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　シリーズ「中世から近世へ」の一冊として、平凡社より2017年7月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、豊臣氏羽柴家の崩壊過程を、関ヶ原合戦後から片桐且元の大坂城退去まで、羽柴秀頼およびその生母の茶々と片桐且元との関係の視点から取り上げます。関ヶ原合戦後、秀頼はまだ幼く、茶々が「女主人」として羽柴家を率います。本書は、茶々が片桐且元を長きにわたって深く信用していた、と指摘します。その信頼関係が破綻したことで羽柴家は崩壊したわけですが、その過程の詳細な解明が本書の主題となります。

　本書は3人の重要人物のうち茶々について、十代で親がいなくなったことを重視しています。茶々は羽柴秀吉に引き取られた当初より秀吉の妻に迎えられることが決まっており、実家の浅井家が幼少時に滅亡して父は死に、1583年（以下、西暦は厳密な換算ではなく、1年単位での換算です）には母もなくなり、親がいなくなった茶々は秀吉を頼るしかなくなった、という事情があったようです。本書は、茶々が妹の結婚を秀吉に働きかけるなど、凡庸な人物ではなかった、と評価します。片桐且元は秀吉存命時には近臣の一人といった立場でしたが、秀吉没後に秀頼重臣の一人に任命されます。

　関ヶ原合戦後の政治情勢は微妙で、主家として羽柴家が存在している一方で、徳川家が「天下人」として政務を取り仕切っていました。そうした状況で政権財政と羽柴家の家政が明確に分離され、徳川の優位が強化されていくなか、関ヶ原合戦前から徳川家康と親しかった片桐且元は、羽柴家臣で家康と直接接触できる3人のうち1人となり、やがて唯一の人物となります。関白が五摂家に戻され、政権中心地が大坂から伏見へと移り、徳川家の政権掌握が進み、ついに家康は征夷大将軍に就任します。

　羽柴家に対する徳川家の優位が確立していく中、秀頼の将来を不安に思ったのか、茶々は精神的に不安定になることもあったようです。本書は現存する茶々と且元とのやり取りの丁寧な分析から、上述のように親がいない茶々は、今や羽柴家重臣で家康との直接的つながりを有する唯一の人物となった且元を強く頼るようになった、と指摘します。また本書の指摘で興味深いのは、茶々は物事の判断を迅速にできる人物ではなかった、ということです。ただ本書は、秀吉存命時に茶々は政治に直接的に関わらず政治的経験が浅く、実家の後見も期待できなかった、という背景も指摘します。

　羽柴家に対する優位を確立していった徳川家は、羽柴家を明確に服属させようとし、ずっと秀頼わずかに下の官位に留まっていた徳川秀忠は、1614年3月、ついに秀頼も上の位階に叙されます。本書は関ヶ原合戦から大坂の陣勃発までの羽柴家について、羽柴家は徳川家（江戸幕府）に明確に服属しておらず、単なる一大名ではなく、「公儀」の主宰者になり得る存在ではあったものの、「公儀」を構成する側でもない、政治的にはきわめて曖昧な存在だった、と評価します。本書はその曖昧さの由来は、羽柴家と諸大名との主従関係の継続だった、と指摘します。関ヶ原合戦後、諸大名は徳川家と主従関係を結んでいくようになりましたが、羽柴家との主従関係をすぐに切断したわけでもありませんでした。

　この曖昧な羽柴家と徳川家との関係が大きく動いたのは、1614年に起きた方広寺鐘銘問題でした。家康から問題解決のために提示された三ヶ条を片桐且元が秀頼と茶々に申上したところ、秀頼と茶々は不快感を示し、且元を殺害しようという動きがあり、それを知らされた且元が家康の宿老である本多正純に、この間の経緯を書状で伝えます。且元は出仕を拒否し、屋敷に引き籠ります。これが契機となって大坂の陣が勃発し、羽柴家は滅亡に至ります。

　この三条件とは、秀頼が諸大名と同じく江戸に居住するか、茶々が人質として江戸に出るか、羽柴家が大坂城を明け渡して他国に領地替えとなるか、というものでした。秀頼と茶々は、とても応じられないようなこれらの条件を提示するとは、且元は家康に寝返ったのではないかと疑います。ただ、羽柴家において且元と対抗関係にあった大野治長は且元を誅罰しようとしていたものの、秀頼がどう考えていたのか定かではない、と本書は指摘します。本書は、茶々の従兄弟の織田頼長が秀頼を追放しても幕府方と戦おうとしていたところから、秀頼は幕府との戦いに積極的ではなく、且元を誅殺しようとは考えていなかった可能性が高い、と推測します。

　出仕拒否の且元に対して、茶々と秀頼は書状を送ります。茶々と秀頼は且元に、色々と噂があるが信頼していることを書状で伝え、茶々としては精一杯の誠意を示した、と本書は評価します。ただ本書は、且元とのやり取りの中で茶々の指示は家臣に忠実に実行されていたわけではなく、そこから茶々の政治的力量が窺える、とも指摘しています。結局、双方とも相手への警戒心から兵を引かず、ついに茶々は且元の処罰を決意します。それでも、茶々は片桐家を存続させようとしており、頼りにしていた且元の処罰に消極的だったのではないか、と推測しています。

　且元の方も、茶々と秀頼に敵対する意図はなかったものの、茶々も秀頼も大野治長など且元を追い落とそうとする重臣を制御できなかったことから、ついに茶々・秀頼の母子と且元は決裂し、且元は大坂城から退去します。それでも羽柴家で絶大な影響力を有していた且元は、その力を茶々および秀頼との対決に用いるのではなく、逆に残務処理をして立ち去ります。この且元の退去に伴い、羽柴家を見限った重臣もおり、茶々と秀頼が家臣団を充分に統制できていなかった、と本書は指摘します。

　徳川家との交渉中の且元を羽柴家が大坂城から追放した形になったことは、家康を激怒させました。徳川も羽柴もすぐに戦いになると判断し、戦備を整えます。ただ、羽柴家で徳川家との戦いを主導したのは、茶々と秀頼ではなく大野治長だろう、と本書は推測します。本書はこの茶々・秀頼と且元との対立は、羽柴家の将来をめぐる違いにあった、と本書は指摘します。羽柴家は明確に江戸幕府配下の一大名になることで安定的な存続が可能になる、と考えていた且元に対して、茶々と秀頼、とくに茶々は特殊な大名としての羽柴家に拘ったのではないか、と本書は推測します。また本書は、羽柴家において且元があまりにも大きな力を有していたことに対する反感もあったのではないか、と指摘します。本書は、羽柴家には且元以外に政治能力の充分な家臣はおらず、茶々も秀頼も政治経験が浅かったことに、羽柴家滅亡の要因を見ています。

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　ちくま新書の一冊として、筑摩書房より2021年3月に刊行されました。電子書籍での購入です。6世紀末〜8世紀後半の日本においては女性君主（大王、天皇）が普遍的で、その背景には双系的親族結合と長老原理があった、と本書は指摘します。それが、律令など「中国」の漢字文化を導入して国家形成を進めていく過程で、父系原理・男系継承「中国」社会で長年かけて形成された法体系が導入されることになり、官人の支族意識・家意識・王位継承観など社会全般に大きな影響を及ぼし、古代の女性君主（女帝）の終焉をもたらした、というのが本書の見通しです。一方で本書は、双系的血統を尊重する観念がその後の貴族社会にも残り、庶民の間では公的父系原理のもとで双系的親族結合が現実に意味を持ち続けた、とも指摘します。ただ、全体的には日本は父系社会になっていった、と本書は評価します。

　双系社会で指導者となったのは男女の長老で、6〜7世紀の大王（天皇）は男女ともにほぼ40歳以上で即位した、と推測されています。一方、父系直系継承は幼年での即位にもつながります。本書は、未熟な国家体制では、経験を積んだ熟年の王の人格的指導力が統治の必須要件だった、と指摘します。7世紀末に軽皇子が15歳（数え年）で即位し（文武天皇）、祖母の持統太上天皇の後見による「共治」体制が敷かれました。長老女性が退位後も太上天皇として年少男性の天皇を支える体制は、双系社会の長老原理を土台に、新たに導入された直系的継承への軟着陸だった、と本書は評価しています。以前は、古代の女帝父系直系継承を支える「中つぎ」とみなされてきました。女帝は、通常の皇位継承に困難がある場合の緊急避難的な擁立だった、というわけです。しかし、皇位継承の困難は必ずしも女帝の擁立に結びつかない、と本書は指摘します。「中つぎ」説は、高位の男系男子継承が法制化された明治時代に提唱され、1960年代に学説として確立しました。しかし現在では、そもそも世襲王権の成立自体、6世紀前半の継体〜欽明期以降と考えるのが通説となっています。

　本書は卑弥呼までさかのぼって「女帝」出現の背景を解説します。卑弥呼や台与の事例から、弥生時代後期〜古墳時代前期の王は世襲ではなく、選ばれる地位だったことが窺えます。この頃の日本列島の記述に関して、本書は政治的意味を有する「会同」の場に男女が参加していたことに注目します。また本書は、同時代の朝鮮半島と比較して、日本列島では身分差が大きくなかったことも指摘します。男女の区別なく政治に参加する慣行は8世紀半ばにも見られ、大事な農耕神事後の村の集会には男女が集まっていました。本書は、卑弥呼や台与が例外的な「女王」だったのではなく、考古学では古墳時代前期には日本列島各地に女性首長がおり、その割合は3〜5割だった、と指摘します（関連記事）。

　またこの時代の婚姻は基本的に妻問婚と呼ばれる別居訪問婚で、8世紀頃まで男女の結びつきは緩やかだった、と本書は指摘します。男が複数の女と、女が複数の男と結びついていた、というわけです。ただ、夫婦の絆は弱かったものの、兄弟姉妹、とくに同母の場合は結びつきが強く、生涯を通じて互いに助け合い支え合ったようです。同一の墳墓の成人男女は、以前は夫婦と考えられがちでしたが、兄弟姉妹であることが弥生時代終末期から古墳時代を通じて一般的だったようです。

