ねるたびに膨れあがっていきました。

一連の事件を捜査していた検察は先月20日、チェ被告と大統領の側近2人を職権乱用などの罪で起訴。その際、「大統領は相当な部分で共謀関係にあった」と判断しました。これを受けて野党側は大統領の弾劾に向けた動きを本格化させ、与党内でも大統領は早期に退陣すべきだという意見が広がりました。

先月29日、パク大統領は一連の事件が明らかになってから3回目となる国民向けの談話を発表し、与野党が大統領辞任に向けた道筋で合意すれば、再来年2月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。

しかし、国民の怒りは収まらず、今月3日にソウル中心部で行われた抗議集会には、1987年の民主化以降、最大規模となるおよそ32万人が参加し、大統領府から100メートルのところまで行進して、即時退陣を訴えました。

大統領の支持率が歴代最低の4%という厳しい世論を背景に、野党3党は、パク大統領の弾劾を求める議案を国会に提出し、9日、韓国の憲政史上2度目の大統領に対する弾劾議案の採決が行われることになりました。

◆韓国大統領の弾劾手続とは ?

韓国の国会法によりますと、国会の過半数の議員によって提出された、大統領の弾劾を求める議案は、議長が本会議で報告したあと、24時間以降、72時間以内に採決されなければなりません。採決の結果、国会議員の3分の2以上の賛成で可決されると、大統領の職務は停止され、首相が代行することになります。

その後、憲法裁判所で大統領の弾劾が妥当かどうかの審理が行われます。
憲法裁判所は、国会が弾劾を求める議案の可決を報告してから180日以内に最終的な決定を下します。裁判官9人のうち、6人以上が弾劾は妥当だと判断すれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が実施されることになります。

韓国では、2004年に当時のノ・ムヒョン(盧武鉉)大統領が大統領選挙の際、みずからの陣営に不正な資金が流れた事件などをめぐって、国会で初めて弾劾を求める議案が可決され、ノ大統領は職務停止に追い込まれましたが、およそ2か月後に憲法裁判所が弾劾を棄却し、職務に復帰しました。


◆職務代行のファン・ギョアン首相とは

大統領の職務を代行することになるファン・ギョアン(黄教安)首相は検事出身の59歳で、2013年のパク政権の発足とともに法相を務めたあと、去年6月には首相に就任しました。

ファン首相はことし7月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備先に決まった韓国南部を訪れ、地元の住民たちに直接、理解を求めました。その際、反対派に取り囲まれて卵やペットボトルを投げつけられるハプニングもありました。

大統領府はパク大統領の知人や側近らをめぐる一連の事件で混乱した事態を打開するため、先月、ファン首相を更迭して野党に近い人物を起用する人事案を発表しましたが、野党側が「事前の協議がなかった」などと反発して立ち消えとなり、首相の更迭も見送られました。

その後、ファン首相は南米ペルーで開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議にパク大統領に代わって出席しました。

(参考資料)

T 安倍政権の違憲・悪政・暴政の事例(一部分)

1, 消えた年金5千万件超

2, 特定秘密保護法強行採決

3, 集団的自衛権行使容認閣議決定

4, 戦争法強行採決

5, 年金カット法案強行採決

6, TPP(日本収奪の最強法)強行採決

U 古賀茂明@フォーラム4

( @kogashigeakiより抜粋・転載)

◆安倍政権・恐怖の3点セット

1 米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
2 戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
3 どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法

政治家と官僚の責任追及ができない=安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ?いや、国民の命もだ

V 安倍新内閣の真相は ?

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を
再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、
西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

W 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1   対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党の一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

報道の自由度、日本は、世界72位へ転落 !隠蔽・捏造・偏向報道蔓延 !

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

占領政策で、ダントツ騙されやすくされて日本国民 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7244.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福島原発、廃炉・賠償、21.5兆円に倍増 !  原発利権複合体とは ?

福島原発、廃炉・賠償、21.5兆円に倍増 ! =福島原発事故で新試算

−東電改革、再編を明記

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !


(www.jiji.com:2016/12/09-12:35より抜粋・転載)

◆経産省、「新電力」にも負担を求める !

経済産業省は、12月9日、有識者らで構成する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)を開き、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21.5兆円になるとの新たな試算を示した。従来想定の約11兆円から2倍程度に膨らむ。

4月の小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める。

 経産省は、東京電力ホールディングス(HD)改革の提言案の骨子も提示。原発や送配電に関し「他社と共同事業体設立」と明記し、再編・統合を通じた収益拡大を促した。2016年度末に「脱国有化」を判断する予定。今回、19年に国の関与の在り方を改めて判断する方針を示し、「実質国有化」を継続する方向性を打ち出した。


◆廃炉費用は、4倍に増額 !

 新試算では、廃炉費用が、8兆円(従来2兆円)に拡大した。賠償は7.9兆円(同5.4兆円)、除染が4兆円(同2.5兆円)、中間貯蔵施設が1.6兆円(同1.1兆円)に膨らむ。

東京電力改革・1F問題委員会にオブザーバーとして出席した東京電力ホールディングスの広瀬直己社長(左端)=9日午前、経済産業省

 廃炉費用は、東電HDの利益で確保させ、積み立てさせる。東電HDが送配電事業で上げた利益は料金引き下げではなく廃炉に優先的に充てる。廃炉以外の費用は、交付国債による国の融資枠を現在の9兆円から13.5兆円に拡大して対応する。

 東電HDの広瀬直己社長は、衆院原子力問題調査特別委員会に出席し、廃炉について「時間がかかるが、できるだけ国民に迷惑を掛けないよう完遂していく」と述べた。

◆新電力契約者の電気料金は、一般標準家庭で

  月18円程度の値上げ !

 賠償費用の返済は、東電HDを含む大手電力が引き続き負担する。ただ、そのうち2.4兆円は過去の積み立て不足分と見なし、2400億円程度を送配電網の利用料金に上乗せする形で新電力にも負担を求める。新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる。

 提言内容は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電HDが年明けにも策定する新たな再建計画に反映される見通し。

 世耕弘成経済産業相は、閣議後記者会見で、事故対応費用に関し、「当面、上振れすることはないが、今後予見できないことで状況変化はあり得る」と語った。
(2016/12/09-12:35)

(参考資料)


T 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

U 小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、

「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も

悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。

しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体 !

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

W 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7245.html

[ペンネーム登録待ち板6]    自公維新等の賛成多数で、TPP協定 が国会承認、関連法も成立 !

巨大財閥の家来・自公維新等の賛成多数で、

TPP協定が国会承認、関連法も成立 !

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !

「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

家来・売国奴である事を理解すべきだ !


(www3.nhk.or.jp:2016年12月9日 14時31分より抜粋・転載)

◆参議院、自公維新等の賛成多数で、TPP協定可決 !

TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて、関連法も可決、成立しました。

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、12月9日午前、参議院の特別委員会で、安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、賛成多数で可決されました。

これを受けて、議案と関連法案は、午後開かれた参議院本会議に緊急上程されました。

◆安倍総理の『TPPは、国家百年の計だ』とは、

全くの独り善がりにすぎない !

本会議の討論で、自民党は、「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。

一方、民進党は「安倍総理大臣は、『TPPは、国家100年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で発効する可能性はほとんどゼロで、今となっては、全くの独り善がりにすぎない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、TPP協定は、自民・公明両党と日本維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて関連法も可決、成立しました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。

また、関連法には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。

TPP協定をめぐって日本政府は、アメリカのトランプ次期大統領が協定から離脱する考えを示していることから、「状況は大変厳しいものの、21世紀の新たな貿易ルールになるものだ」としており、発効に向け、アメリカに粘り強く働きかけていく方針です。

◆自民党:「国民の理解得られるよう努力」

◆民進党:「強行は安倍政権のお家芸」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「これからも、TPPの重要性と意義について、国民の理解を得られるよう努力を重ねていきたい。アメリカが、大統領選挙などの事情で、多少、しゅん巡するところがあっても、日本は日本としての独自の道を行くことで、アメリカが振り返って日本の行動に理解を示し、同じ道を歩んでくれることを期待している」と述べました。

◆民進党:我々が持ちうるさまざまな手段すべて

 を排除せず、ぎりぎりまで考えたい !

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「食の安全など国民が不安に思っていることが解明されておらず、審議は尽くすべきだった。トランプ次期大統領を翻意させる確信もないのにこれだけ国会の時間を費やしたことが理解できない。

すべてが強行、数の力、自分の思うがままというのはいまや安倍内閣のお家芸だ。責任ある政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対という姿勢は崩さない」と述べました。

また、蓮舫氏は、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出について、「われわれが持ちうるさまざまな手段すべてを排除せず、ぎりぎりまで考えたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「自由貿易の推進に対する日本の固い決意を世界に発信できたと考えている。TPP協定は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が、経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義も有する」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「引き続き、TPP協定の発効を目指し、さまざな機会を通じて、TPPが持つ高い戦略と経済的意義を訴え、ほかの署名諸国に国内手続きの早期の完了の働きかけをしていきたい」と述べました。

★TPP協定に関連する法律と手続き、成立 !

12月9日にTPP協定の国会承認と合わせて11の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。

この中には、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などを盛り込んだ改正法、牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、さらには、小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「50年間」となっている保護期間を「70年間」に延長する改正法などが含まれています。

ほとんどの法律は、TPPの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。政府は9日に国会承認を終えたことを受けて、速やかに必要な政令や省令の改正にとりかかります。

そのうえで準備が整えば、協定の締結を再び閣議決定し、来年早々にも協定の取りまとめを担当しているニュージーランドに通知することにしています。


◆TPP協定めぐる各国の審議状況

TPPに参加する各国の議会承認など国内手続きをめぐる状況です。
ニュージーランドは先月、TPPの実施に必要な法律を議会で承認し、参加国で最も早く国内手続きを終えています。

また、メキシコとペルーは議会で協定の審議が行われているほか、オーストラリアの議会でもTPPに関する審議が続いています。一方、TPP交渉を主導したアメリカではトランプ次期大統領がTPPから離脱する考えをすでに表明しています。

TPP協定が発効するためには参加12か国全体のGDP=国内総生産のうち85%以上を占める、少なくとも6か国が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカは1国だけでGDPのおよそ60%を占めるため、アメリカが議会で承認を得られなければ発効することはありません。

一方で、協定発効に期限は設けられていません。このため、日本政府はトランプ次期大統領の政権が発足したあともTPPの発効を目指して働きかけを続けることにしています。

(参考資料)

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/08/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2012年の総選挙で、自民党は、「TPP断固反対 !」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、TPP参加に突進した !

秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、TPPについて6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


2)自民党は、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後の言動は、公約のすべてに反している !

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているTPPが、
これらの公約のすべてに反していることだ。

TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。
TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。


3)覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

TPPに基本戦略を転換した !

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。

TPPは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
TPPの特徴は、「強制力」にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは
強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。


4)「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !

TPPの最大の目的は、日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。8月20日に開催された

「TPPを批准させない !全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。


5)「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

家来・売国奴である事を理解すべきだ !

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
TPP交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、4年間も秘匿される。


6)交渉内容は、4年間も秘匿される等、

「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある !

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料=ブックレットが登場した。『このまま批准していいの?続・そうだったのか !
TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。


7)TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する

ことがまずは非常に大事だ !

8)TPPの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている !

9)国民には、百害あって一利なしのTPPを批准すること

は、絶対に許されない !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7246.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民が団結して、究極の売国政策 である、TPPを断固阻止すべきだ !

賢明な国民が団結して、究極の売国政策

  である、TPPを断固阻止すべきだ !

自公体制下、警察・検察・裁判所、マスコミ

   を総動員して、改革派人物を抹殺 !

民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の真相と罪状 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)参議院で、野党は、議決に応じるとしても、

    TPP批准案に限定するべきだ !

TPP批准案および関連法案は、12月8日に集中審議を行い、12月9日午前に締め括り総括質疑が行われる。
与党は、12月9日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。

TPP批准案および関連法案は、11月10日に衆議院で可決されているため、12月9日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。
参議院では、自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は、日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が、30日以内に議決しない場合には、衆議院の議決をもって、国会の議決とされるが、一般法案は違う。
参議院での議決が必要になる。

したがって、野党は、議決に応じるとしても、これを、TPP批准案に限定するべきである。


2)TPP関連法案については、ほとんど審議が行われて

   おらず、現時点で採決する事は不適切だ !

関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。TPP批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。

関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。
TPP発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、重大な影響が広がることになる。

野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての
参考人質疑を要求するべきである。


3)参考人質疑等をし、十分な審議を自公が了解しなければ、

   関連法案は審議未了で廃案とするべきだ !

与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。
TPP阻止に向けての、全国行動を展開してきた、市民運動グループは、臨時国会でのTPP審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、12月9日に大規模行動を予定している。

12月9日に、安倍政権与党は、TPP批准案ならびに、TPP関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。
既述したように、TPP批准案の採決は、やむを得ないものであるが、
関連法案の採決は、不適正である。


4)参考人質疑等、十分な審議をせず、強行採決する事は、

    議会制民主主義の根幹を踏みにじるものだ !

審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。
テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。野党の真摯な対応が求められる。
TPP阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、12月9日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。

12月9日(金)は、午前10時〜本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動が予定されている。各界有識者にも呼びかけが行われている。
亡国の、国益無視、究極の売国政策である、TPPを断固阻止しなければならない。

私は、12月7日に、自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席した。


5)賢明な国民が団結して、究極の売国政策

  である、TPPを断固阻止すべきだ !

夕刻は、TPP批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。
12月8日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の控訴審第1回公判期日に際しての門前集会に参加し、第1回公判を傍聴した。

安倍暴政が吹き荒れて、この国が、暗黒国家に転落しつつあるなかで、この動きに
抗(あらが)う、レジスタンスのうねりが広がっている。
マルティン・ニーメラーの言葉を、改めて心に銘記したい。

ナチスが、最初、共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が、牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。
私は、社会民主主義者ではなかったから。


6)共産主義者・労働組合員等が迫害されている時、沈黙していたら、

  ニーメラーが迫害された時、ナチスを批判する者がいなくなった !

彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は、労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが、私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。
2009年に樹立された鳩山政権が、わずか8ヵ月半で破壊され、
2012年に、第2次安倍晋三政権が樹立された。

それから4年しか時間が経過していないのに、日本は、変わり果てた姿に変貌してしまった。戦争放棄の憲法第9条が解釈改憲で破壊された。


7)2012年・安倍政権が復活して以後、憲法は破壊され、

   検察の悪行が、飛躍的に拡大する環境が整えられた !

刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が、飛躍的に拡大する環境が整えられた。
安倍首相はNHK、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を、安倍政権の権力機関に変質させている。

警察・検察・裁判所勢力は一体化して、裁判所は「法の番人」ではなく
「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。

この日本暗黒化を止めることができるのは、主権者しかいない。
いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。
自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。


8)小沢一郎氏が主導して、1993年と2009年に政権交代

   を実現したが、悪徳ペンタゴンによって、転覆された !

1993年と2009年に政権交代が実現した。いずれも主導したのは、小沢一郎氏である。
その小沢氏が、3度目の政権交代実現を目指している。

そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、大きな威力を発揮するのが、「小選挙区制度」の選挙制度である。

「小選挙区制」の最大の欠点は、「死票」が大量に発生することだ。
また、小政党が議席を確保することも難しい。デメリットがあるのは事実である。

しかし、すべてのものごとには、陰と陽がある。陰だけのものもなければ、陽だけのものもない。陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。

−この続きは次回投稿します-

(参考資料)

T 自公体制下、警察・検察・裁判所、マスコミ

   を総動員して、改革派人物を抹殺 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/10/02より抜粋・転載)

1)自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない

日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年5月21日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について
運転差し止め命令を示した。

また、本年3月27日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、47年7ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。


2)裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている !

しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。

2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの9月30日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。

禁錮2年、執行猶予3年とした、1、2審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。


3)「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決

今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。

日本の司法はまったく機能していないのである。

この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。

無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。


4)警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺  !


この種のえん罪事案を「人物破壊工作=Character Assassination」と呼ぶ。

政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。

小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。

小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。


5)日本の裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう !

対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを
正確に把握しておく必要がある。

その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を
「絶対視」しない習慣が身につくのである。

U 民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の真相と罪状 !


(植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載)

1) 政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆

民主党の悪徳10人衆は、恥を知った方がよい。
民主党を破壊したのが誰であったのか。

民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。
2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。このすべての主犯が民主党の悪徳10人衆である。

この10人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。
自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。

党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは、代表選前倒しを要求する。
この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。

民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。


2)政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢−鳩山ライン

2009年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、
枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。

2009年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、
民主党内の小沢−鳩山ラインである。

2009年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして
最悪の政治謀略事案が発生した。

小沢一郎氏が2006年4月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。
前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。

その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7247.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権打倒・政権交代実現に向け、 新党創設の時機到来だ !

安倍政権打倒・政権交代実現に向け、新党創設の時機到来だ !

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)参議院で、野党は、議決に応じるとしても、TPP批准案
に限定するべきだ !

2)TPP関連法案については、ほとんど審議が行われて
おらず、現時点で採決する事は不適切だ !

3)参考人質疑等をし、十分な審議を自公が了解しなければ、
関連法案は審議未了で廃案とするべきだ !

4)参考人質疑等、十分な審議をせず、強行採決する事は、
議会制民主主義の根幹を踏みにじるものだ !

5)賢明な国民が団結して、究極の売国政策である、
TPPを断固阻止すべきだ !

6)共産主義者・労働組合員等が迫害されている時、沈黙していた
ら、ニーメラーが迫害された時、ナチスを批判する者がいなくなった !

7)2012年・安倍政権が復活して以後、憲法は破壊され、
検察の悪行が、飛躍的に拡大する環境が整えられた !

8)小沢一郎氏が主導して、1993年と2009年に政権交代
を実現したが、悪徳ペンタゴンによって、転覆された !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)小選挙区制度は、デメリットもあるが、市民と野党の

共闘が成功すれば、政権交代を引き起こしやすい !

小選挙区制度には、デメリットがあるが、メリットもある。
それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。
私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。

その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。
この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。
悲観的になる必要はない。問題はここからである。

小選挙区制度化で、政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。


10)安倍政治に反対する勢力で、自公に匹敵する

勢力を構築して、政権交代を目指すべきだ !

米国では、共和党と民主党である。英国では、保守党と労働党である。
こうした二大政党体制が、小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。

米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。米国と英国はかなり類似しているが、ここであえて、米国型と英国型に分けるのは、二大政党の分化に一定の相違があるからだ。米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。

共和党が、政府の財政政策の役割を限定的に捉えるのに対して、民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。

とはいえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。


11)悪徳ペンタゴンが狙う、自公対隠れ自民

の2大政党では、政治改革はできない !

単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。
これは、米国の支配者が生み出した狡猾なシステムであって、共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による、米国支配の基本構造は壊れない。

これが米国の二大政党制である。これに対して、英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。

資本の側に立つ保守党対労働の側に立つ労働党という側面が強い。
とはいえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。

したがって、単純な図式化はできないのだが、類似型の二大政党体制と対立型の二大政党体制があることを念頭に入れていただきたい。


12)長期自民党・自公政権の政治を転換できるのは、

対立型の二大政党体制である !

私は、いま日本に求められている二大政党体制は、類似型の二大政党体制ではなく、対立型の二大政党体制であると考える。

安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが、第二自公政権となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。

私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。
原発、憲法、TPP、基地、格差、の各問題だ。
これらの重大問題への対処の相違は、決定的である。類似していないのである。


13)原発、憲法、TPP等で、反安倍政治の政策路線を

明示する政治勢力の結集が求められている !

したがって、安倍政権が推進する、政策路線と明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力の結集が求められている。
こう考えると、現在の野党4党結集による、対立勢力の構築は、イメージに合わない。

なぜなら、野党最大勢力である民進党の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。
主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が、中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。

安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。
だからこそ、政策を基軸に党派を超えて、主権者が主導する、候補者一本化の戦略が重要になる。

候補者一本化の戦略を主権者主導で実現することを提唱してきた。


14)安倍政治を転換するためには、「新党創設」

を検討するべき時機が到来している !

だが、この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。
この意味で、新しい二大政党体制の一角を形成する、「新党創設」を検討するべき時機が到来しているように思われる。

自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる、新党を創設するのだ。
もちろん、ここに共産党が合流することが望ましい。


15)自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる、

そして、共産党と共闘できる、新党を創設すべきだ !

しかし、共産党が、現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。
共産党とは、強固な選挙共闘、選挙協力を構築すればよいだろう。

野党4党による共闘と新党+共産党の共闘の相違点は、民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、という点にある。
政権交代を実現するには、後者の選択が、圧倒的に優れていると考える。

(参考資料)

 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。

鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が 普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で  民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。


7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


8)悪徳10人衆は、自分の出世、 名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、

悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7248.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参議院採決、山本太郎氏と森裕子氏 「2人牛歩」でTPP採決に抗議 !  TPPの正体は ?

参議院採決、山本太郎氏と森裕子氏「2人牛歩」でTPP採決に抗議 !

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

   して、TPP交渉への参加を発表・推進した !


[ www.nikkansports.com:2016年12月9日20時50分より抜粋・転載]

 自由党の山本太郎参院議員と森裕子参院議員は、12月9日、トランプ米次期大統領が、枠組みからの離脱を表明し、発効が絶望的になっている、環太平洋連携協定(TPP)の承認案採決の際に、「牛歩戦術」で抗議の意思を示した。

 「2人牛歩」を行った山本、森両氏は、投票を前に、議長に名前を呼ばれた後、約7分間、演壇の下や階段で、立ち止まり続けた。議長に「速やかに投票してください」と促され、結果的には、反対票を投じた。採決は、予定より5分以上遅れたが、承認案は承認された。

 続いて行われた、関連法案の投票の際は、森氏はほとんど牛歩をせずに投票。一方の山本氏は、いちばん最後に投票したものの、演壇の上で投票箱に票を投じる直前、

☆反対票をかざしながら「TPPの中身を分かっている人が、

どれだけいるんですか」と、自民党席に向かって叫んだ。


 その後も言葉をつないだが、激しいやじや怒号でかき消された。
関連法案は自民党などの賛成多数で可決、成立した。

 山本氏は、昨年9月、安倍晋三首相に対する、問責決議案の審議が行われた、参院本会議でも、「1人牛歩」を行っている。

(参考資料)

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、TPP交渉への参加を発表・推進した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/12より抜粋・転載)
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1)臨時国会での最大の争点が、

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPになる !

臨時国会は、9月26日に召集され、11月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がTPPになる。
11月末までの批准を実現するために安倍政権は10月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の3分の2勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は2012年12月総選挙で、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「TPP反対」であることを前提に投票している。


2)ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、TPP

   交渉への参加を発表・推進した !「暴走」、「狂走」だ !

ところが、安倍晋三首相は、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、TPP交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。

しかも、自民党は2012年12月の選挙に際して、「6項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのTPP交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているTPPは、この6項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
TPPについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。


3)山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、

   TPPの真実を、著書に記述した !

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった !』
(山田正彦著、株式会社サイゾー、税込1620円):http://goo.gl/55q17O
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているTPP最終合意文書について、その問題点を、具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。

日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。
東京大学の鈴木宣弘教授は、農水省官僚を経て、東大教授に就任した、行政の表裏を知り尽くした、この分野の第一人者である。


4)鈴木教授は、日本が、TPPに参加すべきでない

   ことを、的確に指摘し続けてきた !

TPPの問題点を、当初から的確に指摘し、日本が、TPPに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた。その鈴木宣弘氏が、『悪魔の食卓』(角川書店、1404円):http://goo.gl/LY3Pn2:を刊行された。副題には、「TPP批准・農協解体がもたらす未来」とつけられている。


5)堤未果氏もTPPの真実を、著書に記述した !

堤未果氏が著された、『政府はもう嘘をつけない』(角川新書):https://goo.gl/u7rBXl
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html
と合わせてTPPを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、PARCの内田聖子氏、食健連事務局長の坂口正明氏などによる、TPP分析チームが取りまとめたブックレット:『このまま批准していいの?続・そうだったのか!TPP 24のギモン』:http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html
が広くTPPの問題点を理解してもらうための決定版である。


6)ブックレットは、広くTPPの問題点を

   理解してもらうための決定版である !

ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。
臨時国会でのTPP批准を阻止するために、10月5日から毎週水曜日夕刻に「国会前水曜行動」を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。


7)主権者が行動し、この主権者を不幸にする

  TPP批准を阻止すべきだ !

主権者が行動し、この主権者を不幸にするTPP批准を阻止しなければならない。
また、10月15日(土)正午から、東京都港区「芝公園23号地」において「TPPを批准させない!10.15一万人行動」:http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/:が実施される予定である。臨時国会最大の争点になる、TPP批准を、力を合わせて阻止しなければならない。

山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった !』
http://goo.gl/55q17O:の内容をアマゾンサイトから紹介させていただく。


8)山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が

  隠蔽する、6300頁のTPP協定文書を精査した !


TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。

政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。


9)日本国民に、TPP協定の内容が知らされていない事が大きな問題点だ !

「「内容はこうだった!」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にTPP協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ !!!

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。


10)日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

  TPP協定を、売国・安倍政権は推進している !

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に
易々と調印したらどうなるか・・・。

本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを(作成者がこっそり忍ばせた意図も含め)完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、

三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。


11)TPP参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる !

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、
まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。


12)TPP参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等

   の判別表記すらできなくなる !

13)TPPは、米国・巨大資本に従属する

    「日本収奪の最終最強兵器」だ !

14)TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

   金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ !

15)オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准

   につなげたいと考えているのだ !

16)強欲資本は、TPP反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7249.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東日本大震災から5年9か月 !  大川小学校・津波訴訟は ?

東日本大震災から5年9か月 !   K危機管理トピックス

東日本大震災・大川小学校・津波訴訟  

仙台地裁、「7分前に危険性予見」、学校の過失を認定 !

村井・宮城知事も控訴を表明 !

大部分の議員・教員の市民の生命軽視・無責任体質を証明 !


(www.rescuenow.net:2016年12月11日より抜粋・転載)

2016年12月11日、東日本大震災が、発生してから5年9か月 !

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2016年12月9日現在、死者1万5893人(前回から-1人)、行方不明者2556人(前回から-1人)、死者不明を合わせて1万8449人(前回から-2人)。

・復興庁によると、2016年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3472人。前回の発表から65人増加。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1921人。

・復興庁によると、2016年11月10日現在、避難者数は13万4191人。県外避難は4万7127人(福島県4万245人、宮城県5539人、岩手県1343人)。

・12月1日、宮城県警は、震災で死亡した女川町の70代の男性と同じく女川町の90代の男性を取り違えていたと発表した。当時、外見の確認だけで身元を特定していたことが原因。

◆事件・事故・不祥事

・12月1日、帝国データバンク仙台支社は、宮城県石巻市の水産加工業のシンコーが仙台地裁から破産手続き開始の決定を受けたことを明らかにした。シンコーは震災で被災した中小企業を支援するグループ補助金の不正受給が発覚し、宮城県から刑事告訴されていた。

◆原発

・11月30日、東京電力は、原発事故の対応拠点としてきたJヴィレッジの建物使用を終了した。

・12月8日、経済産業省は福島第一原発事故の処理費用が21.5兆円となる見通しを示した。従来の政府想定11.2兆円から倍増。

・12月8日、九州電力は川内原発1号機の運転を再開した。年明け1月6日から営業運転に入る予定。

◆復興

・11月25日、福島県は11月1日現在の県内の人口を発表した。戦後初めて190万人を下回り189万人9486人となった。県によると、震災後10万人減少している。

・12月5日、原発事故で休業していた東邦銀行小高支店(福島県南相馬市)が営業を再開した。

・12月10日、津波被害で不通になっていたJR常磐線の相馬〜浜吉田駅間が運転を再開した。再開に際し、内陸部に移設されている。

◆いじめ

・12月2日、原発事故で福島から家族で避難し、新潟市の小学校に通っている児童が40代の男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、不登校になっていることが明らかになった。

◆復興イベント

・11月12日、石巻市で宮城県主催のイベント「エクスプロア宮城」が開催された。ポケモンGOを運営するNiantic社の協力を受けて開催され、石巻市に県内外のファンが訪れた。イベント後もレアキャラクターが出現しやすくなったことからイベント後の週末も石巻駅前などで混雑が発生した。

・2017年4月30日(日)、福島県双葉郡川内村で復興マラソン大会「川内の郷(さと)かえるマラソン」が開催される。エントリーは郵便振替または大会公式サイトから http://www.run-kawauchi.com/

◆東日本大震災から5年8か月

http://www.rescuenow.net/?p=4684

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災−被災地−

http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

◆警察庁|東日本大震災について[2016年12月9日]

http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
[平成28年11月29日]

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について(平成28年3月31日現在)
[平成28年6月30日公表]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。

(参考資料)

T 東日本大震災・大川小学校・津波訴訟

仙台地裁、「7分前に危険性予見」、学校の過失を認定 !

(mainichi.jp:2016年 10月27日 10時50分より抜粋・転載)

毎日新聞:大川小学校、児童、教職員計84人が死亡・行方不明 !

勝訴した一方で遺族たちの主張が認められなかった部分も少なくなく、遺族たちに、

◆仙台地裁、石巻市と宮城県に総額14億2658万円賠償命令 !

 東日本大震災の津波で児童、教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が、市と県を相手取り約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は、10月26日、市と県に総額14億2658万円の支払いを命じた。

高宮健二裁判長は、「教員らは津波襲来の7分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。
 大震災による最悪の学校災害に対する司法判断は、教育現場に重い課題を突きつける内容となった。

 裁判の大きな争点は
(1)大川小への津波襲来を予見できたか
(2)安全な場所への避難は可能だったか
−−の2点である。

判決はまず、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震直後の段階では襲来は予見できなかったとした。

 一方で当時の市職員の法廷証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難を呼びかける広報車が校舎前を午後3時半ごろに通り、7分後に実際に津波が襲ったと認定した。
「教員らは広報を聞いた段階で、大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘した。

 教職員や児童らはその後、北上川の橋のたもとにある標高約7メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。

石巻市側は、遺族側が主張する裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、


☆判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、

裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。

賠償額は慰謝料、逸失利益など児童1人について約5300万〜6000万円とした。大川小の被災を巡っては、石巻市が、2013年2月に第三者検証委員会を設置した。

2014年2月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が、2014年3月に市と、国家賠償法に基づき、教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。
【百武信幸、鈴木一也】

U 東日本大震災・「大川小訴訟」村井・宮城知事も控訴を表明 !

大部分の議員・教員の市民の生命軽視・無責任体質を証明 !

(kimito39.seesaa.net: 2016年10月31日 より抜粋・転載)


河北新報オンラインニュース:<大川小訴訟>宮城知事も控訴表明

◆東日本大震災の津波で大川小学校、児童、教職員

計84人が死亡・行方不明 !

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、村井嘉浩知事は、10月31日、学校の責任を認めた仙台地裁判決を不服として控訴する方針を表明した。

既に控訴方針を決めた市に歩調を合わせた。控訴期限は11月9日。
 村井知事は定例記者会見で、「判決では津波の予見可能性など主張が受け入れられなかった部分がある。その場にいた教員を一方的に断罪するのは納得できない」と述べた。宮城県は、10月31日午前に幹部会を開き、控訴方針を決めた。

県議会は招集せず、専決処分する。
 石巻市議会は、30日の臨時会で、控訴に向けた市提出の関連2議案を賛成多数で可決した。遺族側は、宮城県の対応を見極めた上で、控訴するかどうか判断する。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7250.html

[ペンネーム登録待ち板6]    小池都知事、来夏の都議選に 政治塾から候補者擁立へ !

小池都知事、来夏の都議選に政治塾から候補者擁立へ !

小池都知事に自民逆襲 ! 代表質問、事前に内容教えず

小池百合子氏、「時の権力者」

に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !


(www3.nhk.or.jp:2016年12月10日 16時25分より抜粋・転載)

☆東京都の小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙について、「かなり多くの方が立候補したいという意欲に燃えている。後押しをしたい」と述べ、自身が主催する政治塾の参加者の中から候補者を擁立する考えを明らかにしました。

小池知事が、主催する政治塾「希望の塾」は、12月10日、都内で3回目の講義を開き、追加募集の結果、塾の参加者はこれまでより900人余り増えて、およそ4千人となりました。

このあと小池知事は、記者団に対し、来年夏の都議会議員選挙について、「かなり多くの方が立候補したいという意欲に燃えて具体的な目標を持っている。後押しをしたい」と述べ、塾の参加者の中から候補者を擁立する考えを明らかにしました。

そのうえで「どうやって候補者を選ぶかは重要だ。都議会議員選挙では、それぞれの地域事情や現職が何人いるかなどの分析が必要で、そういった中で当選の確率が高いのはどういう人なのかを考える。選挙戦術は、懇切丁寧にこちらからサポートしていく」と述べ、候補者擁立のための分析や支援態勢の検討を進める考えを示しました。

また、小池知事は「都議会議員選挙は、時間があるようでないという感じだ。いろんな方法が考えられるが、カードはたくさん持っていたい」と述べ、地域政党の立ち上げも含め検討する考えを示しました。

◆小池新党発足、候補者擁立の背景は ?

小池知事が東京都議会議員選挙に自身が主催する政治塾から候補者を擁立する考えを明らかにした背景には、現在の都議会の構図が関係しています。

都議会の定員は、127です。このうち、半数近くの60人を占める最大会派の自民党は、都政運営をめぐって、小池知事と対立しています。

小池知事が、新年度の予算編成で、都議会からの要望を受けて予算を復活させる仕組みの「復活予算」、いわゆる「政党復活」を廃止する方針に対し、自民党は「議会軽視だ」などと批判して反発を強めています。

また、現在開かれている都議会では、小池知事と自民党との間で質問と答弁の、詳細な調整が行われず、論戦がかみ合わない場面も見られました。

その一方で、小池知事への全面的な支援を明らかにしているのは、都議会の会派「かがやけTokyo」の3人のみです。

☆このため小池知事は、就任後、23人の公明党や、合わせて18人となる、民進党の2つの
会派の協力を期待しながら、議会運営を進めてきました。

ただ、これらの会派の協力が得られたとしても、現状では過半数に及ばず、予算案や条例
案などを議会で可決させるためには、自身を支持する勢力の拡大を図る必要があります。
こうした状況を踏まえ、小池知事は来年夏の都議会議員選挙で政治塾をベースにしながら、候補者を擁立することを決めたものとみられます。

◆自民党・下村氏「擁立は想定内」

自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行は、NHKの取材に対し、「小池知事が政治塾を作ったということは、当然、都議会議員選挙での候補者の擁立が前提だと思っていたので想定内だ。新党という明確な形にするのかはわからないが、自民党の候補者が勝利できるよう、しっかり対応していきたい」と述べました。

◆民進党・松原氏「連携の可能性も探りたい」

民進党東京都連の会長を務める松原元拉致問題担当大臣は、NHKの取材に対し、「小池都知事の政治塾から候補者が出るのは1つの流れだと思う。民進党から参加している人もいるので、どのような政治勢力になるのか見極めながら、連携の可能性も探っていきたい」と述べました。

(参考資料)

T 小池都知事に自民逆襲 !

都議会代表質問、事前に内容教えず !


(www.sponichi.co.jp: 2016年12月8日 05:30 より抜粋・転載)


小池氏、自民都議と応酬 質問に答える小池知事

東京都議会定例会の本会議で、自民党議員の質問に答える小池百合子知事
Photo By 共同 

 東京都議会定例会が7日開かれ、代表質問で小池百合子知事が都議会から強烈なしっぺ返しを食らった。最大会派自民党が事前に質問の内容を通告しない異例の対応。小池氏は質問をメモして回答を試みたが答弁がかみ合わず、議場からは激しいやじが飛んだ。

 自民党の反発は、小池氏が1日の所信表明で都議会に事前の説明がないまま復活予算枠の廃止を表明したことに対するもの。定例会で代表質問に立った崎山知尚議員は「何の相談もなく、議会軽視と言わざるを得ない」と批判した。

 復活予算枠は、都議会が各種団体の陳情を踏まえ、予算原案に盛り込まれなかった事業を復活させる200億円規模の予算枠。小池氏は「都だけが白地小切手を使えるのは驚くべき状況だ」と批判していた。 

 この日の答弁で小池氏が「一切、質問を事前にいただいていない」と反論すると、自民党都議が騒ぎ立て、“都議会のドン”こと内田茂議員も喜々として「自分がやったことじゃないか」などとほえた。

 都議会関係者は「与党の自民党が知事を追及する“野党”に回った。なかなかこんなことはない」と驚いていた。8日には一般質問が行われる。
[ 2016年12月8日 05:30

U 「小池知事はそんなにもたない」怪気炎 !

〈ドン内田〉に“刺客作戦”発動 !

“都議会のドン”こと内田茂都議が怪気炎 !


(ch.nicovideo.jp:2016-11-17 05:001より抜粋・転載)

週刊文春 2016年11月24日号:

都議会のドン内田茂・小池百合子・一輝都議・上山信一都議会・自民党高島直樹・相川博・
希望の塾・樺山卓司

「小池はそんなにもたないよ」
 自民党東京都連の関係者を相手に、そう怪気炎を上げるのは、“都議会のドン”こと内田茂都議(77)だ。

 一方、「内田のドンは許さない」と漏らしていた、小池百合子都知事(64)も、
いよいよ“ドン退治”に向けて動き出したという。

V 小池都知事「ドン内田茂」封じ込め布陣 !

対決してきた元都議を政務特別秘書


(www.j-cast.com:2016年8月5日より抜粋・転載)

◆小池百合子対内田茂

自民党東京都連は、きのう4日(2016年8月)、石原伸晃会長、内田茂幹事長ら幹部5人の辞任を決めた。小池百合子都知事の宿敵・内田氏は報道陣から何を聞かれても答えず、エレベーターに乗り込んだ。

まあ印象は最悪だ。ある自民都議は、「(内田支配の)状況は、かわらないんじゃないか。幹事長が誰になっても陰で操る」という。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「内田さんの影響力が及ばない自民党都議はほとんどいませんからね、知事サイドがこの影響力を削いでいく状況になるのかどうか」と見る。

◆内田氏は、都連幹事長辞任しても陰で影響力行使 !

2013年の都議選で、落選していた、内田氏の応援に立った、安倍首相が、「バッジがないにもかかわらず、(都連の)幹事長を務めたのは、おそらく内田さんが、最初で最後ですよ。それくらい力がある」と言っている、映像があった。いったいどんな「力」なのか。
小池知事は、きのう政務担当特別秘書に野田数・元都議を任命した。

小池知事は「長年の友人。ガッツも実務能力もある」という。

◆司会の羽鳥慎一「どんな人ですか」?

16年前に小池の秘書を務めた。のちに都議になったが、内田氏が牛耳る体制に反発して飛び出した。都議会の闇の部分に精通しているという。

特別秘書は議会の同意なしに2人まで任命できる。いわば知事の腹心だ。
テレビ朝日政治部の中丸徹記者は「これで小池氏が党本部とはことを構えないが、都議会とは真っ向から対立する姿勢が見えてきた」という。

しかし、自民都議には、内田氏の腹心も多く、長年築いてきた、システムみたいな物もある。
まさに「力」というやつだ。戦いは、激しいものになるだろうと見る。

◆野田数・元都議の気になる政治信条「帝国憲法に戻せ」

吉永みち子(エッセイスト)「ドンの下で何が行われていたかを検証するのは大事なことですよね。
小池さんが本気だなというのもわかる。ただ、野田さんという人が『帝国憲法に戻す』なんていう人で、ちょっと引っかかるんですけどね」

玉川徹(テレビ朝日ディレクター):「情報公開はいいんだけど、小池さんは、もともと日本会議の議連の副会長もしていた右の人ですよ。そこはちょっと心配だったが、野田さんを起用したことで、やっぱり、そうだったんだなと思いましたね」

意外な一面が見えてもきた。小池氏に一票を投じた人はこの辺りも見守っていかないといけない。

W R・コシミズ氏の主張:自公政治家・NHK等

が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ !

(richardkoshimizu.at.webry.info:2016/07/25 07:10より抜粋・転載)

東京都知事選:保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛(小池百合子)に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一CIA協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。

で、副都知事は、高誠さんですか?済州島人の希望の星ですね。

*補足説明:☆小池百合子:極右傾向も顕著で、閣僚在任中も靖国参拝を欠かさず、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の国会議連に所属、現在は副会長を務めている。

X 都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」 !

(jisin.jp/serial:2016.07.07より抜粋・転載)

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏 !

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、

2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。

「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」(政治部記者)

 こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる !

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」(政治評論家・浅川博忠氏)

 実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが7月1日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣(64)の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。


◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負 !

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる(出馬する)こともあるでしょうね」 政界渡り鳥、不退転の勝負である。
(週刊FLASH 2016年7月19日号)




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[ペンネーム登録待ち板6] ノーベル医学・生理学賞 大隅教授10日に授賞式 !  研究者の懸念は ?

ストックホルムで、ノーベル医学・生理学賞大隅教授10日に授賞式 !

研究者の懸念:

   基礎科学への予算が減り続ける日本 !


(www3.nhk.or.jp:2016年12月10日 5時52分より抜粋・転載)

ことしのノーベル賞の授賞式が、現地時間の12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われ、医学・生理学賞に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんにスウェーデンの国王からメダルと賞状が贈られます。

スウェーデンの首都ストックホルムでは、10日の午後4時半(日本時間11日午前0時半)から中心部にあるコンサートホールで、平和賞を除くノーベル賞の授賞式が行われます。

◆オートファジーを解明した、大隅教授

日本からは、細胞が不要になったたんぱく質などを分解するオートファジーと呼ばれる仕組みを解明した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが医学・生理学賞を受賞します。
授賞式には、選考委員会のメンバーやスウェーデン政府、それに外交官など1500人余りが招待され、大隅さんの業績が紹介されたあと、スウェーデンのグスタフ国王から記念のメダルと賞状が手渡されることになっています。

授賞式のあと、受賞者は市庁舎に移動して、スウェーデンの王室のメンバーなどとともに晩さん会に出席することになっています。

6日に現地に到着して以降、さまざまな行事に参加している大隅さんは、8日、妻の萬里子さんとともに記者会見し、「とてもすばらしい授賞式を楽しめれば最高です」と式に臨む気持ちを話していました。

◆ノーベルの命日に行われる授賞式

ノーベル賞の授賞式は、平和賞を除いて、アルフレッド・ノーベルの命日に当たる12月10日(日本時間11日未明)にストックホルム中心部のコンサートホールで行われます。
ステージ上にはおよそ100人が席につき、最前列に、ことしの受賞者と、グスタフ国王などスウェーデンの王族が並びます。

式典では、まず、各賞の受賞理由について説明があり、そのあと、受賞者が1人ずつ名前を呼ばれ、ステージの中央で国王からメダルと賞状を手渡されます。
式典には受賞者の家族や関係者など1500人余りが招待されていて、出席者は、男性はえんび服に白色のタイ、女性はイブニングドレスの正装が求められます。

◆受賞者の家族なども招待 晩さん会

ノーベル賞の晩さん会は、日本時間の11日未明に行われる授賞式のあと、ストックホルム中心部の市庁舎で行われます。
ファンファーレの音色とともに王族や受賞者らが会場につながる階段を降り、席につきます。
晩さん会には受賞者の家族や研究者仲間なども招待され、出席者はおよそ1300人に上ります。

会場内は、その年のテーマに合わせた多くの花が飾られ、シェフ40人がかりで作るコース料理がふるまわれます。

晩さん会は毎年、4時間近くに及び、受賞者が王族らと会話を楽しむ様子が見られ、会が終わりに近づくと、各賞の受賞者の代表がアルフレッド・ノーベルが遺言で残した賞の順番に従って、スピーチを行います。

晩さん会は1901年から30年近くストックホルム中心部にあるグランドホテルで行われていましたが、1934年からは、毎年、市庁舎で行われています。

(参考資料)

Listening:

<論点>ノーベル賞と基礎研究

(mainichi.jp:2016年12月9日より抜粋・転載)

毎日ジャーナリズム:毎日新聞:

 今年のノーベル医学生理学賞に選ばれた大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)の授賞式が10日、開かれる。自然科学分野で日本の存在感が増しているなか、基礎研究は苦境にあるとの懸念が科学界に広まっている。国の予算が年々縮小しているのも一因だ。

将来、日本人受賞者が出なくなるとの悲観論も。基礎研究の重要性と社会のあり方を、基礎研究分野に取り組み、ノーベル賞に輝いた3氏と考える。

◆白川英樹氏:

科学者は子供に魅力紹介を 白川英樹・筑波大名誉教授
 ノーベル賞のメダルの図柄をご存じだろうか。物理学賞と化学賞は共通で、薄いベールをまとった自然の女神が雲の上に立ち、科学の女神がベールを持ち上げている。つまり、科学はたくさんある未知の自然現象を解き明かす行為ということだ。知的な好奇心の表れで、本来、役に立つとか立たないとかいう次元の話ではない。

 基礎科学は人類共通の知的財産だからこそ、それを支えるべきは国の予算だ。私が筑波大教授のころ、大学を通して国から割り当てられた教授1人の研究費は、年200万〜300万円あった。毎年確実に入ってくると約束されたお金だ。現在では「効率化」の下で大幅に減らされている。それでは科学界が疲弊し、世界を席巻する成果が生まれるとは思えない。

 今年2月、興味深い論文が発表された。コロニー(集団)の中に必ず2〜3割は働かないアリがおり、他のアリが疲れて動けなくなった時、代わりに働いて集団の長期存続に貢献するという内容だ。これは研究者の世界にも当てはまるだろう。

ただ、数年間で成果を出せない研究者を予算削減によって排除し続ければ、長い目で見れば科学者集団の弱体化につながり、良い研究が減るという状況を招くと言える。

 私は、2001年に総合科学技術会議(現総合科学技術・イノベーション会議)の有識者議員になった。当時は04年度の国立大の法人化直前で、そうなっても国が交付する研究費は減らさないように主張したが、逆方向に向かっていることは残念だ。それは何にも拘束されないお金だからこそ、自由な発想が生まれる。じっくり腰を据え、興味に従って基礎分野を深く研究する環境は、成果主義にはなじまない。

 確かに、国が主張するように、何の役に立つのか分からない研究にお金を出すことは、納税者に説明がつきにくいという考え方もあろう。これは研究者も自戒しなければならない。本来は、いかに基礎科学がおもしろく、重要なことかということを科学者が市民に説明すべきだ。それを怠った結果、市民と科学者の感覚の隔たりが大きくなり、役に立たなければ無駄だという発想につながってしまったのではないだろうか。

 そこで、基礎科学への理解を広げるため、科学者が中高生らに積極的に自らの研究内容を紹介し、時には実験してもらうなどの活動が有効だ。日本学術振興会も十数年前に活動を始めている。子供が魅力を感じることで科学の裾野も広がり、納税者である親も将来への有効な投資だと気づくことになるだろう。

 今年のノーベル医学生理学賞に決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授が指摘しているように「3年連続でノーベル賞が出ていることに浮かれている場合ではない」という指摘に同感する。大隅氏らノーベル賞受賞者の業績の多くは20年、30年前にさかのぼる成果だ。果たして今、20〜30年後のノーベル賞につながる芽を発見できる研究環境があると言えるのか。
社会全体として真剣に考える時が来ていると思う。【聞き手・渡辺諒】

◆梶田隆章氏:

人材失われる予算減に限界 梶田隆章・東京大宇宙線研究所長
 現場にいて強く感じるのは、(2004年度の)国立大学の法人化以降、(文部科学省が各国立大に出し、基礎研究を支えてきた)運営費交付金が毎年減り、呼応するように研究者マインドがしぼんでいることだ。

人が減っているためか業務量が増え、研究をする上で本来不可欠なはずの「余裕」もない。例えば、宇宙線研究所でセミナーを開いても、自分の研究に直結しなければ参加しない者を見かける。それでは将来の研究の芽を自ら摘んでいるようで、とても好ましくないと懸念している。

 多くの国立大では、運営費交付金が減って人件費が工面できなくても学問分野は減らせないので、教授を残して助教を減らしてきた。こうして若手ポストが急激に減ったという構造的な問題も生じている。

近年は「クロスアポイントメント」と言って、教授が理化学研究所など外部の研究者を兼務し、その分大学が出す人件費を抑制する取り組みが行われている。その浮いたお金で助教を雇う。少しでも若手を確保しようと工夫し、何とかやりくりしている。

 地方の国立大ではこのようにできない所もあり、人材の確保に苦労しているという話をよく聞く。地方の大学の疲弊を見ると、研究の裾野が急激に失われているという危機感ばかりが募る。学問的に、一部の大学が生き残ればよいということはない。日本の大学システム全体が機能し続けないと、レベルの高い成果を出し続けることは不可能だ。

 ノーベル賞受賞などを機に、中高生に基礎科学研究の重要性や、受賞対象でその一つでもある「ニュートリノ振動」について話す機会があるが、最近は驚かされることが増えた。

それは「何の役に立つのですか」という質問が多いことだ。中高生にはもっと純粋でいてほしいが、世の中がそういった方向に向いていて、子供にまで同様のマインドが定着していることに衝撃を受ける。私は「ニュートリノ振動は役に立ちません。

でも人類共通の知の創造として重要だからやっている。そんな活動があってもいい」と訴え、分かってもらうように努力している。

 日本はきちんと高等教育を受けた人を社会に輩出しづらい点も指摘したい。国際的には、企業や省庁で決定する立場にある人の多くは博士号を持っている。日本では、博士課程に進むと「(就職先がなく)将来が不安」と多くの学生が話すように、博士号を持った人が活躍しにくい。

加えて、大学院生に対する経済的なサポートも貧弱だ。限られた大学の大学院を支援するようなプログラムはあるが、それを院生が享受するとしても期間が7年程度のプログラムのため、学生が在籍する5年間がフルに入るかは運次第だ。

 世界やアジアの中で、東大の学問レベルのランキングが落ちてきている話を耳にすることがあると思う。アジア諸国が近年、高等教育や科学技術研究の重要性を認識し、多額の公的資金を出すようになっているためだと考えられる。一方で日本は正反対。「予算は減らすけれども頑張れ」と言われることに限界が来ている。【聞き手・渡辺諒、写真も】

◆益川敏英氏:

成果を狙ってばかりでは… 益川敏英・京都産業大教授
 基礎研究というのは、川で言えば上流部分に当たる。東北地方においしいカキが取れる湾があったが、ある時から取れなくなった。調べてみると、上流で開発が行われて森林が荒れ、十分な栄養が流れて来なくなったことが原因だった。

科学も同じで、上流の基礎研究を枯らしてしまうと、いい成果が下流部分で出てこなくなる。

 日本では基礎研究よりも、すぐに成果が出る実学的なものを重視する傾向が強まっている。もちろん、基礎研究を無視しているとまでは言えない。僕と一緒にノーベル賞を受賞した小林誠君(名古屋大特別教授)がいる「高エネルギー加速器研究機構」(茨城県つくば市)には、毎年かなりの予算が投じられている。

ただ、湯川秀樹先生や、僕の師匠の坂田昌一先生(元名古屋大教授)といった素粒子物理の分野を世界的にリードしてきた先人の努力、長年の蓄積があってこそという面も否定できない。実績のない分野の基礎研究が置かれている環境は厳しい。

 背景には、研究資金の配分方法の変化がある。研究者が自由に使える研究費は減り、公募で選ばれたプロジェクトに配分する競争的資金の比重が高まった。予算を申請する段階で成果の見通しを説明するよう求められ、定期的に進捗(しんちょく)状況を報告しなくちゃいけない。

この仕組みでは、確実に成果が期待でき、社会へのアピールにもつながる研究が予算を獲得しやすい。しばらく論文を書かず、新しいものに挑戦していくような基礎研究は細っていく。

 初等教育や中等教育にも問題がある。日本社会は教育熱心と言われるが、正確には、教育結果に対して熱心なのだと思う。目の前の試験や入試を重視するあまり、高得点を取るテクニックばかりが発達し、研究者の素養として重要な深く考える力が育ちにくい。

 例えば、こんな話がある。水が半分入ったコップを傾けた時、水面がどうなるかという問題を小中学生と高校生に解かせた場合、正解率は高校生が最も低かったという。

少し考えれば答えは分かるはずなのに、受験テクニックとして、「見たことのない問題は飛ばして次に移れ」と教わっているから、多くの高校生がその言いつけを守って手をつけなかった。逆説的なことに、日本では長く教育を受けた者ほど考えなくなるのだ。

 研究というのは、自分で問いを立て、その前に座り込んで考えるものだ。未知のものに挑む基礎研究では、特にこの傾向が強い。
基礎研究を重視するのであれば、教育の仕組みを変える必要がある。

 文系の学問を「役に立たない」と断じる風潮も、基礎研究の軽視と同じ文脈にある。だが、おかしな話だ。僕は名古屋大の学部生時代、哲学の本も随分読んだ。理解できない部分があるが、役に立たなかったわけではない。

基礎研究の場合、問い立てや目のつけどころには、研究者の世界観が表れる。哲学だってその土台になったはずだ。科学は最終的に、人々の生活を豊かにしなければならないとは思う。だが、そのことばかりを狙って達成できるほど単純なものではない。【聞き手・大久保昂】

◆運営費交付金12年で12%減 !

 基礎研究の苦境の背景にある予算削減の中心は、国立大が人件費や研究費の資金とする文部科学省の「運営費交付金」だ。2004年度の大学法人化後の12年間で1470億円(12%)減り、16年度は1兆945億円。このため国立大は教員の新規採用を抑え、40歳未満の若手研究者が年々少なくなっている。

教員1人の研究費も減少。このあおりで、運営費交付金とは別枠で研究者が取り合う「科学研究費補助金」の獲得競争が激しくなっている。

 ご意見、ご感想をお寄せください。
 〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係opinion@mainichi.co.jp





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7252.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発覚 ! 米国、日露会談の東京開催の自粛を要請していた !  領土紛争の原因は ?

米国、安倍首相・プーチン大統領会談の東京開催の自粛を要請していた !

米国の警戒心を無視しロシア接近を図る安倍首相

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

自公政治家・NHK等が隠す、 ヤルタ密約とは ?


(jp.reuters.com:2016年 12月11日より抜粋・転載)

ロイター:

山口県長門市と東京で開かれる、今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が、11月ごろ、東京での開催を自粛するよう、日本に求めていたことが分かった。
ロシアのプーチン大統領を、日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。

複数の日米関係筋が、10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。米側には、不満がくすぶる。

 ウクライナ問題やシリア情勢を巡って、ロシアと鋭く対立する、オバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで、北方領土問題を動かしたい、安倍晋三首相の思惑の違いが、浮き彫りになった。

(参考資料)

〈国内情勢〉

(www.gyouseinews.comより抜粋・転載)

 行政調査新聞社公式ページ:2016年9月14日:

◆巨大な壁を乗り越え日露新時代を構築せよ !

さる9月2日にウラジオストクで行われた安倍首相・プーチン大統領の首脳会談は3時間10分に及んだ。会談では経済協力や北方領土問題だけでなく、北朝鮮、ウクライナ、シリアなど複雑な国際情勢に関して緻密な意見交換が行われ、両首脳はプレゼントを交換し、プーチン大統領の12月訪日を公表。

日露関係はいかにも順調に見えるが、両国の間にはなお相当の隔たりがあり、その溝を埋めさせまいとする国際圧力も存在する。日露両国にとって経済や領土は重要だが、何より両国が、世界の近未来をリードする新たな関係を築くことが出来るかが問題である。

◆米国の警戒心を無視しロシア接近を図る安倍首相

安倍首相は今年のゴールデンウィークに英・仏・伊・ベルギー・独を歴訪し、最後にロシアでプーチン大統領と首脳会談を行った。

しかし安倍訪露の前に米国から「懸念」が伝えられていたことをご記憶だろうか。安倍首相の訪欧、訪露が決まってまもない2月23日夜、在日米国大使館政治部から時事通信社を通してこんなニュースが流された。

「オバマ米大統領は電話による日米首脳会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた」。

安倍首相は一般的に「米国の忠実なポチ」だと評価されている。そんな安倍首相に米大統領が「プーチンに会うな」と言ったのだ。マスコミ各紙も以下のように報じている。

☆「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談」

(日本経済新聞2月24日)

☆「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」

(読売新聞2月24日)

米国が安倍の「対露」に注文をつけたのは、これが初めてではない。昨年(2015年)4月末に訪米した安倍首相はオバマ大統領から「ロシアとの外交関係修復時期は慎重に見極めてほしい」と注文を受けている。

2014年3月にロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナで「親露対反露」勢力の激突があり、以降米露関係は厳しい対立状況に置かれ、プーチンとオバマは「犬猿の仲」に陥った。日本は米国にならって対露経済制裁を行い、安倍首相は「米国のポチ」ぶりを如何なく発揮していた。

そんな状況下の昨年4月の日米首脳会談でオバマ大統領は、日露外交関係修復を目指す安倍首相に「日露交渉を延期するよう」求めたのだ。

ところがこのとき、安倍はオバマの要求をはっきり断った。その固い意思表示に、同席していたスーザン・ライス補佐官(安保担当)が思わず凍りついたという。
もともと安倍首相が対米従属なのか、対米自立志向にあるのか、米国自身判断に苦しんでいた。

一般的日本人の目からすれば、ほとんどの局面で安倍は対米従属、対米隷属路線を歩んでいるように見える。
だが対露関係に関してだけは、安倍は米国のポチではなかったようだ。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月22nd,2012 by月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。

中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。

日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。


◆ 日ソ中立条約破棄

このヤルタ密約こそが、その後の日本とソ連(ロシア)の間の「北方領土問題」の原因となっている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7253.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経済金融市場変動と政治には、 不可分の関係がある !  NHK等が隠す日本の実態は ?

経済金融市場変動と政治には、不可分の関係がある !

自公政治家・NHK等が隠す日本の実態は ?

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ?

アベノミクス成功演出のため安倍政権

    ・NHK等がインペイする近年の状況 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/09より抜粋・転載)
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1)2017年の経済金融変動を読み解くための、

     新著の販売が、開始された !

2017年の経済金融変動を読み解くための、TRIレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:年次版にあたる新著
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社):https://goo.gl/CxeiSg
本体価格1500円、税込1620円の販売が、開始された。

本書表紙カバーには、日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ !と大書きされている。
本書オビには、トランプ・ショックで、「成長・株高」時代到来、世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版 ! 2017年、株価再躍動とある。


2)メディアの予測を覆して、ドナルド・トランプ

  氏が、次期大統領に、当選した !

米国大統領選では、メディアの予測を覆して、ドナルド・トランプ氏が当選した。
本ブログ、メルマガでは、9月28日付記事:「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html
「日本に良いのは、トランプそれともクリントン?」:http://foomii.com/00050
に、トランプ選出の可能性が、低くないことを記述している。
メディアは大統領選と金融市場の反応について、トランプ当選=ドル安=株安、
クリントン当選=ドル高=株高、と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、NYダウは史上最高値を更新し続けて、1万9000ドルを突破した。2万ドルが視界に入ってきた。

日経平均株価も年初来高値を更新し、12月9日には、一時1万9000円台を回復した。


3)米国大統領選後の金融市場変動は、これまで

   のところ、新著の想定通りの変動が生じている !

本書は、米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。
株式市場では4、5年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。

日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。
その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。


4)英国EU離脱後、英国株価は、史上最高値

   を更新し、英国経済も好調を持続している !

6月の英国EU離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は、史上最高値を更新した。英国経済も好調を持続している。

昨年から今年にかけて、中国株価が下落した際には、『中国バブル崩壊』などの書物まで出版して、「人民元の切り下げに端を発した、世界同時株安、―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は、生じていない。

経済金融の洞察は、極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、2013年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を、相当程度的確に的中させ続けてきた。


5)本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を、的中

  させたが、経済金融変動は「一瞬先は闇」の側面がある !

だからと言って、2017年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。
兜の緒を締め直さねばならないのだが、2016年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。

本書のなかで、詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが、手に取るように分かる。

バラバラのジグソーパズルが、美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。
過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。


6)経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未来

   の予測をある程度の精度をもって行うことができる !

しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。

出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で100年に1度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。

とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。
穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。

そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。


7)激動の現代を生き抜くための知恵を得る

  ためにも、本書を活用いただきたい !

政府によるインフレ誘導で、虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。
経済金融変動分析という、知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。

トランプ氏がメディアによる激しい攻撃を受け続けてきた最大の理由は、トランプ氏が既得権勢力の支配下に位置する候補者ではなかったことにある。

米国の二大政党制は米国の支配者が、支配の構造を永続するために構築したものである。どちらに転んでも、支配者による支配の構造は崩れない。これが、米国の二大政党制である。

二党支配、二党独裁制、と呼ぶのが適正である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍)     

U 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ?

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

1) 巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、2015年10月の債務:1229兆円(世界経済のネタ帳より抜粋)

2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

Y 非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総
務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、増加の20・6%を上回った。正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。

 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。


*政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざん

している可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7254.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「売国の基本姿勢」こそ、 安倍政権の致命的な欠陥・正体だ !

「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥・正体だ !

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/09より抜粋・転載)
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1)2017年の経済金融変動を読み解くための、新著の販売が、開始された !

2)メディアの予測を覆して、ドナルド・トランプ氏が、次期大統領に、当選した !

3)米国大統領選後の金融市場変動は、これまでのところ、
新著の想定通りの変動が生じている !

4)英国EU離脱後、英国株価は、史上最高値を更新し、
英国経済も好調を持続している !

5)本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を、的中
させたが、経済金融変動は「一瞬先は闇」の側面がある !

6)経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未来
の予測をある程度の精度をもって行うことができる !

7)激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)二党独裁制の米国が、一党独裁制の国を

批判するが、両者に大きな違いはない !

その二党独裁制の国が、一党独裁制の国を批判するが、
両者に大きな違いはないと言うべきだろう。
しかしながら、2016年大統領選では、この構造を脅かす候補者が出現した。
それが、民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏であった。

この2名に共通する特性は、米国の支配者の傘下にない点だった。
民主党の指名候補がクリントン氏になったときに、サンダース氏がクリントン氏支持を表明したことについては、二つの仮説が成り立つ。

サンダース氏が、自己の主張を、少しでも現実政治に反映させるために妥協したという仮説と、サンダース氏が、支配権力に取り込まれたという仮説である。
サンダース氏は、TPP反対を真摯に訴えた。

クリントン氏は、大統領に選出されるには、サンダース支持者の投票を取り込まなければならない。そのために、TPP反対を表明したと思われる。


9)米国の裏の支配者・巨大財閥は、、トランプ氏を

取り込むことに注力しているはずだ !

サンダース氏が、クリントン氏による、TPP参加を阻止するために、クリントン支持を打ち出した可能性があるが、米国の支配者は、サンダース氏を取り込むことも、当然に検討したとも考えられる。

クリントン政権が誕生しなかったから、検証のしようはないが、トランプ大統領が誕生することになった現時点では、今度は支配権力が、トランプ氏を取り込むことに注力していることは当然のことであると思われる。

したがって、トランプ政権の政策運営が、今後、どのような展開を示すのかについては、予断を持たないことが重要である。
日本との関連で、何よりも重大であるのは、TPP問題である。


10)安倍政権による、TPPと関連法案の採決強行は、

まさに「数の横暴」そのものである !

安倍政権は、臨時国会で、TPP批准案と関連法案の採決を強行し、可決成立させた。
TPP批准案は、自然成立するが、関連法案は、採決なくして成立しない。
関連法案の審議は、ほとんど行われておらず、関連法案の採決強行は、まさに「数の横暴」そのものである。

しかしながら、トランプ氏は大統領就任初日にTPPからの離脱を再度確認している。
米国がTPPから離脱する場合、TPPの発効はない。
この点を保証したのが、安倍政権の基本スタンスである。


11)安倍政権は、TPPの見直しを、絶対に行わないことを明言している !

安倍政権は、TPPの見直しを、絶対に行わないことを明示している。
「TPPの見直しを、絶対に受け入れないために早期批准が必要だ」と述べてきた。

しかし、このことが、安倍政権の狡猾な動きを、封じ込める役割を果たしている。
12月8日の集中審議では、日本のこころの中山恭子参議院議員が、
米国以外の11ヵ国でのTPP発効を執拗に求めた。

しかし、安倍首相は、これに同意することができなかった。
「TPP最終合意の見直しをしない」ことを理由に、拙速批准に突き進んできた以上、「TPP最終合意の見直し」に進めないのだ。

安倍首相が、見直しの可能性に言及したなら、委員会は紛糾し、採決、可決は、空中分解したと思われる。


12)トランプ氏が、TPP離脱の公約を実行すれば、

TPP消滅の可能性は、現実のものになる !

安倍首相は、「米国抜きのTPP」の可能性に、肯定することができないロジックの上に、置かれているのである。
この意味で、トランプ氏が、TPP離脱の公約を破棄しないなら、TPP消滅の可能性は、現実のものになる。この意味では、トランプ勝利は、日本国民に対する最大の福音ということになる。

しかしながら、これから最大の警戒が必要になるのは、日米の二国間協定である。
国会が可決したTPP批准案が、日米交渉の出発点にされるなら、
この国会議決は史上最悪の売国議決ということになる。

二国間協議を行う場合には、完全なるゼロベースで行わなければならない。


13)日米の二国間協議を行う場合には、ISD条項が不要である !

また、日米協定に、ISD条項が不要であることも当然である。
日本政府は、サイドレターで定めた事項が、日本側の自主的な対応だと説明するが、その内容は唖然とするものばかりである。

国益を売り渡す条項が、日本側の自主的措置として並べられている。
TPP売国交渉の実態が、鮮明に浮かび上がる。


14)「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥だ !

この「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥である。
日本国民の幸福を実現するには、この政権を退場させることが必要不可欠である。
選挙が2017年1、2月に実施される確率は50%以上であると考えられる。

日本国民の利益を守るためには、次の総選挙で政権交代を実現する方策を早急に実行することが必要である。このことも念頭に置きながら拙著をご高覧賜れれば誠にありがたく思う。

(参考資料)

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/08/24より抜粋・転載)
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1)2012年の総選挙で、自民党は、「TPP断固反対 !」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、TPP参加に突進した !

秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、TPPについて6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


2)自民党は、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後の言動は、公約のすべてに反している !

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているTPPが、これらの公約のすべてに反していることだ。

TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。
TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。


3)覇権国家・米国は、対日経済戦略を、TPPに基本戦略を転換した !

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。
TPPは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
TPPの特徴は、「強制力」にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。


4)「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !

TPPの最大の目的は、日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。8月20日に開催された

「TPPを批准させない !全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。


5)「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本

の家来・売国奴である事を理解すべきだ !

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
TPP交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、4年間も秘匿される。


6)交渉内容は、4年間も秘匿される等、「知る権利」

を侵害する憲法違反の条約でもある !

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料=ブックレットが登場した。『このまま批准していいの?続・そうだったのか !TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。


7)TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する

ことがまずは非常に大事だ !

8)TPPの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている !

9)国民には、百害あって一利なしのTPPを

批准することは、絶対に許されない !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7255.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論・どう防ぐ ?  高齢ドライバー事故を、  遺伝子組換え作物とは ?

日曜討論・どう防ぐ ?高齢ドライバー事故を

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・自公政権下の問題点は ?

  遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 !

   遺伝子組換え作物のデメリット、問題点は ?


(trendtube.wdeco.jp:2016年12月11日より抜粋・転載)

NHK・日曜討論:09:00〜

今年10月に横浜市港南区で軽トラックが登校途中の小学生の列に突っ込み児童1人が死亡するなど、高齢ドライバーの事故が全国で相次いでいる。75歳以上のドライバーは高齢化に伴い、10年で倍増し2015年に478万人に達した(警察庁調べ)。

きょうの出演者は、警察庁高齢運転者等支援室長・岡本努、心理学者の実践女子大学教授・松浦常夫、家族の支援に詳しい国立長寿医療研究センター・荒井由美子、自治体から奈良県三郷町職員・高塚美和、小説家・羽田圭介、自動車ジャーナリスト・桃田健史。

キーワード 港南区(神奈川) 立川市(東京) 坂井市(福井) 板橋区(東京) 由利本荘市(秋田) 岡本努 松浦常夫 荒井由美子 高塚美和 羽田圭介 桃田健史

日曜討論 (ニュース)

◆09:02〜:高齢者ドライバーの事故が増えている実態 !

高齢ドライバーの事故が増えている実態について、専門家を迎えて話し合うと紹介した。
自動車などの車両による死亡事故は2015年に全国で3585人と、2005年の6000件以上から毎年減少している。75歳以上のドライバーによる事故は毎年400件前後と横ばいで、2015年は458件。全体に占める割合は増加している。背景には高齢ドライバーの増加があり、65歳以上の免許保有者の割合は2015年までの15年で、9.6%から20.8%に増加した。
高齢ドライバーの事故も全国で相次いでいる。最近2か月に限っても、今年10月に横浜市港南区で軽トラックが登校途中の小学生の列に突っ込み児童1人が死亡するなど、死亡事故が2件。八王子市では10人負傷、佐賀県・長崎自動車道では高速道路の逆走で通行止めが発生している。視聴者の声を紹介した。
高齢ドライバーの事故について専門家に聞いた。警視庁・岡本努は、視力の低下、反射神経の低下、体力の低下といった要因があり事故が起こりやすくなる、免許人口当たりの死亡事故は75歳以上で2.4倍となっていると紹介した。
実践女子大学・松浦常夫は、高齢者や高齢ドライバーの人口は増えているのに事故件数は横ばいである、必要以上に高齢者のリスクが報道されているという実態もあるのではと答えた。
国立長寿医療研究センター・荒井由美子は、高齢者本人が運転をやめない原因として、本人が老いを自覚していない、自動車が不可欠で手放せないという2つの要因があると答えた。
高齢ドライバーの事故について専門家に聞いた。奈良県三郷町・高塚美和は、地方では車を取り上げることができないという問題があると答えた。
小説家・羽田圭介は、街づくりや交通網づくりの取り組みも必要ではと答えた。自動車ジャーナリスト・桃田健史は、高齢世代の当事者には運転能力の過信があるというケースもある、交通網の問題とは分けて考えるべきと答えた。

◆高齢者の免許返納制度

高齢者の免許返納という制度があり、制度を使った高齢者に支援を行う自治体もある。2015年の返納者は27万人に達したが、全体の1.6%、75歳以上では2.8%にとどまっている(警察庁)。視聴者の声を紹介した。

高齢者の免許返納について専門家に聞く。羽田圭介は、事故を減らすためにも年齢で区切って返納させるべきではと答えた。岡本努は、自主的な返納を促す環境づくりが求められる、都市部など代替手段のある自治体ほど返納が多いと答えた。高塚美和は、認知症や身体的な問題による返納は仕方ないと思う、地方での生活には企業や家族のサポートも必要と答えた。

高齢者の免許返納について専門家に聞く。荒井由美子は、危険を感じたら夜間の運転を避けるなどの移行的な取り組みも必要、免許返納の前に本人の生活や意向を聞き取ってサポートすることも必要と答えた。
松浦常夫は、一律に年齢で区切って返納させるのは問題、強制的な返納の雰囲気ができている国もある、免許を取り上げて介護が必要な状態になるケースもあると答えた。
桃田健史は、現状の制度が免許の更新と返納の2択になっているのが問題、運転能力を個人ごとに測った上で夜間禁止・高速道路禁止・同伴者を要するなどの条件を設ければよいと答えた。

続いて、免許返納時の代替手段となる取り組みについて聞く。高塚美和は、コミュニティバスや乗り合いタクシーはあるが車がないと行動が制限されてしまう、地域のサポートなどで認知症などの予防をしていくべきと答えた。
荒井由美子は家族のサポートにも限界があるのではと聞かれ、自治体による外出支援なども必要ではと答えた。
羽田圭介は「独居老人」の増加について聞かれ、家族のつながりを前提としたサポートでは救えないケースもある、自治体の取り組みが求められると答えた。

免許返納時の代替手段となる取り組みについて聞く。
松浦常夫は、市街地の中心部に住宅と施設を作り、車で遠くの病院に行くことをなくすといったコンパクトシティの考えも必要と答えた。
高塚美和が「デマンド交通」について聞かれ、乗り合いタクシーを指すが決まった地域の往復しかできないなどの制限があると答えた。

訂正。警視庁・岡本努の肩書きの字幕で、「高齢運転者等支援室長」の「者」が「車」になっていた。


◆免許返納時の代替手段となる取り組み

免許返納時の代替手段となる取り組みについて聞く。警視庁・岡本努は、事故防止対策として交通手段の確立は重要である、警視庁では事故が増加しているなどの実態を説明に出向いて街づくりを促進する活動があると答えた。
桃田健史は、交通手段を設置するには採算性が重要となる、地方では利用者数が伸びず助成金に頼っていることが多いと答えた。「電動車いす」についても、歩行者扱いだが長距離を使う人もおり、法的にグレーであり法整備が必要と答えた。

続いて、高齢者の免許返納を家族が促す方法について聞く。荒井由美子は、大体の交通手段を確保することが必要、車が生きがいという人には、代わりとなる生きがいづくりを、本人に寄り添って探すことも必要と答えた。
松浦常夫は、行政が講習の実施などで基準を示すことも家族の説得材料として有効である、車ばかり乗っていて電車やバスの乗り方を知らないという人には教える取り組みも求められると答えた。
羽田圭介は、生きがいについては年齢に関係ない問題であり、何歳になっても新たに見つけられるはずと答えた。

高齢者の免許返納を家族が促す方法について聞く。高塚美和は、地方では車がなくなることが生活の質を変えてしまう、家族の支援などの入念な準備が必要と答えた。

続いて、来年3月からの道路交通法改正による高齢者の免許更新時の新たな制度を紹介。75歳以上のドライバーが交通違反を起こした場合、次の免許更新で認知機能検査が必須となり、悪化していれば実車指導などの臨時講習が必須、認知症の疑いがあれば医師の診断の提出が求められる。3年に一度の免許更新でも、認知症検査の結果による医師の診断の必須化が行われる。


◆道路交通法改正と認知症検査の強化について

道路交通法改正と認知症検査の強化について聞く。警察庁・岡本努は、様子を見ながらの規制強化にも見えると聞かれ、今回の改正はかなり踏み込んだものであると考えている、実車指導でドライブレコーダーを活用してアドバイスに用いるなどの取り組みもあると答えた。
松浦常夫は高く評価していると答え、認知症が交通事故のリスクになると発表されて久しく、これが対策されたことで他の疾病についても目が向けられることが期待されると述べた。
荒井由美子は診断を行う医師の問題について聞かれ、認知症外来は初診が2〜3か月待ちという実態があり、新たに増える4〜5万人の医師の診断に対応できるとは思えないと答えた。
高塚美和は、軽度の認知症でも同乗者をつけて安全に運転ができるケースもある、認知症と判断されると免許の返納になる仕組みは心配と答えた。

道路交通法改正と認知症検査の強化について聞く。
桃田健史は「素晴らしい第1ステップ」と思うと述べ、身体能力の低下全体を講習で総合的に判断するのは難しい、高齢者の疑似体験を若いドライバーにも行わせてほしいと答えた。その他、危険な運転を車が検知するような技術にも期待したいなどと話した。


◆高齢者ドライバーの事故を防ぐ方法について

続いて高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について、視聴者からの意見を紹介した。車の性能を向上させてヒューマンエラーをカバーすべきなどとの声が聞かれた。

高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について聞く。自動車ジャーナリスト・桃田健史は、車の自動運転を期待する議論になりがちであると指摘し、自動運転は最新の車種にしか搭載されない、完全自動運転の車については誰でも免許無しで乗れるようにすべきという議論もあると答えた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について聞く。松浦常夫は、夜間運転禁止などの限定免許はドライバーの自主的な判断を補完するものとして有効であると答えた。岡本努は、様々な意見をもとに今後の制度を検討する時期にきていると答えた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について、最後に一言ずつ聞く。
羽田圭介は、免許返納については生きがいを他のものに向けさせるような取り組みも必要と答えた。世代の違いがあるのではとの問いには、若い世代には逆に車を必要と感じないとの声も多いと答えた。
桃田健史は、交通が発達すると人の動きはゆるやかになる「スローモビリティ」という現象がある、問題解決のヒントにもなりうると答えた。
荒井由美子は、老いは誰にでも起こるという当事者意識を持つことが大切であると答えた。
高齢ドライバーの事故を防ぐ方法について、一言ずつ聞く。
高塚美和は、地方ではまだ車社会であるという現実がある、生活の質を落とさず事故を防ぐ取り組みが必要と答えた。
松浦常夫は、車に頼らない社会に向けた取り組みも必要と答えた。
岡本努は警察庁での今後の取り組みについて聞かれ、幅広い意見をもとに制度設計を検討したい、まずは今度の改正道路交通法について協力をお願いしたいと答えた。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・自公政権下の問題点は ?

