数分間で往復1000ドル以上動いていて、確かに人間によるものとは思えない
引用：Bloomberg　https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ikJFC4rO0M/v2/800x-1.png

経済専門家には気をつけろ

2018年2月5日にＮＹダウ平均株価が1,175ドルと史上最大の暴落を記録し、リーマンショックの再現かと言われました。

だが翌日以降株価は持ち直し、急激な株価変動も収束していきました。

たった一日だけの”リーマンショック”の原因はＡＩの暴走だったと言われているが、本当だろうか？

暴落時のこの手の専門家の後付けは、とって付けたようなものが多く、信頼性に乏しい。

例えばリーマンショックの原因は、「過剰債務」だったと言っているが、アメリカの債務はとっくにリーマンショック時を超えている。

もし債務が多いと経済危機になるなら、アメリカも中国も日本も、この世から消えていなくてはならない。

残念ながら経済専門家は、いつも適当な事を言っては「自分には最初から分かっていた」と小銭を稼いでいる。

2月5日は大きな経済ニュースはなかったのに、最大事は1,600ドルも下落し、少し回復して1,175ドル安で引けた。

午前中は平穏で相場が急変したのは午後2時40分頃で、16時ごろから17時30分の間に1000ドルも急落した。

ＡＩによる超高速取引

また17時過ぎには、わずか数分で600ドル上昇し元に戻る値動きも見られた。

数分で往復1200ドルの値動きは人間による注文では考えられず、ここからAIの暴走、アルゴリズムの異常説が出てきたようです。

なかでも犯人と名指しされたのは超高速クオンツ取引と呼ばれるもので、100分の1秒などの短時間で数兆円もの売買を繰り返すとされている。

限界までレバレッジを掛けて、一回数千億円の売買を1秒間に何度も繰り返したら、その金額は暴落を引き起こすほどになる。

最初の下落にＡＩが反応して連鎖的に多くのＡＩが高頻度売買を繰り返し、短時間に何兆円もの売り注文を出した可能性がある。

高頻度取引はリーマンショックで問題視され、1ミリ秒（1000分の1秒）で注文を出して、利益を得て決済する。

情報が伝わって株価が変動するまで、1秒以内のタイムラグがあり、リスクゼロで幾らでも稼げると言われた。

例えば株価が1ドル下がる売り注文が約定し、”実際の株価”に反映するまで100分の1秒掛かるとすると、高速取引で先手を打てば確実に1ドルを稼げる。

こうした高速取引を行えるのはゴールドマンサックスなど世界でも一部の業者だけで、大多数は見ているだけです。

一般投資家が取引に10秒かかるとしたら、ＧＳはその間に1万回も取引を行う事ができる。

取引市場はきわめて不平等であり、一般投資家が短期売買で勝つのはますます難しくなっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75257434.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c30

数分間で往復1000ドル以上動いていて、確かに人間によるものとは思えない
引用：Bloomberg　https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ikJFC4rO0M/v2/800x-1.png

経済専門家には気をつけろ

2018年2月5日にＮＹダウ平均株価が1,175ドルと史上最大の暴落を記録し、リーマンショックの再現かと言われました。

だが翌日以降株価は持ち直し、急激な株価変動も収束していきました。

たった一日だけの”リーマンショック”の原因はＡＩの暴走だったと言われているが、本当だろうか？

暴落時のこの手の専門家の後付けは、とって付けたようなものが多く、信頼性に乏しい。

例えばリーマンショックの原因は、「過剰債務」だったと言っているが、アメリカの債務はとっくにリーマンショック時を超えている。

もし債務が多いと経済危機になるなら、アメリカも中国も日本も、この世から消えていなくてはならない。

残念ながら経済専門家は、いつも適当な事を言っては「自分には最初から分かっていた」と小銭を稼いでいる。

2月5日は大きな経済ニュースはなかったのに、最大事は1,600ドルも下落し、少し回復して1,175ドル安で引けた。

午前中は平穏で相場が急変したのは午後2時40分頃で、16時ごろから17時30分の間に1000ドルも急落した。

ＡＩによる超高速取引

また17時過ぎには、わずか数分で600ドル上昇し元に戻る値動きも見られた。

数分で往復1200ドルの値動きは人間による注文では考えられず、ここからAIの暴走、アルゴリズムの異常説が出てきたようです。

なかでも犯人と名指しされたのは超高速クオンツ取引と呼ばれるもので、100分の1秒などの短時間で数兆円もの売買を繰り返すとされている。

限界までレバレッジを掛けて、一回数千億円の売買を1秒間に何度も繰り返したら、その金額は暴落を引き起こすほどになる。

最初の下落にＡＩが反応して連鎖的に多くのＡＩが高頻度売買を繰り返し、短時間に何兆円もの売り注文を出した可能性がある。

高頻度取引はリーマンショックで問題視され、1ミリ秒（1000分の1秒）で注文を出して、利益を得て決済する。

情報が伝わって株価が変動するまで、1秒以内のタイムラグがあり、リスクゼロで幾らでも稼げると言われた。

例えば株価が1ドル下がる売り注文が約定し、”実際の株価”に反映するまで100分の1秒掛かるとすると、高速取引で先手を打てば確実に1ドルを稼げる。

こうした高速取引を行えるのはゴールドマンサックスなど世界でも一部の業者だけで、大多数は見ているだけです。

一般投資家が取引に10秒かかるとしたら、ＧＳはその間に1万回も取引を行う事ができる。

取引市場はきわめて不平等であり、一般投資家が短期売買で勝つのはますます難しくなっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75257434.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html#c8

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/253.html#c1

2018年03月07日
チェコで誘惑されたイギリス人 / 暴かれたロシアの手先 (前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68703619.html

Fernanda Semino 1eva-herzigova 76

　　我が国だけとは言わないが、日本人はとりわけ心理戦や諜報戦に弱い。たぶん、我々の国民性が善意に基づいているからだろう。世界中を見渡しても、日本人ほど“お人好し”で“脳天気”な民族は居るまい。政府の方針に従順で、テレビ番組に影響されやすく、世間の風潮に靡きやすいことを見れば解る。学校に通う子供は鰯(イワシ)の群れと同じく、先頭の者が「右を向けば右」に倣うし、ペンギンみたいに列を作って遠足になれば、お喋りしながらも黙々と歩く。先生が道で転(こ)ければ生徒も転けるんじゃないかと思えるくらいだ。我々と正反対の支那人なら、こうは行くまい。舌が黒いと思ったら、腹はもっとドス黒く、赤い頭をしていても、その精神は闇の中。三歳の幼児でさえ、ひと癖ふた癖もあって、大人顔負けの海千山千だ。(支那人の子供については、拙書『支那人の卑史 朝鮮人の痴史』のp.141も参考にしてね。) 子供だって熟練の詐欺師みたいなものだから、大人の支那人とくれば狡猾な知能犯が当り前。普段の生活がプロ同士の騙し合いなんだから、日本人が太刀打ちできる訳がない。

　　東洋の支那人とか西洋のユダヤ人といった民族は、「鼻つまみ者」といった看板が良く似合う。彼らは頭がいいけど人から好かれない。しかし、こうした連中は自分達を嫌う国に憧れ、羞じらいも無くズケズケと上がり込んでくる。大抵は憐れな移民や難民を装っているが、実質的には迷惑な居候だ。彼らは「アウトサイダー」を自覚しているので、自分の利益を守り、それを増幅させるため、ありとあらゆる手段を用いる。彼らにとっては、陰謀や奸計など、無意識の呼吸と変わらず、いつだって朝飯前。“陰湿性”と“兇暴性”では定評のあるロシア人も彼らと同じ類いで、他人の裏をかいて相手を罠に嵌めることにかけては超一流だ。一見すると愚鈍なロシア人には、計画を立てずに盗みをはたらく乱暴な強盗もいるが、智略を駆使した天才的な犯罪者も多い。したがって、ロシア人や支那人、およびユダヤ人は諜報活動のみならず、破壊・謀略工作においても群を抜いている。彼らと競合できるのはイギリス人とフランス人くらいなものだろう。アメリカ人が優秀なのは、高度なテクノロジーと国内に住む帰化人を使用できるからだ。「ところで日本人は?」と訊かれれば、「ガリガリ君」を食べて忘れたくなる。

　　現在でも変わらないが、冷戦時代にはソ連を始めとする被害側のスパイが、西側諸国に深く浸透していた。英国は防諜組織がしっかりしていたけど、自由な社会を標榜していたので、色々な外国人が出入り出来たし、国内にも共産主義に共鳴するインテリや、社会主義に情熱を注ぐ政治家が多くて、筆者も「日本と同じだなぁ」と思ったことを覚えている。当時、ソ連のKGBは様々な方法を用いてスパイ活動を行っており、自国の工作員を外政官や新聞記者として派遣するか、イギリス人を取り込んでスパイに仕立てる、といった手口を使っていた。計算高いロシア人にしてみれば、核ミサイルや戦車を一つ増やすより、その予算を使って西側の機密情報を掴んだ方が“得”である。政務調査費をちょろまかす日本の国会議員なら、たった1億円でも握らせれば、仔犬どころか乞食みたいに平伏し、「神様、仏様、ロシア人様 !」とはしゃぎまくり、木天蓼(またたび)を与えた猫のように恍惚状態となるだろう。情けないけど、これが現実なんだよねぇ〜。記憶力の良い人なら、ロシア関連の利権で目が眩んだ鈴木宗男や、ロシアの下僕になった五十嵐広三を思い出すだろう。

　　日本の国会議員はどいつもこいつも金と女に弱いけど、歐米の政治家も似たり寄ったりだ。違いといえば、提供される「ギフト」のクォリティーであろう。前原誠司は北鮮を訪れた時、妙香山で北鮮からの「コンパニオン」をあてがわれ、ニコニコ顔で下半身を彼女の尻に“こすりつけて”いた。しかし、あの程度の女で喜んでいたんだから、写真を見た公安職員の方が恥ずかしくなる。恩師の故・高坂正堯(こうさか・まさたか)が知ったら歎くだろうなぁ。日本のアホ議員はともかく、英国の政治家でロシアの「ハニー・トラップ」に引っ掛かった人と言えば、マイク・ハンコック(Mike Hancock)議員が思い出される。彼は自由民衆党(Liberal Democrat)の国会議員で、国防委員会に属していた。ところが、そんな彼には美しいロシア人の「ガール・フレンド」がいたのだ。

Katia Zatuliveter 2Mike Hancock 2Oleg Gordievsky 3

( 左: カティア・ザトリヴェタ / 中央: マイク・ハンコック / 右: オレグ・ゴルディエフスキー)

　　当時、65歳のハンコック議員が付き合っていたのは、カティア・ザトリヴェタ(Katia Zatuliveter)という26歳のロシア人で、知的な雰囲気を醸し出す、ちょっとしたブロンド美女。報道によれば、二人が交際を始めてから四年が経っていたという。それにしても、なぜ彼らの関係がバレたのか? それは、オレグ・ゴルディエフスキー(Oleg Gordievsky)というKGBの二重スパイが、1985年、英国に亡命したからである。彼によると、カティアの「色仕掛け」はソ連が過去30年間に行ってきたスパイ活動の中で、最も成功したハニートラップであったそうだ。(Will Stewart, " Katia is most successful Russian spy in 30 years, says top Soviet defector," The Evening Standard, 24 October 2011)

　　まぁ、カティアの容姿を見れば、ハンコック議員が「落ちた」のも無理はない。彼女のビキニ姿が公表されたけど、これなら「納得」の一言。だいたい、権勢を誇る政治家といっても、その外見はパっとしないタダのオっさんで、世話をしてくれるのは長年連れ添った女房というのが普通だ。でも、大福みたいに弛んだ二段腹を見ちゃうと、「人生って儚(はかな)いなぁ」と、梅沢富美男の「夢芝居」でも唄いたくなる。(ちょっと古いけど、ご勘弁を。最近の歌謡曲には疎いもので。) ところが、若くて美しい女性が近づいてくれば、久しぶりに胸が高鳴るし、仕事のやり甲斐も出てくる。毎朝オフィスに行くのが楽しいし、どんなに忙しくても逢い引きの時間を捻出するんだからすごい。古女房と一緒だと高血圧で心臓がドキドキするだけ。一方、美人秘書となら腹上死でも構わないと思ってしまうんだから、不倫をする政治家には活力がある。鳩山由紀夫が“あの”女房と仮面夫婦を演じていられたのは、地元北海道の室蘭に「恋人」がいたからだろう。元副総理の山崎拓さんは、愛人スキャンダルで引退したのに未だに元気で、テレ朝の『TVタックル』に出ていた。それにしても、拓さんが切り抜きを集めて作ったというエロ写真集って、どんなモノなのか興味がある。

Anna Chapman 1(左 / アナ・チャップマン)
　　脱線したので話を戻す。ハンコック氏と“親密”になったカティアは、「恋人」が所持する重要書類や機密ファイルを目に出来たという。「ZZ」という名前でしか言及されぬMI5(英国防諜組織)の女性職員によれば、カティアはロシアの諜報機関から「あの65歳の既婚者と性的関係を結べ」と命令されたそうだ。(Andrew Woodcock, "MP victim of Russian espionage honeytrap," The Irish Examiner, October 20, 2011) 信じられないけど、まるでスパイ映画のような世界である。しかし、現実主義をモットーにするKGBなら、選りすぐりのロシア人美女をリクルートして、オっさん議員に接近させるなど“いとも簡単”だ。ロシアにはモンゴル系やカザフスタン系の女性もいるが、スラブ系やノルマン系、ウクライナ系の国民も多いから、ハッとするような「上玉」には事欠かない。アメリカで摘発された「ロシアのスパイ」アナ・チャップマン(Anna Chapman)の件は日本でも報道されたが、筆者の感想だと、二流どころか「石ころ」程度のスパイに過ぎない。それにしても何故、日本の在京テレビ局はカティアの件を報道しなかったのか? もしかすると、カティア事件の方が生々しいから、テレビ局に在籍するロシアの手先が「これはまずい !」と忖度して、わざと無視したのかも知れないぞ。身に覚えがあるテレビ局員がいたりして。

　　一方、ハンコック議員は国家への背信行為を否定しており、「カティアはオフィスの調査員として雇っていただけだ」と言い張った。そんな言い訳は脳天気な日本だって通用しないだろう。一般国民は「一線を越えていません」と断言した今井絵理子や、「ホテルには一人で泊まりました」と押し通す山尾志桜里を信用せず、不審の眼差しで眺めていたんだから。そう言えば、昔(1998年)、菅直人も全日空ホテルで戸野本優子と宿泊したけど、この「不適切な関係」が暴露されたとたん、彼女との関係を否定していた。本当に卑怯な奴だ。学生運動の時は仲間を置き去りにした逃げていたし、大臣になってスコミに不倫を追求されると、愛人を見棄てるんだから、妾を大切にした三木武吉が聞いたら怒るだろう。どうも納得できないのだが、菅直人は女とホテルに一晩泊まって、夜通し彼女と何をしていたのだろうか? まさか福祉行政の話じゃあるまい。以前、視察旅行でタイに向かった埼玉県会議員が、夜に裸踊りのクラブを訪れ、少女を連れて二階の個室で二人っきりになったという。追求された県議は買春を否定したが、県民は信用しなかった。だいいち、タイ語を理解できぬ日本人が、半裸の少女と一晩じゅう「お喋り」をしていたとは考えにくい。

　　日本の政治家はともかく、ハンコック議員はカティアにぞっこんだったようで、彼女が両親に会うべく実家に里帰りした時、その旅費を払ってくれたんだって。2006年に彼がモスクワでカティアと会った時には、空港でタクシーを拾い、そのままホテルへ直行したそうだ。(" Russia spy Katia Zatuliveter : MP lover paid for trip, BBC News, 27 October 2011) 二人が宿泊所で何をしたのか分からないが、タクシー代はハンコック氏が払ったんじゃないか。たぶん、政務活動費からじゃないと思うけど。日本の議員だとセコい奴が多いから、手近なアパ・ホテルを利用し、溜まったポイントで支払いを済ませるかも。まさか、いくらなんでも領収書をもらって、「ホテルでの会議室代」とはしないよなぁ。舛添要一じゃあるまいし。