　いわゆる倭の五王の時代についても、『宋書』など「中国」史書の分析から、史書に親子関係とあってもじっさいにそうとは限らず、王は豪族連合の盟主であって血縁による世襲ではなく、政治的実力のある者が王に擁立されていた、と本書は指摘します。本書は、この時代に宋など中華王朝から任官されたのが男性に限定されていたことに注目します。男性首長が政治的優位を占めるようになりつつあった、というわけです。古墳被葬者の性別に関しては、副葬品から推測されており、刀剣類は女性首長でも副葬品とされますが、鏃と甲冑はおもに男性首長の副葬品だったようです。この推測に基づくと、古墳時代中期には首長の数において軍事統率者たる男性が女性を圧倒していたようです。ただ、対外軍事活動を契機に首長の軍事編成が進み、男性首長の数的優位がもたらされても、女性首長が消えたわけではなかった、と本書は指摘します。また本書は、卑弥呼に関してよく指摘される、宮殿に籠る「見えない」神秘的な王は、倭の五王の一人とされる軍事王ワカタケルも含めて倭国王としての強固な伝統だった、と指摘します。さらに本書は、5世紀後半までの倭王は基本的に連合政権で、王が首長たちに「共立」されて有力首長に「佐治」されるあり方は、男性の倭の五王も卑弥呼も同様だった、と指摘します。

　その後、6世紀に世襲王権が成立しますが、それは、欽明の後に4人続けて欽明の子供が即位したという事実の積み重ねの結果で、これ以降血統が王位継承の要件になった、と本書は指摘します。世襲王権成立後の重要な特徴は、双系社会を前提とした、権威と財の分散防止を防ぐ目的の王族の濃密な近親婚です。しかし本書は、濃密な近親婚は単に世襲王権の血統的権威・神聖性の高まりを意味しているだけではなく、有力氏族でも7世紀後半から8世紀にかけて近親婚を繰り返す現象が見られる、と指摘します。律令国家が形成されていく過程で、上層官人（貴族）に勢威と財が集積され始めており、貴族も一族内部で近親婚により政治的権威結集の核を生み出そうとしました。

　上述のように、古代においてはおおむね40歳以上が大王（天皇）即位の条件とされており、同世代の実力者間で王位が継承されてから次の世代に王位が移る「世代内継承」が行なわれていた、と考えられています。古代の村落でも40歳以上を長老とみなす慣行があった、と指摘されています。また、群臣が王を選ぶ仕組みは世襲王権が成立しても変わらず、双系的親族構造と合わせて、女性の大王（天皇）即位は排除されませんでした。本書は、こうした女帝輩出の基盤となった双系的親族構造や妻問婚からも窺える同母子単位の生活実態は、律令国家形成期に父系帰属原理が好適に導入されたことにより変容していき、日本は次第に父系社会になっていく、との見通しを提示しています。

　世襲王権成立後最初の女性君主（大王、天皇）となったのは推古でした。推古即位の根拠は敏達の「皇后」だったことに求められてきましたが、用明のキサキ（皇后）だった間人に政治的活動の痕跡がないことから、単に敏達のキサキだったからではなく、王権中枢での長年のキサキ経験と卓越した本人の資質も重要だった、と本書は指摘します。用明没後直ちに推古が即位しなかった要因は、いわゆる倭の五王に代表される軍事王の歴史があったからだ、と本書は推測します。なお、『隋書』に倭王の名が多利思比孤（タリシヒコ）見えることから、これを男性（具体的には聖徳太子）とみなす見解もありますが、「ヒコ」が男性名接尾辞として固定されるようになったのは早くても7世紀後半以降だろう、と本書は指摘します。推古の在位期間は30年以上に及び、その権威により群臣は次の君主（大王、天皇）の決定にさいして前君主の意向を尊重しないわけにはいかなくなりました。

　この延長線上に推古の次の「女帝」である皇極の「譲位」があります。大王（天皇）位が、群臣による選出ではなく姉から弟（孝徳）への「譲られ」、王権主導の権力集中が進みます。皇極は「譲位」後に「皇祖母尊」と号されました（難波宮跡で出土した木簡には「王母前」とあります）。本書はこれを、退位した王と新たに即位した王との「共治」という後の政治体制の原型と評価します。しかし、ともに後継候補者の子供がいる姉と弟の「共治」は破綻し、皇極は再び「即位」します（重祚して斉明天皇）。本書は、皇極の「譲位」を強制退位とする有力説に対して、「譲位」から「重祚」までの皇極の主導性は否定できない、と指摘します。「重祚」後の斉明は後飛鳥岡本宮の造営・遷居や長大な渠の掘削など、「宮都」構想を進めていきます。

　皇極以降、王位（皇位）継承も変わっていきます。すでに推古が没した時点で変化が見え始めていましたが、それまでの「世代内継承」から、現君主の遺志および現君主との血縁的近さが最重要となっていきます。皇極（斉明）の息子で斉明の次に即位した天智は、双系的血統と世代内年長者重視という継承理念からの転換を模索し、有力者で年齢も問題ない弟の大海人（天武天皇）よりも、まだ20代前半の息子である大友の将来の即位を構想していたのではないか、と本書は推測します。しかし、そうした構想があったとしても、壬申の乱により破綻します。また本書は、八角墳の導入など、皇極が夫である舒明とともに新たな王統を創出していき、両者の近い祖先が「皇祖」と称されていったことも指摘します。

　天武朝において男女の制度的区別が官人組織の編成として顕著に現れ、氏族に関しては父系の継承原則が定められますが、実際に氏が父系出自集団として明確に現れるのは9世紀以降でした。天武朝では皇位（王位）継承候補者たる御子（皇子）の序列化も吉野盟約などで進みました。しかし、それは容易ではなく、天武の息子の草壁が皇太子に立てられたと『日本書紀』にはありますが、草壁と大津や高市との違いはわずかで、天武最晩年の封戸加増でも3人は同額でした。この3人の地位はほぼ同等だったものの、天武の複数のキサキの中では、吉野盟約を機に鸕野讚良（持統天皇）が特別な地位を示し始めた、と本書は指摘します。本書はこれを、壬申の乱で顕著な活躍を示せなかった鸕野讚良による「記憶の簒奪」だった、と評価しています。

　鸕野讚良は天武没後に有力な皇子で甥でもある大津を謀反の罪で自害に追い込み、強力な統率者としての資質を群臣に示します。鸕野讚良は息子の草壁の死後に即位しますが、この即位儀は画期的だった、と本書は指摘します。かつて、新たな君主へのレガリア奉呈は、即位以前の継承者決定の儀式で、「群臣推戴」の象徴でしたが、鸕野讚良の即位式では、それが即位後の儀礼の一部に組み込まれました。本書はこの転換を可能に下背景として、天孫降臨神話を挙げます。天武が獲得した「神性」は天武個人の人格と結びついた一代限りのものでしたが、持統はそれを神話に基づいて普遍化・体系化した、というわけです。これにより、君主と群臣との一代ごとの相互依存的君臣関係に代わって、制度に支えられた新たな君臣関係が成立していきます。持統の後継者決定のさいには、かつての群臣会議とは異なり、継承候補者を自任する皇子たちも出席しました。それでも、後継者決定を群臣に諮る必要があったことに、前代からの慣習の根強さが窺えます。

　持統の後継者となった軽皇子（文武天皇）は、即位時にまだ数え年で15歳だったので、旧来の世代原理・長老原理を否定することになり、かなり強行的な即位でした。また本書は、持統にしても文武にしても、即位時には前天皇との血縁関係を掲げての正当化がなされていないことを指摘します。皇位継承における父系嫡系の血統理念は8世紀初頭に掲げられるものの、いったんは行き詰まって挫折し、それが定着するのは9世紀前半になってからでした。それでも、持統が現天皇の「譲り」による次の天皇決定という新た制度を構築したことに、大きな意義を認めます。これ以降、日本の王権において譲位は常態化します。なお本書は、唐が新羅の女王を忌避したとの言説は、唐の玄宗朝において則天皇帝の治世を否定する風潮の中で形成されたのではない、と推測します。

　持統により確立された、譲位した天皇（太上天皇）と現天皇とによる「共治」は、奈良時代には一般的となります。しかし、この「共治」の先駆とも言える皇極とその弟の孝徳との関係が破綻したように、潜在的な対立関係を含む危険性がありました。また本書は、大宝令が参考にした父系原理の唐令とは異なり、双系原理を取り入れた、と指摘します。これと関連して本書は、持統の文武への譲位から孝謙の即位までを一貫して「草壁直系継承」の実現として描く通説に疑問を呈しています。

　太上天皇（やそれに準ずる皇族長老）と現天皇とによる「共治」は、奈良時代を通じて続きます。この過程で、上述のように血縁による即位正当化の論理が出現します。しかし、その嚆矢とも言える元明の即位においても、父系直系継承の論理はまったく見られない、と本書は指摘します。それでも、文武の即位を契機として皇位には性差が現れ始めます。それは、女性がこれまで通り熟年で即位するのに対して、男性は年少でも即位します。本書はこれを、社会上層が父系原理へと移行する中での過渡的な在り方と評価しています。

　奈良時代にはまだ父系原理が貫徹していなかったことは、阿倍（孝謙・称徳天皇）内親王が「皇太女」ではなく皇太子だったことからも窺えます。唐では、皇太子が男性であることは自明だったので、安楽公主が皇太子的な地位を望んださいに、「皇太女」という地位を得ようとしました（実現しませんでしたが）。一方日本では、皇太子は男女の総称で、阿倍が皇太子となったのは想定内だった、と本書は指摘します。本書はそこからさらに、飛鳥時代後期から奈良時代にかけての皇位継承は、持統→元明→元正→光明皇后と、長老女性の執政が途切れることなく続いた、と評価します。

　上述のように、太上天皇と現天皇とによる「共治」は潜在的な対立関係を含む危険性があり、それは孝謙太上天皇と淳仁天皇（というか天皇を擁する藤原仲麻呂）との対立として現実化します。この政争に勝った孝謙は重祚したと一般的には解釈されており（称徳天皇）、道鏡を共同統治者として、ついには道鏡に皇位を譲ろうとしますが、群臣の抵抗もあり、実現しませんでした。本書は、藤原仲麻呂が息子たちを親王に擬えたように、奈良時代には皇位世襲の観念は自明ではなく、道鏡の即位阻止を経てようやく、皇位の世襲が支配層の明確な規範として成立した、と指摘します。