T 遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 中国は上位10位に入らず

   ―中国メディア

(www.focus-asia.com:2015年01月29日より抜粋・転載)

国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は28日、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国・地域について北京で発表した。首位は日本、2位は米国、中国は13位だった。人民網が伝えた。

1994年から2014年10月までに、遺伝子組換え作物を食用、飼料用、環境への放出に利用することを承認した国・地域は、計38カ国・地域(37カ国+EU)に上った。遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本(201件)。

2位以下は米国(171件、複合体は含まず)、カナダ(155件)、メキシコ(144件)、韓国(121件)、オーストラリア(100件)、ニュージーランド(88件)、台湾(79件)、フィリピン(75件)、EU(73件、期限切れまたは更新中の承認文書は含まず)、コロンビア(73件)、南アフリカ(57件)、中国(55件)だった。

トウモロコシが承認件数の最も多い作物で、綿花、アブラナ、ジャガイモ、大豆がこれに続いた。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

U 遺伝子組み換え食品(GMO)の何が問題なのか?

(minimalist-fudeko.com:2015.12.07より抜粋・転載)

◆GMOのデメリット、問題点

●アレルギーの人が増える(特に子ども)

GMOに組み込まれた遺伝子が新しいタンパク質を作り出し、これがアレルギーの原因になっている、と考えられています。

●スーパーウイード(スーパー雑草)の出現

スーパーウィードとは除草剤の効かない突然変異の雑草です。
最近アメリカの農場で増えて問題になっています。

除草剤に強いGMOを育てているので、以前より使う除草剤の量が増えたから、と言われています。

スーパーウィードは、アメリカの大豆、コットン(綿)、トウモロコシの農場で多く繁殖しています。この3つともGMOが多い作物です。
アメリカの農務省はこの意見に反対していますが。

スーパーウィードがはえてきたら、ますますいろいろな除草剤を使うことになります。
すると当然土壌は汚染され、地球はどんどん汚されるのです。

◆表示義務がないのが問題

アメリカのGMOの場合、表示義務がないので、この点も問題になっています。
州によっては、GMOの表示義務を徹底する動きが見られます。
日本は食の安全にうるさい国なので、検査はきっちりやっているし、表示義務もあります。

GMOが主原料の加工食品にはGMOが使われいるとか、いないとか書いてあると思います。たとえば、大豆、とうもろこしなど。

しかし、これらが主原料でないときは、表示がないこともあります。
問題は加工食品なのです。加工食品は、食品添加物を含め、いったいぜんたい何が入っているのかよくわからない代物です。

加工食品の問題点についてはこちらをどうぞ⇒健康とダイエットの敵〜加工食品の3つの害を知っていますか?  

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7256.html

[ペンネーム登録待ち板6]    遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 !  問題点は ?

遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 !

遺伝子組み換え食品(GMO)の何が問題なのか?

対米隷属・政官業癒着・自公政権下の問題点 !


T 遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 

中国は上位10位に入らず ―中国メディア

(www.focus-asia.com:2015年01月29日より抜粋・転載)

国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は28日、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国・地域について北京で発表した。
首位は日本、2位は米国、中国は13位だった。人民網が伝えた。

1994年から2014年10月までに、遺伝子組換え作物を食用、飼料用、環境への放出に利用することを承認した国・地域は、計38カ国・地域(37カ国+EU)に上った。遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本(201件)。

2位以下は米国(171件、複合体は含まず)、カナダ(155件)、メキシコ(144件)、韓国(121件)、オーストラリア(100件)、ニュージーランド(88件)、台湾(79件)、フィリピン(75件)、EU(73件、期限切れまたは更新中の承認文書は含まず)、コロンビア(73件)、南アフリカ(57件)、中国(55件)だった。

トウモロコシが承認件数の最も多い作物で、綿花、アブラナ、ジャガイモ、大豆が
これに続いた。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

U 遺伝子組み換え食品(GMO)の何が問題なのか?

(minimalist-fudeko.com:2015.12.07より抜粋・転載)

2015.12.07健康・アンチエイジング食べ物・飲み物
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食と安全シリーズ。今回は遺伝子組み換え食品です。遺伝子組み換え食品は以前から「安全だ」「いや危険だ」と意見が別れていて、メディアをにぎわしています。

最近、FDA (Food Drug Administration 米国食品医薬局)が遺伝子組換えサケを作って売ってもいい、と認可したので、このところさらにこの論争がヒートアップしていますね。

もちろん日本の厚生労働省は、遺伝子組み換え食品の検査をして、「安全なものだけ市場に出している」と言っています。

はたして本当にそうでしょうか?遺伝子組み換え食品や、その問題点についてできるだけわかりやすく説明します。

◆トウモロコシ畑:遺伝子組み換え食品とは?

遺伝子組み換え食品は遺伝子を組み替える技術を作って生産した食品のことです。

つまり、ある生物(おもに微生物)の遺伝子を、すでにある別の生物(トウモロコシとか)の遺伝子に組み込んで作った食べ物。ベースの食品と似てはいるけれど、遺伝子が違うので変容した食べ物が遺伝子組換え食品です。

「遺伝子組換え食品」は長いので、ここからはGMOと呼びます。こうした食品は、英語ではGMOと呼ばれます。genetically modified organism(遺伝子的に変えられた生物)の頭文字です。

遺伝子組み換え技術は食品のほかに、食品添加物にも使われています。これまでのところ人が食べるものでは農作物のみに使われていました。しかし、ついにサケの遺伝子まで操作されることになったのです。

◆なぜ「遺伝子組換え食品」(GMO)を作るのか?

GMの技術は、今ある作物に、より人間にとって利益のある、つまり都合のいい特性を持たせるために使われます。生産者や消費者が「もっとこうだったらいいな」と思っている部分を持つ食品を作るためにこの技術を使っているのです。

たとえば、GMの技術を使うとこんな作物ができます。

●より早く成長する、  ●よりおいしい(と生産者は言う)、  ●害虫に強い

●殺虫剤に強い、  ●病気になりにくい、  ●より栄養がある(と生産者は言う)

●乾燥や寒さなどさまざま気候の中で元気に育つ

◆どうやってGMOを作るのか?

バイオテクノロジーを用います。土壌にある微生物から、その作物のある特性に寄与すると思われるものを見つけ、その微生物のDNAを抽出しコピー。

これを、ベースになる作物のDNAに組み込みます。作物のDNAを酵素などを使って切断しつなぎ替えるわけです。専門家が見ると、間違ったことを書いているかもしれませんが、全体的なイメージはこんな感じです。

初めてGMOが市場に出たのは1990年代のことです。従来のトマトよりゆっくり熟し、持ちのいいトマトがスーパーに並びました。
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◆GMOが多い作物:

とうもろこし、大豆、コットン(綿)、てんさい(砂糖大根)、なたね(カノーラ)など。

日本ではGMOは作られていません。もともと食料自給率の低い国なので、輸入して食べています。

日本で政府が安全性を確認し、流通を認めているGMOは以下の8つ:

大豆、じゃがいも、なたね、とうもろこし、わた、てんさい、アルファルファ、パパイヤ。
このほかに、GMの技術を使った食品添加物も使われています。たとえばα-アミラーゼ、リパーゼなど。

◆GMOのメリット

●生産者側:生産性が向上するので安定した作物の供給ができる。
●消費者側:安くておいしい作物(とその作物から作った食品)をいつでも食べる
ことができる。

「GMOは安全だ」と言う学者や専門家、リサーチ団体も多いです。まあ、すでにたくさん出回っています。アメリカのとうもろこしと大豆の90%はGMOです。
GMOのとうもろこしや大豆のほとんどは動物の飼料、加工食品(コーン油とか)、バイオエタノールの原料として使われています。

人間はこれまでも、何千年にも渡って作物の品種改良を続けてきました。品種改良も遺伝子を変えているようなものです。ただ、全く違うもの同士を掛け合わせることはしませんが。

GMOの場合、それを「もっと手っ取り早くやっているだけだ、だから安全だ」というのが、GMOに賛成している人たちの意見です。


◆GMOのデメリット、問題点

●アレルギーの人が増える(特に子ども)

GMOに組み込まれた遺伝子が新しいタンパク質を作り出し、これがアレルギーの原因になっている、と考えられています。

●スーパーウイード(スーパー雑草)の出現

スーパーウィードとは除草剤の効かない突然変異の雑草です。最近アメリカの農場で増えて問題になっています。
除草剤に強いGMOを育てているので、以前より使う除草剤の量が増えたから、と言われています。
スーパーウィードは、アメリカの大豆、コットン(綿)、トウモロコシの農場で多く繁殖しています。この3つともGMOが多い作物です。

アメリカの農務省はこの意見に反対していますが。

スーパーウィードがはえてきたら、ますますいろいろな除草剤を使うことになります。
すると当然土壌は汚染され、地球はどんどん汚されるのです。

●表示義務がないのが問題

アメリカのGMOの場合、表示義務がないので、この点も問題になっています。州によっては、GMOの表示義務を徹底する動きが見られます。
日本は食の安全にうるさい国なので、検査はきっちりやっているし、表示義務もあります。
GMOが主原料の加工食品にはGMOが使われいるとか、いないとか書いてあると
思います。たとえば、大豆、とうもろこしなど。

しかし、これらが主原料でないときは、表示がないこともあります。

問題は加工食品なのです。加工食品は、食品添加物を含め、いったいぜんたい何が入っているのかよくわからない代物です。
加工食品の問題点についてはこちらをどうぞ⇒健康とダイエットの敵〜加工食品の3つの害を知っていますか?

●生態系をこわす

別の問題点は生態系をこわす、ということです。だって、どう考えても不自然ですよね。
突然変異というのは理由があってあるのでしょうが、GMOは人工的にその作物の遺伝子を変えているのですから。

この点については最近サケのGMOを作ってもいい、とアメリカで認められたので、ますます懸念されます。

◆遺伝子組み換えサケについて

2015年11月に、FDA がタイセイヨウサケの遺伝子を組み替えて、売ってもいい、と認可しました。
なぜサケの遺伝子を組み替えるかというと、成長を早めたいからです。

ある会社が、キングサーモンの成長遺伝子と「ゲンゲ」というウナギに似た魚の遺伝子を、タイセイヨウサケの卵に注入して遺伝子組み換えサケ(別名、フランケンフィッシュ)を作りました。

「ふつうのサケとこのサケは生物学的に違いはない」と言うのですが、そんな馬鹿な。違いますよね?
ちなみにこのサケには繁殖能力はありません。カナダとパナマにある2箇所の養殖所で育成されるそうです。販売時期は未定。表示義務はありません。

トウモロコシや豆はともかく、サケって生き物です。
こんなことしていいのでしょうか。サケの成長を早めてそれがどうなるのでしょうか?
確かに、私の住んでいるところで、サケを買おうとすると高いのです。だけど、仮に安くなったとしてもGMOのサケを食べたいと思いますか?
なんかサケに申し訳ないです。

今回はGMOについて、基本的なことを簡単に書いてみました。GMOの問題点については、また別の機会に詳しく書くつもりです。
GMOが食品として流通するようになって、まだ20年ほどしかたっていません。
その是非を見極めるためには少し時間が必要かもしれません

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

*植草一秀氏の主張:

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/12より抜粋・転載)

◆TPP参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等

の判別表記すらできなくなる !

◆TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ !

◆TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7257.html

[ペンネーム登録待ち板6] 陸上自衛隊、駆けつけ警護など新任務、南スーダンPKO、実施可能に !

陸上自衛隊、駆けつけ警護など新任務、南スーダンPKO、実施可能に !

南スーダンの現状は ?

憲法学者の見解:安保法制、違憲・違憲の疑いあり・98%、

  米国の要求=安保法案そのものだ !


T 陸上自衛隊、新任務 !

(news.livedoor.com:2016年12月12日 6時0分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安全保障関連法に基づいて陸上自衛隊の派遣部隊に付与された「駆けつけ警護」などの新任務が、現地時間の12月12日午前0時(日本時間同日午前6時)、実施可能になった。

これまで現地で活動してきた第10次隊から、新任務を付与された第11次隊に正式に交代したことに伴うもの。

 新任務は、現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに行く駆けつけ警護と、宿営地が襲われた場合に他国軍の部隊と一緒に防衛する「共同防護」。今春施行された安保法は、本格運用の段階に入った。

 第11次隊は青森、宮城、岩手、秋田各県の部隊などから選ばれた計約350人で構成されている。既に約250人が現地入りしており、残りの約100人は15日に南スーダンの首都ジュバに到着する。活動期間は約半年間。

 ジュバでは7月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が発生。
以来、民族対立を背景にした暴力行為が多発している。(福井悠介)

U そこが聞きたい、南スーダンの現状は ?


(mainichi.jp/articles:2016年11月3日より抜粋・転載)

毎日新聞:東京朝刊:オピニオン:今井高樹氏

駆け付け警護、高いリスク 
日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹氏

日本政府は、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に、「駆け付け警護」=1=の新任務を付与する閣議決定を11日にも行う方向で検討している。9月に首都ジュバに入った日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表
(53)に現地の状況を聞いた。

【聞き手・南恵太、写真・中村藍】
−−2007年から3年間、スーダン南部自治領(現南スーダン、人口約1200万人)で支援活動を行うなど現地の事情に詳しいと聞いています。内戦の背景を教えてください。

2011年の独立以後、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治家同士が石油などの利権を巡って対立を強め、13年12月に内戦に突入した。キール氏の出身民族のディンカとマシャール氏の出身民族のヌエルとの民族抗争のような様相を呈して、拡大したのです。

敵対する民族への対立感情があおられて、兵士だけではなく、住民が武器をとって広範な地域で民族間の抗争が激化。国際社会の圧力で15年8月には和平協定が締結、今年4月に暫定政権が樹立されました。ところが7月にジュバで両派の激しい戦闘が起き、マシャール氏は国外に脱出しました。

◆ジュバで起きた7月の戦闘

−−ジュバで起きた7月の戦闘について、現地の知人からお聞きになったのですか。

 緊急支援活動のため9月1日から16日まで現地に入ったのですが、大統領官邸の塀は弾痕だらけでした。激しい戦闘だったのでしょう。4日続いた戦闘の発端は7月8日です。
キール、マシャールの両氏と、別の副大統領の3人が大統領官邸で会議をした際、外にはマシャール氏の警護部隊が待機していたそうです。その部隊と、大統領派の政府軍との間で銃撃戦が起きて、100人を超える死者が出たと聞いています。

 9日にいったん収束。ところが翌10日の朝から、大規模なロケット砲の砲撃戦が始まり、ジュバ西側の国連の避難民保護施設の近くで激戦が繰り広げられたそうです。

結局、マシャール氏の住居や軍事拠点が破壊され、最終的にマシャール派の軍隊は敗走しました。ジュバの知人は「家に隠れていて、外に出たら道路に死体がたくさん転がっていた」と話していました。

 事件があったのは7月11日です。外国人が多数宿泊していたテレインホテルが政府軍兵士に襲撃されて、援助関係者の女性がレイプされたのです。「襲撃された」と携帯電話などで自国の大使館や国連南スーダン派遣団の司令部に通報しました。
司令部は中国軍やエチオピア軍に救援を要請しましたが動きませんでした。

 10月に日本に戻り、国会で南スーダンの7月の戦闘が「戦闘行為」か否かの議論があったと知り驚きました。わずか4日間でジュバ市内のおよそ4万人もの人たちが避難民になりました。家族を殺された人もいた。机上で議論するのではなく、もっと事実を見るべきだと思います。

◆南スーダンの治安状況 !

−−9月にジュバを訪れた際、南スーダンの治安状況をどう思われましたか。

 ジュバは、マシャール派が追い払われて、政府軍が掌握しているので、軍事的衝突が起きる可能性は低いと思います。

ただ、国連の避難民保護施設のある地区に行きますと、施設にいる一部の人たちと政府軍、あるいは政府系の兵士の間で、いさかいや暴行事件が頻繁に起きて、銃声が聞こえることもあります。武力衝突というレベルではなく、刃物とかこん棒を使った衝突が起きる可能性はかなりあると思います。

夜は武装した強盗が非政府組織(NGO)の施設のある建物、ホテルにまで押し入っています。

 それでもジュバは、比較的治安は保たれているでしょう。南側のウガンダ、コンゴ民主共和国との国境地域では武装したグループが住民を襲撃し、射殺したり家に放火したりする事件が頻発しています。

多くの村は無人化し、10万人を超える人が避難民となっています。内戦時代に激戦が繰り広げられた北部では、いまだに政府軍や反政府系の武装グループによる戦闘が続いています。

◆自衛隊の活動は ?

−−自衛隊の活動はPKO5原則=2=に沿って行われることになっています。現地の状況はそれと合致しているとお考えですか。

 昨年8月の和平協定にサインをした一方のリーダーのマシャール氏が国外に逃亡しているので、その時点で停戦合意はなくなったとみるのが常識的な見方です。「紛争当事者との合意」についても、テレインホテルを襲撃したのが政府軍だったように、もし自衛隊がNGOを保護するため駆け付ける場合には政府軍と対峙(たいじ)することも想定されます。

自衛隊の任務を「当事者との合意」の上で実施するという枠組みそのものが今の状況では非現実的になっていると思います。それに、そもそも相手国の政府軍と交戦したら明らかに憲法違反です。

◆自衛隊のリスクは高まるのか ?

−−駆け付け警護の任務を付与する閣議決定がされた場合、自衛隊のリスクは高まるのでしょうか。

 ジュバでも、自衛隊の宿営地のある地区と、国連の避難民保護施設のある地区とでは状況がかなり違います。避難民保護施設のある地区に行くのであれば、リスクがある程度高まります。

住民襲撃事件が起きているウガンダとの国境付近で、駆け付け警護をするのであれば、かなりリスクは高まるのではないでしょうか。


◆駆け付け警護は、NGOの期待に応えるものか ?

−−駆け付け警護は、現地で救援活動するNGOの期待に応えるものではないのでしょうか。

 テレインホテルの件でも、「助けに来てくれ」と要請したのに、PKOは来てくれなかったのです。PKOは救援できないというのが、NGOの中の一般的な認識になっています。

100以上のNGOが集まって、南スーダンNGOフォーラムを作り、2人の常勤の安全担当者が、毎日いろんな情報を分析して、リポートを出しています。民間警備会社と契約をしているNGOも多く、PKOに助けてもらえると思っていません。

◆聞いて一言

 ジュバで7月に起きた戦闘では、救援を求めた援助関係者に助けは来なかった。
稲田朋美防衛相は大規模戦闘が再び起きた場合、「施設部隊が駆け付け警護できる状況にはない」と述べた。南スーダンのPKO次期派遣部隊に駆け付け警護の任務を付与すれば、相手が政府軍の場合、憲法9条の禁じる海外での武力行使になる可能性がある。

駆け付け警護の要請があった時、相手が政府軍かどうか、すぐに判断できるのだろうか。駆け付け警護の新任務付与はより慎重な検討が望まれる。

■ことばの解説

1 駆け付け警護

 PKOで派遣された自衛隊が、離れた場所で危険な状況に陥った他国軍部隊やNGOなどの要請を受けて現場へ向かい、武器を使用して助ける活動。政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員が自身や他の隊員、管理下に入った者を守る場合に限って認めており、駆け付け警護は自らを守る武器使用に当たらず、武力の行使に当たる恐れがあるとして認めていなかったが、今年3月施行の安全保障関連法により可能となった。

2 PKO5原則

 自衛隊がPKOに参加する条件として、1992年成立のPKO協力法に定められた。(1)停戦合意が成立
(2)紛争当事者が日本の参加に合意
(3)中立的立場を厳守
(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる
(5)武器使用は命の防護のための必要最小限−−の5点。

(参考資料)

T 憲法学者の見解:

違憲・違憲の疑いあり・98%、安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆憲法学者の見解:違憲・違憲の疑いあり・98%、合憲・2%

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元(なかたに・げん)防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。:弁護士ドットコムニュース編集部

U 山本太郎議員の主張:米国の要求は、

   安倍政権が、提案している安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7258.html

[ペンネーム登録待ち板6]    TPPを批准させない !全国共同行動・各野党の主張は ?

TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する !

各野党のTPPへの批判論は ?


(nothankstpp.jimdo.com:2016年12月9日より抜粋・転載)

◆TPPを批准させない ! 全国共同行動

 政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。 断固抗議するものである。

◆TPP協定の内容は、国会決議にも

 の公約にも反するものだ !

 そもそも、TPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

◆トランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、

  TPPが発効する見通しが無い !

 しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。
二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

 私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。

この動きに励まされ、国会最終盤にも、全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

☆私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。
                                                  以上

(参考資料)

T 「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」TPP両院承認後に蓮舫代表

(www.minshin.or.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)


 蓮舫代表は、12月9日午後、TPP承認案が衆参両院で承認されたことを受けて、記者団からの取材に応じた。

 この中で蓮舫代表は、TPPが承認されたことに「残念だ」と述べた上で、「食の安全や、国民の皆さんが不安に思っていることが解明されていない。

丁寧な審議を求めたが、安倍内閣は11本の法案を1本に束ねて提出する悪い癖がある。関連法案についても今日急いで採決するものではない。まだ解明されていない部分の審議を尽くすべきだ」として、安倍内閣の拙速な審議と強引な採決を批判した。

 年金カット法案、カジノ法案への対応を聞かれた蓮舫代表は、「年金カット法案は衆院で19時間の審議で強行採決。この手法は安倍政権のお家芸だ。

私たちは国民の声を代弁する責任政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対の姿勢を崩さない」「カジノ法案は、衆院が空いたから審議入りしたのではという感想は否めない。一度廃案にして出し直すべきだ」と答えた。

 男女の同数法案について、党首討論後に自民党が急きょ党内手続きを進め出したことについて蓮舫代表は、「私との党首討論がきっかけで、考えを変えたのだとすれば大歓迎」と述べる一方、議論のスピードアップを求めた。

                                      
民進党広報局

U 多国籍企業の税逃れ TPPで野放しに

(www.jcp.or.jp:2016年12月06日より抜粋・転載)

◆参院特別委で辰巳氏が、多国籍企業  の税逃れが、野放しを追及 !

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、12月5日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、日本に進出する、外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じる、TPPによって、多国籍企業の税逃れが、野放しにされると追及しました。


 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」(以下「施設」)が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と140億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。

 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構(OECD)が立ち上げた「BEPSプロジェクト」(2012年6月)を紹介した。同プロジェクトが、多国籍企業による「施設」認定の人為的回避や租税回避の防止を掲げ、認定対象の拡大などを求めていると強調しました。

 辰巳氏は、インドネシア財務当局が同プロジェクトの趣旨にのっとって、米国IT大手グーグルの現地拠点を「施設」認定し、適正な課税を進める姿勢を示していると紹介した。

多国籍企業への適正な課税は「施設」認定ができるかに左右されると指摘し、「TPPではそもそも『施設』設置を求めることが禁止されている。

結果的に課税の機会を縮小させる」と追及したのに対し、安倍晋三首相はまともな根拠も示さずに、「指摘はあたらない」と強弁した。

☆辰巳氏は「租税の原則は“『施設』なくして課税なし”だ。TPPによって多国籍企業の税逃れが野放しになる」と批判しました。

 (論戦ハイライト)

V 塩崎厚労相:TPPの悪い影響「全くない」と強弁 !

福島みずほ■参院質疑での福島みずほ副党首の追求に政府

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.より抜粋・転載)

◆TPPによって検疫体制は、ますます有名無実化する !

参院会派「希望の会(自由・社民)」の福島みずほ議員(社民党副党首)は24日のTPP特別委員会で、協定第5章(税関および貿易円滑化)では輸入手続きに関し「可能な限り物品の到着後48時間以内に物品の引き取りを許可することについて定めること」とあることについて、「TPPによって検疫体制は、ますます有名無実化するのではないか」と強く懸念を示した。

福島議員は、輸入通関手続きの平均所要時間が様態別で約51時間から約75時間の幅であることを指摘し、48時間以内なら「検疫がおざなりになるのではないか」と指摘した。

塩崎恭久厚生労働相は、協定は、引き取り要件が満たされていないのに許可することを求めていないとして「到着後48時間を超えて輸入許可が行なわれても、TPP違反になるものではない」と答弁した。

☆TPPを貫く貿易による利益優先の考え方は不問に付した。

(社会新報2016年11月30日号より)

W TPP関連、自由党の主張

参-環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会-

○森ゆうこ君: 希望の会、自由党の森ゆうこでございます。三年ぶりに質問をさせていただきます。
 TPPについての質問に入る前に、私の、新潟県、地元で発生いたしました鳥インフルエンザについて、先ほどお話ございましたけれども、私の方から対応について伺いたいと思います。

 この間、農水省の皆さん、そして協力いただいている自衛隊の皆さん、そして何よりも
米山隆一新知事を本部長といたしまして、県の皆さん、対応に邁進してくださっていることに敬意を表したいと思いますし、また、今般発生いたしました業者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 総理にはもう先ほどいろいろお話しいただきましたので、とにかく封じ込める、感染を拡大しないということについて御決意を、一言だけで結構ですので、お願いいたします。

○森ゆうこ君: ありがとうございます。
 先ほど御紹介いたしました新潟県の新しい知事、米山知事は、私、選対本部長をさせていただきましたが、先般の新潟県知事選挙におきまして、原発再稼働イエスかノーか、これを最大の争点として戦いました。

大多数の県民の皆さんは、再稼働ノー。そして、さらにもう一つの大きな争点がTPPでございました。新潟県は米どころでございます。農業を守るために、そして国民生活を守るために、TPPには断固反対、うそ付かないとは米山知事は言いませんでしたけれども、TPPから新潟の農業を守るということで新しい知事になりました。

 まず、これたくさんあるんですけど、これでも本当は全部じゃないはずなんですが、今日、私はこの第五分冊を集中して質問させていただきたいと思います。十五分しかないので、あと十三分しかないのでお願いいたします。

 まず、この協定文書第五分冊の最後のページなんですが、二千八百九十七ページの「(この附属書中他の締約国の表は省略。我が国は、表を作成していない。)」、
これで終わっているんですけど、これどういう意味ですか。

○森ゆうこ君: 他の国は作成しているのに、なぜ日本は留保を設けなかったのか。これ、表にしてきちんと後ろに付けないと、こういう国有企業についてのルールというのは今回初めてなんですよ。

自由貿易協定だというふうに宣伝していますけれども、これは全然自由貿易協定じゃなくて、もうありとあらゆる様々なルールを決めるという中に、国有企業を民間の企業と全く同じ競争にできるだけさらしていくということでこの国有企業の章があるわけですけれども、ほかの国はみんなここのリストに載せましたよね。なぜ日本だけないんですか。

○森ゆうこ君: 委員長にお願いをいたします。
 ほかにも訳していない部分、膨大にあるんですけれども、そういうもので比較をしないと、先ほどは、自民党は、八二%関税撤廃、八二%だけだったから、これって自慢できないと思いますけど、というふうに他国と比較して自慢していましたけど、本当に頑張って交渉できたのか、国会の審議の中で比較しようがないじゃないですか。

 資料を全部訳していただきたい、資料を全部訳してこの委員会に提出をしていただきたいと委員長にお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

*補足説明:安倍政権は、6千300頁の英文の70%超は、日本語に訳さず、国会審議をし、強行採決した。国会に提出した、資料は、黒塗りが多数あった。

X 植草一秀氏の主張:

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/12より抜粋・転載)

◆TPP参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等

の判別表記すらできなくなる !

◆TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ !

◆TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7259.html

[ペンネーム登録待ち板6] 特定秘密法、届かぬ監視の目 ! 施行から2年で、運用はベールの中 ?

特定秘密法、届かぬ監視の目 !  施行から2年で、運用はベールの中 ?

   日弁連:特定秘密保護法案の問題点 !

   米国の要求=安保法案・秘密保護法 !

   安倍政権=米国・巨大財閥の家来が正体だ !


(www.tokyo-np.co.jp :2016年12月11日より抜粋・転載)

東京新聞:

 特定秘密保護法は、12月10で施行から二年となった。秘密指定の妥当性や文書管理といった運用状況はベールに包まれたままだ。複数ある公的監視機関は必要な情報を得られず、十分な監視ができていない。識者は外部からチェックを受けることに対する政府の意識の欠如や、監視機能の強化の必要性を指摘する。

◆分野不明の例も

 イメージしにくい特定秘密の管理について、専門家らは秘密が記載された「文書」とそれを収める「箱」というたとえを使って説明するケースが多いが、「箱のラベルが分かりにくい」との指摘が絶えない。

 「特定秘密の指定とは、題名のラベルを貼った箱をつくること。そこへ秘密の文書を入れていく」。

ある省庁の担当者もこう説明した。文書には具体的な内容が書かれ、画像も含まれる。特定秘密保護法は箱の中にアクセスできる人を制限しており、公的監視機関でも、まずは無数にある箱の題名から中の文書の内容を想像し、調査対象を決めるしかない。

 「現状では、何の箱なのかという推定すら難しい」。特定秘密の運用をチェックする監視機関の一つ、衆院情報監視審査会委員の後藤祐一議員(民進党)は指摘する。

 審査会は三月、二〇一四年に指定した秘密の審査に関する年次報告書を公表。秘密の概要をリスト化した府省庁の「特定秘密指定管理簿」、つまり箱の題名について、記載が抽象的で不十分として改善を求めた。

 外務省の管理簿の概要欄には「北方領土問題の交渉方針」や「東シナ海の資源開発に関する中国政府との交渉内容」など、中身の推定が可能なものがあった一方、「外国の政府から、その国では『秘密を保護する措置が講じられている』として提供された情報」と、分野すら不明な記載も。

 後藤議員は「秘密とはいえ、せめて内容をイメージできる表現にすべきだ」と話す。
写真

◆開示を拒む政府、平成の治安維持法で戦前に復帰させる ?

 報告書は、首相や官房長官ら国家安全保障会議(NSC)の四大臣会合で議論した結論を特定秘密として開示しないことにも懸念を示した。ある委員は昨年八月の審査会で「(政府は)立法府にどのように説明し、責任を持つのか」と迫ったが、政府は開示に応じない。過度な情報保全が、自衛隊の防衛出動の可否など国会の判断に影響が出ないか危ぶまれている。

 今年八月には独立公文書管理監が、防衛省の秘密指定した箱に文書がなかったと指摘。指定の判断に疑問を示し、各機関が恣意(しい)的に幅広く指定することへの警鐘を鳴らした。

 「府省庁の担当者は、題名が外部の目に触れ、説明すべきものだという認識がないからだ」。

政府の「情報保全諮問会議」のメンバーで、法の運用指針策定にも関わった清水勉弁護士は、分かりにくい題名が多い理由をこう説明する。「官僚たちは特定秘密がどれほど関心をもたれているか様子を見ている状況だ。監視機関の体制は十分とは言えないが、情報公開を求めて政府に圧力をかけ続けることで、適正な運用につながっていく」

<特定秘密の公的監視機関>

 衆参両院に国会議員で構成する情報監視審査会があり、問題点を年次報告書にまとめ、政府に運用改善を求める勧告権を持つ。政府内には特定秘密を含む資料を政府側に提出させて「実地調査」し、是正を求める権限を持つ独立公文書管理監がいる。

現在の管理監は検事出身。事務次官級を集めた内閣保全監視委員会(委員長=金田勝年法相)は秘密の指定や解除の適正さを確保する目的。外部有識者で構成し、首相に意見を述べる情報保全諮問会議(座長=老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問)もある。

(参考資料)

T 特定秘密保護法案の問題点 !

(日本弁護士連合会のブログより抜粋・転載)

1)「特定秘密」の対象範囲が広く、何でも特定秘密にできる危険性 !

「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。

これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。

行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。

これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。


2)フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害する !

   情報の公開を進め、情報管理を適正化するシステムが必要 !

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。

マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細はこちらをご覧ください。

特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A(2013年10月9日)
(PDFファイル;474KB)

いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。

U 山本太郎議員の主張:

米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案・秘密保護法そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定
を促した文言もある !

 その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、(中略)平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員(自衛官)が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。

まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

 山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。

岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。

★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の

ホームページに今も掲載されている !

★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、

国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む

安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 !

★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん

じゃないか ?日本は、誰の国なんだ ?

★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反

の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た !

★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年

に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ !

 もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。

アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。(野尻民夫)

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国・巨大財閥」なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7260.html

[ペンネーム登録待ち板6]    TPP交渉に見る、許されざる、 安倍政権の売国実態を見破ろう !

TPP交渉に見る、許されざる、安倍政権の売国実態を見破ろう !

自公政治家・NHK等が隠す、政治・歴史の実態は ?

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

安倍・町村派(自民党清和会)の源流は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党、共産党は、TPP批准案と関連法案を、切り離す事

を求めたが、与党が拒絶し、強行し、可決、成立させた !

安倍政権は、12月9日、TPP批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行し、可決、成立させた。民進党、共産党は、TPP批准案と関連法案を、切り離すことを求めたが、与党が拒絶し、強行制定した。「数の論理」を振りかざす、横暴(安倍政治)である。

TPP関連法のなかには、著作権侵害行為を、非親告罪化する内容が含まれており、その影響は、甚大である。
関連法の審議は、ほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。


2)安倍政権与党は、正当な要求を拒絶し、TPP関連法

の審議は、ほとんど行わず、採決に突進した !

しかし、安倍政権与党は、こうした正当な要求を拒絶して、12月9日の採決に突き進んだ。
TPPは、日米いずれかの1ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を明言している。
12ヵ国のなかで、急遽国内手続きを終えた、ニュージーランドでは、TPPを推進してきた、キー首相が辞任した。これで、TPPにのめり込んでいるのは、安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は、米国の動向を見守っている。これが当然の行動(常識)である。


3)他の交渉参加国は、常識的で、米国の動向を見守って

いるのに、TPPの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権だけだ !

TPPの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権下の日本である。
全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」=売国奴の行為である。

その国益売り渡し=売国のTPPを、安倍政権下日本が、熱烈推進するのは、日本国民に対する背信行為である。TPP批准阻止に向けて活動を続けてきた、TPPを批准させない !全国共同行動は、12月9日の暴挙に抗議して、声明文を発表した。

この声明文全文を、以下に転載させていただく。声明文:TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

2016年12月9日、TPPを批准させない !全国共同行動


4)全国共同行動声明文:異常・横暴な

売国奴政治に対して、断固抗議する !

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が、今国会での批准に反対している、世論を無視して、ルール破りの、異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。

断固抗議するものである。
そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。


5)トランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、TPP

が発効する見通しが無い中での暴挙だ !

しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来、最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した、請願署名も70万余に達している。


6)TPPを批准させない !と国会最終盤にも、

全国各地で行動が展開された !

この動きに励まされ、国会最終盤にも、全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来、毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い、連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。       以上

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相の祖父)、
児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界
の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で略奪した資産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


U 安倍・町村派(自民党清和会)の源流。


(ブログ「心に青雲」より抜粋転載)

1 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」

1)「朝鮮人部落」の人間が、 巨大財閥の家来=明治政府権力者 !

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。

 長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐=明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。

 小泉前首相の父・ 鮫島純也(さめじま・じゅんや)は、鹿児島の田布施(現在は加世田市金峰町)出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。

純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣と言われた)の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り(小泉純也)、「日本国籍を取得」したのだ。

2)「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の

「弱み」を握って、「支配してきた」!

「週刊朝日」06年10月6日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。

“田布施(または熊毛郡)出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。

小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。 「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。
ユダヤは徹底的に日本の事情=弱点を探って研究しつくしている。

例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。


2、幕末維新革命の真相 (欧州財閥による日本支配が実態)

 ・・・・サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。

 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。

 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。

 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。

 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 

その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。

 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。

 ・・・・ 大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。

 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、太田龍、鬼塚英昭、加治将一、大野芳等。なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を
知っていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7261.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、財政資金を私物化し、国益を無視して、暴走している !

安倍首相は、財政資金を私物化し、利己主義のため、

  国益を無視して、ペテン師政治で、暴走している !

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

    多国籍企業の巨利獲得の手段である !

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

    にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い !

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

   戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党、共産党は、TPP批准案と関連法案を、切り離す事
を求めたが、与党が拒絶し、強行し、可決、成立させた !

2)安倍政権与党は、正当な要求を拒絶し、TPP関連法
の審議は、ほとんど行わず、採決に突進した !

3)他の交渉参加国は、常識的で、米国の動向を見守っている
のに、TPPの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権だけだ !

4)全国共同行動声明文:異常・横暴な売国奴政治に対して、断固抗議する !

5)トランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、TPP
が発効する見通しが無い中での暴挙だ !

6)TPPを批准させない !と国会最終盤にも、全国各地で行動が展開された !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)対米隷属して、悪徳ペンタゴンの支援で、安倍政権を

   長期化するため、売国奴・ペテン師政治を推進している !

安倍自公政権下の日本政府が、TPP批准案および関連法案の採決を強行した理由は、以下の3点であると考えられる。

1.安倍政権の面子を保つこと、  
2.TPP関連予算の利権を確保すること
3.日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること

1などまったく無意味な理由である。2の利権規模は、1兆1900億円もある。
安倍自公政権下、このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。


8)安倍首相は、財政資金を私物化し、利己主義のため、

  国益を無視して、ペテン師政治で、暴走している !

財政資金私物化が、安倍政権の専売特許だが、TPPも利権確保の手段に使われている。
最大の問題は3の日米交渉との関連である。

安倍政権の政策全体を貫く根幹は、「売国」である。
主権者は「売国」の是非について、厳正な判断を示す必要がある。

安倍自民党が、TPP断固反対 !のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが2
012年12月だった。その3ヵ月後の2013年3月に、安倍首相は、TPP交渉への参加を表明した。

そして、日本がTPP交渉に参加するにあたって、米国と事前協議を行った。


9)安倍自民党は、総選挙での公約に違反して、

    3ヶ月後、TPP批准に突進してきた !

事前協議の結果について、公表された公式文書は、「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」:
http://goo.gl/eT4Q7と「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書:http://goo.gl/iu88X
である。

この事前協議の合意について、日米両政府は、それぞれ国内に向けて文書を発表した。
日本政府発表文書が、「日米協議の合意の概要」:http://goo.gl/Yq0L5
米国政府発表文書が、TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN:http://goo.gl/TiGWI:である。

このうち、米国が、国内向けに発表した文書に、以下の記載がある。

1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち、日本に輸出される米国車に対して、より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を、二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に、日本郵政と平等な競争条件が確保され、また、日本郵政の保険が、適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると、日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


10)安倍政権は、米国に有利で、日本の国益を損ずる事

  を、米国に隷属して約束し、国民には、隠している !

安倍自民党は、2012年12月総選挙に際して6項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg:「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準:

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。  4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。
公約第2項は、数値目標を受け入れないことを明記している。
公約第6項は、金融サービスで、わが国の特性を踏まえることを明記している。

これに対して、日米事前協議では、2で、米国からの自動車輸入台数を2倍以上にする
ことが明記され、3で、日本郵政の保険に関して、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を、許可しないことが、明記されている。

しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを、日本側が「一方的に決定して通告」したとしていることである。


11)日本の国益に反する事は、TPPの外側で、日本が、

   一方的に決めたこととして、取り決められている !

つまり、これらの事項は、TPPの合意ではなく、TPPの外側で、日本が、一方的に決めたこととして、取り決められているのである。さらに、1にある
「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」とは何か。

TPPでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。現在2.5%の普通自動車関税率は、14年間引き下げられない。
現在25%のトラック関税率は、29年間引下げられないことになった。

これが、日本がTPP交渉に入る前の、いわゆる、「入場料」として設定されたのである。


12)米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みした事が、

日本政府が国内向けに発表した資料には、 明記されなかった !

さらに驚くべきことは、上記の、自動車の数値目標を含む、輸入拡大措置とかんぽ生命の業務規制という、米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、このことが、日本政府が国内向けに発表した資料には、明記されなかったことだ。

安倍自公政権下、日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を、日本国民に知らせていない。

また、米国関心事項の自動車については、「自動車貿易TOR」という公式文書が作成され、今後の2国間交渉の課題や方法が、取り決められた一方で、日本側が要求していた、農産品5品目については、具体的取り決めが何も定められなかった。

TPP付属文書の効力について、国会で質問を受けた、岸田外相は、付属文書に記載された内容は、日本側が、一方的に取り決めたものであるので、TPPの発効如何にかかわりなく、効力を有することを表明した。


13)安倍政権は、TPP交渉参加も、参加後も、

   ひたすら売国の道を突進してきた !

対米隷属・安倍政権は、TPP交渉参加に際して、そして、参加後も、ひたすら売国の道をまっしぐらに突き進んできたのである。

この安倍政権が、日米2国間交渉を始めたら、何が起こるのかは明白だ。
今回のTPP批准案および関連法案の可決、成立は、日本が、国益を完全放棄する宣言に等しい。

トランプ氏に対して、「土下座外交」を展開せざるを得ない状況に、追い込まれた安倍首相が、トランプ氏に対して、「全面服従」の意を表するための、国会議決であると判断できる。

☆このような売国政権(安倍自公政権)を一秒でも早く退場

させなければ、日本は、米国に完全収奪されることになる。


(参考資料)

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

   多国籍企業の巨利獲得の手段である !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/08/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2012年の総選挙で、自民党は、「TPP断固反対 !」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、 TPP参加に突進した !

秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、TPPについて6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」TPP交渉参加の判断基準
1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


2)自民党は、TPPについて6項目の公約を明示したが、

  選挙後の言動は、公約のすべてに反している !

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。

問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているTPPが、これらの公約のすべてに反していることだ。

TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。
TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。


3)覇権国家・米国は、対日経済戦略を、 TPPに基本戦略を転換した !

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。

TPPは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
TPPの特徴は、「強制力」にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。このことによって利益を得るのは、ハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。

ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。


4)「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

  多国籍企業の巨利獲得の手段である !

TPPの最大の目的は、日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。

8月20日に開催された「TPPを批准させない !全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。


5)「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

    家来・売国奴である事を理解すべきだ !

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
TPP交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、4年間も秘匿される。


6)交渉内容は、4年間も秘匿される等、「知る権利」を侵害

  する憲法違反の条約でもある !

7)TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散することが

    まずは非常に大事だ !

8)TPPの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている !

9)国民には、百害あって一利なしのTPPを

    批准することは、絶対に許されない !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7262.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「カジノで観光客が集まるなんて幻想」 !  カジノ賛成の自民・維新は、ペテン師 ?

「カジノで観光客が集まるなんて幻想」――観光カリスマが語る !

ハワイは、カジノなしで、観光客多数 !

ギャンブル依存症患者ら、カジノ法案を批判 !

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金に依存 ?

カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も「ギャンブルに関する法案を

強行採決するのは、まさに数のおごり」  安住代表代行


(www.dailyshincho.jp:2016年12月6日より抜粋・転載)

☆12月12日の報道ステーションで、世界的リゾート・観光地のハワイの事を報道した。
ハワイは、カジノをつくらないが、大勢の観光客が集まっている。
カジノなしで、観光客を増やす方法はあるとの報道だった。

カジノは経済の起爆剤になる ! ?

(イメージ:“カジノの街”、香港・マカオ)

 いわゆるIR法案(カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案)が今週、衆議院の本会議で可決した。別名「カジノ法案」とも呼ばれる同法が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。

 同法の背景には、カジノ施設の開設でインバウンド(訪日外国人)を取り込もうという一部政界・財界の期待があるのは周知の通りである。
しかし、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか。

 実際、観光の専門家の中には、「カジノは経済の起爆剤にならない」と懐疑的な声が根強いのだ。地域振興の現場で奮闘する二人の専門家が「ぶっちゃけ」で語り合って話題を呼んでいる『観光立国の正体』では、シンガポール在住経験も持つ藻谷浩介氏と、スイス在住で各国の観光事情に詳しい観光カリスマの山田圭一郎氏が、次のように語っている

(以下、引用)

■発想が「リゾート法」と一緒

『観光立国の正体』藻谷 浩介[著]/山田 桂一郎[著]
ネット書店で購入する

藻谷:国内と海外の認識の差ってことでついでに言うと、カジノはどう思う?

山田:正直、「何を今さら」という感がぬぐえないです。カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノだけでなく、IR(Integrated Resort:統合型リゾート)そのものをちゃんと理解してない人が多いです。

藻谷:IRとしてうまくいっているのは、シンガポールのマリーナベイサンズと、ラスベガスやマカオの一部くらい。圧倒的多数はうまくいっていない。

山田:IRでうまくいっているところも、カジノだけで儲けているわけではないですからね。
最近、マカオはエコツーリズムも推進しています。ポルトガル統治時代の歴史的建造物もかろうじて残っているので生活文化を活かそうとしている。

藻谷:マリーナベイサンズも、日本人はあの奇天烈なビルの上にあるプールに入って喜んでいるだけ。カジノに行っている人はほとんどいない。ラスベガスでも日本人客のほとんどはショーや食事を楽しむのが主目的です。

対して中国人は賭け事が大好きですが、七割が華人のシンガポールでは国民は高い入場料を払わねばカジノには入れない。ギャンブル中毒者の増加を防ぐためです。ですからマリーナベイサンズの場合、中国本土からのお客が頼りです。

ここが賑わっていた理由のひとつに中国共産党の腐敗官僚たちのマネーロンダリング機能を担っていたこともあるらしい。それも習近平の反腐敗闘争で相当減ったとか。

山田:アメリカのカジノだって、ラスベガスの一部を除けばうまくいってない。アトランティックシティなんて落日の観光リゾート地です。韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない。

藻谷:僕はカジノの話を聞くたびに、ディズニーランドを見てきた人が「ウチの町にも遊園地作る!」とダダをこねているようなものだと感じます。ラスベガスやマリーナベイサンズとカジノ一般は、ディズニーランドと普通の遊園地以上に違います。

逆に言えば、「カジノで地域活性化」と唱える人は、これに限らず顧客目線でビジネスを考える能力がない。何をやっても客商売では失敗するタイプですね。

 そもそも、東京も京都も大阪も、カジノのコンセプトと元々の資源がマッチしない。
ニューヨークやパリやローマだって、沖縄やハワイだって同じでしょう。

山田:推進派の話を聞いていると、昔のリゾート法の頃のような意識がまだ残っている。
開発収入で利益を得たいとか、それで恩恵を被りたいみたいな話ばかり。どこかの国立競技場と同じですね。

藻谷:これもプロダクトアウト(注・顧客の望むものではなく自分が作ったものを売る)の発想の典型です。リゾート法の頃、「高層ホテルとゴルフ場を作れば客が来る」と思い込んで、ダメな設備を大量に作ったのと一緒。

   ***

 アメリカのトランプ次期大統領はアトランティックシティーで大規模カジノを三つも運営していたが、開設直後からさんざん運営に苦しんだあげく、いずれも手放した。

トランプ氏が運営から手を引いた後も彼の名を冠していた「トランプ・タージマハル」も、今年になって施設の閉鎖が決まっている。日本がこれから作ることになる施設が、トランプ氏の作った施設の轍を踏まないと言えるだろうか。

(参考資料)

T ギャンブル依存症患者ら、カジノ法案を批判 !

(news.yahoo.co.jp:時事通信 2016年12/7(水) 7:11配信より抜粋・転載)

12月6日に衆院を通過した、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案。

 ギャンブル依存症の元患者や家族らからは、「依存症対策が不十分だ」と批判の声が上がっている。建設候補地の住民らも治安悪化を懸念する。

 依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京)の田中紀子代表理事(52)は、夫(46)の影響で自身も競艇などにはまり、借金を繰り返して子供の学費も使い込むなど、約10年間にわたり依存症に苦しんだ経験を持つ。

「カジノをきっかけに依存症になる人は必ず出てくる。入場制限などおざなりの対策では患者を増やすだけだ」と法案を批判する。

 厚生労働省研究班の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計536万人に上る。田中さんはカジノ解禁のためには、公営ギャンブルやパチンコも含む総合的な依存症対策が不可欠だと指摘。

「教育や相談体制の充実、患者の回復支援、広告の制限や射幸心を下げるなどの規制強化を盛り込むべきだ」と大幅修正を求めている。

 地域活性化や税収増加を期待する声もあるが、田中さんは「負の側面にも目を向けないといけない。依存症患者の増加で医療費や生活保護費の負担が重くなるほか、自殺や犯罪が増える可能性もある」と警鐘を鳴らした。

 カジノ建設の候補地の一つとされる東京・お台場。近くに住む会社員宇賀神幸治さん(50)は、「夜中まで騒ぐ人が必ず出てくる。

治安が悪くなるかもしれない」と法案に否定的だ。1歳の長女を連れた会社員女性(40)は「ギャンブルに負けた人が事件を起こし、子供が巻き込まれないか心配だ」と漏らした。

 一方、遊びに来た東京都杉並区の会社員野村加奈さん(31)は「治安悪化は対策を取ればいい。外国から友達が来たら観光名所として案内するかも」と楽観的。
文京区の会社員男性(26)も「外国人限定にすれば外貨を獲得でき、経済活性化につながる」と期待を示した。 

U カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金に依存 ?

(www.yomiuri.co.jp:2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載)

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)。

 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング(資金洗浄)の懸念などから、批判が上がっている。

 「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会(日弁連)は2014年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、7項目の問題点を列挙した。

 日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は
「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。

V 「ギャンブルに関する法案を強行採決する

のは、まさに数のおごり」安住代表代行

(www.minshin.or.jp:2016年12月02日より抜粋・転載)

 安住淳代表代行は、12月2日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設区域の整備を推進する法案」(いわゆるカジノ法案)を強行採決した与党の対応、TPPをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。

 民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。TPPや年金カット法案に続き今国会で3回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「IR(統合型リゾート)と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。

これを議員立法で、しかもわずか6時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。

審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。

安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。

TPPや年金の問題は賛否あって、国論も分かれる話だから審議がある程度きた段階で決断するというのは与党には与党の言い分があると思うが、ギャンブル、カジノに関する法案を強行採決するなどというのは、まさに数のおごりだ。

与党の側からもそういう意味での慎重論があるにもかかわらず、遮二無二それを振り切ってそれを採決するのは聞いたことがない。国民の皆さんにも問いたい」などと語った。

民進党広報局

*補足説明: 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7263.html

[ペンネーム登録待ち板6]    NHK世論調査:内閣支持50%(5%減)、 不支持32%(6%増) !

NHK世論調査:内閣支持50%(5%減)、不支持32%(6%増) !

非マスコミ・街頭世論調査:

安倍内閣の支持率は、16%、不支持率は、83% !

日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !


http://www3.nhk.or.jp:2016年12月12日 19時01分より抜粋・転載)

◆安倍内閣支持・不支持は ?

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は1530人で、63%の959人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が12%でした。

◆安倍総理の真珠湾訪問は ?

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が34%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が3%でした。

◆TPP・関連法案の採決は ?

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月9日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が29%、「全く評価しない」が12%でした。
カジノを含むIR法案は ?
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%でした。

◆年金制度改革関連法案は ?

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が40%でした。

◆日ロ首脳会談は ?

安倍総理大臣が、今月15日と16日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が11%、「進展するとは思わない」が74%でした。

◆所得税の配偶者控除改正は ?

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除額を段階的に縮小し、1220万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が11%、「どちらともいえない」が39%でした。

◆天皇陛下の退位などの問題は ?

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを3回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が25%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が53%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。

 ◆各党の支持率は NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が39.8%、
民進党が9.0%、公明党が2.9%、共産党が4.3%、日本維新の会が1.3%、
自由党が0.3%、社民党が0.8%、「特に支持している政党はない」が34.8%
でした。

(参考資料)

T 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)


疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。

(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

V 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

前年より順位が11も下がる !2010年(鳩山由紀夫政権時)は、11位だったのに !

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

W マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70% 、英国人14% !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 
  
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

X 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、

日本が72位に転落へ !前年より順位が11も下がる !

(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)

2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)

報道の自由度、日本が72位に転落へ!前年より順位が11も下がる !

「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」:s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

*毎日より 報道の自由度ランク:

☆報道の自由度、日本は、72位に転落 !国際NGO「問題がある」

  独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7264.html

[ペンネーム登録待ち板6]    辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ ! 最高裁、弁論開かず !  裁判所と裁判官の暗闇は ?

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ ! 最高裁、弁論開かず !

NHK等が隠す、自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

自公政治家・NHK等が隠す、

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(www.chunichi.co.jp:2016年12月13日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡り、翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だと国が訴えた訴訟で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、上告審判決を二十日に言い渡すことを決めた。

最高裁は、高裁判決を見直す場合に弁論を開くのが通例。今回は弁論を開かずに判決の期日を決めており、沖縄県の全面敗訴になった一審福岡高裁那覇支部の判決が維持され、確定する見通し。

 第二小法廷は、県側が「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」として、国側の憲法違反を訴えた上告を棄却し、審理しないことにした。

沖縄県は、確定判決に従うことを確認しており、翁長知事は、判決後に取り消し処分を撤回するとみられる。国は辺野古移設に向けた埋め立て作業を速やかに再開する方針だが、移設に必要な海底の岩礁破砕などは、知事の承認が不可欠。翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と徹底抗戦する構えで、移設計画の先行きは不透明だ。

 九月の一審判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる、仲井真弘多(ひろかず)前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理した。

☆「仲井真前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した

翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。

 その上で、「普天間飛行場の騒音被害や危険性は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない。被害を除去するには辺野古に移設する以外ない」などと指摘した。

☆国の判断は尊重すべきだとし、辺野古移設によって

「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも言及した。

 米軍基地移設の妥当性にまで踏み込んだ異例の内容で、最高裁がこうした言及に対して何らかの判断を示すかが注目される。

(参考資料)

T NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。

現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。

その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。

それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。

それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。

そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。


(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。

日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7265.html

[ペンネーム登録待ち板6] TPP批准案等の強行採決実施は、安倍政権が、「究極の売国政権」だとの証明だ !

TPP批准案等の強行採決実施は、安倍政権が、

「究極の売国政権」だとの証明だ !

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相 !

NHKの腐敗ぶりは、深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権は、TPP批准案・関連法案などを、

   審議を尽くさぬまま、強行採決している !

暴政を排除するために最も有効な手法は、民主主義の活用である。
具体的には、選挙で議会の議席構成を変えることが何よりも有効だ。

安倍政権は、暴政を加速させている。
TPP批准案・関連法案、年金カット法案、カジノ法案などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

NHKは、臨時国会が大詰めを迎える、12月11日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、高齢者ドライバー自動車運転事故に関する討論を行った。


2)NHKは、12月11日、国政上の最重要課題が

   ある中で、各党・政治討論を行わなかった !

TPP関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、国政上の最重要課題があるなかで、この問題に関する、政治討論を行わなかった。

NHKの解体が必要である。
現在のようなNHKに対して、テレビ設置者に、NHKとの受信契約締結を義務付けることは、正当性を持たない。

NHK放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。
そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。

この国会で、カジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。
都議選で、カジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。


3)TPP批准案等の強行採決実施は、安倍政権が、

   「究極の売国政権」だとの証明だ !

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。
TPP批准案および関連法案は、強行採決されてしまったが、このことは、安倍政権が、
「究極の売国政権」であることを、人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。そのために、民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。


4)安倍政治を改革するためには、反安倍政治の候補者を

   1人に絞り、主権者の投票を集中させることだ !

具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、この候補者に主権者の投票を集中させることだ。これを実現できるのは、主権者自身しかいない。

沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。
安倍自公政権側が擁立した候補者に、安倍政権に対峙する主権者側が
擁立した候補者が打ち勝ったのである。

極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための「入口」であって、「出口」ではない。
主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。


5)反安倍政治の候補者で、当選した者に、選挙

   の際の公約を確実に実行させる事が重要だ !

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、当選した者が、
選挙の際の公約を確実に実行したときである。
選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

2012年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と大声で叫んだ。

その野田佳彦氏が、首相に就任して、「シロアリを退治しないで
消費税増税を強行決定」した。
日本政治刷新の偉業が、水泡に帰した最大の原因が、ここにある。

三反園鹿児島県知事による川内原発再稼働容認、翁長沖縄県知事による、高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を、主権者は、黙って見ていてはならない。
この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。


6)菅直人・野田佳彦・三反園訓の3氏のように、

   当選後、公約違反する政治家が多数いる !

鹿児島では、川内原発稼働停止を訴えて、見事に自公候補を打ち破った、三反園訓氏が、早くも馬脚を現している。鹿児島県知事選があったのは、7月10日のことだ。
三反園訓氏は、原発稼働阻止を訴えて、当選を勝ち取った。

三反園氏は、検討委員会に、原発反対派の人物も登用すると、記者会見で明言していた。
ところが、三反園知事は、検討委員会が結論を出す前の原発稼働を容認した。

さらに、検討委員会の人選で、反対派のメンバーを登用するとした発言について、記憶にないなどのごまかし発言を示している。


7)三反園知事は、7月に当選し、12月に公約違反の原発稼働を容認した !

私の元には、選挙直後から、「三反園新知事は、原発稼働反対の鹿児島県民を裏切る可能性が高い」との情報が寄せられていた。あまりにも早く、馬脚を現したことに、驚きを禁じ得ない。しかも、その技法が、あまりにもお粗末である。

記者会見で述べたことなど、映像が残されているわけで、テレビメディアは、その部分を切り取って繰り返し放映する。

テレビコメンテーターの経歴を持ちながら、簡単に突っ込まれるような行動を、示しているようでは、再選は覚束ないだろうし、早期のリコールに、追い込まれる可能性もあるだろう。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

     の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、
徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、

小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、
小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などの
メンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

U マスコミは、権力の家来になり、NHKの腐敗ぶりは、

   深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/11/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は、省略します。

6)与党の姿勢は、民主政治軽視、徹底審議の実態が

   なくても、時間さえ経過したら「強行採決」だ !

この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を
一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。
とりわけ、NHKの腐敗ぶりは、深刻だ。

7)マスコミは、権力の家来になり、NHKの腐敗

   ぶりは、深刻で、「日本腐敗協会」が実態だ !

日本偏向協会から、「日本腐敗協会」に、さらに名称を変えるべきである。
最重要法案の委員会採決については、NHKが公共放送として、テレビ中継を行うべきである。本来は、NHKが独自に判断するべきである。

ところが、NHKが腐り切ってしまっているから、NHKに委ねたのでは、適正な放送は実現しない。したがって、国会中継については、客観的なルールを定めるべきだ。

重要法案の委員会審議、とりわけ、締めくくり質疑と採決については、必ずテレビ中継することを義務付けるべきである。昨日のTPP特別委での強行採決も、メディアがまったく報じていないから、一般国民は、ほとんどその事実に気付かなかった。


8)安倍官邸がメディア各社を統制した結果、TPP特別委

  での強行採決も、メディアがまったく報じていない !

9)塩谷委員長の職権で締め括り質疑が行われ、その後に

   「強行採決」を実施の事実をテレビ報道しなかった !

10)NHK「ニュースウォッチ9」は、TPP推進論を報道し、

    反対論は封印、隠蔽・捏造・偏向報道だった !

11)「日本収奪の最終兵器」・TPPの実態を、

    NHK等は、隠蔽・捏造・偏向報道する !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7266.html

[ペンネーム登録待ち板6]    翁長知事の実質基地容認姿勢に、 物言わぬ、沖縄マスコミは許されない !

翁長知事の実質基地容認姿勢に、

物言わぬ、沖縄マスコミは許されない !

翁長知事の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に

基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権は、TPP批准案・関連法案などを、審議
を尽くさぬまま、強行採決している !

2)NHKは、12月11日、国政上の最重要課題がある中で、
各党・政治討論を行わなかった !

3)TPP批准案等の強行採決実施は、安倍政権が、
「究極の売国政権」だとの証明だ !

4)安倍政治を改革するためには、反安倍政治の候補者を
1人に絞り、主権者の投票を集中させることだ !

5)反安倍政治の候補者で、当選した者に、選挙の際の公約
を確実に実行させる事が重要だ !

6)菅直人・野田佳彦・三反園訓の3氏のように、当選後、
公約違反する政治家が多数いる !

7)三反園知事は、7月に当選し、12月に公約違反の原発稼働を容認した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)翁長知事による、沖縄の現実は、知事選の際

   に懸念した通りのものになっている !

この点で、翁長雄志沖縄県知事の技法は、三反園知事よりは上であるが、沖縄の現実は、知事選の際に懸念した通りのものになっている。

翁長氏は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」ことを公約に掲げた。
「辺野古に基地を作らせない」が公約の核心であるから、翁長氏の評価は、最終的に、「結果」で判断されるべきものだが、その前に、「辺野古に基地を作らせないために最大の行動を取っているか」が重要である。

「あらゆる手法」のなかで、もっとも有効であると、考えられてきたのが、埋立承認の取消、撤回である。したがって、知事選公約にこのことを明記するべきであった。
しかし、翁長氏は、頑なにこれを拒絶し続けた。


9)公約に、埋立承認の取消、撤回を明記しなかった、

翁長氏は、姑息な行動で、辺野古基地建設実施を許している !

知事選出馬会見で、このことを問われた翁長氏は、質問した記者に対して、「失礼だ」と逆切れの対応を示した。一番痛いところを突かれて、思わず色をなしてしまったのであろう。

翁長氏が、「埋立承認の取消・撤回」を公約に明示し、知事就任後、直ちに、「埋立承認の取消・撤回」の行動を取っていれば、辺野古基地建設の現実は、まったく違ったものになっていたはずだ。

翁長氏は、「埋立承認の取消」に進んだが、そのタイミングは、辺野古基地建設本体工事着工のための事前協議書を受理した後だった。

本体工事のための、事前協議書を受理するまで、埋立承認の取消を、先延ばししたものであると推察される。このプロセスを経て、安倍政権下、国は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手したのである。現時点でも、なお、もっとも有効な手法が残されている。


10)翁長知事は、「埋立承認の撤回」を

  行うことが、最有効の手法である !

それは、「埋立承認の撤回」を行うことである。
埋立承認後の状況変化を理由に、埋立承認を撤回することができる。
これが、「辺野古に基地を作らせない」ために、いま、もっとも有効と考えられる手法なのだ。

ところが、翁長氏はその行動を取ろうとしない。
他方で、辺野古米軍基地建設の陸上工事部分について、驚くことに、これを容認する行動を示しているのである。

他方、高江ヘリパッドについて、翁長氏は、知事選に際して、「高江ヘリパッドでのオスプレイ離着陸に反対する」ことを明言している。


11)翁長知事は、政府に対して、高江ヘリパッド建設に

   反対するとの意思を一度も表明していない !

ところが、米国と安倍政権は、高江ヘリパッドにおける、オスプレイ配備
の方針を崩していない。
この現実に対して、翁長氏は政府に対して、オスプレイの配備がある限り、高江ヘリパッド建設に反対するとの意思を一度も表明していない。

北部基地が返還されることを根拠に高江ヘリパッド建設を事実上容認するスタンスを示しているのである。

このような現実が明らかになっているいま、何よりも大事なことは、翁長氏の知事当選に尽力した人々が、翁長氏に対して、行動の是正を迫ることだ。


12)辺野古基地建設・高江ヘリパッド建設に

   反対が、翁長氏の公約であった !

「あらゆる手法を駆使して、辺野古に基地を作らせない」ことが翁長氏の公約であり、また、
「オスプレイが配備される、高江ヘリパッド建設を容認しない」ことが翁長氏の公約なのである。

できることを、最速のスピードでやり尽くして、しかし、結果が出ないのであれば、翁長氏を追及することは酷であろう。

しかし、できることもやらずに、やることは迅速でなく、遅れ遅れに実行しているなら、この行動を是正することを、選挙での勝利をもたらした主権者として、正面から翁長氏に申し入れるべきである。


13)沖縄県民・沖縄マスコミは、正面から

  翁長知事に、公約実行を申し入れるべきだ !

また、沖縄の有力メディアである、琉球新報社と沖縄タイムス社は、翁長氏に対して、是々非々の姿勢で対応するべきである。

オール沖縄で勝利した翁長知事だから、何があっても無言を貫く、批判をしないというのは、間違っている。

政治は選挙で選ばれた者のために存在するものではなく、選挙で選んだ者のために存在するものなのだ。

翁長氏が主権者に示した公約を本気で守る意思があるなら、直ちに行動を変えるはずだ。
埋立承認撤回に動き、オスプレイが離着陸する、高江ヘリパッド建設を拒絶する行動を示すだろう。琉球新報と沖縄タイムスが、無言を貫くことは許されない。

(参考資料)

翁長知事の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に

  基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地建設を容認している」ようだ !

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」ということだ。

2014年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。
県知事が、埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を
止めることはできない。

したがって、知事選公約に、これを明記することが、絶対に必要であると主張した。
当時、有力候補とされていた、翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は、知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。


2)翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示できない

  理由として、「腹八分の合意」を挙げた !

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。

翁長氏を支持する勢力には、従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた、
自民党支持者が含まれる。

この自民支持者は、辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ、容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を、本当に止めてしまうような、実効性の高い公約を明示できない。こんなことになるのだと思われた。


3)翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、

  高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した !

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは、次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは、飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。


4)沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を

  切り捨てるのか」など批判の声が上がった !

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」とするが、これも“事実誤認の評価”である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、
「埋立承認取消」を先送りしたものだった。


5)翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に

   基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている !

つまり、翁長氏の行動は、「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」を取りながら、実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっているのである。

本ブログ、メルマガでは、本年8月8日付記事:「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html
「札束で米軍基地強要安倍政権にNO!」:http://foomii.com/00050:で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。

「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事の
リーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道70号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」とも記述した。


6)安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対運動に

   対する弾圧が激しさを増している !

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。
「県警 8カ所一斉捜索 辺野古抗議の4人逮捕 1月の搬入妨害容疑」
(沖縄タイムス)
「県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 山城議長ら4人逮捕」(琉球新報)

沖縄県警が11月29日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ8カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を
強化しているのである。

沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。


7)仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて、

   その後、寝返り、沖縄県民を裏切った !

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。

真実を見つめるべきときが来ている。

沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言について、
沖縄タイムス紙の報道を紹介する。

「翁長雄志知事は、就任2年を迎えるのを前に28日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、6カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。

翁長知事は、約4千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「6つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま、オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7267.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米軍オスプレイが、沖縄沖に、不時着 !  日米同盟の真実=米国のやり放題 !

米軍オスプレイが、沖縄沖に、不時着 !

機体バラバラに 実は、墜落 ?

日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !


(www3.nhk.or.jp:2016年12月14日 4時56分より抜粋・転載)

12月13日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた5人全員が救助されました。このうち2人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。

防衛省によりますと、13日午後9時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ1キロの海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が不時着しました。

◆オスプレイには、アメリカ兵5人が、搭乗していた !

このオスプレイには、アメリカ兵5人が、搭乗していて、アメリカ軍のHH60救難ヘリコプターが、13日夜遅く、5人全員を救助しました。5人とも命に別状はなく、このうち、2人がけがをしているということですが、けがの程度などは、わかっていません。

不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。

現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。

◆オスプレイの機体がバラバラに

午前7時前、NHKのヘリコプターが上空から撮影した映像では、海岸近くの浅瀬で、翼や胴体がバラバラになったオスプレイの機体が波に揺られている様子が確認できました。

その直後の7時すぎには満潮を迎え、未明に浅瀬の岩の上で確認できた機体の大部分が、満ちてきた海水につかった状態になりました。また、翼の一部は離れた場所に浮いているほか、周辺では小さな部品のようなものも浮いているのが確認できます。

名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長はNHKの取材に対し、「事故を起こすのは言語道断で、かねてから機体の安全性が疑問視されていただけに許せない」と話していました。

機体が大きく損傷したケースは初

沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されたオスプレイをめぐっては、県内では、おととし6月に機体から棒状の部品を落下させたほか、去年3月には機体からアルミ製の部品を落下させたことが明らかになっています。

ただ、機体が大きく損傷したケースはこれまでなく、安全性に対する懸念の声がさらに強まることが予想されます。

◆「本当に危ない、ショックと怒り」

オスプレイが不時着した現場に近い名護市安部地区に住む男性は「きのうの夜からヘリコプターが飛んでいたので何かあったなと思っていましたが、とんでもない事故です。本当に危ないし、ショックと怒りがこみ上げています。集落の上を飛ぶことは避けてほしいし、なるべく見えないところに行ってほしい」と話していました。

また、同じ地区に住む別の男性は「住民の家に落ちたら大変でした。危ないので、アメリカ軍も基地もなくなったほうがいいです」と話していました。

◆オスプレイによる、物資つり下げ訓練に抗議も

オスプレイをめぐっては、アメリカ軍基地・キャンプハンセンに近い、沖縄県宜野座村の城原地区の上空で今月、物資をつり下げて飛行する訓練が行われ、住民と宜野座村、それに沖縄県が、「住民に不安を与える訓練だ」として、沖縄防衛局を通じてアメリカ海兵隊に抗議しています。

また、沖縄防衛局も村や県に謝罪するとともに、アメリカ海兵隊に直接、抗議していました。

これについて、アメリカ海兵隊は、NHKの取材に対し、「訓練はルールに従って行われた。飛行ルートは、考慮して決められている」と回答していました。

◆オスプレイの騒音への苦情や安全性に懸念の声 !

オスプレイは、老朽化したヘリコプターの後継機として、アメリカ軍普天間基地に平成24年10月に12機が配備され、平成25年9月までにさらに12機が追加で配備されました。

一方で、オスプレイは開発段階で事故が相次ぎ、安全性に問題があるなどとして、沖縄県が県内への配備計画に当初から反対し、平成25年1月には県内すべての市町村長などが連名で配備撤回を国に要請しました。おととし平成26年の知事選挙で、オスプレイの配備撤回などを訴えて当選した翁長雄志知事も、一貫して配備撤回を求める姿勢を示しています。

しかし、アメリカ軍は沖縄本島や周辺の離島などでオスプレイによる訓練を繰り返していて、住民から騒音に対する苦情や安全性を懸念する声が上がり続けています。

今月22日には、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場が一部返還されますが、翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどとして、返還に合わせた政府主催の記念式典に出席しない考えを明らかにしています。

◆アメリカ国防総省:「二度と起きないように」したい

沖縄県名護市の東の海上で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着したことについて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は記者団に対して、「現在、調査中で何が起きたのか事実を知る必要がある。

原因を究明し、教訓をもとに二度と起きないようにしたい」と述べ、原因を明らかにするとともに再発防止に取り組む考えを示しました。

また、アメリカ国務省のカービー報道官は、アメリカ軍と国防総省が調査を進めているとしたうえで、「アメリカ軍は安全を最優先に考えているが軍の運用には本質的にリスクをともなう」としたうえで、「事故については原因を究明し、調査が終わり次第、何が起きたか国防総省が公表する」と述べました。

(参考資料)

1 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
 
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。


U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7268.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福島からの避難児童・生徒いじめ7件 ! 教育界の実態は ?

福島からの避難児童・生徒いじめ7件 !

新潟市「避難が理由はなし」、  教育界の実態は ?

違憲・政官業癒着・独裁志向・自公政権下、

   教師・生徒も腐敗堕落が増大 ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2016/12/14 08:00より抜粋・転載)

 福島県などから新潟市に避難している、児童・生徒について、新潟市教育委員会が、いじめの有無を調査した結果、ことし4月から11月下旬までにいじめを受けていたという報告が、7件あったことが、12月13日、分かった。

新潟市教委は「いじめの理由は、避難をしていることではない」と説明している。
同様の調査をした、県教育委員会によると、新潟市以外の避難児童・生徒も、避難を理由にいじめを受けている人は、確認されなかった。

◆名前に「菌」を付けて呼ばれるなどの、いじめを受けていた問題 !

 新潟市教委と県教委は、11月、福島県から横浜市に自主避難する、男子中学生が、名前に「菌」を付けて呼ばれるなどの、いじめを受けていた問題が、明らかになったことを受け、避難児童・生徒が在籍する学校に対して、調査を実施した。


 新潟市教委は、市内の小中学校などに在籍する避難児童・生徒381人(9月時点)を対象に、いじめの有無を調査した。

 小学4年生の男子児童が、担任の40代男性教諭から名前に菌(キン)と付けて呼ばれて、学校を休んでいる問題を含む7件が、避難している、児童・生徒がいじめの被害を受けたケースだった。

◆名前の下に、「キン」を付ける呼び方がはやっていた !