報道関係者を狙っていたソ連

David Floyd 3(左 / デイヴィッド ・フロイド)
　　ロシアによるハニートラップの標的は、何も政治家だけとは限らない。世間に影響力を持つジャーナリストもターゲットになり得る。元外政官で後に「デイリー・テレグラフ」紙のリポーターになったデイヴィッド・フロイド(David Floyd)は、かつてモスクワに国家機密を流していたそうで、こんにちまで、そのスキャンダルは隠されていた。彼は1951年7月にロシアのエージェントを助けた事があり、1997年に亡くなるまでその罪を免れ、順調な出世街道を歩いていたそうだ。(Rory Tingle, "Former diplomat who became a Daily Telegraph reporter in the 1950s is unmasked as a top Soviet agent who admitted sending secrets to Moscow", Daily Mail, 25 February 2018) 英国外務省は情報開示法により、彼のスパイ活動を公表したという。

　 フロイドは鉄道職員の息子として生まれたが、上流階級の子弟が通うオックスフォード大学に入れた。しかし、その労働者階級意識は抜けなかったようで、彼はコミュニスト学生として名を馳せ、学内にある共産党に所属し、そこの書記になっていたというから、筋金入りの共産主義者である。しかも、ロシア語が流暢で、イギリス軍や在露ブリテン大使館で通訳を務めていたそうだ。ところが、1950年になると外務省に疑われるようになり、ついにフロイドは1944年から1947年にかけてスパイ活動を行っていたと自白したらしい。ところが、英国外務省はこのスキャンダルを揉み消し、彼を訴追せず、あろうことか「デイリー・テレグラフ」紙に送り込んだという。(Robert Mendick, "Diplomat unmasked as a Soviet spy played role in Profumo scandal when working at The Daily Telegraph", The Daily Telegraph, 25 February 2018) つまり、二重スパイとして彼を利用しようとした訳だ。しかも、フロイドを迎え入れた同紙の編集長コリン・クート(Colin Coote)、および副編集長のマルコム・マゲリッジ(Malcolm Muggeridge)は、MI6(対外諜報機関)の協力者であった。これはよく知られていることだが、ブリテンの諜報機関はBBCとかタイムズ紙に局員を忍ばせたり、非正規の協力者をリクルートしているので、世論操作をするときに活用しているそうだ。

John Simpson 1(左 / ジョン・シンプソン)　
　　「デイリー・テレグラフ」紙ばかりでなく、代表的なBBCにもソ連の魔の手が伸びていたそうで、「BBC世界情勢」の編集を担当するジョン・シンプソン(John Simpson)は危うく罠に掛かるところだった。ベテランキャスターのシンプソン氏(73歳)は、1983年、いわゆる「平和会議」とやらを取材するため、共産国のチェコスロヴァキアに赴いたのだが、その時、「アナ(Anna)」と名乗る女性からの“アプローチ”を受けたそうだ。当時、彼は夫人との仲がギクシャクしており、離婚の危機に瀕していた。実際、彼は30年も連れ添ったダイアン夫人と1995に別れ、翌年、アデル・クルーガーと結婚している。

　　チェコスロヴァキアから帰国してから二、三ヶ月後、シンプソン氏はアナから「情熱的な手紙」を受け取り、再び会いたいとの連絡を受けたそうだ。既に結婚生活が破綻していたシンプソン氏は、「付き合ってもいいかな」と考えたそうだが、何となく怪しく思えたので、BBC側に打ち明けたところ、BBCは直ちにMI5へ通報したという。そして、MI5からスーツ姿の男がやって来て、ハニートラップがどういうものかを説明したそうだ。もし、シンプソン氏が鼻の下を伸ばして、チェコにあるホテルの部屋でアナと肉体関係を結べば、彼女の「亭主」とやらが部屋に乗り込んできて、浮気相手のシンプソン氏はボコボコに殴られるだろうとのことだった。そして、警察官が血塗れのシンプソン氏のところに現れ、ある誓約書にサインすれば事件を揉み消してやると囁く。ただし、英国で彼らから指示された情報を流せば、の話である。(Chris Hastings, "BBC's John Simpson reveals how he nearly fell for communist spy honeytrap at Czechoslovakian peace conference", Daily Mail, 24 February 2018) おそらく、こうしたハニートラップに引っ掛かったイギリス人は他にもいるはずで、MI5は具体例をたくさん知っているのだろう。

　　それにしても、ロシアは様々な分野の外国人にハニートラップを仕掛けている。チェコとかハンガリー、ポーランドといった東歐諸国には結構すごい美人がいるから、KGBは素人娘でも手間暇かけて一端の工作員に育てて、留学生とかジャーナリストの名目で西側に送り込んでいたものである。先ほど紹介したカティアもロシア訛りの無いきれいな英語を話し、マスコミの取材攻勢にも怯えず、いかにも堂々と応じていた。これが妙に不自然で、一般女性なら取り乱してしどろもどろになるのに、彼女は至って冷静だった。KGBはまた、若いロシア人や東歐人を歐米諸国に移住させて、現地の「スリーパー(時が来たときに目を覚ます忍び草)」にしていたから、本当に恐ろしい。大抵の男は美人に弱いから、国内はもとより外国に赴任した時、見知らぬ女性でも積極的に口説かれると、簡単に落ちてしまう。日本人はロシア人のエージェントばかりに目を奪われているが、チェコ人の女スパイになると油断する傾向が強い。

Wallenstein 1Gustav Mahler 3Joseph Schumpeter 1

(左: アルブレヒトウァレンシュタイン / 中央: クスタフ・マーラー / 右: ジョセフ・シュムペーター)

　　一般の日本人だと中歐史の知識といえば、ハプスブルク家のオーストリア帝國までで、チェコとかスロヴァキアについて学ぶ人は少ない。手頃な紹介本は幾つかあるのだろうが、筆者は昔、大鷹節子さんの『チェコとスロヴァキア』(1992年、サイマル出版)を読んだことがある。(彼女はチェコスロヴァキアに派遣された大鷹正大使の夫人。) ボヘミアの歴史などは面白いけど、普通の日本人がチェコ出身の有名人を訊かれれば、三十年戦争で活躍したボヘミアの傭兵隊長アルブレヒト・フォン・ウァレンシュタイン(Albrecht von Wallenstein)とか、ユダヤ人の作曲家グクタフ・マーラー(Gustav Mahler)、経済学者のジョセフ・シュムペーター(Joseph Alois Schumpeter)くらいしか思い浮かばない。もっとも、「チェコって何処にあるの?」と尋ねてくる人もいるから、世界地図を広げながら説明することになる。地理の勉強はともかく、現代のチェコでも有名人は結構いるのに気付かない人が多い。例えば、人気モデルのカロリーナ・クルコヴァ(Karolina Kurková)とか、トップモデルのエヴァ・ヘルツィコヴァ(Eva Herzigova)、ペトラ・ネムコヴァ(Petra Nemcova)などがいて、トランプ大統領の元夫人イヴァナ・トランプ(Ivana Marie Trump)もチェコ出身者である。

eva-herzigova 25Petra Nemcova 3Karolina Kurkova 6Trump & Ivana 1

(左: エヴァ・ヘルツェコヴァ / ペトラ・ネムコヴァ / カロリーナ・クルコヴァ / 右: イヴァナ・トランプ )

　　日本の映画ファンだと、真っ先に思いつくのは、ヒッチコック監督のヒット作『めまい』に出演したキム・ノヴァック(Kim Novak)であろう。名優ジェイムズ・スチュアートと共演した彼女は素晴らしかった。キム・ノヴァックとは格が違うけど、トム・セレック(Tom Selleck)のファンなら『Her Alibai』で共演したチェコ系スウェーデン人のポリーナ・ポリツコヴァ(Paulina Porizkova)を覚えているはずだ。(もっとも、大半の男性は『スポーツ・イラストレイテド』誌に掲載された彼女の水着姿の方が印象に残っていたりして。) 最近の女優だと、リーアム・ニーセンの映画『アンノウン』に出演したジャニュアリー・ジョーンズ(January Jones)だろう。でも、日本では『X-Men : First Class』で「エマ・フロスト」を演じた女優、と紹介した方が分かりやすいのかも知れない。

Kim Novak 5Paulina Porizkova 1January Jones 1

(左: キム・ノヴァク / 中央: ポリーナ・ポリツコヴァ / 右: ジャニュアリー・ジョーンズ)

　　アメリカに目を向ければ、意外な人物がチェコ系だと判る。例えば、連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ(John Roberts, Jr.)首席判事とか、ウィスコン州知事のスコット・ウォーカー(Scott Walker)、元オハイオ州知事のジョン・ケイシック(John Kasich)などが挙げられる。ところが、チェコ出身でもユダヤ人となると意外なほど多い。例えば、元国務長官のマデレーン・オルブライト(Madelein Albright / 本名 Marie Jana Korbelová)はユダヤ人の両親から生まれたが、ナチスの迫害を逃れるために両親がカトリックに改宗したので、彼女自身はカトリック信徒として育った。(後に彼女はエピスコパリアン教会に移っている。) 父のヨセフと母のアナは娘に血筋のことは告げなかったので、幼い頃のオルブライト長官は自分がユダヤ人であることを知らなかったという。上院議員から国務長官になったジョン・ケリー(John Forbes Kerry / 本名はCohn)は、曾祖父がオーストリアを経由しただけ。米国に移住するためユダヤ人の素性を隠していた。このケリーについては、以前当ブログで触れたので、ここでは繰り返さない。レーガン政権で国防長官を務めたキャスパー・ワインバーグ(Casper Weinberger)もユダヤ人。また、ユダヤ人で初めて連邦裁判事となったルイス・ブランダイス(Louis Brandeis)もチェコ系ユダヤ人で、彼はアシュナージムの両親から生まれていた。

John Roberts 1Scott Walker 1John Kasich 1John Kerry 1

(左: ジョン・ロバーツ / スコット・ウォーカー / ジョン・ケイシック / 右: ジョン・ケリー)

　　ついでに言えば、日本の左翼法学者から絶大な支持を受けるハンス・ケルゼン(Hans Kelsen)もプラハ出身のユダヤ人法学者で、彼はシュムペーターが結婚式を挙げるとき、付添人の役目を務めていたそうだ。また、有名な歴史家のハンス・コーン(Hans Cohn)もユダヤ人で、オーストリア・ハンガリー帝國時代のプラハで生まれている。オーストリア帝國からやって来たユダヤ移民は実に大勢いて、映画『戦場のピアニスト』に出演したエイドリアン・ブロディー(Adrien Brody)もチェコ系ユダヤ人である。本当のチェコ系アメリカ人にしたら不愉快だけど、ユダヤ人は先祖が寄生していただけなのに、「私はドイツ人」とか「オーストリアから来ました」と自己紹介するから図々しい。

Madeleine Albright 3Louis Brandeis 1Hans Kelsen 1Hans Kohn 1

(左: マデレーン・オルブライト / ルイス・ブランダイス / ハンス・ケルゼン / 右: ハンス・コーン)

図々しいのは日本に寄生する朝鮮人も同じだ。例えばもし、帰化鮮人の「日本国民」が米国や歐洲に留学したとして、「私は日本人です」と自己紹介したら、日系日本人の滞在者は「何言ってんだよぉ〜。日本のパスポートを持っているだけの朝鮮人じゃないか」と反撥するだろう。それに、もし帰化鮮人の分際で、「私の国の文化は・・・」とか「日本は戦前アジアにとても酷い事をしました」、「日本でナショナリズムを叫んでいるのは右翼だけです」とアメリカ人に説明したら、日系日本人は激怒するに違いない。きっと「テメェ〜、どのツラ下げて日本人のフリしてんだよぉ」と叱りたくなるだろう。

　　そもそも、「日本に住みついたから日本人」なんて理屈は馬鹿げている。なら、先祖代々京都に暮らす日系住民は、福祉目当てで帰化した支那人や朝鮮人を“対等な同胞”と認めるのか? 井上章一は『京都ぎらい』で洛中に住む人々を面白く描いていたけど、伝統を重んずる京都人ならパチンコ屋が街中に乱立することに異議を唱えるし、マスコミの譴責を無視して「昔ながらの日本人」と「即席の日本人」を区別するだろう。都の上流階級は排他的と思われているが、礼儀正しい日本人が引っ越してくれば気さくに迎え入れてくれるはずだ。しかし、キャバレー上がりのフィリピン人とか、偽装結婚で国籍を取得した支那人、闇市でのし上がった朝鮮人の子孫などは、簡単に「仲間」と認はめないだろう。関東や東北の日本人だって認めないはずだ。日本の犬も朝鮮人を嫌がるだろう。筆者は可愛い柴犬や秋田犬を朝鮮人が飼う姿なんか見たくない。ロシアのアリーナ・ザギトワに秋田犬をプレゼントするのは許せるけど、キム・ヨナみたいな朝鮮人に我が国の犬はもったいないし、鍋の食材を提供しているようで可哀想だ。プーチン大統領は別の意味で許せる。だって、ロシアの独裁者は悪党に囲まれながら暮らす孤独者だ。気を許せる友達といったら、日本から送られた秋田犬しかいないじゃないか。

Lisa Kudrow 1Bett Midler 1Barbra Streisand 3Joan Rivers 2

(左: リサ・クドロー / ベット・ミドラー / バーバラ・ストライサンド / 右: ジョン・リヴァース)

　　興味深いことに、ロシア人は自分達が粗野なくせに、やたらとユダヤ人が嫌いで、事ある毎に迫害してきた。悪党は同類の危険性を本能的に察知するんだろう。スパイにするならユダヤ人は最適なはずだが、果たしてロシア人はユダヤ系女性をハニートラップの仕掛け人に使うのか? そもそも、ロシアのために自分の肉体を犠牲にするようなユダヤ系ロシア人は少ないし、西歐人を魅了するだけの美女を確保できるとは思えない。たとえブロンドのユダヤ人を取り揃えることができても、女優のリサ・クドロー(Lisa Kudrow)やベッ・ミドラー(Bette Midler)、歌手のバーバラ・ストライサンド(Barbara Joan Streisand)、テレビ司会者のジョン・リヴァース(Joan Rivers)みたいな女性では、せっかく用意したハニートラップの成功率が低くなる。それに、ユダヤ人をスパイに仕立てると、何かと不安が増えて却って厄介だ。もし、ユダヤ人のエージェントを用いると、いつの間にかイスラエルや西側諸国に情報が漏れそうで怖い。また、自国の諜報機関にユダヤ人の局員が浸透すると、組織自体が変質し、イスラエルの謀略拠点になりかねないので、慎重なロシア人ならユダヤ人の登庸を避けるだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68703619.html

スパイ容疑をかけられた労働党のリーダー / 暴かれたロシアの手先 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68703620.html

コービンはソ連の手先だったのか?