　奈良時代末には、皇后をはじめとしてキサキの在り様も変わります。それまで独立して宮を営んでいたキサキたちが、後宮に集住するようになります。奈良時代末〜平安時代には皇后の在り様も変わり、女帝即位につながりかねない「内親王皇后」が忌避され、「臣下皇后」が選択されていくようになります。この間に王権の在り様も変わり、天皇の統治を支える律令官僚制が成熟するなか、天皇の「共治者」の必要性が薄れていきました。平城上皇と嵯峨天皇の兄弟間の争い（平城上皇の変）の結果、嵯峨天皇により太上天皇の役割は大きく変わり、それまでのように譲位と同時に太上天皇と称せられるのではなく、天皇から太上天皇の宣下を受けることになり、国家の君主権は天皇一人に属することが明確化されました。仁明朝には、資質よりも血統の優先が明確化され、高位における直系継承原理が確立して奈良時代までの仕組みは理念として否定されます。

　本書は興味深い見解を提示していますが、女性皇族（王族）の「臣下」との婚姻が制約されていたこと、氷高皇女（元正天皇）や阿倍内親王（孝謙・称徳天皇）が未婚だったことなどから、本書が主張するように皇位（王位）継承にさいして男系だけではなく女系も認められていたと言えるのか、本書の解説にはやや説得力が欠けていたように思えるので、疑問は残ります。ただ、本書が主張するように、当時の日本列島の社会が双系的だったことと、律令制導入を大きな契機として次第に父系制原理が浸透していったことは確かだろう、と思います。

　日本社会におけるこの移行に関しては、通俗的な唯物史観で想定されるような、母系制の「原始的な未開社会」から父系制の「文明的な社会」への移行期と把握するのではなく、そもそも現生人類（Homo sapiens）社会は本質的に双系的であり、社会状況により父系にも母系にも傾き、軍事的性格というか圧力の強い社会は父系に傾きやすい、と私は考えています（関連記事）。その意味で、飛鳥時代〜平安時代にかけての日本社会における父系原理の浸透は、単に律令制の導入だけではなく、それとも大いに関連していますが、白村江の戦い後の軍事体制強化に大きな影響を受けたのではないか、と思います。そもそも律令制の導入の目的も、軍事的側面が多分にあったように思います。「未開」の母系社会が「発達」して父系社会に移行する、といった今でも日本社会では根強そうな見解は根底から見直すべきだろう、と私は考えています。

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　角川ソフィア文庫の一冊として、KADOKAWAから2019年6月に刊行されました。 電子書籍での購入です。本書は『漢書』に見える倭人の記事から天皇号成立の頃までの、王位継承とその称号の変遷についての概説です。本書は『漢書』や『後漢書』に見える卑弥呼以前の倭の記事を簡潔に取り上げた後、卑弥呼についてはやや詳しく言及しています。本書は、女性の王としての卑弥呼と台与は特殊な政治状況下の存在で、一般化できない、と指摘します。また本書は、卑弥呼の時代の倭国とヤマト王権とは連続しない、との見解を提示していますが、これに関しては議論があるとは思います。

　紀元後3世紀の前方後円墳の出現は王権史において画期となりそうですが、本書は、王権研究の主対象は古墳ではなく王宮であるべきだ、と指摘します。いわゆる倭の五王については、『宋書』では倭姓の同じ父系一族と把握されており、『宋書』から当時の倭王が二つの氏族・家柄が存在したとは言えない、と指摘されています。また本書は、「大王」は称号ではなく尊称だった、と指摘します。本書がヤマト王権における王位継承で重視するのは、王は群臣の推挙を経て即位するのであり、王もしくは王族内の自由意志により王位継承を実現させる条件はなかった、ということです。この新王即位において、大臣をはじめとして群臣も改めてその地位を確認されました。

　『隋書』と『日本書紀』の相違について、本書は当時の倭国王が基本的には人前に現れない存在で、外交使節にも姿を見せなかったことが要因ではないか、と推測しています。隋から倭国に使節として赴いた裴世清が接触したのは厩戸王子（聖徳太子）で、裴世清は自分の任務達成のために、厩戸王子を国王に見立てる倭国側の方策を受け入れた、というわけです。なお、本書では『隋書』に倭国王の名（字）が「多利思北（比）孤」であることからも、裴世清が倭国王を男性として隋に報告したことは間違いないとされますが、律令制確立前の日本においては名前が男女で明確に区別されていたわけではなく、『日本書紀』などに見える、これまで男性と考えられてきた名前の人物の中に女性もいたかもしれない、と指摘されています（関連記事）。

　乙巳の変は、ヤマト王権史上初の譲位が実現した点で画期的だった、と本書は評価します。それまでは終身王位制で、しかも上述のように群臣推挙により王は即位ましたが、乙巳の変後の皇極から孝徳への譲位には群臣が介在せず、国王の意思に基づく王位継承だった、というわけです。その後の王権において重要なのは、壬申の乱に勝った天武天皇以降、天皇の神格化が始まったことです。天皇号の使用については、天武朝には確実で、天智朝にまでさかのぼる可能性があるものの、法制度化されたのは浄御原令からだろう、と本書は指摘します。

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　草思社より2017年4月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は百姓視点の幕末維新史です。私のような非専門家だと、幕末維新史はどうしても、将軍など幕府要人、雄藩の大名や著名家臣、志士、列強との外交関係に注目しがちでしょうから、百姓視点本書の一般向け書籍の意義は大きいと思います。本書が対象とする年代は1830年代から1880年代で、地域ではとくに出羽国村山郡を中心に取り上げています。

　本書はまず、江戸時代の百姓と村の基礎知識について解説します。18〜19世紀の平均的な村は、村高が400〜500石、耕地面積が50町、戸数が60〜100軒、人口が400人程度でした。今では網野善彦氏の一連の著書により一般層にもかなり浸透していると思いますが、本書でも改めて指摘されているように、百姓は農民だけではありませんでした。江戸時代後期には、商品作物の浸透により所有地がなくとも経営を成り立たせる家が現れ、また幕末にかけて格差が拡大していきます。

　飢饉なども原因となった村落における格差の拡大によって土地の質入れは一般的となり、それは村落内だけではなく村落間でも起きたので、土地の所有はひじょうに複雑かつ広域的な問題となりました。こうした土地問題を背景として、小作人や地主が村落を超えて広域的にまとまって行動することもありました。そうした村落を超えた広域的な動きは、菜種など商品作物の買い取り価格でも起きました。こうして幕末には、村落および村落を超えた広域的な自治が一定水準以上成立していました。また江戸時代の村落には多くの武器があり、幕末に治安が悪化していくなかで武装化が進み、村落を超えた広域的な武装協力が形成されます。

　村落はこうした状況で明治維新を迎えます。開国により物価が高騰したこともあり、百姓の多くは幕府に批判的だった、と本書は指摘します。明治になり、地租改正によって江戸時代の複雑でよく係争になった土地問題は、かなりのところ解消されました。それでも、水路をめぐって紛争が起きることもありました。地租改正により利益を得る人も失う人もおり、地租改正に代表される明治政府への人々の姿勢はさまざまでした。また本書は、明治の近代化が単なる公権力による上からの押しつけではなく、村落の有力者が関わることもあったことを指摘します。本書は具体的で興味深い事例から幕末を中心とした村落の様子を描き出しており、参考になりました。

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　角川選書の一冊として、角川学芸出版より2018年12月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、甲信の戦国大名武田氏を対象として、その領国（分国）支配と軍事編成の特徴を、国衆の視点から解説します。戦国大名の領国は、大別して直轄支配地域と国衆が原則として排他的に支配する国衆領により構成されていました。直轄支配地域は、戦国大名が軍事的に制圧した地域で、敵方所領を没収し、直接支配することにより成立しました。国衆領は、戦国大名に従属した国衆が戦国大名により自治権を認められた所領で、戦国大名は原則としてその支配領域に干渉しませんでした。国衆領は戦国大名本国の縁辺部に位置していますが、戦国大名領国の拡大に伴い、混在状態になる地域もあります。この支配形態の違いが軍事編成にも反映されています。

　国衆とは、室町期の国人領主とは異なる領域権力となった、戦国期固有の地域的領主と定義されます。重要なのは、国衆が自分の居城を中心に地域的支配権を確立し、一円領として地域的・排他的な支配領域（その多くは郡規模で、「領」と呼ばれ、「国」としても把握されていました）を確立していることです。国衆は平時には基本的に大名の介入を受けず、独自に「家中」を編成し、「領」支配においては行政機構を整え、年貢・公事収取や家臣団編成などを実施していました。この点で、国衆の領域支配構造は戦国大名とほとんど変わりません。国衆は大名と起請文を交換し、証人（人質）を出すことで従属関係を結びますが、独立性は維持されます。大名が国衆の「領」を安堵する代わりに、国衆は大名に奉公（軍役や国役など）します。大名と国衆との関係は双務的で、大名が援軍派遣を怠ったり、国衆の保護が充分ではなかったりした場合、国衆は大名との関係を破棄して（離叛）他大名に従属することを躊躇しません。大名は国衆統制のため重臣を「取次」として、さまざまな命令を国衆側に伝達し、国衆も「取次」を通じて大名に要望を伝えました。国衆と「取次」は戦時においては同陣（相備）として一体化し、国衆は「取次」たる重臣の軍事指揮に従います。「国衆」という用語の本来の意味は、在庁官人をはじめとして国衙領の住人でしたが、室町期に各国の守護のうち任国に居住した土着の武士を示すようになりました。つまり、地域の武士の総称という性格が濃厚というわけです。

　戦国大名の定義については今でも明確化していないところがありますが、本書は先行研究により提示された要件を挙げています。まず、室町幕府や朝廷や鎌倉府や旧守護家など伝統的上位権力を「名目的に」奉戴・尊重する以外は、他の権力に従属しないことです。その上で、伝統的上位権力の命令を考慮してもそれに左右されず、政治・外交・軍事行動を独自の判断で行なうことです。次に、自己の個別領主権を超えた地域を一円支配し、「領域権力」を形成して、周辺諸領主を新たに「家中」と呼ばれる家臣団組織に組み込みます。その結果成立する戦国大名の支配領域は、おおむね一国以上が想定されるものの、数郡の場合もあります。