新潟市教委学校支援課によると、休んでいる男子児童のクラスでは、名前の下に、「キン」を付ける呼び方がはやっていた。「菌(キン)」と言っていたクラスメートに理由を聞いたところ、ばい菌の意味で言った児童もいたが、東京電力福島第1原発事故や、事故による避難と結びつけたものではなかったという。

 学校を休んでいる男子児童以外の6件は、謝罪が済むなどしたため、市教委は「いじめは解消している」としている。

 一方、県教委は、新潟市を除く県内の小中高校などに在籍する、492人(5月時点)を対象に調査したが、避難を理由にした、いじめは確認されなかった。

 県教委義務教育課は「被災を理由にしたいじめがあったかどうかを聞いた調査だったので、いじめそのものはゼロではないかもしれない」としている。

【社会】 2016/12/14 08:00

(参考資料)

T 自民党・言論弾圧言動 !安倍政権批判広がる !

    言論界も沖縄選出議員も !
 
(www.jcp.or.jp:2015年6月28日 より抜粋・転載)

☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を

   あおる暴言 !沖縄県民への侮辱発言続出 !

安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長、25日)で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。

自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。

☆作家の百田尚樹氏:

「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 !

 百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は26日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元2紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。

☆朝日新聞:自民党の傲慢は度し難い !

 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明(26日付)を出し、全国各紙(27日付)も「自民の傲慢(ごうまん)は度し難い」(「朝日」)、「看過できない『報道規制』発言」(「読売」)と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。

☆百田氏の暴言は、

沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている !

 沖縄県選出の国会議員5氏の連名による抗議声明(27日付)は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元2紙への速やかな謝罪」を要求しました。

☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ !

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。

U 安倍首相の補佐官や大臣のパワハラ、

   セクハラ、下着泥棒・殴る蹴る、不倫議員 !


(www.j-cast.com:2016/3/ 3 16:53より抜粋・転載)

☆安倍首相補佐官・河井克行氏は、沖縄担当政策統括官でもある !

今週の『週刊文春』の巻頭は、「安倍首相補佐官・河井克行の暴力とパワハラ」だ。
河井氏(52)は、首相補佐官で「ふるさとづくり推進および文化外交」担当で、沖縄担当政策統括官である。

週刊文春によれば、松下政経塾出身で、広島県議を経て1996年の衆院選に自民党から出馬して初当選した。

☆河井克行氏は、鳩山邦夫氏が会長を務める「きさらぎ会」の幹事長だ !

☆安倍首相のポチ役を務める河井克行氏に、部下

(74歳)への暴力やパワハラ、セクハラまである !

そんな安倍首相の従順なポチ役を務める人物に、部下への暴力やパワハラ、セクハラまであり、暴力については、証拠写真もあるというのだから穏やかではない。
たしかに、左腕にアザがはっきりと写っている、元秘書の写真が載っている。

元秘書は、中村秀雄氏(74)で、1999年4月から7月にかけて、河井氏の秘書兼運転手を務めていた。

☆暴行された、元秘書・中村氏(74歳)は、広島県警に傷害罪で河井氏を告訴した !

☆河井事務所は、辞職・200人超のブラック企業並み職場として有名になった !

☆河井議員は、秘書・運転手に、暴力・暴言、無理難題

を吹っかけてくる、女性記者に対するセクハラまであった !

☆参院選候補の彼氏、ピンクサロン、料金は30分

で1万円 !ぶっちゃけ、本番をやらせていました !

☆出勤は、夜の9時ごろから明け方まででコンドームありで本番実施 !

―以下省略します―

V 自民幹部が離党勧告―不倫・宮崎議員へ

(news.yahoo.co.jp:時事通信 2月11日(木)15時22分配信より抜粋・転載)

◆「育児休暇」取得を宣言した、自民党・国会議員の不倫報道 !

 国会議員の「育児休暇」取得を宣言して物議を醸し、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員(京都3区)が12日午前、衆院議員会館で記者会見する。

 所属する二階派関係者が、2月11日、明らかにした。
宮崎氏は、報道された事実関係について説明する見通しだ。
 関係者によると、宮崎氏は、不倫報道を受け、自民党幹部から離党を促されたという。
谷垣禎一幹事長は、11日、新潟市での講演で「本当におわび申し上げなければ」と述べた。

党内では「離党するような話ではない」(幹部)との声がある一方、若手議員を中心に「自民党の恥」「党を出て行ってほしい」といった、離党論も広がっている。 

W 高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

   ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !


(mewrun7.exblog.jp: 2015年 11月 12日より抜粋・転載)

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定

    するも、次々と証言が出現 !

 さて、ここまで追っかけちゃったからには・・・。ということで、『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか』の続報を。
11月11日の参院予算委員会の閉会中審査では、mewがややごひいきにしている、民主党の小川敏夫元法務大臣が、高木復興大臣を追及した。(・・)

 かつて裁判官や検察官を務めたことがある小川氏は結構、鋭くツッコンでいたのだけど。完全に逃げの体制にはいっている、高木大臣は、香典については(他の人が渡したという証言が出ているにもかかわらず)自分が渡したの一点張り。

☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら

   同じ言葉を繰り返す始末 !

 また、下着泥棒の疑惑に関しては、弁護士か誰かに「言質をとられるような表現は使うな」とアドバイスされたのか「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」と、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末。(>_<)

 ただ、小川氏が昨日、新たに切り出した弔電の話には、チョット困った様子だった。^^;
 何と高木氏の事務所は、毎年120万円も弔電代の費用を計上しているというのである。(・o・)

X 安倍新内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 
(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !


日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7269.html

[ペンネーム登録待ち板6]    今年初の終値1万9100円 !東証、  官製相場はいつまで続くのか ?

今年初の終値1万9100円 !東証、

原油高や円安好感 !市場関係者「午後に様子見ムードが出た」

12月13日、日経平均終値で1万9250円 !

売国奴・ペテン師・右翼・安倍政権下、株価の上昇と年金資金の危険な運用

−官製相場はいつまで続くのか ?−

自公政治家・NHK等は、隠すが、年金基金や日銀による、株式購入が

ひどくなっている点が問題だ !


T 東証、今年初の終値1万9100円 !

(www.zakzak.co.jp:2016.12.12より抜粋・転載)

週明け、12月12日の東京株式市場は、円安進行や原油高、前週末の米株高を好感した買い注文が広がった。日経平均株価(225種)は続伸し、終値で今年初めてとなる1万9100円台を付けた。昨年12月中旬以来、約1年ぶりの高値水準。

 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国が10日に15年ぶりとなる原油の協調減産を正式決定したことで、投資家心理が改善した。

 朝方は輸出関連企業の収益改善を期待した買いが膨らみ、上げ幅は一時280円を超え、1万9200円台を付ける場面もあった。

午後になると高値警戒感から利益確定売りが出て株価はやや伸び悩んだ。終値は前週末比158円66銭高の1万9155円03銭。東証株価指数(TOPIX)は6・07ポイント高の1531・43。

 トランプ次期米大統領の経済政策への期待感から、前週末に米ダウ工業株30種平均が過去最高値を5日連続で更新した流れを東京市場も引き継いだ。

12日朝方に内閣府が発表した機械受注統計が堅調だったことも買い材料となった。市場関係者は「今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、午後になると様子見ムードが出た」(大手証券)と話した。


U 日経平均終値で年初来高値1万9250円52銭、ドル/円反発などで

【12月13日のマーケット】

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年 12/13(火) 15:02配信より抜粋・転載)

オトナンサー:

【12月13日のマーケット】日経平均終値で年初来高値1万9250円52銭、ドル/円反発などで取引開始直後は前日終値比マイナス圏に沈む場面もあった

 12月13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比95円49銭高の1万9250円52銭で取引を終えました。これは終値ベースの年初来高値で、昨年12月17日以来の高値です。

【3分でわかる動画】トランプノミクスとアベノミクスの大きな違い

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、日経平均は取引開始直後、前日終値比94円31銭安の1万9060円72銭まで下落する場面も。外国為替市場でドル/円が前日12日の東証取引時間中と比べて下落したことや、13〜14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて利益確定売りが優勢になりました。

 しかし、その後は下げ幅を縮小し、さらに前日終値比プラス圏へ。八代さんによると、「押し目買い」に支えられたほか、ドル/円がやや反発したことがプラス材料になったといいます。

 東証1部33業種中、水産・農林、医薬品など22業種が上昇、一方、その他製品、機械など11業種は下落しました。個別銘柄では、大日本住友製薬、明電舎が買われ、SUMCO、昭和電工は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比8.82ポイント高の1540.25。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=115円30銭台で推移しています。  オトナンサー編集部


(参考資料)

T 【官製相場】日経平均株価の75%で日銀が

大株主上位10位以内に !55銘柄で筆頭株主 ! 安倍政権で激増 !

(saigaijyouhou.com:2016.08.18 06:00より抜粋・転載)


ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。

☆日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、
年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末
には55銘柄まで増加する見通しだ。


U 株価の上昇と年金資金の危険な運用

−官製相場はいつまで続くのか ?−

(blog.livedoor.jp:2015年03月15日より抜粋・転載)

 日経平均株価が、3月13日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点:広がる「日経平均2万円」の声(2015年03月13日付ロイター)

 昨年の10月31日に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、株式運用の割合を5割に高めることを発表している。

約130兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、9月末の国内債券の残高が約65兆円で構成比が約50%、国内株式は約24兆円で構成比が約18%となっていた。GPIF:国内債初の50%割れ、日本株8年ぶり水準−7〜9月 (2014/11/26付ブルームバーグ)
 国内株式の運用比率を25%にするということから、単純に計算すると

☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が

国内株式市場に流れ込むことになった。

4. 基本ポートフォリオの考え方(GPIF)

 さらに、国家公務員共済(運用資産額:7.6兆円)が、2月25日に国内株式の比率を8%から、GPIFと同様に25%と3倍に増やすと発表している。地方公務員共済((運用資産額:18.9兆円))や日本私立学校振興・共済事業団(資産運用額:3.8兆円)も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。

公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動(2015/2/26付日本経済新聞)

 これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。

一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。


☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に
資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。

(そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。

この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。)

 しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。

国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。

 国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。

アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
 このコラムにも書かれているように、

☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯
となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民
のことを考えた意見であろう。

コラム:GPIF改革では描けない年金未来図=斉藤洋二氏

V 官製相場と株高の意味

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝ブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政
法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる
官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7270.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金子勝教授の主張: アベノミクスは失敗 !  官製相場と株高の意味は ?

経済学者・金子勝教授の主張:

   アベノミクスは失敗 ! 官製相場と株高の意味は ?

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ?

アベノミクス成功演出のため安倍政権

   ・NHK等がインペイする近年の状況 !

  アベノミクスは失敗している !   官製相場と株高の意味は ?


(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝ブログ:

 1、アベノミクスは失敗している !

異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら、メディアから袋だたきにされているはずです。

2013年4月に、消費者物価上昇率2%、名目経済成長率3%以上という目標を掲げて異次元の金融緩和が始まりましたが、2月の消費者物価上昇率は、消費税増税の影響分を除くと、ゼロ%にまで落ちてきました。デフレ経済への逆戻りが懸念されています。

いくつかの経済指標を見てみましょう。
今年2月の家計消費は11ヶ月連続のマイナスでした。耐久消費財の減少も続いています。自動車販売台数も住宅新規着工数も12ヶ月連続マイナスです。実際、4月の世論調査(朝日新聞)でも「景気回復の実感がない」が75%を占めています。

格差の拡大も進んでいます。株価が1万9千円を超える一方で、再び貧困の拡大が起き始めているからです。2015年1月の生活保護世帯は約162万世帯、受給者数も約217万人と過去最高になりました。さらに4月以降は、高齢者では、年金のマクロスライド方式の適用、あるいは年金保険料引上げと支給額の削減が続いています。

一方、全国1741市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得を見ると、アベノミクスが始まった2013年以降にジニ係数が上昇して、地域間の所得格差が拡大しています。

アベノミクスがもたらす株高や不動産価格上昇の恩恵が、大都市の一部自治体に集中しているためだと言われています。

たしかに、15年3月末の大手企業の決算では史上最高益を記録しましたが、その利益が従業員や下請け企業にしたたり落ちていくトリクルダウンは起きていません。

昨年度は、株主配当が9兆4600億円、自社株買いが3兆3600億円で、株主還元の総額は12兆8000億円になります。一方、実質賃金は22ヶ月連続マイナスになっています。金融資本主義の下では、トリクルダウンは起きず、大企業は利益を賃金に回さずに株主に回すことになってしまい、格差の拡大を招いているのです。

2.官製相場と株高の意味

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。

2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。



日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
株価と内閣支持率は連動します。

つまり株価が上昇すれば内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。


◆2014年12月の総選挙前は ?

2014年12月の総選挙前を思い出してみましょう。

同年10月31日に、前夜に米国の株価が221ドル上昇したのを受け、政府はGPIFで年金の株式運用を倍にするニュースを流し、年金積立金が国債から株式にシフトすると国債価格が下落するので、日銀はそれに合わせて追加的金融緩和策を打ちました。

政治とカネ、経済指標の落ち込みで安倍政権が苦しい状況で打った
株価つり上げ策は、「効果」を上げました。

10月31日の株価は755円上昇。為替レートも112円につける円安になりました。さらに11月4日も、株価は大幅な株価上昇で、株価は1万7千円を超えました。円も114円まで下落しました。そして総選挙を迎えたのです。

いま統一地方選挙で同じ状況が生まれています。

安倍政権になってから、このように国民の財産である年金を自らの政治的支持をつなぎとめるために利用する姿勢が顕著になっています。

そもそもこうした株価をつり上げ策は、年金を使い国民の財産をリスクにさらし、日銀は独立性を失って出口を失うという問題があります。株価が下落した場合、年金積立金に大きな損失をもたらすことになるからです。

しかもGPIFの運用は、合議制でなく理事長専決の不透明な運営の下で決められているから、政権が勝手に国民の財産を「ギャンブル」的に使えるのです。

現在、安倍政権は、統一地方選のために株価のつり上げや財政出動を繰り返していますが、デフレ経済へ逆戻りする危険性が高まっています。このままでは、おそらく10月消費税増税を実施するのは困難に陥るでしょう。

安倍政権は再び昨年12月の総選挙時の公約を破る可能性が高まっています。それはアベノミクスの失敗をよりはっきりさせてしまいます。

だからメディア圧力を加えてアベノミクス批判の封じ込めに必死なのです。そしてインフレターゲット論をとる安倍政権は、物価目標のコントロールには失敗していますが、メディアのコントロールには「成功」しています。

3.行き着くところまで行くしかないのか ?

これまで見てきたように、すでに2年間でベースマネーを2倍の270兆円にする異次元の金融緩和が行われたにもかかわらず、リフレ政策は、物価目標をはじめとする当初の目標を達成できていません。

そして、ゼロ金利状況が長く続いて金利機能は麻痺し、さらに国債市場も株式市場も官製相場になり、金融市場の麻痺状況は一層進行しています。

こうした状況の下で、4月8日に日銀はさらに80兆円の追加金融緩和決めました。
このような政策を継続することは果たして正しいのでしょうか。

肺炎なのに、風邪薬を飲んでも効かないから、もっと大量の風邪薬を飲めば治ると言っているかのようです。

まず日銀の当座預金勘定は200兆円を超えており、「第1の矢」の異次元の金融緩和で供給したマネーは銀行の手元に貯まりこんでいます。そのため景気を支えるには、「第2の矢」である財政出動を続けるしかありません。

実際、商品券・サービス券や公共事業のバラマキを含んだ3兆円の補正予算に加えて、2015年度予算は96.3兆円と史上最大規模になりました。

結局のところ、異次元の金融緩和政策は、財政出動を行うために、ひたすら赤字国債
を買い支える政策に陥ってきています。

このまま日銀が長期国債を買い続けると、日銀は最大の国債所有者になっていきます。
実際、日銀の国債保有高は2013年3月に125兆円でしたが、14年3月に198兆円、今年3月には266兆円と、140兆円も増加しています。さらに、80兆円の金融緩和をやれば、早晩、日銀の保有する国債は300兆円を超えるでしょう。

日銀が最大の国債保有者になると、財政規律は大きく損なわれてしまいます。
極端に言うと、政府が日銀の国債の利払い費を支払うと同時に、その分を日銀に日銀納付金として納めさせれば、政府は利払い費を払わずに、また国内貯蓄の制約を受けずに、国債を発行し続けることができます。

実際に、安倍首相の3月10日付け国会答弁書によれば、最近の国債はなんと3分の2(62−77%)を日銀が実質的に引き受けている状態です。

日銀が最大の国債所有者になれば、もはや金融緩和政策は出口を失ってしまうでしょう。日銀が国債買い入れを止めれば、たちまち国債価格は下落し長期金利が上昇してしまうからです。

金利の上昇は、政府にとって国債費を膨張させ、民間では設備投資や住宅投資などを抑制します。それゆえ、日銀は国債を永遠に買い続けなければならなくなっていくのです。
行き着くところまで行け、あとは知らない、です。

こうした状況は第2次大戦中を連想させます。
1100兆円、GDPの2倍にも及ぶ財政赤字は、第2次大戦中の水準に匹敵します。

そして、この巨額の財政赤字を解消したのは終戦直後のハイパーインフレです。戦争や災害などによって供給上のネックが現れるとき、ハイパーインフレが起きます。しかし、ハイパーインフレはすぐに起こるわけではありません。

だからといって、財政金融政策を麻酔薬のように打ち続けても、日本経済の体力は弱っていき、やがては破綻に向かうしかなくなります。そのときでは遅すぎます。経済を再生するには、産業と雇用という体力を回復しなければなりません。そのために必要となるのは、地域に産業と雇用を作り出す産業戦略です。

4.地域に雇用を作り出す産業戦略を

今も依然として、終末論や消滅論が流行っていますが、意識的か無意識的かは別にして、これではまるで他人事のようで「何をしても仕方ない」「諦めろ」と言っているのと同じです。他方、IターンUターンを奪い合い、個別地域の生き残り競争を煽っても、日本の未来は切り開けません。

現状の閉塞感を打破するためには、歴史的転換期=危機を通じた資本主義の変化を分析する枠組みを革新し、新しい歴史認識に基づいて、地域分散ネットワーク型の産業と社会システムの未来を切り開くしかないのです。

ICTや蓄電技術を使った再生可能エネルギーという分散型エネルギーへの転換ための電力システム改革、6次産業化とエネルギー兼業農家、財源と権限の分権化による地域の医療・介護のネットワーク化=真の「包括ケア」などを突破口に、地域に産業と雇用を作り出すと同時に、地域の民主主義のシステムを創出するのです。

そのために重要になるのは、自由と平等と多様性を保障する制度やルールの「共有」という戦略なのです。


*現状を分析する新たな歴史認識の枠組みについて書いた、拙著『資本主義の克服 「共
有論」で社会を変える』(集英社新書)を読んでいただければ幸いです。
資本主義の克服 「共有論」で社会を変える (集英社新書)・金子 勝:集英社

2015-03-17

(参考資料)

T 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1)  巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、

2015年10月の債務:1229兆円(世界経済のネタ帳より抜粋)

財務省:2013年12月:資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U アベノミクス成功演出のため安倍政権

    ・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。




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[ペンネーム登録待ち板6]    民進党の主張:自公維新が強行する、 TPPとカジノ法案等について、

蓮舫代表:TPP、「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」

江田代表代行:「カジノ法案は廃案に追い込む」

4野党が「市民連合」から「実現を目指す

政策案」の提示受け意見交換会 !

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !


T 「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」

TPP両院承認後に蓮舫代表

(www.minshin.or.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)

 蓮舫代表は、12月9日午後、TPP承認案が衆参両院で承認されたことを受けて、
記者団からの取材に応じた。
 この中で蓮舫代表は、TPPが承認されたことに「残念だ」と述べた上で、「食の安全や、国民の皆さんが不安に思っていることが解明されていない。丁寧な審議を求めたが、安倍内閣は11本の法案を1本に束ねて提出する悪い癖がある。

関連法案についても今日急いで採決するものではない。まだ解明されていない部分の審議を尽くすべきだ」として、安倍内閣の拙速な審議と強引な採決を批判した。
 年金カット法案、カジノ法案への対応を聞かれた蓮舫代表は、「年金カット法案は衆院で19時間の審議で強行採決。この手法は安倍政権のお家芸だ。

私たちは国民の声を代弁する責任政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対の姿勢を崩さない」「カジノ法案は、衆院が空いたから審議入りしたのではという感想は否めない。一度廃案にして出し直すべきだ」と答えた。

 男女の同数法案について、党首討論後に自民党が急きょ党内手続きを進め出したことについて蓮舫代表は、「私との党首討論がきっかけで、考えを変えたのだとすれば大歓迎」と述べる一方、議論のスピードアップを求めた。

民進党広報局

U 「カジノ法案は廃案に追い込む」 江田代表代行記者会見

(www.minshin.or.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)

 江田憲司代表代行は、12月9日夕、定例記者会見を国会内で開き、

(1)カジノ法案の成立阻止
(2)TPP承認案および関連法案の可決・成立を受けて
(3)東京オリンピック・パラリンピック開催関連予算の精査――等について発言した。
 参院内閣委員会で審議中のカジノ法案をめぐっては、「採決阻止、廃案に追い込む」と民進党の方針をあらためて表明。

「地域、誘致する自治体等に関係する問題であり、中央だけでなく地方公聴会を。特に取り沙汰されている私の地元の横浜でもぜひ公聴会を開いてもらいたい」と、12日に開催予定の参考人質疑に加え中央・地方公聴会の必要性を説いた。

「私もいろいろな機会に賛否を聞いているがほとんどの横浜市民が反対している。にもかかわらず、菅官房長官や地元の財界、もしかしたら市長が一体となり、横浜にカジノを誘致しようとしている」と問題視。

「私は断固反対だ。横浜はカジノに頼らなくても魅力はいくらでもある素晴らしい街だ。それを土地まで用意してカジノを誘致するようなことがあれば闇金融、反社会勢力の資金源になることは火を見るより明らかだ」と述べた。

 「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と来夏の横浜市長選挙にも言及、「横浜の街を守る観点からもカジノ法案は廃案にしてもらいたい」と力を込めた。−民進党広報局−

V 4野党が「市民連合」から

「実現を目指す政策案」の提示受け意見交換会


(www.minshin.or.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)

 民進、共産、自由、社民の4野党は、12月9日夕、
「市民連合」との意見交換会を国会内で開いた。

 野田佳彦幹事長は冒頭のあいさつで、「前回再開した市民連合の皆さんと野党各党との意見交換会では活発なご意見を頂戴した。

今日はその2回目ということで、具体的な政策のご提案を頂戴できると聞いている。結論を出す場ではないと思うが、しっかりとその声を受け止めて検討させていただく。

解散があるのかないのか分からないが、しっかり常在戦場であるという前提に立って、市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければならないと思っている。実りある意見交換会となることを期待したい」などと述べた。

 市民連合側からは「市民連合が実現を目指す政策案」として

(1)政治の現状認識(2)基本理念(3)重要政策――が示され、意見交換を行った。

 終了後、福山哲郎幹事長代理が記者団に報告。「安倍政権でアベノミクスが失敗に終わっているなかで、しっかりと立憲政治と民主主義の回復を求め、国民に対して安倍政治に代わる別の選択肢を提示して安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いをともに進めていくよう強く望むという形での現状認識の披瀝(ひれき)があつた」と述べた。

 具体的には、もともと市民連合の結集軸だった「立憲主義の回復、安保法制の廃止」のほかに、前回の参院選でプラスされた「安倍政権下での憲法改正の阻止」、
さらに新しい重要政策として
(1)若者や女性政策(2)持続可能な経済政策(3)雇用政策(4)社会保障
(5)脱原発――等が示されたと説明。

「これを各政党がそれぞれ持ち帰って、それぞれの政策調査会で整理・検討したうえで、政党間での政策の協議にも反映し、さらには政党側からこれに対する一定の方向性を確認したうえで、新年の年初に市民連合と4党の意見交換会をあらためて開くことになったと説明した。

民進党広報局

(参考資料)

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/08/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2012年の総選挙で、自民党は、「TPP断固反対 !」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、TPP参加に突進した !

秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、TPPについて6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


2)自民党は、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後の言動は、公約のすべてに反している !

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているTPPが、これらの公約のすべてに反していることだ。

TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。
TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。


3)覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

TPPに基本戦略を転換した !

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。
TPPは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。

TPPの特徴は、「強制力」にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。


4)「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である !

TPPの最大の目的は、日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。8月20日に開催された

「TPPを批准させない !全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。


5)「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

家来・売国奴である事を理解すべきだ !

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
TPP交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、4年間も秘匿される。


6)交渉内容は、4年間も秘匿される等、

「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある !

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料=ブックレットが登場した。『このまま批准していいの?続・そうだったのか !TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html:素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。


7)TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する

ことがまずは非常に大事だ !

8)TPPの問題点は、自民党による6項目の公約に

明示されている !

9)国民には、百害あって一利なしのTPPを

批准することは、絶対に許されない !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7272.html

[ペンネーム登録待ち板6] カジノ・年金法案、14日・午後成立=野党、 内閣不信任案で対抗 !

カジノ・年金法案、14日・午後成立=野党、

内閣不信任案で対抗―臨時国会閉幕へ

TPP交渉に見る、許されざる、安倍政権の

   売国奴・ペテン師の実態を見破ろう !


(news.yahoo.co.jp:2016年12/14(水) 12:14配信より抜粋・転載)

時事通信: カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)推進法案は、12月14日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。

 年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法案も同日午後の参院本会議で成立する運び。
民進党など4野党は、内閣不信任決議案を提出して対抗するが、与党などの反対多数で否決される。第192臨時国会は、衆参両院での閉会中審査などの手続きを経て、午後に閉幕する。

 カジノ法案は13日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後5年以内の見直しを盛り込んで修正された。14日の参院本会議で修正案が可決され、衆院に直ちに戻される。

 一方、民進、共産、自由、社民4党は、14日午前の幹事長・書記局長会談で、「安倍政権の強引な国会運営」を理由に、内閣不信任案を衆院に提出することで一致した。

また、民進党は、伊達忠一参院議長の不信任案を参院に提出した。与党は、いずれも速やかに否決する方針だ。これに先立ち、安倍晋三首相は、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会い、「何があっても万全の態勢で臨んでほしい」と指示した。

 与党は、年金、カジノ両法案が、14日中に成立する見通しが立ったとみて、今国会会期の再延長は、行わない考えである。 

(参考資料)

TPP交渉に見る、許されざる、安倍政権の

  売国奴・ペテン師の実態を見破ろう !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党、共産党は、TPP批准案と関連法案を、切り離す事

  を求めたが、与党が拒絶し、強行し、可決、成立させた !

安倍政権は、12月9日、TPP批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行し、
可決、成立させた。民進党、共産党は、TPP批准案と関連法案を、切り離すことを求めたが、与党が拒絶し、強行制定した。「数の論理」を振りかざす、横暴(安倍政治)である。

TPP関連法のなかには、著作権侵害行為を、非親告罪化する内容が含まれており、その影響は、甚大である。
関連法の審議は、ほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。


2)安倍政権与党は、正当な要求を拒絶し、TPP関連法

   の審議は、ほとんど行わず、採決に突進した !

しかし、安倍政権与党は、こうした正当な要求を拒絶して、12月9日の採決に突き進んだ。
TPPは、日米いずれかの1ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を明言している。
12ヵ国のなかで、急遽国内手続きを終えた、ニュージーランドでは、TPPを推進してきた、キー首相が辞任した。これで、TPPにのめり込んでいるのは、安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は、米国の動向を見守っている。これが当然の行動(常識)である。


3)他の交渉参加国は、常識的で、米国の動向を見守って

いるのに、TPPの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権だけだ !

TPPの合意形成で、全面譲歩したのは、安倍政権下の日本である。
全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」=売国奴の行為である。

その国益売り渡し=売国のTPPを、安倍政権下日本が、熱烈推進するのは、日本国民に対する背信行為である。TPP批准阻止に向けて活動を続けてきた、TPPを批准させない !全国共同行動は、12月9日の暴挙に抗議して、声明文を発表した。

この声明文全文を、以下に転載させていただく。声明文:TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する
2016年12月9日、TPPを批准させない !全国共同行動


4)全国共同行動声明文:異常・横暴な

   売国奴政治に対して、断固抗議する !

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が、今国会での批准に反対している、世論を無視して、ルール破りの、異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。
断固抗議するものである。

そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。


5)トランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、

   TPPが発効する見通しが無い中での暴挙だ !

しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。

私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来、最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した、請願署名も70万余に達している。


6)TPPを批准させない !と国会最終盤

    にも、全国各地で行動が展開された !

この動きに励まされ、国会最終盤にも、全国各地で行動が展開されている。
臨時国会開会以来、毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い、連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。       以上

7)対米隷属して、悪徳ペンタゴンの支援で、安倍政権を

  長期化するため、売国奴・ペテン師政治を推進している !

安倍自公政権下の日本政府が、TPP批准案および関連法案の採決を強行した理由は、以下の3点であると考えられる。

1.安倍政権の面子を保つこと、  2.TPP関連予算の利権を確保すること
3.日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること

1などまったく無意味な理由である。2の利権規模は、1兆1900億円もある。
安倍自公政権下、このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。


8)安倍首相は、財政資金を私物化し、利己主義のため、

  国益を無視して、ペテン師政治で、暴走している !

財政資金私物化が、安倍政権の専売特許だが、TPPも利権確保の手段に使われている。
最大の問題は3の日米交渉との関連である。

安倍政権の政策全体を貫く根幹は、「売国」である。

主権者は「売国」の是非について、厳正な判断を示す必要がある。
安倍自民党が、TPP断固反対 !のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが2012年12月だった。

その3ヵ月後の2013年3月に、安倍首相は、TPP交渉への参加を表明した。そして、日本がTPP交渉に参加するにあたって、米国と事前協議を行った。


9)安倍自民党は、総選挙での公約に

  違反して、3ヶ月後、TPP批准に突進してきた !

事前協議の結果について、公表された公式文書は、「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」:
http://goo.gl/eT4Q7と「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書:http://goo.gl/iu88X
である。

この事前協議の合意について、日米両政府は、それぞれ国内に向けて文書を発表した。
日本政府発表文書が、「日米協議の合意の概要」:http://goo.gl/Yq0L5
米国政府発表文書が、TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN:http://goo.gl/TiGWI:である。

このうち、米国が、国内向けに発表した文書に、以下の記載がある。

1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち、日本に輸出される米国車に対して、より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を、二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に、日本郵政と平等な競争条件が確保され、また、日本郵政の保険が、適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると、日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


10)安倍政権は、米国に有利で、日本の国益を損ずる事

  を、米国に隷属して約束し、国民には、隠している !

安倍自民党は、2012年12月総選挙に際して6項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg:「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準:

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。  4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。
公約第2項は、数値目標を受け入れないことを明記している。
公約第6項は、金融サービスで、わが国の特性を踏まえることを明記している。

これに対して、日米事前協議では、2で、米国からの自動車輸入台数を2倍以上にする
ことが明記され、3で、日本郵政の保険に関して、いかなる新規のあるいは、修正された、がん保険及び単独の医療保険を、許可しないことが、明記されている。

しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを、日本側が「一方的に決定して通告」した
としていることである。


11)日本の国益に反する事は、TPPの外側で、日本が、

一方的に決めたこととして、取り決められている !

つまり、これらの事項は、TPPの合意ではなく、TPPの外側で、日本が、一方的に決めたこととして、取り決められているのである。さらに、1にある

「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止される」とは何か。

TPPでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。現在2.5%の普通自動車関税率は、14年間引き下げられない。
現在25%のトラック関税率は、29年間引下げられないことになった。

これが、日本がTPP交渉に入る前の、いわゆる、「入場料」として設定されたのである。


12)米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みした事が、

   日本政府が国内向けに発表した資料には、明記されなかった !

さらに驚くべきことは、上記の、自動車の数値目標を含む、
輸入拡大措置とかんぽ生命の業務規制という、米国政府の二大要求を
日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、このことが、日本政府が国内向けに
発表した資料には、明記されなかったことだ。

安倍自公政権下、日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を、日本国民に知らせていない。

また、米国関心事項の自動車については、「自動車貿易TOR」という公式文書が作成され、今後の2国間交渉の課題や方法が、取り決められた一方で、日本側が要求していた、農産品5品目については、具体的取り決めが何も定められなかった。TPP付属文書の効力について、国会で質問を受けた、岸田外相は、付属文書に記載された内容は、日本側が、一方的に取り決めたものであるので、TPPの発効如何にかかわりなく、
効力を有することを表明した。


13)安倍政権は、TPP交渉参加も、参加後も、

  ひたすら売国の道を突進してきた !

☆このような売国政権(安倍自公政権)を一秒でも早く退場

  させなければ、日本は、米国に完全収奪されることになる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7273.html

[ペンネーム登録待ち板6]    東京都議会の公明党が、 自民党との連立解消を決定 !  本来の公明党の理念は ?

【都議会】公明党は、自民党との連立解消 !

東京大改革に向けた、歴史的一夜となるか ?

本来の公明党の理念・基本路線は ?

自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !


T 東京都議会の公明党が、自民党との連立解消を決定 !

(www.news24.jp:2016年12月15日 05:01より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

東京都議会の公明党が、長年継続していた自民党との連立解消を決めた。自民党は東京都議会で単独で半数は超えておらず、今後の議会運営などに影響が出そうだ。

 東京都議会の公明党は、長年(40年超)継続していた自民党との連立解消を決めた。議員報酬削減の条例案をめぐり公明党の「報酬の2割カット」などとする案が事前に漏れたことで、
自民党と摩擦が生じたため。

 都議会公明党・東村幹事長「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは完全に崩れたと思っていただいて結構です」

 小池都知事「公明党さんは積極的にこれからの(議員)報酬のあり方について提言されてきた。それを貫かれていて都政ファーストなのではないか」
 自民党は東京都議会で単独で半数は超えておらず、公明党が離れれば、今後の議会運営だけでなく、来年夏の都議会議員選挙にも影響が出そうだ。

U 都議会自民党と公明党、まさかの連立解消宣言 !

東京大改革に向けた、歴史的一夜となるか ?


(otokitashun.com:2016年12月14日 22:57 より抜粋・転載)

都議会自民党と公明党、まさかの連立解消宣言!東京大改革に向けた、
歴史的一夜となるか

都議会の話 • 都議会のあり方検討会
こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

明日の都議会最終日に先立ち、本日は14時から議会運営理事会(非公開)が行われていましたが、通常は30分程度で終わる理事会が紛糾。
3時間以上のすったもんだを経て、都議会公明党幹事長が自民党との連立解消を宣言するという、衝撃の発表が行われました。

◆都議会公明が、自民と決裂「信義が完全に崩れた」(TBS)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2937830.html

理事会は非公開で行われておりますので、都議会公明党幹事長の記者会見内容に沿って事情を説明しますと。

議員報酬削減などの議会改革を議論する会議体として、「都議会のあり方検討会」というものが設置されていました。

こちらは以前から私が何度も問題提起している通り、「完全非公開」「少数会派が参加できない」というシロモノです。

参考:改革を先送りにしてきた都議会の自業自得。小池百合子知事の報酬削減に向き合い、早急に議論を始めるべし
http://otokitashun.com/blog/togikai/12602/

今回も改革に積極的な少数会派を排除した非公開の場で、お手盛りの議論をしてやり過ごし、のらりくらりと議員報酬削減を避けようとしているのではないか?と思われていましたが、ここに「待った!」をかけたのが都議会公明党です。

◆都議会公明党が議員報酬2割削減を提案へ 

◆都議会あり方検討会で議論へ

http://www.sankei.com/politics/news/161116/plt1611160031-n1.html

・議員報酬2割カット

・政務活動費は60万→50万に減額

・1日1万円の費用弁償は実費に変更

という、具体的かつ踏み込んだ提案をまとめました(都議会公明党HPにも掲載)。
これに反発したのが、議会改革など意地でも進めたくない都議会自民党です。

都議会のあり方検討会が開かれる直前に、上記の情報がマスコミにリークされたことに激しい不快感を示し、「本検討会の存在意義あるいは信義が損なわれた。大前提が壊れた」
として公明党を名指しで批判、検討会は凍結される運びとなります。おそらく都議会自民党としては、公明党が折れて改革案を撤回すると考えていたのでしょう。

ところが事態は、想定外の方向に転がります。
なんと本日の議会運営理事会で公明党が、改革案は撤回・修正せず、「あり方検討会
」からの撤退することを宣言したのです。

理事会では休憩を含め数時間にわたり議論が行われたようですが、最終的に公明党の意思は翻らず、検討会からの離脱が確定。

そして冒頭のニュースの記者会見に至り、公明党幹事長からの「連立解消宣言」がなされたというわけです。

■自民党と公明党の間には温度差あり !

振り返れば、舛添問題の終盤から明らかに自民党と公明党の間には温度差が生じていましたし、特に改革派の公明党議員たちの不満は鬱積していたように感じます。

そんな中で誕生した小池百合子都知事に対しては、都議会公明党は単独で
政策協議を重ねていました。


◆私立高授業料 無償化せよ/

 入学貸付の5万円増も知事に提言/

都議会公明党

https://tokyo.komei.in/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=5835&p=

この過程で両者は、改革への方向性の一致点を見出したのでしょう。本日の記者会見の中でも明確に、「小池都知事の東京大改革には大賛成で、ともに推進していきたい」と答えています。

これにより、長きに渡って都議会に敢然と存在してきた「自公体制」が終わりをつげ、都議会の三分の二を占めていた一強体制が崩れることになりました。
都議会自民党単独(60/127議席)では、条例案や予算案を否決することが不可能になります。

非公開で行われていた検討会は瓦解した一方で、他会派が協力をして議員報酬削減などの条例案を提出すれば、議会で正面突破して可決することも可能となったわけです。

今年の都議会本会議は明日で閉会となるものの、年明け議会では結果の見えない激しい議論が巻き起こることが予想されます。その中で「都議会改革を阻むのは、一体だれなのか」が明確になっていくことでしょう。

都議会公明党とはポリシーが異なる分野ももちろんありますが、掲げている都議会改革案は従前から我々の主張している内容とほとんど変わらぬものであり、是々非々の立場で連携していくことが可能だと考えています。

一部の人たちが決めていた出来レースの都議会から、都民のための激しい議論が巻き起こる健全な議会へ。

まさしく見たこともない都政が、ここからスタートしていきます。都政のみならず、政界全体を巻き込んだ改革の引き金になるかもしれない動きです。
引き続き、都議会の行方にご注目をいただければ幸いです。
それでは、また明日。

(参考資料)

T 自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる改革が叫ばれる改革が実現しない 選挙で政権が動かない、また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。

大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」                 
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。

野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。                            

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。

ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。


(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。

これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7274.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経産省の柏崎原発再編案に疑問続出 ! 東電改革案に意見続出 !

経産省の柏崎原発再編案に疑問続出 !

東電改革案に意見続出 !経産委、原子力再編など求める声 !

原子力村の元住民:歴代首相に献金していた事実を告白

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ  !

    民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !


T 経産省の東電改革案

(www.niigata-nippo.co.jp: 2016/12/14 13:38より抜粋・転載)

◆経産省の東電改革案

 経済産業省が東京電力改革の一環で進める原子力事業の再編・統合案に、本県関係者や識者から疑問の声が相次いでいる。東電柏崎刈羽原発の運営主体に東電以外の会社を加えることで東電色を薄めて再稼働につなげる狙いがあるが、東北電力など肝心のパートナー候補からは拒否され実現可能性は低い。...

【社会】 2016/12/14 13:38

U 東電改革案に意見続出 !経産委、原子力再編など求める声 !

(www.nikkei.com:2016/11/15 20:41より抜粋・転載)


日本経済新聞:

 東京電力ホールディングスが15日に経済産業省の有識者会議で示した改革案で、福島第1原子力発電所(1F)の廃炉費用などの捻出へ再編を迫る委員らと「解体」を危惧する東電側の温度差がはっきりした。

委員らは「送配電部門で他社との統合を考えるべきだ」「原子力分野も再編を」と踏み込むよう求めている。

 改革案は東電の広瀬直己社長が経産省の「東京電力改革・1F問題委員会」で説明。経済同友会の小林喜光代表幹事や日本商工会議所の三村明夫会頭らが委員として出席した。

 広瀬氏は送配電で共同調達をしたり小売事業で異業種と提携して全国展開したりする方針を打ち出した。一方で国内の既存事業の再編や統合は当面の課題ではなく「将来の取り組みだ」と位置づけた。

 委員の一人は「ネットワーク拡大のため送配電は統合を考えるべきだ」と語った。「規模の経済が働く原子力も再編を議論すべきだ」との意見も出た。ある委員は終了後、
「(東電の説明に)納得のいかないところはたくさんある」と不満を口にした。

 世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で改革案について「まだ方向性だ。もう少し具体化、定量化といった作業が必要ではないか」と述べた。

(参考資料)

T 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に献金していた事実,  総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)


【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。

内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

   ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」

と主張する。安倍政権は、

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進 !


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !


(www.honmotakeshi.com: 2016年08月12日17:04より抜粋・転載)

1: 野良ハムスター ★ \(^o^)/c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9
8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。

社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の2時間後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。

さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7275.html

[ペンネーム登録待ち板6] 翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、政権の交代を 待つべきだった !

翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、

時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった !

自公政治家・NHK等が隠す自民党

・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/13)
────────────────────────────────────
1)日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、

    国勝訴の判決を確定させる事は明白だ !

沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。

しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。

日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。

無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、(長期自民党・自公政権下)、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。


2)少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、

  いじめられ、左遷されるのが、実態だ !

例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断(正しい判断)を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。

監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』(ちくま新書):https://goo.gl/2XO7Bp
のなかで明らかにしている。

国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。

そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。

翁長雄志氏は、2014年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。


3)翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に

   基地を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ !

「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、
時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。
「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。

しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。しかも、最速の取り組みをつなげる。
可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。

これをやり抜いて、初めて主権者との約束=契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。

辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。


4)政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、

  翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた !

翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。

つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。

こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。
最高裁が、国寄り(安倍政権寄り)の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。


5)翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで

  いる間に、政権の交代を待つべきだった !

ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。

この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。

まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。


6)真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた

   沖縄県民は、翁長氏を支援した !

真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。

それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。

しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。

選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !
 
(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている !

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。

「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。

だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判
官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。

1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は 「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。

それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。


(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。

これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7276.html

[ペンネーム登録待ち板6]    公約実現のため、翁長雄志知事は 二の矢三の矢を射る必要がある !

公約実現のため、翁長雄志知事は二の矢三の矢を射る必要がある !

翁長知事の行動は、建前の「ポーズ」の反対、

実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を

生み出すものになっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/13)
────────────────────────────────────
1)日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、国勝訴の

判決を確定させる事は明白だ !

2)少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、いじめられ、
左遷されるのが、実態だ !

3)翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
事を公約したが、実行は不十分だ !

4)政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、
翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた !

5)翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで
いる間に、政権の交代を待つべきだ !

6)真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた
沖縄県民は、翁長氏を支援した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)翁長知事の政府への妥協的言動は、

沖縄県民の強い期待を失望させている !

沖縄の主権者は、翁長氏に強い期待を抱き続けている。

しかし、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、次第に実現可能性を、低下させている。

翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設に反対することを明言したが、高江ヘリパッド建設が、強行されている。この高江には、すでにオスプレイが飛来している。

問題は、このような現実がありながら、翁長氏が、国および自民党の幹部に対して、正面から異議を唱えていないことである。

自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の菅義偉官房長官と直接会談する
機会が何度もあった。


8)翁長知事は、オスプレイが配備される高江

ヘリパッドを、拒絶する意思を表明していない !

しかし、これらの歓談において、翁長氏は、オスプレイが配備される
高江ヘリパッドを拒絶する意思を表明していない。

「辺野古に基地を造らせない」ことを執拗に訴えることをしていない。
国と裁判を戦っても、裁判所は、国(安倍政権)の側に立つのだ。

なぜなら、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるからだ。

しかし、裁判に訴える手法は有効である。確実に時間を稼げるからである。
重要なことは、本格的な基地建設工事を、着工させないことである。

この意味で、何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着工を阻止することだった。
この本体工事に着工するために必要不可欠な条件が、国と沖縄県との間
の事前協議であった。


9)翁長知事の埋立承認の取消の遅延は、国による

事前協議書を受理することにあったのであろう !

翁長氏が、埋立承認の取消に動くのが、極めて遅かった理由は、
国による事前協議書を受理することにあったと思われる。

現在、本体工事は一時中断しているが、工事が再開されれば、辺野古基地建設が、既成事実化されてしまう可能性が高い。

基地建設が進行してしまうと、基地建設中止の決定が、「利益のない」こととして、跳ねられてしまう可能性が高まるのである。

翁長氏の支援者の一部に、「基地建設反対は、姿勢を示すだけでいい。最終的に基地が造られてしまっても、それは翁長氏の責任ではない」という声がある。


10)翁長知事側の反対のポーズだけの人は、

国から利権支出の資金増額を狙っている !

この支援者(反対のポーズだけの人)にとっては、基地が建設されることに問題はなく、国から利権支出の資金が流れてくることが重要なのである。

翁長氏の支持陣営のなかには、このようなスタンスを示す勢力が存在すると見られる。
うがった見方かも知れないが、当初から、このようなシナリオが、
当初から存在していた可能性がある。


11)公約や反対のポーズで、多数の沖縄県民が、

騙されている、可能性大である !

仮にこれが真実だとすると、多数の沖縄県民が、騙されていたことになる。
このような仮説が真実にならぬよう、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長雄志知事に、率直な疑問をぶつける必要がある。

そして、翁長氏が明言してきた、「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を造らせない」行動の実行を強く求めるべきである。

裁判で、沖縄県が負けることなど、織り込み済みの変化で会って、本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、二の矢、三の矢を、射続けなければならない。
オール沖縄のメンバーは、翁長雄志知事に、直ちに埋立承認の撤回に進むことを強く求めるべきである。

(参考資料)

翁長知事の行動は、建前の「ポーズ」の反対、実態上は、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/02より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1)翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地

建設を容認している」ようだ !

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」
ということだ。

2014年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。
県知事が、埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。

したがって、知事選公約に、これを明記することが、絶対に必要であると主張した。
当時、有力候補とされていた、翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は、知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。


2)翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示

できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた !

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。

翁長氏を支持する勢力には、従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた、
自民党支持者が含まれる。

この自民支持者は、辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ、容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を、本当に止めてしまうような、実効性の高い公約を明示できない。こんなことになるのだと思われた。


3)翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、

高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した !

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは、次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは、飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。


4)沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を

切り捨てるのか」など批判の声が上がった !

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」とするが、これも“事実誤認の評価”である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。


5)翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に

基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている !

つまり、翁長氏の行動は、「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」を取りながら、実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっているのである。
本ブログ、メルマガでは、本年8月8日付記事:「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html

「札束で米軍基地強要安倍政権にNO!」:http://foomii.com/00050:で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。

「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事の
リーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道70号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」とも記述した。


6)安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対運動

に対する弾圧が激しさを増している !

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。
「県警 8カ所一斉捜索 辺野古抗議の4人逮捕 1月の搬入妨害容疑」
(沖縄タイムス)

「県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 山城議長ら4人逮捕」(琉球新報)
沖縄県警が11月29日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ8カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を強化しているのである。
沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ
翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。


7)仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて、

その後、寝返り、沖縄県民を裏切った !

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。
真実を見つめるべきときが来ている。

沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言について、沖縄タイムス紙の報道を紹介する。

「翁長雄志知事は、就任2年を迎えるのを前に28日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、6カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。

翁長知事は、約4千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「6つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま、オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。−以下省略します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7277.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民・維新の強行採決で、カジノ法、 12月15日未明に成立 !  4野党の主張は ?

自民・維新の強行採決で、カジノ法、12月15日未明に成立 !年金制度改革法も

4 野党の主張は ?  「カジノ法案は廃案に追い込む」

     隠れ自民党とは ?

(www.47news.jp:2016/12/15 01:52より抜粋・転載)

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法は、12月15日未明の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。

これに先立つ参院本会議で修正案を可決、衆院に戻された。年金支給額の抑制を柱とした年金制度改革法は参院本会議で成立した。
民進、共産、自由、社民の野党4党は内閣不信任決議案を衆院に提出したが、与党は否決した。

カジノ法にはギャンブル依存症を拡大させる懸念もある中、自民党が経済効果を期待できるとして押し切った形だ。臨時国会は事実上閉幕した。

(参考資料)

T 「残念だ。未解明部分の審議尽くすべき」 TPP両院承認後に蓮舫代表

(www.minshin.or.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)


 蓮舫代表は、12月9日午後、TPP承認案が衆参両院で承認されたことを受けて、記者団からの取材に応じた。

 この中で蓮舫代表は、TPPが承認されたことに「残念だ」と述べた上で、「食の安全や、国民の皆さんが不安に思っていることが解明されていない。丁寧な審議を求めたが、安倍内閣は11本の法案を1本に束ねて提出する悪い癖がある。

関連法案についても今日急いで採決するものではない。まだ解明されていない部分の審議を尽くすべきだ」として、安倍内閣の拙速な審議と強引な採決を批判した。

 年金カット法案、カジノ法案への対応を聞かれた蓮舫代表は、「年金カット法案は衆院で19時間の審議で強行採決。この手法は安倍政権のお家芸だ。

私たちは国民の声を代弁する責任政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対の姿勢を崩さない」「カジノ法案は、衆院が空いたから審議入りしたのではという感想は否めない。一度廃案にして出し直すべきだ」と答えた。

 男女の同数法案について、党首討論後に自民党が急きょ党内手続きを進め出したことについて蓮舫代表は、「私との党首討論がきっかけで、考えを変えたのだとすれば大歓迎」と述べる一方、議論のスピードアップを求めた。

民進党広報局

U 「カジノ法案は廃案に追い込む」江田代表代行記者会見

(www.minshin.or.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)

 江田憲司代表代行は、12月9日夕、定例記者会見を国会内で開き、

(1)カジノ法案の成立阻止
(2)TPP承認案および関連法案の可決・成立を受けて
(3)東京オリンピック・パラリンピック開催関連予算の精査――等について発言した。

 参院内閣委員会で審議中のカジノ法案をめぐっては、「採決阻止、廃案に追い込む」と民進党の方針をあらためて表明。「地域、誘致する自治体等に関係する問題であり、中央だけでなく地方公聴会を。

特に取り沙汰されている私の地元の横浜でもぜひ公聴会を開いてもらいたい」と、12日に開催予定の参考人質疑に加え中央・地方公聴会の必要性を説いた。

「私もいろいろな機会に賛否を聞いているがほとんどの横浜市民が反対している。にもかかわらず、菅官房長官や地元の財界、もしかしたら市長が一体となり、横浜にカジノを誘致しようとしている」と問題視。

「私は断固反対だ。横浜はカジノに頼らなくても魅力はいくらでもある素晴らしい街だ。それを土地まで用意してカジノを誘致するようなことがあれば闇金融、反社会勢力の資金源になることは火を見るより明らかだ」と述べた。

 「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と来夏の横浜市長選挙にも言及、「横浜の街を守る観点からもカジノ法案は廃案にしてもらいたい」と力を込めた。

−民進党広報局−

V 自民党のお先棒かつぎ !  維新の会の役割・正体、はっきり !


(www.jcp.or.jp:2016年12月06日より抜粋・転載)

小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月5日の記者会見で、カジノ解禁推進法案などの採決が強行される過程で「自民党のお先棒をかつぐ日本維新の会の役割が極めて明瞭(めいりょう)になった」と強調しました。

 小池氏は、「維新は環太平洋連携協定(TPP)、『年金カット法案』でも、強行採決に手を貸し、賛成した。カジノや万博の誘致を目的に、何でも自民党のお先棒を担ぐという態度で、憲法改定についても取引を進めようという役割がはっきりしてきたといわざるをえない」と指摘した。

☆「自民、公明、維新の『悪政推進ブロック』の姿が、いよいよ

はっきりしてきたと思うので、厳しく対決していきたい」と述べました。


W カジノ解禁法案(カジノリゾート推進法案)を成立させるな !

    吉田ただとも■会見で吉田党首

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.より抜粋・転載)

「カジノ解禁法案」(IR=統合型リゾート=整備推進法案)の審議入りが11月30日、衆院内閣委員会で強行されたことについて、社民党の吉田忠智党首は翌12月1日の記者会見で同法案に反対する党の見解を発表し、「賭博を特別法で解禁するわが国初の法制であり、国民レベルでの幅広い議論が必要」と強調した。

党見解は、カジノ解禁のデメリットへの具体的手当てが規定されていない、IR設置は別途法制上の措置を講じるとされ解禁を政府に白紙委任している、カジノ設置区域の選定基準や評価要素も規定されず公正な設置プロセスが担保されていないなどの問題点を列挙。

経済効果も示さないまま、行き詰まる「成長戦略」の最後の砦(とりで)のごとくカジノ解禁に固執する安倍政権の姿勢を批判した。

(社会新報2016年12月7日号より)

X IR法案」拙速な採決をすべきではない ! 野党4党国会対策委員長

(www.seikatsu1.jp:2016年12月05日 より抜粋・転載)


12月5日、自由、民進、共産、社民の野党4党は大島理森衆議院議長にいわゆる「IR法案」について、拙速な採決をすべきではないとの申し入れを行った。

先週12月2日に行われた4党国会対策委員長会談で、IR法案審議に関して十分な審議時間もなく強引に進められていることに対して意思を確認した。その後衆議院内閣委員会において強行に採決され、与党などの賛成多数で可決された。

これを受け、本日改めて議長に抗議の申し入れを行った。

その後記者会見に臨んだ玉城デニー国対委員長は、「理事会で大臣質疑、参考人質疑、公聴会等、前提があった。今回それらすべて約束が破られた。常軌を逸している」と記者団に述べた。

Y カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ?


(www.yomiuri.co.jp:2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載)

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)。

 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング(資金洗浄)の懸念などから、批判が上がっている。

 「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会(日弁連)は2014年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、7項目の問題点を列挙した。

 日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は
「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。

Z 「ギャンブルに関する法案を強行採決する

のは、まさに数のおごり」安住代表代行

(www.minshin.or.jp:2016年12月02日より抜粋・転載)

 安住淳代表代行は、12月2日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設
区域の整備を推進する法案」(いわゆるカジノ法案)を強行採決した与党の対応、TPPをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。

 民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。

TPPや年金カット法案に続き今国会で3回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「IR(統合型リゾート)と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。

これを議員立法で、しかもわずか6時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。

審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。

安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。

TPPや年金の問題は賛否あって、国論も分かれる話だから審議がある程度きた段階で決断するというのは与党には与党の言い分があると思うが、ギャンブル、カジノに関する法案を強行採決するなどというのは、まさに数のおごりだ。

与党の側からもそういう意味での慎重論があるにもかかわらず、遮二無二それを振り切ってそれを採決するのは聞いたことがない。国民の皆さんにも問いたい」などと語った。

民進党広報局

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7278.html

[ペンネーム登録待ち板6]    カジノ設置の韓国は、カジノホームレス ・ギャンブル依存症蔓延 !

安倍総理・自公・維新政治家・NHK等は隠すが、49年前にカジノ設置の韓国は、

カジノホームレス・ギャンブル依存症蔓延 !

韓国のカジノ「江原ランドカジノ」は

ギャンブル依存症のモデルケース ?

韓国、カジノ中毒者が社会問題に !

財産失ったカジノホームレスがカジノ施設周辺に急増 !

T 韓国の「江原ランドカジノ」 !


(casino-navi.net:2016年11月29日より抜粋・転載)

◆韓国に17カ所あるカジノ !

韓国人が唯一入場できる韓国のカジノ「江原ランドカジノ」は

ギャンブル依存症のモデルケース?

韓国に17カ所あるカジノの内、韓国人が入場できるのは1カ所のみ「江原ランドカジノ
(강원랜드 카지노)」しかない。そのカジノの周辺を見渡すと、ギャンブル依存症が引き起こす問題のモデルケースとも言える光景がひろがっていた。

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江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)

韓国の江原(カンウォン)にあるIRリゾート施設「江原ランドリゾート」には、韓国人が国内のカジノで唯一入場を許されたカジノ「江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)」があります。

江原ランドリゾート
出典:http://m.high1.com
江原ランドリゾート

「江原(カンウォン)ランドカジノ」は、廃鉱地域を国際水準の総合リゾート団地として開発する計画の下、2000年10月28日に韓国人と外国人の利用が可能なカジノとホテルが備わったリゾート施設としてオープンしました。

レジャーに対する欲求が多様化している現在、カジノゲームは世界各国の先進リゾート産業としての地位を確立しています。

この流れに合わせ、さらに観光産業の重要性を強調した家族型総合リゾートとして、健全なカジノゲーム文化の定着と観光産業のさらなる成長のために2003年3月28日、施設規模477室の特1級ホテルを備えたホテルカジノとして全面リニューアルしました。

出典: 韓国旅行、韓国ツアー | 韓国観光公社公式サイト :韓国観光公社公式サイト
日本人が観光で訪れる街ソウルからは200km近く離れており、日本人の場合は、ソウルでもカジノに行く事ができる為、主に韓国人の為のカジノという位置付けでもあります。
江原ランドカジノ
出典:http://www.baum.co.kr

江原ランドカジノ

この未来的な作りの建築物が「江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)」になります。日本人にとってのポイントと言えば、韓国人と一緒に遊ぶことができる唯一のカジノともいえます。

出典:http://cfile208.uf.daum.net

テーブルゲーム200台、スロットマシンとビデオゲーム1,360台など、韓国最大規模の江原ランドカジノは、韓国人と外国人がいっしょに入場できる韓国唯一のカジノです。

江原ランドカジノが誇る華麗で壮大な室内インテリア、やさしく丁重なディーラーサービス、無料で提供される様々なドリンクサービス、カジノビュッフェとVIPラウンジを通じて、お客様にはリラックスした中で楽しく健全なゲーム文化を経験いただけます。
出典:Casino Info

リニューアルされたカジノは、とても美しく韓国最大規模に生まれ変わりました。韓国のカジノでは、ナンバー1と言える洗練された空間に仕上がっています。

出典:http://image.chosun.com

遊べるカジノゲームは、ブラックジャック70台・ルーレット13台・バカラ88台・ポーカー16台。その他、ビックホイールやダイサイ・カジノウォー・電子ゲーム1360台を楽しむことができます。

出典:http://image.chosun.com

新しくなったリゾートでは、3つのホテルやスキー場・ゴルフ場があり日本人観光客も十分に楽しめるリゾート地になっています。


◆美しく見える影にあるギャンブル依存症問題 !

美しいリゾート地という反面、韓国人が唯一入れるカジノという事もあり、国内にカジノができた場合に、その国の人間に起こる「ギャンブル依存症」という問題もあります。

もともとは、この江原は炭坑の街で、衰退の一途をたどっていましたが、カジノによって、この田舎町は救われたのです。

何も無かった街に韓国人が押し寄せ、年間来場者は300万人。雇用も多く生みだし、売上も1000億円を超えました。街の税収も潤い「経済対策の起爆剤」となりました。

ですが、それは次の問題を引き起こしました。

◆江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ !

出典:http://www.jcp-osakahugikai.com
江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ。

「金に困るたびに、しばらく車を預けてカジノに行って、また取り戻すんです。
大したことじゃありませんよ。負けたときには家から送金させたり、会社の金を使ったりします。ストレス解消にいいんです」

出典:カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」 | Tomoko Nagano
射幸心があおられ勝負したい気持ちになったり、一攫千金を夢見る人。カジノの魅力に取り付かれてしまった人など、国内にある事で簡単に訪れる事ができる様になり
「ギャンブル依存症」になる人々が増加しました。

☆カジノで勝負する為に、全財産をつぎ込み、そして負けて
無くなってしまえば、乗ってきた車さえも質屋に入れて勝負
するギャンブラーが増加したのです。

そして、一文無しになった方々。
いわゆるカジノホームレスが江原には溢れる様になりました。

出典:https://pbs.twimg.com

江原ランドの入場料は、700円と安く、年間およそ300万人が訪れます。質屋の駐車場にはメルセデスやアウディといった高級車を含め、質入れされた車が何台も置かれていました。

☆自身も「カジノ依存症」で破たんし、質屋をはじめた

という店主は「何を言っても、中毒者には通じないですよ」と言います。

「このあたり、明け方になるとカジノで負けた人たちがゾンビのように行き場を失い徘徊しています。どんなにアドバイスをしたって聞く耳を持ちません。ここの住民も後悔しています。日本でカジノを解禁したら、まったく同じ現象が起きるのではないでしょうか」
出典:カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」 | Tomoko Nagano

よく韓国人は熱くなる国民性と言われるので、日本にカジノができても同じレベルの事は起きないと思いますが、パチンコをする人を見ても、日本にも一定層の「ギャンブル依存症」の人々がいる事はわかります。パチンコと違い、カジノは、1回の勝負に全財産を投入する事も可能です。

自分で制御できる人は全く関係ありませんが、国内にカジノができた場合に、その国の人に起こり得る可能性「ギャンブル依存症」。

韓国・江原の状況はモデルケースでもあるかもしれません。

U 韓国、カジノ中毒者が社会問題に !

財産失ったカジノホームレスが施設周辺に急増 !


(biz-journal.jp:2015.03.23より抜粋・転載)

「Thinkstock」より

 昨年から世間や国会を騒がせている、カジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営を解禁するための法案(通称:カジノ法案)の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。

確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、
その弊害も数多く指摘されている。

49年前、1967年、韓国では、外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には、外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年〜90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。

2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめる、カジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。
「一時は、炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。

毎年300万人の人々が訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」(韓国一般紙記者)


☆韓国政府は、月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センタ
ー」でのカウンセリングが義務付けられ、現在までに、約5万人の人が利用したという。

「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うならまだしも、自分が乗ってきた、自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。

☆カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、

その数は100人以上に上るといわれています」(同)

 全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。にもかかわらず韓国ではこれだけの問題が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められているといえよう。(文=編集部)

V 【カジノ解禁】自殺・破産・依存症等、韓国カジノの悲惨な実態 !


(matome.naver.jp:2014年10月05日より抜粋・転載)

韓国で唯一、自国民(韓国人)が入場できる江原ランドカジノ。カジノ周辺には、
ギャンブル依存症患者が作り出された跡が。 更新日: 2014年10月05日
casinofighterさんcasinofighterさん

韓国のカジノ規模は、27億ドル(約2800億円)
韓国のカジノ市場規模:出典:www.world-japancasino.com
マカオが570億ドルなので、だいたい1/20程度。

韓国のカジノは、全部で17ヶ所。うち、韓国人が入場できるカジノは1ヶ所のみ !
韓国人が入場できる江原ランドカジノ以外は、すべて外国人専用となっています。

韓国内には17ヶ所(ソウル市3ヶ所、釜山市2ヶ所、仁川市1ヶ所、慶州市1ヶ所、江原道2ヶ所、済州島7ヶ所)のホテル併設型カジノが運営
韓国には多くのカジノがありますが、1軒を除き全て外国人専用カジノです。地元韓国人が入れる唯一のカジノ、それが江原ランド(カンウォンランド)です。かなり僻地にあって、ソウルからは200Kmも離れています。

江原ランドカジノの場所:ソウルからは200Km
江原ランドへは、年間300万人の韓国人が出入りしている
韓国政府は入場制限も設けている

「湾岸区」は、カジノを中心とする統合型リゾートで「世界一豊かな地域」になる?!
2009年の16カ所の合計入場客数は168万人だが、江原ランドは309万人、その96%が韓国民という。カジノに通うのは、外国人より内国人の方がはるかに多い。

江原ランドカジノは、他の外国人専用カジノに比べて圧倒的に利用者が多いことがわかります。2011年の1日平均利用者数は、8,000人を超えています。※江原ランドカジノも外国人の入場が可能ですが、入場者の99%が内国人で1%が外国人となっています。

「湾岸区」はカジノを中心とする統合型リゾートで「世界一豊かな地域」になる?!
周辺には銀行ATMや質屋が立ち並ぶ。 江原ランド周辺の質屋

破産や自殺に至るケースが絶えない !

江原ランドには、深刻な社会問題がある。
ランドに通ううちに、ギャンブル依存症にかかり、自分と家族の資産を食いつぶし、
破産や自殺にいたるケースが絶えないことだ。

韓国のカジノだけでなく、シンガポールでも同様の問題がある。
シンガポールのカジノでは、開業後4年で本人や家族の申し出によって入場禁止に
なった人が20万人を超え、自己破産者も急増しています。

韓国政府による対策は?

韓国政府は月15回までの入場制限を設け、2ヶ月続けて15回カジノに入ると「賭博中毒センター」で指導を受けることを義務付けていますが、同センターを昨年1年間で1万人近くが訪れています。

賭博中毒センターは、重症者には病院を紹介するが、重症でない人にはギャンブル中毒の恐ろしさを書いた漫画やパンフレットを提供し、啓発活動を行っている。

賭博中毒センターの事務局長に、相談に来た人の追跡調査について尋ねたが、
「自分を中毒と認めない人が多く、追跡調査は大半が拒否される。地域再生のために新しくカジノを作るのは、慎重さが必要であり、徹底的な準備が必要」と語った。

−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7279.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄沖、オスプレイ不時着、翁長知事が稲田防衛相に抗議 !  植民地意識丸出しだ !

沖縄沖、オスプレイ不時着、実は、墜落 ?

翁長知事が稲田防衛相に抗議 !

安慶田副知事:ニコルソン四軍調整官の言動は、

日本に対して、植民地意識丸出しだ !

自公政治家・NHK等は、かくすが、 日米同盟の真実=米国のやり放題 !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ?


(www3.nhk.or:2016年12月15日 12時11分より抜粋・転載)

◆オスプレイが、沖縄沖に、不時着して、大破した事故 !

12月13日、沖縄本島の東の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが、不時着して、大破した事故で、現場では、15日もアメリカ軍が、機体の回収作業を進めています。

沖縄県の翁長知事は、15日午後、東京で稲田防衛大臣らに直接抗議し、事故原因の
究明やオスプレイの配備撤回などを求めることにしています。

13日夜、沖縄県名護市の東にある海岸に近い浅瀬で、アメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイ1機が、不時着して大破し、乗っていたアメリカ兵5人のうち2人がけがをしました。

現場の浅瀬では、15日も午前中からアメリカ軍の兵士らが機体の破片を回収する作業を行っています。

一方、第11管区海上保安本部は、オスプレイの乗組員から航空危険行為処罰法違反の疑いで任意で事情を聞くため、14日、沖縄のアメリカ海兵隊に協力を求めましたが、15日午前11時現在、回答はないということです。

◆米軍トップ・ニコルソン四軍調整官が、

  沖縄県の抗議に対し強く反発した !

また、12月14日、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官が、沖縄県の抗議に対し強く反発したとされることについて、現場に近い名護市安部地区の住民からは憤りの声が聞かれました。このうち60代の女性は「一生懸命訓練しているという主張なのかもしれないが、県民を軽く見ている」と話していました。

事故を受けて、沖縄県の翁長知事は、15日午後、東京で稲田防衛大臣や杉田官房副長官に直接抗議するとともに、事故原因の究明やオスプレイの配備撤回などを求めることにしています。

◆防衛副大臣:「可能なかぎり速やかに報告」

今回の事故を受けて、若宮防衛副大臣が15日、沖縄県を訪れ、県庁で安慶田副知事と面会し、「県民に対し心配をかけたことは誠に遺憾だ。県に対しては事故原因などは可能なかぎり速やかに報告したい」と述べました。

◆安慶田副知事:ニコルソン四軍調整官の言動は、

   日本に対して、植民地意識丸出しだ !

これに対し、安慶田副知事は「沖縄県も日本の一部で、今回の事故が地元で起こった気持ちになっていただき、問題解決にあたってもらいたい」と述べました。

また、「ニコルソン四軍調整官に抗議したが、パイロットはヒーローだと発言し、謝罪の言葉はなかった。県民の不安を顧みない発言は、植民地意識丸出しだと感じた」と述べました。

さらに、安慶田副知事は事故のあと、別のオスプレイが機体のトラブルを起こしていたことについて、「国から情報提供がなかった」と抗議しました。若宮副大臣は、午後には名護市を訪れ、オスプレイが不時着した現場を視察することにしています。

(参考資料)

1 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制
定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

    「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

V 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7280.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相・プーチン会談、日露経済協力 !  原油安でロシアの経済が悪化 !

安倍首相・プーチン会談、日露経済協力 ! 日本側総額は、約3千億円規模 !

原油安でロシアの経済が悪化 ! プーチン政権は ?

ロシアへ、米国が課した新たな経済制裁 !


T 日露首脳会談等-1日目-

(www.kantei.go.jp :2016年12月15日より抜粋・転載)

サムネイル:握手を交わす両首脳1サムネイル:プーチン・ロシア大統領を出迎える安倍総理夫妻1サムネイル:プーチン・ロシア大統領を出迎える安倍総理夫妻2サムネイル:握手を交わす両首脳2

サムネイル:日露首脳会談1サムネイル:日露首脳会談2サムネイル:会見を行う安倍総理

 平成28年12月15日、安倍総理は、山口県長門市でロシア連邦のウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領と首脳会談等を行いました。

 両首脳は会談を行い、その後、安倍総理は会見を行いました。続いて、両首脳は会談(ワーキングディナー)を行いました。

安倍総理は、会見で次のように述べました。

「プーチン大統領と約3時間にわたって首脳会談を行いました。
 私の地元での開催、そしてまた、地元の皆様が温かく迎えていただいた結果、大変いい雰囲気の中で首脳会談を行うことができたと思います。

 この後、主に経済関係について更に会談を行う予定でございますが、少人数の会談におきましては、二国間の問題、あるいは国際的な課題について、そして、その国際的な課題についてロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、あるいはまた、日本とロシアが共に取り組んでいくことによって様々な問題を解決していくことができるということについて会談を行いました。

 また、2人だけの会談については、約95分会談を行いました。平和条約の問題を中心に議論をしたところでございます。

 本日は、これまでの、ソチ、ウラジオストク、そしてリマでの議論を踏まえまして、元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして、四島における日露両国の特別な制度の下での共同経済活動、そして、平和条約の問題について、率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができたと思っています。

2人だけの会談においては、先般、お目にかかった元島民の皆様からお預かりをした手紙をお渡しいたしました。

その場で1枚の手紙を、ロシア語で書かれていた手紙については、その場でプーチン大統領は読んでおられました。もう平均年齢が81歳になります。正に時間がないという気持ちの元島民の皆様のお気持ちをしっかりと胸に刻んで会談を行いました。

 議論は今日また続くわけでございますし、明日また東京に場所を移しまして、引き続き、議論を行ってまいります。そして、2人の会談の結果につきましては、2人で明日会見の場において、御報告をしたいと、こう思っています。」

U 日露経済協力 ! 日本側総額は約3千億円規模

(news.livedoor.com :2016年12月16日 9時26分 より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

◆安倍首相とプーチン大統領の会談

 日露両政府が、調整を続けてきた、8項目の経済協力プランをめぐり、12月16日に発表される、合意の数が、約80件にのぼり、日本側の総額は、約3000億円規模であることが分かった。

 安倍首相とプーチン大統領は、12月16日、8項目の経済協力プランの詳細を発表する。
エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が、約200億円融資することや、三井物産、三菱商事などが、参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン2」の新しい工場建設などが、盛り込まれる見通しである。

 政府関係者によると、政府間や民間同士の合意は全体で、約80件にのぼり、日本側の総額は、約3000億円規模となる見通しだという。

 政府は、経済協力の実績を重ね、今後の領土問題の進展につなげていく狙い。

(参考資料)

T 原油安でロシアの経済が悪化 ! プーチン政権は ?

(www.nhk.or.jp: 2016年2月13日(土)より抜粋・転載)

近田:「世界経済に大きな影響を与えている、原油安。特に深刻なのが、
産油国の状況です。」

上條:「世界第3位の産油国ロシアでは、多い時には、国の歳入のおよそ半分を
原油の生産や輸出が占めてきました。」

近田:「原油価格の下落に、ウクライナ情勢をめぐる、欧米諸国からの経済制裁も加わって、ロシアは去年(2015年)、6年ぶりにマイナス成長となるなど、経済が急速に悪化。
市民生活にも影響が及び、プーチン政権は対策に苦慮しています。」

◆エネルギー開発プロジェクト 原油安で中断相次ぐ

北極海に面した、ロシア北部のテリベルカ村です。
原油安の影響は、この小さな村をも直撃しています。

プーチン政権が後押ししてきた、北極海での巨大なエネルギー開発プロジェクトが、原油安で採算が合わなくなり、事実上、凍結されているのです。

テリベルカ村は、巨大プロジェクトの拠点となり、大きな期待を寄せていました。
7年前には、関連工事も始まり、雇用が200人創出され、学校や病院も建設されると見込んでいました。しかし、原油安で期待は裏切られました。

関連工事は中断し、橋や道路などのインフラ施設も完成していません。
ロシアでは、こうしたエネルギー関連のプロジェクトの延期や、規模の縮小が
相次いでいます。

こうした中、村にとって頼みの綱は、国からの交付金です。


◆テリベルカ村 トルビリナ村長

「インフラ整備は中央政府の予算でまかなわれます。
交付金なしでは、村の財政は成り立ちません。」

しかし原油安によって、プーチン政権は厳しい財政運営を強いられています。
今年(2016年)の予算編成での原油価格の想定は、年間平均1バレル=50ドル。
しかし実際は、30ドル前後に低迷しています。

計画通りの歳入が見込めず、公共工事も減らさざるを得なくなっています。


◆景気も悪化 !自動車産業に打撃 !

こうした影響が、景気にも波及。

プーチン大統領が、製造業の要と位置づける自動車産業にも、暗い影を落としています。
本来、原油安はガソリン価格の下落につながり、自動車販売にとっては追い風のはずです。しかしロシアでは、景気後退の影響の方が強く出ています。

買い控えが広がり、国内の自動車の売り上げ台数は去年、前の年に比べて、35.7%も減少。去年、アメリカの大手自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズは工場の閉鎖を決めました。ほかの自動車メーカーも苦戦が続いています。
サンクトペテルブルク郊外にある、フォードの工場で働く、キリル・ザハロフさんです。

◆自宅待機が続く、キリル・ザハロフさん

「タクシーの営業許可証です。」

工場の生産調整のため、自宅待機が続く、ザハロフさん。
給料が3分の2に減ったため、去年、副業として、タクシーの運転手を始めました。
それでも、思うような収入は得られないといいます。

キリル・ザハロフさん:「(運転手になる人が多く)タクシー業界の競争が過熱する一方、市民は節約して、タクシーを使いません。経済状況はさらに悪くなる可能性もあるでしょう。」

◆通貨も大きく値下がり 困窮する市民 !