　　保守党も例外ではないが、英国の労働党議員には現役や退役を含め様々な左翼が跋扈(ばっこ)しており、中には国家を裏切る売国奴もいる。真相は未だに確定していないものの、労働党を率いるジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)党首がソ連のスパイであった可能性はかなり高い。事の発端は、元チェコスロバキアのスパイであるヤン・サーコシィ(Jan Sarkocy)が、以前ソ連に通じていた協力者の名前を暴露したことによる。この元諜報局員によると、1980年代に15名の労働党議員から成るグループがソ連に情報を流していたというのだ。その中に、ジェレミー・コービンやジョン・マクドネル(John McDonnell)、ケン・リヴィングストン(Ken Livingstone)がいたという訳である。(Kate Ferguson and Keiran Southern, Czech agent claims Ken Livingstone, John McDonnell and Jeremy Corbyn were ALL spying for the Russian along with 12 other senior Labour figures, Daily Mail, 18 February 2018)

Jeremy Corbyn 8John McDonnell 3Ken Livingstone 2

(左: ジェレミー・コービン / 中央: ジョン・マクドネル / 右: ケン・リヴィングストン)

　　サーコシィが言うには、このグループを構成する極左議員は、当時のソ連にとって貴重な情報源であり、コービンと彼の同僚議員たちは間違いなくソ連のスパイであったという。サーコシィは10回以上もコービンに会ったことがあるそうで、「コブ(Cob)」というコードネームを持つコービンは、ソ連の「資産(asset)」であったらしい。サーコシィのファイルには別の協力者も記されていたそうで、スコットランドの労働党議員であったロン・ブラウン(Ron Brown)もスパイであったそうだ。彼のコードネームは「ベント(Bento)」であるらしい。コービンはサーコシィの発言を馬鹿げていると一蹴したが、この64歳になる告発者は、コービンがリクルートされ、東側の手先となり、金を受け取っていたと主張している。

Jan Sarkocy 2Ron Brown 1

(左: ヤン・サーコシィ/ 右: ロン・ブラウン)

　　「ヤン・ディミック(Jan Dymic)」という偽名を持って外政官に扮したサーコシィによれば、コービンは共産国の秘密警察たる「StB(Statni Bezpecnost)」とコンタクトを取っており、ケンジントンにあるチェコ大使館でイベントが行われると、必ずやって来る「常連」であったという。若い頃、コービンはソ連を称讃していたそうで、金銭は彼の動機ではなかったそうだ。確かに、冷戦時代には共産主義体制がインテリの間で理想化されたので、オックスフォードやケンブリッジに通う学生の中には、それを薄めた左翼思想に引っ掛かる馬鹿が多かった。我が国でもそうだが、英国でも左巻きの進歩主義が全盛期の頃で、日本でもジョン・メイナード・ケインズ(John Maynard Kaynes)が属していたブルームズベリー・グループ(Bloomsbury Group)はよく知られていたし、数学者で哲学者のバートランド・ラッセル(Bertrand Russell)は赤い貴族で無神論者、日本の政治学者が大好きな政治学者のハロルド・ラスキ(Harold Joseph Laski)は真っ赤に染まったユダヤ人の社会主義者ときている。

John Maynard Keynes 1Bertrand Russell 3Harold Laski 1Carr 1

(左: ジョン・メイナード・ケインズ / トランド・ラッセル / ハロルド・ラスキ / 右: E. H. カー)

　　我が国の左翼学者が贔屓にするイギリス人の歴史家は、どいつもこいつも左巻きの学者ばかり。例えば、カール・マルクスの伝記を書いたE.H.カー(Edward Hallett Carr)や、極左ユダヤ人のエリック・ホブズバウム(Eric Hobsbawm)、オックスフォード大学でマルクス主義史観を教えていたクリストファー・ヒル(Christopher Hill)は有名だ。彼らの書いたクズ本は積極的に和訳され、日本の書店や図書館に出現するが、保守派の歴史家であるアクトン卿(Lord Acton)やエドワード・A・フリーマン(Edward Augustus Freeman)の著作は無視されっぱなしだ。ついでに言うと、アングロ・サクソン世界を肯定的に分析するアンドリュー・フレイザー(Andrew William Fraser)博士などは、日本の大学では決して言及されない人物である。アマゾンで売っているからすぐ入手できるけど、西歐史を専攻する学生で、いったい何人が彼の著書『ザ・ワスプ・クウェスチョン(The WASP Question)』を読んだことがあるのか? 日本の大学教授は見向きもしないから、多分これからも翻訳されることはないだろう。我が国の翻訳本を眺めていると、本当に左向きの本ばかりでウンザリする。日本の若者はアホになるために大学に通っているようなものだ。

Eric Hobsbawm 2Christopher Hill 1Lord Acton 1Edward Augustus Freeman 1

(左: エリック・ホブスバウム / クリストファー・ヒル / アクトン卿 / 右: エドワード・フリーマン)

　　脱線したので話を元に戻す。コービンの過去を暴いたサーコシィは、サッチャー政権の時、共産主義国のスパイと判明したので、英国から追放された過去を持っている。したがって、彼がイギリス人を勧誘していたことだけは確かだろう。ただし、コービンが本当にスパイだったかどうかは、防諜組織であるMI5や政府高官にしか判らない。それでも、コービンの行動は怪しい。というのも、彼が二名のキューバ人スパイを英国に呼び寄せる為に手を貸していたからだ。この労働党指導者は2016年、政府当局者から「国家安全保障にとり脅威である」との警告を受けていたにもかかわらず、議会下院に連れてきたのである。ルネ・ゴンザレス(Rene Gonzales)とジェラルド・ヘルナンデス(Gerardo Hernandez)の両名は、フィデル・カストロの命令を受け、米国に逃れたキューバ人亡命者を監視していたところ、FBIに逮捕されて有罪となり、数年間もアメリカで服役していたのだ。こんな連中を英国に迎え入れるなんて、コービンは頭がおかしい。

Rene Gonzalez 2Gerardo Hernandez 2Fidel Castro 1

(左: ルネ・ゴンザレス / 中央: ジェラルド・ヘルナンデス / 右: フィデル・カストロ)

　　しかし、話はこれに留まらなかった。ゴンザレスとヘルナンデスは、悪名高い「マイアミ・ファイヴ(Miami Five)」を構成するスパイだった。このグループは1998年、米国の軍事施設に侵入しようとして逮捕され、2014年に有罪が確定し、ゴンザレスは2011年に釈放されるが、ヘルナンデスは2014年までシャバに出られなかった。本来なら、懲役15年の判決を受けたゴンザレスと終身刑を言い渡されたヘルナンデスは、ずうっと塀の中に入っていたはずなんだけど、様々な左翼活動家や米国に潜入したキューバ政府の手先、そして国連に巣くう赤い「人権屋」が騒ぎ立てて、裁判のやり直しを求める声が湧き上がっていた。こうした減刑活動が展開されたので、二人の悪党は早めの出所となってしまったのである。極左弁護士のレオナード・ワイングラス(Leonard Irving Weinglass)が二人の弁護を担当したのはよく知られており、防諜組織のアメリカ人は頭を抱えていたものだ。

Leonard Weinglass 1(左 / レオナード・ワイングラス )
　　このワイングラスは1960年代、つまりカウンター・カルチャー時代にその名を轟かせた真っ赤な活動家で、SDS(Students for a Democratic Society)の創設者トム・ヘイデンの“お仲間”でもある。ここで、何か嫌〜な予感を持った方はご正解。そう、ワインシュタインはユダヤ人。信仰は持っていないが、行動様式は典型的なユダヤ人左翼である。彼の話をすると長くなるので割愛するが、ユダヤ人には驚くほど左翼が多い。日本の大学教授は同業者を告発しないから、日本の大学生は無知の“まま”だ。悪い奴らに関しては沈黙を守り、大切な伝統や歴史を擁護する“邪魔者”、つまり保守派の知識人となれば、全力で誹謗中傷、ケチョンケチョンに罵る。日本の進歩的文化人は歐米で刊行された左翼本を「名著」とか「秀作」と評して翻訳し、何も知らない若者に紹介するんだから悪質だ。さらに、彼らの仲間が各地で図書館員となっているので、大学図書館や公共図書館には左翼読本がズラリと並べられている。岩波書店の雑誌『世界』が未だに存続しているのは、他人のゼニで成り立つ図書館が全国各地にあるからだ。あんな下らない月刊誌なんか、一般書店では誰も買わないし、無料(タダ)でも読む奴はいないだろう。筆者なら無駄遣いをせず節約して、高橋ツトムの人気漫画『ノイン(NeuN)』を買ってしまうなぁ。(ちなみに、この連載漫画はヒトラーの遺伝子を受け継ぐ13名の子供たちが次々と殺され、9番目の「ノイン」だけが生き残って抹殺を逃れる、というストーリー。弓月光の『瞬きのソーニャ』第三巻がまだ発売されないので、筆者はこちらのコミックを買うことにした。)

　　またもや脱線したので話を戻す。コービンはアメリカとキューバの関係を修復するために、ゴンザレスを英国下院に招こうとしたが、当時、内務大臣だったテレザ・メイ(現首相)によって入国ビザが否定されてしまう。そこで、コービンとジョン・マクドネルは裁判所に訴えて、ゴンザレスの入国を求めたところ、何とその願いが叶ってしまった。彼らが言うには、メイ大臣による却下は「人権侵害」になるそうだ。こう聞けば、人権思想が如何に有害か、がよく解るだろう。国防より人権の方が大切だなんて、まったく馬鹿げている。とにかく、実際のところ、コービンがソ連のスパイだったか否かは断定できない。オックスフォード大学で諜報活動を研究するアンソニー・グリーズ(Anthony Glees)教授は、コービンとチェコスロヴァキアの諜報組織に何らかのコンタクトがあった、と推測している。(Jake Ryan, "Jeremy Corbyn met a Communist spy during the Cold War and briefed evil regime of clampdown by British intelligence, The Sun, 14 February 2018) つまり、コービンがスパイであったという決定的な証拠は無いが、もしかしたら、彼が自発的に協力した、あるいは無意識的に協力し、それをチェコ側に利用されたということだ。

Jeremy Corbyn 9Jeremy Corbyn Secret file 1986

(左: 若い頃のジェレミー・コービン / 右: コービンの名が記された東側の機密文書)

　　日本の政治家にも似たような奴がウヨウヨいるじゃないか。北方領土や漁業利権でロシア側に附いていた河野一郎(河野洋平の父で、太郎の祖父)とか、支那人と朝鮮人に媚びる後藤田正純の大叔父で、支那人を熱心に擁護していた後藤田正晴(極悪人の中曾根康弘に仕えた官房長官)、中山泰秀の父親で北朝鮮に寝返った中山正暉(まさあき)とかさぁ。枝野幸男や辻元清美がどこの国に靡いているのかは言うまでもない。問題なのは金銭や女をもらってスパイになっている議員じゃなくて、お金を貰わず積極的に、つまり自主的・無意識的に支那・朝鮮の利益を図っている連中である。北京政府の工作員は「日本人、バカが多くて助かるよぉ。お金かけなくてもイイねぇ。あっちから近づいてくる。ワタシ、馬鹿を利用するだけ。お陰で工作資金を懐にできたアルヨ !」と笑っているに違いない。

　　日本人は防諜組織の必要性に無頓着で、左翼マスコミに踊らされているせいか、外国人工作員や日本人協力者の摘発を可能にする法案が提出されると、すぐ「戦前の治安維持法の復活だ」、あるいは「一般国民の自由を奪う脅威だ」と思ってしまう。大学生だって国防意識は極めて低く、英国史を学ぶ若者でも、チューダー朝のスパイ・マスター、フランシス・ウォルシガム卿(Sir Francis Walsingham)や外政官のトマス・スミス卿(Sir Thomas Smith)には関心が無い。筆者は専門家じゃないので史学部の事情に疎いが、日本人学者によるウォルシガムやスミスの伝記本とか研究書はあるのか? また、英国の左翼知識人や政治家を鋭く批判した書籍なんて、本屋で見たことがないぞ。そう言えば、保守派知識人の一人ロジャー・スクルートン(Roger Scruton)は有名なのに、日本の大学教授は意図的に黙殺を決め込んでいるので、左翼思想家を評論した彼の著書『Fools, Frauds and Firebrands』は未だに翻訳されていない。呆れてしまうけど、彼が編集長を務めた『ソールズベリー・レヴュー(The Salisbury Review)』の存在さえ知らない英文科の学生がいるんだから。(ただし、今はどうか分からない。)

Sir Francis Walsingham 1Thomas Smith, Sir 2Roger Scruton 2

(左: フランシス・ウォルシガム卿 / 中央: トマス・スミス卿 / 右: ロジャー・スクルートン )

　　日本の大学生は有名校に通っていても、その頭には有害知識が大量に詰め込まれている。赤く染め上げられた青年は、有名な「ケンブリッジ・ファイヴ(Cambridge Five)」についても知らぬ顔。まぁ、スパイであることがバレてソ連へ亡命したキム・フィルビー(Harold Kim Philby)なら、映画やドラマになっているので知っていようが、他の四人については聞いたこともない人が多いだろう。コードネーム「ヒックス(Hicks)」ことガイ・バージェス(Guy Burgess)はBBCに勤務していて、後にMI5の「SectionD」に配属となった人物。コードネームで「ホーマー(Homer)」と呼ばれたドナルド・マクレイン(Donald Maclean)は外務省の役人であった。「ジョンソン(Johnson)」ことアンソニー・ブラント卿(Sir Anthony Blunt)は美術史の教授で、MI5の協力者となり、後に藝術品を管理する王室顧問となっていた。

Kim Philby 2Guy Burgess & Donald Maclean

(左: キム・フィルビー / 中央: ガイ・バージェス / 右: ドナルド・マクレイン)

　　バージェスとマクレインは正体がバレてモスクワに逃亡したが、MI5に捕まったブラントは、政府の取引に応じて第五番目のスパイを売り渡すことになった。五番目の叛逆者というのは長いこと謎になっていたけど、後に外務省で防諜を担当していたジョン・ケアンクロス(John Cairncross)であると判ったそうだ。彼は二重スパイでMI5の「Section V」に属していた人物。後に、ソ連側のスパイと疑われ、ローマに逃亡する破目に。英国に亡命したKGB局員のオレグ・ゴルジエフスキー(Oleg Gordievsky)が、ケアンクロスをソ連のスパイと指摘していたから、たぶん本当だろう。ちなみに、彼を売り渡したブラントは、サッチャー政権時代にナイトの称号を剝奪されたそうだ。日本も売国奴の勲章を禠奪(ちだつ)したらいいんじゃないか。

Anthony Blunt 1John Cairncross 3

(左: フンソニー・ブラント / 右: ジョン・ケアンクロス)

　　諜報分野の話をすると長くなるので省略するが、官僚機構や国会、マスコミ、学術界に巣くう背信者や、外国勢力の手先になっている者は本当に多いと思う。自衛隊や公安調査庁がどれくらい把握しているのか判らないけど、在日米軍の方が豊富な情報を持っているんじゃないか。日本政府が知らないスパイを米軍が泳がせているケースもあるので、実際、どれくらいの工作員や協力者がいるのか、想像しただけでも寒気がする。金や女で“転ぶ”議員や官僚もいれば、左翼思想に感染した人物が政官財とマスコミ各社に浸透する場合だってあるだろう。さらに恐ろしいのは、帰化人やその子孫が支那や朝鮮、ロシアのエージェントになることだ。血統的に日本人ではなかったり、半分くらいアジア人の血が混じっていたりすると、日本への愛情や忠誠心が薄くなるので、外国の諜報機関はこの点を突いてくる。朝鮮系国民となれば、日本人への恨み骨髄は根深く、日本の国益など一切考えない。北鮮や南鮮の外国人工作員から「国際平和」とか「日鮮友好」、「軍国主義反対」を吹き込まれると、自発的に協力するから実に厄介だ。真っ赤なイデオロギーや日本への怨念に凝り固まった朝鮮系国民は、案外、単純な単純なアホが多い。利用されていることにも気付かず、だだひたすら憎き日系人への仕返しに燃えてしまうのだ。異民族に国籍を与えると、利益より問題が増えるだけで、後悔の念が絶えない。未来の日系人が「責任者出てこい!」と法務省に怒鳴っても、担当者は退職しているか、あの世で暮らしているかのどちらかだ。筆者は「だから警告したじゃないか !」とボヤきたくなる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68703620.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html#c68

表に出ているのは韓国主導だが、実は日米がそうなるよう仕向けたという
外交は騙しあいで真相は闇の中
引用：ＢＢＣ　https://ichef.bbci.co.uk/images/ic/720x405/p060kprm.jpg

トランプ変心の原因は

3月8日米国時間夜、トランプ大統領は訪米した韓国特使に対して、金正恩と首脳会談を行うと即答しました。

この解釈は大きく２つに分かれていて、一つはトランプの変身によって日本は寝首をかかれて孤立したというものです。

別の解釈では最初から日本が関わっていて、トランプと安倍首相は事前にこうする事を打ち合わせていた。

ＦＮＮの首相官邸記者によると、日本政府は最初からこうなるのを知っていて、むしろ日米が主導して北朝鮮を追い込んだという。

北朝鮮はオリンピック後に折れてくるのを予想し、米朝首脳会談の前に安倍首相が訪問するのも、事前に決まっていたという。

話がうますぎる気がしないでもないが、トランプの「変心」はあまりに奇妙で、何かの伏線があった筈です。

ひとつの見方としては、日米主導の北朝鮮制裁に北側は耐えられなくなり、ギブアップしたというものです。

金正恩や北の権力者は国民が飢えようが関心を持たないが、自分がステーキや豪華料理を食べられないのは気にする。

石油やエネルギー、食料の輸入が途絶えたら、自分たちが贅沢できなくなるのが堪えるのです。

表向きは北朝鮮主導で韓国が手玉に取られ、トランプが丸め込まれたようだが、もしかすると真相は逆かも知れない。

日米が韓国を操って北朝鮮と交渉させ、北朝鮮をギブアップさせて交渉に引っ張り出すという外交戦略も存在したと思われる。

安倍首相はさかんに「北朝鮮に圧力を掛け続ける事で、核開発を放棄させる」と語っていた。

ギブアップしたのは金正恩かトランプか

多くの人は北は決してギブアップせず、かつての日本軍のように玉砕してでもアメリカと戦うと考えていた。

だが世界中でこうしたセンスを持っているのは日本人だけで、半島の人は自分より強大な敵と戦ったりはしない。

自分より弱い子犬とは戦えるが、自分と対等なら戦わず、強ければ従うのが半島の人の生き方です。

2017年後半には海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が、北朝鮮と中国の国境付近にまで遠征して、中朝の石油「せどり」を撮影したりしていました。