　南北朝から室町期の在地領主は「国人」と呼ばれます。「国人」は地頭御家人の系譜となり、本領を所領支配の中核としつつ、その拡大を指向し、荘園の横領や他氏との抗争を展開する武士とされます。ただ、地方武士を「国人」と呼ぶ事例は鎌倉時代にもあり、室町期の地方武士が「国人」と呼ばれるのには、研究上の意図があり、史料に見える「国人」と一致しているわけではありません。「国人」はかつて、守護とともに荘園を侵食して荘園制を否定する存在と考えられていましたが、その後、ともに荘園制を否定せず、荘園諸職に依拠しつつ権益を拡大していった、と見解が変わりました。本書は、史料に見える「国人」と、「国人」以下の武士を一括し、在地武士層という把握で国人と呼びます。

　室町期の国人領主は、守護や荘園領主など複数の主人に奉公することが常態で、各国は守護権力に一元化されていくわけではありませんでした。上述のように室町期にも守護と国人は荘園制を支え、その枠組みで権益を拡大していきましたが、この室町期荘園制は幕府の政治動向と密接に関連しており、嘉吉の乱を契機に動揺し、応仁・文明の乱により最終的に瓦解して、守護と国人と村社会との新たな支配関係構築をめぐる相克が始まり、戦国時代に突入します。これにより、遠隔地所領の維持が困難となって、国人領主による一円領の形成を促し、国衆が形成されていきます。従来の秩序が崩壊していくなかで、国人領主が村々を支配する主体となっていき、本領を中核に周縁部の村々を取り込んで排他的な一円領を形成し、国衆へと成長していったわけです。この国衆の「領」の本拠などに町場・市場などが成立して地域経済の軸になり、経済的にも一つの地域世界が形成されます。こうした「領」は、戦国期以前には見られず、それが室町期の国人と戦国期の国衆との明確な違いとなります。

　具体的に武田領国の国衆を見ていくと、国衆領の多くは一郡もしくは半郡程度の規模や数十ヶ村などさまざまですが、土豪層をはるかに超える規模の支配領域で、拠点となる城郭があり、鎌倉御家人の系譜であることが多く、荘園や国衙領の地頭職を任ぜられ、それを足がかりに騒乱に乗じて荘園などの押領によりその枠組みを破り、独自領域を自力で確保して一円領を形成した、といったすでに国衆に関する議論で指摘されていたことが改めて、おおむね確認されます。ただ、これら戦国期の「領」が江戸時代の「領」にそっくりそのまま移行したわけではありませんでした。上述のように、これら国衆は独自に「家中」を編成し、大名に奉公しましたが、国衆が頼りにならない大名を見限ることがあったように、国衆の「家中」の構成員が譜代被官でも他家に鞍替えすることは珍しくなかったようです。大名権力はこうした鞍替えを抑制し、「家中」の安定を維持しようとしており、武田氏は国衆の被官の逃亡を厳しく罰しようとしました。これも大名にとって国衆から期待される保護の一環でした。

　戦国大名の勢力争いに巻き込まれた「境目」の国衆では、双方からの調略により「家中」が分裂することもよくありました。また、「家中」は当主の擁立についても大きな力を有しており、当主の判断に従わず追放し、新たな当主を擁立することもありました。勢力争いに巻き込まれやすい「境目」の国衆にとって、大名の判断は存亡に直結し、大名の侵攻により国衆領が再編され、国衆の排他的・一円的支配が制約されることもありました。こうした大名の侵攻に伴い、国衆領で土豪や地下人が大名の被官となることは多くあり、大名がこうした新規の被官に諸役免除などの特権を与えると、国衆の支配に大きな影響を与えるため、国衆と国衆領内の大名被官との間に確執・争論が生じました。大名にとってこの問題は、領国の統制に深く関わっているため重要でした。じっさい、上述のように国衆が大名を見限ることは珍しくなく、武田氏の場合それが滅亡に直結しました。

　戦国期国衆的な存在は豊臣（羽柴）政権により終焉を迎え、国衆は独立大名として取り立てられるか、独立領主としての権限を否定されて大名の家臣となるか、取り潰しになりました。本書は、国衆の終焉が戦国時代の終焉だった、と指摘します。大名と国衆は、庇護と奉仕という人類社会において珍しくない人間関係の一事例として把握できるように思います。たとえば、古代ローマにおけるパトロヌスとクリエンテスの関係です。これは、一方が庇護もしくは奉仕を怠れば解消され、時には殺害に至るような双務的関係で、人類史においてこのような関係がどう形成されてきたのか、その認知的というか進化的基盤は何なのか、という観点で今後も少しずつ知見を得ていくつもりです。

https://sicambre.at.webry.info/202110/article_23.html

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　講談社現代新書の一冊として、講談社より2021年9月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は5〜6世紀を中心に、日本列島における国家形成の過程を検討します。本書はこの問題について王宮を重視し、まず歴代遷宮論が成り立たないことを指摘します。『日本書紀』からは、7世紀に天皇ごとに異なる宮が設けられたようにも読めますが、たとえば舒明と皇極と斉明と天武の宮は名称こそ異なっても同じ場所に営まれた、というわけです。本書は、5〜6世紀の王宮も簡単に廃絶することはなかった、と指摘します。それは、7世紀後半〜8世紀初頭にかけて、天皇が5〜6世紀の王宮と考えられる宮を訪問しているからです。

　本書は、大王だけではなく王族も王宮を営んだと指摘し、王名から王宮の実態を考えるという新たな方法論により、国家形成の問題を検証します。5〜6世紀の王宮の分布で注目されるのは、奈良盆地南部だけではなく、京都盆地南部や大阪湾岸まで範囲が広いことです。これら広範に分布した王宮のうち、繰り返し利用されるものは奈良盆地南部に多いことが特徴です。本書は奈良盆地南部の重要性を指摘し、そこの王宮群を中枢部、それ以外の王宮群を周縁部と呼びます。5〜6世紀の王宮で本書が重視するのは、狭い丘陵地や谷中に造られているという立地から推測される、その軍事機能です。本書は記紀の伝承から、周縁部王宮群が王族間の争いに対応して造られた軍事拠点だった可能性を指摘します。

　本書は、古墳造営地や『宋書』の記事などから、5世紀には倭王と王族との間に著しい違いはなかっただろう、と推測します。また本書は『宋書』の記事などから、5世紀には倭王を輩出できる複数の王統が存在した可能性を指摘します。さらに本書は、それを記紀から推測される仁徳系と允恭系の対立と関連づけています。5世紀の王の条件として本書が重視するのは、朝鮮半島や南朝との通交と、巨大前方後円墳の築造もしくはそこでの葬送儀礼という、内外の承認です。ただ、対外通交の具体的な外洋航海技術を保持していたのは、海人集団を配下とする周縁部王宮群の王族なので、渡来人の招致や鉄などの調達も周縁部王族の協力なしには不可能で、倭王と周縁部王族はともに王権を構成しつつ、対立的性格も内包されていた、と本書は指摘します。倭王がまだ同輩中の第一人者にすぎなかったこのような5世紀の王権の状況は不安定で流動的だった、と本書は指摘します。

　本書は、こうした状況が変わり、倭王による専制権力が確立したのは6世紀で、継体の即位が画期となった、と指摘します。また本書は、これにより、政権の地域への影響力が5世紀には有力者に限定されていたのに対して、6世紀には村のようなより小さい社会にも及ぶようになった、との見通しを提示します。通説では、5世紀後半の雄略朝に倭王権が強化された、と評価されており、本書も、雄略朝における葛城や吉備といった対外関係にかかわってきた大勢力が王権の攻撃により衰退したことを指摘しています。しかし本書は、雄略が有力王族や豪族を排除していった結果、後継者不足により王統が断絶するなど、不安定な政治状況だったことを指摘します。

　この状況で即位した継体は、すでに即位前から大和に拠点を有しており、近江と北陸と東海と播磨にも支持勢力を得た新王統だった、と本書は指摘します。継体の跡を継いだのは息子の3人で、安閑→宣化→欽明の順に即位します。本書は継体に始まる6世紀の新王統において、王宮が5世紀的な軍事的観点で防御に適した土地から平地へと移動していったことを指摘します。本書はこれを、王族や有力豪族間の対立危機の減少を表している、と解釈しています。これと関連して本書は、この時期に王陵の規模が縮小していくことを指摘しています。この政治的安定に貢献したのが蘇我氏で、王宮の財産を権益化していき、王権とより密着してその権威と権力を利用することで興隆していきました。さらに6世紀前半には中央権力と地域社会との間の支配・従属関係が制度化されていきました。

　この変革において本書が重視する支配制度が、国造とミヤケです。さらに本書は、こうした6世紀前半の変革の重要な契機として、朝鮮半島における倭の利権喪失を指摘します。こうして倭王の専権が確立していき、倭王は同輩中の第一人者から専制君主へと変貌を遂げた、というのが本書の見通しです。この過程で、継体に始まる新王統は前の王統と婚姻を通じて結びつき、倭王の地位は血縁による世襲となります。またこの過程で導入された仏教が、君主と臣下の統合を促進したことも本書は指摘します。

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　中公新書の一冊として、中央公論新社より2021年9月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、理解が難しいと言われる荘園の通史で、私も荘園についてよく理解していなかったので、たいへん勉強になりました。本書は、荘園に焦点を当てることで日本史の大きな流れを分かりやすく解説できているように思います。本書は長く荘園史の入門書として読まれ続けるでしょうし、荘園が日本史理解の中核的問題の一つであることも、改めて示しているように思います。また本書は、政府の規模もしくは管轄範囲の大小を問う、現代の政治的課題への示唆にもなっているように思います。荘園の歴史から、「民間」の自由な競争が経済的活力を生むことは否定できないものの、一方でそれが激しい競争や自然利用につながり、社会を荒廃させることにもなる、と窺えます。ただ、過度に現代の政治的課題を投影して読むと、かつての唯物史観のように実態を誤認することもあるでしょうから、そこは要注意だとは思いますが。

　荘園とは、建物（荘）と土地（園）を指し、私有農園のことです。日本の荘園研究は1950年代から1970年代まで盛んでしたが、マルクス主義の影響を強く受けており、在地領主である武家を革命勢力と位置づけ、武家勢力が貴族や寺社の領有する荘園を侵略して封建制社会を形成した、という歴史像が提示されました。マルクス主義歴史学の発展段階説によると、中世は農奴制社会のはずなので、中世日本に土地に縛られた西欧的な農奴が探されました。さらに、鎌倉幕府で成立した土地を媒介とした主従関係が西欧封建制と類似していることから、日本の荘園史が西欧史の枠組みで理解されようとしました。しかし、マルクス主義歴史学のこの把握は実態とは異なり、在地領主は12世紀の領域型荘園成立当初から荘官として荘園を支え、15世紀にも荘園は存在していました。また日本の荘園の百姓には移動の自由があり、その自由がない下人の割合は低かった、という違いもあります。本書はこうしたかつての研究状況を踏まえつつ、荘園史を解説していきます。