さらに原油安は、ロシアの通貨ルーブルの大幅な下落を引き起こしています。
先月(1月)には、ドルに対して、一時、最安値を更新しました。
首都モスクワの銀行には、ルーブルではなく、外貨のドルで、住宅ローンを借りた人たちが返済が難しくなったとして、連日、契約条件の変更を求めて詰めかけています。

◆車のリース会社に勤める、ナタリヤ・タランさん

車のリース会社に勤める、ナタリヤ・タランさんです。
9年前、ドル建てで20年のローンを組み、中古のマンションを購入しました。
当時、銀行からは、ロシアで多くの人が利用している、ドル建てのローンしか示されず、リスクの説明もなかったといいます。

ナタリヤ・タランさん
「ローンを組んだ2007年当時、政府もメディアも“ロシア経済は安泰だ。ルーブルの価値が下がるはずはない”と、はやしたてていたんです。」
しかし現在、ルーブルの価値はドルに対して、当時の3分の1。
ドル建てでの返済は行き詰まっています。

タランさんは、夫と90歳の祖母、それに2人の息子の5人暮らし。
たとえ、マンションを手放したとしても、借金は返せないと言います。
大統領府や中央銀行に手紙を送り、窮状を訴えましたが、救済策は示されていません。
ナタリヤ・タランさん:「何も解決策を打ち出さない政府は支持できません。
政府がなんとかしてくれなければ、私たちの将来はありません。」

原油の値上がりを追い風に経済成長を続け、高い支持率を維持してきた、
プーチン大統領。
原油価格が就任以来、最安値の水準まで落ち込む中、
厳しい政権運営を強いられています。

近田:「国民の不満や不安が高まる中、プーチン政権は、国の基金を取り崩して、
財政赤字を補てんするとともに、政府系企業の株式の売却を検討するなど、
危機対策を協議しています。」

上條:「しかし、資源依存の経済を転換させるには時間がかかるだけに、当面は厳しい財政運営が続きそうです。」

U ロシアへ、米国が課した新たな経済制裁 !

(jp.rbth.com:2016年9月7日より抜粋・転載)

2016年9月7日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW
 アメリカは、9月1日、新たな対ロシア経済制裁を発動した。

対象になったのは、クリミアまでの橋を建設する会社、ロシア政府に批判的なラジオ局、
五輪プールなど。 新たに制裁対象に加えられたのは、ロシアの国営天然ガス会社「ガスプロム」の子会社や、ロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ海峡の橋の建設業者、複数の大手造船会社など。

 アメリカ財務省のウェブサイトで、公開された情報によれば、新たな対象となったのは、あわせて個人17人、法人100社強。

 「制裁プロセスの論理は、アングロサクソンの定義において、制裁圧力を徐々に強めることである。この文脈から、新たな制裁は十分論理的に見える」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高経営責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。

 1日の発表の後、クリミアの橋の建設下請業者「モストトレスト」は、100億ルーブル(約150億円)の募債を延期した。モストトレストは延期理由を説明していない。

◆経済制裁対象者は ?

 制裁対象の法人の中でも数で目立っているのは、ガスプロムの子会社。この中には、ガス生産会社「ガスプロム・ドブィチャ・ウレンゴイ」なども含まれている。

また、分野の異なるメディア・ホールディング「ガスプロム・メディア」も対象になっている。このホールディングの傘下に、政府に批判的なラジオ局「エコー・モスクワ」があることは興味深い。アメリカの企業はこれらの企業に、返済期間60日以上の融資を行うことができなくなった。

◆もっと読む:英EU離脱で見えた露経済の強み !

 ガスプロム自体も、ガスプロムの海外にある商社も、制裁の対象にはならなかった。
ロシアの経済紙「コメルサント」がこれを伝えている。ガスプロムについては、大陸棚のガス採掘設備をアメリカ企業からロシアに納入することを禁じる、分野的な制裁が先に行われているのみである。一方で、石油子会社「ガスプロムネフチ」は制裁対象になっている。

アメリカ企業は長期融資を行うことができない。
 いわゆる「SDNリスト(アメリカ財務省特定国籍業者リスト)」に加えられた企業への制裁は、はるかに厳しくなる。このリストに掲載されている企業と、アメリカの法人や個人は取り引きできず、またアメリカ国内のその企業の資産は凍結される。

 今回SDNリストに追加されたのは、クリミアまでの橋の建設に関わる会社。今年3月に総額969億ルーブル(約1454億円)の契約を請け負ったモストトレストや、橋の設計業者であるサンクトペテルブルクの「ギプロストロイモスト」研究所がここに含まれる。

アメリカ企業はまた、ロシア北部アルハンゲリスク州にある船舶修理所「ズヴョズドチカ」や、クリミアの造船所「モレ」および「ザリフ」といった、一部の造船会社との取り引きを禁じられた。

◆ロシアへの経済制裁、市場の反応は ?

もっと読む:ロシアにとっての制裁撤廃
 新たな制裁はガスプロムの活動には影響しないと、ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は2日、第2回「東方経済フォーラム(EEF)」(9月2〜3日、ウラジオストク市)で話した。ガスプロムはこれまで通り活動し続けるだけだと、ロシア「タス通信」に伝えた。ミレル社長は先に、海外で調達する設備が全体の5%にすぎないことを明らかにしていた。

「ロシアの主要な株式市場の指標であるRTS指数は、アメリカから新たな制裁があったにもかかわらず、プラスになっている」と、ロシアの商業銀行「ロコ・バンク」のアンドレイ・リュシン副総裁は話す。シリア問題でアメリカと近々合意するかもしれないというウラジーミル・プーチン大統領の主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議(9月4〜5日、中国杭州)でのを受けて、投資家はロシアと欧米の早期和睦に期待しているという。

 ヘスタノフ氏によると、新たな制裁自体は深刻な結果をもたらすものではないが、アメリカの政治プロセスの論理にしっかり収まっているという。

 1980年モスクワ夏季五輪の会場となった屋外プール「チャイカ」が、今回の制裁の対象になったことは興味深い。アメリカ財務省によれば、プールは国営銀行「VTB」の傘下にある。「制裁がプールの営業にどんな影響をおよぼすのかわからない。

入場券をドルで販売することが禁じられる模様」と、VTBのアンドレイ・コスチン総裁はEEFで話した。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7291.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米軍オスプレイは、不時着でなく、 海上に墜落し、機体は大破した !

沖縄沖において、米軍オスプレイは、不時着でなく、

   海上に墜落し、機体は大破した !

翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、

時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄沖において、米軍オスプレイは

   海上に墜落し、機体は大破した !

オスプレイが墜落した。オスプレイは海上に墜落。機体は大破した。
乗員5名のうち、2名が負傷した。やはり、懸念は現実のものになった。
このオスプレイが、高江ヘリパッドに配備されている。

沖縄県の翁長雄志知事は、高江ヘリパッドへのオスプレイ配備に反対すると明言してきた。
したがって、高江ヘリパッドの運用中止を、国・安倍政権に申し入れるべきである。
北部演習場の返還は、高江ヘリパッド整備との、バーター取引である。


2)翁長知事は、高江ヘリパッドの運用中止を、

   安倍政権に申し入れるべきだ !

高江のヘリパッドに、オスプレイが配備されるなら、
高江ヘリパッドの運用は、認められない。
この問題が解決するまでは、北部演習場の返還は宙に浮く。やむを得ないことだ。

翁長雄志知事は、沖縄県民との公約を踏まえて、北部演習場の返還問題凍結を、国に申し入れる必要がある。
安倍政権は、12月22日に、北部演習場返還の記念式典を予定しているが、まずは、この予定を凍結する必要がある。

翁長知事は、返還式典を欠席する意向を示しているが、式典に出席する、しないの問題ではなく、オスプレイが配備される、高江ヘリパッドの運用は、断固として認められないことを、国および米国に伝える必要がある。


3)「オスプレイの墜落」を、NHKが、「不時着」

   と報道した事は、ペテン師手法だ !

オスプレイは、絶妙のタイミングで、墜落したということだ。
さらに驚くべきことは、この「オスプレイの墜落」を、NHKが、「オスプレイ不時着」と報道していることだ。不時着とは、予定外の場所に着陸、あるいは着水することで、墜落とはまったく異なるものである。

オスプレイの機体が、完全に維持されて、海面上に「着水」したのであれば、不時着だが、今回の事故は、オスプレイが墜落して、機体が、完全に大破したものであり、これは、不時着ではなく、墜落である。第2次大戦時の大本営発表と、いまのNHK報道は、まったく同じだ。


4)NHKのペテン師報道は、安倍首相の正体と同類だ !

籾井(NHK会長)体質というよりも、これ(NHK報道)は、安倍体質である。
高江ヘリパッド建設を強行しているなかで、起きてはいけないことが、起きた。

危険極まりない軍用機である、オスプレイが、前評判を覆すことなく、またしても墜落したのである。

NHKは、乗員5名の命に別状はなく、このうち2名が負傷した模様だが、詳しいことは、分かっていない、と伝えたが、伝え方が犯罪的である。
オスプレイは、海上に墜落し、乗員が負傷した模様である。

負傷の程度は判明していない、と伝えなければ、正しい報道ではない。


5)NHKの報道で、誰が、指示を出して、

   「墜落」が「不時着」に改ざんされたのか ?

     NHKの現場は、何をしているのか ?

誰が、どのような指示を出して、「墜落」が「不時着」に改ざんされたのか。
同時に紹介している稲田防衛相が、「事故」と発言している。
「不時着」は、事故ではない。いま何よりも必要なことは、沖縄県知事の明確な行動である。
オスプレイが墜落しても、高江ヘリパッドを、翁長氏が容認するのなら、翁長氏に対する、沖縄県民の不信感は、一気に拡大することになるだろう。


6)翁長知事が、沖縄県民の意思をくみ取るようなポーズを

    しながら、安倍政権に従属する事は、最悪だ !

沖縄県民の意思をくみ取るような、ジェスチャーだけ示しながら、結局のところ、政府の言いなりになるなら、これが最悪である。
翁長知事は、リコールなどという不名誉な事態に遭遇しないためにも、沖縄県民との公約を踏まえて、直ちに毅然とした行動を示すべきである。

今回のオスプレイ墜落と直結する問題が、高江ヘリパッド問題である。
翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」と言うが、「高江にヘリパッドを造らせない」と言わない。そして、オスプレイ配備について、クレームはつけるが、政府要人、
与党要人と会談しても、オスプレイ配備撤回を強く求めない。

  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、

  時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/13)
────────────────────────────────────
1)日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、

    国勝訴の判決を確定させる事は明白だ !

沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。

しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。
日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。

無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、(長期自民党・自公政権下)、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。


2)少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、

  いじめられ、左遷されるのが、実態だ !

例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断(正しい判断)を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。

監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』(ちくま新書):https://goo.gl/2XO7Bp
のなかで明らかにしている。

国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。
そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。翁長雄志氏は、2014年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。


3)翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に基地

  を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ !

「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。

しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。しかも、最速の取り組みをつなげる。
可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。

これをやり抜いて、初めて主権者との約束=契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。

辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。


4)政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠

  だったので、翁長知事は、妥協して、受理した

    直後に埋立承認の取消に動いた !

翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、沖縄県が事前協議書を受理した直後である。
つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。

こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。
最高裁が、国寄り(安倍政権寄り)の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。


5)翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を

  稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった !

ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。

この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。

まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。


6)真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを

   求めた沖縄県民は、翁長氏を支援した !

真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。

それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。

しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。
選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。

翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。

−この続きは次回投稿します−

U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

    「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。


V 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7292.html

[ペンネーム登録待ち板6]   トランプ氏と交渉して、日本サイドは、 米軍の撤退を積極的に推進すべきだ !

トランプ氏と交渉して、日本サイドは、

米軍の撤退を積極的に推進すべきだ !

公約実現のため、翁長雄志知事は

二の矢三の矢を射る必要がある !

自公政治家・NHK等は、隠すが、 日米同盟の真実=米国のやり放題  !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄沖において、米軍オスプレイは海上に墜落し、機体は大破した !

2)翁長知事は、高江ヘリパッドの運用中止を、安倍政権に申し入れるべきだ !

3)「オスプレイの墜落」を、NHKが、「不時着」と報道した事は、

ペテン師手法だ !

4)NHKのペテン師報道は、安倍首相の正体と同類だ !

5)NHKの報道で、誰が、指示を出して、「墜落」が

「不時着」に改ざんされたのか ?

6)翁長知事が、沖縄県民の意思をくみ取るようなポーズを

しながら、安倍政権に従属する事は、最悪だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)翁長知事は、選挙後に公約違反して、県民を裏切った、

仲井真前知事と極めて似た様相になってきた !

仲井真前知事と極めて似た様相を、示し始めている。
米軍関係者はオスプレイが、市街地に墜落しなかったことについて、「感謝されるべきだ」と発言したが、これが、米国(覇権国家)の正体なのだ。
戦争終結から71年経ったいまも、彼らは、占領軍なのだ。

彼ら(米軍人)にとって沖縄は、被支配者にすぎない。
市街地に墜落しなかったことを、感謝しろと言っている。
オスプレイの危険性が、改めて明らかになった。


8)安倍政権・翁長知事は、支配者意識の米軍幹部が使用する、

危険なオスプレイの運用を、全面的に断念するべきだ !

安全性を確保するまで、運用停止と言うが、安全性を確保できないのが、オスプレイで、オスプレイの運用を、全面的に断念するべきなのだ。

米国でトランプ氏が、新大統領に選出され、米国外交を根本から刷新する
気配を示し始めた。
国務長官に、ロシアとの親交が深い、レックス・ティラーソン氏を指名した。

トランプ氏は、米国は、ロシアと敵対するべきでないとの考えを有している。
しかし、米国には、戦争を必要とする巨大な勢力が存在する。軍産複合体だ。


9)戦争実施を狙う、軍産複合体が、米国政府を支配している !

この勢力は、常に戦争の火種を、人為的に創出している !

戦争の火種を作り出さないと、戦争産業が衰退してしまうからだ。
これに異を唱えているのが、トランプ氏である。

トランプ氏は、軍事支出の圧縮を、視野に入れている可能性が高い。
これを進め過ぎれば、ネオコン=軍産複合体=イスラエル勢力から煙たがられる存在になってしまうだろう。トランプ氏の生命の危険が、顕在化することになる。

しかし、ロシアとの友好関係の構築は、正しい選択である。


10)巨大財閥に従属しない、トランプ次期大統領

は、日本が自立する機会だ !

トランプ政権の誕生は、日本が、対米自立を実現する、千載一遇のチャンスになる。
しかし、安倍政権は、米国の軍産複合体に隷従する政権であるため、このチャンスを活かそうとの発想を、まったく持っていない。

米国の軍産複合体が命ずるままに、米軍による、沖縄支配を強めることに加担し、軍事費の膨張にのめり込んでいる。

トランプ氏が、米軍の駐留経費を全額日本が負担しないなら、米軍を日本から撤退させる
と言うなら、日本サイドは、米軍の撤退を積極的に推進するべきなのだ。


11)トランプ氏と交渉して、日本サイドは、

米軍の撤退を積極的に推進するべきだ !

これによって、日本は初めて、普通の独立国になることができるのだ。
今回、危険極まりないオスプレイが墜落したのだから、日本政府は、米軍による、
オスプレイ日本配備の全面撤回を、求めるべきだ

それが、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を最大限尊重しなければならない政府が示すべき行動である。この意味で、安倍政権の行動、そして、翁長知事の行動が問われている。

仲井真弘多前知事は、知事選で、辺野古基地反対を公約しながら、最終的に県民を裏切った。


12)沖縄県民を裏切らぬよう、翁長知事は、

安倍政権従属の行動の過ちを直ちに正すべきだ !

そしていま、翁長氏の行動が、最終的に、そのように評価されるリスクが、大きく浮上し始めている。

辺野古基地反対を唱える、翁長氏の選挙集会で、故・菅原文太氏が語った
「弾が一発残っとるがよ」の言葉は、場合によっては、翁長氏に向けられることになる、可能性のあることなのだ。沖縄県民が、翁長氏に、「弾が一発残っとるがよ」と、言わざるを得ない局面を迎えぬよう、翁長知事は、現在の行動の過ちを直ちに正すべきである。

(参考資料)

T 公約実現のため、翁長雄志知事は

二の矢三の矢を射る必要がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/13)
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1)〜6)前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)翁長知事の政府への妥協的言動は、

沖縄県民の強い期待を失望させている !

沖縄の主権者は、翁長氏に強い期待を抱き続けている。

しかし、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、次第に実現可能性を、低下させている。
翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設に反対することを明言したが、高江ヘリパッド建設が、強行されている。この高江には、すでにオスプレイが飛来している。

問題は、このような現実がありながら、翁長氏が、国および自民党の幹部に対して、正面から異議を唱えていないことである。
自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の菅義偉官房長官と直接会談する機会が何度もあった。


8)翁長知事は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド

を、拒絶する意思を表明していない !

しかし、これらの歓談において、翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッドを拒絶する意思を表明していない。
「辺野古に基地を造らせない」ことを執拗に訴えることをしていない。

国と裁判を戦っても、裁判所は、国(安倍政権)の側に立つのだ。
なぜなら、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるからだ。

しかし、裁判に訴える手法は有効である。確実に時間を稼げるからである。
重要なことは、本格的な基地建設工事を、着工させないことである。

この意味で、何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着工を阻止することだった。
この本体工事に着工するために必要不可欠な条件が、国と沖縄県との間の事前協議であった。


9)翁長知事の埋立承認の取消の遅延は、国による

事前協議書を受理することにあったのであろう !

翁長氏が、埋立承認の取消に動くのが、極めて遅かった理由は、国による事前協議書を受理することにあったと思われる。
現在、本体工事は一時中断しているが、工事が再開されれば、辺野古基地建設が、既成事実化されてしまう可能性が高い。

基地建設が進行してしまうと、基地建設中止の決定が、「利益のない」こととして、跳ねられてしまう可能性が高まるのである。

翁長氏の支援者の一部に、「基地建設反対は、姿勢を示すだけでいい。最終的に基地が造られてしまっても、それは翁長氏の責任ではない」という声がある。


10)翁長知事側の反対のポーズだけの人は、

国から利権支出の資金増額を狙っている !

この支援者(反対のポーズだけの人)にとっては、基地が建設されることに問題はなく、国から利権支出の資金が流れてくることが重要なのである。

翁長氏の支持陣営のなかには、このようなスタンスを示す勢力が存在すると見られる。
うがった見方かも知れないが、当初から、このようなシナリオが、当初から存在していた可能性がある。


11)公約や反対のポーズで、多数の沖縄県民

が、騙されている、可能性大である !

仮にこれが真実だとすると、多数の沖縄県民が、騙されていたことになる。
このような仮説が真実にならぬよう、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長雄志知事に、率直な疑問をぶつける必要がある。

そして、翁長氏が明言してきた、「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を造らせない」行動の実行を強く求めるべきである。

裁判で、沖縄県が負けることなど、織り込み済みの変化で会って、本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、二の矢、三の矢を、射続けなければならない。

オール沖縄のメンバーは、翁長雄志知事に、直ちに埋立承認の撤回に進むことを強く求めるべきである。


U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7293.html

[ペンネーム登録待ち板6] 医療・介護保険、見直し決定 !  NHK等が隠す、日本の実態は ?

医療・介護保険、見直し決定 !   高齢者負担増を圧縮で決着 !

  各国・医療費に占める家計の自己負担の比率は ?

  自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

  自公政治家・NHK等が隠す、日本の実態は ?

世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !


(www.tokyo-np.co.jp:2016年12月16日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆七十五歳以上の医療保険料も一部アップする !

政府、与党は、12月15日、来年度からの負担増を盛り込んだ医療・介護保険制度の見直しを決めた。焦点になっていた七十歳以上の中間所得層が支払う外来医療費の限度額は、月額で二千円引き上げ、一万四千円にすることで決着した。七十五歳以上の医療保険料も一部アップするが、いずれも当初の案から上げ幅を圧縮した。

 介護保険では、大企業社員の保険料負担が増える「総報酬割」という仕組みを来年八月から導入する。まずは負担額の二分の一が対象となる。

◆社会保障費の自然増を千四百億円抑える !

 これらの見直しにより、来年度予算で社会保障費の自然増を千四百億円抑える政府目標は達成できる見通しとなった。

 患者が支払う医療費は、負担が重くなり過ぎないように「高額療養費制度」で限度額を設定している。年収三百七十万円未満で住民税を課税されている七十歳以上の人(約千二百四十三万人)は現在、外来で月一万二千円だが、二〇一七年八月に一万四千円に引き上げる。厚生労働省は当初、二万四千六百円にする方針だったが、公明党の反発が強く、小幅増にとどめた。一八年八月には一万八千円にする。

◆年間の限度額を新たに設け、十四万四千円 !

 また、持病などで恒常的に外来医療費が多くかかる人への配慮として、年間の限度額を新たに設け、十四万四千円(一万二千円の十二カ月分)とする。

 高所得者も限度額を引き上げる一方、住民税非課税の低所得者は現在のまま据え置く。
七十五歳以上の後期高齢者医療では、七十四歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人を対象に、一七年四月以降、段階的に保険料を引き上げる。

 現役世代では、四十〜六十四歳が支払う介護保険料を収入に応じた「総報酬割」で計算する。一七年八月から健康保険組合などが負担する金額の二分の一に反映させ、一九年度に四分の三へ拡大、二〇年度に全面実施する。

☆大企業の社員や公務員ら千二百七十二万人は負担が増える

   が、中小企業を中心に千六百五十三万人は負担軽減につながる。


(参考資料)

T 各国・医療費に占める家計の自己負担の比率

(bylines.news.yahoo.co.jp:2013/12/21(土) 16:38より抜粋・転載)

オランダ:5.3%、フランス:7.4%、イギリス:9.2%、アメリカ:11.7%、
ドイツ:13.1%、カナダ:14.4%、日本:14.4%、スウェーデン:16.3%、
イタリア:17.5%、韓国:34.2%。

U 世界の年金ランキング、27カ国のうち、

     日本は26位、ビリから2番目 !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。
例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。

民進党は年金カット法案だと批判。

政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。
今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。
夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。

来週には衆議院を通過し参議院に送られる。
田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、
27位・アルゼンチン。

富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング
国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師
・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

V 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !


(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40%超 !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !

2015年は、2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、従業員五人以上の民間企業(従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い)のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。

この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、
増加の20・6%を上回った。

正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。
 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。

*政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を
改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、
公表数字より多い可能性大である。

* 総務省が、2013年7月12日発表した、2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。

雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新した。

W 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 !   この数年で過去最悪を更新 !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10%が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。

☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用:

政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。

学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。:引用終了

X 自民党・自公政権下、悪政の結果、

   2040年、 市町村約50%、消滅予測 !?

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。

和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7294.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国FRB、追加利上げ決定、1年ぶり !  トランプ氏と摩擦の展開も !

米国FRB、追加利上げ決定、1年ぶり !

イエレン議長とトランプ氏と摩擦の展開も !

イエレンFRB議長:トランプ氏勝利後も米国金融当局はひるまず !

米国経済の見通し−来年以降は、米国内政治動向が鍵。

トランプ氏の政策公約が全て実現する可能性は低い。


(www3.nhk.or.jp:2016年12月15日 4時04分より抜粋・転載)

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、12月14日まで開いた、金融政策を決める会合で、アメリカ経済は、拡大しているとして、政策金利を、0.25%引き上げて、0.5%から0.75%の範囲にすることを決めました。

FRBが、利上げに踏み切るのは、去年12月以来、1年ぶりとなります。
FRBは、14日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める、公開市場委員会を開きました。

◆米国経済は、雇用の伸びなどを背景に、緩やかな

ペースで拡大していると判断 !

終了後発表された声明によりますと、FRBは、アメリカ経済について、雇用の伸びなどを背景に、緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で、政策金利を引き上げることを決めました。

具体的には、0.25%から0.5%の範囲となっている今の政策金利を、0.25%引き上げて、0.5%から0.75%の範囲にします。

FRBが利上げに踏み切るのは、去年12月にゼロ金利政策を解除して以来、1年ぶりとなります。

アメリカ経済をめぐっては、トランプ次期大統領が打ち出している、インフラへの巨額の投資や大型減税といった経済政策への期待感から、株価は連日、最高値を更新するなど、成長がさらに加速するという見方も出ています。

FRBも、金融政策を決める会合の参加者が示している、来年の利上げの回数の中心的な想定は、3回と、9月の段階の2回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。

イエレン議長は、金融政策を決める会合のあと記者会見し、今回、1年ぶりに金利を引き上げた理由について、「賃金の増加などを背景に個人消費が緩やかなペースで伸びていて、経済成長はことしの半ばから加速している。

今回の決定は景気への信頼の反映だと理解してほしい」と説明しました。

また、参加者が示している来年の利上げの回数の中心的な想定が、ことし9月の段階の2回から、3回に増えたことについて、「参加者の何人かが想定を変えたが、わずかな調整だと強調したい」と述べ、緩やかなペースで利上げを進める考えに変わりないという認識を示しました。

さらにイエレン議長は、トランプ氏の経済政策が経済に与える影響について、「経済政策がどのように変わるのか、かなり不透明だ」と述べ、政策の具体的な中身が明らかになるのを待ちたいという考えを示しました。

◆今後の金利の見通しは ?

FRBは14日、イエレン議長など金融政策を決める会合の参加者が予測した、今後の金利の見通しを公表しました。

それによりますと、来年の利上げの回数の中心的な想定は3回と、9月の段階の2回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。

一方、長期的な政策金利の水準の中心的な想定は、ことし9月の段階では2.9%程度でしたが、今回は3%程度に上向きに修正されていて、会合の参加者たちが利上げのペースがやや早まると見ていることがうかがえます。

ただ、会合のあと発表された声明では、今後の利上げについて、これまでどおり「緩やかなペースで引き上げる」としていて、引き続き景気の動向を慎重に見極めながら判断する姿勢を示しています。

◆「ゼロ金利政策解除」からの1年は ?

FRBは去年12月、いわゆるリーマンショックのあと導入していた「ゼロ金利政策」を、雇用の改善などを理由に解除することを決めました。
政策金利は0.25%引き上げられ、0.25%から0.5%の範囲にすることが決まりました。

このときFRBは、その後の利上げの回数について、ことし中に年4回とするのが、金融政策を決める会合の参加者の中心的な見方だとしていました。

◆FRBの想定は、見直しを迫られる !

しかし、FRBの想定は、見直しを迫られます。
まず、ことし初め、原油価格の急落や中国経済の減速で、世界経済の先行きに不透明感が強まり、アメリカ経済は成長の勢いが鈍ったと判断せざるをえなくなりました。

また、6月には、イギリスが国民投票でEUからの離脱を決定し、金融市場が動揺したことから、利上げは見送られます。

さらに、先月の会合では、大統領選挙の投票を控え、次期政権の経済政策の先行きが不透明なことから、追加の利上げには踏み切りませんでした。

こうして利上げの見送りが続いたため、政策金利は低い水準にとどまったままでした。

一方、トランプ氏が勝利したあとは、大規模なインフラ投資や減税を掲げる経済政策への期待から、ニューヨーク市場のダウ平均株価は、連日最高値を更新しています。

雇用も堅調な伸びとなっており、イエレン議長は、こうした経済情勢を踏まえて、大統領選後の先月17日、アメリカ議会で証言した際には追加の利上げについて「比較的早い時期に適切になる」と述べ、今月の会合で1年ぶりの利上げに踏み切る可能性を示唆した。

市場では、今回の会合で追加の利上げが行われるという見方が大勢を占めていました。

(参考資料)

T イエレンFRB議長:

トランプ氏勝利後も米金融当局はひるまず !

(headlines.yahoo.co.jp:2016年 11/18(金) 6:12配信より抜粋・転載)

Bloomberg 11/18(金) 6:12配信:

米国・連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、先週の大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利した状況でも当局は動じない姿勢を示した。

イエレン議長は17日に上下両院合同経済委員会で議員らに対し、2018年1月の任期満了までは務めあげる意向を伝え、FRBが政治的干渉に対して独立性を保つメリットを強く唱えた。

議長はまた、次期大統領が攻撃した金融規制を擁護するとともに、連邦公開市場委員会(FOMC)が既に利上げの軌道にある状況で次期大統領と議会が行き過ぎた財政出動をしないよう警告した。

イエレン議長は質疑応答で、「私は18年1月いっぱいまでの4年の任期を上院から承認された。任期を全うすることが私の意図するところだ」と述べた。

トランプ氏は選挙戦でイエレン議長やFRBを批判していたため、議長に任期途中での退任を迫るとの観測も広がっていた。これについてトランプ氏の顧問らは、次期大統領の意図ではないと説明した上で、同氏は再任しない公算が大きいとの見方を示唆した。

イエレン議長は、トランプ氏が選挙戦で米経済はひどい状況にあると訴えて勝利した後も、FOMCとして12月利上げの軌道から外れることはないことを示唆。労働市場は改善し続けており、一層の賃金上昇の兆候が見える中でインフレ率は当局の目標の2%に向けて上向き始めていると指摘した。

アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客向けリポートで、「イエレン議長は必要とされていたことを実行し、12月に利上げする見込みを示した」と話した。

イエレン議長はまた、米国が完全雇用に近づいていることから、トランプ次期大統領と共和党率いる議会が大幅減税や歳出拡大を通じた財政政策の緩和に当たり慎重な姿勢で臨むべきだと語った。

議長は次期政権のこうした措置がインフレ高進を招きかねないと市場が既に受け止めている点について言及し、当局が今後の展開に注目し、それに応じて対応する姿勢も示した。

議長は「実施される可能性のある経済政策に関して一段と明確になった時点でFOMCは、雇用やインフレへの影響に関する評価を織り込む必要があり、恐らくは当局の見通しを修正することになろう」と述べた。

原題:Yellen Signals Fed Won’t Be Cowed After Trump’s Election Victory(抜粋)

U 米国経済の見通し−来年以降は、米国内政治動向が鍵。

トランプ氏の政策公約が全て実現する可能性は低い。


(www.nli-research.co.jp:2016年12月09日より抜粋・転載)

経済研究部 主任研究員・窪谷 浩:

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■要旨

米国の7−9月期成長率(前期比年率)は、+3.2%(前期:+1.4%)と前期から大幅に加速し、個人消費主導の景気回復持続を確認。ただし、当期は、純輸出などで特殊要因によって成長率が持ち上げられた面があり、10−12月期の成長率は小幅低下の見込み。

11月に行われた大統領・議会選挙は予想外の結果となったものの、トランプ次期大統領の経済政策への期待から資本市場ではリスク選好の動きが顕著。

トランプ氏の経済政策は減税、インフラ投資拡大、規制緩和など景気にプラスの政策と、保護主義的な通商政策や不法移民対策などの景気にマイナスの政策が混在。

このため、17年以降の米国経済はトランプ次期大統領の経済政策運営に左右される展開。ただし、財政赤字、債務残高の増加が見込まれることから、減税やインフラ投資の規模縮小は不可避とみられる。

この結果、17年の成長率(前年比)は+2.2%、18年が+2.4%と成長加速は小幅に留まろう。

金融政策は、16年12月に追加利上げを再開した後、17年は2回(0.5%)、18年は3回(0.75%)に留まる見込み。一方、長期金利は17年末に2%台半ば〜後半、18年末に3%台前半まで上昇しよう。

米国経済に対するリスク要因としては、米国内外の政治リスクに加え、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に伴う資本市場の不安定化が挙げられる。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7295.html

[ペンネーム登録待ち板6]     NHK等は、隠すが、日ロ首脳会談共同会見、あまりに大きな隔たり !

自公政治家・NHK等は、隠すが、

日ロ首脳会談共同会見、あまりに大きな隔たり !

自公政治家・NHK等は、隠すが、第二次大戦・日中

・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

ヤルタ会談・ヤルタ密約とは ?


(www.asahi.com:2016年12月17日05時00分より抜粋・転載)

朝日新聞・(社説):

◆両者のすれ違いぶりが際だつ !

 すれ違いぶりが際だつ、両首脳の共同会見だった。

 安倍首相が焦点を当てたのは北方領土問題を含む平和条約締結。一方、ロシアのプーチン大統領の関心は日本の経済協力。 その溝は深い。

 プーチン氏が共同会見で、領土問題にからんで強調したのは、1956年の日ソ共同宣言だ。
平和条約を結んだ後、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島を日本側に引き渡すとされ、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)への、直接の言及はない。

 さらに歯舞、色丹を引き渡すにしても、ロシアの主権を維持する可能性にも触れた。
4島の帰属の問題を解決して、平和条約を結ぶという日本の立場とは大きく食い違う。

◆引き渡し後、北方領土に米軍基地が置かれることへの警戒感 !

 プーチン氏は、日米安保条約にも言及した。引き渡し後の島に、米軍基地が置かれることへの警戒感を、あらわにした。日本としては、受け入れられない主張だ。

安倍首相が、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と胸を張った、4島での共同経済活動も具体的な中身はこれからだ。

 かつて何度か検討されたが、日ロどちらの主権を適用するかが問題とされ、そのたびに立ち消えになってきた。ロシア側は、今回も「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言し、早くもかみ合っていない。

 「戦後71年をへてなお、日ロの間に平和条約がない。
異常な状態に、私たちの世代で終止符を打たなければならない」

☆安倍首相は、そう意気込むが、今回あらわになったのはむしろ、
交渉の先行きが見えない現実だ。近い将来、大きな進展が
見込めるかのような過剰な期待をふりまいてはならない。

 日ロ間に横たわる、戦後処理の決着をめざす、安倍首相の姿勢は、理解できる。
首脳同士が信頼を育むことは、地域に安定をもたらすうえでも意味がある。

☆同時に、日本が忘れてならないことがある。「法の支配」を
はじめとする普遍的な原則をゆるがせにしてはならない。

 2014年のロシアによるクリミア併合を受け、日本も欧米とともにロシアに経済制裁を科すなかで、日本は今回、ロシアへの80件もの経済協力で合意した。二国間の信頼醸成には役立つだろうが、制裁を続けるG7の足並みを乱し、「法の支配」の原則を二の次にしたロシアへの急接近と映らないか。

 米国の次期大統領に、トランプ氏が当選し、国際社会は米ロ関係やシリア問題の行方に目をこらしている。領土問題は重要だが、決して焦ってはならない。
外交の原則を崩さず、粘り強く解決をめざす姿勢が肝要だ。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、

その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、

尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。

しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。

同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である

千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。

日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。 日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連(ロシア)の間の「北方領土問題」の原因となっている。


W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7296.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ新政権の経済政策を織り込んで、 ドル高=円安が日本株価を押し上げた !

トランプ新政権の経済政策を織り込んで、

   ドル高=円安が日本株価を押し上げた !

【官製相場】日経平均株価の75%で日銀が

   大株主上位10位以内に !55銘柄で筆頭株主 !

安倍政権で激増 !

株価の上昇と年金資金の危険な運用−官製相場はいつまで続くのか ?

金子教授:官製相場と株高の意味は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)米国のFRBが、予想どおり、FFレートを0.25%幅引き上げた !

FRBが予想どおり、FFレートを0.25%幅引き上げた。
同時に、2017年の利上げペースを、年3回にする方針を表明した。
私が執筆している、TRIレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の読者を対象とした、TRI政経塾を年4回開催しており、本年度第3回目の政経塾を12月12日、13日に開催した。
このセミナーで、イエレンFRBが、2017年の利上げ回数を3回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針が、FOMC後の記者会見で表明されたことになる。


2)トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が

   高まり、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正した !

11月8日の米大統領選までは、FRBが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。
そして、イエレンFRB議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを、正当化する根拠として、「高圧経済論」なるものを、10月14日に講演のなかで示していた。

しかし、米大統領選で、トランプ氏が選出され、トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。

年3回ペースの利上げ方針が示されて、NYダウは、前日比118ドルの下落を示したが、日経平均株価は、前日比20円高で15日の取引を終了した。


3)衝撃的なニュースが、伝えられた割には、

  日経平均株価が、堅調さを維持している !

かなり衝撃的なニュースが、伝えられた割には、株価が堅調さを維持している。
『金利・為替・株価特報』2017年次版=シリーズ第4弾にあたる、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社):https://goo.gl/CxeiSg
本体価格1500円、税込1620円
の発売が12月7日に始まり、本日12月15日付の日本経済新聞に広告が掲載された。

アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。

メディアは、クリントン当選を確実視し、激しいトランプ攻撃を展開し続けてきたから、
大統領選後も客観的な報道を行うことができていない。


4)巨大財閥の家来・メディアの、偏向した姿勢の背景に

  あるものを、読み抜いておかねばならない !

依然として、根拠希薄な、トランプ氏攻撃が展開され続けているが、私たちは、こうしたメディアの偏向した姿勢の背景にあるものを読み抜いておかねばならない。
特筆すべき点が二つある。

ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる
分配の適正化についての効果的な具体策は、まだ示されていないことだ。

積極策の中心には、法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が、企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。

この点は、バーニー・サンダース候補が、主張していた、社会民主主義的な
政策路線とは異なる。


5)トランプ政権では、企業に対する支援策に置かれる

  公算・対ロシア融和路線への転換が予測される !

第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から
対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。

トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。
これが如実に表れたのが、国務長官人事である。

大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、一時的なもの、誤ったものとする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。
金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。

トランプ新政権の経済政策を織り込んで、米国長期金利が大幅上昇したのである。


6)トランプ新政権の経済政策を織り込んで、

   ドル高=円安が日本株価を押し上げた !

併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。
ドルを押し上げた。このドル高=円安が日本株価を押し上げた。
そして、FOMCでは年3回ペースの利上げ実施方針が示された。

大統領選後の米国長期金利は上昇と年3回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。
金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。
2017年株価再躍動の契機となると予想されるのが11月8日米大統領選だった。
この分野に関心のある方には新著にぜひお目通しを賜りたく思う。

米国大統領選後の急激なドル高の背景は、日米長期金利差の拡大である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 【官製相場】日経平均株価の75%で日銀が

  大株主上位10位以内に !55銘柄で筆頭株主 ! 安倍政権で激増 !

(saigaijyouhou.com:2016.08.18 06:00より抜粋・転載)

ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。

☆日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

U 株価の上昇と年金資金の危険な運用

   −官製相場はいつまで続くのか ?−


(blog.livedoor.jp:2015年03月15日より抜粋・転載)

 日経平均株価が、3月13日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点:広がる「日経平均2万円」の声(2015年03月13日付ロイター)

 昨年の10月31日に、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、株式運用の割合を5割に高めることを発表している。約130兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、9月末の国内債券の残高が約65兆円で構成比が約50%、国内株式は約24兆円で構成比が約18%となっていた。

GPIF:国内債初の50%割れ、日本株8年ぶり水準−7〜9月 (2014/11/26付ブルームバーグ)
 国内株式の運用比率を25%にするということから、単純に計算すると

☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が

   国内株式市場に流れ込むことになった。

◆  基本ポートフォリオの考え方(GPIF)

 さらに、国家公務員共済(運用資産額:7.6兆円)が、2月25日に国内株式の比率を8%から、GPIFと同様に25%と3倍に増やすと発表している。地方公務員共済((運用資産額:18.9兆円))や日本私立学校振興・共済事業団(資産運用額:3.8兆円)も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。
公務員年金、国内株25%に GPIF構成に連動(2015/2/26付日本経済新聞)

 これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。

一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。

☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。

(そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。)

 しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。

国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。

 国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。

アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
 このコラムにも書かれているように、

☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。

コラム:GPIF改革では描けない年金未来図=斉藤洋二氏


V 官製相場と株高の意味

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝ブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7297.html

[ペンネーム登録待ち板6]    違憲・暴走の安倍首相は、解散して、 2017年2月19日総選挙の可能性大だ !

違憲・暴走の安倍首相は、解散して、

2017年2月19日総選挙の可能性大だ !

自公政治家・NHK等は隠すが、

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)米国のFRBが、予想どおり、FFレートを0.25%幅引き上げた !

2)トランプ新政権が、積極的な経済政策を実施する可能性が
高まり、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正した !

3)衝撃的なニュースが、伝えられた割には、日経平均株価が、
堅調さを維持している !

4)巨大財閥の家来・メディアの、偏向した姿勢の背景に
あるものを、読み抜いておかねばならない !

5)トランプ政権では、企業に対する支援策に置かれる公算
・対ロシア融和路線への転換が予測される !

6)トランプ新政権の経済政策を織り込んで、ドル高=円安
が日本株価を押し上げた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)米国の10年国債利回りは、一気に2.6%

に上昇、2倍の水準に跳ね上がった !

米国の10年国債利回りは、一気に2.6%水準に跳ね上がった。
本年7月の1.3%水準の2倍の水準に跳ね上がった。
この長期金利上昇は、FRBの利上げペース加速を織り込むものである。

この変化に柔軟に対応して、FRBは、年3回ペースの利上げ路線を提示した。
極めて順当で、合理的な対応である。
他方、日本銀行は、9月21日の政策決定会合で、長期金利をゼロ水準に張り付けることを宣言した。


8)日本銀行が、長期金利を操作目標とする

ことは、異例であり、同時に邪道だ !

中央銀行が、長期金利を操作目標とすることは、異例であり、同時に邪道である。
長期金利は、市場が決めるもので、中央銀行は、長期金利変動を観察することによって、市場の思惑を読み取るのである。

リトマス試験紙の色の変化を見て溶液の状態を判断しなければならないのに、溶液に浸ける前にリトマス試験紙に、色を入れてしまうようなものだ。

日本の10年国債利回りがゼロに固定される一方で、米国10年国債利回りが2.6%に
跳ね上がった。この金利差拡大がドルを押し上げる原動力になっている。


9)為替レートが、円安に振れている事が、 日本株高の原動力だ !

そして、為替レートが、円安に振れていることが、日本株高の原動力になっている。
トランプ新政権の登場、成長期待の高まり、米国株高、米国長期金利上昇、
ドル高、日本株高の連動関係が広がっているのだ。

しかし、問題がある。
日銀による、長期金利ゼロ固定を維持できるのかどうかだ。
大量の日本国債保有者は、利回りゼロで、保有国債を売り抜けようとするだろう。

日銀が、国債利回りをゼロに張り付けるためには、市場から10年国債を大量購入しなければならなくなるだろう。
年間80兆円と宣言していた量的緩和の金額目標を超えてしまうことも考え得る。


10)金利を人為的に抑圧すれば、抑圧し切れなく

なった時の反動が大きくなる恐れがある !

しかし、市場の圧力が強い場合、最後は日本の長期金利が跳ね上がることも考えられる。
金利を人為的に抑圧すれば、抑圧し切れなくなったときの反動が大きくなる恐れがある。
そして、もうひとつ浮上するリスクが、トランプとイエレンの関係である。

トランプ氏はイエレンの再任を認めないことを選挙戦中に述べてきた。
大統領府とFRBの関係がぎくしゃくすると金融市場が動揺する。

プラグマティックな行動を取ると見られるトランプ新大統領は、選挙戦中の発言とは裏腹に、ホワイトハウスとFRBの良好な関係構築に、舵を切る可能性が高いと思われる。
とはいえ、大統領選中の発言が消えるわけではないから、今後の状況を注視する必要がある。衆議院の任期は、2018年12月まである。残り2年である。


11)違憲・売国奴・ペテン師・右翼であるから、

「正論」は、安倍首相に通用しない !

任期が4年であるから、基本は任期満了までは、憲法第7条を根拠とする解散をするべきではない。
憲法第7条による衆院解散は、天皇の政治利用にあたり、濫用するべきではないからだ。
それでも、このような「正論」は、安倍首相に通用しない。

安倍首相は自分の利益を最大化することを第一に、衆院解散の時期を判断すると考えられるからだ。

2013年7月参院選、2014年12月衆院選の事例など、安倍首相は円安・株高を選挙戦術に用いてきた。


12)円安・株高・日ロ首脳会談・日米首脳会談を利用して、

安倍総理は、年初に解散する可能性大だ !

トランプ勝利を契機とする、円安・株高を安倍首相が、利用することは十分に考えられる。
そして、この12月15、16日の日ロ首脳会談を利用する。

12月26、27日の真珠湾訪問と日米首脳会談を利用する。
故に、来年1月の通常国会での衆院解散の可能性は十分にある。

主権者国民は、主権者の意思を反映する政治を実現するために、次の衆院総選挙での安倍政権退陣を実現するために、戦術を構築し、直ちに実行しなければならない。
日ロ首脳会談でいかなる結果が出てくるのか。

その分析を踏まえて、早期衆院解散総選挙の可能性について、十分な検討を加えなければならない。
2月19日総選挙の可能性は依然として高い確率で残存していると思われる。

(参考資料)

T 安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12:abeakie_01_140926.jpg:
安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」

 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人(森永創業者一族出身)だ。

 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは
真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

 青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

 そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。 例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫(安倍首相)にはなかなか届かないようだ。

 また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

 昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。
「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

 ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです(笑)。
戦争になったら、私はいない、みたいな」

 もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。

内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。
だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、
ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が
考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。
(伊勢崎馨)

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、
TPPについて6項目の公約を明示したが、
選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと
     言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』
安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
    あれは嘘だ』
安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
    報じられたな、  あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
000安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので
  日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
    あれは本当だ』
安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7298.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東電社員、「福島原発事故」 甲状腺がん初の労災認定 !

東電社員、「福島原発事故」甲状腺がん初の労災認定 !

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「廃炉は国民の常識」と主張 !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

  インペイ・無反省・無責任だ !


(www.kahoku.co.jp:2016年12月17日より抜粋・転載)

河北新報オンラインニュース:

 厚生労働省は、12月16日、東京電力福島第1原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した
40代の東電社員の男性を労災と認定した。
甲状腺がんが、被ばくによる労災と認められたのは初めてである。

厚労省は、今回の認定のために、甲状腺がんを認定するための目安を新たに策定したと発表した。
 関係者によると、東電社員・男性は、2012年まで、20年間、放射線業務に従事していた。

第1原発3、4号機の運転員も務め、1、3号機の水素爆発にも遭遇していた。
国が、原発事故後の過酷な状況での被ばくと、がん発症との間に関連があることを認めた。

 厚労省の担当者は、「医学的因果関係は明らかでないが、労働者救済の観点から認定した」としている。
 策定した目安は(1)被ばく量が100ミリシーベルト以上(2)発症まで5年以上(3)他の要因も考慮する−との内容であった。

東電社員・男性は、1992年から12年まで原子炉の運転・監視業務に従事していた。
2011年3月から12年4月までは、第1原発事故の収束作業にも携わった。20年間の被ばく量149.6ミリシーベルトのうち139.12ミリシーベルトは、原発事故後に浴びていた。

2014年4月に、甲状腺がんと診断されたが、既に甲状腺を切除し、職場復帰している。
 東電によると、2011年3月から2012年4月までに、第1原発事故による、被ばく量が、100ミリシーベルトを超えた社員らが、174人いる。継続的な健康状態把握が求められる。

(参考資料)

T 小泉純一郎元総理の今までの

   脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

U 小泉元首相の講演、今度は福島・

  いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !


(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルール

に従って、罪の意識も悪の意識もなく

生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 !
*悪徳ペンタゴン:
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)


W 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7299.html

[ペンネーム登録待ち板6]    「福島原発事故」賠償額・2.4兆円、40年間上乗せ !  原発利権複合体は ?

「福島原発事故」賠償額・2.4兆円、40年間上乗せ ! 電気料金に月18円

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ! 

悪政・失政は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2016年12月16日21:21配信より抜粋・転載)

毎日新聞:

<福島原発事故>賠償額40年間上乗せ 電気料金に月18円
廃炉作業が進む福島第1原発=2016年11月4日、本社機「希望」から

◆経産省有識者会議中間提言 !  賠償費用と廃炉費用負担

 経済産業省は、12月16日の有識者会議で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。

◆福島第1原発事故の処理費用の総額は、21.5兆円に倍増 !

◆賠償額は、40年間で、2.4兆円 !

 福島第1原発事故の処理費用の総額は、従来見込みの11兆円から21.5兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では、大手電力と新電力が送電網の利用料(託送料)に上乗せし、負担する賠償費の上限を、2020年度からの40年間で2.4兆円、年に600億円とみなした。

 この2.4兆円について、経産省は「本来、福島第1原発事故前から確保されておくべきだった。

過去に安価な電気を利用した、すべての需要家が、公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。

◆老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて、

新電力にも負担を求める !

 これとは別に、大手電力が、当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた、老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて、新電力にも負担を求める。実施は、賠償費用の上乗せと同じ20年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。

 経産省は、倍増した福島第1原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは、火力発電より安いと主張している。16日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」(松村敏弘・東京大学教授)といった意見も出たが、大半の委員は、提言案を大筋で了承した。

今回の提言に対し、経産省は、国民に意見募集(パブリックコメント)を行った後、正式に決定する。

◆負担増は、国会で法改正の必要がなく、

  経産省の省令改正で済ませる !

 新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」(安田陽・京都大学大学院特任教授)などの批判がある。

 今回の改革は、国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」(共同代表=自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏)は

☆「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、

電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案が

まとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。

【川口雅浩、宮川裕章】

 電力自由化に伴い、大手電力や新電力といった電力小売会社が送配電網を使用する時の利用料金で、標準家庭の電気料金の3〜4割を占める。

新規参入した新電力だけでなく、大手電力の場合は小売部門が送配電部門に支払う。
送配電にかかる人件費や修繕費、減価償却費などが含まれる。

各送配電会社がこれら費用を計算し経済産業相に申請すると、電力ガス取引監視等委員会の審査を経て経産相が認可する。送配電事業の利益が一定水準を超えると、経産相は料金引き下げを命令する。

経産省は福島第1原発事故の賠償費の一部などを託送料に上乗せする方針。だが、国会審議を経ない点や送配電とは直接関係のない賠償費を盛り込むことには批判も出ている。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も

悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。

しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体 !

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !

23、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7300.html

[ペンネーム登録待ち板6] 籾井会長の大暴走を支える、岩田明子解説委員の権力とは ?

違憲・暴走の安倍首相と同類、NHK幹部達 !

〈「理事6人斬り」で安倍官邸激震〉

籾井会長の大暴走を支える「NHK美人記者」

  新女帝・岩田明子解説委員の権力とは ?


(basket-island.hatenablog.jp:2016-04-18より抜粋・転載)

NHKが大混乱に陥っている。四月十二日の経営委員会で、反籾井派への“粛清人事”が、断行されたのだ。度重なる不祥事の最終責任者であるはずの籾井会長は、なぜ生き残ったのか。その陰には「安倍首相に最も近い」と噂される、NHKの美人記者の存在があった。
「クレイジーだ……」

 ある政府高官は、こう呻(うめ)いた。NHKの次期理事の人事を決める経営委員会を翌日に控えた四月十一日のことだ。高官が“クレイジー”と評した相手は、六人もの理事を立て続けに交替させた籾井勝人会長(73)その人である。

 今回の人事案とは、現職の八人の理事のうち、板野裕爾専務理事、福井敬専務理事、井上樹彦理事、浜田泰人理事の四人を一気に退任させるというもの。実際、十二日の経営委員会でこの人事は了承された。

「一言でいえば、理事の人事権を握っている籾井会長による、反籾井派の理事の“粛清”です。
理事の任期は一般的に二期四年なので板野、福井の両氏については、一応任期という理屈はたちます。ただ井上、浜田両氏は一昨年四月に理事になったばかりです」(NHK幹部)
 籾井会長と理事たちとのの間で何があったのか。因縁の物語は、二〇一四年の籾井会長誕生にまで遡る。

 会長就任当日の記者会見で、いきなり「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」と言い放った籾井会長である。

その後も問題発言を連発、さらに休日に都内にある自宅と小平市のゴルフ場を往復するのにかかった五万円近いハイヤー代を一度は、NHKに支払わせていたことも発覚するなど、その資質を疑問視する声は多かった。にもかかわらず、ここまで会長を務めてこられたのは、他ならぬ首相官邸の後ろ盾があったからだ。

◆板野・井上の両理事は、籾井氏の「側近中の側近」だった !

◆NHKに、籾井さんを引っ張ってきたのは、安倍官邸だ !

「三井物産の鉄鋼部門担当の副社長から、日本ユニシス社長に転じた、籾井さんを引っ張ってきたのは、安倍官邸です。必ずしも官邸の意に沿わなかった、松本正之前会長をすげ替えるためでした。

籾井氏を推薦したのは、今井敬(たかし)新日鉄住金名誉会長。今井氏は安倍首相の秘書官である今井尚哉(たかや)氏の叔父です」(同前)

 実は今回、退任となった、板野氏と井上氏も、もともとは、官邸の意を受けて籾井氏を支えてきたという。

「菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官に近い、板野氏や井上氏らが籾井氏をサポートする体制をつくらせたのです。そのためNHK内部では、板野・井上の両理事は、籾井氏の側近中の側近として、『会長の側用人』とも『官邸のお目付役』とも称されて、敬遠されていました」(同前)

 いわば官邸の“子飼い会長”だった籾井氏だが、徐々にその本性を現し始める。
それが決定的となったのは、昨年発覚した、NHKの関連子会社による土地取引の問題だった。

◆籾井氏が、経営委員会に諮る手続きを省いて、

土地取引を進めようとしていた !

NHK関係者が、説明する。

「この取引は放送センターからすぐそばの渋谷区宇田川町にある約三千四百平米の駐車場をNHKビジネスクリエイト(NBC)など関連会社九社が三百五十億円で購入する計画を進め、優先交渉権を得たものです。計画は、関連会社が抱える九百億円もの剰余金の一部を購入代金にあてるとして、籾井会長らが主導して、進められていました」

 本来、放送法では、NHKによる「重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項」は、経営委員会に諮らなくてはならない。だが、籾井氏がこの手続きを省いて取引を進めようとしていたことを、昨年十二月八日に毎日新聞が報じ、問題が発覚したのである。

 報道のあった当日、東京・渋谷の放送センター本館二十一階にある役員会議室で行なわれた理事会は紛糾した。まず口火を切ったのは、井上氏だった。
「(この取引は)コンプライアンス上の疑義があるので、見直したいと思います」

◆「反籾井派と思われたらかなわない」

 以下、小誌が独自に入手した当日の議事録より、やりとりを再現する。井上氏はこう続けた。
「優先交渉権の文書には会長の了解をもらってサインしましたが、この話は関連会社の資金計画と事業計画が決まらないうちに進んでいて、手続きが整っていません」

 井上氏は関連事業担当の理事として、籾井氏とともにこの取引を推進してきた立場でもある。これまで自分を支えてきた井上氏の発言は寝耳に水だったのだろう。籾井氏は激高してこうまくしたてた。

「井上さんだって自分で判断して印鑑を押したんでしょう? コンプラ違反だというのなら、天に唾するようなもの。職務怠慢だろう!」
 そこに冷ややかに口をはさんだのが、やはり籾井派だったはずの板野氏だ。

「そもそも三百五十億円だという話は今朝の報道で初めて知りました。一度も説明がありませんでしたね」

 会長、副会長に次ぐ立場にある板野氏が本当に知らなかったのかどうかは定かでないが、この発言に籾井氏はブチ切れる。

「板野さんね、今朝初めて知ったというなら、それはそれでいい。けれど、何がコンプライアンス違反なのか。(中略)だいたい反対するような案件じゃないでしょう。NHKは病んでいる!」

 籾井氏の「側近中の側近」だった二人の理事が叛旗を翻したのはなぜか。
「この取引を知った官邸が激怒したからです。とりわけ以前から籾井氏の言動に神経を尖らせていた杉田副長官に、『また国会案件になりかねない』と忠告を受けた二人はこの取引を止める方向に動きました」(前出・NHK幹部)

 結局、この土地取引は白紙撤回され、一時は籾井氏の立場も危うくなる。
「官邸が後任のリストアップを始めているという話が広まりました。一方で、今井秘書官は、籾井氏を呼び出して、『しっかりやって欲しい』と注文をつけています」
(前出・NHK関係者)

 だが年が明けると、土地問題を逆恨みした籾井氏の逆襲が始まる。二月、まず手始めとばかり、専務理事の塚田祐之、吉国浩二の両氏を退任させたのだ。

「NHK改革を掲げた松本前会長の時代に理事に就任した、二人を籾井氏は煙たがっていた。それまでにも二度にわたって任期途中での退任を迫りましたが、いずれも断られた経緯がありました」(同前)

 退任に追い込まれた塚田氏は経営委員会の場で籾井氏をこう批判して、NHKを後にした。
「(籾井氏就任以来の)この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております」

 だが、以降、籾井氏は反籾井派の理事たちの粛清へと走り始める。
「『逆らう人間は全員斬る』と、実際に意に沿わない人間はどんどん飛ばしています。最近では、局長クラスも『反籾井派と思われたらかなわない』と、理事の部屋には極力出入りしないようにするほどです」(前出・NHK幹部)

◆「恐怖政治」を完成させるべく、籾井氏が画策した !

「恐怖政治」を完成させるべく籾井氏が画策したのが、反籾井派理事を一掃する
今回の人事だったというわけだ。

 籾井氏がこの人事案を押し通すためには二つのカギがあった。ひとつはNHKナンバー2の堂元光副会長を取り込むこと。これには労せずして成功したようだ。

「もともと堂元さんは大阪放送局長を最後に、関連会社の近畿総支社長に追いやられた人です。兵庫県出身の戦国好きで、『これで黒田官兵衛の研究に没頭できる』と言っていたのですが、籾井体制でまさかの副会長就任。影の薄い副会長でしたが、昨年秋からにわかに経営の勉強を始め、会長室にも頻繁に出入りするようになった。

来年一月の会長任期後に籾井氏から禅譲を受けることを持ちかけられたとも囁かれており、板野氏らを退任させることに同調したと言われています」(同前)

◆「安倍首相に最も近い」美人記者

 堂元氏の自宅を訪ね取材を申し入れたが、「直接取材はダメ」の一点張りだった。そして籾井氏にとって大きな関門となったのが、「官邸の同意」だった。

「五月に伊勢志摩サミット、七月に参院選を控えた安倍首相はNHKの人事にはさして興味がなく、菅官房長官に任せている。しかし、その菅長官も土地問題あたりからすでに匙を投げており、ただ一人、杉田副長官が板野氏らを使って不祥事が相次ぐNHKの引き締めを図っていました。一方で、今井秘書官は、籾井氏支持に回り、官邸内で綱引きが行われていたのです」(官邸関係者)

 こうしたなか、官邸の後ろ盾を得たい籾井・堂元両氏をサポートしたと見られているのが、“NHKの新女帝”こと解説委員の岩田明子氏だ。岩田氏は、「安倍首相に最も近い」政治記者として永田町で知らぬ者はいない。東大法学部卒の美人記者である。

◆人事をめぐっても、NHKの新女帝・岩田明子解説委員

がカギを握るとみられている !

「四十五歳で解説委員というのも異例ですが、政治部記者を兼務し、NHKでの安倍首相のインタビューは、ほぼすべて彼女が名前と顔を出してやっている。彼女の誕生会には、安倍首相をはじめ、塩崎恭久厚労相、世耕弘成官房副長官など、錚々たるメンツが駆けつけるほど。特に今井秘書官にがっちり食い込んでいます」(前出・NHK関係者)

 そのため、今回の人事をめぐっても、岩田明子氏がカギを握るとみられているのだ。
「もともと岩田氏は、政治部の中で井上氏とソリが合わない。岩田氏が安倍首相に直接かけあって『籾井人事』の内諾を得たとの情報もありました。

岩田氏にとって籾井会長に恩を売ることは自らの将来を考えれば悪い話ではない。反籾井派の陣営も、岩田氏の背後に安倍首相の“意向”を読み取れば、戦意を喪失するでしょう」(同前)

◆安倍首相の岩田明子評:上昇志向が強くて、出世の

ためには手段を選ばないところがある !

 経営委員会の前週、杉田副長官がインフルエンザに感染して一週間近く官邸を留守にしたことも、籾井氏を利する結果になった。
「籾井氏はこの間に、一気に理事の人事案を官邸にのませて、続投への流れをつくったのです」
(同前)

 ちょうどその頃、安倍首相は、周囲に岩田氏を評してこうボヤいたという。
「私は人事についてイエスともノーとも言ってないが、彼女ならやりかねない。
上昇志向が強くて、出世のためには手段を選ばないところがあるんだよな……」
 十二日の経営委員会の前日、岩田氏に話を聞いた。

――岩田さんが板野氏らの退任の流れを作るのに関わったと聞くが?
「とんでもない。明日経営委員会があるということも知りませんでした。現場って忙しいので、そういうことに関知していないの」

――岩田さんが安倍首相から内諾を得たのでは?
「すごい! ゼロから話が作られているとしか言いようがないです。超ド級のびっくり。だいたい私のような現場の記者が籾井会長や堂元副会長と会うこともありませんし、官邸で取材をしている時にも現場の記者はそういうことに関わらないようにしています」
 では籾井氏はどう答えるのか。

 経営委員会前日の夜、自宅マンションを訪ねると、タクシーで帰宅したのは深夜十二時頃。「勝利の美酒」に酔いしれていたのか、足元もおぼつかず、かなりきこしめしているご様子。送り届けた理事との次のようなやり取りが聞こえてくる。
「あんた、なにを言ってるの !」

理事「会長、明日また頑張りましょう!」

籾井「はい、オッケー、オッケー。どうもありがとう」

理事「今日は感動しました」

籾井「へっへっへ !」
――週刊文春です。

籾井「はい ! はあはあ」
――板野氏や井上氏が退任する案を経営委員会に提示したとのことですが?
「いやー、そんな話はー、明日、広報に言ってくださいよ。あなたと話すつもりは全くありませんので」
――土地問題の一件で板野氏を退任させた?
「そんな! あんた、なにを言ってるの! もう少しね、週刊文春だったら大きく構えなきゃ!」
(不機嫌そうな表情で、記者の肩をバンと叩く)
「そんなね、ちっちゃいことで色々言ったらダメ!」

――岩田明子さんが裏で動いたとの……。

「なあーに馬鹿なことを!岩田明子って誰だ?」
――板野氏を退任させるのはなぜ?

「一つだけ言っとく。四年経ってるんですよ。みんな四年でお辞めになってる。それだけの話ですよ」

――井上氏は?
「もう、そんな話はどうでも良い。まあ、何か聞きたきゃ広報に聞いてよ」
「(マンションに入ろうとするが、振り返って)もし違うこと書いたら、あなたに対してコンプレイン(抗議)するよ」

 一方の板野氏は、小誌の取材に、「ほう、そんな人事が提案されるのですか」と惚(とぼ)けるばかり。籾井会長の暴走を食い止めるつもりはないのかと質(ただ)しても、
「理事の人事は会長の専権事項なので、私が何か申し上げるような立場でない」と答えるのみだった。

 前述した通り十二日の経営委員会では、四人の理事の退任が決まり、二月に退任した二人とあわせて六人の理事が一掃された。一方で新たに任命された理事も波紋を呼んでいる。

「理事に上がる荒木裕志報道局長は、『週刊文春』が報じた『クローズアップ現代』のヤラセ問題などで、本来なら責任をとるべき立場。にもかかわらず、籾井氏にすり寄ることで、理事の座を射止めました。

ちなみに岩田氏はこの一年ほどで、局内で五回も報道局長特賞を受賞しています」(別のNHK関係者) 局内からは、「籾井氏のご機嫌伺いばかり揃えた」と暗澹たる声も上がる。
 籾井氏は今回の人事について、次のようなコメントを出した。
〈グループ全体の「抜本的な経営改革」と不正を許さない「意識改革」を徹底するため、NHK本体と関連団体が一体となったガバナンスを確立する観点から決めました〉
 反対派をねじ伏せた籾井氏の、次なる狙いは「会長再任」だという。

「籾井氏は再任のための実績づくりに躍起となっていて、最近しきりに『受信料を値下げしたい』と語っています。これを手土産に官邸に売り込みをかけようというのです」(同前)

 前出の政府高官は、「再任だけは何としても避けなければならないが……」と天を仰ぐ。官邸が産み落とした“子飼い会長”は、誰にも止められないモンスターへと変貌を遂げつつある。      「週刊文春」2016年4月21日号

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7301.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池知事vs自民党の“仁義なき戦い”    公明の連立解消と小池新党は?

小池百合子知事vs都議会自民党の“仁義なき戦い”

公明党の連立解消と小池新党の行方は?

自公連立前、非自民党政権を目指していた

本来の公明党の理念・基本路線は ?

反自民路線を転換、自公連立の深層は ?


(nikkan-spa.jp :2016.12.17 ニュースより抜粋・転載)

◆掟破りの“抜き打ち質問”をした都議会自民党 !

小池百合子知事VS都議会自民党の“仁義なき戦い”
――公明党の連立解消と小池新党の行方は?
小池ゆりこオフィシャルサイトより

 小池百合子知事にとって2回目の都議会となる第4回定例会(12月1日〜15日)は、
開催当初から小池知事と都議会自民党がガチンコで激しいバトルを繰り広げた。

 都議会自民党はいきなり7日の代表質問で、小池知事に対して掟破りの“抜き打ち質問”攻めを行ったのだ。

 通常、都議会では各党が質問の細部を事前に知事サイドに通告し、答弁調整するのが慣例となっている。しかし、自民は今回、「都政運営」について質問するとのみ通告し、詳細は伝えず、答弁調整も行わないという異例の対応に出た。

 自民の崎山知尚都議は代表質問で28問もの質問を行い、小池知事は質問内容を懸命に速記しながらの“アドリブ答弁”を余儀なくされた。

 さすがの小池知事も答弁に時折詰まると、自民からは「説明になっていない!」「答弁漏れだ!」などの激しいやじを浴びせ、知事が苦笑いすると、今度は自民の高木啓幹事長が「笑ってんじゃないよ!」と容赦なく一喝した。

 崎山都議は、前回の定例会で「なれ合いや日本的な根回しをやめたい」と主張した小池知事の意向で答弁調整しなかったと説明し、「28問のうち19問に答えておらず、内容も不十分だ」と批判した。

 小池知事は「前もって質問を聞かないと答弁に正確さを欠く」と反論した。

◆「政党復活予算枠の廃止」という銃弾 !

 銃弾はすでに打ち込まれていた。小池知事は11月25日の定例記者会見で、都の予算編成のやり方を変更し、都議会各会派の要望に基づく200億円の復活予算要望枠を廃止することを表明していた。

 この復活予算要望枠の廃止について、崎山都議は「議会側に何の相談もなく唐突に廃止するのは議会軽視だ」と批判した。
 だが小池知事は、47都道府県で都だけがこの制度を続けてきたとして、「情報公開の観点からも廃止を判断した。議会軽視にはあたらない」と譲らなかった。

 また、議会の外では、自民党都連の下村博文会長が12月6日に、都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議の7人を除名処分にしたことを明らかにし、小池知事は「私はまだ除名されていない」と反発した。

 一方、自民党とは対照的に公明党・民進党などは「改革への協力を惜しまない」と述べるなど、小池知事を支持した。豊洲市場を整備する中央卸売市場の平成27年度の会計決算への対応でも、自民以外の各会派が反対に回り不認定となった。市場会計が不認定となるのは異例である。

◆終わってみれば、公明党に三行半を突きつけられた自民党

 30年間の蜜月の時代の終焉は、突然訪れた。

 都議会公明党の東村邦浩幹事長が12月14日、議員報酬削減案をめぐって対立した都議会自民との関係の見直しを表明し、一方で小池知事が進める「東京大改革」に賛同する意向を表明した。

 公明党は11月の「都議会のあり方検討会」に、議員報酬を2割削減する独自案を提案予定だった。しかし、内容が事前に報道されたことに自民党が反発し、独自案を修正しなければ「公明抜き」で検討を進める方針を示した。

態度を硬化した公明党は、12月14日の議会運営委員会理事会で、検討会からの離脱を表明。自民党との連立が終わった瞬間だった。
 議会閉会後の小池知事の各会派への挨拶の様子は対照的だった。対立が鮮明となった自民党に対しては「次回もよろしくお願いします」と無表情で一礼。約20人で迎えた自民党都議とは一切握手をせず、足早に去った。滞在時間はわずか十数秒だった。

 一方、自民党との連携を解消した公明党は総出で小池知事を出迎え、小池知事も笑顔で「ありがとうございました」と各都議と笑顔で握手を交わし、報道陣の要望に応じて都議団との記念撮影に応じるなど、終始、和やかなムードだった。

◆小池新党はあるのか ?

 来夏の都議選における知事側との協力体制について公明党は、「選択肢のひとつ」と述べた。これに対し、小池知事は「東京大改革に向けて一緒に歩める」と歓迎した。

 磐石と思われていた最大会派の自民党と第2会派の公明党との連立解消で、都議選を来夏に控え、最大会派の自民が孤立を深めており、都議会の勢力図が大きく塗り替えられる可能性が出てきた。

 小池知事は自ら塾長を務める政治塾「希望の塾」で、来夏の都議選について「(塾生で)かなり多くの方が立候補に意欲を燃やしている。選挙戦術などについて、懇切丁寧にサポートしたい」と述べ、塾生の中から候補者を擁立する考えを明らかにした。

 小池知事の政策特別秘書ならびに政治塾の事務局長を務めている野田数氏は、側近中の側近として小池知事を最もよく知る人物であるが、自身の著書『都政大改革――小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』の中で、日本新党や新進党などで、政策作りから選挙の候補者の面談、広報までさまざまな役割をこなしてきた小池知事にとって政党をつくるのは「お手のもの」と分析している。

 小池知事が就任時、「知事与党」は都知事選で支援した「かがやけTokyo」のわずか3人だった。だが、小池知事の東京大改革への本気が公明党、民進党なども動かしつつある。 

 小池知事はさらに、「改革を目指して活動している方は自民党にもいる。手を挙げてほしい」と呼び掛け、孤立し始めた自民党の分断にも着手した。


☆来夏の都議選までますますエスカレートすると見られる

小池知事VS都議会自民党の“仁義なき戦い”から目が離せない。

取材・文/日刊SPA!編集部

(参考資料)

T 自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田第三代会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。

“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」                 

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と
公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。                            

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1)一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の紛争・実は、分断工作)
の黒幕は、自民党・CIAだった !

池田第三代会長辞任させらる:昭和54(1979)年4月。

宗門の権威(黒幕は、山崎正友弁護士・元副理事長、自民党・CIA)に
屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

2)公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

W 1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7302.html

[ペンネーム登録待ち板6] ひるおび:17カ所カジノがある、韓国の状況は ?  カジノ法案に、反対した、野党の見解は ?

ひるおび:17カ所カジノがある、韓国の状況は ?

韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 !

カジノ法案に、反対した、野党の見解は ?

カジノ法案賛成の自民・公明・維新議員の正体は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2016年12月13日より抜粋・転載)

放送日 2016年12月13日(火) 11:55〜13:55:放送局 毎日放送

ひるおびは、カジノができたことで様々な問題が起きたという韓国の街を取材した。
現地取材から見えてきた、カジノ解禁による影響や問題点について考える。

国会の会期末を明日に控え、カジノ解禁を含むIR法案などをめぐる与野党の攻防は最大のヤマ場を迎えようとしている。

自民党は委員会での採決を省き、直接本会議で採決する”中間報告”という手段を検討しているとみられる。政治アナリスト・伊藤氏は「”中間報告”というと一般の人は何のことか分からない。極めて異例」と話した。

◆カジノが社会問題となっている韓国には、17カ所カジノがあり、

   そのうちの1つをひるおび!が緊急取材した。

ソウルから車で約3時間半の江原道には、政府の観光戦略として2000年にホテル、カジノを併設する「江原ランド」が開設された。2005年にはスキー場やゴルフ場なども建設され、統合型リゾート施設として整備されてきた。江原ランドの目的の1つは地域経済の活性化で、関連施設の従業員の約65%を地域住民から雇用している。

江原ランドから車で5分程下りた地域には、町の至る所に質店が立ち並んでいる。
カジノで金を使い果たした人たちが、車などを担保に金を借りに来るという。質店の店主は「担保はほとんど車。

約100台程預かっている。カジノに勝った人はすぐ取りに戻ってくるが、負けた人は預けたままだ」と話した。飲食店が立ち並ぶメインストリートや市場は閑散としていて、江原ランド入り口には、今もカジノに反対する横断幕が掲げられている。カジノ開設は、犯罪増加など、町の治安にも影響しているという。

昨日参議院で行われた参考人質疑では、賛成派反対派のそれぞれの意見が述べられた。国際カジノ研究所・木曽氏は「推進派。今回の進め方はかなり強引過ぎて、私も唖然としているところがある」と話した。

ギャンブル依存症問題を考える会・田中氏は「カジノの建設自体については賛成でも反対でもないが、ギャンブル依存症対策の推進派。依存症対策をもっと進めていかなくてはならないと思っている」と話した。

昨日の参考人質疑で、反対派の新里宏二弁護士は、「江原ランド近くの電話ボックスにヤミ金の広告があった。”ヤミ金”がばっこしているのではないか」と指摘した。1967年に韓国でカジノが解禁され、国内には17カ所のカジノがある。

2014年の売上は約2768億円。江原ランドは韓国人が唯一利用可能なカジノとして2000年に解開設された。江原ランドの2014年の売上は約1400億円で、韓国国内の全体の売上の約半分を占める。

韓国人が江原ランドに入場するには入場料約900円が必要だが、入場者の8割を韓国人が占めているという。

江原ランドは2000年に地域経済の再生や雇用創出を目的として建設され、当初はホテル・カジノ、2005年にスキー場・ゴルフ場なども作り、IRに変わっていった。その効果として新たな雇用が約6000人生まれ、年間300万人が訪れるようになったという。

しかし、風俗店の増加やカジノ中毒者の増加など街の風紀が乱れてしまうなど、問題も発生している。カジノ中毒者の増加により、周辺の人口は20年前と比べ約半分に減ってしまった。

質店が立ち並ぶ理由として、木曽氏は「見切り発車でカジノを作ったことが悲劇を招いた。2000年にカジノがオープンしたが、依存症対策はその後から段階的に後手後手で導入された。最初から対策をしていなかったのは最大の問題だ」と分析している。

1967年に仁川に最初のカジノがオープンした。1969年に韓国の犯罪組織の関与などが社会問題化し、韓国人の入場禁止され外国人専用となった。韓国のカジノは最初の2年間は韓国人も利用できた。

1994年に観光振興法が改正され、カジノ産業を射幸産業から観光産業に転向された。1995年に単行地域の振興を目的に特別法を制定し、韓国人向けのカジノ設置が許可され、江原ランドの開設となった。
◆韓国カジノ独自取材、ギャンブル依存症対策は?
キーワード ひるおび! カジノ 江原道(韓国) ソウル(韓国) 江原ランド YouTube 国際カジノ研究所 ギャンブル依存症問題を考える会 新里宏二弁護士 平昌(韓国) 仁川(韓国) 仁川国際空港 仁川アジア大会 ギャンブル依存症:ひるトク ! (ニュース):12:56〜

◆韓国・江原ランドでは、ギャンブル依存症対策がスタート !