北朝鮮の戦闘機は稼働率ほぼゼロなので手も足も出ず、中国軍も海自を排除する姿勢を見せなかった。

平昌五輪の時点で北朝鮮の対外貿易はほぼ封鎖され、ゼロに近い水準になったと韓国の情報機関は分析していました。

貿易ゼロでは金正恩は美味しい料理やぜいたく品を入手できず、もっと深刻なのは側近に恩賞を渡す事ができない。

金日成の時代から部下に外車や食料、ぜいたく品を与える事が統治手段だったので、部下を押さえることもできなくなる。

人民がどうなろうと知ったことではないが、こうした事が金正恩にダメージを与えた可能性がある。
http://www.thutmosev.com/archives/75283680.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c97

官僚の流すデマに騙されるな

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

官僚が安部に嫌がらせしてるんだ：

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ

領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/259.html#c1

官僚の流すデマに騙されるな

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

官僚が安部に嫌がらせしてるんだ：

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ

領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/261.html#c1

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル＝50円 程度が適正価格)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/754.html#c12

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル＝50円 程度が適正価格)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/697.html#c48

OCTAVE HP700とEAR912を並べて鳴らし比べる機会に恵まれたわけですが、もう一瞬でEAR912の音に惚れ込んだ。魅了された。

鳴らし比べると好みの違いで個人的な機器の優劣は明白だった。

だけどEARでは激しい音が出ないので(ボーカルしか聴けない様なエッジが立たない音)一台ならHP700を買うと思った。

EAR V20はスペック上の実行出力は20wだが、所有していた友人の話では草が生えるほど非力で「本当に20wあるのかこれ？」という製品仕様だったそうです。

Realonの真空管アンプは凄い。10wで89dBしかないスピーカーをピーク100dBまで鳴らし切る。巨大なブロックコンデンサーやトランスが基礎体力を支える
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/690.html#c61

日本企業の隠蔽文化　戦前の国家総動員時代の遺物

日本軍は戦争に勝つため、国家総動員で生産を行った
兵器の欠陥は隠す事を要求されたので、隠蔽文化が生まれた
引用：トヨタ自動車https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section5/images/l01_02_05_07_img02.jpg

スバルも不正

2017年は日本企業の不正や隠蔽が明るみに出たが、スバルと川崎重工にも新たな不正が発覚した。

両者とも技術や信頼をセールスポイントにしていたが、実際には不正と隠蔽が文化だったようだ。

スバルは2017年に日産と同様、車体の完成検査を省略して、書類を偽造して出荷していたのが発覚した。

完成検査省略は30年以上続けられていて、制度創設時あるいは創業以来ずっとやっていた疑いすらある。

続けて2018年1月に発覚したのが燃費偽装で、完成車の抜き取り検査で燃費を改ざんしていた。

続いて3月になると、燃費だけでなく排ガス検査数値も偽装していたと報道され、９９％事実と思われる。

排ガス測定データ偽造は道路運送車両法に違反する重大事態で、他にも隠していることがあるのではないか。

3月2日にスバルは吉永社長から中村社長に交代したが、前社長や旧社長が責任を問われたわけでもなく、再び隠蔽を繰り返している。

一部の重役が権力を握り不正を行い、発覚すると順送りに昇格させて責任を逃れるのが、日本企業の良く使う手口です。

国家総動員システムが腐敗

スバルと川崎には共通点が多く、どちらも戦前から旧日本軍の軍用機を製造し、戦後は自動車や民間機、機械製造で成長した。

政府との関係が深く政府から保護してもらい、社内の体質は「戦前」そのままだとも言われている。

最近次々に問題を起こしている企業の多くが同じような成り立ちで、国家総動員体制の時代から連綿と生き延びてきた。

日本のマスコミもそうであり、読売、朝日、毎日、産経ともに日本軍が育てた官製マスコミで、日本軍を賞賛する報道を行っていた。

戦後はＧＨＱがこれらのシステムを自分のために利用し、日本政府も自分のために利用した。

戦前のシステムは戦争に負けても打撃を受けず、日本軍、米軍、日本政府と癒着する相手を変えて生き延びた。

だが日本軍が作った国家総動員の癒着システムはそろそろ賞味期限切れで、いたるところで腐臭を放っている。

日本の電力網も戦前に日本軍が構築したもので、現在の大手電力は分割民営化したが、戦前の体質を強く残している。

いくら何でも80年も前のシステムで21世紀を乗り切ることはできないので、『少しは』近代化する必要がある。
http://www.thutmosev.com/archives/75269811.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/321.html#c1

AIは出来の悪い「教科書秀才」

米国発の世界同時株価下落は2月2日に始まった。これはFRB議長がイエレン氏からパウエル氏に交代するタイミングで、仕手筋が仕掛けたものと筆者は見ている。当初、イエレン議長の続投も予想されていたが、共和党に近いパウエル氏が議長に就任することになった。このパウエル氏は金融政策に関しはっきりとしたタカ派（金融引締め指向）ではない。むしろ他の議長候補者よりややハト派（金融緩和維持派）という評価であった。

そもそもFRBは2年前に過度の金融緩和政策を徐々に転換することを決定済みで、経済情勢を見ながらこれを実行してきた。議長がパウエル氏に代わったからといって、この基本方針に特段の変更ないと見られる。ところが市場はこれを素直に受取っていない。

NYダウは2回の1,000ドルを超える大幅下落の後に大底を付けたと見られる。そして3週間ほどでNYダウは大きく戻した（7割程度）。ところが2月27日から再び4日連続で大きく下げた（下げ幅は合計で1,000ドルを大きく超えている）。この2月27日はパウエル新FRB議長が初めて議会証言に立った日である。

しかしパウエル議長の議会証言の内容は、決して事前の予想を逸脱したものではなかった。おそらくイエレン氏であってもほぼ同じ証言を行ったと思われる。ところが市場の反応は想像以上に厳しかった（後ほど述べるがAIが間違った判断をした可能性がある）。またその直後にトランプ大統領の鉄・アルミ輸入制限の方針が飛出し、4日連続のNYダウの大幅下落となった。

しかし筆者は、市場がパウエル議長個人だけを問題にしているとは見ない。そうではなくトランプ政権の経済政策全体への不信感が根底にあると筆者は思っている。おそらく米国の市場参加者はトランプ政権の経済スタッフを「小学生の集り」くらいに見ているのであろう。それがコーン国家経済会議（NEC）議長の辞任に見られるように、さらに「学級崩壊」を始めているのである。

ここから市場の動きとAIの関係について述べる。2月2日からの米株価の大幅下落のきっかけは「VIX指数」の暴騰と見られる。この影響がAIのシステム取引によって増幅されたと筆者は推測する。さらにこのAIが要人の発言を瞬時に解析し、この結果を元に取引を行っているという話がある。

ひょっとすると27日の株価下落は、AIがパウエル新議長の証言を分析し「株は売り」と判断した可能性があると筆者は推測する。AIは発言の文言だけでなく、声のトーンや発言者の表情まで分析しているという話がある。もしかするとAIがパウエル議長の証言をかなりの「タカ派」と判断した可能性があると筆者は感じている（ひょっとするとパウエル氏の本質はタカ派かもしれない）。しかしややタカ派のパウエル議長であっても、色々なしがらみがあって政策は議長一人では自由にならないという現実がある。この結果、AIの判断が間違ったことになる可能性はある。

同様のことがトランプ大統領の鉄・アルミ輸入制限宣言による株価下落でも起ったのではと筆者は憶測している。AIが「鉄・アルミ輸入制限宣言」を真に受け単純に「これは自由貿易の危機」と判断し、自動的に株を売った可能性がある。しかし事情に熟知している情報筋は「これは大したことではない」「大統領の言っているようには絶対にならない」と最初から言っていた。案の定、輸入制限は大幅に後退した。これについてもAIは結果的に間違ったということになる。もし筆者のこれらの推理が正しいのなら、どうもAIは出来の悪い「教科書秀才」ということになる。
http://www.adpweb.com/eco/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c31

輸出企業が日本を滅ぼす

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い

これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。

収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。

確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。

給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。

こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。

ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。

国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。

人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。

日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。

ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/267.html#c1

弱者には弱者の生き方と戦い方があるという事実

ベトナム戦争時、火力・物量・組織力に勝る圧倒的なアメリカ軍に対して、旧式の武器しか持たないベトコン（南ベトナム解放民族戦線）は勝てるはずがないと言われていた。

ベトコンが圧倒的優位なアメリカ軍に対して屈することがなかったのは、その戦い方が特徴的だったからだ。

「正面から戦わず、ゲリラ戦に徹した」
「勝てる場面だけ戦って勝ち逃げする」
「持久戦を戦い抜く」

ここに弱者の勝ち方のすべてが集約されている。弱者には弱者の生き方がある。弱者は「すべて」に劣るので、正面から戦うと決して勝つことができない。

だから決して正面から戦うことはない。どうするのか。弱者は逃げ回り、隠れ、潜り、息を潜める。敵の背後に回り込めたときだけ戦って勝つ。しかし、深追いせず、すぐに隠れてまた次のチャンスを待つ。

この方法で勝つためには、いつ果てるともない持久戦を戦うしかない。２年、３年ではなく、10年、20年の単位で持久戦を戦い抜く。

ゲリラに徹することができて、かつ運が味方した人間だけが、最終的に生き残ることができる。とすれば、個人投資家が目指すべき戦いが何か分かるはずだ。当たり前だが、圧倒的な強者とは正面から戦っても無駄なのである。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c32

中国と朝鮮のネット工作員が管理人に作らせたんだよ

俺に真実を明らかにされると困るから、何だかんだと些細な事で言い掛かりを付けて嫌がらせをしているんだ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/513.html#c7

富良野行脚を最初から振り返る。 - 雪日記
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3253.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c74

これも下らなかった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/676.html#c16

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/511.html#c3

ほとんど報じられていないのですが、
今年の冬に到来した「寒波」により、
一月後半から関東の電力需要が拡大。

ついには、東電管内の電力使用率が
「９９％」に達しました。

すなわち、予備率１％です。

ちなみに、

「マスコミが絶対に伝えない
「原発ゼロ」の真実」

などで解説しましたが、予備率３％の時点で、

「ジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる」

のと同じくらい「危険」な状況になります。

予備率３％どころか、１％の局面に
突入した東京電力は、他の電力会社に
電気を融通してもらい、危機を乗り切りました。

予備率１％、あるいは３％とは、
例えば火力発電所の発電機が一つ
「予期せぬ故障」になっただけで、
ブラックアウト（大停電）が起きかねない
という危険な状況になります。

さて、三橋は日本のエネルギー安全保障の
確立のためには「安定電源」が
絶対に必要であるため、
原発再稼働を訴えてきました。

別に、将来的な脱原発を
否定する気はありませんが、

●　直近の安定電源の確保
●　中期的にエネルギー安全保障が高まるエネルギーミックスを構築
●　リスクがあり、かつ日本国民の所得を小さくする、外国からの鉱物性燃料（LNG、原油など）の輸入を減らす
●　使用済み核燃料の処理や廃炉のための技術投資が必要

などの理由から、原発再稼働を主張し、
かつ「このままではブラックアウトが起きかねない」と、
警鐘を鳴らしてきたわけです。

だからといって、別に「ブラックアウトが発生すればいい」
などとは微塵も思っていません。

東京電力管内でブラックアウトが起きたとき、
被害を受ける人の中に三橋も含まれるのです。

今年の寒波で東京電力が「ギリギリ」の
状況に追い込まれたものの、
何とかブラックアウトを回避できたことを受け、

「ああ良かった・・・」

と、心から思いました。

何しろ、ブラックアウトが起きると、
最終的には病院の生命維持装置までもが
停まり、「人が死ぬ」状況に至るのです。

さて、福島原発事故の発生後に
「放射能危機」を煽り立てていた人たち、
あるいは今もなお財政破綻を
叫んでいる人たちはどうなのでしょうか。

危機を煽る、あるいはリスクに対して
警鐘を鳴らすのは構いません。

とはいえ、その裏には「情報」「事実」「データ」
に対する真摯な姿勢があり、かつ
「危機が起きなかったこと」
「危機が（実は）なかったこと」
を善として受け止める心構えが
必要なはずです。

どうも、日本の「煽り屋」たちの多くは、
日本国民が苦しむ「危機」を、
むしろ期待しているように思え、
率直に書くと「不気味」なのです。

危機を煽る「言論」の目的は何なのか。

危機を煽る人たちが、本当に我々
「日本国民の幸福」を考えてくれているのか。

この種の検証を行いつつ、
自分の頭で考えなければ、
「正しい情報」には辿り着けないのだと思うのです。
https://38news.jp/default/11706
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c284

ほとんど報じられていないのですが、
今年の冬に到来した「寒波」により、
一月後半から関東の電力需要が拡大。

ついには、東電管内の電力使用率が
「９９％」に達しました。

すなわち、予備率１％です。

ちなみに、

「マスコミが絶対に伝えない
「原発ゼロ」の真実」

などで解説しましたが、予備率３％の時点で、

「ジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる」

のと同じくらい「危険」な状況になります。

予備率３％どころか、１％の局面に
突入した東京電力は、他の電力会社に
電気を融通してもらい、危機を乗り切りました。

予備率１％、あるいは３％とは、
例えば火力発電所の発電機が一つ
「予期せぬ故障」になっただけで、
ブラックアウト（大停電）が起きかねない
という危険な状況になります。

さて、三橋は日本のエネルギー安全保障の
確立のためには「安定電源」が
絶対に必要であるため、
原発再稼働を訴えてきました。

別に、将来的な脱原発を
否定する気はありませんが、

●　直近の安定電源の確保
●　中期的にエネルギー安全保障が高まるエネルギーミックスを構築
●　リスクがあり、かつ日本国民の所得を小さくする、外国からの鉱物性燃料（LNG、原油など）の輸入を減らす
●　使用済み核燃料の処理や廃炉のための技術投資が必要

などの理由から、原発再稼働を主張し、
かつ「このままではブラックアウトが起きかねない」と、
警鐘を鳴らしてきたわけです。

だからといって、別に「ブラックアウトが発生すればいい」
などとは微塵も思っていません。

東京電力管内でブラックアウトが起きたとき、
被害を受ける人の中に三橋も含まれるのです。

今年の寒波で東京電力が「ギリギリ」の
状況に追い込まれたものの、
何とかブラックアウトを回避できたことを受け、

「ああ良かった・・・」

と、心から思いました。

何しろ、ブラックアウトが起きると、
最終的には病院の生命維持装置までもが
停まり、「人が死ぬ」状況に至るのです。

さて、福島原発事故の発生後に
「放射能危機」を煽り立てていた人たち、
あるいは今もなお財政破綻を
叫んでいる人たちはどうなのでしょうか。

危機を煽る、あるいはリスクに対して
警鐘を鳴らすのは構いません。

とはいえ、その裏には「情報」「事実」「データ」
に対する真摯な姿勢があり、かつ
「危機が起きなかったこと」
「危機が（実は）なかったこと」
を善として受け止める心構えが
必要なはずです。

どうも、日本の「煽り屋」たちの多くは、
日本国民が苦しむ「危機」を、
むしろ期待しているように思え、
率直に書くと「不気味」なのです。

危機を煽る「言論」の目的は何なのか。

危機を煽る人たちが、本当に我々
「日本国民の幸福」を考えてくれているのか。

この種の検証を行いつつ、
自分の頭で考えなければ、
「正しい情報」には辿り着けないのだと思うのです。
https://38news.jp/default/11706