　日本の荘園は律令国家において出現し、743年（以下、西暦は厳密な換算ではなく、1年単位での換算です）の墾田永年私財法が最初の画期となります。律令国家では公地公民が建前でしたが、730年代の天然痘の流行により大打撃を受けた社会の復興策として、新たに開発した田地の永代所有が認められました（初期荘園）。初期荘園は基本的には荘園に専属する農民を持たず、周辺農民が出作して収穫の2〜3割を収める賃租により収益を得ました。当時の農民にとって、荘園は自分の口分田に加えて新たに増えた耕作先でした。

　平安時代となり、気候変動などによる災害のため社会は不安定化します。9世紀前半には乾燥気味で安定していたものの、9世紀後半には湿潤になり、洪水と旱魃が交互に起きました。10世紀には一転して乾燥化が進み、この時期にはヨーロッパでも中世温暖期を迎えて農業生産力が向上した、と言われていますが、日本列島では気温が上昇すると降水量は減る傾向にあり、ヨーロッパの麦作と日本の水稲耕作では、同じ温暖化でも農業生産力への影響は異なります。考古学でも、9世紀後半には古代村落が危機に陥り、廃棄された村落が少なくなかった、と示されています。文献でも、914年に三善清行が提出した意見十二箇条から、当時の農村の荒廃が窺えます。これは古墳時代以来の伝統的な在地支配層だった郡司の没落とも関連しており、古代村落の崩壊によって、調・庸・雑徭の徴収は困難になっていきました。郡司により動員される農民に労働力を頼っていた初期荘園は、大半が荒廃してしまいました。

　こうした混乱のなかで、納税できずに村落から逃亡し、戸籍から離れて浪人となる農民が増えており、その中に「富豪の輩」や「力田の輩」や「富豪浪人」などと呼ばれる、才覚を活かして富裕になり、貧しい浪人を集めて田地を開発したり、農民の口分田を強引に借り受けて高利（利稲）を取ったりした農民が現れ、貧富の差は拡大していきます。富豪層は国司や郡司が派遣した徴税使には武力で抵抗し、中央貴族や中央官庁と結んでその従者となり、開発した田地を寄進したり、貴族や官庁が設けた荘園の経営に携わったりました。その結果、9世紀には富豪層と結んだ荘園の設立が急増し、口分田を耕作する一般の農民が圧迫されました。洪水や旱魃により農業経営が困難になり税収が減っていたところに荘園の設立が進み、国家財政は危機に陥りました。

　こうした危機に対処するため、富豪層による一般農民の搾取の禁止と、富豪層と中央貴族の結託による荘園設立の拡大の歯止めを目的とした荘園整理令が902年に発布されましたが、班田はこの時が最後となりました。その後の10世紀半ばの改革は、税制では人頭税から地税への転換、地方行政では国司の権限拡大（国司の徴税請負人化）、耕作方式では有力農民である田堵による請負制の採用、土地制度では免田と国免荘の認定が要点となりました。これらの改革は中央政府主導ではなく、現場で危機に対処した国司が律令制の運用を現実に合わせて改変し、それを中央政府が追認することで進められました。こうして当初の律令制から大きく変容した体制が形成されていきました。

　摂関期に地税への比重が高まると、受領国司は任国内の耕地を名と呼ばれる単位に分割し、各名の耕作と納税を負名と呼ばれた農民に請け負わせました（負名制）。負名になった有力農民は、農業経営者としては田堵と呼ばれました。名は田堵の所有物ではなく、年単位の契約で耕作を任されるだけでした。班田収授で農民に与えられた口分田も次第に名に組み込まれ、田堵になれなければ、田堵の従者になるか、田堵に雇われて耕す立場になりました。自由ではあるものの、農民間の競争は激しいものでした。

　摂関期の国司は土地所有の認定と課税額の決定について権限を中央政府から移譲され、さまざまな意図で私領に対する税の減免が行なわれました。摂関期の荘園は税の減免を受けた私領（免田）が集まったもので、荘園領主が招き寄せた田堵たちにより耕作され、荘園領主と国司の両方に納税しました（免田型荘園もしくは免田型寄人荘園）。摂関期には、私有が認められた田畠は私領と呼ばれ、墾田永年私財法で認められた墾田も含まれますが、荒廃田の再開発地や、公田の耕作者から納税を請け負うことで成立した地主権も私領と呼ばれました。国司の裁量で認可された荘園（国免荘）は、国司が4年任期であることから不安定で、田堵も短期契約だったので、地方は不安定な競争社会となり、住民が集団で上京して、過大な課税や接待など朝廷に国司の悪政を訴えることも珍しくありませんでした（国司苛政上訴）。

　荘園に大きく関わってくるのが武士です。律令制下では農民から徴募した兵士が要所に配置されましたが、国際的緊張が緩和すると兵役は停止され、国の軍団も事実上廃止されました。しかし、東国では9世紀末から盗賊団（僦馬の党）が跋扈し、治安が崩壊しました。僦馬とは馬を借りるという意味で、馬や船を用いて調庸物の運搬を請け負っていました。これに携わっていたのは富豪層や没落した旧郡司層で、国衙からの厳しい徴税に反抗し、馬や船を巧みに操って調庸物の輸送隊を襲撃するようになり、この状況は群盗蜂起と呼ばれました。群盗案圧のため、東国の国司は蝦夷から乗馬術を学んで軍団を再建・強化するとともに、群盗化した富豪層の一部を懐柔して軍団に取り込みました。

　そのうち国司の任期を終えても帰京せず、大勢の従者を抱えて関東の未開の荒野を田畠に開発し、土着する貴族が現れます。その代表が桓武平氏の平高望で、東国の有力者の妻を娶り、その息子たちが各地に拠点を築きました。こうした有力者は私営田領主として広大な荒野を開発して富を築くとともに、他の有力者や国衙による侵略から守るために、武装して武士団となりました。こうした状況で10世紀半ばには平将門の乱と藤原純友の乱が相次いで勃発し、朝廷はその対策として軍事を家職とする貴族を設け、清和源氏と桓武平氏と秀郷流藤原氏という有力な郡司貴族が成立します。当時、特定の家柄による特定の職務の世襲（家職化）が進んでおり、これは官僚制の理念に反するものの、世襲により職務の知識と人材が蓄積される李典もありました。ただ、10〜11世紀の軍事貴族は四位〜五位の中流貴族にとどまり、まだ摂関家の番犬のような存在でした。

　上述のように10世紀の乾燥化により多くの古代集落が消滅したと考えられ、10世紀末に降水量は回復したものの洪水が起き、11世紀初頭には再び高温・乾燥に転じ、旱魃と洪水が交互に襲いました。しかし、1050年代になると降水量は適度な水準で落ち着き、年ごとの変動幅も小さくなり、洪水と旱魃の記録も顕著に減りました。11世紀半ばからの比較的安定した気候下で、それまでと異なり開発した農地を安定的に維持できるようになり、農業経営も好転したようです。考古学的研究によると、地域差はあるものの、11世紀半ば頃から新たな集落が出現した、と明らかになっています。

　上述の国司苛政上訴は各国で盛んとなり、記録に残っているだけでも2〜4年おきに発生していますが、1040年に2件起きた後は1052年に1件あっただけで収束しています。この安定化は、集中しすぎた国司の権力を制限し、苛政上訴の首謀者だった地方有力者に新たな利権を与えて、農地の開発と国衙の運営に参加させる、という改革により達成されました。具体的には、公田官物率法の制定や、国免荘を整理した荘園整理令や、新たな開発促進策である別名制の導入や、その結果としての郡郷制の改編などです。また、10世紀後半から進んできた在庁官人の成長や、役職と土地の権利の世襲権である「職（所職）」の形成もあり、11世紀半ばには次代を担う新たな地方豪族である在地領主（開発領主）が出現します。「職」には、果たすべき役割と収入（得分）がありましたが、職の所有者が果たすべき役割を怠ると、没収されて別人に与えられることもありました。

　11世紀半ばに朝廷は、国司苛政上訴の原因となった国司の課税についての裁量権を弱め、官物の税率を勝手に変更できないようにしました（公田官物率法）。この税率は国ごとに決められ、税目と品目も単純化されて、律令制の残滓が消え、中世的な年貢・公事が出現しました。11世紀半ばの荘園整理令は、内裏再建費用など一国単位の負担（国宛）が命じられたさい、官物や臨時雑役を減免された荘園が多いほど公領の負担が重くなることへの対策でした。そこで、新規の国免荘を停止するとともに、荘園が増加しても国宛の費用が調達できるような仕組み（一国平均役）も導入されました。

　10世紀後半以降、在庁官人と呼ばれる国衙の実務の担い手が台頭します。摂関期に受領国司に権限が集中とるなか、それを補佐する専門部署（所）が形成されました。たとえば、税の徴収・出納・管理をになう税所や調所などです。国司によりこうした「所」を運営する役人として採用された現地の有力者が在庁官人です。受領は当初、引き連れてきた従者に徴税などの業務を担当させましたが、地元との摩擦が多く、地元に根付いた有力に国務を任せるようになります。在庁官人による国衙の運営が定着すると、国司は任国に赴く必要がなくなり、内裏の目代を派遣して自身は都で暮らすようになります（遥任）。国司が不在の国衙は留守所と呼ばれ、国司は庁宣と呼ばれる命令書を目代に送って留守所を指揮しましたが、国衙行政は実質的に在庁官人により運営されるようになります。

　11世紀半ばには、公領を再開発した有力者に対して、国衙がその土地の管理権・徴税権を与え、郡郷を経由せずに国衙に直接納税させるようになります（別名制）。別名とは、国衙の特別の命令である別符を与えられた名という意味です。別名の領主には国衙が文書を発行して特権を認め、以前よりも私領の権利が強くなるととみに、別名では雑公事が免除され、官物は3年間の免除の後に減免されました。その代償として、別名の領主には、古代には郡司や古代村落の役割で、摂関期には国司や田堵に継承された観農の責任があり、以前よりも権利が安定した別名の領主は、より長期的展望で勧農を行なえるようになりました。別名などの設立により、国内の支配形態は律令制下の国→郡→里（郷）から、公領において郡や郷や別名や保や院などさまざまな徴税単位が国衙に直属する体制へと変わり、郡は徴税単位の一つとなります。摂関期は、荒廃地の開発を優遇した結果、田堵や私領主が耕地をわざと荒廃させるなど、不安定な競争社会でしたが、別名制の導入により、過度な競争の弊害が是正されていきます。