江原ランドでは、2004年、ギャンブル依存症対策がスタート。実際に発行されている入場券を紹介。まず「適切な休息と責任負えるゲームをして下さい」と注意書きが。続いて入場者数。その下に“本人”の、先々月・先月・今月の利用回数が書かれている。この数が制限対象。周辺住民の利用は月1回、その他地域住民は月15回まで。出演者らは「差が凄くないですか」と驚いた。

しかし連続で15回利用すると、依存症治療を義務付けられる。開業当初は地元民が殺到し、一文無しになる人も続出。しかし近郊の富裕層に来て欲しいので、このような規制差が生まれたらしい。なお家族が子供など入場禁止させることも可能。中には自分で自分を禁止させるケースも。スタジオの田中が「オンラインカジノもあるので入場規制だけでは効果無し」と補足。

◆韓国政府、「賭博問題管理センター」設置、

ギャンブル依存者の治療費を全額負担する !

2013年、ついに韓国政府も動く。「賭博問題管理センター」設置、ギャンブル依存者の治療費を全額負担することに。またカジノのロビーなどに、中毒予防冊子を置いた。スタジオでは日本語板の冊子を紹介。「ゲームで負けるのは当たり前のことです」など綴られている。

田中は「わかっちゃいるけどやめられないのが依存症だから」と苦笑。恵も「お金がなくても車など売ってしまいますもんね」と同意した。

また「儲けではなく、勝つことが目的になる」など解説。ほかの解決策が浮かばなくなってしまうのが依存症の恐ろしさである。実際に江原ランド周辺で取材した結果、依存者の声が聴けた。「抜け出すことが出来ない」と断言する男性や、夫婦で依存症になったという人も。また1000円で入れるサウナには、カジノ客の男女約50人が雑魚寝状態。

◆韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

2015年、韓国の賭博中毒者は265万人に。成人の約7%へあたる。そのうち治療が必要な数は48万人とのこと。専門家らは「民間の回復施設がない」「カジノ導入前に対策しなかったから」など原因を連ねた。田中は「リハビリを積み重ねないと治らないので、民間力は必要」と分析。

そして「日本は民間が頑張っているから、国の対策無しでもやってこれた」など語る。そのためIR法案をきっか、出来る限り整備すべきとした。
シンガポールではカジノ開業後、依存者を減らす結果に。理由は5年間かけ対策を整えたから。そのため「きちんと整備していれば依存者は増えない」と断言した。ほか出演者から「上限は決まってるんですか?」と質問。それはカジノ施設によるらしい。

◆韓国のカジノ収益は約1.6兆円、

一方で中毒者対策費に7.8兆円 !

2009年、韓国のカジノ収益は約1.6兆円。一方で中毒者対策費に7.8兆円も使われている。江原ランド周辺の質店に尋ねたところ、貸す金額は10〜1000万円。カジノと同じ時間帯で営業中。客は30〜60代で、担保のほとんどが車。ブランド時計なども。

ある女性は飲食店経営者だったが、ギャンブルで資金を失った。今は食堂で雇われながらカジノに通う生活だそう。質店側も「中高年女性が増えた」と感じている模様。
実際に取材ディレクターも、客の3分の1は中高年女性だったとコメントする。

また江原ランド内が充実し過ぎて、周辺飲食店など寂れてしまう事態に。日本でもIR周辺の充実を考慮しなければならない。シンガポール・マリーナベイサンズではライトアップショーが有名。このショーはカジノ施設内から見えないため、市街地へ出る必要が。政府が客の滞留を防ぐため考案したもの。スタジオの専門家は「日本も頑張って考えて欲しいですね」などコメントした。

(参考資料)

T 「ギャンブルに関する法案を強行採決する

  のは、まさに数のおごり」安住代表代行

(www.minshin.or.jp:2016年12月02日より抜粋・転載)

 安住淳代表代行は、12月2日午後、定例記者会見を国会内で開き、「特定複合観光施設区域の整備を推進する法案」(いわゆるカジノ法案)を強行採決した与党の対応、TPPをめぐる政府の対応等を厳しく批判した。

 民進党は衆院内閣委員会でカジノ法案について「審議不充分」として採決に反対したが、与党はこれを無視して採決を強行した。TPPや年金カット法案に続き今国会で3回目の強行採決となることへの受け止めを問われ、「IR(統合型リゾート)と言えば聞こえはいいが、これはギャンブル・賭博に関する法律。

これを議員立法で、しかもわずか6時間にも満たない審議で強行するというのは大変異例なこと。短い質疑の中でも出てきたが、ギャンブル依存症などの問題もあって、国民の中には慎重論が非常に多いと思っている。

審議のあり方も問題だし、こうした賭博に関する法案を強行採決、それも官邸が命じるような形でやるというのは異様なことだ。

安倍総理は日本をギャンブル大国にでもしたいのか。アベノミクスと称して、そうしたことで経済効果を発揮することを考えているのであれば大間違い。− 民進党広報局−

U 自民党のお先棒かつぎ !

  維新の会の役割・正体、はっきり !

(www.jcp.or.jp:2016年12月06日より抜粋・転載)

小池書記局長が会見:

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月5日の記者会見で、カジノ解禁推進法案などの採決が強行される過程で「自民党のお先棒をかつぐ日本維新の会の役割が極めて明瞭(めいりょう)になった」と強調しました。

 小池氏は、「維新は環太平洋連携協定(TPP)、『年金カット法案』でも、強行採決に手を貸し、賛成した。カジノや万博の誘致を目的に、何でも自民党のお先棒を担ぐという態度で、憲法改定についても取引を進めようという役割がはっきりしてきたといわざるをえない」と指摘した。

☆「自民、公明、維新の『悪政推進ブロック』の姿が、いよいよ

はっきりしてきたと思うので、厳しく対決していきたい」と述べました。

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。

W カジノ解禁法案(カジノリゾート推進法案)

を成立させるな !

吉田ただとも■会見で吉田党首

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.より抜粋・転載)

「カジノ解禁法案」(IR=統合型リゾート=整備推進法案)の審議入りが11月30日、衆院内閣委員会で強行されたことについて、社民党の吉田忠智党首は翌12月1日の記者会見で同法案に反対する党の見解を発表し、「賭博を特別法で解禁するわが国初の法制であり、国民レベルでの幅広い議論が必要」と強調した。

党見解は、カジノ解禁のデメリットへの具体的手当てが規定されていない、IR設置は別途法制上の措置を講じるとされ解禁を政府に白紙委任している、カジノ設置区域の選定基準や評価要素も規定されず公正な設置プロセスが担保されていないなどの問題点を列挙。経済効果も示さないまま、行き詰まる「成長戦略」の最後の砦(とりで)のごとくカジノ解禁に固執する安倍政権の姿勢を批判した。

(社会新報2016年12月7日号より)

X IR法案」拙速な採決をすべきではない !

          野党4党国会対策委員長

(www.seikatsu1.jp:2016年12月05日 より抜粋・転載)

12月5日、自由、民進、共産、社民の野党4党は大島理森衆議院議長にいわゆる「IR法案」について、拙速な採決をすべきではないとの申し入れを行った。

先週12月2日に行われた4党国会対策委員長会談で、IR法案審議に関して十分な審議時間もなく強引に進められていることに対して意思を確認した。その後衆議院内閣委員会において強行に採決され、与党などの賛成多数で可決された。これを受け、本日改めて議長に抗議の申し入れを行った。

その後記者会見に臨んだ玉城デニー国対委員長は、「理事会で大臣質疑、参考人質疑、公聴会等、前提があった。今回それらすべて約束が破られた。常軌を逸している」と記者団に述べた。

Y カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

◆カジノ賛成の自民党・維新の会は、

  カジノ業界からの献金依存 ?

(www.yomiuri.co.jp:2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載)

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)。 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング(資金洗浄)の懸念などから、批判が上がっている。

 「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会(日弁連)は2014年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、7項目の問題点を列挙した。 

日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は
「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7303.html

[ペンネーム登録待ち板6]    籾井・NHKと島田解説委員の正体は ?  高級寿司店で安倍首相と会食した !

籾井・NHKと島田解説委員の正体は ?

NHK「10党生討論」の偏向がヒドい !

自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の

島田解説委員に山本太郎が放った言葉とは...

島田解説委員は、衆院選直後、高級寿司店で安倍首相と会食した !

島田解説委員は、自民党の凄まじいアシスト・家来 !


(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ):

◆またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した !

『NHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」』番組サイトより
NHK『日曜討論』(9月13日放送)の"偏向ツイート"が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した。

 昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが"木村氏は、安保法案採決に賛成している"というふうにミスリードするツイートを行った。

ネット上ではNHKの"安倍チャンネル"っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。

「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」と題して生放送された今回の『Nスペ』は、国会審議が大詰めを迎えるなか、与野党から10人の代表者が集い安保法案について生討論する、という触れ込みだった。野党側からは岡田克也民主党代表、松野頼久維新の党代表、志位和夫共産党委員長のほか「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参議院議員などが出演した。

対する与党側からは北側一雄公明党副代表、そして、高村正彦自民党副総裁が出演した。

◆解説委員の島田敏男氏による仕切りが  明らかに"自民党寄り" !

 おい、安倍首相はトンズラか?という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は"酷い"の一言だった。というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに"自民党寄り"。

高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。

 たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて、志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。

◆島田解説委員は、苦しい言い訳の高村副総裁を見かねて、

国会のスケジュールの話題にすり替えた !

「はい! はい! ちょっと待ってくださいね! 高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして(略)今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか?」

 ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。

◆島田解説委員に、とりわけ邪険とも言える

扱いを受けたのが、山本太郎議員だ !

 このように高村副総裁が興奮したり、返答に窮すると、すかさず島田氏が割って入り、発言者を変えるなどして、高村副総裁に冷静さを取り戻させるというシーンが幾度となく繰り返されたわけだが、そのなかでも、とりわけ邪険とも言える扱いを受けたのが、
山本太郎議員だ。

 そもそも与えられた発言機会自体がごくわずか。90分の放送時間のうち、たったの3回である。
まず1回目、山本議員は「戦争法案はアメリカのリクエストであることは間違いないわけですよね。高村さん、あの最高裁の砂川判決もアメリカのリクエストでしたもんね」と、日米密約という"爆弾質問"を投下したのだが、高村副総裁はごまかしの返答。

すると、すぐさま島田氏は「はい。その指摘についてはまた別の、後の機会で。(日本を)元気(にする会)、松田(公太)さんお願いします」と、そそくさと次へ進めてしまう。

◆島田解説委員は、高村副総裁が返答できない、

話題を一方的に打ち切ってしまった !

 2回目の発言の際にはもっと露骨だった。山本議員は「集団的自衛権の行使容認、誰が必要としているか、要求しているかという話ですけれども、さきほどは、それは米軍だという話をしました。それは、国内にもいます。誰なのか。経団連です」と、自民党の支持母体について突っ込んだのだが、これにはなんと、高村副総裁が一言も発するまでもなく、島田氏が「はい、山本さん ! 各党のご意見も聞いていきましょう」と、話題を一方的に打ち切ってしまったのだ。

◆島田解説委員は、与党が劣勢になりそうな

質問には徹底して論点を白紙化する !

 案の定、その後、島田氏が番組の最後まで砂川判決や経団連に触れることはなかった。このように、与党が劣勢になりそうな質問には徹底して論点を白紙化するような島田氏による仕切りを見ていて、いったいなんのための生討論なのか、首を傾げた視聴者がほとんどだろう。

 そして、この島田氏による"高村アシスト"の最たるものが、番組開始から1時間が経過しようとしていたときに行われた。安保法制で自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている場所ではない場所」に事実上拡大されることのリスクが俎上に載せられたのだが、そのとき高村副総裁の本音がポロリと漏れた場面があった。

「いままで、自衛隊の活動期間中、たとえば6カ月とか1年とか、そういう間に戦闘が行われないと見込まれる地域といっても、こんなの神様じゃなきゃわかんないんですよ」
「現実にわかんないからね、安全性を同じように確保するために、防衛大臣に安全確保義務として、5日とか2週間とかそういう期間、やっている間は、戦闘が見込まれない地域ってこと、ちゃんと定めていますから。それほど(リスクは)高まりません」

 つまり、高村副総裁はこう説明しているのだ。これまでの「非戦闘地域」という概念も本当に戦闘が行われないかというと「神様じゃなきゃわかんない」ものだったが、安保関連法改正で、防衛大臣が活動地域について一定期間を決めて自衛隊員の安全確保の義務を負う、と。

 だが、高村副総裁が言うところの「安全確保義務」は、あらたな安保関連法案のなかの「重要影響事態法」「米軍等行動関連措置法」の条文のなかで明記されていないのである。つまり、高村副総裁は、従来の「非戦闘地域」を曖昧なものと印象づけ、逆に、誰が見ても明らかに自衛隊の活動範囲が広がる、安保法制下でこそ、規定されるかのように発言しているが、実は真っ赤なウソなのだ。

◆高村副総裁の発言は、まるで"安倍が神様だ !"

と言わんばかりの妄言 !

 むしろ、安保法制下では「戦闘地域」という線引きが廃されるうえに、自衛隊の活動地域が安全かどうかを判断するのが、ときの政権だというのだから、高村副総裁の発言は、まるで"安倍が神様だ !"と言わんばかりの妄言と言わざるをえない。

 しかし、この高村副総理の愕然とするような発言に対して、
やはり島田氏が、かぶせぎみに割って入る。

「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」

◆島田解説委員は、自民党の凄まじいアシスト・家来 !

 ......え? 「神様じゃなきゃわかんない」ことを政府が決めるのが「現実的」ってどういうこと?

 無茶苦茶なまとめ方、もとい、凄まじいアシスト。この『Nスペ』を見て、安保法案について理解が深まる国民は、はっきり言ってゼロだろう。

◆島田解説委員は、衆院選直後、高級寿司店で

  安倍首相と会食した !

 しかし、島田氏の露骨な政権寄りの仕切りも、考えてみれば当然なのかもしれない。
首相動静を見ると、安倍首相は、昨年の衆院選投票日の2日後、複数の新聞社編集委員やテレビ局幹部と東京・西新橋の鮨屋で会食している。

首相いきつけのこの店は、ひとり1万5千円以上かかるという高級寿司店で、完全なオフレコが条件の"祝勝会"だったとも言われているが、実は、そのメンバーのなかに島田氏もいたのだ。

 また直近では、まさに安保法案が国会審議中の今年6月24日に、今度は銀座の日本料理店で安倍首相と夕食をともにしている。一人当たりの予算2万円以上とされる高級割烹である。タイミングを考えると、これは明らかに安倍政権の安保法制に関するマスコミ対策と見ていいだろう。

 そんな首相との会食に参加した島田解説委員はネットで、「しまだ鮨」「島田スシロー」なんていうあだ名までつけられているが、本サイトでも再三指摘しているように、
「権力の監視」が責務であるメディアが首相と会食するなんて
いうことは欧米ではありえないし、ジャーナリズムとしては
完全な自殺行為だ。

 時の首相に招待されて嬉々として会食に出かけていくような解説委員が司会をつとめたらどんな番組ができあがるか。今回、視聴者はそのことまざまざと見せつけられたといっていいだろう。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及 !

 しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

◆山本太郎議員:

NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい !

◆安倍暴走政治に対して、"第三の目"として監視する

役割を放棄しないでもらいたい !

「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。

で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり"第三の目"が入っていない。

NHKには、公共放送としての役割を果たしてもらいたい。"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい。(略)有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」

 この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい! 様々なご意見受け止めます、はい!」と打ち切ろうとしたが、山本議員は、止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします! 受信料を払っている皆さんのために」。

◆島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を

深く噛みしめなければならない !

 ご存知のとおり、NHKは、衆院特別委での強行採決が行われた、7月15日、国会中継をしなかった。NHKが受信料を徴収している理由のひとつは、国家から独立した不偏不党の放送を国民に届けるためであるはず。島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を深く噛みしめなければならないだろう。(小杉みすず)

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7304.html

[ペンネーム登録待ち板6] TPP・従軍慰安婦問題・日ロ平和条約 締結漂流記等、安倍外交の凋落が著しい !

TPPが完全漂流・従軍慰安婦問題漂流・日ロ平和条約締結は霞む等、

  安倍外交の凋落が著しい !

自公政治家・NHK等は、隠すが、日ロ首脳会談共同会見、あまりに大きな隔たり !

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、プーチン氏と16回目の会談なのに、

   初めての首脳会談であるかのように語る !

「たった1回の首脳会談で、解決するような簡単な問題ではない」、安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との16回目の会談を前にこう述べた。
16回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。
「息を吐くようにうそをつく」との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。
上記の発言は、11月21日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのものである。
この会見で、安倍首相は、「米国抜きのTPPは、意味がない」とも述べた。


2)安倍首相が、「米国抜きのTPPは、意味がない」の発言直後、

  トランプ氏は、大統領就任初日に、TPPからの離脱 を宣言すると明言 !

その1時間後、米国のトランプ次期大統領は、「大統領就任初日に、TPPからの離脱を宣言する」
ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

安倍首相は、国連総会出席のため、訪米した際の9月19日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。
大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決している、クリントン候補とだけ会談したのである。

このことについて、産経新聞は、次のように伝えた。
https://goo.gl/HZ4Dfx:見出し


3)米大統領選直前に、トランプ氏への不信感を持ち、

    安倍首相は、ヒラリー氏と会談し !

安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に、“異例”にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感。本文冒頭部分
「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が、進めている『女性が輝く社会』に、いち早く賛同の意を表明していただいたことに、お礼を申し上げたい」

19日午後(日本時間20日朝)、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を、米ニューヨーク市内のホテルで迎えた、安倍晋三首相は、こう語りかけた。


4)安倍首相は、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を

  見せつけることで、トランプ氏への、不信感をにじませた !

女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への、不信感をにじませたのだ。
日本の首相が、米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。
ましてや投開票日まで2カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと
自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのは、クリントン氏側だったと説明する。
しかし、会談すれば、クリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。

それでも安倍首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない、言動を繰り返すトランプ氏が、大統領になることへの、危機感を強めているからだ。
ところが、大統領選では、トランプ氏が勝利した。

慌てふためいた、安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。


5)安倍首相は、トランプタワーの私邸詣でを挙行し、

  「土下座外交」を実行した !

50万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、「土下座外交」だった。
このトランプ私邸詣での直後に、南米に移動し、APEC首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。

「甘い外交」に対する、厳しい現実が、安倍氏に突き付けられたものと言える。
この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で、日露首脳会談を設営した。
日ロ平和条約締結を実現する、「長門宣言」を発表する目論見で、設営したものである。

しかし、会談は、冒頭から、完全なロシアペースで行われた。
2015年9月28日に、国連本部で行われた、日ロ首脳会談の際、安倍首相が、ロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。


6)安倍首相が設営した、日露首脳会談で、

  プーチン大統領の日本到着は、2時間半も遅れた !

その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は2時間半も遅れた。
山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は、宮本武蔵の、巌流島での佐々木小次郎との決闘を念頭に置いて、行動したのだと思われる。

結果は、プーチンの完全勝利に終わった。
領土問題には触れることもできず、ロシアが要求する、日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始することだけが決定された。

「成長戦略の柱」だとしてきた、TPPが完全漂流し、韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、日ロ平和条約締結は、一気に遠く彼方に、霞んでしまった。


7)TPPが完全漂流・従軍慰安婦問題漂流・日ロ平和条約

   締結は霞む等、安倍外交の凋落が著しい !

トランプ氏のTPP離脱メッセージ発表もプーチンの2時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。
年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。

「地球儀俯瞰」などと、自画自賛してきた、安倍外交の凋落(ちょうらく:おちぶれる)が著しい。
安倍政権は、12月22日に、沖縄の北部演習場返還の記念式典を予定しているが、オスプレイ墜落事故を受けて、式典を凍結するべきである。

北部演習場の返還は、6箇所のヘリパッド建設とバーターとされている。

しかし、新設されるヘリパッドに、オスプレイが運用されることは、当初の条件に組み込まれていなかった。

しかし、オスプレイは、危険極まりない飛行物体であり、これまでに多くの墜落事故を引き起こしている。沖縄県の翁長雄志知事は、ヘリパッドに、オスプレイが運用されることに、反対することを、知事選で明確にしている。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 日ロ首脳会談共同会見、あまりに大きな隔たり !

(www.asahi.com:2016年12月17日05時00分より抜粋・転載)

朝日新聞・(社説):

◆両者のすれ違いぶりが際だつ !

 すれ違いぶりが際だつ、両首脳の共同会見だった。
 安倍首相が焦点を当てたのは北方領土問題を含む平和条約締結。一方、ロシアのプーチン大統領の関心は日本の経済協力。 その溝は深い。

 プーチン氏が共同会見で、領土問題にからんで強調したのは、1956年の日ソ共同宣言だ。
平和条約を結んだ後、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島を日本側に引き渡すとされ、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)への、直接の言及はない。

 さらに歯舞、色丹を引き渡すにしても、ロシアの主権を維持する可能性にも触れた。
4島の帰属の問題を解決して、平和条約を結ぶという日本の立場とは大きく食い違う。


◆引き渡し後、北方領土に米軍基地が  置かれることへの警戒感 !

 プーチン氏は、日米安保条約にも言及した。引き渡し後の島に、米軍基地が置かれることへの警戒感を、あらわにした。日本としては、受け入れられない主張だ。

安倍首相が、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と胸を張った、4島での共同経済活動も具体的な中身はこれからだ。

 かつて何度か検討されたが、日ロどちらの主権を適用するかが問題とされ、そのたびに立ち消えになってきた。ロシア側は、今回も「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言し、早くもかみ合っていない。 「戦後71年をへてなお、日ロの間に平和条約がない。
異常な状態に、私たちの世代で終止符を打たなければならない」

☆安倍首相は、そう意気込むが、今回あらわになったのはむしろ、

交渉の先行きが見えない現実だ。近い将来、大きな進展が

見込めるかのような過剰な期待をふりまいてはならない。

 日ロ間に横たわる、戦後処理の決着をめざす、安倍首相の姿勢は、理解できる。
首脳同士が信頼を育むことは、地域に安定をもたらすうえでも意味がある。

☆同時に、日本が忘れてならないことがある。「法の支配」を

はじめとする普遍的な原則をゆるがせにしてはならない。

 2014年のロシアによるクリミア併合を受け、日本も欧米とともにロシアに経済制裁を科すなかで、日本は今回、ロシアへの80件もの経済協力で合意した。

二国間の信頼醸成には役立つだろうが、制裁を続けるG7の足並みを乱し、「法の支配」の原則を二の次にしたロシアへの急接近と映らないか。 

米国の次期大統領に、トランプ氏が当選し、国際社会は米ロ関係やシリア問題の行方に目をこらしている。領土問題は重要だが、決して焦ってはならない。外交の原則を崩さず、粘り強く解決をめざす姿勢が肝要だ。

U 安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露 !

「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」
伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12
abeakie_01_140926.jpg:安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」
 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人(森永創業者一族出身)だ。

 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

 青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

 そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。

 例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される
安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。
「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

 また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

 昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

 ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです(笑)。戦争になったら、私はいない、みたいな」

 もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。

内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。

だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」
 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。(伊勢崎馨)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7305.html

[ペンネーム登録待ち板6] オール沖縄は、翁長知事に、公約を 守るため、埋立承認撤回を求めるべきだ !

オール沖縄は、翁長知事に、公約を

   守るため、埋立承認撤回を求めるべきだ !

公約実現のため、翁長雄志知事は二の矢三の矢を射る必要がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、プーチン氏と16回目の会談なのに、
初めての首脳会談であるかのように語る !

2)安倍首相が、「米国抜きのTPPは、意味がない」の発言直後、
トランプ氏は、大統領就任初日に、TPPからの離脱を宣言すると明言 !

3)米大統領選直前に、トランプ氏への不信感を持ち、安倍首相は、
ヒラリー氏と会談した !

4)安倍首相は、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を
見せつけることで、トランプ氏への、不信感をにじませた !

5)安倍首相は、トランプタワーの私邸詣でを挙行し、「土下座外交」を実行した !

6)安倍首相が設営した、日露首脳会談で、プーチン大統領
の日本到着は、2時間半も遅れた !

7)TPPが完全漂流・従軍慰安婦問題漂流・日ロ平和条約
締結は霞む等、安倍外交の凋落が著しい !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)翁長知事は、危険なオスプレイが発着する、高江ヘリパッド

   建設阻止を、国に訴える責務を負っている !

ところが、北部演習場の返還とバーターで提示された、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。
このヘリパッド建設を容認することは、明確な公約違反になる。
したがって、翁長知事は、高江ヘリパッド建設阻止を、国に訴える責務を負っている。

北部演習場の返還が、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドとセットである以上、翁長知事は、北部演習場返還に「待った」をかけなければならない。
北部演習場の返還を受け入れることが、同時に、オスプレイを運用する高江ヘリパッドを受け入れることを意味することになるからだ。

オスプレイは、「不時着」ではなく、「墜落・大破」したのである。
これが居住地で、発生していれば、甚大な被害が広がったことは、間違いない。

9)NHK等は隠すが、オスプレイは、「墜落・大破」し、

  乗員が死亡している可能性もある !

「キャンプフォスターの石平ゲートの星条旗が半旗になっていた」との情報も寄せられている。
オスプレイ墜落で、乗員2名が負傷したとの報道があったが、けがの程度やその後の経過についての報道がない。「半旗」は、乗員の死亡を示している可能性もある。

北部演習場の返還は重要だが、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用阻止」の公約は、生きている。翁長氏は、公約を守り抜く姿勢を示す必要がある。
それがなければ、仲井真弘多前知事と同じことになる。


10)辺野古米軍基地建設・高江ヘリパッドについて、

  翁長知事の対応は、あまりにも手ぬるい !

辺野古米軍基地建設についても、翁長氏の対応は、あまりにも手ぬるい。
「埋立承認取消」に関する訴訟は、裁判所の権力迎合姿勢により、沖縄県の主張が退けられる方向に推移しているが、直ちに必要なことは、「埋立承認の撤回」である。

「埋立承認の取消」の場合は、埋立承認の法的瑕疵が争点とされるが、「埋立承認の撤回」は、民意の確認などの状況の変化で、正当性を有すると解釈されるものである。


11)翁長知事の辺野古米軍基地建設を、容認するスタンス

  は、公約違反である !公約違反・仲井真前知事と同類か ?

翁長知事は、辺野古米軍基地建設の陸上工事を、容認するスタンスを示しているが、陸上工事も辺野古米軍基地建設の一部であり、この行為は、「辺野古に基地を造らせない」公約に完全に反するものである。

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げた翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」の支持者は、翁長知事に対して、「直ちに埋立承認の撤回に進むこと」「辺野古米軍基地陸上部分工事容認を撤回すること」を求めるべきである。

同時に、「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用を前提とする北部演習場返還を拒絶すること」を強く申し入れるべきである。このような行動がなければ、「オール沖縄とは一体なんであったのか」との声が一気に噴出することになるだろう。

(参考資料)

T 翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、

  時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つべきだった !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/13)
────────────────────────────────────
1)日本の裁判所は、安倍政権の家来であり、

  国勝訴の判決を確定させる事は明白だ !

沖縄県と国が対立している問題について、最高裁が国勝訴の判決を確定させることが明らかになった。しかし、そんなことは、報道される前から分かり切っている。
日本の場合、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるから、最高裁が、行政権力の側に立つ判断を示すことは、当然に予想されたことである。

無論、これは、正しいことではない。しかし、これが、(長期自民党・自公政権下)、日本の現実である。裁判所のなかに、法の正義を追求する裁判官は、存在するが、それは例外的な事象である。


2)少数の中立の裁判官は、給料や役職等で、

  いじめられ、左遷されるのが、実態だ !

例外的に存在する、裁判官が、例外的に正しい判断を示すが、そのような判断(正しい判断)を示す裁判官は、左遷される。裁判官は、常に行政権力から、監視されている。

監視塔から、すべての囚人の様子を、監視できる監獄がある。パノプティコンと呼ぶ。
元裁判官で、現在は弁護士の森炎氏が、『司法権力の内幕』(ちくま新書):https://goo.gl/2XO7Bpのなかで明らかにしている。

国と沖縄県が、法廷で争って、沖縄県が勝つことは、基本的にあり得ない。
そして、その当然の結果が、明らかになっている。しかし、元々このことは、織り込み済みである。翁長雄志氏は、2014年の知事選に際して、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約として示した。


3)翁長氏は、あらゆる手段を駆使して辺野古に基地

  を造らせない」事を公約したが、実行は不十分だ !

「辺野古に基地を造らせない」ためには、あらゆる手段を駆使して、辺野古米軍基地建設を遅らせる、
時間を稼ぐことが重要なのである。工事を遅らせ、時間を稼ぎ、その間に政権交代を待つ。

「辺野古に基地を造らせない」ためには、これしか方法はない。
しかし、容易なことではない。できることをすべてやる。
しかも、最速の取り組みをつなげる。

可能性のあるものを、例外なく、すべて取り組む。
これをやり抜いて、初めて主権者との約束=契約を守ることができる。
ここで鍵を握る行動が、「埋立承認の取消」、「埋立承認の撤回」であった。

辺野古米軍基地の本体工事に着手するには、沖縄県との事前協議が、必要不可欠であった。国としては、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するために、事前協議書を、沖縄県に受理してもらう必要があった。


4)政府は、事前協議書を、沖縄県の受理が不可欠だったので、

翁長知事は、妥協して、受理した直後に埋立承認の取消に動いた !

翁長知事が、埋立承認の取消に動いたのは、
沖縄県が事前協議書を受理した直後である。

つまり、翁長氏が、埋立承認の取消や撤回に対する拒絶姿勢を長く維持したのは、本体工事着手のための、事前協議書を受理するまでの時間を、稼ぐためであったと推察されるのだ。そして、国との裁判に入ると、「最高裁の決定に従う」などの言質を与えてきた。
こんな言質を、沖縄県が国に与える必要などない。

最高裁が、国寄り(安倍政権寄り)の判断を示すことは、自明のことであり、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、こんな言質を与えてよいわけがない。


5)翁長知事は、何回も裁判を起こす等して、時間を稼いで

  いる間に、政権の交代を待つべきだった !

ひとつの裁判で、裁判所が、国寄りの判断を示したら、また別の裁判を起こす。
これを繰り返して時間を稼ぐ。そして、時間を稼いでいる間に、政権の交代を待つのである。

この行動が正当化されるのは、この行動が、沖縄県民の意思を反映する行動であるからだ。
翁長知事の行動は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を、何としても実現するという、気魄に欠けたものになっている。いまからでも遅くはない。

まずは、埋立承認の撤回に進むべきである。
沖縄知事選で、多くの沖縄県民が、翁長雄志氏を知事に押し上げるために尽力した。


6)真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めた

   沖縄県民は、翁長氏を支援した !

真摯に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めて尽力した人々である。
私は「辺野古に基地を造らせない」ために、知事選に際して、方法論を明確にすることを強く訴えた。

それは、埋立承認の取消、撤回に直ちに踏み切ることを公約に明記することであった。
私は沖縄を訪問して、公約の明確化と、その下での候補者一本化の重要性を訴えた。

しかし、翁長雄志氏は、埋立承認の取消・撤回を、公約に明記することを、最後まで拒絶した。このことがもたらす弊害を、私は訴え続けた。
選挙は、「オール沖縄」の力の結集により、翁長氏が勝利を獲得した。
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」と公約した。


7)翁長知事の政府への妥協的言動は、

   沖縄県民の強い期待を失望させている !
 
沖縄の主権者は、翁長氏に強い期待を抱き続けている。
しかし、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、次第に実現可能性を、
低下させている。

翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド建設に反対することを明言したが、高江ヘリパッド建設が、強行されている。この高江には、すでにオスプレイが飛来している。
問題は、このような現実がありながら、翁長氏が、国および自民党の幹部に対して、正面から異議を唱えていないことである。

自民党の二階俊博幹事長、安倍政権の菅義偉官房長官と直接会談する機会が何度もあった。


8)翁長知事は、オスプレイが配備される高江ヘリパッド

  を、拒絶する意思を表明していない !

しかし、これらの歓談において、翁長氏は、オスプレイが配備される高江ヘリパッドを拒絶する意思を表明していない。「辺野古に基地を造らせない」ことを執拗に訴えることをしていない。

国と裁判を戦っても、裁判所は、国(安倍政権)の側に立つのだ。
なぜなら、裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」であるからだ。

しかし、裁判に訴える手法は有効である。確実に時間を稼げるからである。
重要なことは、本格的な基地建設工事を、着工させないことである。
この意味で、何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着工を阻止することだった。
この本体工事に着工するために必要不可欠な条件が、国と沖縄県との間の事前協議であった。


9)翁長知事の埋立承認の取消の遅延は、国による

  事前協議書を受理することにあったのであろう !

翁長氏が、埋立承認の取消に動くのが、極めて遅かった理由は、国による事前協議書を受理することにあったと思われる。現在、本体工事は一時中断しているが、工事が再開されれば、辺野古基地建設が、既成事実化されてしまう可能性が高い。

基地建設が進行してしまうと、基地建設中止の決定が、「利益のない」こととして、跳ねられてしまう可能性が高まるのである。翁長氏の支援者の一部に、「基地建設反対は、姿勢を示すだけでいい。最終的に基地が造られてしまっても、それは翁長氏の責任ではない」という声がある。


10)翁長知事側の反対のポーズだけの人は、

  国から利権支出の資金増額を狙っている !

この支援者(反対のポーズだけの人)にとっては、基地が建設されることに問題はなく、国から利権支出の資金が流れてくることが重要なのである。

翁長氏の支持陣営のなかには、このようなスタンスを示す勢力が存在すると見られる。
うがった見方かも知れないが、当初から、このようなシナリオが、当初から存在していた可能性がある。


11)公約や反対のポーズで、多数の沖縄県民が、

    騙されている、可能性大である !

仮にこれが真実だとすると、多数の沖縄県民が、騙されていたことになる。
このような仮説が真実にならぬよう、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長雄志知事に、率直な疑問をぶつける必要がある。

そして、翁長氏が明言してきた、「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を造らせない」行動の実行を強く求めるべきである。裁判で、沖縄県が負けることなど、織り込み済みの変化で会って、本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、二の矢、三の矢を、射続けなければならない。

オール沖縄のメンバーは、翁長雄志知事に、直ちに埋立承認の撤回に進むことを強く求めるべきである。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7306.html

[ペンネーム登録待ち板6]    オスプレイ「不時着」、実は、「墜落」 !  機体が真っ二つ !  自民党体制の真相は ?

オスプレイ「不時着」、実は、「墜落」 ! 沖縄県は、統計資料記載へ !

琉球新報:これが不時着 ?オスプレイ、機体が真っ二つ !

「オスプレイ墜落」宜野湾市長「大変残念だ」

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


T オスプレイは「墜落」=沖縄県、

統計資料記載へ―機体大破で、政府は「不時着」

(news.yahoo.co.jp:2016年12/18(日) 12:38配信より抜粋・転載)

時事通信 :米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。

◆沖縄県の統計資料上、「墜落」に分類して記載 !

沖縄県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。

 事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現した。

沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。

沖縄県は、米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰(1972年)以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は、493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。

◆今回は機体が大破の状況が確認できたことなどから、

「墜落」と分類することを決めた !

 これまでの墜落の大半は、洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。

 事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。

 今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明した。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。

☆一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、

墜落だ」との認識を示していた。 


U これが不時着 ? 機体が真っ二つ !

沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故の真相は ?

(ryukyushimpo.jp:2016年12月14日 11:38より抜粋・転載)

琉球新報:オスプレイ 墜落:

機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ
=14日未明、名護市安部

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。

しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて
大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。
制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。

米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落(クラッシュ)」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。

 これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスA」に分類された事故でも
「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」という言葉を使うことが多い。

 2015年5月に米ハワイ州で発生したオスプレイの事故も機体が炎上し、乗員2人が死亡したにも関わらず「ハードランディング」と説明した。

事故は機体価格(約72億円)を上回る約97億円の損害額と算定され
「クラスA」に分類された。

 13年8月に米ネバダ州で発生したオスプレイの事故も「ハードランディング」と発表し「着陸失敗」と説明したが「墜落」を否定した。AP通信はこの事故を「墜落」と報じている。

 1998年7月に沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン内で起きた普天間飛行場所属のUH1ヘリの事故も海兵隊は当初「事故(アクシデント)」ではなく「出来事(インシデント)」と発表した。「墜落」ではなく「ヘリが着陸しようとした際、急速に降下して地面にぶつかった」と記していた。

 実際はヘリが樹木に激突して大破し、乗員4人が負傷した。
1999年4月に米側が発表した報告書の表題は「海兵隊ヘリ墜落事故(概要)」と記し、この事故を明確に「墜落」と断定した。琉球新報は、この事故も当初から「墜落」として報道した。

(琉球新報ニュース編成センター長・松永勝利)

V 「オスプレイ墜落」 佐喜真淳宜野湾市長「大変残念だ」


(blog.goo.ne.jp: 2016年12月14日 06:27より抜粋・転載

 オスプレイ墜落について、宜野湾市の佐喜真淳市長は14日未明、「こうしたことが起きぬよう普天間飛行場の一日も早い返還をと訴えてきたが、市民が最も懸念していることが起きてしまった。大変残念だ」と述べた。

 その上で「オスプレイについては安全性の懸念から市として訓練移転など求めてきた経緯もあるが、今後のことは詳細を見た上で考えたい」と述べ、状況を確認の上で米軍への抗議やオスプレイの飛行停止要求といった今後の市の対応を検討するとした。
沖縄タイムスの電話取材に答えた。

(参考資料)

1 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒・
   「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7307.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論 与野党論戦 !  “安倍外交”を問う !  自由党・社民党を排除 !

日曜討論 与野党論戦 !  “安倍外交”を問う !

NHK・日本偏向協会は、今回も正論の自由党・社民党を排除しました !


(tvtopic.goo.ne.jp:2016年12月18日(日)より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

出典:goo Wikipedia:放送日 2016年12月18日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合:番組概要
オープニング (その他)09:00〜

安倍首相とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談が15日に山口・長門市、16日に首相官邸で行われた。平和条約の締結や北方領土での共同経済活動の実現を目指すなどの一致点を確認したが、北方領土問題についての進展はなかった。歯舞群島、択捉島などの元島民のコメントを紹介した。その他、トランプ次期大統領が1月に就任するアメリカとの関係などを扱う。

出演者は自民党・高村正彦、民進党・細野豪志など。
キーワード 安倍首相 プーチン大統領 長門市(山口) 首脳会談 北方領土問題 トランプ次期大統領 高村正彦・細野豪志・山口那津男・志位和夫・片山虎之助(維新・元自民党議員)

日曜討論 (ニュース):09:02〜
今日のテーマは、日本の外交。安倍首相とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談は、北方領土問題について「急がば回れ」の形となった。その他、トランプ次期大統領が1月に就任するアメリカとの関係などを扱う。

◆ロシアへの日本からの経済協力は、 民間を含めて総額3000億円規模 !

安倍首相とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談は、12月15・16日に行われた。合意内容は、元島民の自由な往来について手続きの簡素化などを検討する、北方領土での共同経済活動について4島を対象とすることで合意し「特別な制度」を設けるための交渉を開始するなど。経済協力プランでは8項目、80の合意文書を取り交わし、日本からの経済協力は民間を含めて総額3000億円規模となった。

◆日ロ首脳会談の結果について聞く !

日ロ首脳会談の結果について聞く。
自民党・高村正彦は、これまでは互いが立場を主張し平行線をたどっていた、会談では平和条約がないことによる損害に着目して条約の締結を目標にすることで合意したなどと述べた。
民進党・細野豪志は、関係者の努力には経緯を表したいとし、北方領土問題についての確認作業がなかったことが残念、日ソ共同宣言なども無視され問題について後退している印象を受けたと答えた。公明党・山口那津男は、合意が結ばれたことはひとつの成果とみている、主張のぶつかり合いからの転換点となったと答えた。
日ロ首脳会談の結果について聞く。
共産党・志位和夫は、だらしのない外交だったと批判し、プーチン大統領の主張する第二次大戦の終戦処理に反論せず自ら前進を放棄したなどと述べた。
日本維新の会・片山虎之助は、これまでも交渉は進んでこなかった、ロシアは正攻法ではいかない国であり交渉の積み重ねが必要と答えた。
自民党・高村正彦は野党の批判について聞かれ、外交は主張のぶつかり合いであり様々な働きかけが必要である、首相の判断によるアプローチは正しいと思っていると答えた。

日ロ首脳会談の結果について聞く。
民進党・細野豪志は、日ソ共同宣言が無視されたのが問題などと再度批判した。
自民党・高村正彦は、のちの交渉と両首脳での問題解決への決断を引き出すための手段であるなどと説明した。
共産党・志位和夫は共同経済活動と「特別な制度」の設置について聞かれ、ロシア側は繰り返し主権を放棄しないと主張している、日本の主権が損なわれることを危惧していると答えた。他にもクリミア併合に対するG7・EUの経済制裁の抜け穴となりうるなどと批判した。
自民党・高村正彦は、双方の法的立場を害さないことを確認しているなどと説明した。
民進党・細野豪志は、両首脳の信頼関係に期待したいと述べた上で、ロシアは主権などについて退くつもりはなく交渉は難しくなる、日本も「取るものは取る」交渉をすべきと批判した。
自民党・高村正彦は、経済協力の多くは民間によるもので、必然的に企業が主導して互いの利益を求めると答えた。
民進党・細野豪志は、「JBIC」などを通じて国税が流れるのは明らかと反論した。
自民党・高村正彦は、民間の技術協力などを支援するが税金を直接投じるわけではないと説明した。

◆北方領土での共同経済活動への動きについてトーク !

北方領土での共同経済活動への動きについてトーク。
維新・片山虎之助は、昔にも小渕政権で同じような構想があったが失敗した、新しい案を出すべきだったと指摘した。
公明党・山口那津男は、前回の失敗を教訓にして特別な制度を作る、経済協力によってロシア国内で平和条約への機運が高まることになるなどと説明した。
北方領土問題の解決に共同経済活動を持ち出したことについて、問題が無視されて経済協力だけが進んでいくとの懸念もある。
民進党・細野豪志は、「特別な制度」については合意文書がなく交渉は困難を極めるはずなどと答えた。
自民党・高村正彦は、我が国の法的立場を害しないという認識は一致しているなどと繰り返した。共産党・志位和夫は、過去にもヤルタ協定などで「領土不拡大」の原則を無視した不公正が行われてきた、これらを是正するための主張を行うべきと述べた。
自民党・高村正彦は、交渉は互いに主張するだけでは進まないと反論した。

◆北方領土問題の今後について聞く !

北方領土問題の今後について聞く。
公明党・山口那津男は、現実にはロシアが運営していて日本人が入れないという問題がある、日本人が入れるようにするという足がかりを作る必要があると述べた。
維新・片山虎之助は、正論を言い続けることは必要である、終戦直後のロシアの行為は批判されるべきなどと述べた。
公明党・山口那津男は、相手を疑うばかりでは外交は進まないなどと述べた。
民進党・細野豪志は、交渉に対する諸外国からの目もある、共同経済活動に参入する「JBIC」はロシアが経済制裁を受けている「RDIF」などとも取引しており影響を受ける、ロシア側からは冷戦中にアメリカが北方領土問題で譲歩しないよう求めた「ダレスの恫喝」を暴露したなどの例もあると述べた。自民党・高村正彦は、ロシアからの様々な主張は承知していると答えた。

◆日本とアメリカとの外交について聞く !

続いてアメリカとの外交を振り返る。オバマ大統領とは5月のG7伊勢志摩サミットで会合、その後大統領の広島訪問が実現した。トランプ次期大統領の当選後は安倍首相が直接会談を一番乗りで行った。首相は今月中に真珠湾の慰霊式典に出席、オバマ大統領と最後の首脳会談を行う。

今年の対アメリカ外交について聞く。
民進党・細野豪志は、就任直後は靖国神社参拝を強行して諸外国から批判されたが軌道修正を行ったと評価したい、TPPについてアメリカが方針転換することは確実でありこれに対応する必要があると答えた。
公明党・山口那津男は、米議会での演説や米大統領の広島訪問実現など初となる実績を積み重ねた、政権の安定が信頼を生んだと評価した。
続いてアメリカとの外交を振り返る。オバマ大統領とは5月のG7伊勢志摩サミットで会合、その後大統領の広島訪問が実現した。トランプ次期大統領の当選後は安倍首相が直接会談を一番乗りで行った。首相は今月中に真珠湾の慰霊式典に出席、オバマ大統領と最後の首脳会談を行う。
共産党・志位和夫は12月の安倍首相の真珠湾訪問について聞かれ、過去の戦争をどう考えて発言するかが問われる、安倍首相は党首討論で戦争にする立場を明らかにしていないなどと批判した。
自民党・高村正彦は、オバマ大統領は広島で謝罪をしなかったが首相も同じ行動をとるのかと問われ、日米同盟は互いの謝罪を超えた関係にあるなどと答えた。
維新・片山虎之助は、オバマ大統領との関係の総括としてはふさわしい、トランプ次期大統領との関係構築にも期待したいと答えた。
公明党・山口那津男は、訪問は慰霊と不戦の誓い、互いの和解の3点を確認する意義があるなどと説明した。

◆トランプ次期大統領の下でのTPP交渉について

トランプ次期大統領は、就任初日にTPPからの離脱を行うと表明している。
自民党・高村正彦は、協定がなくならない可能性がある限り追求していくと答えた。
民進党・細野豪志は、TPPに対しては現実的に対応する方向で政府が動いていると指摘し、アメリカが将来TPPに前向きになるという考えは希望的観測に過ぎるなどと批判した。過去にも「WTO」から各国が二国間協定に転換した時期に、日本がWTOに最後まで固執して後れをとったなどと指摘した。自民党・高村正彦は、他の協定も並行して行っていくと述べた。

トランプ次期大統領の下でのTPP交渉について聞く。
共産党・志位和夫は、日本が譲歩した事実がもととなり、今後のアメリカとの協定でさらに譲歩を迫られる懸念があるなどと批判した。
公明党・山口那津男は、TPP交渉への参加は民進党が決断したと指摘し、日本は参加した責任を果たして国会署名までを行ったなどと説明した。
維新・片山虎之助は、TPP交渉にはこれまで5年をかけて国際標準のルールを作ったと指摘し、アメリカの翻意を促していくべきと述べた。アメリカとの交渉についても、TPPの交渉をもとに参加国を味方につけられると答えた。

トランプ次期大統領の下でのTPP交渉について聞く。
自民党・高村正彦はアメリカが日米の二国間交渉で要求の水準を上げるという懸念について聞かれ、すでに成立したWTOの協定があり無理な要求はできない、無理な要求は外交の上で拒否すればよいなどと答えた。TPP協定の働きかけについては、トランプ氏は外交経験が浅いことからTPPの魅力に気づいていないだけ、大統領として経験を詰めばTPPがより有利なものと気づくはずなどと答えた。

◆トランプ次期大統領の閣僚人事について

続いてトランプ次期大統領の閣僚人事を取り上げる。大統領自身は来月20日に就任式を迎える。これまで各地の演説などで閣僚の顔ぶれを公表している。外交の顔となる国務長官にはエクソンモービルCEOのレックス・ティラーソン氏など。
先週、沖縄・名護市でオスプレイの不時着が発生。同じ日に普天間基地で別のオスプレイが胴体着陸トラブルを起こした。沖縄米軍トップの発言を県知事が批判している。
トランプ次期大統領は来月20日に就任式を迎える。閣僚人事については、これまで各地の演説などで閣僚の顔ぶれを公表している。外交の顔となる国務長官にはエクソンモービルCEOのレックス・ティラーソン氏など。

◆オスプレイ不時着について聞く !

オスプレイ不時着(実は、墜落、真っ二つに破壊)について聞く。
共産党・志位和夫は、日米地位協定などで日本が原因究明に加われない問題があると批判した。
自民党・高村正彦は、米軍に原因究明と説明を求めていく、地位協定は他国との間にも存在するなどと答えた。
民進党・細野豪志は、米軍トップの発言が事実であれば信じがたい、日本政府には沖縄県民の立場に寄り添った交渉を求めると答えた。

オスプレイ不時着について聞く。
公明党・山口那津男は、オスプレイは将来日本が導入するものであり、自らの問題として強く原因究明や飛行停止を求めていくべきと述べた。普天間基地の移設については、不時着とは独立して交渉を進めていくべきと答えた。
維新・片山虎之助は、米軍トップの発言については沖縄県民の不安を煽っているように感じる、トランプ次期大統領は日本に自衛を求めており在日米軍縮小交渉の足がかりになるのではと述べた。
共産党・志位和夫は今の主張は共産党にも共通するのではと聞かれ、「思いやり予算」はトランプ氏が全額負担を求めており逆に見直すべきと答えた。

◆トランプ次期大統領のもとのアメリカとの外交について聞く !

トランプ次期大統領のもとのアメリカとの外交について聞く。
公明党・山口那津男は、沖縄米軍の存在はアメリカ唯一の戦略的拠点であり、トランプ次期大統領も日米同盟の根拠として認識するはずと答えた。
民進党・細野豪志は、トランプ氏はアメリカ国内の世論に敏感であり、中東やロシアに偏向した外交を行う可能性がある、日本にも外交の方針転換への備えが必要となると指摘した。
自民党・高村正彦は、日本は今後発展する国でありトランプ氏もビジネスマンとして見過ごさないはず、外交方針などの占拠中の発言には選挙戦術としての誇張もあるはずと答えた。

◆米国と中国との関係を取り上げる !

続いて中国との関係を取り上げる。最近には中国がアメリカの無人機を捕獲したとのニュースもあったと紹介した。
維新・片山虎之助は、これからはアメリカ・ロシア・中国が3大大国になる、日本には3つの国を手玉に取るような外交が求められると答えた。
共産党・志位和夫は、南シナ海の「力による現状変更」を許すべきでない、対応では軍事力を使わず外交的解決に徹するべきなどと述べた。
公明党・山口那津男は、日中韓首脳会談が延期となったことを指摘し、中国との交流のためにも確実に行うべきと答えた。

中国との今後について聞く。民進党・細野豪志は、地理的にみても重要な関係を結ぶのは宿命と考えて外交に取り組むべき、衝突を回避するための取り組みも前に進めるべきと答えた。自民党・高村正彦は、「力による現状変更」については毅然と対処する、「戦略的互恵関係」を確認しつつ全体として良好な関係を築くと答えた。
最後に、自民党・高村正彦に来年1月の衆議院解散の可能性について聞く。「解散風」が最近は収まったと振ると、「自分が首相ならやらない」と答えた。来年秋ごろにはと聞くと、その時にならないとわからないと答えた。

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !


* マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%英国人14% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

  日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7308.html

[ペンネーム登録待ち板6] カジノ法案賛成多数で12月15日未明に成立した ! 韓国の「江原ランドカジノ」は ?

カジノ法案賛成多数で12月15日未明に成立した !

“カジノ利権”を独占したい厚労省の横ヤリだった?

 韓国の「江原ランドカジノ」、ギャンブル依存症蔓延 !


(www.casinogallery.net:2016年12月15日より抜粋・転載)

臨時国会の終盤で最大の焦点となった、日本でのカジノ合法化を目指す「カジノ解禁法」が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で15日未明に成立した。

「カジノ解禁法」をめぐり、民進党など野党4党が成立を阻止するとして安倍内閣不信任案を提出したため、自民党は、2度目の会期延長に踏み切った。その後、不信任案は、衆議院本会議で与党などの反対多数で否決され、続いて「カジノ解禁法」の討論が行われた。

その結果、野党4党だけでなく、自主投票となった与党・公明党からも反対する議員が出たが、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

15日からの日露首脳会談を前に、自民党はカジノ解禁法などの成立を急いできたが、民進党などが抵抗を強めたため、与野党の攻防は未明までもつれ込んだ。
( 日本テレビ系NNN )

※ カジノ法案は可決されましたが、政府が1年以内に国会提出する「IR実施法案」が可決しないと日本のカジノ解禁が実現しません。詳細は記事下部「カジノリゾート開業への工程表」を参照。

2016年12月13日:与野党が対立してきた、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が13日夜、自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決された。

通常国会の会期最終日に当たる14日、同法案は、参院本会議に上程され、可決・成立する見通しとなった。( ロイター)

(参考資料)

T 日本人は世界一のギャンブル中毒 !

“カジノ利権”を独占したい厚労省の横ヤリだった?

(www.facebook.com:2014年9月4日より抜粋・転載)

2014年9月4日(木)6時0分配信 週プレNEWS

アベノミクス成長戦略の目玉のひとつとして、政府内では、2020年までにカジノを解禁しようという動きが進んでいる。

しかし、それを意識したかのように8月20日、厚労省は突然、「パチンコや競馬など、ギャンブル依存の人が成人人口の4.8%にあたる536万人もいる」との推計を公表した。

しかも、「ギャンブル依存症が増える懸念が強く、もしカジノが整備されたとしても日本人は利用できないようにすべき」と言い出したのだ。

確かに、ギャンブル依存症はコワい。一度依存してしまうとまともな社会生活を送ることは不可能。廃人同様になってしまう。

日本よりひと足先にカジノを解禁したお隣の韓国では、ギャンブル依存による経済的損失が、約7兆4000億円(2010年)に達したとの政府試算がある。

さらに国内で唯一、自国民の入場できるカジノ「江原(カンウォン)ランド」では、2000年の開業以来、すでに50人以上がカジノ場内で自殺をしたとのデータもあるのだ。
この惨状を見れば、国民の健康に責任を持つ厚労省が「カジノへの日本人入場を認めるべきでない」と主張するのはもっともなようにも思える。

だが、世界のカジノ事情に詳しい日本カジノスクール校長の大岩根成悦(おおいわねまさよし)氏は首をかしげて、こう語る。

「厚労省の数字はどうにもめちゃくちゃです。今年7月にシンガポールのカジノ事情を視察してきましたが、そこで受けた説明は人口の2.6%、約140万人がギャンブル依存症で、この数字は各国のギャンブル依存率の平均とほぼ同じとのことでした。だとすると、日本の数字はちょっと高すぎるような印象を受けます。

それにカジノができれば、ギャンブル依存症が増えるというのはあまりに短絡的です。
カジノには政府や運営者が依存症対策をきっちりと行なう制度があり、入場回数や使用金額などをチェックし、依存症の傾向がある人にはカウンセリングが施されることになっています」

今、政府内で検討されている日本版カジノはIR(統合型リゾート)と呼ばれるものだ。国際展示場、シアター、ホテル、ショッピング施設、アミューズメントパークなどを統合した大型施設のことで、カジノはその一部分を構成するにすぎない。

全体としては、あくまでも家族が休暇を過ごすための巨大リゾートで、母親や子供がショッピングや観劇を楽しむ合間に、お父さんが適度な額を賭けて、優雅に勝ち負けを楽しむものとして制度設計されている。

では、ことさらギャンブル依存症の多さを騒ぎ立て、日本人のカジノ入場を禁止にする必要はないのでは? この疑問に、経済ジャーナリストの岩崎博充(ひろみつ)氏がこうささやく。

「厚労省が日本人の入場を禁止すべきと言った裏にはワケがある。巨大なカジノ利権に、厚労省も一枚噛(か)みたいと狙っているんです」
どういうことなのか? 岩崎氏が続ける。

「カジノ法案の11条には、このような文言があります。『カジノ管理委員会は内閣府に外局として置かれるものと』する。この条文どおりになると、カジノ利権は内閣府が牛耳(ぎゅうじ)ることになり、厚労省は関与できなくなってしまうんです」

なるほど、それでギャンブル依存症の多さを言い立て、カジノができた際、依存症の教育更生施設やその許認可、依存症対策のプログラム作成・普及といった利権を確保しようという作戦か。

「そのとおりです。『日本人のカジノ入場はダメ』というのは、あくまでも建前。いざとなったら、日本人の入場を認めると妥協に動き、その代わりに『依存症の対策はすべてウチに任せてね』というのが、厚労省の本音と言えるでしょう」

カジノに詳しいライターも言う。
「韓国の江原ランドにはギャンブル依存症をケアする『中毒管理センター』という施設がつくられています。このような医療関連施設は厚労省の得意分野。カジノを管轄する役所は内閣府と決まる前に、『とにかく中毒管理センターのようなものは、すべて厚労省ものだから!』と、ツバをつけておきたいだけなのだと思います」

つまり、厚労省が突然公表した世界一のギャンブル依存症率と日本人入場禁止論は、依存症対策の利権をひとり占めにしようという「省益」から飛び出たものだった?
しかし、実はカジノ利権を虎視眈々(こしたんたん)狙っているのは厚労省だけではないという。

「省益のちらつく厚労省の公表や主張を内閣府は決して快く思っていないはずです。 
ただ、カジノ利権を狙う省庁が多いだけに、今回の厚労省の手口に倣(なら)って各省庁が干渉めいたアプローチをしてきたら大変だ。混乱は必至でしょう」(前出・岩崎氏)
日本版カジノの前途は多難のようだ。
(取材協力/羽柴重文 黒羽幸宏)

■週刊プレイボーイ37号「内閣府vs厚労省『「カジノ利権』抗争」より


U 韓国の「江原ランドカジノ」、ギャンブル依存症蔓延 !

(casino-navi.net:2016年11月29日より抜粋・転載)

◆韓国に17カ所あるカジノ !

韓国人が唯一入場できる韓国のカジノ「江原ランドカジノ」はギャンブル依存症のモデルケース?

韓国に17カ所あるカジノの内、韓国人が入場できるのは1カ所のみ「江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)」しかない。そのカジノの周辺を見渡すと、ギャンブル依存症が引き起こす問題のモデルケースとも言える光景がひろがっていた。

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江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)

韓国の江原(カンウォン)にあるIRリゾート施設「江原ランドリゾート」には、韓国人が国内のカジノで唯一入場を許されたカジノ「江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)」があります。

江原ランドリゾート
出典:http://m.high1.com
江原ランドリゾート

「江原(カンウォン)ランドカジノ」は、廃鉱地域を国際水準の総合リゾート団地として開発する計画の下、2000年10月28日に韓国人と外国人の利用が可能なカジノとホテルが備わったリゾート施設としてオープンしました。レジャーに対する欲求が多様化している現在、カジノゲームは世界各国の先進リゾート産業としての地位を確立しています。

この流れに合わせ、さらに観光産業の重要性を強調した家族型総合リゾートとして、健全なカジノゲーム文化の定着と観光産業のさらなる成長のために2003年3月28日、施設規模477室の特1級ホテルを備えたホテルカジノとして全面リニューアルしました。

出典: 韓国旅行、韓国ツアー | 韓国観光公社公式サイト :韓国観光公社公式サイト
日本人が観光で訪れる街ソウルからは200km近く離れており、日本人の場合は、ソウルでもカジノに行く事ができる為、主に韓国人の為のカジノという位置付けでもあります。
江原ランドカジノ
出典:http://www.baum.co.kr

江原ランドカジノ

この未来的な作りの建築物が「江原ランドカジノ(강원랜드 카지노)」になります。日本人にとってのポイントと言えば、韓国人と一緒に遊ぶことができる唯一のカジノともいえます。

出典:http://cfile208.uf.daum.net

テーブルゲーム200台、スロットマシンとビデオゲーム1,360台など、韓国最大規模の江原ランドカジノは、韓国人と外国人がいっしょに入場できる韓国唯一のカジノです。 江原ランドカジノが誇る華麗で壮大な室内インテリア、やさしく丁重なディーラーサービス、無料で提供される様々なドリンクサービス、カジノビュッフェとVIPラウンジを通じて、お客様にはリラックスした中で楽しく健全なゲーム文化を経験いただけます。
出典:Casino Info

リニューアルされたカジノは、とても美しく韓国最大規模に生まれ変わりました。韓国のカジノでは、ナンバー1と言える洗練された空間に仕上がっています。

出典:http://image.chosun.com

遊べるカジノゲームは、ブラックジャック70台・ルーレット13台・バカラ88台・ポーカー16台。その他、ビックホイールやダイサイ・カジノウォー・電子ゲーム1360台を楽しむことができます。

出典:http://image.chosun.com

新しくなったリゾートでは、3つのホテルやスキー場・ゴルフ場があり日本人観光客も十分に楽しめるリゾート地になっています。

◆美しく見える影にあるギャンブル依存症問題

美しいリゾート地という反面、韓国人が唯一入れるカジノという事もあり、国内にカジノができた場合に、その国の人間に起こる「ギャンブル依存症」という問題もあります。

もともとは、この江原は炭坑の街で、衰退の一途をたどっていましたが、カジノによって、この田舎町は救われたのです。何も無かった街に韓国人が押し寄せ、年間来場者は300万人。雇用も多く生みだし、売上も1000億円を超えました。街の税収も潤い「経済対策の起爆剤」となりました。

ですが、それは次の問題を引き起こしました。

◆江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ。

出典:http://www.jcp-osakahugikai.com
江原ランドカジノの周辺には質屋だらけ。

「金に困るたびに、しばらく車を預けてカジノに行って、また取り戻すんです。大したことじゃありませんよ。負けたときには家から送金させたり、会社の金を使ったりします。ストレス解消にいいんです」

出典:カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」 | Tomoko Nagano
射幸心があおられ勝負したい気持ちになったり、一攫千金を夢見る人。カジノの魅力に取り付かれてしまった人など、国内にある事で簡単に訪れる事ができる様になり「ギャンブル依存症」になる人々が増加しました。

☆カジノで勝負する為に、全財産をつぎ込み、そして負けて

無くなってしまえば、乗ってきた車さえも質屋に入れて勝負

するギャンブラーが増加したのです。


そして、一文無しになった方々。いわゆるカジノホームレスが江原には溢れる様になりました。

出典:https://pbs.twimg.com

江原ランドの入場料は、700円と安く、年間およそ300万人が訪れます。質屋の駐車場にはメルセデスやアウディといった高級車を含め、質入れされた車が何台も置かれていました。


☆自身も「カジノ依存症」で破たんし、質屋をはじめた

という店主は「何を言っても、中毒者には通じないですよ」

と言います。

「このあたり、明け方になるとカジノで負けた人たちがゾンビのように行き場を失い徘徊しています。どんなにアドバイスをしたって聞く耳を持ちません。ここの住民も後悔しています。日本でカジノを解禁したら、まったく同じ現象が起きるのではないでしょうか」
出典:カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た「明と暗」 | Tomoko Nagano

よく韓国人は熱くなる国民性と言われるので、日本にカジノができても同じレベルの事は起きないと思いますが、パチンコをする人を見ても、日本にも一定層の「ギャンブル依存症」の人々がいる事はわかります。パチンコと違い、カジノは、1回の勝負に全財産を投入する事も可能です。

自分で制御できる人は全く関係ありませんが、国内にカジノができた場合に、その国の人に起こり得る可能性「ギャンブル依存症」。江原の状況はモデルケースでもあるかもしれません。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7309.html

[ペンネーム登録待ち板6]    真珠湾を訪問しても、 成果は期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ !

TPPも風前の灯であり、真珠湾を訪問しても、

成果は期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/18)
────────────────────────────────────
1)日ロ首脳会談で、安倍政権が、日ロ関係前進

にまったく、成果を上げることができなかった !

12月15、16日の日ロ首脳会談で、安倍政権が、日ロ関係前進にまったく、成果を上げることができなかったことを受けて、1月の衆院解散の可能性が低下した、との観測が広がっている。

衆議院の任期は4年であるから、4年の任期を務めるのが筋である。
憲法第7条による衆院解散は、「天皇の政治利用」そのものであり、
厳に慎むべきものである。

内閣不信任案が可決された場合の衆院解散は憲法第69条の規定に基づくもので正当であるが、7条解散はこれと違う。任期満了を基本とするべきものである。


2)安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて

衆院解散を決定する可能性大だ !

しかしながら、安倍首相に正論は通用しないから、安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散を決定するだろう。
12月の日ロ首脳会談、日米首脳会談、日中韓三ヵ国首脳会談、そして、2017年1月の訪米によるトランプ新大統領との会談などでの成果を掲げて、1月衆院解散、2月総選挙実施という青写真があることは間違いないと思われる。

しかし、最大の成果を希望していた日ロ首脳会談が無惨な結果に終わったことで、1月解散戦略は大幅に後退したと考えられる。

また、韓国政治情勢の激変で日中韓三ヵ国首脳会談も流れた。


3)TPPも風前の灯であり、真珠湾を訪問しても、

成果期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ !

年末に、ハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問しても、国民が喝采する理由はほとんどないだろう。
安倍政権が成長戦略の中核と位置付けてきたTPPも風前の灯である。

もっとも、これは、日本国民にとって有害無益だから、風前の灯は国民にとっての朗報ではある。とはいえ、解散総選挙の可能性が消滅したわけではない。
今後の経済金融情勢と外交活動の結果によっては、解散戦略が再浮上することは
十分にあり得る。

そもそも、1月の自民党大会が3月に変更されたのは、3月までに総選挙を行うための条件整備であったと見られる。

本年は7月10日に衆参ダブル選を実施できるように、通常国会会期末が6月1日に設定されていたが、このチャンスも、解散総選挙実施の条件が整わずに利用しなかった。

こうしたことが繰り返されると、最終的には、「追い込まれ解散」になり、選挙で惨敗するということが多い。麻生太郎氏も月刊誌で解散を宣言しながら、これを撤回した。
追い込まれ解散で惨敗して政権を失った。


4)安倍政治打倒の図式が完成していない、

その最大の問題は、鵺・民進党だ !

次の総選挙まで時間があるなら、「安倍政治を許さない !」主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。「常在戦場」の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では、安倍政治打倒の図式が完成していない。

最大の問題は、鵺(ぬえ)民進党だ。
代表の蓮舫氏は、12月7日の党首討論で「カジノ法案」を徹底攻撃した。
その民進党が、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導して、
カジノ法の制定を実現させたのである。

*鵺(ぬえ):つかみどころがなくて、正体のはっきりしない人物・物事。

5)民進党は、参議院の委員会で、カジノ法案の採決

を先導して、カジノ法の制定を実現させる体たらくだ !

もはや、野党第一党としての自覚もなければ、責務も果たすこともできず、能力を失っていると言わざるを得ない。既得権力の側が実行している既得権益を維持するための政治謀略戦略は、以下の三つである。

第一は、野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと。
第二は、共産党と創価学会の共闘を阻止すること。
第三は、人為的に「第三極」(維新の会等)を創作し、これを「ゆ党」にすること。

現在の状況は、この三つの戦略が、完全に実行されているものである。

したがって、この状況を打破するには、まず、第一の民進党問題を解決することが絶対に必要なのだ。   −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !


1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

U 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、
小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、
民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として
動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、
民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、
公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。
要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。


7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、
日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。


V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・
実は、自民党等による分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?


魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7310.html

[ペンネーム登録待ち板6] 鵺(ぬえ)・民進党の解体なくして、安倍政治 の改革・政権交代はできない !

鵺(ぬえ)・民進党の解体なくして、安倍政治

  の改革・政権交代はできない !

違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、

  御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/18)

────────────────────────────────────
1)日ロ首脳会談で、安倍政権が、日ロ関係前進にまったく、
成果を上げることができなかった !

2)安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散
を決定する可能性大だ !

3)TPPも風前の灯であり、真珠湾を訪問しても、成果
期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ !

4)安倍政治打倒の図式が完成していない、その最大
の問題は、鵺(ぬえ)・民進党だ !

*鵺(ぬえ):つかみどころがなくて、正体のはっきりしない人物・物事。

5)民進党は、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導
して、カジノ法の制定を実現させる体たらくだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政治を転換するためには、民進党を解体し、

   汚れた部分を切り離す事が最重要だ !

それは、具体的には、民進党を解体することだ。
民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。これが最重要だ。

民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。
総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。

この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。

次の総選挙での政権交代実現を目指す際に、最大のモデルケースになるのが、「新潟県知事選メソッド」である。


7)政権交代実現のため、政策を軸に、党派を超えて、

主権者が主導して、オール改革派を形成することだ !

「新潟県知事選メソッド」とは、政策を軸に、党派を超えて、主権者が主導して、オール新潟を形成することだった。

この選挙では、民進党が原発推進候補の支援に回る図式が構築された。
民進党籍を持ち、次期衆院選で、民進党公認候補として、出馬することが内定していた、

米山隆一氏が、民進党に推薦を要請したが、民進党が拒絶した。
米山氏は、民進党を離党して無所属で出馬した。
米山氏を支援したのは、共産、自由、社民の3党である。
民進党は、最大の支持母体である連合が、原発推進派なのだ。


8)原発再稼働反対の米山氏を支援したのは、

   共産、自由、社民の3党と市民連合だった !

共産、自由、社民とは、「水と油」である。
何よりも特筆すべきことは、民進党が「隠れ与党」の正体を表わして、事実上、原発推進候補の支援に回ったにもかかわらず、共産、自由、社民を軸にする支援体制で、堂々と知事選に勝利したことだ。

民進党の蓮舫代表は、米山氏の推薦を拒絶した、最高責任者であるにもかかわらず、選挙戦終盤で米山氏リードの情報が流れると、厚顔無恥に、米山氏応援のために現地入りした。

このような人物が、代表では、主権者の信頼を集めることも、維持することもできない。
カジノ法案に対する民進党の対応もお粗末極まりないものであった。

したがって、現在の民進党が頭に置かれる野党共闘体制では、政権交代は実現しようがないと思われる。民進党には、与党の汚染が広がっている。


9)TPP批准案・年金カット法案・カジノ法案等で、

  民進党には、与党の汚染が広がっている !

このことは、カジノ法案だけでなく、TPP批准案および関連法案審議でも、年金カット法案でも示されていることである。
幹事長の野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言して衆院選を戦い、その衆院選で得た政権で、「シロアリを退治しないで消費税を上げた」・公約違反・人物である。政治は、「信なくば立たず」である。

安倍政治を嫌う人でも、野田政治は、さらに嫌いだと考える人が、圧倒的に多い。
民進党のなかには、原発に賛成し、米軍基地建設に賛成し、TPPに賛成し、消費税増税に賛成し、集団的自衛権行使に賛成し、共産党との共闘に反対する、勢力が存在する。


10)民進党議員には、隠れ自民議員が多数存在する !

この人々と、共産党を含む野党共闘を形成して、安倍政治を打倒することは、無理である。
根本的な矛盾がある。矛盾のあるものは、絶対に長続きしない。

政策を明確にして、この政策で足並みを揃えられる者が集結しなければ、主権者国民の広範な支持を得ることはできない。

民進党の良心部分と共産・自由・社民の連携は確実に実現する。
これら勢力が、新しい政党を構築しても良いと思われる。

解散総選挙が先送りになるなら、こうした、抜本的な対応を進めるべきである。
いまの民進党では、とても政権を奪還することなど、不可能である。

(参考資料)

違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、

   御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は省略します。

8)民進党を反安倍政治の政党にするため

  には、腐った連合を取り除くことが先決である !

民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。

これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。

そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。


9)本来、労働組合は、労働者の利益を守るため

  の組織であるのに、御用組合は真逆である !

本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。

資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、TPP、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。

これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、TPP推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。


10)御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、

  主権者多数の意思に反するものである !

これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。

連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。


11)違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、

  連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。

私は、民進党の悪党を「悪徳10人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。

民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党=ゆ党」にすることを主導しているのは米国のCIAである。


12)隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のCIAである !

CIAは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、

1.民進党の実質与党=「ゆ党」化、

2.創価学会と共産党の連携阻止

3.実質与党である「第三極」の育成だ。

これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。

これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。


13)改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、

主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ !

そこで、
1.政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
2.党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、3.主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。

このときは、共産党の候補者が、統一候補にな
ることも出るだろう。

「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。

U 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !


(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7311.html

[ペンネーム登録待ち板6]   オスプレイ、午後2時に全面飛行再開へ !  沖縄県知事、「言語道断」だ !

米軍・オスプレイ、午後2時に全面飛行再開へ !

沖縄県幹部「ひどい。県民不在だ」 翁長沖縄県知事、「言語道断」だ !

日米同盟の真実=米国のやり放題 !

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

対米隷属・政官業癒着が自公政権の正体 !


T オスプレイ、午後2時に全面飛行再開へ !

(news.yahoo.co.jp:2016年 12/19(月) 10:10配信より抜粋・転載)

沖縄タイムス 12/19(月) 10:10配信:

オスプレイ、午後2時に全面飛行再開へ 沖縄県幹部「ひどい。県民不在だ」
 沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、12月19日午前、沖縄県庁で、謝花喜一郎知事公室長と面会し、在沖米海兵隊が、19日午後2時にオスプレイの飛行を全面的に再開すると伝えた。

謝花氏は、記者団に「ひどい。県民不在だ」と批判した。

☆事故原因究明前の飛行再開に、県内から

 強い反発が上がるのは必至だ。

 在沖米海兵隊はオスプレイ1機を伊江島補助飛行場から普天間飛行場に向け離陸させる。以降、米軍は13日の墜落事故後停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開する。

 謝花氏は、中嶋氏からの説明は「到底納得できるものではない。憤りを感じる」と怒りをあらわにした。改めて、飛行を再開しないよう求めた。これに対し中嶋氏は、政府は米側の説明を受け入れる考えを示したという。

 米軍は、事故後、墜落原因は訓練中のトラブルで、機体そのものの欠陥ではないと強調した。
15日には、日本側へオスプレイの飛行再開を打診していた。

 米軍は、当初、16日の飛行を計画したが、日本側が難色を示し調整が難航した。
日本側は、悪天候下での空中給油訓練を当面実施しないなどの対策を求め、飛行を容認した。

 一方、翁長雄志知事は、12月18日に墜落事故現場を視察した際、「とんでもない話。飛行を許せば、どんどん飛んでいく」と強い不快感を示していた。

 事故後、日本政府は、安全が確認できるまでの飛行停止を求め、米軍も在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、「全てのチェックリストを見直し、内容が問題ないと私が確信するまで停止する」と発表していた。

U オスプレイ、午後に飛行全面再開=沖縄知事「言語道断」

(www.jiji.com:2016/12/19-11:05より抜粋・転載)

米軍普天間飛行場に駐機する新型輸送機オスプレイ。沖縄県名護市沖の不時着事故で運用を停止しているが、19日午後から飛行を再開する=19日午前、沖縄県宜野湾市
 在日米軍は19日午後2時から、停止していた新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させる。事故原因となった空中給油については当面の間、シミュレーションにとどめる。
防衛省沖縄防衛局が同日午前、沖縄県に説明した。

これに対し、翁長雄志知事は記者団に「言語道断だ」と述べ、強く反発した。
 防衛省は飛行再開に関し、「理解できる」との立場を示した。在沖米海兵隊は、トップのニコルソン四軍調整官の「安全に飛行できることに自信を持っている」とのコメントを発表した。

 オスプレイは13日に同県名護市沖に不時着、大破しており、事故から1週間足らずの飛行再開となる。
 在日米軍は防衛省に対し、事故は空中給油中に乱気流により、給油ホースと接触したプロペラが損傷したためで、機体構造やシステムが原因ではないと指摘。普天間飛行場(宜野湾市)所属の全機体の点検を行った結果、問題は発見されなかったと説明した。

 防衛省は、こうした説明を「合理性が認められる」と評価。飛行再開を容認するとともに、空中給油再開前に安全上の措置に関する情報を提供するよう米側に求めた。(2016/12/19-11:05)

(参考資料)

1 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む
場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒・

   「戦犯」、「検察」、「マスメディア」


1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

V 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7312.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世論調査:北方領土、経済活動賛成6割  カジノ反対59% !