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/134.html#c4

しかしアメリカが北朝鮮との交渉が決裂して、両国が交戦状態になった場合に、北朝鮮にハニトラされた石破氏でいいのでしょうか。大阪地検が朝日にリークしたのはアメリカの指示によるという説も書きましたが、安倍内閣や財務省よりも上の指示となるとアメリカしかない。

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/289.html#c2

「実家はどこだったの？」

「千葉」

「親とかに身バレする心配はなかったの？」

親と聞くと、彼女は「私、親なんかいないから」と言った。彼女はずっと投げやりな口調に疲れた表情だったが、このときだけは目に力がこもったように見えた。

「いないって、死んだの？」
「まぁ、私の中では死んだみたいなもん」
「親とはうまくいかなかったんだ」

そう尋ねると、「いろいろ、あったしね。虐待とか」と彼女は淡々と言った。まるで他人事のような口調だった。

「それで高校卒業してから、家を出たの？」

「ううん、中退。それで早く家を出ていってひとりで働いた方がいいって言われたの。親とはそれっきり。もう関係ない人だし、私もどうでもいいから」

転落というのは、もともと普通の生活をしていた人が社会のどん底に転がり堕ちていく状態を指す。

そうだとすれば、最初から社会の底辺を這い回っていた彼女は何と言えばいいのだろうか。

人生はなかなか自分の思い通りにいくものではないが、彼女の話を聞いていると、下には下があると思わざるを得ないようなひどさだった。

彼女は最初から躓いていた。家庭環境があまりにも悪すぎたのがアダになって、高校中退、家庭断絶、安い賃金の仕事、アダルトビデオ、水商売、性風俗……と、アンダーグラウンドを転々とするような人生になっていた。

貯金はどうしているのかと尋ねると、「ちょっとしてたよ。でも、持ち逃げされた」と彼女は言った。一緒になった男が彼女の貯金を勝手に下ろして消えたという。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c185

　対象は東証1部上場銘柄

順位　コード　銘柄　　　　　　利回り(％)　　3/9終値　決算期
　1　　　ＪＴ　　　　　　　　 5.03　　　　2980　 18/12
　2　　　日産自　　　　　　　 4.77　　　　1112　 18/03
　3　　　日本ハウス　　　　　 4.62　　　　 541　 18/10
　4　　　ウェルネット　　　　 4.44　　　　1125　 18/06
　5　　　あおぞら銀　　　　　 4.33　　　　4245　 18/03
　6　　　松井　　　　　　　　 4.32　　　　1018　 18/03
　7　　　積水ハウス　　　　　 4.17　　　　1893　 19/01
　8　　　フィールズ　　　　　 4.11　　　　1218　 18/03
　9　　　日証金　　　　　　　 4.04　　　　 644　 18/03
　10　 　ＳＡＮＫＹＯ　　　　 3.98　　　　3770　 18/03

　11　 　ＳＵＢＡＲＵ　　　　 3.96　　　　3636　 18/03
　12　 　合同鉄　　　　　　　 3.95　　　　2024　 18/03
　13　 　ＭＳ＆ＡＤ　　　　　 3.95　　　　3288　 18/03
　14　 　日本郵政　　　　　　 3.94　　　　1270　 18/03
　15　 　双葉電　　　　　　　 3.94　　　　2233　 18/03
　16　 　千代田インテ　　　　 3.93　　　　2420　 18/12
　17　 　リョーサン　　　　　 3.92　　　　3830　 18/03
　18　 　青山商　　　　　　　 3.91　　　　4345　 18/03
　19　 　ＢＰカストロ　　　　 3.89　　　　1670　 18/12
　20　 　アトネイチャ　　　　 3.87　　　　 724　 18/03

　21　 　みずほＦＧ　　　　　 3.86　　　 194.1　 18/03
　22　 　ＧＣＡ　　　　　　　 3.84　　　　 911　 18/12
　23　 　帝通工　　　　　　　 3.79　　　　1319　 18/03
　24　 　丸紅　　　　　　　　 3.79　　　 765.8　 18/03
　25　 　盟和産　　　　　　　 3.78　　　　1324　 18/03
　26　 　ソトー　　　　　　　 3.77　　　　1062　 18/03
　27　 　明和地所　　　　　　 3.77　　　　 796　 18/03
　28　 　スカパーＪ　　　　　 3.77　　　　 478　 18/03
　29　 　奥村組　　　　　　　 3.76　　　　4465　 18/03
　30　 　三井物　　　　　　　 3.74　　　　1872　 18/03

　31　 　三晃金　　　　　　　 3.69　　　　4070　 18/03
　32　 　ＮＴＴドコモ　　　　 3.69　　　　2710　 18/03
　33　 　ＦＰＧ　　　　　　　 3.68　　　　1339　 18/09
　34　 　島根銀行　　　　　　 3.63　　　　1377　 18/03
　35　 　共立印刷　　　　　　 3.59　　　　 362　 18/03
　36　 　伊藤忠　　　　　　　 3.59　　　1949.5　 18/03
　37　 　ＣＡＣ　　　　　　　 3.57　　　　1063　 18/12
　38　 　池田泉州ＨＤ　　　　 3.57　　　　 420　 18/03
　39　 　ＪＦＥ　　　　　　　 3.56　　　2245.5　 18/03
　40　 　マーベラス　　　　　 3.56　　　　 927　 18/03

　41　 　朝日ネット　　　　　 3.55　　　　 507　 18/03
　42　 　ディアライフ　　　　 3.54　　　　 536　 18/09
　43　 　三井住友ＦＧ　　　　 3.54　　　　4518　 18/03
　44　 　東北銀　　　　　　　 3.54　　　　1414　 18/03
　45　 　中山福　　　　　　　 3.53　　　　 764　 18/03
　46　 　ジャックス　　　　　 3.53　　　　2268　 18/03
　47　 　一蔵　　　　　　　　 3.52　　　　1050　 18/03
　48　 　ＯＫＩ　　　　　　　 3.50　　　　1429　 18/03
　49　 　ゆうちょ銀　　　　　 3.50　　　　1430　 18/03
　50　 　スペース　　　　　　 3.50　　　　1428　 18/12

※利回りは％、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース（minkabu PRESS）
https://news.finance.yahoo.co.jp/search/?q=%E3%80%90%E9%AB%98%E9%85%8D%E5%BD%93%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E6%A0%AA%E3%80%91

権利付最終売買日 ⇒配当権利落ち日とは　(配当・優待）
http://kabu-shosinsha-kabuneko.net/14/16/000051.html

高配当利回り株の買い方としては

配当落ちの日に配当幅以上に株価が下がった時を狙って買い、少し上がったら直ぐに売る

というのが基本です。

配当というのは為替や外国国債の金利同様、高金利の株ほどリスクが大きくなります。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c33

JT 日本たばこ産業 (2914)
配当(実) 140円
配当落日 2017/06/27 、2017/12/27

3/9時点の利回り 5.03　(％)　　3/9終値　2980

ＪＴ【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c34

2015-11-01
世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業

ソニーは派手で目立つ企業だ。ウォークマン、テレビ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機……。人々がこぞって欲しがるような製品を開発・研究・販売して、その革新性で世の中を切り拓いてきた。

経営戦略の失敗や、激しい競争に巻き込まれ、その業績は浮き沈みがあるが、長らく日本の家電業界の代表的企業として、今もまだそのブランドは愛され続けている。

そういった意味でソニーは、並みの企業ではない。

ソニーだけではなく、パナソニックも、シャープも、日立も、富士通も、ＮＥＣも、今でも日本を代表するブランドとして誇りを持つ人も多いはずだ。

日本は技術大国であり、職人的な気質を持った国民がいるので、技術にフォーカスし続ける限り、いくつかのブランド企業は消滅しても、すべてが消滅することはない。

グローバル化した社会の中で生き抜いた企業には、いずれ復活のチャンスはまた巡って来るだろう。

日本人には底力があり、冬の時代を黙って耐えて次に備えるだけの体力もある。だから、こうした企業の株式をしっかりと保有している株主も多い。

誰も「こんな企業」を日本の代表だとは考えない

ところで、世の中には革新とは程遠く、時代遅れで、変わり映えせず、好かれるどころか逆に嫌われている企業もある。

その最たるものは「たばこ企業」である。

日本にもＪＴ（日本たばこ産業）という会社があり、「メビウス」「セブンスター」「ウィンストン」等、とてもよく知られたブランドを持っている。

しかし、この企業のサイトを見にいけば分かるが、そこには自らの商品であるタバコをいっさい宣伝していない。

タバコを吸っているモデルも出てこなければ、そもそも商品そのものがサイトの奥深くに、まるで申し訳ないと言わんばかりにこっそりと掲載されている。

たばこを吸う人よりもむしろ吸わない人に読ませるために「吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現を目指す」とあって、まるでたばこを吸わない人に読ませるためのサイトのようですらある。

なぜなのかは、言うまでもない。

この企業の出す商品はとても嫌われている。問題があると糾弾され、害悪をまき散らしていると思われている。もちろん、それは根拠のある事実であり、だからＪＴは必死になって言い訳じみたサイトを作るしかない。

実はＪＴも日本を代表する多国籍企業だが、日本人の誰もが冷淡で「こんな企業」を日本企業の代表だとは考えないし、誇りを持つこともない。

仮に「ソニーとＪＴの株式のどちらかを長期投資として購入すること」と言われれば、どちらを購入するだろうか。

多くの人は「ＪＴを選ぶくらいなら、絶対にソニーを選ぶ」と答えるのが目に見える。それほど、たばこは嫌われているし、たばこに良いイメージがない。

しかし、私なら迷いなくＪＴを長期投資として選ぶ。ひねくれているからではない。そちらの方が投資対象として安定しているからだ。いったい、どういうことなのか……。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/11/20151101T1514450900.html

世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT（日本たばこ産業）も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか？」という皮肉はあながち間違ったものではない。

タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。

爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。
http://www.mag2.com/p/money/306803

ＪＴ【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

2914 - ＪＴ 2017-09-27〜 - 株式掲示板 - textream
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t

ＪＴ (2914) 株価-予想・目標株価 [JAPAN TOBAC] - みんなの株式 (みんかぶ)
https://minkabu.jp/stock/2914?q=2914

ＪＴ (2914) 目標株価まとめ - 各銘柄の目標株価やレーティング情報一覧のまとめと比較を行っています。
http://www.kabuka.jp.net/rating/2914.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c35

千葉県の人間はみんな頭がおかしい(9)

【炎上中】JKユーチューバーのフリーおっぱい動画 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=hnTqlnDwZ2Q
https://koji.tech/?p=13590

女子高生「フリーおっぱい」掲げ　通行人に胸触らせ書類送検 2018年3月12日 12時28分

　投稿用の動画を撮影するため、東京・渋谷のハチ公前広場で「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に胸を触らせたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は１２日、東京都迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで、私立高校１年の女子生徒（１６）＝千葉県船橋市＝を書類送検した。

　女子生徒は１月に、バニーガールの姿でハチ公前広場で十数分間、通行人の男女約２０人に胸を触らせていた。人だかりに警視庁渋谷署員が気付き、事情を聴いていた。

　撮影していた高校３年の男子生徒（１８）と、東京都三鷹市の男性会社員（２３）も、同条例違反などの疑いで書類送検した。

（共同）

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女子高校生YouTuberあきえがフリーおっぱい動画で書類送検される！道行く人におっぱいを揉ませる猥褻動画！

「ぺぷしる」の「あきえ」という16歳かつ女子高校生の新人女性YouTuberが、渋谷で歩いている人におっぱいを揉ませまくる「フリーおっぱい」という動画を公開して炎上しています。

“ぺぷしる”は、”あきえ”と”あやっつぉん”の2人組YouTuberユニットです。

まだYouTube動画投稿を始めて2週間程度と見られています。

問題のフリーおっぱい動画は通報され削除されましたが、大量に転載動画がアップされている模様です。
https://koji.tech/?p=13590

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c186

2017年03月08日
家庭環境が貧しいと子どもの脳は「貧困脳」になる
http://gigazine.net/news/20170308-brain-on-poverty/

貧困が「子どもの脳の発達」に強い影響を与えることが研究により明らかになっていますが、コロンビア大学の神経科学者であるキンバリー・ノーブル氏が「貧困と脳の関係」を視覚化した画像を一般向けの科学雑誌としては世界最古のScientific Americanの中で公開しています。

This Is Your Brain on Poverty - Scientific American Blog Network
https://blogs.scientificamerican.com/sa-visual/this-is-your-brain-on-poverty/

貧困が脳に強い影響を与えることが明らかになっていますが、これはお金が脳の構造や機能に直接何かしらの影響を与えるわけではなく、貧困に伴う環境や遺伝的影響が合わさった影響が脳構造に出ている可能性が高いそうです。これは相関関係にあるのか因果関係にあるのかを解き明かすことが実質的に不可能なのではないかという問題でもあるのですが、ノーブル氏は現在利用可能なさまざまなツールを用いて「貧困と脳のつながり」を解き明かそうとしています。

「貧困と脳のつながり」をひもとく上で必要なのは、「貧困はどのように脳機能に影響を与えるのか？」を定義することです。そのためにノーブル氏はさまざまな社会経済的背景(SES)を持つ約150人の子どもを被験者として集め、脳の特定部分に関連する認知能力を評価するための標準的な心理テストを行いました。

心理テストの結果を示したのが以下のグラフで、横軸が被験者のSES(高いほど裕福な家庭であることを示す)、縦軸がテストのスコアを示しています。

グラフは左上から

「Language Skills(言語能力)」
「Perception of Spatial Relationships(空間的関係の認識)」
「Memory of Facts and Events(真実と出来事の記憶)」
「Cognitive Control(認知制御)」
「Short-Term Memory(短期記憶)」

を示しており、程度の違いこそあるものの、すべての認知能力で「貧しいほど認知能力が低い」という正の相関があることがわかります。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s01.png

上記のグラフは「貧困はどのように脳機能に影響を与えるのか？」を明確に示していますが、「貧困が脳に物理的にどのような影響を与えるのか？」まではわかりません。そこで、ノーブル氏は約1100人の小児および青年の脳をスキャンし、SESに基づく差異を見いだそうとしました。

「貧困環境で育った子どもは脳の皮質の一部面積が減少している」ということを示したのが以下の図。

「皮質面積の減少」が見られる領域は帯状回・楔前部・下前頭回・上前頭回・下側頭回で、図では赤色に塗られています。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s02.png

以下のグラフは横軸が家庭の年間収入、縦軸が脳の皮質面積を示したもの。

特に注目すべきなのは、年間収入が5万ドル(約570万円)以下の家庭の子どもは収入が低ければ低いほど皮質面積が指数関数的に縮小する傾向にあるという点。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s03.png

最も低所得な貧困環境で育った子どもたちは、脳の発達において重度の損失を被っている、というわけです。
http://gigazine.net/news/20170308-brain-on-poverty/

米調査で判明。本が多い家ほど子供の読解力はグイグイ上がる 2017.06.23

算数の文章題を解くにしても、論理的な文章を書くにしても、とかく必要となってくるのが国語の読解力。そんないつの時代にも求められる「読解力」を簡単につけられるかもしれない方法があるようです。

無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者・真井花さんが詳細に記してくださっています。

500で2.2!!