　こうした在庁官人の形成や別名制の導入や「職」の形成といった制度と社会の変化から、11世紀半ばの地方社会に新たな有力者（在地領主）が出現しました。在地領主は、在庁官人を中核に、別名の領主や荘官などで構成されていました。在庁官人の多くは受領に伴って都から来た中下級貴族の末裔で、在地領主として地方豪族の地位を確立してからも、中央での拠点を捨てたわけではなく、中央官人に復帰したり、中央貴族と主従関係を結んだりしており、これが西欧などとは違った日本中世社会の特徴となります。ただ、摂関期には、在庁官人が国衙行政を実質的に担ったとはいっても、決定権は国司にありました。

　1068年に即位した後三条天皇は、翌年に荘園整理令を出します。それまでの荘園整理令は、実施が人事権を貴族に掌握されている国司に委ねられており、貴族の荘園に不利益な判断をしにくいため、あまり効果的ではない、という問題を後三条天皇は克服するため、国司ではなく中央政府が直接的に荘園整理の実務を担うこととして、太政官に記録荘園券契所を設置し、荘園領主から証拠文書を提出させ、国司からも事情を聴取し、天皇の名のもとで荘園の存廃を判断しました（延久の荘園整理令）。延久の荘園整理令の内容は以前のものと大きく変わりませんが、徹底的な実施が特色で、摂関期には常に揺れ動いていた荘園と公領の境界が明確になり、荘園の存廃は4年任期の国司との面倒な折衝ではなく、記録荘園券契所が事務的に判断するものとなりました。しかし、延久の荘園整理令は、天皇・上皇や摂関といった太政官よりも上位の権力の明確な意思で回避できました。これにより、当初の政策意図とは逆に、太政官を超越した上皇や摂関からに特権を与えられた領域型荘園が成立していくことになります。

　院政は、白河天皇が父である後三条天皇の遺言（白河天皇の弟の輔仁を後継者とすること）に反して息子に皇位を継承させたいという個人的事情から始まりましたが、近年では院政の開始以降を中世とする見解が有力です。院政期に、山野も含めた領域内の開発・経営を一括して在地領主に任せて自由に手腕を発揮させる、領域型荘園が出現します。院政期には、上皇や天皇やその后が願主となって設立された寺院（御願寺）など、建設が相次ぎ、その所領として新たに荘園が設立されていきました。摂関期の免田型荘園は、免田の集まりと東西南北の境界を示す四至で区切った開発予定地から構成されることが多く、開発予定地に新田を開けば、私有権は認められても公領並みに課税され、それを防ぐには太政官から簡単には下りない不入の権の認可を受ける必要があったのに対して、白河上皇が設立した荘園は、上皇の世話をする役所である院庁の命令で設立され、最初から四至内の不輸・不入が認められました。四至の意味が、開発予定地から支配領域へと変わったわけです。摂関家も、院政の開始により政治力を削がれつつも、天皇家と並んで領域型荘園を設立していきました。

　領域型荘園は、在地領主の成長を促しました。在地領主を上皇や摂関に仲介し、荘園設立の実務を担ったのは、院近臣や后妃の女房や摂関家の家司といった中央貴族で、領域型荘園では、上皇や摂関家→中央の中級〜下級貴族→在地領主という三階層の領主権が成立しました（職の体系）。白河上皇の次の「治天の君」となった鳥羽上皇の治世下で巨大な天皇家領荘園群が形成され、競うように摂関家も荘園を拡大し、日本の国土の半分強が荘園となりました。国衙の管理下にある公領は依然として国土の半分弱を占めていたものの、国衙の支配権を皇族・貴族が所有する知行国制と相まって、荘園は社会制度の基幹を占めるようになります。

　荘園史の解説でよく使われてきた「寄進地系荘園」という用語は、免田型荘園と領域型荘園のどちらを指すのか曖昧で、院政期における領域型荘園の設立という荘園史上の重大な画期が埋没します。免田型荘園での寄進は、貴族の権威を借りて、荘園を国司の干渉・収公から守ることを目的としていましたが、領域型荘園での免田の寄進は、上皇や摂関家の権力により広大な領域を囲い込む種としての寄進です。また、免田型荘園が免田と開発予定地から構成されるのに対して、領域型荘園は山野も含めた領域全体が荘園となり、国司の使節の立ち入り拒否できる不入権が刑事権と裁判権にまで拡大し、一種の治外法権的な領域となりました。さらに、免田型荘園は寄進者と被寄進者の二階層で成立しているのに対して、領域型荘園は本家と領家と荘官の三階層から構成されるピラミッド型の支配体制を成立させました。免田型荘園と領域型荘園との間にははっきりとした変革があります。

　源頼朝の挙兵から鎌倉幕府成立までの政治過程は、荘園史に重要な影響を及ぼしました。敵方の職（所職）が軍功の恩賞となり、それが朝廷から追認されたことで、荘園・公領に形成された所職は実質的に土地支配権であるため、土地を媒介した主従性という西欧封建制と似た体制が日本でも成立しました。次に、領域型荘園に成立した本家と領家と荘官の三層の領主権のうち、在地領主が務める荘官の地位が向上し、荘園制の上位優位の構造が変化したことです。鎌倉幕府の成立により地頭職の任免権を幕府が握り、荘園領主・知行から解任されることはなくなり、地頭職を持たない御家人でも、荘園領主・知行国主から不当な扱いを受ければ、幕府に訴え出られました。その結果、本家と領家の荘官に対する支配権は弱まり、中世荘園制の「職の体系」に、荘官層を対象とした主従性の楔が撃ち込まれたわけです。さらに、関東と東北が鎌倉幕府の直轄地域となり、朝廷の支配からある程度独立した地域となって、その独立性は中世を通じて維持されました。

　しかし、鎌倉幕府の発足により荘園制が破壊されたわけではなく、むしろ安定化した側面もありました。寿永2年10月宣旨で頼朝が東国の支配権を認められたのは、東国からの年貢進上を回復するためで、鎌倉幕府の権力の正統性は、荘園・公領の所職に伴う義務を遂行するところにあり、領家に対する年貢の未進を繰り返したとして、鎌倉幕府から解任された地頭は珍しくなく、鎌倉幕府は在地領主の離反による荘園制の崩壊を押しとどめる役割も果たしました。また鎌倉幕府は、武力と裁判により荘園の紛争を抑止する役割も果たしました。頼朝は中世貴族社会の秩序に組み込まれ、その権力構造の一翼を担い、頼朝直系の将軍が絶えた後も、鎌倉幕府は天皇家や摂関家と並ぶ権門として中世国家の一翼を担いました。

　院政期から平家政権期における領域型荘園の多数の設立にも関わらず、日本全土が荘園になったわけではなく、鎌倉幕府の成立により院政の権力は衰え、上皇や摂関家による新たな領域型荘園の設立は稀になりました。在地領主の側も、鎌倉幕府の御家人になることで権益を守ることが可能となり、中央貴族に所領を寄進する必要もなくなりました。荘園と公領の比率は全国ではおおむね6対4でしたが、立地条件の違いを考慮すると、生産力では同等だったかもしれません。ただ、国衙は知行国制に組み込まれ、院近臣や摂関家の家司に公領の郡郷や保が給分として与えられ、在地領主の郡郷司や保司が現地を管理するという点で、公領は本家→領家→荘官という荘園と似た構造をしていました。中世の荘園制を、荘園や郡郷保などの独立的領域を単位として、天皇家や摂関家を頂点として権門が緩やかな主従制により支配した体制と考えると、公領の支配構造も荘園制の一環として把握できます。

　こうして成立した中世の領域型荘園は独立した小世界で、不入権は警察権全般にまでおよび、守護の管轄となる殺人と謀叛を除いて、荘園の領域内の犯人を逮捕し、財産を没収して処罰する処断権を有していたのは荘官でした。荘園での大きな身分区別として、特定の主人がいて移動を制限された下人（実際には、逃亡が頻繁に起きていました）と、主人を持たず移動は自由だった百姓がいました。この身分差は経済的な上下と一致しているわけではありません。中世の荘園を特徴づける土地制度の単位が名で、摂関期の負名が1年〜数年単位の請負だったのに対して、中世では名の保有権が名主職と呼ばれて、子孫への相続も可能な家産となりました。ただ、名主職の任免権は荘園領主にあり、領主の交代などで荘園の体制が大きく変わると、それまでの名主職が無効になることもありました。名主は名に属する田畠を自由に耕作できましたが、一部を名主の家族と下人による直営で耕作し、残りを小百姓に請作に出すことが多く、その場合は小百姓から年貢の1〜2倍となる地代（加地子）を徴収しました。名が耕作と徴税の単位だったのに対して、荘園の中の地域的まとまりは村や郷と呼ばれ、近世には村が行政単位となりましたが、荘園制では村に制度上の位置づけは与えられませんでした。しかし村では、各名や下地中分の領域を越えて、村に居住する人々の助け合いが行なわれ、村の鎮守社が祀られていました。

　中世の荘園では名や在家を単位にさまざまな税が課され、主には年貢です。年貢は基本的に米で計算されましたが、地域によっては絹布や麻布のような現物貨幣としても用いられる産品や塩や鉄や紙などが納められました。年貢以外の雑税は公事と呼ばれ、荘園領主や荘官が必要とする細々とした物品や労務です。荘園に課された年貢や公事は、領主が年間に消費する物品を計画的に割り当てたもので、各地の特産物もありました。すでに摂関期には受領が徴発した官物や臨時雑役を都に送る官製の流通機構が発達しており、中世には商業的な請負業者が成長しました。問や問丸は、瀬戸内海や北陸地方などの海運路の重要港津や都市や宿場町などに居住し、荘園の年貢・公事の保管・運送・中継・売買などに従事した倉庫・運搬業者で、荘園領主から問職に任命され、一種の荘官として年貢の運送に関わりました。荘園には、交通の要衝に市場が開かれ、荘園内と周辺の住民や都方面から訪れた商人との間で取引が行なわれました。市場は常設ではなく、鎌倉時代前半には月に3回（三斎市）の場合が多かったものの、鎌倉時代後半には月に6回開かれるようになりました（六斎市）。