世論調査:北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%

非マスコミ・街頭世論調査:

     安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

米国の占領政策で計画的

にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

(mainichi.jp:2016年12月19日より抜粋・転載)

毎日新聞2016年12月19日 東京朝刊
毎日新聞世論調査:

 毎日新聞は、12月17、18両日、全国世論調査を実施した。
今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。

今後の北方領土問題の進展に「期待する」は、60%、「期待しない」は、29%。
安倍内閣の支持率は、11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は、1ポイント増の32%だった。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、12月15、16両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する、日本企業の課税方法など、課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。

内閣支持層では「賛成」が72%を占め、不支持層でも「賛成」(46%)が「反対」(39%)より多かった。領土問題の進展に期待する層では、共同経済活動に「賛成」73%、「反対」17%。期待しない層では「反対」49%、「賛成」44%だった。

 カジノ解禁につながる「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)が先の臨時国会で成立した。カジノ法に「反対」は59%に上り、「賛成」は29%。法案提出段階の昨年5月調査と傾向は変わっていない。自民支持層は「賛成」47%、「反対」42%に分かれた。【今村茜】


 調査は、無作為に数字を組み合わせて作った、電話番号に調査員が電話をかける、RDS法で実施し、18歳以上のいる1532世帯から、948人の回答を得た。
回答率は62%だった。(「質問と回答」は20日朝刊に掲載します)

(参考資料)

T 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。


☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。

(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」

それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの
経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !


V 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。
読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

前年より順位が11も下がる !2010年(鳩山由紀夫政権時)は、11位だったのに !

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

W マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%  英国人14% !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 
  
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

X 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、

  日本が72位に転落へ !前年より順位が11も下がる !

(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)

2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)

報道の自由度、日本が72位に転落へ!前年より順位が11も下がる !

「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」:s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

*毎日より 報道の自由度ランク:

☆報道の自由度、日本は、72位に転落 !国際NGO「問題がある」





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7313.html

[ペンネーム登録待ち板6]   共同通信世論調査:カジノ解禁に69%反対  !  非マスコミ世論調査は ?

共同通信世論調査:カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落

非マスコミ・街頭世論調査:

安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !


T 共同通信社の世論調査

(www.kokunanmonomousu.com:2016/12/18 18:44より抜粋・転載)

 共同通信社が、12月17、18両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が24.6%、反対は69.6%に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が38.7%、「評価しない」は54.3%。

内閣支持率は、前回11月より5.9ポイント下落して54.8%、不支持率は34.1%となった。

 自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、15、16両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる。

U 世論調査:北方領土、経済活動賛成6割  カジノ反対59%


(mainichi.jp:2016年12月19日より抜粋・転載)

毎日新聞2016年12月19日 東京朝刊
毎日新聞世論調査:

 毎日新聞は、12月17、18両日、全国世論調査を実施した。
今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。

今後の北方領土問題の進展に「期待する」は、60%、「期待しない」は、29%。
安倍内閣の支持率は、11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は、1ポイント増の32%だった。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、12月15、16両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する、日本企業の課税方法など、課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。

内閣支持層では「賛成」が72%を占め、不支持層でも「賛成」(46%)が「反対」(39%)より多かった。領土問題の進展に期待する層では、共同経済活動に「賛成」73%、「反対」17%。期待しない層では「反対」49%、「賛成」44%だった。

 カジノ解禁につながる「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)が先の臨時国会で成立した。同法に「反対」は59%に上り、「賛成」は29%。法案提出段階の昨年5月調査と傾向は変わっていない。自民支持層は「賛成」47%、「反対」42%に分かれた。【今村茜】

 調査は、無作為に数字を組み合わせて作った、電話番号に調査員が電話をかける、RDS法で実施し、18歳以上のいる1532世帯から、948人の回答を得た。
回答率は62%だった。(「質問と回答」は20日朝刊に掲載します)

(参考資料)

T 非マスコミ・街頭世論調査:

安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。


デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」

それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

V 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

前年より順位が11も下がる !2010年(鳩山由紀夫政権時)は、11位だったのに !

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

W マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70% 英国人14% !

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 
 
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7314.html

[ペンネーム登録待ち板6] 裁判官の人事権は、内閣にあり、 裁判所は、内閣に従属している !

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

  裁判所は、内閣に従属している !

NHK等が隠す自民党・自公政権下、

   裁判所と裁判官の暗闇 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、

  「行政権力の番人」(安倍政権の家来)だ !

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。12月20日に最高裁判決が示される。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が、12月12日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。

裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」(安倍政権の家来)である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。


2)最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

  裁判所は、内閣に従属している !

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。

裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。
裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。

12月22日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド6箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。


3)対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対する

   なか、高江ヘリパッド建設を強行している !

この取引に基づいて、日本政府(安倍政権)は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。

沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。

したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。


4)翁長知事は、オスプレイが運用される、

   高江ヘリパッド建設に反対すべきだ !

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。翁長氏は12月22日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。

安倍政権は12月20日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。


5)翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」

  行動を、本格化させるべきだ !

翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。

ところが、翁長氏は、埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回に、なかなか進もうとしなかった。
翁長氏が、ようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な「事前協議書」を沖縄県が受理したあとだった。


6)翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手

   するまで、埋立承認取消を待っていたように見える !

翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。
さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ではなく、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」が、翁長知事の公約であるかのような、印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、翁長知事に、「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。私は、2014年の知事選の時点から、「辺野古に基地を造らせない」「高江にヘリパッドを造らせない」ことの重要性を説いてきた。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。


(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

U「CIAの対日工作員」が幹部になる、

   米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。


2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。

この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7315.html

[ペンネーム登録待ち板6]   辺野古基地容認の本音を語った、 翁長知事の後援会長発言 !

辺野古基地容認の本音を語った、翁長知事の後援会長発言 !

日米同盟の真実=米国のやり放題 !

NHK等が報道しない、属国日本の証拠  !
 !
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、
「行政権力の番人」(安倍政権の家来)だ !

2)最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している !

3)対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対するなか、
高江ヘリパッド建設を強行している !

4)翁長知事は、オスプレイが運用される、高江ヘリパッド建設に反対すべきだ !

5)翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」行動を、本格化させるべきだ !

6)翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手する
まで、埋立承認取消を待っていたように見える !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に

    実行する事を公約に明記しなかった !

そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。
とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。

「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。

知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。


8)翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回

  ・取消を公約に明記する事を拒絶した !

しかし、翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。
動画映像:https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
の4分45秒〜6分45秒の部分でこのことを確認できる。

翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは、2015年10月である。
辺野古基地本体工事着手に必要な、事前協議書を受理したあとで、埋立承認取消に動いたのである。

沖縄県が事前協議書を受理したのは2015年7月である。
翁長知事が、埋立承認取消を行ったのが、2015年10月である。
この間、政府は、2ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断した。


9)安倍政権は、2ヵ月間、辺野古米軍基地建設

   を中断し、戦争法を強行採決した !

この間の9月19日に強行制定されたのが、戦争法である。
戦争法制定に対する、国民の反発が強く、風圧をかわすために一時的に工事を中断した。
同時に、沖縄県が、本体工事着工に必要な事前協議書を受理したことの印象を薄めることも、狙われていたのではないかと思われる。

2015年7月5日付日本経済新聞
『日曜に考える』「政府・沖縄 対立深まる基地問題」で、翁長雄志知事の後援会長を務める宮城篤実前沖縄県嘉手納町長が、「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときに、それを止める方法は県にはない。

しかし、それで、翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。
知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べた。


10)翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、

   基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した !

宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。

翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。

つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。


11)翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、

   「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ !

そして、「基地建設受け入れと沖縄支援策で取引するなら、沖縄が妥協できる」とも言っているのだ。
現在の翁長知事の行動は、このシナリオに沿っているように見える。

このとき、オール沖縄の支援者は、この考えに同調するのだろうか。
同調するのなら、初めから、「辺野古に基地を造らせない」などのスローガンを掲げるべきでない。

「辺野古に基地を造るなら、応分の見返りを !」のスローガンを掲げるべきだったということになる。
「辺野古に基地を造らせない」の原点に立ち還り、「埋立承認の撤回」、「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきである。

(参考資料)

1 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、
枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。

暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法





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[ペンネーム登録待ち板6]   オスプレイ飛行再開 !  強気の米国、日本政府は沈黙 !  翁長知事が「政府に強い憤り」 !

オスプレイ飛行再開 ! 翁長知事が「政府に強い憤り」 !

強気の米国、日本政府は沈黙 !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

第二次大戦・日中・日米戦争勃発の 真相は、

世界大恐慌後、英米の謀略だった !


(www3.nhk.or.jp:2016年12月19日 18時06分より抜粋・転載)

オスプレイ飛行再開  ! 翁長知事が「政府に強い憤り」 !

アメリカ軍が、オスプレイの飛行を再開させたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、12月19日午後、記者団に対し、「事前に十分な説明がないまま、一方的に飛行再開を強行する姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない。政府は県民に寄り添うとしながら、

☆アメリカ側の説明をうのみにして飛行再開を
  容認したことに強い憤りを感じる」と述べました。

そのうえで、翁長知事は「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭(ふっしょく)されておらず、飛行再開に強く抗議するとともに、今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行の中止を求める」と述べました。

☆また、翁長知事は「国家権力が一地方自治体を
無視する恐ろしさを感じる。

今の日本の在り方は耐えられない」と述べ、
政府の対応を厳しく批判しました。

普天間基地がある宜野湾 市民から不安や批判
アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開させたことについて、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の住民からは、批判や不安の声が聞かれました。

40代の男性は「小さい子どもがいるので、飛行を再開すると聞いて非常に不安です。こんなに早く飛行を再開することは許されることではありません」と話していました。60代の男性は「原因の究明もないまま、1週間足らずで飛行を再開してしまうとはばかげている。

もう少し県民の声を聞いてほしいです」と話していました。60代の女性は「飛行再開は早すぎます。私たちには何も説明がなされていないので、到底納得できません」と話していました。

1歳の子どもがいる30代の女性は
☆「オスプレイは夜遅く家の上空を飛んでいて、子どもが夜泣き
してしまいます。また、いつオスプレイが落ちるかわからない
ので、飛行再開には反対です」と話していました。

来年から配備予定 横田基地の反対派は
東京の横田基地では、アメリカ空軍が来年から2021年までに合わせて10機のオスプレイを配備する予定で、まず、来年後半に3機が配備される見通しです。

アメリカ軍が19日午後からオスプレイの飛行を再開させたことについて、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「飛行の安全が確認されるのは本来、半年か1年先になるべきで、これほど短い時間で今回の事故の原因究明ができたとは言えないと思う」と話していました。

そのうえで「これまで事故を起こし続けているオスプレイが夜間に横田基地の低空を飛ぶのはたまったものではない。沖縄でも横田でもオスプレイは飛んで欲しくない」と話していました。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。


*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 
 
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

W 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

*スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した !

日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、

企業や国民も盗聴・監視されている !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7317.html

[ペンネーム登録待ち板6] もんじゅ廃炉費用、3750億円 !政府提示、  原発利権複合体とは ?

もんじゅ廃炉費用、3750億円 !政府提示、年内決定目指す

関西電力が歴代首相に献金していた事実を告白 !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ


(mainichi.jp:2016年12月20日 より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

◆廃炉には、約30年を要し、総額で3750億円以上かかる !

 政府は、12月19日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「運転は再開せず今後、廃止措置に移行する」とする廃炉方針を福井県の西川一誠知事に説明するとともに、廃炉には、約30年を要し、総額で3750億円以上かかるとする廃炉工程案を公表した。

◆西川福井県知事:
「到底受け入れられない。見直しを強く求める」

西川知事は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。
政府は、改めて福井県に回答したうえで、年内にも関係閣僚会議を開き、廃炉方針の正式決定を目指す。

 政府は、20日に関係閣僚会議を開く方向で、調整していたが、見送った。
菅義偉官房長官は、19日の記者会見で「政府方針を年末までに原子力関係閣僚会議で決定したい。地元には引き続き丁寧に説明したい」と述べた。

 廃炉方針は、19日に文部科学省で開かれた「もんじゅ関連協議会」で示された。
松野博一文科相と世耕弘成経済産業相、西川知事が出席した。

 協議会前に開かれた、高速炉開発会議ではもんじゅの廃炉工程案が示され、2017年4月をめどに廃炉計画をまとめたうえで、22年までに使用済み核燃料の取り出しを終え、30年後の47年に廃炉を完了するとしている。

費用は、維持管理費や耐震補強工事などが必要になるため、総額で、3750億円以上かかると試算した。大型原発の廃炉は、1基約800億円と見込まれ、少なくともその5倍に上る規模となる。もんじゅ敷地内で、試験研究用原子炉を新設することも提案した。

 西川知事は、「丁寧な議論と説明が必要だ」と批判した。もんじゅが、トラブル続きで、ほとんど運転できなかった経緯にも触れ、「国としての反省が、十分示されていない」と指摘するとともに、廃炉の場合でも、安全性を確保できる、運営組織の検討も求めた。

【岡田英、阿部周一】
  

(参考資料)

T 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、
7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

   一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 小泉元首相の講演、今度は福島・

    いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
       (関係記事)

2月10日 小泉元首相、政府支援での原発維持を批判 !

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
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東京新聞 2016年2月10日: 東京電力福島第1原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で10日、小泉純一郎元首相が約1300人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

第1原発の6基は、廃炉が決まっているが、福島第2原発の4基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。

小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ
「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。

「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。(共同)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7318.html

[ペンネーム登録待ち板6]    池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間 !  安倍政権を支える神道政治連盟 !

池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間 !

〜教えてもらう前と後〜」で紹介された情報

安倍政権を支える右翼・神道政治連盟 !


(kakaku.com:2016年12月20日(火)より抜粋・転載)

「池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間!

〜教えてもらう前と後〜」 2016年12月20日(火)放送内容

2016年12月20日(火) 19:00〜20:54 TBS

【レギュラー出演】 池上彰 , 滝川クリステル
【ゲスト】 高橋英樹 , 高橋真麻 , 岡田結実 , ベイカー茉秋 , 川田裕美 , 梅沢富美男 , 井森美幸 , 相楽樹 , 宇治原史規(ロザン) , 菅広文(ロザン) , つるの剛士 , 若村麻由美
【その他】 村松紀佐 , 石破茂 , 小池百合子
(オープニング)

「池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間 !〜教えてもらう前と後〜」で紹介された
イベント情報

リオオリンピック

*kakaku.comで記述を省略した、安倍政権を支える、神道政治連盟を説明します。

◆安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会 !

(blog.goo.ne.jp:2015年10月18日より抜粋・転載)

安倍自民党の危険性:

 今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が2本載っていました。
 その1本目が、参院選は「神頼み」第3次安倍改造政権を支える宗教である。
 この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、25人のなかで22人までもが右翼・神道政治連盟(神政連)に加入しているということです。

 だって、公明党から出ている閣僚は、絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう?
 ということは、安倍政権ってほとんど全員が、神道政治連盟の人ってことですよね。

 これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。

 政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、
安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。

◆神政連の主な取り組み

・世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくりを目指します。
・日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定を目指します。
・日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立を目指します。
・日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現を目指します。
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立を目指します。

そもそも、近代市民憲法では政教分離原則がほとんどの場合に規定されています。

 これは、何が正しいかはわからないから討論で決めようという民主主義と、絶対的な価値観を持つ宗教が結び付いてしまうと、民主主義が損なわれるし、特別扱いされる宗教も堕落するからです。また、他の宗教を信じる人や無宗教の人の信教の自由も侵害されかねません。

 日本の場合に特に厳しい政教分離原則が定められているのは、戦前の日本では天皇の権威を神格化することで富国強兵を進めようとしたので、神社神道が国教とされ、神官が公務員とされ、日本人ばかりでなく植民地である朝鮮などでも神社参拝が強制され、逆に他の宗教が徹底的に弾圧されたという苦い歴史があるからです。

 天照大神などの神々が日本を作り、天皇はその子孫であるから神聖不可侵で、日本は神の国であるから、戦争で負けそうになっても神風が吹いて逆転勝ちする、などという国家神道が、日本の侵略戦争や人権侵害を可能にし、正当化しました。

◆ 安倍新内閣の真相は ?

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲(実は改悪)を目指す、日本最大の右翼組織 !


日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相
の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

◆オバマ大統領の広島訪問 !

池上彰が選んだ決定的瞬間は、オバマ大統領の広島訪問。彼のスピーチを公開。池上彰はオバマ大統領に付き添っていた軍人が持っている核兵器発射命令の通信装置に注目した。

この番組は教えてもらう前と後で見えてくる世界がガラリと変わるというもの。2016年池上彰が選んだ決定的瞬間!リオオリンピック閉会式などを池上彰の鋭い視点でニュースを斬る!

情報タイプ:イベント 国:ブラジル 

・池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間!〜教えてもらう前と後〜 2016年12月20日(火)19:00〜20:54 TBS

「池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間!〜教えてもらう前と後〜」で
紹介されたイベント情報

◆東京オリンピック

池上彰が選んだ決定的瞬間はオバマ大統領の広島訪問。彼のスピーチを公開。池上彰はオバマ大統領に付き添っていた軍人が持っている核兵器発射命令の通信装置に注目した。この番組は教えてもらう前と後で見えてくる世界がガラリと変わるというもの。2016年池上彰が選んだ決定的瞬間!リオオリンピック閉会式などを池上彰の鋭い視点でニュースを斬る!
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・池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間!〜教えてもらう前と後〜 2016年12月20日(火)19:00〜20:54 TBS

「池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間!〜教えてもらう前と後〜」で紹介された映画・DVD
シン・ゴジラ

池上彰が選んだ決定的瞬間はオバマ大統領の広島訪問。彼のスピーチを公開。池上彰はオバマ大統領に付き添っていた軍人が持っている核兵器発射命令の通信装置に注目した。この番組は教えてもらう前と後で見えてくる世界がガラリと変わるというもの。2016年池上彰が選んだ決定的瞬間!リオオリンピック閉会式などを池上彰の鋭い視点でニュースを斬る!
情報タイプ:映画 

・池上彰が選んだ2016年 決定的瞬間!〜教えてもらう前と後〜 2016年12月20日(火)19:00〜20:54 TBS

◆梨花女子大学

さらに韓国の国民は、特権階級への嫉妬に怒っている。韓国では若者が受験戦争と戦うが、朴大統領の親友の娘は特権で名門大学入学を果たしている。つづいて韓国の朴大統領への怒りが強い若者と中継。

◆サムスンなど財閥とパク・クネ大統領 !

つづいてサムスンなど財閥とパク・クネ大統領がロープで巻かれた人形の写真を紹介。日本は太平洋戦争後に財閥が解体された。韓国では財閥が強い力を持っている。10大財閥の売上高はGDPの約75%。国民の怒りは財閥への妬み。この全財閥を作り上げたのがパク・チョンヒ元大統領。日韓基本条約を締結、日本は5億ドル以上の経済援助を行っている。

8月にサムスンから発売されたスマートフォンが発火事故を起こした。これも財閥社会が招いた弊害だと池上彰は指摘する。韓国の失業率は3.6%、若者は9.2%。財閥のロゴと縛り上げられたパク大統領。そこには父への怒りも込められていた。
情報タイプ:企業 URL:http://www.samsung.com/ 

つづいてサムスンなど財閥とパク・クネ大統領がロープで巻かれた人形の写真を紹介。日本は太平洋戦争後に財閥が解体された。韓国では財閥が強い力を持っている。10大財閥の売上高はGDPの約75%。国民の怒りは財閥への妬み。この全財閥を作り上げたのがパク・チョンヒ元大統領。日韓基本条約を締結、日本は5億ドル以上の経済援助を行っている。
情報タイプ:企業 

つづいてサムスンなど財閥とパク・クネ大統領がロープで巻かれた人形の写真を紹介。日本は太平洋戦争後に財閥が解体された。韓国では財閥が強い力を持っている。10大財閥の売上高はGDPの約75%。国民の怒りは財閥への妬み。この全財閥を作り上げたのが、パク・チョンヒ元大統領。日韓基本条約を締結、日本は5億ドル以上の経済援助を行っている。

◆リオオリンピック

2016年8月リオオリンピック。伊調馨が女子個人4連覇など日本勢は41個のメダルを獲得。金メダルを獲得したベイカー茉秋はメディア出演が増え注目度があがったとコメント。閉会式では安倍首相がサプライズ登場。池上彰は安倍首相は東京で会いましょうと言っていた、2020年東京オリンピックまで総理大臣でいることを宣言したとみられると分析した。

情報タイプ:イベント 国:ブラジル 

2016年8月リオオリンピック。伊調馨が女子個人4連覇など日本勢は41個のメダルを獲得。金メダルを獲得したベイカー茉秋はメディア出演が増え注目度があがったとコメント。閉会式では安倍首相がサプライズ登場。池上彰は安倍首相は東京で会いましょうと言っていた、2020年東京オリンピックまで総理大臣でいることを宣言したとみられると分析した。

池上彰が選んだ決定的瞬間はリオオリンピック男子柔道100キロ超級1回戦のエジプト選手の握手拒否。ベイカー茉秋はその場ではブーイングが起き驚いたとコメント。池上彰は握手が死につながることもある中東問題、中東問題はパレスチナをめぐる紛争と説明。現在のパレスチナはイスラエルの辺り。アラブ人とユダヤ人の定義を解説、柔道で対戦した両者はアラブ人とユダヤ人。

情報タイプ:イベント 国:ブラジル 
池上彰が選んだ決定的瞬間はリオオリンピック男子柔道100キロ超級1回戦のエジプト選手の握手拒否。握手拒否をした選手は、エジプトとイスラエルは過去4回戦争をした、彼らはパレスチナの領土を徐々に奪っている、世界が「イスラム国」を忌み嫌うのと一緒、そのような国の出身者と握手出来ないなどという手紙を記している。現地では彼の行為は賛否両論だという。

1993年8月、イスラエルとパレスチナで和平協定・オスロ合意が結ばれた。それから2年後、ラビン首相がイスラエルの平和集会に参加しユダヤ人の凶弾に倒れた。平和のための握手が死を招いた。エジプト選手の握手拒否には2000年以上続く中東問題があった。池上彰はオリンピックに政治が介入、選手が実力を出し切れる体制を作らなければいけないとまとめた。

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池上彰が選んだ!2016年超決定的写真BEST6。買収される日のシャープ社員食堂を社員がTwitterにアップした。この買収劇はインサイダー取引になりかねないことなどあり、ほとんどの社員が知らなかった。

池上彰が選んだ!2016年超決定的写真BEST6。買収される日のシャープ社員食堂を社員がTwitterにアップした。この買収劇はインサイダー取引になりかねないことなどあり、ほとんどの社員が知らなかった。

池上彰が選んだ!2016年超決定的写真BEST6。買収される日のシャープ社員食堂を社員がTwitterにアップした。この買収劇はインサイダー取引になりかねないことなどあり、ほとんどの社員が知らなかった。

◆ロボット掃除機

つづいての写真はボスニアの地雷原でポケモンGOをする男性。ポケモンGOは世界150以上の国と地域で大人気。ボスニア・ヘルツェゴビナの地雷の数は約12万。池上彰は土はどこに地雷が埋まっているかわからないと言われたと話した。宇治原史規はロボット掃除機は地雷除去の性能を利用して作られたと説明した。

映画「シン・ゴジラ」で見えてくるのは日本の危機管理と池上彰が指摘。元防衛大臣が語るゴジラが現れた時の危機管理。

−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7319.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「公明党」カジノ法で会期再延長「問題だ」 ! 自民党に不満噴出 ! 自民党は、 カジノ業界の献金依存  ?

「公明党」カジノ法で会期再延長「問題だ」 ! 自民党に不満噴出 !

韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 !

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ?

自民党のお先棒かつぎ !   維新の会の役割・正体、はっきり !


(2016年12月21日 02時15分 更新より抜粋・転載)

毎日新聞社:

首相官邸で行われた政府与党政策懇談会。この後の政府・与党協議会で公明党の不満が噴出した。
公明党と自民党の間のすきま風が表面化した。公明の井上義久幹事長は、12月20日の国会内での政府・与党協議会で、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)成立のために、国会会期を再延長した自民の対応を「問題だ」と批判した。

自公両党は、東京都議会でも小池百合子都知事への対応で溝を深め、自公連立政権では、異例の事態が生じている。

☆超党派のIR議連が主導した、議員立法のカジノ法に関し、公明党内では
ギャンブル依存症への懸念から反対論が強く、自民と日本維新の会が、成立に向け突進するのについていけず、自主投票に追い込まれた。

結局、衆院では、井上氏ら11人、参院では、山口那津男代表ら7人が反対した。

臨時国会最終日だった、今月14日に、自民党が、カジノ法成立のために会期を、3日間再延長した際には、維新と連携を深める、自民党への不信感もあり、公明党は、大島理森衆院議長への延長申し入れには、加わらなかった。

 井上幹事長は、12月20日の協議会で、こうした経緯を念頭に、自民党を批判した。
「議員立法(成立のため)だけで、会期を再延長したのは、問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会は、しっかりやってもらいたい」と述べ、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らをけん制した。公明党の大口善徳国対委員長は、その後の記者会見で「会期延長の理由は、『政府提出法案を成立させる』というのが普通だ」と指摘した。

 そもそも2度の延長の主因は、山本有二農相ら自民党議員の度重なる失言だ。…
日程浪費へのいらだちもあり、公明党幹部は、再延長に関し

☆「立法府のあり方として異例なことをやった。

禍根を残す」と不快感を示した。


 一方、都議会では、議員報酬削減や議会改革を巡り東村邦浩・都議会公明党幹事長が「自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた」と発言するほどの亀裂が生じている。公明党は、国政選挙並みに重視する来夏の都議選に際し、世論の支持が高い小池知事に接近。別の公明幹部は「都議選で自民と連携すると惨敗する可能性がある。小池氏と自民との距離感をどう取るか試行錯誤中だ」と打ち明ける。

 自民は神経をとがらせる。自民都連会長の下村博文幹事長代行は、20日の協議会で「都議会でぎくしゃくしているが、信頼関係が壊れないようフォローアップする」と発言。

二階氏も20日の会見で「一言一句、考え方が一緒でなくてもいい。多少やり取りがあっても大いに結構だ。連立を組む関係持続に今後も努力したい」と火消しに走った。
【高橋克哉】

(参考資料)

T ひるおび:17カ所カジノがある、韓国の状況は ?

韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

韓国のカジノ収益は約1.6兆円、 一方で中毒者対策費に7.8兆円 !


(tvtopic.goo.ne.jp:2016年12月13日より抜粋・転載)

放送日 2016年12月13日(火) 11:55〜13:55:放送局 毎日放送
ひるおびは、カジノができたことで様々な問題が起きたという韓国の街を取材した。現地取材から見えてきた、カジノ解禁による影響や問題点について考える。

国会の会期末を明日に控え、カジノ解禁を含むIR法案などをめぐる与野党の攻防は最大のヤマ場を迎えようとしている。自民党は委員会での採決を省き、直接本会議で採決する”中間報告”という手段を検討しているとみられる。政治アナリスト・伊藤氏は「”中間報告”というと一般の人は何のことか分からない。極めて異例」と話した。

カジノが社会問題となっている韓国には、17カ所カジノがあり、そのうちの1つをひるおび!が緊急取材した。ソウルから車で約3時間半の江原道には、政府の観光戦略として2000年にホテル、カジノを併設する「江原ランド」が開設された。

2005年にはスキー場やゴルフ場なども建設され、統合型リゾート施設として整備されてきた。江原ランドの目的の1つは地域経済の活性化で、関連施設の従業員の約65%を地域住民から雇用している。

江原ランドから車で5分程下りた地域には、町の至る所に質店が立ち並んでいる。カジノで金を使い果たした人たちが、車などを担保に金を借りに来るという。質店の店主は「担保はほとんど車。

約100台程預かっている。カジノに勝った人はすぐ取りに戻ってくるが、負けた人は預けたままだ」と話した。飲食店が立ち並ぶメインストリートや市場は閑散としていて、江原ランド入り口には、今もカジノに反対する横断幕が掲げられている。カジノ開設は、犯罪増加など、町の治安にも影響しているという。

昨日参議院で行われた参考人質疑では、賛成派反対派のそれぞれの意見が述べられた。国際カジノ研究所・木曽氏は「推進派。今回の進め方はかなり強引過ぎて、私も唖然としているところがある」と話した。ギャンブル依存症問題を考える会・田中氏は
「カジノの建設自体については賛成でも反対でもないが、ギャンブル依存症対策の推進派。依存症対策をもっと進めていかなくてはならないと思っている」と話した。

昨日の参考人質疑で、反対派の新里宏二弁護士は、「江原ランド近くの電話ボックスにヤミ金の広告があった。”ヤミ金”がばっこしているのではないか」と指摘した。

1967年に韓国でカジノが解禁され、国内には17カ所のカジノがある。2014年の売上は約2768億円。江原ランドは韓国人が唯一利用可能なカジノとして2000年に解開設された。

江原ランドの2014年の売上は約1400億円で、韓国国内の全体の売上の約半分を占める。韓国人が江原ランドに入場するには入場料約900円が必要だが、入場者の8割を韓国人が占めているという。

江原ランドは2000年に地域経済の再生や雇用創出を目的として建設され、当初はホテル・カジノ、2005年にスキー場・ゴルフ場なども作り、IRに変わっていった。その効果として新たな雇用が約6000人生まれ、年間300万人が訪れるようになったという。

しかし、風俗店の増加やカジノ中毒者の増加など街の風紀が乱れてしまうなど、
問題も発生している。
カジノ中毒者の増加により、周辺の人口は20年前と比べ約半分に減ってしまった。

質店が立ち並ぶ理由として、木曽氏は「見切り発車でカジノを作ったことが悲劇を招いた。2000年にカジノがオープンしたが、依存症対策はその後から段階的に後手後手で導入された。最初から対策をしていなかったのは最大の問題だ」と分析している。

1967年に仁川に最初のカジノがオープンした。1969年に韓国の犯罪組織の関与などが社会問題化し、韓国人の入場禁止され外国人専用となった。韓国のカジノは最初の2年間は韓国人も利用できた。

1994年に観光振興法が改正され、カジノ産業を射幸産業から観光産業に転向された。1995年に単行地域の振興を目的に特別法を制定し、韓国人向けのカジノ設置が許可され、江原ランドの開設となった。

◆韓国カジノ独自取材、ギャンブル依存症対策は?

キーワード ひるおび! カジノ 江原道(韓国) ソウル(韓国) 江原ランド YouTube 国際カジノ研究所 ギャンブル依存症問題を考える会 新里宏二弁護士 平昌(韓国) 仁川(韓国) 仁川国際空港 仁川アジア大会 ギャンブル依存症:ひるトク ! (ニュース):12:56〜

◆韓国・江原ランドでは、ギャンブル依存症対策がスタート !

江原ランドでは、2004年、ギャンブル依存症対策がスタート。実際に発行されている入場券を紹介。まず「適切な休息と責任負えるゲームをして下さい」と注意書きが。続いて入場者数。その下に“本人”の、先々月・先月・今月の利用回数が書かれている。この数が制限対象。周辺住民の利用は月1回、その他地域住民は月15回まで。出演者らは「差が凄くないですか」と驚いた。

しかし連続で15回利用すると、依存症治療を義務付けられる。開業当初は地元民が殺到し、一文無しになる人も続出。

しかし近郊の富裕層に来て欲しいので、このような規制差が生まれたらしい。なお家族が子供など入場禁止させることも可能。中には自分で自分を禁止させるケースも。スタジオの田中が「オンラインカジノもあるので入場規制だけでは効果無し」と補足。

◆韓国政府、「賭博問題管理センター」設置、

ギャンブル依存者の治療費を全額負担する !

2013年、ついに韓国政府も動く。「賭博問題管理センター」設置、ギャンブル依存者の治療費を全額負担することに。またカジノのロビーなどに、中毒予防冊子を置いた。スタジオでは日本語板の冊子を紹介。「ゲームで負けるのは当たり前のことです」など綴られている。

田中は「わかっちゃいるけどやめられないのが依存症だから」と苦笑。恵も「お金がなくても車など売ってしまいますもんね」と同意した。また「儲けではなく、勝つことが目的になる」など解説。ほかの解決策が浮かばなくなってしまうのが依存症の恐ろしさである。実際に江原ランド周辺で取材した結果、依存者の声が聴けた。

「抜け出すことが出来ない」と断言する男性や、夫婦で依存症になったという人も。
また1000円で入れるサウナには、カジノ客の男女約50人が雑魚寝状態。

◆韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

2015年、韓国の賭博中毒者は265万人に。成人の約7%へあたる。そのうち治療が必要な数は48万人とのこと。専門家らは「民間の回復施設がない」「カジノ導入前に対策しなかったから」など原因を連ねた。田中は「リハビリを積み重ねないと治らないので、民間力は必要」と分析。そして「日本は民間が頑張っているから、国の対策無しでもやってこれた」など語る。そのためIR法案をきっか、出来る限り整備すべきとした。

シンガポールではカジノ開業後、依存者を減らす結果に。理由は5年間かけ対策を整えたから。そのため「きちんと整備していれば依存者は増えない」と断言した。

ほか出演者から「上限は決まってるんですか?」と質問。それはカジノ施設によるらしい。

◆韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 !

2009年、韓国のカジノ収益は約1.6兆円。一方で中毒者対策費に7.8兆円も使われている。江原ランド周辺の質店に尋ねたところ、貸す金額は10〜1000万円。カジノと同じ時間帯で営業中。客は30〜60代で、担保のほとんどが車。ブランド時計なども。

ある女性は飲食店経営者だったが、ギャンブルで資金を失った。今は食堂で雇われながらカジノに通う生活だそう。質店側も「中高年女性が増えた」と感じている模様。

実際に取材ディレクターも、客の3分の1は中高年女性だったとコメントする。また江原ランド内が充実し過ぎて、周辺飲食店など寂れてしまう事態に。日本でもIR周辺の充実を考慮しなければならない。シンガポール・マリーナベイサンズではライトアップショーが有名。

このショーはカジノ施設内から見えないため、市街地へ出る必要が。政府が客の滞留を防ぐため考案したもの。スタジオの専門家は「日本も頑張って考えて欲しいですね」などコメントした。

U カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

◆カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ?

(www.yomiuri.co.jp:2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載)

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)。 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング(資金洗浄)の懸念などから、批判が上がっている。

 「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会(日弁連)は2014年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、7項目の問題点を列挙した。

 日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。


V 自民党のお先棒かつぎ !   維新の会の役割・正体、はっきり !

(www.jcp.or.jp:2016年12月06日より抜粋・転載)

小池書記局長が会見:

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月5日の記者会見で、カジノ解禁推進法案などの採決が強行される過程で「自民党のお先棒をかつぐ日本維新の会の役割が極めて明瞭(めいりょう)になった」と強調しました。

 小池氏は、「維新は環太平洋連携協定(TPP)、『年金カット法案』でも、強行採決に手を貸し、賛成した。カジノや万博の誘致を目的に、何でも自民党のお先棒を担ぐという態度で、憲法改定についても取引を進めようという役割がはっきりしてきたといわざるをえない」と指摘した。

☆「自民、公明、維新の『悪政推進ブロック』の姿が、いよいよ

はっきりしてきたと思うので、厳しく対決していきたい」と述べました。

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・売国奴・ペテン師・右翼・独裁者・安倍首相を助けています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7320.html

[ペンネーム登録待ち板6]    最高裁判決、辺野古訴訟で沖縄敗訴確定 !  翁長知事は、別の権限行使を検討 !

最高裁判決、辺野古訴訟で沖縄敗訴確定 !

年内に辺野古工事再開へ「唯一の解決策」は認めず 

沖縄県は、26日にも「取り消し」 翁長知事は、別の権限行使を検討 !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !


T 琉球新報の報道

(ryukyushimpo.jp:2016年12月21日 06:30より抜粋・転載)

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、12月20日、県の上告を棄却した。承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の県敗訴の判決が確定した。

最高裁は県の上告受理申し立てを受理した各争点の高裁那覇支部の判断について「結論において是認することができる」として踏襲した。

高裁判決が安全保障や「地理的優位性」の観点からも辺野古新基地建設が普天間飛行場の危険性除去の唯一の解決策だと断定した点は、一切触れなかった。県は敗訴を受け、26日にも承認取り消しを取り消す。沖縄防衛局は埋め立て承認の効力が戻り次第、早ければ同日に埋め立て本体工事を再開する。

◆鬼丸かおる・最高裁・裁判長

 防衛局は、まず工事区域への浮具(フロート)設置を進める予定。年明けから本格的な工事を始める。 判決は裁判官4人全員の一致で、個別意見はなかった。

仲井真弘多前知事の埋め立て承認に違法や不当がない場合は「承認取り消しは違法となる」と結論付けた。

その上で埋め立ての必要性・合理性の判断では、新基地は普天間飛行場の面積から縮小し、米軍機が住宅地上空の飛行が回避されるなどとの前知事の判断について「事実の基礎を欠くものであることや、その内容が社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」とした。

 環境保全策などへの十分な配慮についても、「(前知事の)判断過程および判断内容に特段不合理な点があるとはうかがわれない」と判断した。
 承認取り消しを取り消すよう国が県に求めた「是正の指示」については、承認取り消しが違法であるため、要件を満たしており適法だとした。

是正の指示に従わなかったことは「違法な」不作為ではないとする県の主張に対しては、是正の指示が出された1週間後には、是正の指示に従う「相当の期間が経過している」との見解を示した。

県・国双方に協議を求めた国地方係争処理委員会の決定を受けて県が協議を申し入れたことについても「結論を左右しない」とした。

*補足説明:最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。

U 辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 ! 翁長知事は別の権限行使検討

(www.okinawatimes.co.jp:2016年12月20日 15:02より抜粋・転載)

沖縄タイムス:裁判・司法辺野古違法確認訴訟普天間移設問題・辺野古新基地
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一(公明党議員)国土交通相が、沖縄県の翁長雄志県知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は12月20日、沖縄県側の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡した。

翁長雄志知事の、辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とした、
一審福岡高裁那覇支部判決を、支持する内容で、沖縄県側の敗訴が確定した。

 判決を受けて、翁長知事は、年内にも処分の取り消しに向けた手続きに入る。
政府は、埋め立てを伴う、本体工事に向けた準備に着手する。ただ県側は、仲井真弘多前知事が、下した、埋め立て承認処分の撤回や、岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討しており、普天間飛行場の移設計画が、円滑に進むかどうか不透明だ。

 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が、2015年10月、埋め立て承認処分を取り消した。国側は、処分の取り下げを求めて、県側に是正を指示したが従わなかったため、今年7月に提訴した。

 9月の高裁那覇支部判決は「仲井真前知事の承認に、瑕疵(かし)はなく、普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と判示した。承認取り消し処分の違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。

沖縄県側は、10月、一審判決を不服として、憲法で定められた、地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が、公有水面埋立法の解釈を、誤っていると指摘する、上告受理申し立て理由書を提出した。最高裁は、12月12日、地方自治権の侵害などを訴える上告については「上告理由に当たらない」として、棄却した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供 され、

米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

T NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。

現在、最高裁(人事権は内閣にある)は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。

「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は  「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。

それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。


(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7321.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国から日本・自民党への命令・要望書とは ?  (第1回)

自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書とは ?

「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載(第1回)

  米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !


(iwj.co.jp:2015.8.19 より抜粋・転載)

米日同盟:アジアに安定を定着させる

CSIS 国際戦略研究所:日本講座 報告書
執筆者:リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ
2012年 夏:

(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日:2015.8.19 テキスト:(和訳:原田尚子、和訳監修:山崎淑子)

※「第3次アーミテージレポート」のIWJ仮訳の「集団的自衛権」の項の一部について「誤訳ではないか」とのご指摘を多数いただいています。現在、仮訳監修者、第三者の専門家など、多くの方に確認を依頼していますが、「正」「誤」意見が分かれている状況です。正確な解釈が判明し次第、あらためてお知らせ致します。(2015年8月28日)

 これまで我々は、メルマガ「IWJ特報!」第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら(英文)】

 奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、「対米従属」の列に加わる。本メルマガ第61号〜63号、72〜74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正(集団的自衛権の行使)」の問題をはじめ、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」、「中国との緊張の維持」など・・・、現実に起こりつつあるこれらの政策の裏に、米国の要求があるのは、明らかである。

 なぜ、こうした首を傾げたくなる政策が、次々と実行されていくのか。その答えを導きだすためには、「アメリカの要求」を徹底的に知る必要がある。
そのためには、昨年の夏に発表されたこの「第3次アーミテージレポート」を改めて読み解く必要がある。

 我々は、このレポートを全文完全邦訳し、このIWJブログとメルマガに、レポートの邦訳全文を掲載する。詳細な注と分析を加えた「解説版」については、有料メルマガ「IWJ特報!」で公開していくので、そちらをご購読いただきたい。

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【以下、邦訳全文】

(※訂正:「新しい安全保障戦略に向けて」の第2パート「防衛戦略」中の訳を一部訂正しました。2013年2月15日)

■目次
研究班 参与者   研究班 署名
はじめに           1
エネルギー安全保障      2
経済と貿易          6
近隣諸国との関係       7
新しい安全保障戦略に向けて  11
結論             15
提言             16
執筆者について        19

◆はじめに

この日米同盟報告書は、日米関係が漂流している時期に発表される。日米両国の指導者たちが無数の他の課題に直面しているとき、世界で最も重要な同盟の1つの健全性が危機に瀕しているのである。米国務次官補カート・キャンベルと、両政府内の彼の同僚たちによって、同盟の安定は大方保たれてきたが、同盟地域内外における今日の課題と機会に対処するには、それ以上のことが必要である。

日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、核能力と敵対的意図をもつ北朝鮮、そしてアジアのダイナミズムの兆しに直面している。
他にも、グローバル化した世界とますます複雑化する安全保障環境には多数の困難な課題が存在する。このような今日の大問題に適切に対処するには、より強力でより平等な同盟が必要である。

上記のような同盟が存在するためには、米国と日本が一流国家の視点をもち、一流国家として振舞うことが必要であろう。我々の見解では、一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。
同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。

つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか ?
日本の国民と政府が、二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は、不要であろう。
この同盟に関する我々の評価と推奨事項は、日本が大きな貢献を果たせる、世界の舞台で完全なパートナーであることに依拠している。

我々は、今日の世界における日本の影響と役割を混乱させている諸問題を認識した上で、上記の質問を投げかけた。日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。
日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。
そして、多数の若い日本人の間に厭世観と内向性が増大している。

しかし、日本の重要性の低下は運命ではない。
日本は、一流国家であり続ける十分な能力がある。要は日本がどのような傾向をもつかという問題にすぎない。

日本は多数の課題に直面しているが、日本の国力と影響力には、同様に、多くの過小評価され、十分に活用されていない側面が存在する。日本は、世界第三位の経済圏であり、
中国の2倍の消費者セクターをもつ。

日本は、改革と競争によって解き放たれる可能性のある巨大な経済的潜在力をもち続けている。自由貿易と移民に対する開放性と女性の職場進出が増大すれば、日本の国内総生産(GDP)は著しく成長するだろう。

日本のソフト・パワーも注目に値する。日本は、国際的に尊敬される国としてトップ3にランクされ、「国家ブランド」としては世界第一位である。
日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。

日本は、世界の平穏な地域に位置する、取るに足りない国ではない。アジア太平洋地域の安定した戦略的平衡のための海の要、国連(UN)と国際通貨基金(IMF)など主要多国籍機関に対する2番目に大きな貢献者、世界で最もダイナミックな半球のためにシーレーンをオープンに保つ米軍のホストとして、米国とその他の国々は日本に頼っている。

日本が強い米国を必要とするに劣らず、米国は、強い日本を必要とする。

そして、この観点から、我々は、日米同盟とそのスチュワードシップの問題を取り上げる。
日本が、米国と肩を並べ続けていくには、米国と共に前進する必要がある。
日本は、今までアジアのリーダーであったが、今後もそうあり続けることができるのである。

以下の報告は、日米同盟に関する超党派研究グループのメンバーの大多数の見解を示すものである。この報告では、特に、エネルギー、経済、世界貿易、隣国との関係、そして安全保障に関する問題を取り上げる。

これらの分野において、研究グループは、日本と米国に対して、短期および長期に渡る政策の推奨事項を提言する。これらの推奨事項は、アジア太平洋地域およびそれ以外での平和、安定、繁栄のための力としての日米同盟を支えることを目的としている。

◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー 

2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、

ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定した国もある。

日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。

さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。

日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。

原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。
原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。

環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。

中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。

東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。

安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠
である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)


1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現


2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7322.html

[ペンネーム登録待ち板6]     米国から日本・自民党への命令・要望書は ?  アーミテージレポート(第2回)

自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書は ?

「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載(第2回)

   自民党政治の正体は ?


(iwj.co.jp:2015.8.19 より抜粋・転載)

米日同盟:アジアに安定を定着させる

CSIS 国際戦略研究所:日本講座 報告書
執筆者:リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ
2012年 夏:(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日:2015.8.19 テキスト:(和訳:原田尚子、和訳監修:山崎淑子)

◆はじめに
◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー 

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆天然ガス

天然ガスに関する最近の明るい進展により、たった数年前には誰も可能と思わなかった形で、二国間のエネルギー貿易がよみがえる可能性がある。アラスカとハワイ以外の48州で膨大なシェール・ガスが埋蔵されていることが発見され、米国は世界で最も急速に成長する天然ガス生産国となった。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2014年に計画されているパナマ運河の拡張により、世界の液化天然ガス(LNG)輸送船団の80パーセントがパナマ運河を使用できるようになり、出荷コストが劇的に低下し、米国湾岸からのLNG輸出のアジアでの競争力が激増することになる。

米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。すなわち、 米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。

1. リック・ワレス、「Japan Carbon Hopes Resting on Nuclear」、The Australian (シドニー版)、
http://www.theaustralian.com.au/news/health-science/japan-carbon-hopes-resting-on-nuclear/story-e6frg8y6-1226366138315.:2012年5月25日

2. 国際エネルギー機関(IEA)、「Medium-Term Oil and Gas Markets 2010 (Paris: International Energy Agency, 2010)」、264ページ、http://www.iea.org/papers/2011/mtogm2010.pdf.

しかしながら、米国と自由貿易協定(FTA)を締結していない国、特に、そのFTAに国のガス処理に関する条項がない国へのLNG輸出を求める米国企業は、まず、米国エネルギー省(DOE)化石エネルギー局の認可を得る必要がある。FTAを締結した16か国は、DOEの輸出認可を受けるが(ただし、その他の規制および認可要件も適用される)、これらの国のほとんどは主要LNG輸入国ではない。

日本のような非FTA締結国には、認可を与えることが米国の「公益」でないとDOEが結論しない限り、認可が与えられる。キーナイLNG基地は、アラスカから日本への輸出に対するDOE認可を日常的に受領していた。しかし、ハワイとアラスカを除く48州からのLNG輸出の将来性が浮上するにつれ、DOEの認可プロセスは政治的に精査されつつある。DOEの非FTA認可を既にうけているサビン・パスLNGプロジェクトに加えて、ハワイとアラスカ以外の48州でのLNGプロジェクトに対する8つの認可がDOEの承認を待っている。

環境または経済上の理由により、活動家たちがLNGの輸出に反対している。輸出によって、米国天然ガスの国内価格が上昇し、天然ガスに大きく依存している国内産業の競争力を弱めるという懸念が存在するのである。

ブルッキングス研究所による最近の政策提言で、この申し立てに対する反論が行なわれた。将来輸出される見込みのある分量は、米国の天然ガス全供給量と比較して少なく、国内価格への影響は最小限であり、産業用、住居用、その他の国内用としてガス使用の伸びを妨げるものではない、と結論されている。
3 LNG輸出を制限すると、米国シェール・ガスおよびLNG輸出プロジェクトへの投資が不必要に抑止される。

米国は、資源ナショナリズムに走るべきではなく、民間部門のLNG輸出計画を禁止すべきではない。米国の政策立案者は、これらの新資源に対する環境に責任を持つ開拓を促進しながら、輸出に対してオープンであり続けなければならない。

さらに、日本の危機においては、米国は、すでに交渉済みの商業契約と一般商業レートによる日本向けLNGの供給に支障がないことを保証し(ただし、大統領による国内向け国家非常事態宣言がない場合に限る)、コンスタントかつ安定した供給を確保すべきである。
安全保障体制の一環として、米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資源に関しても同盟すべきである。この協力分野は、開発が不十分なままである。

また、米国は、日本へのLNG輸出を妨げている現在の法律を修正すべきである。米議会がFTA要件を削除して自動認可に切り替えれば理想的だが、それは米国と平和的関係にある国ならどの国に対するLNG輸出も国益であるという反証可能な推定を確立することになる。

代わりに、米議会は、LNG輸出では、日本をFTA締結国の1つと見なして、他の潜在顧客国と対等な立場に置くべきである。少なくとも、ホワイト・ハウスは、現在の法律下で認可を検討する際に日本関係の輸出プロジェクトを全面的に支援し、優先すべきである。

正しい政策支援があれば、天然ガスは二国間貿易を活性化し、日本の米国への対外直接投資(FDI)を増大させることもできる。北米のガス供給量は膨大であるが、見込まれるタンカー通行量の処理に必要な基地、港、陸上輸送システムが十分でないという懸念がある。4 大きなインフラ投資がなければ、米国のガス生産は成長できない。

これが、米天然ガスに関する法律を修正して、他のFTA顧客国家と対等の立場を日本に与えるための、もう1つの有力な理由である。

3. Charles Ebinger/Kevin Massy/Govinda Avasarala共著、「Liquid Markets: Assessing the Case for U.S. Exports of Liquefied Natural Gas」(ワシントンDC、ブルッキングス研究所、2012年5月)、http://www.brookings.edu/~/media/research/files/reports/2012/5/02%20lng%20exports%20ebinger/0502_lng_exports_ebinger.

4. AFP、「U.S. Not Ready for Larger Panama Canal: Experts」Taipei Time、2011年5月16日、http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2011/05/16/2003503394.

メタン・ハイドレート: エネルギー協力の強化に寄与する潜在的大転換の好機

二国間協力には、もう1つの有望だがより不確実な長期的領域としてメタン・ハイドレートがある。メタン・ハイドレートは、深く埋もれた氷の中に閉じ込められた天然ガスの結晶である。経済的および技術的な大きなハードルを乗り越えられれば、メタン・ハイドレートの埋蔵量は、現在の在来型および非在来型ガスの埋蔵量をはるかに上回るだろう。

日本の南中央域、沖合にあるメタン・ハイドレートの鉱床は、天然ガス国内消費量の10年分に当たると見積もられ、世界的には、現在実証されている天然ガス埋蔵量の100倍をはるかに超える700,000兆立方フィートと概算されている。5 メタン・ハイドレートは、陸上および沖合いに広く分布し、特に極地と連邦大陸棚に存在する。

6 専門家たちが予想するように、メタン・ハイドレートのほんの一部しか開発できない場合でも、それらの量は、現在の天然ガス埋蔵量の見積りをはるかに上回る可能性が高い。

日本と米国は、可能性のある大規模メタン・ハイドレート生産の研究開発で緊密に協力している。5月には、アラスカのノーススロープでの日米現地試験で、CO2の圧入および隔離によるメタン・ハイドレートの抽出に成功し、エネルギー供給と環境の両面におけるメリットが実証された。

結果として大規模なメタン・ハイドレート生産にいたる変革の可能性を踏まえ、我々は、日米が費用効果の高い、環境に責任をもつメタン・ハイドレート生産の研究開発を加速するように推奨する。米国と日本は、代替エネルギー技術の研究開発に全力を傾けるべきである。

◆地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保 

当分の間、世界経済は主として化石燃料に依存し、輸送の分野では石油がほとんど独占の状態が保たれるだろう。現在世界第三位の大規模石油輸入国である日本と米国は、世界規模の石油取引におけるシフトが世界の地政学を不安定にしたり、中東のエネルギー供給国へのアクセスやそれらの国々からの出荷を脅かさないようにすることに、ますます中核的な戦略上の利害を共有しつつある。

カナダ、米国、ブラジルの石油産出量の上昇が他地域からの輸入に対する南北アメリカの依存度を減らすかもしれないが、世界の石油市場における次の大きなシフトは、中東の生産国からますます豊かになりつつあるアジアの消費国への石油とガスの輸出量が急上昇することである可能性が高い(ただし、中東のエネルギー消費の上昇も輸出量に影響するだろう)。

将来の石油需給に関する現在の予測では、ペルシャ湾は、今後40年間で、世界の石油供給において、かつてよりはるかに重要な役割を果たすであろう。ペルシャ湾は、LNGの重要な供給元でもあり、カタールのラス・ラファン液化プラントが取引されるLNGの3分の1を供給する。

ペルシャ湾からのエネルギー供給に対する世界の依存度が高まり、ペルシャ湾からアジアへのエネルギー・フローが増大するにつれ、地球上の共有地/公用地に広がる資源を確保することの重要性が増すであろう。日本の艦艇は、2009年にソマリア沖で海賊退治の作戦を開始した。

さらに、3.11以降の発電用石油需要の要件の上昇にも関わらず、日本は、2012年の最初の5か月でイランからの石油輸入を3分の1に減少させ、米国の制裁と歩調を合わせた。

さらに、海賊行為/著作権侵害、ペルシャ湾からの出荷の保護、地域の平和に対する脅威(現在のイラン原子力プログラムによる脅威など)を除去するための戦闘を行い、シーレーンの確保などにおいては、東京(日本政府)は多国籍軍との協力を強化する必要があるだろうし、それは歓迎されるであろう。

5. Charles Batchelor、「Fire Ice: Gas Source is Little Understood」、Financial Times、2012年6月1日, http://www.ft.com/intl/cms/s/0/506686c4-a4d0-11e1-9a94-00144feabdc0.html#axzz1y968sb2w.

6. National Energy Technology Laboratory (NETL)、「Energy Resource Potential of Methane Hydrate 」(ワシントンDC、米国エネルギー省、2011年2月)、http://www.netl.doe.gov/technologies/oilgas/publications/Hydrates/2011Reports/MH_Primer2011.pdf.


◆経済と貿易

2011年11月、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入のための事前協議に日本が参加することを発表した。TTPは、完全に実現すると、世界貿易の40パーセントを占め、大西洋から太平洋をまたいで少なくとも11か国が加入する。

さらに、他の地域的なFTAとは異なり、TPPは、包括的かつハイレベルな、法的拘束力をもつ自由貿易協定として際立っている。昨年の発表以来、日本のTPP加入への歩みは遅い。争点の幅広さや交渉関係者の数のため、時間がかかり、細部への配慮も必要となる。

しかし、交渉への参加を遅らせないことが、日本の経済安全保障上の利益になる。また、日本が最も重要な同盟国とFTAを締結していないことは不条理であり、日本が交渉に参加することを我々は強く奨励する。米国側としては、交渉プロセスと協定案にもっと光を当て、透明性を増すべきである。

−この続きは次回投稿します−

〔参考資料〕

 自民党政治の正体は ?​

(1)アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、
アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。

◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 !

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産(時価4千億円)の一部をもらった。

◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 !

アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金(違法資金)提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

(2)社会統制手段(内務官僚)の復活

戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。

1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。

◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ?

戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。

思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部(警察を監督する)になったり、その他の地方自治体の幹部になった。

(3)巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員(国会議員・地方議員・首長)である。

(4)政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7323.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党・大串博志政務調査会長記者会見 (上)

民進党・大串博志政務調査会長記者会見 (上)

カジノ解禁法案を成立させるな !

カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ?


(www.minshin.or.jp:2016年12月19日より抜粋・転載)

大串博志政務調査会長記者会見:

2016年12月19日(月)16時01分〜16時21分
編集・発行/民進党政務調査会

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=kNQjckGNngQ

■冒頭発言

臨時国会における政策立案活動を振り返って
牛・豚マルキン事業改正の議員立法「畜産農家の経営体質強化に関する法案」について
米軍機オスプレイの飛行再開について
IR実施法に関する議論を開始

■質疑
牛・豚マルキン事業改正の議員立法について
自衛隊によるオスプレイ導入・佐賀空港への配備計画について
世論調査の結果について
IR実施法案について

■冒頭発言

○臨時国会における政策立案活動を振り返って

【政調会長】
 先週土曜日に臨時国会が終わったことを受けて、総括的なことを申し上げさせていただきますと、この国会、非常に強硬な国会運営が与党において目立った非常に遺憾なものではありましたが、私達としてはそれに対して物言うべきものは物を言い、批判だけではなく提案もしていくという態度で臨みました。

 「反対ばかりの野党」と言われがちですが、ぜひぜひご理解いただきたいのは、今回、閣法で成立した法律案は24本あります。私達は、この24本のうち20本、率にして83%賛成しているのです。こうやって是々非々で、賛成すべきは賛成し、しかし、考え方が違うものはどうしても違うということで反対し、対案を示すなどしていくということでやって、この率はその他の国会の時にも大体同じような率だと思います。

ですので、「反対ばかりではないか」というのは事実とは違うと私は思っていまして、この点はお伝えさせていただければと思います。

 さらには今国会、引き続きいろいろな提案もしていこうということで、我々は独自の議員立法も提出させていただきました。ちなみに今回、新規の閣法、政府提出法案は19本。

それに対して、私達が議員立法として提出した法案、これは委員長提案として与野党で話し合ってまとめたものもありますので、こういったものを合わせて、民進党が提出した、もしくは委員長提案として出した法案は全部で23本あるのです。

これは政府提出法案より多い数です。こういった政策活動をしている。
ちょっと目を広げまして、継続審査のものも合わせると、政府提出は全部で30本。このベースで言うと、民進党が提出した、あるいは委員長提案を行った議員立法は合わせて69本あるのです。

(政府の)倍以上を私達は出しているのです。
 こういったこともかみ合わせて考えていただくと、いかに積極的に提案活動をしているかというこの一端もお見知りおきいただけるのではないかと思います。

○牛・豚マルキン事業改正の議員立法

「畜産農家の経営体質強化に関する法案」について

【政調会長】
 ちなみに、そういった中で与党のほうからいろいろな動きが聞こえてきました。農業に関してなのですが、牛・豚の畜産経営安定対策事業というのがあります。「マルキン事業」と言われるのですが、これは(肉用)牛あるいは豚を飼って産出されている方々に対して、収益といいますか、コストに対して実入りが今年は少なかった、価格が下がったりして、これだけコストがかかったけれども実入りが減ってしまった、損を出していると。

こういう年の場合に、その損を出した部分に関して補填するという制度なのです。
 その補填する率に関して、これまでは損を出した分の8割を補填するとなっているのです。こういったものを、実はTPPの対策関連事業として、政府はこの点、8割補填を9割補填とするとか、あるいは、例えば牛マルキンの財源は「農家1:国3」の割合でお金を出して基金をつくって財源としているのです。

ところが豚マルキンに関しては農家負担が重くて、「農家1:国1」と。こんな感じに牛と豚で不均衡があったのです。今回、政府提案として、この8割から9割に補填額を上げる、あるいは豚の農家拠出の割合を下げて、牛と同じく「農家1:国3」にすると。

こういったことを政府はTPP対策事業として、しかもこれまでこれは予算事業としてやられていたのですが、
法制化してこれを行うと。政府はTPP関連事業として今回法制化したのです。

 実はこれは、私達何度も委員会でも言いましたが、もともとあった議論なのです。
別にTPPに限った話ではなくて、もともと与野党の国会論戦の中で、「法制化すべき」、あるいは「補填率を上げるべき」、あるいは「豚の農家負担を下げるべき」というような議論があって、ある意味、TPPがなくてもやらなければいけないようなことを、今回法制化したにすぎないのです。

 ところが、政府の法律は、TPPが発効した時にこのような制度改正を行うという法律になっていたのです。私達はこれはおかしいということで、TPP発効の時にこのような制度改正が行われるのではなくて、(TPP発効とは切り離して法律の)公布の日にこの制度をスタートすると。

つまり、もともと問題点として指摘されていたものなので、公布の時にスタートするという議員立法(畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案)を前国会のうちから出していたのです。

ところがこの議員立法は今回、TPP特別委員会が事実上閉じられるわけで、これは廃案になってしまったのです。

 そうこうしているうちに、先週金曜日あたりの報道を見ると、与党の側が来国会において議員立法で、私達が出した議員立法と全く同じもの、つまりこの制度がスタートするのをTPP発効時ではなくて公布の日に発効させるという議員立法を、与党がつくろうとしているという報道がなされました。

私達は国会の中で、私達の議員立法のほうを議論すべきだと何度も言ったにもかかわらず、全く受け合わないで、国会が終わって私達の案が廃案になった後、議員立法で与党側が私達の法案と全く同じものを出してこようとする。これは全く理解できない動きであります。

 こういうふうに、いかに私達、すぐれた内容の議員立法を出してきたかということをご理解いただけたらなと思う次第でございます。

○米軍機オスプレイの飛行再開について


【政調会長】
 今日午後に米海兵隊オスプレイが飛行再開になりました。先週火曜日の、「墜落事故」だと私達は思っていますが、墜落事故の徹底した原因究明も、あるいは十分な情報開示もなされない中で、なし崩し的に米海兵隊オスプレイの飛行再開が行われるのは到底容認できるものではありません。

沖縄県民の気持ちに寄り添うということとは全くかけ離れた、沖縄県民の皆さんの心を踏みにじるような時期尚早な判断であって、到底容認できるものではありません。

 これらは政府に対して私達もいろいろな場で強く物申していきたいと思っておりますし、政府は徹底した原因究明と、それに基づく説明責任を十分かつ早急に果たすべきだと思っています。

○IR実施法に関する議論を開始


【政調会長】
 もう一つ、カジノ、IR法案ですが、国会は終わりましたが、私達、内閣部門会議における議論を再開したいと思っています。具体的には明後日・水曜日の午前11時になると思いますが、内閣部門を招集して、政府、内閣官房の担当室がございますが、そこから実施法をどのようにつくろうとしているのかということのヒアリングを行おうと思っています。

 というのは、ギャンブル依存症対策も含めた対策が必要と言われていますが、ややもすると――もちろん私達はギャンブル依存症対策も必要だと思っています。しかし、このIR法案に関する論点はそれだけではありません。

ギャンブル依存症対策が不十分だということのほかにも、例えば賭博罪の違法性阻却、「違法ではない」と言えるだけの内容をどうやって備えるのかという点も全く不透明です。

さらには入場料等々の収益金を公益目的に使うと言われていますが、公益目的にどれだけのものが一体どういうふうに使われるのかといった点も明らかではありませんでしたし、経済効果も明らかではない。

あるいは、外国人に利用を限るといった制度的な担保等々も明らかではありません。
こういった、ギャンブル依存症対策のみをすればいいかのごとき雰囲気が漂いかねない中で、そうではなくて、これは他の大きな論点も含んでいるんだということを明らかにするためにも、明後日・水曜日、11時になると思いますが、内閣部門の会議をスタートしたいと思っています。

 さらに、もちろんギャンブル依存症対策に関するいろいろな案も私達は考えていて、議員においては、例えば小西洋之さんのように、個人的にではありますが依存症対策の法律案を自分でつくったりしている人もいます。

他にも初鹿明博議員や高井崇志議員のように、長年ギャンブル依存症対策に取り組んでこられた方もいらっしゃいます。こういった点も議論しながら、幅広い議論の中からIR法案、「カジノ法案」の問題点を指摘していきたいと思っています。


■質疑

○牛・豚マルキン事業改正の議員立法について

【日本農業新聞・玉井記者】
 先ほどの畜産の関係のことだが、与党のほうは来年の通常国会に議員立法を提出したいということだが、民進党としてはどういうふうに対応される予定か。

【政調会長】
 (与党の対応は)非常に片腹痛い対応なので。私達の法案は、先ほど申しましたように、今回継続審議にしてほしかったのです。ところが、それをするためには法律の所管替え、

つまり特別委員会でしたから、そこから農水委員会などに所管替えをした上で継続手続をとらなければいけないのですが、それが与党との話し合いの中で許されませんでした。だから廃案になっってしまったのです。非常に歯がゆい思いをしています。

 ですから、与党がもしこういうふうな考え方を持っているのであれば、私達が出して廃案になった法律を、もう一回私達が出してもいいので、それに乗ってきてくださいというようなことも持ちかけていくのも一つの手ではないかと思っています。

いろいろなやり方は考えていきたいと思っていますし、あくまでも与党が、自分達は「TPP発効時」という法律をつくって出しておきながら、後から議員立法で私達の法案をまねるようなことはあってはならない。
旗印をはっきりしていきたいと思っています。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T カジノ解禁法案(カジノリゾート推進法案)を成立させるな !

吉田ただとも■会見で吉田党首

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.より抜粋・転載)

「カジノ解禁法案」(IR=統合型リゾート=整備推進法案)の審議入りが11月30日、衆院内閣委員会で強行されたことについて、社民党の吉田忠智党首は翌12月1日の記者会見で同法案に反対する党の見解を発表し、「賭博を特別法で解禁するわが国初の法制であり、国民レベルでの幅広い議論が必要」と強調した。

党見解は、カジノ解禁のデメリットへの具体的手当てが規定されていない、IR設置は別途法制上の措置を講じるとされ解禁を政府に白紙委任している、カジノ設置区域の選定基準や評価要素も規定されず公正な設置プロセスが担保されていないなどの問題点を列挙。経済効果も示さないまま、行き詰まる「成長戦略」の最後の砦(とりで)のごとくカジノ解禁に固執する安倍政権の姿勢を批判した。

(社会新報2016年12月7日号より)

U カジノ法案衆院通過「恩恵ばかり宣伝」と批判も

◆カジノ賛成の自民党・維新の会は、カジノ業界からの献金依存 ?

(www.yomiuri.co.jp:2016年12月06日 21時57分より抜粋・転載)

12月6日の衆院本会議で可決された統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)。 ギャンブル依存症の増加や、海外のカジノで表面化するマネーロンダリング
(資金洗浄)の懸念などから、批判が上がっている。

 「刑事罰で賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、青少年の健全育成の阻害など様々な弊害をもたらす」。日本弁護士連合会(日弁連)は2014年、法案の廃案を求める意見書を公表した。暴力団の関与や資金洗浄に利用される危険性のほか、ギャンブル依存症や多重債務者が増える恐れなど、7項目の問題点を列挙した。

 日弁連の多重債務問題検討ワーキンググループで座長を務める新里宏二弁護士は
「恩恵ばかりが宣伝され、負の側面の調査が行われていない」と批判する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7324.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民進党・大串博志政務調査会長記者会見 (下・完)

民進党・大串博志政務調査会長記者会見  (下・完)

オスプレイ飛行再開 !翁長知事が「政府に強い憤り」 !

強気の米国、日本政府は沈黙 !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !


(www.minshin.or.jp:2016年12月19日より抜粋・転載)

大串博志政務調査会長記者会見:

2016年12月19日(月)16時01分〜16時21分

○臨時国会における政策立案活動を振り返って

○牛・豚マルキン事業改正の議員立法
「畜産農家の経営体質強化に関する法案」について

○米軍機オスプレイの飛行再開について

○IR実施法に関する議論を開始

■質疑:○牛・豚マルキン事業改正の議員立法について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○自衛隊によるオスプレイ導入・佐賀空港  への配備計画について

【西日本新聞・豊福記者】
 オスプレイの関係だが、政調会長の地元の佐賀空港にオスプレイの配備計画があるが、今回の事故を受けた後でも防衛省は、南西地域の防衛の観点から予定どおりの配備計画を進める意向を示している。その点に関して、今回の米軍の対応も踏まえて、お考えをお聞きしたい。

【政調会長】
 今回の事故は米海兵隊オスプレイの飛行に関するものでありましたが、ご案内のように自衛隊においてもオスプレイを導入しようとしています。具体的には佐賀空港に17機のオスプレイを導入しようという考え方がある。これに関しては佐賀県との話し合いが続いているものと理解しています。

 今回の事故を踏まえて、オスプレイの安全性に対する国民の皆さんの関心度は高まったのではないかと思いますので、米海兵隊のみならず自衛隊のオスプレイに関しても、これを導入しようとするからには、その安全性等々に関する十分な説明責任を政府が果たす必要がより高まったのではないか、懸念を払拭する必要がより高まったのではないかと思いますので、その旨、防衛省、自衛隊の取り組みをしっかり見守っていきたいと思っています。

○世論調査の結果について

【産経新聞・豊田記者】
 弊社とFNNの合同世論調査で、内閣支持率が前回調査より2.3ポイント減の55.6%となった一方で、民進党の政党支持率が0.6ポイント増の9.2%となった。
それぞれ臨時国会での対応や日ロ首脳会談などが影響していると思うが、内閣支持率が下がって民進党の支持率が若干上昇した理由について政調会長はどのように分析されるか。

【政調会長】
 一つには、安倍政権の今回の国会における、「強行採決の3連続」とも言えるような、TPP、「年金カット法案」、そしてIR法案と、非常に強硬な国会運営に代表されるような、国民の声を無視したような政権運営に対する批判の声が上がったのと、それに対して私達、TPPや「年金カット法案」、IR法案、それぞれに関して論陣を張っていったわけですが、それに対する一定の評価があったのではないかなと思われます。

 あわせて、先般、日ロ首脳会談もありました。あれだけ国民の期待感を高めたふうにしておきながら、結果として、領土問題に関しては前より後退したと思われるような結果になっております。具体的には、プーチン大統領の口から、記者会見の場で、1956年の日ソ共同宣言における2島引き渡し、この「引き渡し」の内容は決まっていないというような言葉が出ること自体、以前の領土問題に関する相手方の立場より後退していると言わざるを得ない。

そういう結果を招来してしまった、これは外交面の大失策だと私は思っているのですが、こういった点にも批判の声が上がったのではないかという感じはします。

○ IR実施法案について

【TBS・永沼記者】
 「カジノ法案」、この後閣法となっていく中で、民進党としてカジノについて賛成の議員さんもいて、反対の議員さんもいる。これは政調としてどういうふうに調整していくか。民進党として、カジノそのものに反対だと言っていくのか、それともこういう条件になれば認めてもいいと言っていくのか。そのあたりはどのように調整されていくか、会長の考えを伺いたい。

【政調会長】
 IR法案に限らず、いろいろな法案において、党内においてはいろいろな考え方があります。それを最終的に、議論の結果一つの立場にまとめていくというのが政調の仕事であり、私の役割だと思っています。

今回のIR法案に関しても、いろいろな立場がありましたが、議論の結果、最終的にはこの内容のIR法案には反対であるということを部門でまとめ、NC(次の内閣)でもまとめ、結果として衆参の採決行動において1人の造反者もいなかったということは事実として確認していただきたいと思います。

 その上で、今後出てくるのは実施法です。どういう実施法になるのか、私達はまだよくわかりません。ですので、予断を持ってお答えするのは避けたいと思いますが、やはり一つ一つの実施法に対して、部門の中でも指摘された、ギャンブル依存症対策が十分な形になっているのかとか、賭博罪の違法性阻却の措置、対応が十分とられているのかとか、あるいは収益の使い道とか、かなり多岐に及ぶ実施法になるのではないかなと思っていますので、それら一つ一つが国民の信を得るに足りるものかというのは、非常に厳しい視線からチェックしていくという段階に移っていくのではないかと思っています。

あくまでも一つ一つの法律の中身をきちんとチェックしていきたいと思っています。

民進党政務調査会

(参考資料)

T オスプレイ飛行再開 ! 翁長知事が「政府に強い憤り」 !

強気の米国、日本政府は沈黙 !

(www3.nhk.or.jp:2016年12月19日 18時06分より抜粋・転載)


オスプレイ飛行再開 翁長知事が「政府に強い憤り」
アメリカ軍が、オスプレイの飛行を再開させたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、12月19日午後、記者団に対し、「事前に十分な説明がないまま、一方的に飛行再開を強行する姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない。政府は県民に寄り添うとしながら、

☆アメリカ側の説明をうのみにして飛行再開を容認した
ことに強い憤りを感じる」と述べました。

そのうえで、翁長知事は「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭(ふっしょく)されておらず、飛行再開に強く抗議するとともに、今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行の中止を求める」と述べました。

☆また、翁長知事は「国家権力が一地方自治体を無視する恐ろしさを感じる。

今の日本の在り方は耐えられない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
普天間基地がある宜野湾 市民から不安や批判
アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開させたことについて、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の住民からは、批判や不安の声が聞かれました。

40代の男性は「小さい子どもがいるので、飛行を再開すると聞いて非常に不安です。こんなに早く飛行を再開することは許されることではありません」と話していました。60代の男性は「原因の究明もないまま、1週間足らずで飛行を再開してしまうとはばかげている。

もう少し県民の声を聞いてほしいです」と話していました。60代の女性は「飛行再開は早すぎます。私たちには何も説明がなされていないので、到底納得できません」と話していました。
1歳の子どもがいる30代の女性は


☆「オスプレイは夜遅く家の上空を飛んでいて、子どもが夜泣き

してしまいます。また、いつオスプレイが落ちるかわからない

ので、飛行再開には反対です」と話していました。

来年から配備予定 横田基地の反対派は
東京の横田基地では、アメリカ空軍が来年から2021年までに合わせて10機のオスプレイを配備する予定で、まず、来年後半に3機が配備される見通しです。

アメリカ軍が19日午後からオスプレイの飛行を再開させたことについて、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「飛行の安全が確認されるのは本来、半年か1年先になるべきで、これほど短い時間で今回の事故の原因究明ができたとは言えないと思う」と話していました。

そのうえで「これまで事故を起こし続けているオスプレイが夜間に横田基地の低空を飛ぶのはたまったものではない。沖縄でも横田でもオスプレイは飛んで欲しくない」と話していました。


U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7325.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「東電改革」いばらの道 ! 電力業界の再編、他電力は、及び腰 ! 原発利権複合体とは ?