さて、本日は家にあるだけでOK！ なもののお話。

以前、算数ができないという親戚の子に算数を教えていました。そのころ繰り返し解説しても、ぜんっっぜんひとっつも出来るようにならなかったのが「文章題」でしたorz　

こっちが悪戦苦闘して解説しても、全く出来ない。ポカ〜〜〜〜ンなその子を見ていて感じたのは、「こりゃ、算数がモンダイなんじゃないな」ということでしたね。なんていうか、少しでも抽象的だと概念そのものが理解できないんですよね。たとえば、「連続した3つの整数」という問題設定だと、「連続した」「3つの」「整数」はそれぞれぼんやり解るけど、これがくっつくと、もう完全にお手上げ（T-T）。本当に「ニホンゴ、解ってる？（｀ｰ´;」なレベルでした。算数以前の、抽象的な語彙力、論理的な文章の読解力自体がモンダイだったんです。

算数が苦手なコドモは多いものですが、その真の原因が国語力だとすると、これはこれでタイヘンです。国語力って一朝一夕には、アップしないですからね。

ところがね（０_０）

家にあるだけでコドモの国語力がアップするモノがあるんです。そう、それは、想像どおり「本」なんです。アメリカでの調査によると、子供の読解力は

•100冊あると、1.5学年上の子供と同レベル
•500冊あると、2.2学年上の子供と同レベル

なんだそうです。読解力が1.5学年分ってどうやって測ったのかビミョーに不明ですが（^Д^）、ま、それでも納得の結果ですよね。

その調査では、「家にあるだけじゃだめで、ちゃんと親が本を読む環境で…」と注意書き（？）がありましたけど、本を読まない親が100冊分500冊分のお金とスペースを本に投資するとは思えません。フツー、その親、読書が好きでしょ。

また、この本は子供用でなくても良く、オトナが読むレベルのものでOKのようです。そうなるとグッと選べる本の範囲が広がりますね。要は、
•本が身近にある環境で、周囲の大人が本を読んでいる

ということを本の所有冊数から検証したということでしょう。

逆に、この調査からすると、数百冊単位の本を持っている家庭は学習環境としてトップ数パーセントに入っている可能性が高いんじゃないでしょうか。1.5学年2.2学年上の学力を持つ子供って、当該学年ではトップ数パーセントに入るはずですからね。

文庫本が1冊500円くらいとして、100冊で5万…。夏休みに塾に行かせたら、あっという間に吹き飛ぶ金額ですよね。ですが、そのお金を使って優れた学習環境を整えられるわけですからずいぶんカンタンに感じますね。

家には本をたくさん置く。なかなか上げられない国語力や算数の文章題が出来るようになるための、悪くない投資だと思いますよ。
http://www.mag2.com/p/news/254190

貧困家庭の子供が成長してもお金を稼げない本当の理由
http://diamond.jp/articles/-/162585
2018.3.8　松原麻依：清談社　　ダイヤモンド・オンライン

『文化資本』とは金銭以外の個人的資本を指す言葉で、経済資本とは異なる意味を持つ。そして貧困の連鎖や子どもの貧困といった問題とも無関係ではない。そんな文化資本の側面から見た、日本の格差の構造とは？（清談社　松原麻依）

裕福になれるかどうかを決める
「文化資本」とは何か

幼い頃から読書や音楽、美術などに親しむ環境に身を置いていれば、「文化資本」は自然と身に付く。そしてこの文化資本は、大人になってからの「金を稼ぐ能力」とも密接に結びついている

　文化資本とは、金銭以外の個人的資本を指す言葉だ。フランスの社会学者、ピエール・ブルデューは「身体化された文化資本」「客体化された文化資本」「制度化された文化資本」の3つの形態に分類している。

「身体化された文化資本」とは、さりげない仕草や立ちふるまいから知識・技能にいたるまで、文字通りその人の身体に染み付いているものを指す。「客体化された文化資本」は、美術品や書籍といった物として獲得されるもの、「制度化された文化資本」は学歴などのように、目には見えないが社会的に「意味がある」と認められているものをいう。
　
　そして、これらの文化資本は、「金を稼ぐ能力」とも密接に結びついている。理屈上は、金持ちでない家に生まれた子どもであっても、ハイレベルの文化資本を身につけられれば、自分でしっかりと稼ぐことができるということになる。
　
　しかし、現実は残酷である。ブルデューは文化資本も経済資本同様、「主に親から子へと『再生産」されていく』と述べている。つまり、お金や土地などの資産同様、文化資本も親から子へ受け継がれていく性質が色濃いというのだ。

　しかし、たとえば本ひとつをとっても大衆小説から古典文学まで様々なジャンルが存在する中、なにをもってして「文化資本」と言えるのか。ライター、コラムニストの北条かや氏は、「ブルデューが活躍した1990年代のフランスと現代の日本では、文化資本の内容もやや異なってくるのかもしれません。ただし、両者とも基本的には『より中央に近い文化』を価値の高い文化とみなす点では同じです。すなわち、この社会を支配している層が有する文化が、文化資本として評価されるわけです」と話す。

金があるだけではダメ
文化資本を持てる家庭環境とは

　日本の場合だと、マンガよりも古典文学、仲間内でしか分からない方言よりも就職活動などで論理的に共通語を話す能力、ジャンクフードを早食いする能力よりも綺麗なテーブルマナー…といった要素が「文化資本」となりえる。

「文化資本を有する人が社会的な階層を上げやすくなっていることは確かで、それがいわゆる経済格差や貧困の連鎖に結びついていると考えられます。たとえば、『教科書を座って読む』という行為も身体化された文化資本ですから、学校教育自体が中央の文化を基準にして作られているとも言えます」

　家に本棚があれば、それが読書習慣へとつながる。座って文字を読む行為そのものは学校教育と親和性が高く、学校教育で評価されれば高い学歴を得やすくなる。これらの要素はすべて文化資本であり、それぞれがリンクして増大していくことが分かる。

「文化的再生産」、つまり文化資本が親から子へと受け継がれていくというのは、どのような構造なのだろうか？

「文化的再生産の過程では、地域や学校のコミュニティなど様々な要素と関わりがあります。その中でも、最も大きな役割を果たすのは家庭環境でしょう。文化資本の有無は幼少期の経験の積み重ねによるところも大きく、いつでも本が読める環境を用意したり、コンサートや美術鑑賞の経験などを子に与えるかどうかは、親の嗜好や経済状況に左右されるのです」

　仮に宝くじで3億円が当たったとしても、それだけで高い文化資本を持てるとは限らない。幼少期に親から文化資本を持てるような経験を提供してもらえるかどうかが、非常に大きなカギを握っているのだ。

　また、北条氏は「その人が文化資本的なものに価値を見出すかどうかは、属しているコミュニティに影響を受けやすい」と話す。たとえば、日本なら地方のヤンキーよりも都市部の富裕層のほうが、文化資本的なものに価値を見出しやすいコミュニティといえそうだ。

学校では強者のはずのヤンキーが
社会では通用しない理由

「好きな小説について語り合って交友を深めるコミュニティもあれば、拳で語り合うコミュニティもある。しかし、日本の支配者層が支持するカルチャーを文化資本とするなら、いわゆるヤンキー文化的なものは文化資本の範疇には入りません。地域によってはヤンキーがスクールカーストの頂点になる学校もありますが、社会という枠組みで見たら、彼らのほうが不利な状況に陥りやすくなるのです。もちろんヤンキー的なコミュニティーに属する人たちの全てが不利だと言っているわけではなく、あくまで社会的地位の取得において不利になりやすい人が多くなるという意味です」

　机に座って勉強することを『ダサい』と捉えるコミュニティより、学校教育に馴染みのあるコミュニティの出身者が高い文化資本を有することになり、後者のほうが社会的階層を上げやすくなる。社会的階層が上がれば、当然ながら経済的にも有利になりやすい。

　本来、優等生もいればヤンキーもいるというのは当然のこと。個人の差異はあってしかるべきで、逆に優等生ばかりの社会などというものが成立するはずもない。だが、この差異は単なる「違い」では済まされない。なぜなら、北条氏が指摘するように、その先にある「貧困」が問題だからだ。

「社会学の階層調査では、年代を重ねるごとに親の地位が再生産されやすくなっていることが分かりました。『ブルーカラーの子どもが医者になる』というような事例が極端に少なくなっているわけです。経済が急成長している時期なら、社会全体で賃金も底上げされているため、子は親の稼ぎを上回りやすい。しかし、今の日本は完全にマイナス成長で、身一つで階層を上げていくことが難しくなっているのです。そうなると、親の階層が子の階層に直接影響するようになってくるわけです」

　こうして経済格差が固定化されれば、貧困の問題はより深刻になっていくという。

文化資本を考慮に入れれば
安直な「貧困自己責任論」には陥らない

　このように文化資本の「格差」などというと、地方のマイルドヤンキーよりも都市部に暮らす富裕層の文化のほうがエライ、と言っているように聞こえなくもない。「文化資本」の存在を認めることは、ある種の差別とも感じられるのではないか。

　しかし、北条氏は「文化資本の格差が存在しない前提で貧困問題を語ると、『自己責任論』に陥りやすくなる』と指摘する。

「会社で評価されるようなコミュニケーション能力、マナーや作法、お金の管理能力、机に長時間座っていられるような持久力、それらもすべて文化資本と言えます。どれも今の日本社会で有利となる要素ですが、一昼夜で身につけられるものではなく、ましてや経済的な支援のみで解決できる話でもありません。スタートラインの平等を信じることは、ある意味危険なことだと思います」

　たとえば子どもの貧困対策を考えた時、子ども食堂や無料塾など、目に見える支援を行えば万事解決なのか。それでも将来貧困に陥ったら、その子自身に問題があると言えるのか。あるいは、なけなしの給料を毎月、酒につぎ込んでしまう人がいたとしたら、それは100％、その人の「自己責任」なのか。

　文化資本の有無は、その人の優劣でもなければ、ましてや良し悪しでもない。ただ、文化資本を持っていない人が割を食うような社会システムが存在することは確かなようだ。育ってきたコミュニティの違いで不平等が生じているのなら、「文化資本」の側面から貧困を考えてみることは無駄ではないはずだ。

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貧乏な家の子どもがお金持ちになれない本当の理由と「思考格差」の正体＝午堂登紀雄
2017年9月3日
http://www.mag2.com/p/money/293416

子どもに貧困が連鎖する本当の原因は「親の子育て」にあります。「所得格差が教育格差を生み、貧困が連鎖していく」という説は、厳密には正確ではありません

「親の経済格差⇒子の教育格差⇒連鎖する貧困」はどこまで本当か

相関関係はあっても、因果関係はない

雑誌やネットのコラムなどで、「親の所得格差が子の教育格差を生み、貧困が連鎖する」という記事がたびたび取り上げられます。

確かに相関関係はあると思いますが、私は直接的な因果関係はないと考えています。

昨今ではすでに、高等教育を受ければいい会社に就職もできて安泰という図式は崩れつつありますし、奨学金制度があるので大学に進学できないというケースは稀でしょう（私自身、高校・大学には奨学金で進学し、15年かけて完済しました）。

貧困が連鎖する本当の原因は、親の子育てではないかと私は考えます。

それは、低所得の親の思考パターンと行動パターンが子に伝わるからです。

低所得の親が抱える「本当の問題」とは

そもそも、なぜ親は低所得なのか。それはたとえば、難しい課題に取り組もうとしない、新しい仕事に挑戦しようとしない、困難にもくじけず耐えようとしない、逆境を乗り越えて目標を達成しようとしない、勉強して能力を高めてより成長しようという意欲が低いために起こることではないでしょうか。

つまり、親自身が勉強することの価値を理解していないのです。親自身が「学ぶこと、努力することによってのみ自分を成長させることができるのだ」と認識していなければ、それを子どもに伝えることはできません。

たとえば「勉強しろ」「早く宿題済ませろ」などというのは教育でも何でもなく、単なる強制です。

大人でも会社で上司から「仕事しろ」「さっさと終わらせろ」などと言われたら気分は良くないでしょう。

そして、そういうマインドは当然、日常生活の親の振る舞い、そして子供にかける言葉にも違いを生じさせます。

「自分にはムリ」と思っている親の口から出る言葉は、「お前にはムリ」ではないでしょうか。

貧困は「親の思考と行動」によって連鎖する

じっくり考えるのを面倒くさがる親は、子どもが「それどういうこと？」と聞いてきても「知らない」「どうでもいいよ」で終わってしまうかもしれません。

家族でテレビを見ていて、事故のニュースが流れた時に発するセリフも「怖いねえ」くらい。

そんな親の言葉、態度、何かに取り組むときの姿勢を見ていれば、子どもも当然それを見習います。そうして親と同じような思考パターン、行動パターンが形成されます。

虐待されて育った子どもが親になったとき、また子に虐待するというケースがあるのもそのためで、子にどう接していいかわからない親に育てられれば、本人もやはり自分の子にどう接していいかわからず、結局親と同じことをしてしまいやすいのです。

つまり、親自身が低学歴・低所得となるような思考と行動をしているわけで、それが子どもに伝わっていることが「連鎖する貧困」の原因と言えるのです。

高所得な親の「思考と行動」は何が違う？

反対に、高所得な親の思考と行動はどうでしょうか。

彼らは積極的に学習する姿勢を持ち、難しい問題に果敢に挑戦したり、スキルアップのために日々研鑽してきたからこそ高所得になったと考えられます。

そういう親は、学ぶことの意義を認識していますから、子どもにもそのように伝えます。親自身も積極的に学び、努力する姿勢を持っていますから、子もそんな親の姿を見て育ちます。

親自身が「努力が大切だ」と思っているから、「やってみろよ。失敗したってまた頑張ればいいんだから」と子にも挑戦することの大切さを教えます。「お前にはムリ」ではなく「お前ならできる」というところでしょうか。

子どもが「それどういうこと？」と聞いてきたら、「それはね、これこれこういうことで、こういう理由があるからなんだよ」と答えるか、わからなければ「なんでだろうね、一緒に調べてみようか」と答えるでしょう。

事故のニュースをテレビで見たら「こういう事故に遭わないようにするには、どう行動したらいいかな？」というセリフを発するかもしれません。

そういう親の態度に毎日毎日、何年間も接して育てば、子どもも親と同じような思考パターンや行動パターンを受け継いでいきます。

そのため、「勉強しろ」などと直接言わなくても、日々の会話の中から、親の論理的な考え方や勉強することの大切さは子に伝わるものです。

だからなのか、高学歴の親の子どももまた高学歴になりやすいですし、東大に合格した学生のほとんどは、子どものころから一度も親に「勉強しろ」と言われたことがないそうです。

子どもの人生を左右する「親の思考格差」

さらに、高所得の親は部下や組織をマネジメントしている立場である人が多いと考えられますから、「どうすれば人は動くか？やる気になるか？」という人間のモチベーションに配慮する姿勢を持っているでしょうそういうスキルを発動すれば、子どもがやる気になるように促すこともできると言えます。

逆に低所得者は末端従業員であることが多く、人のモチベーションがどうこうより自分が不平不満を言っている立場でしょうから、人間心理に疎い可能性があります。それはもしかしたら、子どもの学習意欲や進学意欲の適切な形成を損なっているかもしれません。

ただしこれは高所得家庭でも起こり得ることですが、たとえば親があれこれ先回りしすぎたり、支配的に押し付けるような子育てをすれば、子は自分の頭で考える機会を奪われ、それが子の貧困化につがることがあります。

後半はうがった見方かもしれませんが、いずれにせよ貧困の連鎖を生んでいるのは、親の所得格差ではなく、それに伴う教育格差でもなく、「親の思考格差」なのです（なお、結果的には同じなので、冒頭でも直接的な因果関係はないと表現したわけです）。

「鳶が鷹を生む」現象

そしてもちろん、どの世界にも例外はあり、貧困世帯からでも偉大な人物が出てくることもあります。

親を反面教師にして努力し大成した人もいれば、逆に立派過ぎる親に反発してドロップアウトする人もいますが、それらはほんの一握り。珍しいからこそ、そうした人がテレビや書籍で取り上げられるのです。

では、そんな「一握り」に子どもが育つ条件とは何でしょうか？

子どもの論理的思考を鍛えよ

「ではどうすればいいのか？」ですが、私のひとつの提案は、子どもの義務教育を変えることです。

本来は親がすべきことであっても、強制することはできません。そこで親ができないなら、学校教育を変えるしかないというわけです。

具体的には、まず理系科目のウエイトを高くすることが挙げられます。理系科目は論理的思考の基礎となるからです。

私が知る限り、低所得者の多くは数学や物理などの理系科目が苦手です（もちろん全員ということではありません）。

それはつまり、論理的思考が苦手であることを意味します。だから感情や思いつきで判断したり、自分の行動がどういう結果を招くのかという想像もできない。

ただ、現状でも授業数はいっぱいなのに、今後英語やプログラミングの授業も入ってくるとなると、これ以上コマ数を増やすのも難しそうですが……。

子どもが「自分で考える」習慣の大切さ

もうひとつは、学校の中で、自分で考える習慣をつけるような授業の頻度を増やすこと。

現在の学校教育の多くは、教師が知識を伝え、児童生徒は受け取るのみであり、そこに「自分の頭で考える」「自分の意見・主張を持つ」「自分の考えを発表し、他者との違いを認め合う」という場はほとんどありません。また、テストでは問いを与えられ、最初から答えが存在していることばかりですから、自ら問いを発する、つまり課題を発見する機会にも乏しい。