　13世紀後半以降、荘園制には大きな変化がありました。鎌倉幕府は公領の郡郷司職や荘園の下司職を、上位領主の任免権を無視して、地頭職として御家人に与えましたが、知行国主・国司や本家・領家の領主権は否定せず、地頭は年貢・公事納入の義務を引き継ぎました。しかし、荘官の任免権を失った本家・領家の立場は弱くなり、荘園支配をめぐって地頭と領家の紛争が頻発するようになりました。この問題の解決方法は大別すると二つあり、一方は領家が地頭に荘郷支配の全権を委任し、地頭に一定額の年貢・公事の納入を義務づける地頭請で、もう一方は、領家と地頭で支配領域を分割し、相互に干渉せずそれぞれの領域を支配する下地中分です。本家と領家との間でも領主権をめぐる争いが起き、領家と地頭との間と同じく、多くは下位の領家優位で決着しました。鎌倉時代の本家には、院政期のような強大な権力はなく、鎌倉幕府に倣って整備された公家の裁判制度も、領家の権利を保護する方向に作用し、地頭職の設置により領家が人事権を失ったように、本家も領家の人事権を失っていきました。本家は他者に補任されたり義務を負ったりする立場ではないので、職ではありませんでしたが、本家から領家や荘官が自立していくと、本家が領主権を維持するには荘務を直接掌握することを迫られ、領家とやることは変わらなくなり、本家職と呼ぶようになります。荘務権をめぐる争いに勝ち、荘園を実質的に支配した荘園領主は本所と呼ばれます。こうして鎌倉時代後期には、荘官が領家から、領家が本家から自立していき、また本家が領家を排除し、荘園における三層の領主権状態が崩れ、一つの荘園領域を一つの領主が支配するようになりました（職の一円化）。これにより、天皇家・摂関家の本家を頂点とする、「職の体系」は崩れていきました。こうして成立した一円領を誰が支配しているのかは、荘園と公領の区別よりも重要となり、鎌倉時代後期からの荘園制は「寺社本所一円領・武家領体制」とも呼ばれます。

　13世紀後半には宋銭の流通が拡大し、まず現物貨幣として用いられてきた麻布や絹布で代銭納化が進みました。13世紀後半に江南も支配した大元ウルスが銅銭の使用を禁じると、大量の銅銭が日本にもたらされ、米をはじめとして年貢品目全般の銭納化が進みました。年貢の代銭納化は、荘園領主にとっては都市生活での貨幣需要、問・問丸にとっては年貢物運送の効率化と商品化の利益、荘官にとっては年貢物送進の利便性と監禁利益、百姓にとっては雑多な公事物の調達や人夫役からの解放という利益があったので、進展したと考えられます。しかし、年貢の代銭納化は荘園領主と住民との間に、情緒的な人的つながりの減少という、少なからぬ心理的変化をもたらしました。また年貢の代銭納化により、港湾都市などを拠点都市、年貢の収納や年貢物の売買により莫大な富を蓄える人々（有徳人）が現れました。

　鎌倉時代後期に進んだ職の一円化や貨幣流通の進展に伴い、悪党と呼ばれる人々が出現します。悪党が関わる紛争は、大きく4通りに区別できます。それは、（1）職の一円化の動きに乗じて中小の在地領主が勢力を拡大しようとした紛争、（2）年貢代銭納の普及により実入りがよい職になった荘園代官の地位をめぐる紛争、（3）貨幣流通の進展に伴って成長した港湾都市の利権をめぐる紛争、（4）紛争当事者に雇われて武力を提供した「ならず者」集団の乱行です。鎌倉時代後期には、荘園の支配や年貢収納を代行する代官が増えました。代官は、貴族や寺社に限られる領家職や御家人に限られる地頭職など所職の領有物から職権の代行を委託され、身分上の制約はありませんでした。代官に世襲権はなく、年貢・公事の納入が滞ると契約を切られましたが、その場合も代官は簡単には引き下がらず、武力も行使して荘園に居座り、略奪などを行ない、これは（2）の事例となります。鎌倉時代後期には、執権北条氏による幕府政治の独裁化が進むなど、政治的にも不安定要素が現れました。北条氏は多くの御家人を滅ぼし、所領を奪ってきただけに、御家人の間で北条氏への不満が高まっていきました。

　鎌倉時代から室町時代への移行期では、短期間に終わった建武政権期において、御家人制が廃止されたため、御家人が務める地頭という制度もなくなり、地頭職は単なる職の名称にすぎなくなりました。本家が天皇家・摂関家という制約もなくなり、寺社や貴族が地頭職や本家職を所有することも普通になって、これら所職は互いに上下関係を持たない土地の支配権として同質化し、鎌倉時代後期から進んだ「職の一円化」が完成しました。建武政権は短期間で崩壊し、朝廷が二分される南北朝時代が到来して源平の争乱よりもずっと長期にわたり、室町幕府は前線の守護の権限を拡大し、より多くの軍勢を集めて、兵粮など補給物資を確保するよう、便宜を図りました。御家人制は廃止されており、守護の管国内に所領を有する全ての武家は、守護が課した軍役に従わねばなりませんでした。こうした武家は国人と呼ばれ、要求された軍勢を提供できないと、守護に対する敵対行為とみなされ、所領が没収されることもありました。

　兵粮確保のため、守護とその配下の武士は貴族や寺社の所領を不法に占拠して兵粮を調達し、室町幕府は南朝相手に苦戦した1352年に、半済令により守護が寺社本所領の年貢の半分を兵粮として徴収することを認めました。守護はこの権限を配下の武士に分け与え（半済給人）、兵粮米の徴収という権限を越えて、その土地の支配権まで奪うこともありました。守護は兵粮米の他にも、馬の飼料や材木や人夫などを寺社本所領から徴発しました（守護役）。町幕府は土地紛争の実力行使による解決を禁じ、守護に取り締まるよう命じました。守護は室町幕府の決定の強制執行も担当し、時には武力も用いました（使節遵行）。守護は国衙機構も吸収しました。鎌倉時代には在庁官人の大半が御家人となりましたが、国衙の機能自体は依然として知行国主の指揮下にありました。しかし、南北朝時代になると、国衙の機能も守護権力に吸収されました。荘園・公領の所職や半済地や闕所地や守護請所などから構成される守護領は守護の経済基盤となり、配下に与える給所にもなりました。国人の一部は守護から給所を与えられ、主従関係を結んで被官となり、守護の軍事力の中核となりました。

　守護が管国の支配権を強めた結果、領主のいる場所から遠くにある荘園の支配は困難になりました。鎌倉時代までは、所職を所有していれば、遠隔地からも荘園領主に年貢が送られてきました。東国武士も承久の乱後に西国に地頭職を獲得し、一族を移住させたり代官を派遣したりして、支配していました。しかし、内乱が激化すると、領主が現地に不在の荘郷は、当地の守護やその配下の国人により占拠され、武力を有さない寺社本所領や、兵力を充分に提供できない武家領の押領が多発しました。このように南北朝時代に権限を拡大し、管国の支配力を強めた守護は守護大名と呼ばれますが、地方を独立国家のように治める権力はなく、守護の任免権は将軍にあり、将軍の意向による交代も多くありました。守護が国人を動員できるのは守護職にあるからで、一部の被官を除く国人は守護家の家臣になったわけではなく、守護が交代すれば、大半の国人は新任守護に従いました。

　寺社本所領の押領や半済が行なわれたので、荘園制は南北朝時代に滅びた、との理解が以前はありました。戦後歴史学では、王朝貴族と宗教勢力が地方を支配する荘園制は、在地領主層を束ねた封建領主制により克服される、と想定されました。南北朝時代には、荘園を押領した国人が守護と主従関係を結ぶことで、守護が一国を排他的に支配する地域的封建制を確立し、室町幕府はそうした守護大名の連合政権と把握されたわけです。しかし、1360年代に長期にわたる戦乱が終息へと向かい始めると、室町幕府は寺社本所領を回復し、貴族や寺社が担っていた儀式や学問や修法などの機能の再興を図りました。1368年、室町幕府は応安の半済令を発布し、寺社領と禁裏御領（天皇家領）と殿下渡領（摂関家当主の所領）を特別に保護し、半済を禁じて全体を変化することと、今後は新たな半済を行なわない、と定め、各国の守護代を京都に招集して遵行の徹底を命じました。守護大名は一国を排他的に支配する権力ではなく、守護在京制により守護大名が京都の領主社会に組み入れられ、「職の体系」とは別の形ではあるものの、京都に集住する諸領主層が地方の所領を支配する体制が再建され、室町時代にも荘園制は存続しました。

　しかし、荘園制の内実はしだいに変わっていきました。13〜14世紀の農村では集村化が進み、それは、農地の量的拡大が限界に達したので、集落内の土地を高度に利用するためだった、と考えられています。水田や畑地にできる場所はできる限り水田や畠として、残った場所で居住に適した地に家屋を集中させた、というわけです。当時の住居の場所の多くには現在でも家屋が建っており、めったに発掘調査が行なわれないので、西日本では14世紀以降の集落遺跡が発掘でほとんど検出されなくなります。一方関東では、14世紀に栄えた集落が廃絶した後、違う場所に集落ができることも多かったようです。また、地形条件などにより、全ての場所で集村化が進んだわけではありませんでした。しかし、耕地や山野の高度利用は、15世紀前半から表面化した荘園荒廃の一因になった可能性が高く、各荘園が野放図に自然を利用するのではなく、過剰利用に至らないよう管理する仕組みが次の時代には求められました。

　集村化前には名ごとに屋敷地があり、多くの場合その周囲に名の田畠が付属していましたが、集村化すると名の田畠は複雑に入り組むようになります。その結果、農作業は名単位ではなく村落として取り組むようになり、農民同士の結びつきは強くなった、と考えられます。名の制度は依然として続きましたが、経営の実態から離れ、所有と徴税の単位としての役割に限定されていきました。村落の成長は百姓の農業経営の安定にも役立ち、百姓の経営は領主から自立していき、領主や荘官の仕事は、村落を越えた問題の処理や、外部からの侵入に対する防衛や、役を課してくる守護権力との折衝や、徴税に限られるようになります。横の連対により力を強めた百姓は、名主職の所有権への侵害、水害・旱害による年貢の減免、代官の非法、新たな課役賦課などに対して、集団で領主と交渉するようになりました。