「東電改革」いばらの道 ! 電力業界の再編、他電力は、及び腰 !

東電委の秘密会合取りやめ経産省、批判受け !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !


T 経済産業省の有識者会議の改革提言 !

(headlines.yahoo.co.jp:2016年12/21(水) 0:33より抜粋・転載)

毎日新聞 : <東電改革>いばらの道 再編、他電力及び腰

◆福島第1原発にかかる費用と負担

国民負担が増える可能性もある !

 経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)で、12月20日、東電の送配電、原発事業の再編策などを盛り込んだ改革提言がまとまった。
政府は、これを機会に、電力業界の再編を進めたい意向だが、実現には、越えるべきハードルが、控える。改革が頓挫した場合、さらに国民負担が増える可能性もある。

◆東電と事業を再編するメリットが感じられない !

 提言は、原発、送配電事業の他電力との再編、海外展開を打ち出した。だが、福島第1原発の事故処理との関係が見えにくい原発事業は「東電と事業を再編するメリットが感じられない」(大手電力幹部)など他電力は、二の足を踏む。

東北電力の原田宏哉社長は、12月16日の会見で、原発再編への参加の可能性について「念頭になく、検討もしていない」と否定し、原発事業を「数十年にわたり地域に密着した事業だ」として運営主体の変更は、現実的でないとの認識を示した。

◆送配電事業再編の進展も、見通しは不透明だ !

 送配電事業再編の進展も見通しは不透明だ。提言では東電の送配電事業は福島第1原発事故の廃炉費用の収益源に位置付けられ、他電力には「廃炉費を共同負担させられる」(別の大手電力幹部)との警戒感がある。東電委員会では、他電力の連携リスクをいかに遮断するかが課題となったが、「抜本的な解決策を見つけるのは難しい」(委員)のが実情だ。

◆経産省幹部:「国内の業界再編なくして、

海外展開もあり得ない !

 提言には、電力再編による海外展開が盛り込まれたが、経産省幹部は「国内の業界再編なくして海外展開もあり得ない」と語る。

◆米山・新潟県知事は、世耕弘成経産相を訪れた !

 一方、東電が収益源として期待するのが柏崎刈羽原発(新潟県)だ。1基の再稼働で1000億円以上の収益改善効果があるとされ、提言は原発再稼働に向け、地元本位と安全最優先による信頼回復を求めた。だが新潟県の米山隆一知事は、12月19日、世耕弘成経産相を訪れ、再稼働に向けた議論開始の前提となる、福島第1原発の事故原因や避難方法などの検証に「数年かかる」との認識を述べた。

◆経産省は、一気に電力業界再編を目指す意向だ !

 経産省は、一気に電力業界再編を目指す意向である。世耕経産相は20日の記者会見で「電力の競争活性化、日本の電力産業の国際的競争力強化を目指す」と述べた。SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「業界にメリットがある統合・再編ができる環境をいかに国が整備できるかが、電力改革成功のカギになる」と語る。【宮川裕章、岡大介、和田憲二】

U 東電委の秘密会合取りやめ経産省、批判受け !

(this.kiji.is:2016/11/8 22:06より抜粋・転載)

 経済産業省が、「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)で、秘密裏に開催していた非公式会合を取りやめる方針を固めたことが、11月8日、関係者への取材で分かった。これまでに別々のホテルで3回開いており、密室の議論に批判が出ていた。今後は公式会合に切り替える方向とみられる。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !


(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。


★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。


U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !
23、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !





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[ペンネーム登録待ち板6] オスプレイ 飛行再開は理解できると容認する、 安倍政権は、米国の召使いの証明だ !

沖縄県民等の反対も無視して、オスプレイ飛行再開は理解できると容認する、

  安倍政権は、米国の召使いの証明だ !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「墜落」した、オスプレイに搭乗していた、

   米軍兵士は、乗員死亡の可能性もある !

海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。
米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。
NHKは「墜落」を「不時着」と伝え、「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。
米軍大本営報道の様相を示している。
この欠陥軍用機である、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を米軍が再開した。


2)安全性は確認されていない、オスプレイ

   の飛行を、強引に、米軍が再開した !

安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した、飛行再開である。
米軍は今回の「墜落」について、空中給油訓練中、事故機のプロペラが、乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと、説明している。
空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして、飛行を再開したと説明している。
この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、「飛行再開は理解できる」と述べた。これが日本政府の現実である。


3)沖縄県民等の反対も無視して、飛行再開は理解できる

   と容認する、安倍政権は、米国の召使いの証明だ !

安倍政権は、単なる米国、米軍の「僕(しもべ)」に過ぎない。
官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、そのトップである、安倍晋三氏が、米国の僕(奴隷・家来)であるからに他ならない。

安倍晋三氏は、日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と
肩書を変えるべきである。
植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。
日ロ首脳会談での成果がゼロどころか、マイナス100で、気落ちしているのかもしれないが、日本国民および沖縄県民の生命が、危険にさらされているのである。


4)原発大事故後、再稼働を推進、欠陥軍用機・オスプレイ

   の飛行再開を容認は、国民無視の安倍政治の証明だ !

原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした、原発を稼働し始めるのを、そのまま容認するような行為である。
憲法第13条が規定する、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反する憲法違反の暴挙である。沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。
日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、関係者および関係機関の捜査をしなければならない。


5)日本の警察も行政当局も、事故機を調査する事

   ができない事が、対米隷属・日米同盟の実態だ !

ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。
「日米地位協定」によって、日本の主権が完全に遮断されている。

つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。
米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。
米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、客観的事実がその虚偽を明白に示している。
12月13日には、別のオスプレイ機が、米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。


6)対米隷属・日米同盟の実態は、自民党

  ・自公政権下の日本は、主権国家でない証明だ !

日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を、
日本側で徹底検証するべきである。
その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を
禁止するのは当然のことである。

安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。
米国の僕(しもべ)、これが、残念ながら安倍政権の現実だ。
日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。最終的に問われるのはこの問題だ。

そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを、日本政府がすでに17機も購入しているという事実である。
「米国の僕」である、安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、沖縄県と国の訴訟で、12月20日、国の勝訴を認める判断を示す。

この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。
12月22日には、オスプレイを運用する、高江ヘリパッド建設記念式典挙行を、強行する姿勢を示している。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供

   され、米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

*スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した !

日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業

や国民も盗聴・監視されている !

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。


*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7327.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国の命令に服従するだけの、 安倍首相は、植民地総督が正体だ !

米国の命令に服従するだけの、安倍首相は、植民地総督が正体だ !

沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故の真相は ?

密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 !

沖縄への犠牲強要は自民党の背信だ !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「墜落」した、オスプレイに搭乗していた、米軍兵士
は、乗員死亡の可能性もある !

2)安全性は確認されていない、オスプレイの飛行を、強引に、米軍が再開した !

3)沖縄県民等の反対も無視して、飛行再開は理解できる
と容認する、安倍政権は、米国の召使いの証明だ !

4)原発大事故後、再稼働を推進、欠陥軍用機・オスプレイ
の飛行再開を容認は、国民無視の安倍政治の証明だ !

5)日本の警察も行政当局も、事故機を調査する事ができない
事が、対米隷属・日米同盟の実態だ !

6)対米隷属・日米同盟の実態は、自民党・自公政権下
の日本は、主権国家でない証明だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)最高裁は、安倍政権の召使いであり、沖縄県は

「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ !

沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。
翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。
まずは、「辺野古埋め立て承認の撤回」を直ちに実行するべきである。
そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が「虚偽であった」ということになる。
翁長雄志知事の、高江ヘリパッド建設強行に対する対応は、極めてあいまいである。
高江ヘリパッド建設に反対する、住民の活動を取り締まっているのは、沖縄県警である。


8)県警・県道の管理権は、知事の傘下にあるのに、翁長知事

の、高江ヘリパッド建設強行に対する対応は、あいまいだ !

県警は、行政の命令系統上、知事の傘下にあり、翁長知事は、沖縄県警の行動に対して、一定の影響力を有する。また、県道の管理権は、沖縄県にあり、その運用についても、知事は、強い権限を有する。しかし、高江ヘリパッド建設に関して、翁長知事は、ヘリパッド建設を阻止するために、有効な手段を行使してこなかった。
逆に、高江ヘリパッド建設反対運動を展開する住民を逮捕、拘束するなどの暴挙を演じてきた。
翁長雄志氏の高江ヘリパッド建設に対する対応は、知事選の時点からあいまいな部分が多かったが、それでも、高江ヘリパッドでのオスプレイ運用については、明確に反対の意向を表明してきた。


9)翁長知事は、高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に

ついては、明確に反対を実行すべきだ !

「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用反対」は、翁長氏の知事選公約の一部を占めている。
しかし、現実において、高江ヘリパッドでオスプレイは運用されるというのが、現時点での現実である。
翁長氏が知事選公約を守るスタンスを維持するなら、現時点での高江ヘリパッド建設を容認することはできない。1996年のSACO合意で、辺野古米軍基地と高江ヘリパッド建設が盛り込まれた。
米軍は当初からオスプレイ配備を決めていたが、日本政府は2007年時点の高江での住民説明会でも、米軍から何も聞いていないとしていた。
2011年の環境影響評価の最終評価書で、初めてオスプレイ配備を明記した。
現在、住民の反対を抑圧して、工事が強行されている高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される。
したがって、この高江ヘリパッドは、翁長氏の選挙公約違反の事象になる。
北部演習場の返還は、高江ヘリパッド建設とバーター取引とされているが、沖縄県が、オスプレイが運用される高江ヘリパッドを受け入れない限り、この「バーター取引」は成立しない。


10)高江ヘリパッド建設は、「受容できない」と

いうのが、知事選公約に基づく発言だ !

翁長知事は、「苦渋の選択」と表現するが、「苦渋の選択」ではなく、「受容できない」というのが、知事選公約に基づく発言である。
北部演習場の半分が返還されるとしても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、北部演習場の返還を受け入れることはできないということになる。
「北部演習場の半分が返還されるから、オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を容認する」
なら、これは、「完全な公約違反」になる。
12月22日の返還記念式典など、実行させてはならないのである。
「苦渋の選択」など、あいまいな言葉で、重大問題について既成事実を作り上げることを許してはならない。


11)オスプレイが、運用される、「高江ヘリパッド

建設反対」を、翁長知事は、明言すべきだ !

そもそも、翁長知事は国に対して、正式に、「高江ヘリパッド建設反対」を明言していないのではないか。現時点で、高江ヘリパッドにオスプレイは、運用されることになっており、これを踏まえる限り、翁長知事は、高江ヘリパッド建設を阻止しなければならない。
こうした重要事項について、翁長氏の対応があいまいであるなら、そのあいまいさを指摘し、正す責務を負っているのは、「オール沖縄」である。

「オール沖縄」は、翁長知事による、「高江ヘリパッド建設阻止」「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」行動を厳しく求める必要がある。
☆日本政府も、そして、沖縄県政も、結局のところ、「米国の僕、米軍の僕」という
ことでは、日本国民、沖縄県民のよりどころはなくなってしまう。

(参考資料)


T これが不時着 ? 機体が真っ二つ !

沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故の真相は ?


(ryukyushimpo.jp:2016年12月14日 11:38より抜粋・転載)

琉球新報:オスプレイ 墜落:

機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=14日未明、名護市安部
 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。

しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。

米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落(クラッシュ)」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。
 これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスA」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」という言葉を使うことが多い。

 2015年5月に米ハワイ州で発生したオスプレイの事故も機体が炎上し、乗員2人が死亡したにも関わらず「ハードランディング」と説明した。
事故は機体価格(約72億円)を上回る約97億円の損害額と算定され「クラスA」に分類された。

 13年8月に米ネバダ州で発生したオスプレイの事故も「ハードランディング」と発表し「着陸失敗」と説明したが「墜落」を否定した。AP通信はこの事故を「墜落」と報じている。

 1998年7月に沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン内で起きた普天間飛行場所属のUH1ヘリの事故も海兵隊は当初「事故(アクシデント)」ではなく「出来事(インシデント)」と発表した。「墜落」ではなく「ヘリが着陸しようとした際、急速に降下して地面にぶつかった」と記していた。

 実際はヘリが樹木に激突して大破し、乗員4人が負傷した。
1999年4月に米側が発表した報告書の表題は「海兵隊ヘリ墜落事故(概要)」と記し、この事故を明確に「墜落」と断定した。琉球新報は、この事故も当初から「墜落」として報道した。

(琉球新報ニュース編成センター長・松永勝利)

U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。実はこれが「国際常識」なのです。

その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

V 沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故

(tamutamu2011.kuronowish.comより抜粋・転載)

沖縄が本土に復帰した1972年から2011年までに、米軍人・軍属による刑法犯罪 が5747件・凶悪犯は568件、このうち強姦事件は未遂を含め127件(女性が告訴しないケースもあり、実数はさらに多い)

AP通信は2014年2月10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。

懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。

W 沖縄への犠牲強要は自民党の背信だ !

沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 !

(ryukyushimpo.jp:2015年12月26日 05:05より抜粋・転載)

辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題

☆国土交通相が行った執行停止決定は違法だ !

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相(公明党議員)が行った執行停止決定は違法だとして、県は同決定の取り消しを求める抗告訴訟を、12月25日、那覇地裁に提起した。

米軍基地問題をめぐって県が国を訴えるのは県政史上初めて。判決までの間、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置も申し立てた。県は執行停止決定により埋め立て工事が進むと環境が破壊され、自治権が侵害されると主張している。

☆国が埋め立て承認取り消しの取り消しを

翁長知事に求めた代執行訴訟も開始 !

 国が埋め立て承認取り消しの取り消しを翁長知事に求めた代執行訴訟も始まっており、県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。

 訴状などで県は、執行停止決定の根拠となる行政不服審査制度は行政処分から権利利益の侵害を受けた国民を救済する制度だと強調した。基地建設という「外交・防衛上の義務の履行」を果たす目的で辺野古埋め立て事業は実施されるため、国としての立場でしか行えないなどとして、国交相の執行停止決定は違法だと主張した。

☆埋め立て工事は、環境に「回復不可能な

被害を与えると指摘 !

☆民意に反して新基地を建設することは、

県の自治権を侵害する !

 執行停止決定により進む埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与える」などと指摘した。そのため県が進める環境保全・利用に関する計画の立案や実行が不可能になり「環境行政に係る自治権が著しく侵害される」とした。

米軍基地集中でさまざまな被害を受ける県内に、民意に反して新基地を建設することは「県の自治権を侵害する」とも主張した。

 工事が進行すると環境などの損害回復は不可能になるとして、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置が必要だと訴えた。

 第三者機関の国地方係争処理委員会は24日の第3回会合で、国交相の執行停止決定は違法だとして県が申し出ていた不服審査を却下した。県は係争委の決定についても、内容を精査し提訴も含めて対応を検討する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7328.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国から日本・自民党への命令・要望書は ?  (第3回)

自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書は ?

「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載(第3回)

山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !


(iwj.co.jp:2015.8.19 より抜粋・転載)

米日同盟:アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所:日本講座 報告書

執筆者:リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ
2012年 夏:(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3

記事公開日:2015.8.19 テキスト:(和訳:原田尚子、和訳監修:山崎淑子)

◆はじめに
◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー 
◆天然ガス
◆地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保 
◆経済と貿易

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆日米経済関係の活性化と確保

我々は、米日経済関係を強化し、確固たるものとするためにTPP討議に加え、骨太で革新的な多国間自由貿易協定を提案する。日本はメキシコとFTAがあり、カナダとのFTAを拡大している。この2国は米国にとって最重要な貿易相手であり、世界最大のFTAである、NAFTA(包括的経済・エネルギー・安全保障協定)の参加者でもある。

米国、日本、カナダ、メキシコが、CEESA(経済・エネルギー・安全保障包括的協定)に加盟すれば、実質上は米日が、経済・安全保障・戦略的エネルギー関係を拡大、深化させることになる。日本には重大なエネルギー・安全保障上のニーズがあり、なおかつ投資するための資本がたっぷりある。日本は、国内での経済的損失と人口統計上の挑戦(人口減少問題)による損失を補うために、海外投資による財務・金融リターンを増大・活性化する必要がある。他方、米国と北米の広域には、天然ガス開発のチャンスがいっぱいあふれているというのに、開発のためのインフラ投資の資金難を抱えている。

◆CEESAの3つの柱

CEESAには、次の3つの柱がある。

1.日本は、NAFTAとの連携協力を目指し、メキシコとの既存FTAと並んで、カナダと米国とのFTA交渉を行う。NAFTA加盟国の各国と共に、日本はFTA(条約の)加盟[調印]国として、北米にあるエネルギーへの自由なアクセスを(拘束を受けずに)許可され、かつ、北米におけるインフラと戦略的エネルギー投資機会を得るにあたって、有利な立場に置かれるだろう。

2.米国は、米日安全保障同盟の一部として、LNGガスと他の形状の“戦略的エネルギー”供給を、日本輸出用に保証することを誓約する。

3. 日本は1,000億ドルから2,000億ドルを、エネルギー開発を景気づける目的で北米に投資することを誓う。これには、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽、次世代の核開発費が含まれる。

我々は、CEESAが現行の貿易政策の発展とは矛盾することなく、また、それ(現行の貿易政策)からの離脱を意味するものではないと信じる。日本は、すでにメキシコとFTAを締結し、カナダとFTAを交渉する意図を発表した。

したがって、次のステップは、日本の最も重要な同盟相手であり、最大の取引および投資のパートナーである米国との交渉に向け邁進することである。カナダ、メキシコ、そして米国とのFTAは、日本の経済、エネルギー、および金融の安全保障において、我々が思いつける他のどの手段より役立つだろう。これら3つのFTAは、日本のエネルギー供給を保護するだけでなく、米国、カナダ、およびメキシコの農業製品への自由貿易アクセスも日本に付与し、結果として安定した食物供給を確保することになる。

日本の農業人口は急速に減少しており、日本の人口は老齢化し、農民の平均年齢は66歳を超えた。このような展望では、日本は農業貿易政策の調整を延期する余裕がない。
すべての関係者が、持続不能な防衛的貿易戦略ではなく、真の経済と食物の安全保障という観点で考察すれば、FTAを妨害する残りの農業障壁は容易に克服できる。大韓民国(ROK)が米国とのFTA交渉で成功できるなら、日本もできる。

CEESAに調印すれば、日本は、高度な工業化社会の急速に成長する部分と根本的に統合され、TPPによって具体化される、先進経済と新興経済の架橋を支援し、世界最大の自由貿易圏を構築することで世界的な経済成長を促進することになる。

(以上和訳:斉藤みどる)

◆近隣諸国との関係、米日韓関係を再興するために

日米同盟、ならびにこの地域の安定と繁栄のために極めて重要なのは、日米韓関係の強化である。この3国のアジアにおける民主主義同盟は、価値観と戦略上の利害を共有するものである。日米韓政府はこのような関係を土台として、外交資源を出し合い、連帯して北朝鮮の核兵器開発を抑止すること、また中国の再興(re-rise)に対応する最適な地域環境を整えるために助力することが必要である。

今後の国際的システムのルール作りに、3国が共通して大きな関心を持っているのは、原子力エネルギーの分野である。核保有国の中で中国が台頭しているため、日韓両国のような世界市場で重要な役割を果たす同盟国にとって、原子力エネルギーの生産において適切な安全対策、拡散防止の手法、および高水準の透明性を確保することが極めて重要になる。

米国では、政策が定まらないこと、経済環境が不利に働いていること(天然ガスの価格下落を主因とする)、また米韓原子力協力協定(123 agreement)が更新されていないことが、原子力エネルギー・セクターの足かせとなっている。

今こそ、世界の原子力発電の基準を策定するために、日韓両国の政府がさらに大きな役割を担う絶好の機会である。現体制の将来を確かなものにするためには、日本が再び安全な原子力エネルギーに取り組むこと、そして韓国が世界的な原子力エネルギー供給国として最高水準の透明性確保と拡散防止に取り組むことが不可欠になる。


◆海外開発援助

国間協力のもうひとつの分野は、海外開発援助(ODA:overseas development assistance)である。米国は、現在日韓と戦略的な開発援助協定を結んでいる。開発に対する3国の考え方は類似しており、いずれも世界的な援助大国である。韓国は、援助国支援の受益国から供与国への転換に世界で初めて成功した国である。

今日の最大の被援助国は、日米両国にとって戦略上重要なアフガニスタンとベトナムである。現在韓国は、4000人規模の自国平和部隊を持ち、若者たちが世界中で開発と良い統治のプロジェクトに従事している。ビジョンと資金を出し合って協調的な取り決めを結び、世界中で戦略的開発を進めていくことが、同盟国3国の利益となるだろう。

米日韓は、価値観と経済的利害に加えて、安全保障問題も共有している。収斂されるべき核心は、3国が民主主義国家として無理ない同盟関係にあると仮定されること。しかしながら、北朝鮮の核兵器開発を抑止し、また中国の再興に対処する最適な地域環境を整えるために大いに必要とされている3国間の協力は、短期的な不和によって進展を妨げられている。

米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題について判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、および将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力を払わなければならない。同盟国がその潜在能力を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことが不可欠である。

米国はこのような問題に関する感情と内政の複雑な力学について理解しているが、個人賠償を求める訴訟について審理することを認める最近の韓国の大法院(最高裁)の判決、あるいは米国地方公務員に対して慰安婦の記念碑を建立しないよう働きかける日本政府のロビー活動のような政治的な動きは、感情を刺激するばかりで、日韓の指導者や国民が共有し、行動の基準としなければならないより大きな戦略的優先事項に目が向かなくなるだけである。


◆日韓両国の政府

日韓両国の政府は、現実的政策というレンズを通して、2国間のつながりを見直すべきである。歴史的な反感は、どちらの国にとっても戦略上脅威となるものではない。両民主主義国の間に構築された経済、政治、および安全保障上の関係を考えれば、両国がこうした問題を巡って戦争を始めることはない。しかしながら、北朝鮮の好戦的態度、ならびに中国軍の規模、能力、および発言力が強まっていることは、両国にとって真の戦略的難題となっている。

2010年以来、韓国海軍の哨戒艦天安(Cheonan)の沈没、および延坪島(Yeonpyeong)砲撃事件など、通常兵器による挑発的軍事行動によって、北朝鮮の核とミサイルが大きな脅威となってきている。さらに直近では、金正恩の長距離ミサイル実験および軍部との権力闘争は、北東アジアから平和を奪うものである。

同盟国は、根深い歴史的不和を蒸し返し、国家主義的な心情を内政目的に利用しようという誘惑に負けてはならない。3国は、別途非公式の場での活動を通じて、歴史問題に取り組むべきである。現在そのような場がいくつか存在するが、参加国は、歴史問題についての共通の規範、原則、および対話に関する合意文書に積極的に取り組むべきである。

2012年6月、日本の海上自衛隊と米韓の海軍が、合同軍事演習を行ったことは、軋轢を招く歴史問題を棚上げし、より大きな今日の脅威に立ち向かおうとする正しい方向への一歩である。加えて、日韓両国政府が諜報活動から得られる北朝鮮に関する情報を系統的に共有できるようにする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や、軍需品の共有を促進する物品役務相互提供協定(ACSA)といった懸案中の防衛協定を締結するために迅速に行動することは、同盟国3国の安全保障上の利益に資する実務および事務レベルの軍事的取り決めと言うことができる。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !
★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !
★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !
★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ?
★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7329.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国から日本・自民党への命令・要望書は ?  (第4回)

自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書は ?

「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載(第4回)

米国の威を借りる、官僚支配と利権政治屋 !

(iwj.co.jp:2015.8.19 より抜粋・転載)

米日同盟:アジアに安定を定着させる

CSIS 国際戦略研究所:日本講座 報告書
執筆者:リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ
2012年 夏:(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日:2015.8.19 テキスト:(和訳:原田尚子、和訳監修:山崎淑子)

◆はじめに、◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー 
◆天然ガス、◆地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保 
◆経済と貿易、◆日米経済関係の活性化と確保
◆CEESAの3つの柱、◆近隣諸国との関係、米日韓関係を再興するために
◆海外開発援助、◆日韓両国の政府

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

◆中国の再興状況

過去30年の中国の経済力、軍事力、および政治的影響力の急速な伸びは、世界で最も人口の多い国を劇的に刷新してきただけでなく、東アジアの冷戦後の地政学的環境を決定してきたことは明らかである。堅固な日米同盟は、決して中国の再興に対する制約となるわけではなく、安定的で予見可能な安全な環境の提供に一役買うことによって、これに貢献してきたのであり、その環境の中で、中国は繁栄してきたのである。我々の同盟が中国の成功の一翼を担っているのだ。

しかしながら、中国が新たに得た力をどのように利用するか、すなわち、既存の国際基準を強化するか、中国の国益に従ってこれを見直すか、あるいはその両方であるかについて透明性を欠き、はっきりしないことが、ますます懸念されるところである。

特に心配な分野のひとつは、中国が中核とする権益の範囲を拡張する可能性があることである。
新疆、チベットおよび台湾という公式に言及される3地域に加えて、南シナ海および尖閣諸島が新たな権益として言及されるようになった。

後者については非公式であり、宣言されているわけではないが、人民解放軍(PLA)海軍が南シナ海および東シナ海で存在感を強めているため、我々の推論はあらぬ方向に導かれる。さらに、主権という共通するテーマから、尖閣諸島および南シナ海における中国政府の意図に疑問が提起される。ひとつは疑う余地のないことだが、中国の中核とする権益の範囲が曖昧であることから、当該地域の外交の信頼性がさらに低下することだ。

中国が急速に成長しつつある総合的な国力をどのように利用しようとする可能性があるか不確かであったため、対中戦略として、同盟国側は、関与とヘッジを組み合わせてきた。

しかし、協調活動の地理的範囲の漸進的拡大、ミサイル防衛技術に関する共同作業、海上通信網の相互運用性、および維持に関連する任務への十分な配慮、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの地域機構を強化する取り組み、航行の自由への再注力、ならびに2011年12月の新たな日米印戦略対話の開始といった中国の軍事力および政治的発言力の拡大に対する同盟国側のヘッジのほとんどの側面は、中国が引き続き高度経済成長の道を辿り、防衛費および防衛力を同等に増強できるという仮定に基づくものだった。

◆中国は、国内治安対策費を増額 !

この仮定は、もはや確かなものとはいえない。中国は1979年にケ小平が「改革開放」政策を実施して以来、30年以上が経っており、成長が減速しつつあるという兆候が多数見られる。
中国が、輸出主導から、国内消費主導型の経済に移行するかどうかについては、疑問がある。

ここ数年のうちに、中国の指導者は、エネルギーの制約、痛ましい環境悪化、厄介な人口問題、国民と地方の所得不均衡の拡大、新疆やチベットの少数民族の反乱、ならびに蔓延する公務員の汚職という、少なくとも6つの悪に立ち向かわなければならない。

そのうえ、経済の成功によって、中国の政治構造が、増加しつつある、中間所得層から高まる期待に応えるように、並外れた圧力を受けることになるという「中間所得の罠」に対処する不確定要素も加わる。

これらの難題はどれをとっても、中国の経済成長の道を狂わせ、社会の安定を脅かす可能性がある。中国共産党(CCP)は、こうした厄介な難題を認識しており、これを理由のひとつとして、中国指導者は、2012年に国内治安対策費を、おおむね防衛予算に匹敵する1200億ドルを超える規模に増額している。

人民解放軍は、依然として、台湾の正式な独立を目指す動きを阻止することを含めて、外的脅威に対処する手段の開発に重点を置いている。しかし、中国共産党は、内なる脅威も等しく憂慮している。

中国が、大きくつまずいた場合、同盟国側に提起されるおそれのある難題は、必ずしも軽微なものになるわけではない。質が異なるものになるというだけである。我々同盟国側は、中国の平和と繁栄から得るところが大きい。

あるいは、中国指導者が深刻な国内の分裂に立ち向かう場合には、再び統一を取り戻そうと、現実のものであるか、想像上のものであるかにかかわらず、おそらく外的脅威を利用して、ナショナリズムに逃避しようとすることが考えられる。

指導部が、秩序を維持するために、情け容赦のない手段に出て、既に起きている、人権侵害を深刻化し、パートナーだった外国を離反させ、40年前にニクソンが始めて以来、中国への西側の関与を牽引してきた政治的合意をないがしろにすることも考えられる。

またあるいは、中国の将来の指導者が、温家宝首相の提唱するような政治改革の新ラウンドに取り組めば、中国の内政と対外姿勢に異なる影響がもたらされる可能性もある。
ひとつだけ確実なことは、同盟国側は、中国の軌道変更と幅広い将来の可能性に適応できるような能力と政策を開発しなければならないということである。

高度経済成長と動きのない政治権力は、将来の中国の新しい指導者が期待するものではない。我々は彼らの判断から情報を得る必要がある。

◆人権と日米同盟:行動指針の策定

日米同盟に関する2012年4月30日の共同声明では、関係強化のための共通の価値観について次のように明示的言及がなされている。「日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、人間の安全保障、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している。

今日のグローバルな課題に我々が共に取り組むに当たり、これらの価値がその指針となる」。この共同声明はさらに、その共通の価値観を次のように運用できるようにすることを誓約する。

「我々は、法の支配を推進し、人権を擁護するとともに、平和維持、紛争後の安定化、開発援助、組織犯罪と麻薬密売、感染症に関し、さらに協調していくために、共に取り組んでいくことを誓う」。

人権については、さらに具体的な行動指針を策定することが、賞賛に値する目標であり、対象となる機会は多い。ビルマ(ミャンマー)において民主的改革を進めることを、最優先とするべきである。

日米は、民間部門の投資、外国の援助、および国際金融機関からの融資によって与えられる経済的レバレッジを活用して、良い統治、法の支配、および人権に関する国際規範の厳守を促進するべきである。

企業の社会的責任について最高水準の基準を設定すること、また少数民族や政治的敵対勢力を含めて、ビルマのすべての利害関係者が意見を出し、ビルマの今後の経済に関与できるようにすることによって、日米両国政府は、残忍な軍事独裁から真の議会制民主主義へと国を移行させるために働いているビルマの人々を支えることができる。

国際人道法の推進および市民社会の保護に対する誠実な取り組みによって導かれれば、同様の協調的活動がカンボジアやベトナムでも役に立つと考えられる。この2国は人権の歴史が浅い。

米国は最近安全保障面での協力を強化しており、日本は経済的および政治的に大きな利害関係を有している。

◆北朝鮮の問題 !

さらに日本に近い北朝鮮の問題は、難題である。北朝鮮政府の人権侵害は、十分な証拠書類があり、実にひどい状況にあるため、日米両国ともこれについて声を上げてきた。
しかし、米国は、従来から、北朝鮮における人権問題を非核化という「メイン・イベント」から注意をそらすものとみなしており、日本は、主として、何年も前に北朝鮮に拉致された日本人の運命に重点を置いてきた。

我々は、すべての拉致被害者について詳細な報告を求める日本の取り組みを支持することを再確認する。また、日米が、人権その他の問題に関する北朝鮮への効果的関与のためのより大きな戦略という文脈の中で、この問題に密接に協力することを提言する。

北朝鮮と同盟国にとっての解決方法は、懸念の範囲を広げ、拉致や強制収容、政治および宗教の自由に関する厳しい制限だけでなく、食料安全保障や災害救助、公衆衛生、教育、および文化交流を含めて、朝鮮半島におけるあらゆる人道上の問題に取り組むことである。

朝鮮半島の非核化に関する6か国協議は事実上中断されており、韓国政府その他の関係国が緊密に連携して、人道に重点を置いた指針をまとめれば、同盟国は、北朝鮮の新しい指導部が同国の将来を描く戦略的環境を、再び整える機会を得られるだろう。

(以上和訳:佐野 円)

◆新しい安全保障戦略に向けて、地域的防衛連携

核エネルギー、政府開発援助(ODA)及び人権問題の様な職務上の問題に関する連携に加え、東京はASEAN、ASEAN地域フォーラム(ARF)、アジア太平洋経済協力(APEC)の様な地域フォーラムと同様、特にインドやオーストラリア、フィリピン、台湾などの民主的パートナーとの連携維持に努めるだろう。

日本は共通する価値や利害、目標を持つ地域パートナーと連携する為の基礎を強めてきている。日本は、平和的で合法的な近海の環境を促進する為に、自由な海上貿易を保証する為に、また経済と防衛の全体的な安寧を推進する為に、地域パートナーとの協力を継続すべきである。

防衛環境は著しく変わってしまったが、それは我々の戦略構成についても同様である。役割・任務・能力(RMC)の見直しが終了した時、日本の防衛戦略は第一に南北に拡張した。

1980年代の見直しでは地理的範囲を拡大し東アジアでの協調能力を向上させ、90年代の見直しでは日本の防衛協力の空白部分に関する機能を明確なものとした。
今日では、利害地域は遠く南へ、さらには遥か西の中東まで拡大している。我々は戦略を十分に再定義し実行手段の調整を行うべきである。今後の新たな見直しでは、軍事、政治、そして経済国家的な権力の全ての組合せと同様に、より広範な地理的範囲を含めるべきである。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

米国の威を借りる、官僚支配と利権政治屋 !

(www.yamamotomasaki.com:2009年11月27日より抜粋・転載)

山本正樹 オフィシャルブログ:

◆「日本永久占領〜日米関係 隠された真実〜」

日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領〜日米関係 隠された真実〜」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。

★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する

ためにあえて従米路線を選択 !

このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、1970年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線=属国路線を選択してきたという指摘です。

小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線=属国路線をずっと続けてきました。

しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。

つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が5%増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。

すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。

★日本のメディアは、米国によって徹底して、

“監視されている”!

過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。

しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」(文春文庫)においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952(昭和27)年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。

★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス

・コミュニティーのために働き続けている !

しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。

「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。

こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。

やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。その意味でご紹介するレポートはこれからの日本の政治を考える上で大変興味深い指摘だと思われます。是非、ご一読下さい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7330.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国から日本・自民党への命令・要望書は ?  (第5回)

自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書は ?

「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載(第5回)

密約を隠し続けた自民党政権下、

     日米安保・地位協定の実態 !


(iwj.co.jp:2015.8.19 より抜粋・転載)

米日同盟:アジアに安定を定着させる

CSIS 国際戦略研究所:日本講座 報告書
執筆者:リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ
2012年 夏:(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日:2015.8.19 テキスト:(和訳:原田尚子、和訳監修:山崎淑子)

◆はじめに、◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー 
◆天然ガス、◆地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保 
◆経済と貿易、◆日米経済関係の活性化と確保
◆CEESAの3つの柱、◆近隣諸国との関係、米日韓関係を再興するために
◆海外開発援助、◆日韓両国の政府、◆中国の再興状況
◆中国は、国内治安対策費を増額 !、◆人権と日米同盟:行動指針の策定
◆北朝鮮の問題 !、◆新しい安全保障戦略に向けて、地域的防衛連携

以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。

◆防衛戦略:同盟の相互運用性に向かって

日本は能力形成や二国間及び多国間の対応を通して、これまで以上に防衛と軍事の外交手腕を発揮することができる。新たな役割と任務の見直しにあたっては、日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。
最も喫緊の挑戦は日本自身の隣国だ。

中国は、日本への度重なる周航を含む、東シナ海の大半、実質的な全南シナ海、人民解放軍と海軍の運用速度の劇的な増加を、主張或いは実践しており、これらは北京による「第一列島チェーン(日本、台湾、フィリピン)」、もしくは北京が考える「近海」全体に対しての、より強大で戦略的な影響を与える意志を示している。

これらの種の接近阻止・領域拒否(A2AD)という挑戦に対し、米国は空海戦闘や統合作戦アクセス構想(JOAC)などの新たな作戦構想への取組みを開始している。
日本は「ダイナミック防衛」の様な類似構想への取組みを開始している。

米国海軍と海上自衛隊が歴史的に2国間の相互運用性を牽引してきた一方で、新たな環境はより強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用性及び両国間の相互運用性を明確に必要としている。

この挑戦は両国のRMC会談の中核であり、日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導により十分に統合され前進するものでなければならない。
予算の制約がある中で、RMCは断片的に処理されたり、下級議員によって処理されたりしてはならない。

同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。

ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。
南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネルギー資源を含む、日本へ供給される88%のものが南シナ海を経て輸送されるのであるから、安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強することは日本が関心を示すところである。

「日本の防衛」と地域防衛の区別は明確でない。ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすものと考えられる。
かつて賞賛された剣と矛の例えは、現状の防衛活動力を過度に簡略化しすぎており、国家の防衛には攻撃責務の備えも必要だという事実をはぐらかしている。

両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と作戦を必要としている。
在日米軍(USFJ)には日本の防衛に関して明確な役割が与えられるべきである。

作戦の遂行能力と今後起り得る在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感を与えるべきである。

予算削減や財政引締めがワシントンでも東京でも起りそうな状況の中では、軍事力を維持する為のより効果的な資源の使用が不可欠である。
効果的な資源活用に関する早期の政治的示威行動は相互運用性である。
相互運用性とは米国装備品の購入を意味するものではない。

それは、本質的には協同する基礎能力を指している。米国海軍と海上自衛隊は、数十年に亘りこの能力を証明している。米国空軍と航空自衛隊(JASDF)は進歩を見せているが、
米国陸軍、海軍と陸上自衛隊は重点の差異により限定されている。米国が中東での陸上戦に注力してきたのに対し、日本は平和維持及び災害復興活動を行ってきたのである。


◆日米の相互運用性を高める方法 !

相互運用性を高める1つの方法は、双方の防衛訓練の質を向上させることである。米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。
新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険な状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。

第二に、自衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、トモダチ作戦で学んだ事柄
を試すべきである。

第三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動(PKO)や災害復興支援に携わる一方で、陸海空軍連携の拡大について検討すべきである。
陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義に整備させるだろう。

第四に、米国と日本は、グアムと北マリアナ諸島(CNMI)における、新たな訓練領域を十分に活用すべきであり、それは、オーストラリアのダーウィンにおける、新たな共有設備についても同様である。

共同の海上派遣軍事力は、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、及びニュージーランドにとって中核的な焦点である。米軍との訓練、特に海軍との訓練が、より広範に相互運用性を拡大させるだろう。最後に、東京は双方とそれぞれの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。

秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は、米国標準と同等のレベルではない。
政策と厳格な防衛訓練の組合せが、日本の初期の特殊作戦部隊(SOF)の能力を、加速させ相互運用性を向上させるだろう。

◆技術協力と共同研究開発


相互運用性の第2の側面はハードウェアに関するものである。米国と日本の経済事情と防衛予算の増大が非現実的であることを考慮すれば、防衛産業のより密接な連携が必要である。日本の「武器輸出三原則」の変更が武器輸出と技術協力に関する政策の窓を押し広げている。

連携は両国政府のコストを削減させ、業界での広範囲な関係を強化する一方で(ヨーロッパと米国の数十年に及ぶ防衛産業のパートナーシップの様に)、同盟はこの分野においてどのように前進していくかをまだ決定できていない。

米国は日本の方針転換を利用して日本の防衛産業に技術を輸出するよう働きかけるべきである。日本の防衛技術の輸出が、米国の防衛又は産業基盤にとって脅威になると米国人が不安する時代は過ぎたのである。

ミクロレベルでは、米国は電子、ナノテク、合成、そして他の高価値部品を輸入すべきである(日本はそれらを自由に輸出すべきである)。
この分野での同盟貿易は米国防衛企業に、日本が既に独占的に製造しているかライセンスの下で製造している、洗練した二次もしくは一次技術に触れる機会をもたらすだろう。

日本からの輸出はコストを削減し米国と日本の防衛製品の品質を向上させる潜在性を有している。

マクロレベルでは、規制緩和が洗練した将来の武器と他の安全システムの共同開発の機会を促進させる。この点においてはミサイル防衛が素晴らしいモデルとなっている。この計画は同盟が競争でなく、非常に複雑な防衛システムの開発と製造に共同で従事できることを本質的に証明している。

短期的な軍事同盟計画は相互利害と運用上の必要条件について明確な検討を行うべきである。
しかしながら、同盟は共同開発に向けた長期的な運用上の必要条件についても明確にすべきである。

軍事協力の可能な分野は、次世代の戦闘機、軍艦、レーダー、戦略的な輸送、通信、そして全体的な情報・監視・偵察の能力に成りうる可能性がある。
例えば、オーストラリアはディーゼル潜水艦と統合攻撃戦闘機の技術協力について日本と協議中である。米国はそのような対話に積極的に働きかけ、はずみを付けるべきである。

米国と日本は世界の2大研究開発体である。同盟国として、我々はこれらの能力を融合し急速にコストと複雑さを増す分野での効率化を達成すべきである。軍事協力へ向けた同盟の枠組みはこれまで以上の組織を必要とするだろう。過去においては、連携は施策の中心である日米安全保障協議委員会(SCC)からは別個の科学と技術フォーラム(S&TF)に追いやられてきた。

この努力への基礎は、現在の予算、軍事、技術状況を反映しない、米国の対外有償軍事援助(FMS)プロセスの再編になるだろう。

◆サイバーセキュリティー

サイバーセキュリティーは、米国と日本の役割と規範の明確化を必要とする新たな戦略分野である。全ての防衛作戦、共同や連携は、情報保証対策の信用性と能力に強く付随している。

近年サイバー攻撃、サイバーハッキングの数は増えており、特に政府機関や防衛産業企業を対象としたものが多く、繊細なデータのセキュリティーを脅かし、テロリストや敵対分子の手に秘密情報が渡ってしまうリスクを新たにしている。

情報保証における共通の安全装置と標準を持たずしては、米国と日本の通信経路は外界からの侵入に対して大変脆弱である。米国は国家安全保障局(NSA)と共にサイバー対策を運用する一方、日本は同等のレベルを満たしていない。この不均衡を軽減するために、米国と日本は共通の情報保証標準の研究と導入に向けた共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。

そのような開始は日本の脆弱なサイバーセキュリティー基盤を強化し日本の国防を援護するだろう。サイバーへの理解と協議なしには、安全保障上の問題に関する同盟のより強大な連携は制限されるだろう。

◆日米同盟防衛における、カギは、拡大抑止だ !

信頼を増大させる必要がある、同盟防衛におけるもう1つの鍵となる分野は拡大抑止である。日本は非核世界を実現したい意欲と、米国が中国に対する核の力を減少し、米国の拡大抑止の信頼が弱まり、日本が結果として苦しむのではないかという不安の間で非常に苦しんでいる。

拡大抑止が核兵器の数や日本の領海内での核兵器の配置に依存していると考えるのは誤りである。
冷戦期に米国がベルリンを防衛できたのは、米国の約束に信頼を与えたNATO同盟という支柱と、多くの犠牲を払ってソ連の攻撃を食い止めた米国軍の存在の為である。

米国と日本は、米国の拡大抑止戦略と軍事力における相互の信頼を強める為に、現在の拡大抑止に関する対話を再活性させるべきである。
日本を巡る米国の拡大抑止の最も大きな保証は、日本の寛大な支援により強化されている米国軍の存在である。

(参考資料)

密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 !


1.在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」

(前泊博盛教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

2. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想

(オルタナティブ通信:2013年4月1日より抜粋・転載)

米軍を中心とした2014年の環太平洋合同演習(リムパック)に、
中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービス
である事が自明となった。

尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、
中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7331.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国から日本・自民党への命令・要望書は ?  (第6回・完)

自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書は ?

「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載(第6回・完)


(iwj.co.jp:2015.8.19 より抜粋・転載)

米日同盟:アジアに安定を定着させる

CSIS 国際戦略研究所:日本講座 報告書
執筆者:リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイ
2012年 夏:(再掲) 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日:2015.8.19 テキスト:(和訳:原田尚子、和訳監修:山崎淑子)

◆はじめに、◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー ◆天然ガス、
◆地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保 
◆経済と貿易、◆日米経済関係の活性化と確保、◆CEESAの3つの柱、
◆近隣諸国との関係、米日韓関係を再興するために、◆海外開発援助、
◆日韓両国の政府、◆中国の再興状況、◆中国は、国内治安対策費を増額 ! 
◆人権と日米同盟:行動指針の策定 ◆北朝鮮の問題 !  
◆新しい安全保障戦略に向けて、地域的防衛連携
◆防衛戦略:同盟の相互運用性に向かって、◆日米の相互運用性を高める方法 !
◆技術協力と共同研究開発、◆サイバーセキュリティー
◆日米同盟防衛における、カギは、拡大抑止だ !

以上は前5回投稿済みです。以下はその続きです。

◆沖縄県・普天間基地

日本における米国軍の存在は、共同関係には留まらない。同盟は、長年にわたり、沖縄の米軍再編の詳細について、非常に高い注意を払っている。
結果として、三次的問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための、最適な軍編成計画に投資できたであろう、時間と政治資金を使い果たしてしまった。

過去の再編から生じる問題は、それがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている。

◆集団的自衛の禁止は、同盟の障害であり、改変すべきだ !

3つの危機から成る3.11とトモダチ作戦は、米国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。
3.11は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかった為、自衛隊と米軍が集団的自衛の禁止に注意を払うことなく対応したという点である。米国の軍艦は、緊急事態に対応して北海道の陸上自衛隊を東北に移動させた。両国軍は、軍事的及び市民的な組織が災害救助と支援活動を行った、仙台での作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。

これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。トモダチ作戦時の憲法第9条の大まかな解釈に加えて、日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦っている。日本はインド洋における極めて重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために法的問題を再解釈している。

しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は、日本の集団的防衛を法的に禁じられている。
日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。
政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは、平和憲法の改正を求めるべきである(※)。集団的自衛の禁止は、同盟の障害である。

3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することを我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。

(※)現在この仮訳について「誤訳ではないか」とのご指摘を頂戴しています。正しくは「日本の集団的自衛権禁止を変更することは、そうした皮肉を完全に解決するだろう。
政策の変更によって、指揮の統合、軍事的により積極的な日本や平和憲法の改正を求めるべきではない」との指摘です。現在監修者、第三者の専門家などに確認を依頼しております。正確な訳が確定し次第、再度お知らせ致します。

◆平和維持活動

2012年は日本が国連の平和維持活動に参加して20年目の年である。
南スーダンでは、自衛隊は権限を拡大している若き政権の助けとなる社会基盤の建設に取り組んでいる。ジブチでは、自衛隊はエデン湾を警備する海賊撲滅の任務に当たっている。

ハイチでは、自衛隊は継続中の災害後復興と伝染病の拡散防止に取り組んでいる。
平和維持活動の役割と責任は厳しいものであり、殆どの場合が厳しい環境と生活条件の中にある。平和維持活動への日本の参加を通して、自衛隊は対テロ、核不拡散、人道援助、そして災害復興に関する国際的な連携と準備を発展させている。

より十分な参加を可能にするために、日本は、必要であれば武力を行使してでも、市民と、同様に他の国際的な平和維持軍を守ることができるような法的権限を自国の平和維持活動軍に与えることを我々は奨励する。

平和維持活動は明確に賞賛に値する国際的貢献であり続けている。自衛隊の認識は変化してきており、日本の外交政策における最も成功を収めそうなものの1つとして見られている。(以上和訳:伊藤勉)


◆提言:日本に対する提言

原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップである。
2020年までに二酸化炭素(CO2) の排出量を25パーセントカットする意欲的な目標は、原子力発電所の再開なしでは成し遂げることはできない。

また、エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである。

東京はイランの核開発などによってもたらされた、海賊行為に対する戦闘、ペルシャ湾の海運業の保護、シーレーンの確保や地域の平和の脅威への対処といった、多国籍の取り組みに積極的に参加すべきである。

TPP交渉への参加だけでなく、このレポートでも説明されているCEESA(包括的経済エネルギー安保協定)の提案のように、 日本はより意欲的かつ包括的な交渉を締結せよ。
同盟国に最大限の可能性を示すためには、日本は韓国との関係を複雑にし続けている歴史問題を直視する必要がある。東京は、両国間の関係における長期的な戦略的見通しを考察し、根拠のない政治的発言をさけるべきである。

三国間の防衛協力を強化するためには、東京とソウルは未決のGSOMIAとACSA防衛協定を締結し、三国間軍事協約を継続していく必要がある。
東京は、地域フォーラムに関わり続け、特にインド、オーストラリア、フィリピンと台湾の民主パートナーと関与し続けていく必要がある。

新しい役割と任務の見直しにおいては、日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察(ISR) の能力と運用が必要である。

平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべき。

ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、航行の自由を保証するために、
米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである。

東京は、二国間の、もしくは国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省(MOD)の法的能力を強化すべきである。
PKOへのより充実した参加を可能にするためには、平和維持隊が必要に応じては武力で一般人や他の国際平和維持隊を保護することも含め、許容範囲を拡大することが必要である。

◆米日同盟に対する提言

福島の教訓を生かし、東京とワシントンは原子力エネルギー研究と開発協力を再活性化させ、安全な原子炉設計と、堅実な規制の実施を地球規模で促進させるべきである。
安全保障関係の一環として、米国と日本は天然資源同盟国であるべきである。
日本と米国は、メタンハイドレートの研究と開発においての協力を強化し、代替エネルギー技術の開発に専念すべきである。

ワシントン、東京、ソウルは歴史問題についてのトラック2会談を増やし、このセンシティヴな問題に歩み寄る方法についての統一見解をもとめるべきである。そして、この会談で得られた提案や助言を施行出来るように、政界と政府のリーダーに提出すべきである。
この試みは、その難しい問題についての相互の交流において、最大限の努力をもって実践すべき規範と原理に基づいて、合意されなければならない。

同盟は中国の再興に対する能力と政策を発展させなければならない。
平和で繁栄している中国から同盟が得られるものは非常に多いが、中国の高度経済成長と政治的安定に確実性はない。共同政策と能力には、中国の起こりうる核心的利益の拡大、弾道の変更、そして広範囲において起こりうる将来に対する適応性がなければならない。

ビルマ(ミヤンマー)、カンボジア、ベトナムなどの、特に共同参加が国際人権法と市民社会の推進を促すことの出来る国への、人権における具体的行動計画を打ち出すことは推奨すべき目標である。北朝鮮に関しては、韓国と連携して、非核化と拉致被害者の問題に加えて、食糧安全保障、災害救助、公衆衛生を含む多岐にわたる人道問題に取り組むべきである。

米国と日本は、今日まで上層部からの注目を十分に受けることのなかったエアシーバトルやダイナミックディフェンスなどの概念を、役割分担、任務、能力の協議を経て提携すべきである。新しい役割分担と任務の見直しは、同盟軍、政治的、経済的国力の包括的な組み合わさりと共に、地理的にもより広い範囲を含めることが必要である。

米陸軍と海兵隊は、陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり、展開し易い軍体制の方向に発展していくべきである。
米国と日本は、民間空港の循環活用、トモダチ作戦で得た教訓の分析、水陸両用の軍事力を強化することによって共同訓練の質的向上を図るきである。グァムと北マリアナ諸島、オーストラリアで行われる二国間防衛演習の質を向上させよ。もしくは他国のパートナーと行われる共同訓練機会を最大限に活用すべきである。

米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的な軍備プログラムは、相互の利益と、作戦上の必要条件を満たす明確なプロジェクトを考慮すべきである。
同盟は、共同開発のための長期的な運用必要条件も明確にすべきである。

米国と日本は(おそらく韓国も合同で)、同盟における米国の拡大抑止の信憑性と能力への信頼を確保するために、拡大抑止に関する対話を再活性化するべきである。
米国と日本は研究と一般情報の標準確立を実現化するための、共同サイバーセキュリティーセンターを設立すべきである。


◆米国への提言

米国は資源ナショナリズムに陥ってはならないし、民間部門のLNG輸出計画を妨げてもならない。危機時には、米国は同盟国にコンスタントで安定したLNGの供給を施すべきである。議会は自動的なエネルギー認可と、日本を他の将来的に見込みのある天然ガス顧客と対等の基盤にのせるために、FTAの必須条件を省く法律改正をおこなうべきである。

TPP交渉のリーダーシップの役割においては、米国は交渉の過程と協定の草案をもっと明らかにするべきである。日本のTPPへの参加は、米国の戦略的目標としてみなされるべきである。
米国は日本と韓国間のセンシティヴな歴史的問題に判断を示すべきではない。

しかしながら、米国は二国間の緊張を緩和し、両国の核心的な国家安全保障利益に注意を向けるための外交努力に全力を尽くすべきである。
在日米軍は日本の防衛に特定の責任を任命されるべきである。米国はより重要な責任と使命感を在日米軍に割り当てる必要がある。

米国は「武器輸出3原則」の緩和を活用し、日本の防衛産業の技術を米国向け、さらには豪州などの同盟国向けに輸出促進することを勧奨すべきである。米国は自国の時代おくれで妨害にもなっている対外有償軍事援助(FMS)の過程を見直す必要がある。

米国は、共同研究と技術協力をさらに促進するために、政策中心の日米安全保障協議委員会の構築と共に、科学と技術のフォーラムをより良い方法で統一し、活性化するべきである。また、タイムリーで戦略的な一貫した判断を保証するために、防衛販売の官僚機構を改良し合理化する働きかけが必要である。

米国は大統領指名により、米日同盟円滑化の責任者を命じよ。日本もまた同様の配属を考慮するかもしれない。―完−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7332.html

[ペンネーム登録待ち板6] 返還式典と同日、沖縄で オスプレイ抗議集会 !  翁長知事も出席 !

返還式典と同日、沖縄でオスプレイ抗議集会 !翁長知事も出席 !

自公政治家・NHK等は、隠すが、

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

  裁判所は、内閣に従属している !


(www.okinawatimes.co.jp:2016年12月22日 06:39より抜粋・転載)

◆オスプレイ墜落墜落事故に抗議集会実施 !

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民などでつくる「オール沖縄会議」は、12月22日午後6時半から、名護市での米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会を名護市内の名護21世紀の森屋内運動場で開く。翁長雄志知事が出席する。2千人以上の参加を目指す。

 集会は翁長知事に加え、稲嶺進名護市長らオール沖縄会議の共同代表、県選出の野党国会議員、新基地に反対する中・北部の「島ぐるみ会議」やヘリ基地反対協の代表者らが登壇を予定。知事、政治家、地元首長、市民がそれぞれの立場から事故に怒りの声を上げる。

◆米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典 !

 政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典を開く。

 オール沖縄会議は「辺野古反対」で集結するグループのため、北部訓練場の返還に伴う東村高江のヘリパッドに正式には反対の意思を示していない。

☆22日の集会もオスプレイ事故に絞った抗議だが、関係者は、返還式典と同日に集会を開く背景を「オスプレイは、高江のヘリパッドと合わせて辺野古新基地で訓練をすることになるため」と説明した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供

され、米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で略奪した財産の一部を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。実はこれが「国際常識」なのです。

その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

V 最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

     裁判所は、内閣に従属している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/19より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1)自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、

「行政権力の番人」(安倍政権の家来)だ !

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。12月20日に最高裁判決が示される。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が、12月12日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。

裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」(安倍政権の家来)である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。


2)最高裁長官および裁判官の人事権は、

   内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している !
  
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の
人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。

裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
12月22日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド6箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。


3)対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対

  するなか、高江ヘリパッド建設を強行している !

この取引に基づいて、日本政府(安倍政権)は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。


4)翁長知事は、オスプレイが運用される、

  高江ヘリパッド建設に反対すべきだ !

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。
なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。

翁長氏は12月22日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。

安倍政権は12月20日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。


5)翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」

   行動を、本格化させるべきだ !

翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。ところが、翁長氏は、埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回に、なかなか進もうとしなかった。

翁長氏が、ようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な
「事前協議書」を沖縄県が受理したあとだった。


6)翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手する

   まで、埋立承認取消を待っていたように見える !

翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。
さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ではなく、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」が、翁長知事の公約であるかのような、印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、翁長知事に、「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
私は、2014年の知事選の時点から、「辺野古に基地を造らせない」「高江にヘリパッドを造らせない」ことの重要性を説いてきた。

7)翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に
実行する事を公約に明記しなかった !

そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。

とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。
「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。

知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。


8)翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消

を公約に明記する事を拒絶した !

9)安倍政権は、2ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、

戦争法を強行採決した !

10)翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した !

宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。

翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。

つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。

11)翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、

「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ !

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7333.html

[ペンネーム登録待ち板6]       現場への立ち入りを 自粛し、事故発生の当事者の責任も問わず、 オスプレイの飛行再開を認めた !

対米隷属・安倍政権は、現場への立ち入りを自粛し、事故発生の当事者の

責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めた !

米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

最高裁判決、辺野古訴訟で沖縄敗訴確定 !

年内に辺野古工事再開へ「唯一の解決策」は認めず 

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)菅官房長官が、北部訓練場の返還記念式典を

欠席した、翁長知事に、凄みを利かせた !

「そんなに軽い話でない」凄みを利かせた言葉だ。
翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、「オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。
北部訓練場の返還について、「歓迎する」と発言した、翁長氏である。

しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として、撤回した。
その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。

これに対して、菅義偉官房長官が、「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」と述べた。


2)対米隷属・安倍政権は、オスプレイが墜落したのに、原因

も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている !

しかし、オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、「軽い話でない」日本領土で、米軍機が墜落したのである。
日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは、当然である。

ところが、日本政府は米国と「地位協定」を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。
日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。

日本政府は、現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。
米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、事故発生の当事者の責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めるのか。


3)対米隷属・安倍政権は、現場への立ち入りを自粛し、

事故発生の当事者の責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めた !

安倍政権は、まったく独立国と言えない対応を示している。
翁長知事は、2014年知事選公約を守るために、「あらゆる手法を駆使」しなければならない。北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。

私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。
翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。

米国やオーストラリアなど、海外の識者や市民運動家22人は、12月17日、北部訓練
場返還式典について、「祝うことなどない」と、共同声明を出したのは、オーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で、外交官も務めたアン・ライト氏らである。


4)海外の識者や市民運動家は、日米両政府による

ヘリパッド建設強行を批判している !

声明は、日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明した。
オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。

声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも批判している。私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。

北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、もともと米軍が、使用していなかった部分であり、この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域に、ヘリパッドを6箇所も新設させ、ここにオスプレイを運用することが予定されている。

ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。


5)欠陥軍用機オスプレイが、沖縄で縦横無尽に運用

されれば、沖縄県民に重大な被害が発生する !

欠陥軍用機オスプレイが、沖縄で縦横無尽に運用されれば、沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。
「未必の故意による殺人」に安倍政権は全面加担しているのである。

「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、「高江ヘリパッド阻止」、「辺野古米軍基地建設阻止」、「オスプレイ飛行阻止」に向けて、「あらゆる手法を駆使して行動」しなければならない。

翁長知事は、直ちに「埋め立て承認の撤回」に進むべきである。
「埋め立て承認の取消」では、「埋立承認」に、法的瑕疵があったのかどうかが争点になる。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で略奪した財産の一部を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 !

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

(前泊博盛)教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋)

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」(審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」)➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。実はこれが「国際常識」なのです。

その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

V 最高裁判決、辺野古訴訟で沖縄敗訴確定 !

年内に辺野古工事再開へ「唯一の解決策」は認めず 

(ryukyushimpo.jp:2016年12月21日 06:30より抜粋・転載)

琉球新報の報道:

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、12月20日、県の上告を棄却した。

承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の県敗訴の判決が確定した。
最高裁は県の上告受理申し立てを受理した各争点の高裁那覇支部の判断について「結論において是認することができる」として踏襲した。

高裁判決が安全保障や「地理的優位性」の観点からも辺野古新基地建設が普天間飛行場の危険性除去の唯一の解決策だと断定した点は、一切触れなかった。
県は敗訴を受け、26日にも承認取り消しを取り消す。沖縄防衛局は埋め立て承認の効力が戻り次第、早ければ同日に埋め立て本体工事を再開する。

◆鬼丸かおる・最高裁・裁判長

 防衛局は、まず工事区域への浮具(フロート)設置を進める予定。年明けから本格的な工事を始める。 判決は裁判官4人全員の一致で、個別意見はなかった。仲井真弘多前知事の埋め立て承認に違法や不当がない場合は「承認取り消しは違法となる」と結論付けた。

その上で埋め立ての必要性・合理性の判断では、新基地は普天間飛行場の面積から縮小し、米軍機が住宅地上空の飛行が回避されるなどとの前知事の判断について「事実の基礎を欠くものであることや、その内容が社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」とした。

 環境保全策などへの十分な配慮についても、「(前知事の)判断過程および判断内容に特段不合理な点があるとはうかがわれない」と判断した。

 承認取り消しを取り消すよう国が県に求めた「是正の指示」については、承認取り消しが違法であるため、要件を満たしており適法だとした。是正の指示に従わなかったことは「違法な」不作為ではないとする県の主張に対しては、是正の指示が出された1週間後には、是正の指示に従う「相当の期間が経過している」との見解を示した。

県・国双方に協議を求めた国地方係争処理委員会の決定を受けて県が協議を申し入れたことについても「結論を左右しない」とした。

*補足説明:

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。

裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7334.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府は、墜落事故は調査せず、 基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する !

対米隷属・安倍政権は、墜落事故は調査せず、

   基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する !

NHK等が隠す自民党・自公政権下、

   裁判所と裁判官・検察の暗闇 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)菅官房長官が、北部訓練場の返還記念式典を
欠席した、翁長知事に、凄みを利かせた !

2)対米隷属・安倍政権は、オスプレイが墜落したのに、原因
も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている !

3)対米隷属・安倍政権は、現場への立ち入りを自粛し、事故発生
の当事者の責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めた !

4)海外の識者や市民運動家は、日米両政府によるヘリパッド
建設強行を批判している !

5)欠陥軍用機オスプレイが、沖縄で縦横無尽に運用されれば、
沖縄県民に重大な被害が発生する !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「辺野古に基地を造らせない」ことを最大の公約として

   明示した、翁長雄志氏が当選したのだ !

しかし、「埋め立て承認の撤回」は、2014年11月の知事選で、辺野古基地問題が選挙争点とされ、その選挙で、「辺野古に基地を造らせない」ことを最大の公約として明示した、翁長雄志氏が当選したことから、前知事が出した「埋立承認」を、新知事が、新たな状況を背景に、「撤回」するものであり、地方自治の本旨に照らして、これを違法とすることは、容易でない。


7)「行政権力の家来」の裁判所は、歪んだ審理、

  歪んだ判断を示す可能性は、大きい !

裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」、あるいは、「行政権力の僕(しもべ)」
であるから、「埋立承認の撤回を違法とする国の訴えによる裁判」においても、歪んだ審理、歪んだ判断を示す可能性はある。

しかし、よほどの無理を押し通さない限り、選挙で示された民意に基いて、知事が行う「埋立承認の撤回」を、違法とすることは難しい。

したがって、翁長知事は、直ちに「埋め立て承認の撤回」に進むべきである。
この主張が耳に届いたのかどうか。翁長氏は、「埋め立て承認撤回も視野に入れる」と言い始めた。


8)翁長知事は、公約を実行するため、直ちに

  「埋め立て承認の撤回」に進むべきだ !

「視野に入れる」のではなく、「実行する」ことが必要だから、まだ煮え切ってはいないが、沖縄県民との約束=契約を、そう簡単には、反故にできないはずだ。

そちらに転べば、公約違反の三反園鹿児島県知事になってしまう。

そして、高江ヘリパッド運用を阻止することに全精力を注ぐべきである。
翁長氏は高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に反対することを公約で明示している。
北部訓練場が返還されても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、沖縄県民の恐怖は拡大し、精神的、肉体的負担は格段に増大してしまう。


9)オスプレイが運用されるなら、沖縄県民の精神的、

   肉体的負担は、格段に増大する !

このことの方が、はるかに、「軽い話ではない」はずだ。
最高裁が埋立承認の取消を違法と判断し、高江ヘリパッド建設を既成事実化し、辺野古米軍基地建設を加速する。安倍政権は米国の命令に服従して行動している。
オスプレイが墜落したのに抗議もしない。現場検証もしない。

墜落、大破した機体を調べることもしない。何もしないで、
オスプレイ飛行再開を容認している。

こちらの行動の方が、はるかに「軽い話でない」高江、辺野古で、基地建設反対運動のリーダーである、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が、3度も逮捕され、3度目の逮捕の10月17日から、不当な長期勾留が、続いている。接見も禁止されている。


10)対米隷属・安倍政権は、墜落事故は調査せず、

   基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する !

墜落事故を引き起こした、米軍機は調べようともせずに、直ちに再飛行を容認して、基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する。これが安倍政権の実相である。

だから、私たちは、日本の警察・検察行政、裁判所を、相対化して見る必要がある。
暗黒国家の警察、検察から弾圧を受けても、弾圧を受けた者は「悪者」ではない。
暗黒国家の裁判所から有罪判決を受けても、有罪判決を受けた者は「悪者」ではない。

こうした判断が重要なのだ。権力の行為を絶対視しない。相対化して見るのだ。
より正確に言えば、弾圧国家から弾圧される者は、基本的に正義の味方である。
正義の味方であるから、悪徳ペンタゴンから弾圧されるのである。


11)対米隷属・違憲・暴走・安倍政権下、日本の警察

  ・検察行政、裁判所を、賢明に見抜くべきだ !

ここまで、進化した見方をできるようにならないといけない。
正義の行動を貫くから弾圧されるのである。
悪徳ペンタゴン・自民党・自公政権下では、これが本質である。

その弾圧される者を市民が守り、支援しなければならない。

そして、最後に「本当の悪」を倒す。これが「市民革命」の歴史である。
沖縄の現実を見れば、誰が悪で、誰が正義の味方かは、鮮明である。
12月20日の最高裁不当判断を境に、沖縄での戦いは新しいステージに移行する。
安倍政権の売国政治を、一瞬でも早期に除去しなければならない。


(参考資料)

T NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !


(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」です
が、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。

1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。

それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。

そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

U「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。


2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。

当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。

この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7335.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「2017年度予算案」過去最大、97.4兆円超 !  巨額債務・ ムダ・悪政・失政の実態は ?

「2017年度予算案」過去最大、97.4兆円超

防衛費過去最大、2年連続5兆円超 !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、自民党・自公政権の巨額債務・

ムダ・悪政・失政の実態は ?


(headlines.yahoo.co.jp:毎日新聞 12/23(金) 8:30配信より抜粋・転載)

◆海上配備型迎撃ミサイルを購入予定 !

 政府は、2017年度予算案で防衛関係費を過去最大の5兆1251億円とし、2年連続で5兆円を突破した。前年度比では、710億円(1.4%)増え、5年連続の増加だった。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米で共同開発を進める、海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費147億円を初めて計上した。海上保安庁も尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海警備を強化するため、過去最大の予算案を計上した。

 22日に決定した16年度第3次補正予算案では、防衛関係費1769億円を計上した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)改良型を導入する経費を前倒しで盛り込んだ。政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置付けており、稲田朋美防衛相は22日の記者会見で「我が国を取り巻く状況を考えると、なるべく早く実施する必要があった」と語った。

 米軍再編経費は、在沖縄海兵隊のグアム移転費が増加したことなどから、17年度予算案で前年度比245億円増の2011億円を計上。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)も同26億円増の1946億円となった。

米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担拡大を求めたが、防衛省は「基地従業員の労務費の拡大などが原因」(幹部)としている。

◆オスプレイは、4機を購入する方針 !

 陸上自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイは、米軍機が沖縄県名護市沖で不時着事故を起こしたばかりだが、調達費391億円を計上。予定通り4機を購入する方針だ。

 海上保安庁の17年度予算案は概算要求を約100億円上回り、過去最高額となる2106億円を計上した。尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続いており、大型巡視船5隻の建造に加え、17年度には定員を200人以上増やす。

 大型巡視船5隻のうち、3隻は16年度補正予算で建造を始めており、17年度からヘリコプター搭載型と大型巡視船を1隻ずつ新造する。老朽船の交代を進めるため、建造中を含む13隻の巡視船や測量船の整備費も盛り込んだ。

海保が保有する巡視船は15年度末の128隻から20年度末に142隻に増える計画だ。

 海保は4月に尖閣警備の専従態勢を整え、全国から応援を派遣してきた。この態勢を強化するため16年度中に定員を104人、17年度も118人増やし、海保の定員は過去最多の1万3744人となる。【村尾哲、内橋寿明】

◆保育・介護 職員処遇に力点


 政権が力を入れる1億総活躍社会関連予算は約2兆9000億円に上り、保育・介護分野の施設整備と職員の処遇改善に力点を置いた。処遇改善ではお金を付けるだけではなく、実効性を高める仕組みも導入する。ただ、保育・介護ともに人手不足は深刻な状況で、子育てや介護を抱える人が安心して働ける社会は見えてこない。

 塩崎恭久厚生労働相は22日の記者会見で「踏み込んだ予算だ」と述べ、保育士と介護士の処遇改善策をアピールした。

 待機児童数は今年4月時点で全国に約2万3500人。来年度はその2倍近い4万6000人分の定員増を見込んでいるが、都市部では保育士が足りずに開園できない事態が起きている。

このため、私立の施設で働く保育士の処遇改善策として月給を一律6000円上げるほか、離職防止の一環として経験7年以上の中堅保育士の月給に、研修受講を要件に4万円上乗せする。

 人手不足のため新規受け入れが困難なケースは介護にもあり、介護士の処遇改善に取り組んでいる事業所の職員の月給が平均月1万円上がるよう予算を確保した。

 しかし、保育士や介護士の給与水準は全産業平均に比べ月10万円低く、今回の改善策だけでは十分な人材確保は難しい。社会保障に詳しい結城康博・淑徳大教授は「サービス残業など過酷な労働環境の改善も必要だ」と指摘。1人の職員がみる子どもやお年寄りの数を少なくするなどの負担軽減策も求めている。

 一方、消費税増税の延期により、充実策は一部しか実施できなかった。年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金者対策は実施するが、低年金者に対する年最大6万円の給付金支給や低所得者の介護保険料軽減などは見送った。【阿部亮介】

(参考資料)

T 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1) 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、
2015年10月の債務:1229兆円(世界経済のネタ帳より抜粋)
財務省:2013年12月:資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府の
 ムダ使い合計:1188兆円

U アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20余年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に
負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円

W 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !


(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、増加の20・6%を上回った。

正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。
 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。

*政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。


X 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍)     



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7336.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県、延焼150棟 !  糸魚川大火、過去20年で最悪の火災被害 !

新潟県、延焼150棟・4万平方メートルと発表 !糸魚川市の大火災 !

   糸魚川大火、過去20年で最悪の火災被害 !


T 新潟県・糸魚川市で大火災 !

(news.yahoo.co.jp:2016年12/23(金) 10:25配信より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

延焼150棟・4万平方メートルと発表 糸魚川の火災
焼けた加賀の井酒造(中央)=23日午前9時33分、新潟県糸魚川市、恵原弘太郎撮影
 新潟県糸魚川市の中心部で起きた大規模火災で、市災害対策本部は23日午前8時現在、焼けた住宅や商店などは約150棟に上ると発表した。

22日よりも10棟増えた。一方、約7万5千平方メートルとしていた延焼の恐れのある範囲を改めて確認したところ、実際に焼けたのは約4万平方メートルだったと明らかにした。

【写真】火元の近くとみられる商店街では、消防隊員らが夜通しで消火活動を続けていた

 また、新たに男性消防団員3人がけがをしていたことも分かった。53歳、49歳、44歳の3人で目の痛みなどを訴えているという。この大火でけがをした人は8人になった。

 市は、被災した人の相談窓口も準備が整い次第設置する。上刈会館、ヒスイ王国館の2カ所で、住宅再建や事業の再開、健康面などの相談を受け付けるという。−朝日新聞社−

U 新潟県糸魚川市街140棟焼いて鎮圧  強風下で10時間以上

(www.niigata-nippo.co.jp:2016/12/23 00:35より抜粋・転載)

12月22日午前10時半ごろ、糸魚川市大町1の中華料理店から出火したと通報があり、周辺の店舗や住宅などに燃え広がった。火は強風にあおられ、市消防本部などによると、約140棟に延焼した。

出火から10時間以上たった午後9時ごろ、火災はほぼ消し止められ鎮圧状態となった。糸魚川市は現場周辺の大町1、2と本町の363世帯744人に避難勧告を出し、市内3カ所の避難所に46人が避難した。

新潟県と糸魚川市は、それぞれ災害対策本部を設置。県は災害救助法の適用を決めたほか、自衛隊に災害派遣を要請した。糸魚川市消防本部によると約7万5千平方メートルに被害が出た。

 現場は、糸魚川駅近くで、商店や飲食店、事業所、住宅が密集している。
火元とみられる中華料理店は駅から200メートルほどに位置し、あおられた炎は市街地の広範囲に飛び火した。

市消防本部は当初、6台の消防車を出動させたが、火の勢いが収まらないことから、県内17の消防本部と富山県などに応援を要請した。

 消火用の水が足りなくなったため、糸魚川地区生コンクリート協同組合のミキサー車を要請し、水を現場に運び込んだ。火は駅から300メートル離れた日本海の近くまで広がった。

 この火災で40代の女性が煙を吸って病院に運ばれたほか、別の40代女性が逃げる際に転倒して負傷。いずれも軽傷。消火活動に当たった20代と40代の消防団員の男性計3人が軽傷を負った。

 糸魚川市は、正午すぎに大町2、本町の計273世帯586人に避難勧告を出し、午後5時には新たに大町1の90世帯158人にも避難勧告を出した。

 陸上自衛隊高田駐屯地も出動し、被災者の支援に当たっている。

 東北電力新潟支店によると、安全確保のため午後6時半現在、450戸の送電を停止。また富山方面と上越市方面を結ぶ国道8号が通行止めになった。

 新潟地方気象台によると、糸魚川市には22日、強風注意報が出ており、朝から南寄りの強い風が吹いていた。正午すぎには最大瞬間風速24・2メートルを観測した。

 米田徹市長は「仮設住宅の建設など補正予算で対応したい」と話した。

【社会】 2016/12/23 00:35

V 糸魚川大火、過去20年で最悪の火災被害

(news.tbs.co.jp:2016年12月23日12時35分より抜粋・転載)

 過去20年で最悪の火災被害となりました。新潟県糸魚川市の大火は、新たな延焼の心配はなくなりましたが、延焼は150棟に上り、焼けてしまった我が家を涙ぐみながら見つめる被災者の姿も見られました。

 22日午後9時前の鎮圧まで10時間以上火が街をのみ込んだ糸魚川大火。火は150棟、4万平方メートルを焼きました。現在もくすぶっている火があるのか、消防が現場の様子をうかがっています。

 強風の影響で、火が飛び火して被害が拡大しました。黒く焼け落ちた建物の中に、
形が崩れることなく残っている建物も見受けられます。

糸魚川市の中心市街地、JR糸魚川駅と日本海を結ぶ一角が黒く焼け落ちています。
 JR糸魚川駅前の火災現場の前です。建物が焼けて、そして道路に崩れ落ちている様子がわかります。また、朝から雨が降ったりやんだりを繰り返していますが、出火から24時間たった今もまだ消火活動が続いており、近隣の方に話を聞くと「この雨が全てを消してほしい」という声も聞かれました。

また、避難勧告が出ている自宅から荷物を取りに来る方もいれば、規制線の外から涙ぐみながら我が家の様子を眺める住民の方もいました。

 現在も363世帯744人に避難勧告が出ており、市内3か所の避難所では50人が不安な一夜を過ごしました。

 「心配で寝られないし、いくら電気を消しても寝られない。大事なものを、服とかそういうものを出しておけば良かった、今考えると。命が一番大事なんだけど、それはよくわかっているけど」(避難した住民)

 「これからどうしようかという。家がなくなったもんだから。これからの問題が大変苦労すると思います」(地元の区長)
 火元とみられている中華料理店とその周辺では、10時半ごろから警察と消防の実況見分が始まりました。

この大火による焼失面積はおよそ4万平方メートル、建物被害は150棟にのぼり、住宅などが火元になった火災では、過去20年で最悪となりました。
これまでに住民や消防団員合わせて8人が軽傷を負っています。(23日11:33)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7337.html

[ペンネーム登録待ち板6]   隠れ自民が存在したままの、民進党では、 反安倍政治の国民の支持は拡大しない !