国語にいたっては、たとえば小説の問題でも「こういうふうに捉えなさい」と感じ方まで強制されます。むろん正確に読む書く話す能力は重要なので、それを否定するわけではありません。

そういう基本は押さえつつ、でも「そういう意見や考えもあっていい」という多様性が認められる場を盛り込もうという意味です。

そもそも低所得者は、現状に疑問を持つことが少なく、一方で「こうすべき」「こうしてはいけない」という強固な固定観念に縛られ、自由な発想ができません。

言われたことしかできないとか、標準化された仕事はできるけど創意工夫して変えることが苦手な人は、思い込みが激しく多様性を認めない傾向があります。そのような柔軟性がないため、環境変化にも適応できず、所得は下がっていきます。

そしてそれを「しつけ」と称して子にも教えている可能性があり、だから親のそういう根拠のない常識や思い込みから解放させ、自由に発想させる場が必要です。

それにはたとえば「あなたはどう考えるの？」「僕はこう思う」「私はこう考える」という一人一人の個性を発揮させる授業、たとえば討論やディベート、グループ研究・発表会などが考えられます。

ただ、これも前述と同様、現状の授業枠の中でそこまでの時間が取れるかどうか難しいですが……。

変わるべきは親自身

「自分は貧しかったから、子どもには良い教育を与えてあげたい」という親の気持ちは当然だとしても、やはり変わらなければならないのは親自身ではないか。

親が変われば子に接する態度が変わり、子も親の影響を受けて変わるはず。

そして親の手を借りずとも「大学ではなく専門学校に行く」とか「日本の大学ではなく海外の大学に行く。そのため給付型のスカラシップが取れるよう頑張る」などと、自己責任において進路を決めるようになるかもしれません。

子どもの人生に、本当に大切なこと

「親の経済力によって大学進学率に差がつくのはおかしい」「親が貧しく進学させてあげられないから教育格差が生まれ、子も貧しくなる」と考える人は、奨学金の無償化や、公的な教育投資を増やすよう働きかけています。

しかしそれは「大学に行けばすべて解決する」と言っているようなもので、本質とは言えません。

むろん、義務教育をちょっと変えるくらいで解決できるテーマではないし、集団の中ではどうしても差ができてきます。だから完全に格差をなくすことは不可能。

とはいえ大学以前に、子どもが自分の頭でしっかり考えるような教育をすれば、「雇われるため」の進学だけではなく、たとえば高校生で起業家デビューとか、多様な人生の展開ができるようになる人が増えるのではないでしょうか。

そういえば、お金に関する知識は学校教育では習わないですよね。生きる上ではとっても大切なことなのに。同様に、子育てに関する知識も学校では習わない。論理的な思考方法やコミュニケーション技術も習わない。

ということは、学校では教わらないことの方が、実は人生においては重要なのかもしれません。

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中国農村の子どもの半数、知力発育に遅れ、米経済学者が指摘―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190840-s0-c30.html
2017年9月18日(月) 8時0分

2017年9月16日、米ボイス・オブ・アメリカは、中国の農村の子どもの半数が知力発育に遅れが生じていると指摘している。

米スタンフォード大の経済学者スコット・ロジール氏は、中国の河南省鄭州市にあるアップル社のOEMメーカーを視察した際、工場が採用したがるのは学歴が高くなく、しかも知的能力の高くない人ばかりだということに気づいた。

ロジール氏は「知的能力の低い高校中退者が好まれていた」とし、「応募してきた人たちに知能指数（IQ）テストを行い、成績が目立って高い人は採用しない」と、工場の採用について明かした。工場の単純なライン作業は10分程度で仕事が覚えられ、知性の高い人はその単純な反復作業がすぐにいやになってしまうからだという。

だが中国では、そうした単純作業に向く労働力があふれている。10年の国勢調査によると、高校卒業者は労働力全体の24％でしかなく、トルコやブラジル、メキシコ、南アフリカ、インドネシアなどよりも低い水準にある。経済協力開発機構（OECD）加盟国全体で見ると、全労働力のうち高卒以上の学歴を持つ人は74％もいる。

中国は、都市部では高校進学率が93％に上る。米国よりも高い水準だが、農村では37％と著しく低い。ロジール氏は「中国の農村に特有の現象だが、問題は根深い」と話す。

中国の3歳児は50％近くが貧困状態の農村で生活し、約25％は都市部の出稼ぎ労働者の住む貧しい地区で暮らしている。ロジール氏によると、農村の教育問題は、学校や教科書の不足だけでなく、栄養不足や健康面も多く、就学前から問題の種子が植えつけられるという。

ロジール氏を中心とする研究グループが14年から行っている調査によると、陝西省や河北省、雲南省の農村に住む生後18〜30カ月児の45〜53％がIQ85よりも低く、正常な水準を下回るという。他の地域でも同様の結果が出ている。

また遺伝子や栄養の問題以外に、成長の過程で大脳に刺激を与えて知能的発達を促すような育児が行われていないことも深く影響しているという。ロジール氏は、今後4〜5億人もの中国人が治る見込みのない知的障害を抱えて生きていくことになることになるかもしれないと話している。（翻訳・編集/岡田）

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甘い希望など持つな。貧困層の子供はもう抜け出せない現実

政治家の子供たちは大抵が政治家になっている。なぜか。政治家は儲かるからである。

金持ちの子供たちも大抵が金持ちである。遊び狂って財産を散財するだけの息子たちもいるが、こういった息子たちは、金があるから散財できる。

また金持ちの家庭の子供たちは高学歴が普通だ。なぜなら、子供の教育に金を出す余裕もあれば、安心して学業に励める快適な環境もあるからだ。親のコネや人脈で有名大学に入るルートもある。

現に、ハーバード大学やオックスフォード大学は世界各国の権力者の子弟を受け入れている。おまけに大学卒業後も、仕事や役職が約束されている。

端的に言うと、エリートや金持ちや権力者の子供たちというのは、最初から社会的な地位が用意されており、貧困家庭にはない多くのメリットを享受できる。

アメリカでは親の所得が高いほど子供の成績が良いのが確認されているが、その理由は言うまでもなく教育に最適な環境を整備できるからである。

子供が将来、社会的に成功しやすいかどうかというのは、本人の努力が問われる以前に、親の収入も影響する。世の中は公平ではない。それは冷徹な事実である。

極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追われる

これは別に社会学者が統計を出さなくても、普通の人ですら日常を観察してしみじみと思う現象でもある。

収入のある家庭では、子供にいろんな習い事をさせることができる。塾にも行かせることができるし、家庭教師を呼ぶこともできる。

また、親が精神的余裕も経済的余裕もあるので、子供に目をかけやすい。家族の団欒を持てたり、一緒に旅行ができたり、一緒に勉強したり遊んだりすることができる。

もちろん、すべての富裕層がそんな理想的な家庭ばかりではなく、それぞれ複雑な事情を抱えているのも事実だ。何の悩みもない家庭はひとつもない。

しかし一般的な比較で言うと、総じて富裕層は子供に最適な環境を与えることができる。それが、子供の能力を伸ばすので、富裕層の子供に社会的能力の高い子供が多いのは別におかしなことでも何でもない。

では、極貧の家庭で育つ子供たちはどうなのか。彼らは富裕層の子供たちが持つメリットは何もないだけでなく、大きなマイナスをも抱えている。

極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追い込まれている状態であると言ってもいい。親はストレスにまみれ、家庭そのものが破綻していることもある。

経済問題はありとあらゆる問題を先鋭化させるのだ。今を生きていくだけで精一杯であり、子供の教育などはすべて後回しにされる。

習い事をさせる余裕もない。塾や家庭教師など、とんでもない話である。義務教育が終われば、あとは一刻も早く社会に出て金を稼いで欲しいと考える家庭も多い。

そのように口に出して言わなくても、子供たちは親の貧窮ぶりを見て育っているので、悠長に教育を受けるよりも、さっさと社会に出て稼ごうと考える。

環境的に、低学歴で社会に出るしかない。

そうすると結局はそれが仇になって、低収入の仕事に甘んじるしかなくなっていく。もちろん、彼らに人脈やコネがあろうはずがなく、折に触れて助けてくれる人もいない。

貧困家庭に生まれたことから、すべてが始まっている

富裕層の子供たちが多くの良き助言者を持っているのに比して、貧困層の子供たちは多くの悪い友人を持っている。だから、マイナスの方向に引っ張られやすい。

そして、低学歴を余儀なくされた子供たちには、条件の良い仕事はあまりない。

低学歴でもできる収入の良い仕事というのは、極度に体力を使う仕事であったり、極度に危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。

その仕事に就いていること自体がトラブルの元になり、やがては自分の人生がトラブルによって潰される。しかし、そこから逃れられない。

良い仕事に就きたいと思っても、現実には低収入の仕事しかなく、将来の展望は見えてこない。

貧困家庭に生まれたことから、すべてが始まっている。「経済格差が遺伝する」というのは、こういった現象から言われているものだ。

日本は2000年代に入ってから、極度に格差が広がる社会になった。この「労働者使い捨て時代」に成人して社会に出た人々は今は30代から40代に入ろうとしている。

2017年、厚生労働省は20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析した結果を出した。

これによると「世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加した」と報告している。

今「生活はやや苦しい、大変苦しい」が合わせて62.4％にまで増えた。

将来の展望もなく、低収入を余儀なくされているわけだから、結婚が激減して少子化が加速しても当然だ。しかし、それでも非正規労働のまま結婚し、将来の安定のない中で子供を持つ人たちも、もちろんいる。

重要なのは、こういった貧困を余儀なくされている人たちを社会が救済できなければ、彼らの子供たちもまた貧困層から抜け出せなくなる可能性があるということだ。

貧困層の子供はもう抜け出せない現実を知るべき

「６人に１人の子供が貧困状態にある」とはよく言われるようになっているのだが、この子供たちが助からない。貧困の子供たちを貧困のまま固定化させる現象が日本で生まれている。

2017年９月17日、総務省は65歳以上の高齢者人口が総人口の27.7％になったと報告した。そして90歳以上も初の200万人台に入ったことも合わせて報告している。

少子化も急加速で進んでいるのだが、超高齢化も止まらない。だから人口動態が日本の致命傷になっていくのは、もう結論的に分かっている。

経済大国としての日本は外国に抜かれていき、日本人が豊かになるチャンスも減少していく。内需が消え、社会が萎縮し、イノベーションを生み出す力も衰え、ありつけるパイがどんどん小さくなっていく。

その中で、富の大部分を富裕層がごっそりと持っていき、残りを大勢の貧困層が奪い合うという醜悪な社会になっていく。

いよいよ、そういった社会が見えてきている。

政府も無力になる。財政赤字が膨れ上がり、高齢者を養うために社会保障費の増大に苦しむ政府に余裕などない。余裕がないから、私たちからもっと税金を取り立てて奪ってくる。

隣人が何かしてくれるだろうか。それも期待できない。格差社会は、激烈な競争が生み出したものだからだ。助け合うのではなく、競争し合って他人を蹴落とす。

では、競争に勝つのは誰か。

もちろん最初から恵まれた富裕層の子供たちである。社会はフェアではない。フェアではない競争社会では、最初から何も持たない不利な貧困の子供たちは助からないのだ。

現実を見れば、すでにそんな強烈な社会になっている。そして、この問題は完全に放置されている。

だから、金があるかないかできれいに分離する一種の身分社会になって、ピラミッドの底辺が底辺のまま抜け出せない社会が到来する。

今の社会に甘い希望など持ってはいけない。貧困層の子供はもう抜け出せない現実を見る必要がある。この現実に気付いて危機感を持たないと、すべての日本人が不幸になる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170922T1712200900.html

貧困層が資産を持てない７つの理由とそれを克服する処方箋

世の中は恵まれている人ばかりではない。

知的能力が高くて論理的な思考ができていても、家庭が貧しすぎて学歴を得られなかった人もいるし、学業を途中で放棄せざるを得なかった人たちも数多く存在する。

それが将来的に自分の人生に不利な状況になってしまうことを分かっていても、貧困のために学歴を重ねられなかったという人もいるのである。

現代社会は学歴社会なので、学歴がないというのはそれだけで不利な立場に追いやられていく。

高度な仕事、あるいは正社員の地位の多くは高学歴の人たちのものであり、諸般の事情で学歴が得られなかった人は、それだけで就職の入口から排除されてしまう。そのため、学歴の欠如は貧困に直結しやすい傾向にある。

貧困層が貧困から逃れられないのは、学歴だけが問題なのではない。貧困の世界で生まれ、育ち、そこで生きてきた人たちの多くは「貧困思考」というものを持っている。

貧困思考というのは、貧困から抜け出すことができない思考法を指す。長く貧困で生きたことによって、それが貧困から抜け出せない思考に染まってしまうのである。具体的には、どんなものなのか。

浮かばれない人生の底には「貧困思考」がある

「貧困思考」の中で、最も危険なのは何か。それは「自暴自棄」であると言える。

貧困の中で暮らし、貧困に苦しめられ、貧困の中でもがいて抜け出せない地獄を味わい続けると、やがてその人の心は荒んでいき、その心の荒廃はひとつの傾向を示すようになる。それが自暴自棄だ。

希望を失い、失望を重ねたことによって、「もう自分なんかどうなってもいい」とすべてを投げ出してしまう。

自分に怒りを感じ、あきらめ、「もう何をしても無駄だ」と思って向上心をも捨て去り、流されて生き、まわりからの救済があっても「余計なことをするな」と拒絶する。

自暴自棄が自分の心に定着すると、もはや貧困から抜け出すどころではなくなってしまう。長く生きるということすらもできなくなってしまうのである。資産を形成するどころではないのは確かだ。

「貧困思考」は合理的思考の欠如をも含む。たとえば、いくつかの選択肢があった時、自分がどの選択肢を選べば利益を得られるのかを冷静に考えられない。あえて、選んではいけない方を選んだりする。

たとえば、意味もなく高額なものを買ったり、不必要なものに散財したりする人もいる。合理的に考えれば経済的に苦しい時こそ「貯める」という選択肢が必要なのだが、理由を付けて消費する。

それでいて、必要なところに金を回さないで、自業自得のように自分を追い詰める。こうした行き当たりばったりや衝動的な感情に振り回されて合理的な思考や決断をしないというのも貧困思考の特徴だ。

この衝動性は、ギャンブルに強い関心を持つことにも表れる。ギャンブルは勝てば大金を得られるのだが、一方で「勝つ確率が極度に低い」という見過ごせない一面がある。

勝つ確率が低いものに賭け続けていると、負けが込んですべてを失うのは目に見えている。しかし、貧困思考にとらわれていると、その最も重要な一面が見えないのである。

それだけではない……。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171210T1639280900.html

「経済格差は知能の格差」という現実から目を背けるな［橘玲の日々刻々］
http://diamond.jp/articles/-/114447

 2016年に国際社会を揺るがした最大の事件は、イギリスのEU離脱を決めた６月の国民投票だと思っていたら、11月のアメリカ大統領選でそれを上回る衝撃が起きました。もうひとつの驚きはAI（人工知能）で、ディープラーニングによってコンピュータがチェスだけでなく、より複雑な将棋や囲碁でプロを圧倒する時代がやってきました。

 じつはこのふたつの出来事は、「知識社会化」という同じコインの裏表です。

『ワイアード』創刊編集長のケヴィン・ケリーは、人間がテクロジーを開発しているのではなく、テクノロジーが人間を利用して自ら進化しているのだという「テクニウム（テクノロジー生態系）」を唱えました。テクノロジーはまるで生物のように、さまざまな知を吸収して未知の領域へと自己組織化していくのです。

 社会が高度に知識化すれば、それに適応するにはより高い知能・技能が求められます。――パソコンを使いこなせないと事務の仕事すらできない、というように。仕事に必要とされる知能のハードルが上がれば、必然的に多くの労働者が仕事を失うことになるでしょう。これが「格差社会」とか「中流の崩壊」と呼ばれる現象です。

 しかし失業したブルーワーカーは、なぜ自分が虐げられるのかがわかりません。その怒りを動員するのがポピュリストの政治家で、今年はフランスやイタリア、ドイツなどでも同じ光景を見ることになるでしょう。なぜなら、知能の格差が経済格差を生み、社会を混乱させるのは、（新興国との競争にさらされる所得の高い）先進国に共通の問題だからです。