　南北朝時代には年貢の代銭納が普及し、大量の商品が地方から京都へと送られました。その構造を利用して銭を運ばず送金する仕組みが割符で、京都の他に堺や兵庫や坂本などの港湾都市の商人が発行しました。割符は、商人が銭を持参しなくても地方での仕入れが可能で、地方から年貢を納めるのに銭を送らなくてすみました。仕入れた荷を京都で売ると利益が出るので、送金手数料も不要でした。割符は高額なので、扱えるのは信用のある商人に限られていました。割符は京都と地方の間を頻繁に往還している商人の存在を前提とした、商人の信用に基づく仕組みでした。

　南北朝・室町時代の荘園支配には代官請負がよく用いられ、代官は所職の権限を領主に代わって代行し、荘郷の経営を請け負い、契約した額の年貢銭を納めました。荘園代官に登用される人員は大きく三区分され、領主の組織内の人員（寺社本所領では寺院の下級僧侶、貴族の家司、武家領では惣領の庶子や被官など）、僧侶や商人、武家代官（荘園近隣の国人、守護や守護代、守護被官、幕府奉行人など）で、代官が別の代官（又代官）に再委託することも珍しくありませんでした。領主の組織内の人員を採用すると、未進や押領の危険性は小さいものの、代官兼任により組織内での本業が疎かになり、荘園経営の専門家ではないので業務に必要な財力や人脈に欠けるところがありました。僧侶や商人は財力と人脈があるものの、未進の危険性がありました。武家代官は、武力と人脈を頼りにできたものの、未進と押領の危険性がありました。代官の権限には、領主の監査を受ける場合と、遠隔地の所領に多い、定額の年貢納入の義務の代わりに荘務を全面的に委任する場合がありました。

　室町時代の荘園では、現地で守護や国人が支配を拡大しようとしていたものの、禅僧や土倉・酒屋による代官請負も広く行なわれ、複雑な代官契約の連鎖により荘園支配が行なわれていました。荘園領主にとって、組織外の人員を代官に起用することは荘園経営の「外注」で、外注化は担い手の集約でもあり、五山派禅寺の東班衆のような荘園経営専門のコンサルタント集団が生まれ、金融業と荘園経営の相乗効果で、土倉・酒屋は巨額の利益を上げました。しかし、禅僧や土倉・酒屋が代官として活躍できたのは、室町幕府により取引の秩序が維持され、守護権力により地域の治安が維持されていたからでした。また、代官や荘官が指示や援助をしなくても、村落での助け合いで農業生産を維持していたことも一因でした。室町時代にはこうした社会基盤において、年貢徴収権を与える所職が、あたかも利得を生む証券のようにやり取りされていました。代官請負制は中世荘園制の最終段階に現れた支配形態で、それ自体は合理的な面があり、室町時代の経済は反映しましたが、荘園経営の外注化による領主権の空洞化と弱体化を招き、社会を不安定にしていきました。

　室町時代には百姓の農業経営の安定と村落の発達により、百姓の力は強まりましたが、一方で守護権力の拡大により守護からの役が課され、代官が強引に年貢・公事物を取り立てました。こうした課税の強化に対して百姓は、代官や荘官を訴えて一揆逃散し（集団で荘園から逃れ、近隣に潜んで田畠の耕作を拒否）、代官や荘官を解任に追い込み、意に沿わぬ代官の就任を阻止しました（荘家の一揆）。気候では、南北朝・室町時代は気温と降水量ともに変動が激しく、その激しい時期と南北朝内乱の最も劇化した時期が重なります。15世紀初頭は少雨傾向になり、飢饉や用水をめぐる争いが起きました。1423年頃からは一転して多雨傾向になり、各地で洪水が頻発しました。また気温がこの頃より急上昇し、高温化により降水量が減少する傾向にある日本列島では珍しく、高温と多雨が重なり、洪水が起きました。こうした水旱害の被害を大きくした一因として、室町時代における建築の隆盛による山林の破壊があったかもしれません。こうした不安定な気候により農業生産も打撃を受けて物価が上がり、土一揆の原因となりました。

　相次ぐ災害により荘園も荒廃し、荘園領主は新たな用水路を引くなど対策を立てますが、近隣の荘園の利害に抵触することもあり復興は順調にいかず、地域社会を領域型荘園という独立した小世界で区切る荘園制の限界が露呈し始めます。室町時代の秩序を維持していた幕府の政治も嘉吉の乱以降は迷走し、将軍による統制の弱体化により、管国を排他的に支配しようとする守護による荘園の押領が再度本格化します。諸大名の後継者をめぐる争いの激化に端を発した応仁の乱が1467年に始まり、荘園制の核だった京都が主戦場となったので、京都に結集していた諸領主と商人の活動は深刻な打撃を受けました。応仁の乱により室町時代の荘園制を支えていた守護在京制は瓦解し、守護は五山領荘園や幕府御料所や幕府直臣領も押領していきました。1493年の明応の政変により室町幕府の権威は決定的な打撃を受け、政変の首謀者である細川政元が1507年に殺害されると、諸勢力が京都の争奪戦を繰り返し、相次ぐ戦乱により京都の人口は元和章氏、政治・経済的重要性も低下しました。これにより、荘園制の求心的な経済構造、地方から京都へと向かう物流、京都と地方を往還する商人のネットワークも致命的な打撃を受けました。

　応仁の乱の後、守護の下国により荘園制はほとんど崩壊しましたが、何百年も続いた制度なので、すぐにはなくならず、武家代官や守護請により少額の年貢が納入され続けた荘園は少なくありませんでした。地方の荘園支配が成り立たず、困窮した荘園領主の中には、摂家の当主である九条政基のように荘園の現地に下る者も現れました。中世荘園制では田畠・屋敷地などが名に分割され、有力百姓は名主に任じられ、その経営と納税を請け負っていました。荘民は名主と小百姓から構成され、名主は名田畠を自ら耕作するとともに、小百姓にも耕作させて加地子を徴収しました。しかし室町時代には、名の枠組みが有名無実化し、名田畠の耕作を請け負う名主の役割も形骸化して、個々の田畠を耕作する農民が、荘園領主に年貢・公事を、名主には加地子を納入するようになり、加地子も年貢の一種との観念が生まれました。南北・室町朝時代には名田畠に対する名主の所有権が確立し、名田畠の売買も盛んに行なわれるようになり、15世紀には、広く田畠を買い集め、耕作する小百姓から加地子を収取する小領主が出現しました（土豪、地侍）。江戸時代以降の地主とは異なり、土豪は経済的実力に加えて地域社会での侍身分と認められ、名字を持ったり、権守といった官途（官職）を名乗ったりしました。荘園領主から任命される名主とは違い、土豪は室町時代の地域社会が生み出した独自の支配身分でした。

　集村化とともに村が農業経営や相互扶助に果たす役割は大きくなっていき、土豪の成長と並行して村落結合もいっそう強まり、畿内近国を中心に「惣」と名乗る村落が出現します（惣村）。惣村では土豪・平百姓を問わず村の全住人が構成員とされ、住人の自治による強い集団規制が布かれました。惣村出現の背景として、飢饉など災害による田畠の荒廃に直面し、村民自らが耕地・用水などの農業基盤を整備し、周辺の山野も含めた環境の管理と、政治的混乱による治安悪化に対する集団自営の必要に迫られたからと考えられます。この危機的状況に対応できない荘園領主は百姓から見放されました。惣村の結成にあたって結集の核となったのは村落の鎮守社寺で、その祭祀を執行する村人の組織（宮座）での寄合にて祭祀の段取りとともに、農事や村人同士の争いも話し合われました。成人して宮座に入った村人は加齢とともに昇進していき、宮座は村が自衛する時には軍隊組織ともなりました。15世紀の荘園にはこうした新たな村落が成長し、かつての荘官の業務の大半は村落が担うようになり、荘園によっては村落が年貢の徴収を請け負いました（百姓請、地下請）。荘園は経営や支配の枠組みとしての実態を失い、荘園の名称も地域から消え、村や村の連合である郷が地域の枠組みとなって近世に継承され、村が年貢の納入を請け負うことになります（村請制）。

　国人領主は15世紀半ばには、荘園を越えた広範な領域の支配者である国衆へと変わりました。国人領主は本拠地に荘園所職を集積し、個々の所職を越えた支配領域を形成したものの、荘園の代官職や守護からの給地を含む不安定なものでした。しかし、15世紀半ばに室町幕府の統制力が衰えると、国人は代官職や給地として与えられた土地も実力で支配し、周辺の国人と抗争しつつ勢力を拡大し、郡の水準の領域を支配するようになりました。こうした領主は国衆と呼ばれます。この過程で荘園の名称は消滅して支配の枠組みとしての実態を失い、地域社会から消えました。国衆は戦国大名に束ねられ、その重臣層を形成します（関連記事）。こうして院政期に始まった中世荘園制の400年の歴史は終わりました。

　日本の荘園、とくに院政期以降の中世荘園（領域型荘園）の歴史は、小さな地域の自治権を最大に、国家や地方政府の役割を最小にした場合、何が起きるのか、という400年にわたる社会実験と言えるかもしれません。中世後期には耕地が安定し、後代に引き継がれたため、近世以降に新田が開発された地域を除くと、半世紀ほど前までは中世荘園の痕跡が各地に残っていました。しかし、1963年から農業機械化のために圃場整備事業が始まり、日本の農村の耕地は大きく変わり、中世から引き継いだと思われる田地の形やその地名や用水系統が改変され、中世荘園研究の手がかりを消してしまうことになりました。しかし、この問題は当時から認識されており、圃場整備前に耕地の形状や地名や用排水の状況を記録して保存する事業が行なわれ、また従来の景観がおおむね維持された場所もあります。

https://sicambre.at.webry.info/202111/article_27.html

遺伝子的に見ても(多い順）

日本人は、D1a2a(縄文）、O1b2(弥生）、O2(漢族）、O1b1（東南アジア）、C1a1(オホーツク人）・・・その他

韓国人は、O2(漢族）、O1b1（東南アジア）、C2(エベンキ）、O1b2（弥生）

中国人は、O2(漢族）、O1系（東南アジア系）、C系（北方系民族）・・その他