隠れ自民が存在したままの、民進党では、

反安倍政治の国民の支持は拡大しない !

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/22より抜粋・転載)
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1)清冽な水(改革派)と汚れた油(隠れ自民)の融合は、難しい !

水と油の融合は、可能なのだろうか。清冽な水と汚れきったヘドロのような油は、融合できるか。
渓流を流れてきた水と、高山の地下深くに沁み渡り、噴出する清冽な地下水は、難もなく融合するだろう。しかし、清冽な水と汚れた油の融合は、難しい。

2009年に、政権交代を実現させた原動力は、「清冽な地下水」である。
この清らかさが、人々の共感を誘い、見事な政権交代を実現させた。

しかし、新たに樹立された、鳩山・小沢政権に巣食い、この新政権を内部から破壊したのは、潜んでいた、汚れた油の勢力だった。
汚れた油の勢力(民主党悪徳10人衆達)は、いまなお存在し続けている。


2)民進党には、民主党悪徳10人衆達が存在し、

新しい政権の樹立を妨害している !

そして、この汚れた油の勢力が、清冽な渓流水と地下水の融合による、新しい政権の樹立を妨害している。迂遠ではあっても、水と油(汚れきったヘドロのような民主党悪徳10人衆達)を切り離し、もう一度、清冽な地下水による、政権樹立を目指すことが、結局は、近道になるのではないかと思う。

汚れた油勢力に、民衆の支持を広く集める求心力は、働かないはずだからだ。
平野貞夫元参議院議員が、自由党代表の小沢一郎衆院議員との最新の対談をも収録して、『野党協力の深層』(詩想社新書):https://goo.gl/MunegU:を出版された。
帯には、「共産党の大転換、自由党の再起動」の文字が躍る。


3)共産党大転換の過程を追い、野党協力、

政権交代への道を探る書が出版された !

これまで明かされなかった、共産党との国会秘話とともに、共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代への道を探る書である。
2015年9月19日に、安倍政権は、「憲法破壊」の戦争法を強行制定した。

この安倍政権の暴挙を受けて、共産党は、戦争法廃止を軸に、国民連合政権樹立を呼び掛けた。
これを契機に、野党共闘への動きが活発化し、2016年7月参院選では、一定の成果も生まれている。しかし、議会で、過半数議席を占有しなければ、政権交代を実現することはできない。

32ある1人区のなかの11選挙区で野党共闘が勝利を収めても、政権交代には至らない。
政治は、自己満足では意味がない。


4)野党4党の共闘を妨害するため、悪徳ペンタゴンは、

共産党や小沢一郎氏へのデマ宣伝を継続している !

小沢一郎氏は、野党4党の共闘を広く呼び掛けるが、この運動を破壊しようとする勢力が、懸命にアピールしていることが、「国民や民進党の中にある「小沢一郎元民主党代表に対する、心理的拒否反応」と「共産党に対する歴史的拒否反応」であると、平野氏は指摘する。
まさにその通りである。

しかし、このプロパガンダを懸命にまき散らしているのは、紛れもなく、民進党内に巣食う「汚れた油」勢力(民主党悪徳10人衆達)であると、私は、判断する。

政党区分で言えば、民進、共産、自由、社民が、結合して、自公と真正面からぶつかれば、政権交代を、再度実現できるように見えるが、私は、この点を楽観視していない。


5)隠れ自民が存在したままの、民進党では、

反安倍政治の国民の支持は拡大しない !

野党共闘の中核に、「汚れた油」勢力が巣食っている限りは、主権者国民の広範な支持、積極的な投票行動を期待するのは、困難ではないかと考えるのである。
清冽な渓流水と清冽な地下水勢力が合流して、清冽な政治実現を国民に訴える。

これが政権交代をもう一度実現するための、遠いように見えるが、実は近い道であると私は考える。
原発、憲法、TPP、基地、格差という重大な問題が私たちの目の前に横たわっている。
安倍政権与党は、総選挙で主権者全体の25%の得票しか得ていない。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、 鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、
公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、
民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。


7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、
日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

U NHK等が隠す、鳩山改革政権大破壊の深層 !

謀略に騙されない知識 !

(植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載)

1) 政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆

2)政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢−鳩山ライン

3)西松事件は、人為的に捏造された政治謀略事案

西松事件は、小沢−鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。

すべては、小沢−鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。この政治謀略事案が丸4年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。

その結果としての惨状がいま広がっているのである。
この日本政治大転覆の直接の原因は、史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって、日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳10人衆なのである。

民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。


4)日本政治転覆を、陰で支えたのが、民主党・悪徳10人衆

この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。
その主犯が、民主党悪徳10人衆である。許されざる罪状が三つある。

第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約=政権公約を踏みにじったことである。これが民主党凋落の最大の原因である。
主導したのは、菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。

財務省OBの「藤井裕久」が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。

第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。
沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。


5)岡田・前原・北澤は米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けた !

これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。

鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した、民主党の小沢−鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。

西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の「政治謀略事案」であった。
小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。

一連の事案が、政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされた、今振り返っても鮮明である。
この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた
主犯がこの「民主党悪徳10人衆」である。


6)悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした !

民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。これ以上の厚顔無恥はない。

民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を、「離脱」するべきである。
恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。
2009年の政権交代の偉業を主導したのは、主権者国民である。

主権者国民による偉業を実現にこぎつける上で、最大の貢献を示したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。この両名による民主党主導の体制が維持され、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」の政権公約が守られ、「辺野古の基地建設を阻止する」ことが貫かれていたなら、日本政治の歴史はまったく違うものになったはずである。

この方向で日本政治が刷新されることを阻止しようとした勢力が存在する。
この勢力は、目的のためには、手段を選ばぬ行動を示した。−以下省略−



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[ペンネーム登録待ち板6] 「ドラマ・真田丸」、豊臣方が 徳川方に敗北した、深層は ?

「ドラマ・真田丸」、豊臣方が 徳川方に敗北した、深層は ?

だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない !

T 大坂冬・夏の陣、真田信繁の最期 !

(真田丸.netより抜粋・転載)

慶長16年(1611)に父・真田昌幸が死去。

それから3年後、徳川氏と豊臣氏の関係が悪化し戦が始まった。

豊臣氏は、浪人を集め、九度山の信繁にも召集の声がかかる。

豊臣家への恩義を感じていた信繁は参戦を決意。九度山を脱出して大坂城に入った。

やがて迎えた大坂冬の陣。

信繁たち浪人衆の野戦案が却下され、大坂城での籠城策が決定した。

そこで信繁は、守りの手薄な城の南側に「真田丸」と呼ばれる出城を築いた。

信繁は鉄砲隊を用いて敵兵に大打撃をあたえ、徳川勢を撤退させる活躍を見せる。

☆和睦交渉で、豊臣方・大藏郷局(おおくらきょうのつぼね)は、

徳川方・阿茶局・家康の謀略に騙されて、不利な条件を承認した。

結局、大坂冬の陣は、和睦によって一旦終了を迎えた。

☆真田丸は、大阪城・堀の埋め立て工事にともない、取り壊しとなった。

そして、和睦から半年後、大坂夏の陣が勃発する。
豊臣方の戦況は苦しい。

しかし、真田信繁は、家康の首だけに狙いを定め、真正面から家康本陣へ突撃を敢行、死に物狂いの奮戦で活躍する。

信繁は、死を覚悟させるほど家康を追い詰めたが、兵力で勝る徳川勢に挽回され、四天王寺近くの安居神社の境内にいるところを討ち取られた。

享年49歳であった。

信繁の死の翌日、大坂城は陥落し、豊臣秀頼や淀殿たちは自害する。
こうして信繁の奮戦むなしく、豊臣家は滅亡したのだった。

U 真田丸 最終回のあらすじ !

(真田丸.net > 真田丸ネタバレ情報館 TOPより抜粋・転載)

真田丸 最終回のあらすじネタバレ:大阪夏の陣:

慶長二十年五月七日早朝。ついに迎えた、徳川との最終決戦を前に軍議が開かれた。
幸村、治長、勝永、全登、治房らは、それぞれの布陣を確認していく。
真田勢、毛利勢は、天王寺に陣取り敵を引き付ける役目だ。陣容が整ったら、秀頼も出馬する。

合図は豊臣家の馬印。それが掲げられたら、全軍一丸となり、攻撃を仕掛ける手筈となっている。
幸村「必ずや家康の首、取ってご覧に入れまする」気合がみなぎっている幸村。
軍議を終え、幸村は茶々の元へ行き挨拶をした。そしてある頼みごとをした。

万が一家康を打ち損じた時は、残されたものを救うため、千姫を和睦の使者とし、秀忠の元へ向かわせてほしい。茶々は快諾してくれた。これで心残りはない。
自室に戻り、鎧をつけながら今までの人生を振り返る。何かこの世に生きた証は残せただろうか。

横で見守る内記にそう問いかけた。内記「人の値打ちは時が決めるものでございます」
遠くで早蝉が鳴いていた。

予期せぬ開戦、家康は自陣から豊臣の陣を眺めていた。
秀頼が出陣して来れば、今は徳川に従っている、豊臣恩顧の大名たちはどうなるであろうか。

家康の思い:やはり、士気は下がるだろう。秀頼を、出陣させてはならぬ。


☆そこで正純は、秀頼が出陣を躊躇する謀略を考えついた。

幸村がこちらに寝返ったという噂を流すのだ。

その幸村の陣では、幸村、勝永、治長が秀頼の出馬を待っていた。
しかし秀頼は、中々現れない。治長は出馬を促す使いを出すために陣を出て行った。
待っている間、幸村と勝永は勝つための策を語り合っていた。
徳川の兵は実戦経験に乏しい。
それは、陣を構える時の要領の悪さを見ても明らかだ。
各大名のまとまりも悪い。そこに隙がある。

真田・毛利両軍で家康の本陣に突入すれば必ず勝てる !

そう踏んだ直後、銃声が響いた。徳川の部隊が毛利軍を銃撃したのだ。
毛利軍もすぐさま打ち返した。
一斉攻撃を仕掛けるつもりであったが、予定外の早さで戦闘は始まってしまった。

日の本一の兵、真田幸村 !

大坂城の秀頼は、すぐに出陣すると言っているが、茶々の乳母・大蔵卿局(おおくらきょうのつぼね)がそれを必死で止める。


☆大蔵卿局は、正純が流した、幸村が徳川と通じている

という噂を真に受けていたのだ。

→大阪冬の陣でも、徳川の謀略に騙された !

*補足説明:

豊臣秀頼は、「秀頼の母・茶々と大蔵卿局」の家康の謀略に騙されやすい、
かつ、臆病で、真田幸村や浪人を疑いやすい、愚かな女性に、支配され、
真田幸村の戦略をあまり実行しなかった。


◆最高指導者とその取り巻きの愚劣・臆病が、

敗北の最大の原因だった。

その頃、勝永率いる毛利軍は、快進撃を続けていた。
本多隊、真田隊を打ち破り、家康の本陣へまっしぐら。
幸村は共に戦うという大助を制し、城に戻って秀頼へ出陣要請をするよう命じた。

そしていよいよ幸村が出陣した。怒涛の如く進撃する、幸村と真田軍。
戦慣れしていない徳川軍は、大混乱に陥った。
幸村は家康の本陣を目指して馬を走らせる。「目指すは家康の首、ただひとつ !」

四十九年の歳月が刻まれた幸村の精悍な顔。
その眼差しは、燃えるように輝いていた。真田左衛門佐幸村。
戦国の世に生き、義を貫き通し、徳川家康と渡り合った幸村の名は、のちの世に「日の本一の兵」として語り継がれていくのであった・・・

(参考資料)

1 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

悪徳ペンタゴンに従属・公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、
悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない !

 間接的な加害者性を自覚していないことが

国畜の「最大の罪」なのだ[1]。

(1)権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる・・・・・。
その事実は合意を作り出すことによって無効にすることができ、たとえ形式的な参加ができても人々の選択や態度を自分たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。

このような社会における「馴致教育」の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」[2]。

民主主義の妙味は、人びとをたがいに孤立させ、関係を持てなくすることで民主主義的形式になんらかの実体を付与する恐れのある情報ややりとりを得られなくしてしまうことにある[3]。


(2)国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」

佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。

というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[4]。

映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争では、みんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。伊丹はこう書いている。

「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。

つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は、“騙されることの悪”に言及する。

騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。

しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、騙されたこと自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ[5]。
映画監督・伊丹万作は、次のように書いています(佐高信『石原慎太郎の老残』毎日新聞社、2007年、78~79頁)。

「だまされた者は正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてない」、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と断定している。
そして、伊丹は、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのです。

伊丹:「だまされるということは、もちろん知識の不足からもくるが、半分は、信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。
我々は、昔から『不明を謝す』という一つの表現を持っている。これは、明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。

つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばっていいこととは、されていないのである」

伊丹:「そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた、国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」

だまされた責任を、だます側の罪で消すことはできません。

結局、簡単にだまされるほど愚かだったということなのです。



[1] 前掲書『国畜』、7〜9頁。
[2] ノーム・チョムスキー前掲書、17頁。
[3] 前掲書、19〜20頁。
[4] 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。
[5] 前掲書『国畜』、7〜9頁。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7339.html

[ペンネーム登録待ち板6]    民進党が、隠れ自民を分離すれば、 野党共闘は拡大し、支持が拡大する !

民進党が、隠れ自民を分離すれば、

野党共闘は拡大し、支持が拡大する !

違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、

御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)清冽な水(改革派)と汚れた油(隠れ自民)の融合は、難しい !

2)民進党には、民主党悪徳10人衆達が存在し、新しい政権
の樹立を妨害している !

3)共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代へ
の道を探る書が出版された !

4)野党4党の共闘を妨害するため、悪徳ペンタゴンは、
共産党や小沢一郎氏へのデマ宣伝を継続している !

5)隠れ自民が存在したままの、民進党では、反安倍政治
の国民の支持は拡大しない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)絶対得票率25%の自公が、議席の7割

を占有して、暴虐の限りを尽くしている !

しかし、議席の7割を占有して暴虐の限りを尽くしている。
主権者の過半数は、原発稼動に反対、戦争法に反対、TPPに反対、
辺野古基地建設に反対、格差拡大に反対である。

ところが、この主権者多数の声が、現実政治に反映されていない。
安倍政権は、国会議席の7割を占有していることをよいことに、主権者多数が反対する政策を強引に推し進めている。

*補足説明:

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

7)安倍暴走政治を改革するためには、国会

の議席構成を変える必要がある !

この歪んだ現実を変えるには、議会の議席構成を変える必要がある。
与党と野党が対立して、政策を軸に対峙するなら、野党勢力が結集して与党に立ち向かえばよい。

ところが、野党勢力の中に、「隠れ与党勢力」が潜んでいると、話は単純ではない。
野党勢力が、議会多数議席を獲得して、政権を樹立しても、主権者が求める政策が実行される保証がなくなる。

この野党勢力が与党の政策を実行すれば、主権者の支持は雲散霧消する。
菅直人政権と野田佳彦政権は、主権者に約束した、「天下り根絶なくして消費税増税なし」の公約を踏みにじり、天下りを一切排除せずに、消費税大増税に突き進んだ。


8)菅政権と野田政権は、公約違反して、天下りを

一切排除せずに、消費税大増税に突進・惨敗して、安倍氏に政権を献上 !

その結果、主権者の支持を完全に失い、2012年12月総選挙で惨敗した。
野田民主党は、2012年12月総選挙で、惨敗し、安倍晋三氏に政権を献上した。

現在の野党体制で野党4党の選挙協力を実施すれば、仮に政権交代が実現しても同じことが起こる。

またしても、主権者の信頼を裏切ることになれば、二度と政権交代は実現しなくなるだろう。

平野氏の著書「野党協力の深層」で、小沢一郎氏は、次のように述べる。
「僕は政策論的に、哲学的に。もう一歩、共産党は、変わらないとダメだと考えています。
中途半端には変わったけど、たとえば、安保論などは凍結と言っていますが、現時点ではそこまでよく言ったということでいいのだけれど、ずうっとそのままというわけにはいかない。
どうするんだということです。


9)民進党が、隠れ自民を分離し、共産党がもう一歩

変われば、野党共闘は拡大し、支持が拡大する !

だからもう一歩。大きな転換を、共産党がしていけば、僕は、ほんとに国民の支持層も広がると思うよ。」小沢一郎氏の発言は正論である。

しかし、こうして、「共産党は。もう一歩変わらないとダメだ」と発言することが、本当の意味の野党共闘を妨げることになるのではないかと、危惧する。

むしろ、変わらないとダメなのは、いまの民進党ではないか。
民進党が、「えせ自民の政策」を捨てて、本当の意味の主権者政党に脱皮する。
そうすれば、共産、自由、社民との合流は、格段に容易になる。


10)改革民進党・共産・自由・社民で、国民政党を構築して、

安倍自公与党に正面から対峙すれば、政権交代の可能性大だ !

こうして国民政党を構築して、安倍自公与党に正面から対峙する。
こうすることが、主権者の意思に沿う政権樹立への近道ではないのか。
主権者にとって大事なのは政策であって政党ではない。

どの政党が政権を樹立しようと、基本的には関係ない。
大事なのは、どのような政策が実行されるかなのだ。
現状の共産党で、連立を組むことは十分に可能である。

隠れ与党勢力=汚れた油勢力が居座る、民進党を横に置いて、政策で一致できる、共産、自由、社民、民進の一部が合流して、ひとつのまとまりを作ることが、主権者の要請に応える道であると思う。

政策を機軸に、同じ価値観を有する勢力がひとつの勢力として結集する。
こうなれば、主権者は積極的にこの勢力の政権獲得を支援することになるだろう。


☆本当の意味での「野党協力」を実現させて、日本政治を、

安倍政権から、主権者が取り戻さなければならない。


(参考資料)

違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、

連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新潟県知事選で、原発稼働阻止候補である、米山隆一氏が当選した !

2)民進党が党員・米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党
を離党して立候補し、当選した !

3)電力、電機、鉄鋼、自動車業界の労組は、大資本と癒着している、御用組合だ !

4)民進党の自主投票は、実質的には、原発推進候補と見られる
森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった !

5)蓮舫代表は、公示前と豹変して、選挙戦の最終局面で、米山氏の応援演説に入った !

6)選挙戦の最終局面で豹変する事は、民進党首脳の政治能力
の欠如、人間としての資質の欠落を意味している !

7)新潟県知事選挙図式を次の総選挙で、日本全国に拡大
できれば、安倍政治を終焉させる可能性大だ !

8)民進党を反安倍政治の政党にするためには、
腐った連合を取り除くことが先決である !

民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。

これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。

そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。


9)本来、労働組合は、労働者の利益を守るための

組織であるのに、御用組合は真逆である !

本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。

しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。

資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、TPP、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。

これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、TPP推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。


10)御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、

主権者多数の意思に反するものである !

これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。

連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離する
こと。野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。


11)違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、

連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。

この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。

私は、民進党の悪党を「悪徳10人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党=ゆ党」にすることを
主導しているのは米国のCIAである。


12)隠れ自民党つくりを、主導しているのは、

米国のCIAである !

CIAは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、

1.民進党の実質与党=「ゆ党」化、
2.創価学会と共産党の連携阻止
3.実質与党である「第三極」の育成だ。

これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。

これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。


13)改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、

主権者が主導して、 一選挙区一候補者の体制を構築するのだ !

そこで、
1.政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
2.党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、3.主権者が主導する

次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。

このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7340.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党:臨時国会は、自公・維新等 の強行採決だらけだった !  TPP・カジノ法案等は ?

民進党:臨時国会は、自公・維新等の強行採決だらけだった !

自公・維新・NHK等は隠す・騙すが、多い !

韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 !

「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

    多国籍企業の巨利獲得の手段である !


1 「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい」

    蓮舫代表が今年最後の定例記者会見

(www.minshin.or.jp:2016年12月22日より抜粋・転載)

 蓮舫代表は、12月8日、党本部で今年最後の定例記者会見を開き、少子化、来年度予算などについて見解を述べた。

 蓮舫代表は、「1年間で誕生する新生児が100万人を切り98万人になった。第1次ベビーブームの時は200万人の赤ちゃんが生まれていた」として、「少子化、人口減少の時代に入ってきてしまった。日本の最大の政治課題だ」と指摘した。

*補足説明:自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、少子化、人口減少は、
偶然ではない。自民党・自公政権下の、悪政・失政が原因である。

 来年度予算の概算閣議決定については、「相当高い数値で税収を見込んでいる。甘く見ているのではないか。仮に下ぶれた場合は補正予算を組まなければならない。

赤字国債に頼り、財政規律を守れない予算に陥ることがないよう、来年の国会で追及したい」と述べた。
 記者団から代表就任100日の感想を聞かれ、「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい。挑戦する野党という原点を忘れず、対案を持ち、政府が間違っていればそれを間違っていると言える民進党でありたい。(来年の)酉年に、皆で羽ばたきたい」と答えた。

民進党広報局

U 第24回常任幹事会を開催 !

(www.minshin.or.jp:2016年12月21日より抜粋・転載)

 民進党は12月21日、年内最後となる、第24回常任幹事会を臨時に党本部で開いた。
 蓮舫代表は、冒頭のあいさつで「先に閉じられた臨時国会、強行採決だらけだったが最後はカジノ。本当にこれが成長戦略なのかどうなのか。やはり私にはまだ理解できない。きっちり引き続き来年もしっかりと政策で戦っていきたい」と表明した。

 報告事項で、野田佳彦幹事長は

(1)富山県連の使途等報告書の訂正と支部政党交付金の国庫返納(

 2)鳥インフルエンザ対策本部の役員構成の追加

(3)党役員人事――等について報告した。

馬淵澄夫選挙対策委員長は、18日に投開票が行われた名古屋市会議員(名東区)補欠選
挙の結果を報告した。

 報告承認事項では、皇位検討委員会の「皇位継承等に関する論点整理」を長浜博行副代表が報告し、一部文言を修正して了承した。

 協議事項では、馬淵選対委員長が次期衆院総選挙(小選挙区)候補者の新たな公認内定について提案し、承認された。

民進党広報局

(参考資料)

T ひるおび:17カ所カジノがある、韓国の状況は ?

韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

韓国のカジノ収益は約1.6兆円、 一方で中毒者対策費に7.8兆円 !


(tvtopic.goo.ne.jp:2016年12月13日より抜粋・転載)

放送日 2016年12月13日(火) 11:55〜13:55:放送局 毎日放送

カジノが社会問題となっている韓国には、17カ所カジノがあり、そのうちの1つをひるおび!が緊急取材した。ソウルから車で約3時間半の江原道には、政府の観光戦略として2000年にホテル、カジノを併設する「江原ランド」が開設された。2005年にはスキー場やゴルフ場なども建設され、統合型リゾート施設として整備されてきた。

江原ランドの目的の1つは地域経済の活性化で、関連施設の従業員の約65%を地域住民から雇用している。
江原ランドから車で5分程下りた地域には、町の至る所に質店が立ち並んでいる。カジノで金を使い果たした人たちが、車などを担保に金を借りに来るという。質店の店主は「担保はほとんど車。

約100台程預かっている。カジノに勝った人はすぐ取りに戻ってくるが、負けた人は預けたままだ」と話した。飲食店が立ち並ぶメインストリートや市場は閑散としていて、江原ランド入り口には、今もカジノに反対する横断幕が掲げられている。カジノ開設は、犯罪増加など、町の治安にも影響しているという。

昨日参議院で行われた参考人質疑では、賛成派反対派のそれぞれの意見が述べられた。国際カジノ研究所・木曽氏は「推進派。今回の進め方はかなり強引過ぎて、私も唖然としているところがある」と話した。ギャンブル依存症問題を考える会・田中氏は「カジノの建設自体については賛成でも反対でもないが、ギャンブル依存症対策の推進派。依存症対策をもっと進めていかなくてはならないと思っている」と話した。

昨日の参考人質疑で、反対派の新里宏二弁護士は、「江原ランド近くの電話ボックスにヤミ金の広告があった。”ヤミ金”がばっこしているのではないか」と指摘した。

1967年に韓国でカジノが解禁され、国内には17カ所のカジノがある。2014年の売上は約2768億円。江原ランドは韓国人が唯一利用可能なカジノとして2000年に解開設された。

江原ランドの2014年の売上は約1400億円で、韓国国内の全体の売上の約半分を占める。韓国人が江原ランドに入場するには入場料約900円が必要だが、入場者の8割を韓国人が占めているという。

江原ランドは2000年に地域経済の再生や雇用創出を目的として建設され、当初はホテル・カジノ、2005年にスキー場・ゴルフ場なども作り、IRに変わっていった。
その効果として新たな雇用が約6000人生まれ、年間300万人が訪れるようになったという。しかし、風俗店の増加やカジノ中毒者の増加など街の風紀が乱れてしまうなど、
問題も発生している。

カジノ中毒者の増加により、周辺の人口は20年前と比べ約半分に減ってしまった。
質店が立ち並ぶ理由として、木曽氏は「見切り発車でカジノを作ったことが悲劇を招いた。

2000年にカジノがオープンしたが、依存症対策はその後から段階的に後手後手で導入された。最初から対策をしていなかったのは最大の問題だ」と分析している。
1967年に仁川に最初のカジノがオープンした。1969年に韓国の犯罪組織の関与などが社会問題化し、韓国人の入場禁止され外国人専用となった。

韓国のカジノは最初の2年間は韓国人も利用できた。1994年に観光振興法が改正され、カジノ産業を射幸産業から観光産業に転向された。1995年に単行地域の振興を目的に特別法を制定し、韓国人向けのカジノ設置が許可され、江原ランドの開設となった。


◆韓国・江原ランドでは、ギャンブル依存症対策がスタート !

江原ランドでは、2004年、ギャンブル依存症対策がスタート。実際に発行されている入場券を紹介。まず「適切な休息と責任負えるゲームをして下さい」と注意書きが。続いて入場者数。その下に“本人”の、先々月・先月・今月の利用回数が書かれている。

この数が制限対象。周辺住民の利用は月1回、その他地域住民は月15回まで。出演者らは「差が凄くないですか」と驚いた。しかし連続で15回利用すると、依存症治療を義務付けられる。開業当初は地元民が殺到し、一文無しになる人も続出。

しかし近郊の富裕層に来て欲しいので、このような規制差が生まれたらしい。なお家族が子供など入場禁止させることも可能。中には自分で自分を禁止させるケースも。スタジオの田中が「オンラインカジノもあるので入場規制だけでは効果無し」と補足。


◆韓国政府、「賭博問題管理センター」設置、

ギャンブル依存者の治療費を全額負担する !

実際に江原ランド周辺で取材した結果、依存者の声が聴けた。「抜け出すことが出来ない」と断言する男性や、夫婦で依存症になったという人も。また1000円で入れるサウナには、カジノ客の男女約50人が雑魚寝状態。


◆韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7% !

2015年、韓国の賭博中毒者は265万人に。成人の約7%へあたる。そのうち治療が必要な数は48万人とのこと。専門家らは「民間の回復施設がない」「カジノ導入前に対策しなかったから」など原因を連ねた。田中は「リハビリを積み重ねないと治らないので、民間力は必要」と分析。そして「日本は民間が頑張っているから、国の対策無しでもやってこれた」など語る。そのためIR法案をきっか、出来る限り整備すべきとした。

シンガポールではカジノ開業後、依存者を減らす結果に。理由は5年間かけ対策を整えたから。そのため「きちんと整備していれば依存者は増えない」と断言した。ほか出演者から「上限は決まってるんですか?」と質問。それはカジノ施設によるらしい。


◆韓国のカジノ収益は約1.6兆円、

 一方で中毒者対策費に7.8兆円 !

2009年、韓国のカジノ収益は約1.6兆円。一方で中毒者対策費に7.8兆円も使われている。江原ランド周辺の質店に尋ねたところ、貸す金額は10〜1000万円。カジノと同じ時間帯で営業中。客は30〜60代で、担保のほとんどが車。ブランド時計なども。

ある女性は飲食店経営者だったが、ギャンブルで資金を失った。今は食堂で雇われながらカジノに通う生活だそう。質店側も「中高年女性が増えた」と感じている模様。
実際に取材ディレクターも、客の3分の1は中高年女性だったとコメントする。また江原ランド内が充実し過ぎて、周辺飲食店など寂れてしまう事態に。

日本でもIR周辺の充実を考慮しなければならない。シンガポール・マリーナベイサンズではライトアップショーが有名。このショーはカジノ施設内から見えないため、市街地へ出る必要が。政府が客の滞留を防ぐため考案したもの。スタジオの専門家は「日本も頑張って考えて欲しいですね」などコメントした。

U 「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

   多国籍企業の巨利獲得の手段である !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/08/24より抜粋・転載)
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1)2012年の総選挙で、自民党は、「TPP断固反対 !」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、TPP参加に突進した !

秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」、「TPP交渉への参加に反対 !」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、TPPについて6項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


2)自民党は、TPPについて6項目の公約を明示したが、

  選挙後の言動は、公約のすべてに反している !

3)覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

    TPPに基本戦略を転換した !

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてTPPに基本戦略を転換したのである。
TPPは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
TPPの特徴は、「強制力」にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。


4)「日本収奪の最終最強兵器」・TPPは、

    多国籍企業の巨利獲得の手段である !

TPPの最大の目的は、日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。8月20日に開催された

「TPPを批准させない !全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。


5)「TPP推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の家来

   ・売国奴である事を理解すべきだ !

6)交渉内容は、4年間も秘匿される等、「知る権利」

    を侵害する憲法違反の条約でもある !

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

7)TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散することが
まずは非常に大事だ !

8)TPPの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている !

9)国民には、百害あって一利なしのTPPを

    批准することは、絶対に許されない !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7341.html

[ペンネーム登録待ち板6]    2017年度予算で 見える、安倍政権の本音・正体は ?  野党の主張は ?

NHK等が誤魔化す、2017年度予算で

見える、安倍政権の本音・正体は ?

野党の主張は ?


T 「2017年度予算案」過去最大、97.4兆円超

防衛費過去最大、2年連続5兆円超 !

(headlines.yahoo.co.jp:毎日新聞 12/23(金) 8:30配信より抜粋・転載)

◆海上配備型迎撃ミサイルを購入予定 !

 政府は、2017年度予算案で防衛関係費を過去最大の5兆1251億円とし、2年連続で5兆円を突破した。前年度比では、710億円(1.4%)増え、5年連続の増加だった。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米で共同開発を進める、海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費147億円を初めて計上した。海上保安庁も尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海警備を強化するため、過去最大の予算案を計上した。

 22日に決定した16年度第3次補正予算案では、防衛関係費1769億円を計上した。
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)改良型を導入する経費を前倒しで盛り込んだ。政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「新たな段階の脅威」と位置付けており、稲田朋美防衛相は22日の記者会見で「我が国を取り巻く状況を考えると、なるべく早く実施する必要があった」と語った。

 米軍再編経費は、在沖縄海兵隊のグアム移転費が増加したことなどから、17年度予算案で前年度比245億円増の2011億円を計上。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)も同26億円増の1946億円となった。

米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担拡大を求めたが、防衛省は「基地従業員の労務費の拡大などが原因」(幹部)としている。


◆オスプレイは、4機を購入する方針 !

 陸上自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイは、米軍機が沖縄県名護市沖で不時着事故を起こしたばかりだが、調達費391億円を計上。予定通り4機を購入する方針だ。
 海上保安庁の17年度予算案は概算要求を約100億円上回り、過去最高額となる2106億円を計上した。尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続いており、大型巡視船5隻の建造に加え、17年度には定員を200人以上増やす。

 大型巡視船5隻のうち、3隻は16年度補正予算で建造を始めており、17年度からヘリコプター搭載型と大型巡視船を1隻ずつ新造する。老朽船の交代を進めるため、建造中を含む13隻の巡視船や測量船の整備費も盛り込んだ。海保が保有する巡視船は15年度末の128隻から20年度末に142隻に増える計画だ。

 海保は4月に尖閣警備の専従態勢を整え、全国から応援を派遣してきた。この態勢を強化するため16年度中に定員を104人、17年度も118人増やし、海保の定員は過去最多の1万3744人となる。【村尾哲、内橋寿明】


◆保育・介護 職員処遇に力点

 政権が力を入れる1億総活躍社会関連予算は約2兆9000億円に上り、保育・介護分野の施設整備と職員の処遇改善に力点を置いた。処遇改善ではお金を付けるだけではなく、実効性を高める仕組みも導入する。ただ、保育・介護ともに人手不足は深刻な状況で、子育てや介護を抱える人が安心して働ける社会は見えてこない。

 塩崎恭久厚生労働相は22日の記者会見で「踏み込んだ予算だ」と述べ、保育士と介護士の処遇改善策をアピールした。
 待機児童数は今年4月時点で全国に約2万3500人。来年度はその2倍近い4万6000人分の定員増を見込んでいるが、都市部では保育士が足りずに開園できない事態が起きている。

このため、私立の施設で働く保育士の処遇改善策として月給を一律6000円上げるほか、離職防止の一環として経験7年以上の中堅保育士の月給に、研修受講を要件に4万円上乗せする。

 人手不足のため新規受け入れが困難なケースは介護にもあり、介護士の処遇改善に取り組んでいる事業所の職員の月給が平均月1万円上がるよう予算を確保した。

 しかし、保育士や介護士の給与水準は全産業平均に比べ月10万円低く、今回の改善策だけでは十分な人材確保は難しい。社会保障に詳しい結城康博・淑徳大教授は「サービス残業など過酷な労働環境の改善も必要だ」と指摘。1人の職員がみる子どもやお年寄りの数を少なくするなどの負担軽減策も求めている。

 一方、消費税増税の延期により、充実策は一部しか実施できなかった。年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金者対策は実施するが、低年金者に対する年最大6万円の給付金支給や低所得者の介護保険料軽減などは見送った。【阿部亮介】

U 軍拡暴走の強権姿勢象徴政府予算案  小池書記局長が談話


(www.jcp.or.jp:2016年12月23日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、2017年度政府予算案について次の談話を発表しました。

 一、本日、安倍内閣が決定した2017年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。

 一、「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が1400億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。
文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「1億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。

給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。

 一、一方で、軍事費は5年連続の増額で5兆1251億円となった。
墜落事故を起こしたオスプレイ4機をはじめ、ステルス戦闘機F35、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。

補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費を含めた米軍関係3経費は3985億円と過去最高になった。

一、 高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、1・5兆円の融資枠も計上された。
富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。
ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。

 一、このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押し付けられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。

いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

V 2017年予算、軍事費5.1兆円 、5年連続増加 !

来年度予算案 社会保障は1400億円抑制 一般会計97兆4500億円 過去最大

(www.jcp.or.jp:2016年12月23日より抜粋・転載)

 安倍晋三内閣は、12月22日、2017年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、2016年度当初比0・8%(7329億円)増の97兆4547億円と、当初予算としては過去最大になりました。

日本共産党の小池晃書記局長は同日、「軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案」とする談話を発表しました。

 軍事費は、5年連続の増額で、5兆1251億円と過去最大となりました。
一方で、暮らしの予算は削減・抑制され、「格差と貧困」をさらに広げます。
社会保障予算は、概算要求段階で削られた自然増をさらに1400億円圧縮しました。

 歳出では、軍事費が突出しています。第2次安倍政権発足以来、5年連続の増額です。
オスプレイ4機(391億円)をはじめ、無人偵察機グローバルホーク1機(168億円)、F35戦闘機6機(880億円)など米国製の高額兵器を中心に購入します。

 また、大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算(安全保障技術研究推進制度)として110億円が計上されました。16年度予算の6億円に比べ約18倍もの急増です。「軍学共同」を加速するものです。

同日、閣議決定した16年度第3次補正予算案ではミサイル防衛体制の強化などに1706億円を計上しています。

 社会保障では、高齢者を狙い撃ちに給付減と負担増を押し付けます。
70歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を5割減額する特例を2割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を9割軽減する特例も7割にします。
その結果、社会保障予算の自然増は4997億円増に抑制されました。

 公共事業費は、2016年度に比べ、26億円増額しました。5年連続の増額です。
国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として1・5兆円の財政投融資を行います。

 給付型奨学金を創設し、18年度から2万人を対象に月額2万〜4万円を給付します。
17年度は70億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の2800人を対象にします。規模・金額ともに高学費に苦しむ学生の願いから程遠いものです。

 歳入では大企業優遇が鮮明です。「税制改正」大綱には研究開発減税の対象拡大が盛り込まれています。

W 2016年度第3次補正予算案

・2017年度予算案の閣議決定について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.22より抜粋・転載)

又市征治・社会民主党幹事長:

1〜4は省略−

5.拡大を続ける防衛予算

 2017年度予算の防衛関係費は前年度比710億円増(1.4%増)の5兆1251億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後5年連続の増額である。同時に決めた2016年度第三次補正予算の防衛省分1706億円を合計すると5兆2957億円となっており、

苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の2012年度の4兆7138億円から約9%の拡大である。

 次期主力戦闘機F35機を6機・880億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ4機・391億円、新型潜水艦の建造728億円、C−2輸送機3機・553億円、16式機動戦闘車33両・233億円、滞空型無人機グローバルホーク168億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。

 このペースが続けば2014年から18年の中期防衛力整備計画の枠(23兆9700億円+調達改革等による7000億円)を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。−以下省略−

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7342.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、維新の会・橋下氏と会談 !  NHK等が誤魔化す事は ?

安倍首相、維新の会・橋下氏と会談 !  「来年も頑張りましょう」

  自公政治家・NHK等が誤魔化す事は ?

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

安倍首相・橋下前大阪市長・隠れ自民党とは ?


(www.asahi.com:2016年12月24日17時27分より抜粋・転載)

安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹前代表(前大阪市長)が、12月24日、東京都内で会談した。両氏の会談は、5カ月ぶり。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席し、蜜月ぶりを改めて示した。

 4人は、都内のホテルで約2時間半、昼食を囲んだ。その後、首相は記者団に会談内容を問われ、「『今年いろいろあったね。来年もともに頑張りましょう』と(話した)」と説明した。

 4人が食事をするのは参院選後の7月以来である。昨年12月の橋下氏の市長退任翌日も会食した。
松井氏は今回の会合について、「毎年の忘年会のようなもの」と記者団に語っていた。

 4人は会談で、来年の国会運営などに向けて協力を確認したとみられる。
今月中旬までの臨時国会では、松井氏が菅氏と頻繁に連絡を取り、大阪誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の解禁法成立を働きかけた。

首相は大阪万博の誘致も「検討を進める」と国会で答弁した。

松井氏は、12月21日の会見で、首相の姿勢について「本当にもう感謝ですよ」と語った。
 首相側も維新を頼りにしている。
維新は臨時国会で、環太平洋経済連携協定(TPP)や年金制度改革法に賛成。
「与党単独」成立という批判をかわせた。

 今回の会談について、民進党の蓮舫代表は24日、大阪市内で記者団に「先の国会で維新の方たちは与党とほぼ同じ行動をとっている」と指摘し、牽制(けんせい)した。

(参考資料)

T 安倍首相、安保法賛成の野党3党と懇談 !

  「非常にありがたかった」と感謝


(ww.sankei.com:2015年10月19日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相は19日夜、安全保障関連法に賛成した次世代の党の中野正志、日本を元気にする会の井上義行、新党改革の荒井広幸の各氏と都内で会食した。

 出席者によると、首相は野党ながら安保関連法に賛成した各氏に
「非常にありがたかった」と感謝の言葉を述べ、野党3党側は「今後も3党の枠組みの中でしっかり協力していきたい」と応じたという。


U 内閣不信任案を否決 4野党提出、 おおさか維新は反対

(ww.tokyo-np.co.jp :2016年6月1日 朝刊)

 民進、共産、社民、生活の野党四党は、5圧31日午後、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。不信任案はその後の本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。野党のおおさか維新の会も反対した。

民進など四野党は首相が来年四月に予定される消費税率10%への引き上げの二年半再延期を決めたことを踏まえ、「アベノミクスの失敗」などを不信任の理由としていた。
 採決結果は賛成が百二十四票、反対が三百四十五票だった。

 民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨説明で「(二〇一四年に国民に約束した)消費税を引き上げられる状態をつくり出せなかった。

公約違反の経済失政と、アベノミクスの失敗を素直に認めて、即刻退陣するべきだ」
と批判した。
 岡田氏はさらに「安全保障法制を実施し、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く。立憲主義と平和主義への重大な挑戦だ」と指摘した。

環太平洋連携協定(TPP)交渉の情報開示や沖縄問題への対応について「国民に対して強権的で不正直な政治の事例は枚挙にいとまがない」と述べた。

 これに対し、自民党の松本純氏は反対討論で「アベノミクスにより日本経済は着実に回復に向かっている。不信任案は党利党略、パフォーマンス政治」と反論。

公明党の佐藤茂樹氏も「安倍内閣で日本の経済は、民主党政権時と比べて圧倒的に前進した」と自公政権の成果を訴えた。

 反対に回ったおおさか維新の会の下地幹郎氏は「国民は決して今回の不信任案を評価しない」と述べた。

 無所属では浅尾慶一郎、小泉龍司、鈴木貴子、長崎幸太郎、松本剛明、武藤貴也、吉田豊史の七氏が反対し、上西小百合、川端達夫、仲里利信の三氏が賛成した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は、本会議後、記者団に「高い内閣支持率なので、否決は当然だ。おごることなく謙虚に前に進まないといけない」と述べた。

V 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !

国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、
悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !


W 安倍・橋下・マスゴミ連合対主権者連合の参院選だ !

(植草一秀の『知られざる真実』:2015年11月23日 (月)より抜粋・転載)

1)人為的に創作された、隠れ自民・政治勢力が、橋下維新である !

大阪のダブル選で大阪維新の会候補が勝利した。
日本の既得権勢力の既得権を維持するための勢いは止まらない。

橋下維新を膨張させてきた原動力は、メディア広報である。
メディアの候補がなければ、大阪維新を知る者は誰もいなかったはずである。
人為的に創作された政治勢力が橋下維新である。

メディアは人為的なこの創作物を組成するに際して、「第三極」という言葉を用いた。


2)自民党に対抗する、野党を分断する事が、

   悪徳ペンタゴンの狙いだ !

その目的は、既得権勢力に対抗する政治勢力の一本化を阻止することにある。
1993年に55年体制が崩壊した。

自民中心の政治権力、そして、万年野党の社会党を軸とする野党勢力による国会勢力図式が1955年に成立し、1993年まで38年間持続した。

しかし、1993年にこの図式が破壊された。破壊した中心人物が小沢一郎氏であった。
爾来、小沢一郎氏は、既得権勢力から、最重要警戒人物としてマークされ続けた。


3)悪徳ペンタゴン・「三宝会」は、改革者

  ・小沢一郎氏を、攻撃対象にしてきた !

小沢氏を攻撃するためのマスメディア連絡会である「三宝会」が組織されたのは
1996年のことだ。
この「三宝会」メンバーが、いまなお、小沢氏攻撃の先頭に立ち続けている。

しかし、小沢一郎氏は、この小沢氏攻撃謀略をはねのけて、
2009年の政権交代を成就させた。

既得権勢力は、目的のためには手段を選ばぬ、暴虐の限りを尽くしたが、小沢−鳩山主導での政権交代成就を阻止することに失敗したのである。

しかしながら、既得権勢力はこの「改革勢力」に対する攻撃の手を緩めなかった。
ありとあらゆる謀略、暴虐の限りを尽くして、小鳩政権を破壊し、2012年に
旧制復古政権である第二次安倍晋三政権を樹立した。


4)謀略の限りを尽くして、小沢鳩山政権を破壊し、

  2012年に旧制復古政権である安倍政権を樹立した !

それから、3年の時間が経過するのである。
このなかで、既得権勢力は、反体制の勢力が一本化することを阻止するために、「偽装CHANGE」勢力を人為的に創出した。「CHANGE=改革」を,偽装する勢力である。

この勢力は、裏側で、既得権勢力とつながっている。

主権者を欺く、「改革」の装いを纏う、既得権益の側に立つ勢力である。
この「偽装CHANGE」勢力として、最初に立ち上げられたのが「みんな」であった。

しかし、「みんな」の勢いは弱く、既得権籍勢力は、「みんな」から「橋下維新」に「偽装CHANGE」の中心を移し替えた。この過程で、「石原新党」もこの勢力に組み込んだのである。


5)偽装改革派・維新の会は、原発を推進し、

集団的自衛権行使を容認し、TPP参加を推進する勢力だ !

辺野古基地建設を推進し、格差拡大を推進する勢力。これが既得権勢力である。
既得権勢力・悪徳ペンタゴンとは、米国を頂点にした、官僚機構、大資本、利権政治屋、
マスメディアによって構成される利権複合体のことだ。悪のピラミッドである。

2012年から2015年までの3年間に、悪のピラミッドは、日本を旧政に引きずり戻した。
悪のピラミッドに立ち向かう、主権者の勢力は、これから実施される2回の参院選、1回の衆院総選挙に三連勝しなければならない。

この国政選挙三連戦に三連勝することによって、日本政治を再刷新できるのだ。
悪のピラミッドは、選挙の際に、安倍暴政に立ち向かう主権者の投票が分散することを目指す。その一角として利用価値が大きいのが橋下維新なのだ。

民主や維新の中核を占有する自公補完勢力も、悪のピラミッドにとって、貴重な存在である。安倍暴政を打破するには、敵方のこの戦術を見破り、それに対抗する戦術を打ち出さなければならない。


6)悪徳ペンタゴン・マスコミの謀略を見破り、反安倍政治の

   候補者を選挙区1名に絞って、支援する事が重要だ !

その手法は、政策を軸に自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことだ。
主権者が主導して候補者を一人に絞る。

そして、この候補者に、理念を共有する主権者が投票を集中させる。
これがオールジャパン候補の選定とオールジャパンでの選挙支援である。
橋下維新になど、関心を注ぐひまはない。

勝利の方程式を確定して、ひたすら目標に向かって行動することだけが重要である。

−以下省略−


X 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ?

  安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。








http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7343.html

[ペンネーム登録待ち板6]    臨時国会・安倍政権への民進党の主張は ? NHK等が隠す、日本の実態は ?

臨時国会・安倍政権への  民進党の主張は ?

NHK等が隠す、日本の実態は ?

自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い は ? 

大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !

自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、

日本は26位、ビリから2番目 !


T 今年度第3次補正予算閣議決定に「アベノミクスの失敗は明らかだ」と

大串政調会長

(www.minshin.or.jp:2016年12月22日より抜粋・転載)

 大串博志政務調査会長は、12月22日午前、2016年度第3次補正予算と2017年度予算(歳入歳出概算)が閣議決定されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

 大串政調会長は、「内容はこれからしっかり精査したい」としたうえで、16年度第3次補正予算については、「1.7兆円の税収減を赤字国債の増発で埋めなければいけないことが明らかになっている。

これは、これまでアベノミクスの果実と言い、税収が伸びたことを喧伝(けんでん)してきた安倍総理にとって、アベノミクスが失敗していることを明らかに示す内容だ」と指摘した。
17年度予算についても、「歳出規模97.5兆円と過去最大の規模を更新しているなかで財政健全化とのバランスもよく分からない状況になっている。税外収入を用いたり、名目2.5%という楽観的な経済成長見通を無理やり想定することによって上振りさせた税収を見込むなど、しっかりとした足取りが見えないものだ。

各分野の歳出についても、これまで『働き方改革』『1億総活躍社会』を掲げてきたにもかかわらず、過去の延長線上に過ぎないものだ。いったい何を目指すのか、政権としての方向性がまったく分からない内容になっている」と問題視し、しっかりと精査したうえで来年の通常国会での審議で追及していく考えを示した。

 民進党が掲げる「人への投資」を中心とする経済政策の観点からは、「教育・子育て、社会保障などに大きく光の当たる予算の枠組みを作っていくべきだというのが旧来からの私たちの考え方である。

今回の予算では、社会保障に関しては額を削るという総枠的な考え方からのツギハギになっており、子育てに関しても保育所の整備料を増やすことだけで保育の人材確保に向けての待遇の改善はまだまだ不十分だ。

一方で、防衛費に関しては5年連続で増えている。安全保障環境は変異し厳しさが増しているとはいえ、この内容で本当にいいのかは問われなければいけないと思う」と述べた。

民進党広報局


U 【政策解説】TPPは、後継者育成、自給率向上をもたらさない !

田名部匡代政調副会長

(www.minshin.or.jp:2016年12月22日より抜粋・転載)

【政策解説】TPPは後継者育成、自給率向上をもたらさない 田名部匡代政調副会長

 国会で農業への影響を中心にTPPを追及してきた、田名部匡代政調副会長に、参院TPP特別委員会の審議状況について聞いた。

◆TPP特別委で多岐にわたる問題や懸念が露呈

トランプ次期大統領は、TPP離脱を明言した !

 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に否定的なトランプ氏が米国大統領選で勝利した翌日、国会では「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と安倍総理が断言したにも関わらず、TPP承認案と関連法案が衆院本会議で強行採決された。

その後、安倍総理はトランプ氏と会談し「信頼できる指導者だと確信した」と、TPP承認に強い意欲を示したが、会談からわずか5日後、トランプ氏はTPP離脱を明言した。
発効がもはや不可能となったにも関わらず国会を延長し、今なお参院で審議を継続させている安倍政権の姿勢は全く理解できない。

◆食の安全基準や国家の主権を損なうISDS条項の

合意等多くの問題や懸念が指摘された !

 衆院の質疑の中では、重要5項目の中で、無傷で守られたものはないことが判明した。食の安全基準や国家の主権を損なうISDS条項の合意等、多岐にわたる分野で多くの問題や懸念が指摘された。

これらは自民党が選挙の際に掲げたTPP参加の判断基準でもあるにも関わらず、政府から出された資料は真っ黒塗りで、十分な情報公開や詳細な影響評価もなされていない。
聖域を守ると言いつつ、交渉では関税の撤廃や削減をしない「除外」や「再協議」の規定を設けないとしている。

また参加国からの要請があれば、発効から7年後に全ての品目が関税撤廃、関税割当、セーフガード、関税削減期間の見直しの対象となり得る後戻りのできない交渉内容となっている。

◆農業者が安定的に生産活動に取り組めるように !

◆政府が公表した農産品への影響試算は、非常に甘い試算だ !

 政府が公表した農産品への影響試算についても、米の価格には全く影響がないとし、攻めの農林水産業・体質強化対策が100%機能することが前提となっており、非常に甘い試算と言わざるを得ない。

しかも、この体質強化対策は、TPPに向けた新たな対策ではなく、元々必要な対策であったり、既に取り組んできたものを羅列しただけで、財源の確保も何ら保障されていない。

政府は、セーフガードが設けられるから大丈夫だと答弁しているが、牛肉は16年目以降4年連続発動されなければ廃止、豚肉も12年目で撤廃と全ての品目で期限付きとなっている。

輸出向けの生産活動を行える農家は全体のごく一部であり、低価格の輸入品が増加することにより、国産の農産物への影響は免れず、離農者は増え、後継者も育たないということになれば、雇用は失われ、地方経済にも多大な影響を及ぼす。

また、大規模災害や世界の食糧不足が予測される中、自給率が低下し輸入依存に一層拍車がかかれば、国内の食料安全保障のみならず、世界の食料需給に深刻な影響を及ぼしかねない。

◆大切なことは、農業後継者の育成とともに

国内自給率を高めていく事だ !

 大切なことは、後継者の育成とともに国内自給率を高めていくことである。
アベノミクスで一部の大企業や株を持つ人だけが利益を上げる社会ではなく、中小規模であっても農業を生業とし、額に汗して土地や地方経済や日本の食を守る生産者の方々が、これからも安定的に生産活動を継続していける体制をしっかり作り、農業の持つ多面的機能の維持と世界に誇れる日本の食文化を守ることを最優先に取り組むべきと考える。
(12月7日)(民進プレス改題18号 2016年12月16日号より)

民進党広報局

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが
突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円

V 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、

ビリから2番目 !

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の
日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。


W 合計特殊出生率:(2011年)

日本:1.39、  フランス:2.01 、 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01(2011(平成23)年)、スウェーデンが1.90(2011年)となっている。

これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。

スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。

また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7344.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2017年度予算案等について、安倍政権・与党への野党の主張は ?

2017年度予算案等について、安倍政権・与党への野党の主張は ?

2017年度予算案、辺野古工事費を再計上 ! 軍事費突出 !

2016年度第3次補正予算案

・2017年度予算案の閣議決定について


T 2017年度予算案、辺野古工事費を再計上 !

軍事費突出 ! F35実戦配備へ、

高齢者負担増次々 !社会保障削減 年金はマイナス改定


「通級指導」を定数化 文科省 党質問と運動実る

(www.jcp.or.jp:2016年12月23日より抜粋・転載)

◆辺野古工事費を再計上、軍事費突出、F35実戦配備へ

 2017年度予算案の軍事費では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として、2016年度並みの536億円(歳出ベース。

契約ベースで1704億円)を再計上しました。
護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

 3月の和解条項で新基地工事は停止していましたが、政府は沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の早期再開を狙っています。

辺野古新基地を含む米軍再編関係経費(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、2011億円(16年度比245億円増)で、過去最高額を大きく更新しました。

在沖米海兵隊のグアム移転経費265億円(同年度比125億円増)や、岩国基地への米空母艦載機移転902億円(同190億円増)など大幅に増加しました。

 米軍「思いやり」予算も1946億円(同26億円増)を計上しました。

 V22オスプレイ391億円(4機、ベル・ボーイング社)、F35戦闘機880億円(6機、ロッキード・マーティン社)など、米国製高額兵器の導入も続いています。

 また、三沢基地(青森県)にF35ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。17年度中
に実戦配備を開始し、18年度末に10機態勢にする見通しです。1機あたりの単価は147億円としています。

 県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約30億円も計上されています。

◆高齢者負担増次々、社会保障削減、  年金はマイナス改定 !

 2017年度予算案のうち社会保障関連では、高齢者を狙いうちにした負担増が盛り込まれました。3年間で自然増を1・5兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めました。

 1400億円削減の内訳(別表)をみると、医療では、医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」で、一定以上の収入のある70歳以上(対象1400万人)の負担額を引き上げ(224億円減)、75歳以上の後期高齢者医療の保険料で、低所得者や扶養家族だった人の保険料の「軽減特例」を見直し(187億円減)。65歳以上の療養病床入院の居住費(水光熱費)を1日320円から370円に引き上げ(17億円減)ます。

 介護では、高額介護サービスの上限を3万7200円から4万4400円に引き上げ(13億円減)、介護納付金の「総報酬割」導入で40〜64歳が支払う保険料の負担増(443億円減)で、現役世代にも負担増を迫っています。

 高額療養費の引き上げや後期高齢者保険料の「特例軽減」廃止は、18年度以降もさらなる負担増が決まっています。

 年金は、改定率が14年度に「特例水準の解消」として以来3年ぶりのマイナス改定(マイナス0・1%)となり、年金生活者にとっては医療・介護の負担増と合わせた大打撃です。

 消費税増税見送りを理由に、来年度から予定されていた、低年金者への給付金など“社会保障の充実”メニューは軒並み見送られました。唯一、実施される年金支給資格期間の短縮(25年から10年、256億円計上)だけでは、低年金にあえぐ高齢者の生活を改善するには程遠いものです。

◆隠れ待機児に及ばず、保育所整備、 企業主導型は大幅増 !

2017年度予算では、待機児童解消に向けた取り組みの推進として、1013億円(対前年度比31億円増)が計上されました。受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた4・6万人分の整備に710億円が計上されていますが、対前年度比では39億円減。

“隠れ待機児童”が6万7千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。

 育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比71億円増の93億円が計上されています。

 一方、認可外施設である「企業主導型保育」には、513億円増の1313億円が計上されました。安倍政権は今年度を含めた2年間で5万人分を整備する構えで、保育水準の向上にはつながらないものです。

◆「通級指導」を定数化、文科省、党質問と運動実る !

 2017年度文部科学省予算案では、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「通級指導」を担当する教員について、基礎定数化することが盛り込まれました。文科省は義務標準法の改正案を通常国会に提出する方針。

教職員増を求める父母・教職員の運動や日本共産党国会議員団の質問が実った形です。

 予算案は、来年度から10年間で加配定数(今年度約6・4万人)の約3割を基礎定数化すると明記。来年度分として「通級指導」の教員602人、外国人の子どもを指導する教員47人を基礎定数化します。ほかに指導方法工夫改善加配の一部(約9500人)などを基礎定数化します。

 この結果、教職員定数の改善は868人増(19億円)となりました。ただし少子化や学校統廃合に伴う自然減として4150人の減少を見込んでおり、全体として3282人減となっています。

 この間、財務省は「通級指導」などについて「学力向上は認められない」と否定的でした。日本共産党国会議員団は「成果を学力などに矮小(わいしょう)化すべきでない」(大平喜信衆院議員)などと追及。毎年加配で対応してきたこともあり、財務省も「加配では安定的な運営はできない」と改善を認めました。

U 2016年度第3次補正予算案

・2017年度予算案の閣議決定について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.22より抜粋・転載)

又市征治・社会民主党幹事長:

1.社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」

 政府は本日の閣議で、2016年度第3次補正予算案、ならびに2017年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上5年連続の「15か月予算」となったが、安倍政権下における「15か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。

しかも、今回の第3次補正予算では、防衛省が2017年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。

2017年度予算案における防衛費は5年連続で増加し、過去最大の5.1兆円となったが、第3次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば5.3兆円規模となる。

さらに、2017年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのODA予算も増額となった。

まさにこの「15か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を1400億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。

2.アベノミクス失敗による税収減を

  赤字国債で賄う第3次補正予算案

 第3次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。

 歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債(特例公債)を追加発行することになった。

安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。

安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。

3.消費税依存の歳入

 歳出規模97.45兆円の2017年度予算案における歳入は、配偶者控除の見直しなど「所得税改革」のかけ声もむなしく、所得税制の抜本改革はなされず、相変わらずの消費税依存となっている。

また、アベノミクス失敗による税収の伸び悩みにより、「埋蔵金」を活用せざるを得なくなり、外為特会の運用益などを税外収入として活用することとした。その結果、2016年度当初より、新規国債発行額をわずかに減少させることに一応は成功はした。

しかし、税収見通しの前提である「政府経済見通し」は、本年8月にアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい「未来への投資を実現する経済対策」と称する旧来型の大型公共事業の効果なども見込んでおり、それは事実上、効果が不透明な経済対策を通じた「景気回復による税収増」を演出し、財政再建を堅持している姿勢を印象付けようとの思惑が透けて見える。

もはやアベノミクスでは「税収増」は期待できず、経済政策の転換、消費税依存税制からの脱却、さらには発効のメドがないTPP対策予算の執行停止などで財源を捻出すべきである。 さらに、2017年度予算では、改正特例公債法により、赤字国債を2020年度まで自動発行できる状況となっており、国会のチェックもなしに「防衛費等の膨張のために赤字国債を発行」するのは「無責任」である。

4.削減優先の社会保障

@2017年度も自然増を抑制 

 社会保障関係費は32兆4735億円で前年度比1.6%の増となっている。高齢化等にともなう社会保障の「自然増」は、毎年8000億円から1兆円と言われている。政府は骨太2015で、その伸びを3年間で1兆5000億円に抑制する方針を決定しており、2016年度に続き、2017年度は1400億円(医療分野950億円、介護分野450億円)を削減して5000億円に圧縮することになった。「自然増」の機械的なカットは、高齢者の暮らしを無視したやり方だ。

A高齢者にとって非常に厳しい負担増

 具体的には、医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」を、2017年8月から一定以上の収入のある70歳以上を対象に、負担額を引き上げて220億円を削減する。75歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を5割軽減する特例を17年4月から2割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を9割軽減する特例も7割にして190億円を削減する。

療養病床に入院する65歳以上の居住費(水光熱費)を値上げして20億円を削減する。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も320億円を削減。介護保険では、40歳から64歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直して440億円を削減など。とりわけ高齢者や家族にとって大きな負担増、給付削減となる。

B介護、待機児童

 喫緊の課題である介護人材の処遇改善は、経験、資格、評価に応じて月額1万円相当引き上げるとしているが、介護職員の月額賃金は他の産業より約10万円も低く実効性のある改善には程遠い。
 保育士の処遇改善については、経験年数がおおむね7年以上で、都道府県などが実施する研修を終えた中堅の職員を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」という役職を新設して、月額4万円を上乗せする等としているが、保育士不足の解消のためには基礎となる賃金アップが不可欠だ。

 「待機児童解消加速化プラン」は2017年度が最終年となるが、潜在的待機児童は増え、待機児の3倍にものぼると言われている。政府の抜本的な改善策が打ち出されないなか、保育の質の低下が非常に心配だ。2016年度に導入された企業主導型保育は予算を増額して、税制面でも優遇策を講じている。市町村との連携のない基準の低い無認可の保育所を企業が主導して増設する方向には納得がいかない。

C働き方改革の推進

 安倍総理の「1億総活躍社会の実現」のもと「働き方改革推進」として、長時間労働の是正に4億円、同一労働・同一賃金の実現に670億円が計上されている一方で、安倍政権は高度専門職の残業代をゼロにするなど長時間労働を加速させる労働基準法改悪を狙っている。また、労働者派遣法の改悪など、非正規雇用を拡大させてきたのは安倍政権である。正社員の転換や「多様な正社員」「限定正社員」などにごまかされないよう注意が必要だ。

 一方、失業保険の国庫負担は雇用保険法で25%と定められているが、現在は暫定措置で13.75%に引き下げられている。失業給付は、相次ぐ給付日額、給付日数等の削減で失業者の2割程度しか受給ができていない。制度の改善とともに、迅速かつ確実に本則(25%)に戻すべきである。

 社会保障の充実は、新たな雇用を生み出す。日本経済にも、女性の活躍、労働力の確保、社会保障の担い手を増やすことにもつながる。社民党は、社会保障費の削減を優先させる政府の姿勢をただしていく。

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7345.html

[ペンネーム登録待ち板6]    2017年度予算案等について、社民党の主張は ?

2017年度予算案等について、社民党の主張は ?

2016年度第3次補正予算案・2017年度予算案の閣議決定について(談話)

自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !


(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.12.22より抜粋・転載)

又市征治・社会民主党幹事長:

1.社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
2.アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄う第3次補正予算案
3.消費税依存の歳入
4.削減優先の社会保障

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5.拡大を続ける防衛予算 !

 2017年度予算の防衛関係費は前年度比710億円増(1.4%増)の5兆1251億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後5年連続の増額である。
同時に決めた2016年度第三次補正予算の防衛省分1706億円を合計すると5兆2957億円となっており、苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の2012年度の4兆7138億円から約9%の拡大である。

 次期主力戦闘機F35機を6機・880億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ4機・391億円、新型潜水艦の建造728億円、C−2輸送機3機・553億円、16式機動戦闘車33両・233億円、滞空型無人機グローバルホーク168億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。

 このペースが続けば2014年から18年の中期防衛力整備計画の枠(23兆9700億円+調達改革等による7000億円)を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。

6.沖縄の民意を完全無視 !

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等をすすめる費用として、米軍再編等関連経費2039億円が計上された。
辺野古新基地建設など、米軍の求める基地再編をさらに強行する姿勢が表われている。沖縄県知事選挙や総選挙、県議会議員選挙などの結果が、県内への新基地建設反対の民意を明確に示す中で、問答無用で工事を進めるための予算は到底認められない。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は前年の1933億円から1946億円に微増となった。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が急増している。基地周辺対策経費(1220億円)や施設借料・補償経費等1363億円と合わせ基地対策等関連経費は4529億円に及んでいる。

米国のトランプ新政権がさらに日本の負担増を求めてくる可能性は高く、日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出がさらに拡大していく可能性がある。

 沖縄縄振興予算は3150億円と前年度より200億円の減となった。とくに沖縄振興交付金は16年度の1613億円が1358億円に16%近く削減されており、辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額とも考えられる。

そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、沖縄の「特殊事情」を考慮して本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的とするものだ。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものであり、到底認めることはできない。

7.変わらぬ教育軽視 !

 文科省予算は前年度比0・2%減の5兆3097億円となった。財務省との間で攻防が繰り広げられた公立小中学校の教職員定数は、2016年度比3282人減とされた。松野文部科学大臣と麻生財務大臣の閣僚折衝までもつれ込んだが、文科省が要求していた教職員定数の改善は実現せず、発達障害を抱える児童・生徒への「通級指導」や外国人児童・生徒への指導充実への対応のための配置を段階的に増やすこととなった。

国が教職員給与を賄う義務教育費国庫負担金は3分の1分、1兆5248億円と微減である。
 国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助は前年並みで、国際人権A規約の留保撤回による高等教育無償化に向けた努力は見られない。
一定の前進があったのは、給付型奨学金制度の創設を含む大学奨学金事業の充実で、2018年度以降1学年約2万人に月額2〜4万円と規模は小さいが制度が創設されること自体は一定の前身といえる。17年度は一部、先行実施されるが2650人に70億円という規模はあまりにも少ない。

 大学等奨学金事業で、無利子奨学金を拡充するため885億円が計上されたことは歓迎されるが、これによる貸与枠の拡大は8000人程度で十分とは言えない。
国立大の運営費交付金は16年度と同額の1兆970億円となったものの、各大学の機能強化の方向性に応じて重点支援する仕組みには問題がある。

 原子力関連予算では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定し、廃止措置に向けた179億円が計上されたが、今後の廃炉措置にはさらに膨大な費用が必要となることが必至である。新たな高速炉計画は経産省によって取り組まれる予定だが、核燃料サイクル計画自体を早期に清算するべきだ。

8.TPP反省なしの中小農家軽視予算 !

 安倍政権は2015年度補正予算、16年度当初予算、16年度第2次補正予算で合計1兆1906億円のTPP関連予算を計上してきたが、発効が見通せなくなった17年度予算案でもこれまでの路線を踏襲している。

16年度第2次補正でTPP関連経費として計上された農地の大区画化や高収益作物への転換、農林水産業の輸出力強化などの施策は今回も盛り込まれ、大規模農家支援に偏重した新自由主義的農政は何ら改まっていない。

TPPが発効しないという新たな事態を前に、これまでの予算執行の在り方を根本から見直し、同様の施策が来年度以降もどこまで必要なのかを精査すべきだが、そうした形跡は微塵も見受けられない。

 農地集積を進める「農業・農村整備事業」は関連対策も含め前年度比200億円増で
4000億円を突破し、16年度第2次補正と合計すると5772億円と2009年の政権交代以前の水準に逆戻りした。

地域の合意を前提とした必要な農地の集約や規模拡大は否定しないが、農地中間管理機構(農地バンク)による農地集積・集約化のための予算が155億円と前年度からほぼ倍増したことと合わせ、安倍政権が喧伝する「攻めの農林水産業」の名の下に、拙速かつ強引な農地集積が進むことを強く懸念する。

 一方でコメ作り農家の収入を支えてきた「コメの直接支払交付金」は17年度での打ち切りを前に前年度比9億円減の714億円、飼料用米などに助成する「水田活用の直接支払交付金」も3320億円への増額を求めた概算要求に対し3150億円にとどまるなど、18年度の減反廃止を前に条件不利地域や中小農家などが直面する今後の農政への不安を解消する予算にはなっていない。


9.被災地軽視の復興予算 !

 復興庁所管の17年度予算案は、1兆8153億円で初めて2兆円を割り込み過去最少。前年度当初予算比で2割以上の大幅減であり、16年度に国の全額負担から被災自治体に財政負担を求める方針に転換した点と考え合わせれば、安倍政権の被災地軽視の姿勢は明らかだ。予算縮減により、これから復興工事のピークを迎える震災被害の大きな自治体ほど自己負担が重くなり復興格差を広げかねない懸念がある。

 今回の予算案で安倍政権は、帰還困難区域に設ける「特定復興拠点」の除染費用を国が負担する方針へ舵を切った。除染は東京電力の責任で行うのが筋だが、国負担への転換は「汚染者負担の原則」という環境政策の大前提を崩す、事実上の東電救済策に他ならず看過できない。

既に中間貯蔵施設整備へ1兆6000億円の国費投入方針が打ち出されており、際限ない国民負担増は容認できない。一方で福島県による自主避難者への住宅無償提供が来年3月末で打ち切られる事態に、国として責任ある対応が今こそ求められるが、予算案からはそうした意欲は全く見受けられない。

帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還一辺倒の予算措置には大きな危惧を覚える。
避難を継続するか、帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた、柔軟できめ細やかな対応を安倍政権に重ねて強く求める。

10.抜本的見直し先送りの地方財政 !

 2017年度の地方財政は、消費増税再延期により社会保障関係財源の道筋が不透明さを増すとともに、前年度国税決算税収増等に伴う交付税法定率増分を翌年度へ繰り越して、出口ベースの交付税総額に回すことが見込めない中、これまで以上に歳出削減圧力が高まっていた。

加えて、経済財政諮問会議の下に設置された「制度・地方行財政ワーキング・グループ」からは、「公的サービスの産業化」推進による歳出削減を中心とした地方財政健全化の圧力が増し、財務省の財政制度等審議会も、「地方財政余裕論」の立場から、トップランナー方式による効果の反映等の地方財政計画の適正化の推進、地方税収等の計画からの上振れ分を精算する仕組みの導入、歳出特別枠の廃止など、地方財政運営に厳しく切り込む姿勢を示していた。

 今回、地方税収、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた、自治体が自由に使える一般財源の総額は、前年度比4011億円増の62兆803億円と初の62兆円台となり、過去最高を更新し、地方創生のため「まち・ひと・しごと創生事業費」も前年度と同額の1兆円が確保された。

 概算要求時点で7414億円減の15兆9588億円とされていた地方交付税は、一般会計からの繰り入れが15兆4343億円と2765億円増える半面、特会の加算は16年度の1兆5425億円の半分の8955億円に落ち込んだことから、出口ベースで3705億円減の16兆3298億円となり、5年連続の減額となった。

社民党は、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うように求めていたが、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用や臨時財政対策債の発行増、借入金返済の先送りなどの苦肉の策で何とかしのいだ格好である。

国と地方の「折半ルール」も延長されたが、国が「地方創生」を強調するのであれば、国の責任で地方財源を抜本的に充実すべきである。

また、既往債の償還分等が3兆3802億円に達するなど臨財債への依存の深化やトップランナー方式の拡充など、地方財政の質の悪化にも注意する必要がある。
 消費税の10%への引上げが再延期された中で、地方が子ども子育て支援や医療・介護など必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供することができるよう、財政力が弱い自治体への配慮を求めていく。

また、リーマン・ショック後の景気悪化に対応して設けた「歳出特別枠」は4450億円から1950億円に減額され、同額を老朽化した公共施設等の延命対策、耐震性の不十分な自治体庁舎の建て替え、保育士・介護職員の処遇改善に回すことになった。
臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図ることを検討すべきである。

 自治体の窓ロサービスの集約・外部委託、庶務業務の集約化を進める「行政サービス改革」や、自治体データの民間開放、公共施設の民間企業によるビジネス拠点化などを進める「公共サービスの産業化」は、公共サービスの質の低下につながり問題が多い。
 住民の暮らしや福祉の充実、地域の振興を図るうえでも、地方財政の充実・強化の取り組みが一層求められている。


11.競争力強化、生産性向上、市場創出目指す !

 大企業のための公共事業へ警鐘を鳴らす !

 公共事業関係費は、前年度ほぼ同額の5兆9763億円となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、内容的には、三大都市圏環状道路等の整備の推進、都市の国際競争力の強化のための大規模都市開発プロジェクトの推進やシティセールスの強化、首都圏空港等の機能強化などが目立つものとなっており、競争力強化や経済活動支援の視点の事業が本当に住民のためのものになるのか疑問が残る。

あわせて「生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備の推進」を目指し、下水道や空港などPPP/PFIの推進で民間のビジネス機会の創出したり、インフラシステムの海外展開等の強化を通じて新たな有望成長市場の創出を図ったりするなど、大企業のための公共事業へのシフトが進んでいることにも警鐘を鳴らしたい。財投債を原資とする財政投融資の手法を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しを図るとして、第二次補正に引き続き、財政融資1.5兆円が使われるのは問題である。

 282億円要求していた地域の公共交通ネットワークの再構築に向けた取組みの支援は、前年度の229億円を下回る214億円となり、残念である。民間住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの創設は一歩前進として評価したい。


12.「トリクルダウン」ではなく「ボトムアップ」を !

 アベノミクスの「三本の矢」は完全に折れている。政府・日銀が一体となった経済政策はもはや破綻し、結果として税収(アベノミクスの果実)は伸び悩み、「成長戦略」も発効のメドがないTPPやカジノリゾートの推進、つまりは「ギャンブルで経済成長」を目指すなど、総理の好きな言葉をあえて使えば、「美しい国」とは到底言えない。

安倍政権は、「地方創生」や「一億総活躍」などといったレトリックを駆使しながら「分配」を強調し始めているが、アベノミクスはあくまでも大企業・大都市の「成長の果実」を前提にしたトリクルダウン論に他ならない。

しかし、「成長の果実」が滴り落ちることはなく、いまやその「果実」そのものがなくなろうとしている。
アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を目指し社民党は、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

以上

(参考資料)

自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。

富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。





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