 AIがその驚くべき能力を示しはじめたとき、多くのひとが、人間がロボットに支配されるＳＦ的なディストピアを予感しました。しかしその後、すこし冷静になると、AIは人間に取って代わるものではなく、人間の知能を拡張するツールだといわれるようになりました。脳（身体）とコンピュータは仕組みが本質的に異なっているので、AIがどれほど学習しても、人間のような認知能力や共感能力を持つことはできないからです。

 しかしこの事実も、あまり明るい未来は見せてはくれません。

 AIが知的能力を大きく引き上げるとしても、それはすべてのひとに平等に恩恵を与えるわけではありません。そこからもっとも大きな利益を得るのが、高度で複雑なテクノロジーを効果的に使いこなす、知的能力の高いひとであることは間違いないからです。同様のことはビッグデータ（統計解析）などの分析手法や、ビットコイン（ブロックチェーン）、3Dプリンタ、VR（ヴァーチャル・リアリティ）のような新しい技術にもいえるでしょう。

 このようにしてテクノロジーの「進化」がますます知能の格差を広げ、それによって富は局在化し、経済格差が深刻になり、社会は分断されていきます。これは知識社会化がもたらす必然ですから、人類がこの運命を避けることは（おそらく）できないでしょう。

 だとすれば、私たちはどうすればいいのでしょうか。

 そのこたえを私は持ち合わせませんが、ひとつだけ確かなことがあります。それは、「経済格差は知能の格差」という現実から目を背けるなら、私たちはグロテスクな「陰謀論」の世界に落ちていく以外の未来はない、ということです。

参考：ケヴィン・ケリー『テクニウム――テクノロジーはどこへ向かうのか?』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4622077531/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4622077531&linkCode=as2&tag=mailmagazin0asyuracom-22

お金持ちが経験、お金がお金を呼ぶ「ゾーン」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/26(日) 18:30配信

お金持ちは、お金を引き寄せる。
お金の性質を理解して、
お金がお金を呼ぶ「ゾーン」を体験せよ。

私は、よく「菅下さんはお金持ちでいいですね」と言われます。
自分の貯金額を明かしたことはないのですが、なぜかそう言われます。どうも、私は「お金持ち顔」なのだそうです。

(本記事は、菅下清廣氏の著書『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の”37のルール”』(PHPビジネス新書)の中から一部を抜粋・編集しています)

でも中学生で父が事業に失敗したあのころ、私はしばらくお金に嫌われてしまいました。大学生の頃もアルバイトをしていましたが、貯金をするほどの余裕はなかった。必死にアルバイトをしていた私と、いまの「お金持ち顔」の私。何が違うのでしょう。

私は「貧乏」も「お金持ち」もどちらも経験しましたが、明らかに違うことがあります。それは「お金が向こうから寄ってくるかどうか」です。

お金を持つと、お金がお金を吸い寄せ、さらにお金が集まります。なぜか。お金持ちの人には、お金儲けの話が集まるからです。

「あの人はお金持ちだから、おそらくいい頭脳と人脈をもっているに違いない。相談にいってみよう」

と、なるわけです。有益な相談もたくさんありますから、結果としていい人脈やお金が集まってきます。

よく考えたら、当然のことです。貧乏な人にお金儲けの案件を持ち込んでも、無駄ですから、貧乏な人には、人も金も集まってきません。

■お金がお金を呼ぶ「ゾーン」とは？

お金持ちは、一定額以上貯まったら、あえて貯金をしようとはしていません。お金が向こうから寄ってきて、よほど浪費しなければ結果として貯金できてしまうからです。

私も年収10年分貯まった頃から、「お金を貯めよう」という意識は無くなりました。10年分の貯金があれば、人間は気前が良くなります。すると、さらにいい人が集まってきます。ですから、もともとお金持ちの家に生まれた人は、お金が集まりやすいはずなんです。それでもお金が貯まらないということは、頭が悪いか、素行が悪い。どちらかです。

話を戻します。お金がお金を呼びはじめると、お金は勝手に増えてくれます。たとえば、1千万円をローリスクで利息10%の商品に投資すると、年間100万円になります。月8万円程度のお小遣いがもらえれば、これまで食事などに使っていたお金を、別のことに投資できるようになります。

でもこれでは、「お金がお金を呼ぶ」と言うほどではないです。まだ、少し甘い。本当に「お金がお金を呼ぶ」スパイラルをつくるには、5千万円、1億円クラスのお金が必要です。

1億円あれば、たとえ5%の運用であっても、年間500万円のキャッシュフローが生まれる。30代くらいの方の年収が、そっくりそのままもらえちゃうわけです。

こうなると、お金がお金を呼ぶ「ゾーン」に入ります。あなたに関係のない話をしているのではありません。1億円だって、今は夢のように思えても、貯まります。その「はじめの一歩」が、この本でおすすめしている「恒産」なのです。

お金というのは不思議なもので、10万円しかない人には減る一方、100万円くらいなら横ばい、1000万円になるともう減りません。1億円貯まったら、もう楽勝ゾーン。

■金融リテラシーや投資頭脳は、お金の量に比例

貯蓄が一定のレベルを超えると、貯金の利子もつきますし、お金につながる情報も自然に寄ってきます。おそらくあなたの頭には、最低限の金融リテラシーも備わっているでしょう。さらに一定額になると、「もう少し増やしたい」と思いはじめるから、自然と投資や金融の勉強をはじめます。

お金もリテラシーもないときは、勉強も苦痛です。でもお金が増えると、さらに知識量が増え、お金も増える。すると勉強が楽しくなるから、やっぱりお金も増えます。

金融リテラシーや投資頭脳は、お金の量に比例します。資産家ほど、実はとても勉強家なのです。やっぱり、樽に小銭を貯めていてもダメなんです。

■ピンチをチャンスに変えた経験

お金持ちは、素直。
浅はかな失敗をしても、すぐに方向転換できるかどうか。

エニグモの田中さんは、ピンチをチャンスに変えました。ピンチを機に、自身の人生を上昇気流に乗せました。でもピンチの渦中にいる時には、どうすれば上昇できるのか、一体なんで下降しているのか、わからないことが多いものです。私もそうでした。

私は大和証券時代、常にトップセールスを誇っていました。しかし、当時の日本企業は成果主義を導入していませんでしたから、どんなに頑張っても月給以上はもらえません。私は、転職を考えました。

私の先輩で、相場能力の優れた方がいました。営業成績が極めて高く、良質なお客さんをたくさん持っていた先輩は、大和証券を辞め、小さな証券会社の外務員になりました。

外務員になると、取引手数料の一部が収入になるので、成績が上がるほど手取りも増えます。証券会社に机と電話を貸してもらい、「身ひとつ」で営業します。頑張りによっては、年収1億円も夢ではありません。

その先輩から、「菅下君、一緒にやろう」と誘われたのです。まだ新人でしたが、「君の相場観は抜群だし、営業もできる。2人でチームを組めば、自分がいないときにお客さんを見てもらうこともできるから都合がいい」と言われ、うかつにも「やってやろう」と思ってしまいました。22歳か、23歳のころです。

大和証券という一流の証券会社に入社したわけですから、その後の人生も、一流で終えられる可能性があります。でも小さな証券会社に行ったら、先はないかもしれない。でも若いから思慮が浅く、新しい会社に「来週からお世話になります」と挨拶に行ってしまったのです。先輩の隣に、席が用意されていました。

こんな私を救ってくれたのが、当時私が勤めていた大和証券の大阪営業部長です。「思い立ったたが吉日」と私は大和証券にさっさと辞表を提出し、過去にお世話になったこの部長に挨拶に行きました。大阪の営業を仕切っている方で、めちゃくちゃ偉い人です。

その部長に、「『大番』のギューちゃんを目指して、相場で勝負します」と言ったら、すごい剣幕で怒られました。彼のデスクは、100坪くらいのフロアの一番前にありました。500人の部下のデスクが整然と並び、営業マンたちは忙しく電話をしています。その前で、飛び上がるほど怒られました。500人、ほぼ全員が私を見ました。

「目先の金儲けに目をくらませて、人生を誤るとは何事だ。辞表を提出してしまったのなら、しょうがない。俺が口をきくから、世界最大の証券会社に行け」

その言葉が、ピンチをチャンスに変えました。当時、世界最大の証券会社だったメリルリンチが、日本に進出したばかりだったのです。先輩も「同じ相場師になるなら、ちっぽけな大阪の相場師より、世界の相場師になれ」と言ってくれました。

私がメリルリンチに入社できたのも、先輩が大和証券の国際部門経由で、推薦してくれたからです。メリルリンチの採用担当者は「大和証券の推薦なら採ります」と言ってくれました。

些細なことで、ピンチはチャンスに変わります。特に若いと、人生経験が少ないから、判断も浅い。判断を簡単に誤り、人生を下降させます。私を叱ってくれた部長は、私にとって人生の神様です。彼はのちに大和証券の副社長になり、私がメリルリンチに行ったあともずっと応援してくれました。

いい先輩や上司に恵まれた方は、是非大切にしてください。そして先輩の言葉には、素直に耳を傾けましょう。もしも、悪い遊びに誘う先輩に恵まれてしまったら、それは悪い運です。さっさと断ち切って、遊びや飲みの時間を勉強に充てましょう。それが、幸運を呼び込む秘訣です。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c187

貧困が「子どもの脳の発達」に強い影響を与えることが研究により明らかになっていますが、コロンビア大学の神経科学者であるキンバリー・ノーブル氏が「貧困と脳の関係」を視覚化した画像を一般向けの科学雑誌としては世界最古のScientific Americanの中で公開しています。

This Is Your Brain on Poverty - Scientific American Blog Network
https://blogs.scientificamerican.com/sa-visual/this-is-your-brain-on-poverty/

貧困が脳に強い影響を与えることが明らかになっていますが、これはお金が脳の構造や機能に直接何かしらの影響を与えるわけではなく、貧困に伴う環境や遺伝的影響が合わさった影響が脳構造に出ている可能性が高いそうです。これは相関関係にあるのか因果関係にあるのかを解き明かすことが実質的に不可能なのではないかという問題でもあるのですが、ノーブル氏は現在利用可能なさまざまなツールを用いて「貧困と脳のつながり」を解き明かそうとしています。

「貧困と脳のつながり」をひもとく上で必要なのは、「貧困はどのように脳機能に影響を与えるのか？」を定義することです。そのためにノーブル氏はさまざまな社会経済的背景(SES)を持つ約150人の子どもを被験者として集め、脳の特定部分に関連する認知能力を評価するための標準的な心理テストを行いました。

心理テストの結果を示したのが以下のグラフで、横軸が被験者のSES(高いほど裕福な家庭であることを示す)、縦軸がテストのスコアを示しています。

グラフは左上から

「Language Skills(言語能力)」
「Perception of Spatial Relationships(空間的関係の認識)」
「Memory of Facts and Events(真実と出来事の記憶)」
「Cognitive Control(認知制御)」
「Short-Term Memory(短期記憶)」

を示しており、程度の違いこそあるものの、すべての認知能力で「貧しいほど認知能力が低い」という正の相関があることがわかります。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s01.png

上記のグラフは「貧困はどのように脳機能に影響を与えるのか？」を明確に示していますが、「貧困が脳に物理的にどのような影響を与えるのか？」まではわかりません。そこで、ノーブル氏は約1100人の小児および青年の脳をスキャンし、SESに基づく差異を見いだそうとしました。

「貧困環境で育った子どもは脳の皮質の一部面積が減少している」ということを示したのが以下の図。

「皮質面積の減少」が見られる領域は帯状回・楔前部・下前頭回・上前頭回・下側頭回で、図では赤色に塗られています。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s02.png

以下のグラフは横軸が家庭の年間収入、縦軸が脳の皮質面積を示したもの。

特に注目すべきなのは、年間収入が5万ドル(約570万円)以下の家庭の子どもは収入が低ければ低いほど皮質面積が指数関数的に縮小する傾向にあるという点。

http://i.gzn.jp/img/2017/03/08/brain-on-poverty/s03.png

最も低所得な貧困環境で育った子どもたちは、脳の発達において重度の損失を被っている、というわけです。
http://gigazine.net/news/20170308-brain-on-poverty/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/759.html#c8

年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実　もはや「格差」ではなく「階級」だ
2018.02.05　週刊現代　　：現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円？それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。
W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」

使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層＝アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁＝階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在（アンダークラス）が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7％。男性の未婚率は66.4％にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9％を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト（45歳・男性）の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」

収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性（29歳）が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者（26歳・男性）は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万〜13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」

一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。

「週刊現代」2018年2月10日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c188

韓国・北朝鮮は、原理原則など守らない。自分の感情で動くので、自分が不利になると思えばいつでも約束を破る。

何度も約束を破ってきた国と約束するというのは、そういうことなのだ。いくら文書でしたためても、いくら第三者を約束の場に立ち会わせても、まったく意味がない。

状況が変われば平気で約束を破るからである。

韓国・北朝鮮は相手を利用することしか考えていない。だから、こうした国と関わると一方的に利用される。良いように利用されて、後になって「約束？　そんなものは知らない。状況が変わった」と言われるだけだ。

だから、韓国・北朝鮮とは関わってはいけないのである。関われば関わるほど、振り回され、泥沼にはまり、被害を受ける。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c98

ファンテック株式会社

運営統括責任者 代表取締役　緑川　禎志

所在地 〒061-3214

北海道 石狩市 花川北4条1丁目2-110

電話/FAX番号 0133-74-5699

※お電話での対応は行っておりません。
　 恐れ入りますがメールまたはFAXにてご連絡ください。

e-mail contact@funteq.com

商品代金以外の必要料金
消費税（表示価格は税別の価格です）
送料（下記参照）
代金引換時の手数料（下記参照）
郵便・銀行振込の場合の振込手数料

送料 全国一律300円（一部商品は110円）
代引手数料 350円
http://www.funteq.com/fqco.htm

JBL S3100を導入。
ウーファーは北海道のファンテックさんにエッジ張り替えに出しました
38cmダブルウーファー長寿命ラバーコーティングウレタンエッジ交換で33,156円。

メールでしかコンタクトが取れないのがネックですが、効率化の為に仕方ないです

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戻ってきたグッドマン「ＡＸＩＯＭ１５０マーク�U」 - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2016年12月24日
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/d014c88a5852f68f72f7c6150ed58df2
１１月下旬のブログで掲載していた修理目前のグッドマンの「ＡＸＩＯＭ１５０マーク�U」。

ご覧のとおり満身創痍にもかかわらず立派な音が出る。オークションで手に入れたものだが、惜しいことにある特定の周波数のときにだけビビリ音が出るので修繕先を探し回ったのは既に記載したとおり。

３本持っている同型ユニットのうちの１本なので、取り立てて急ぐことはないが大のお気に入りなので是非スペアとして持っておきたいところ。こういう古典型に属するデリケートなツクリのユニットを修繕できるところは豊富な経験を持つショップに限る。

仲間たちに当たってみたところ、強い後押しがあってようやく北海道の「ファンテック」さんに辿りついた。

ファンテック - スピーカー修理・修理用パーツ・オーディオアクセサリー販売 北海道 石狩市
http://www.funteq.com/

電話の受け付けはやってないので、メールだけのやり取りになったが、過去の修理履歴をお伺いしたところ、

「過去に Jensen A12 や agnavox 等のフルレンジ系の励磁型ユニットや、Peerless の初期のユニットの歪（ビビり）の改善修理を行ったことがございます。原因はさまざまではありますが、エッジ部分の亀裂の共振が原因であった
事もございます。JBL 150-4 のコーン紙のみの交換も行ったこともあります。」

とのことだった。

複雑な励磁型ユニットの修理を出来るくらいだから「お任せしよう」と意を決して、先方のご了解のもとに厳重に梱包して発送した。

そして首を長くして待つこと１週間、ようやくメールが届いた。

「この度はありがとうございます。フィザーコーンとセンターキャップから歪音の大半が発生しておりました。

フィザーコーンの補強、割れていたセンターキャップの交換を終えましてその後テストを行い、フィクスドエッジの数カ所からも極僅かではありますが歪が確認されました。センターキャップを外した時に判明いたしましたが、コーンの根元に近い所にも僅かな亀裂がございました。この部分は補修いたしました。エッジやコーンの罅割れを拝見しますところ、元々何か外部からの衝撃があったのでしょうか。

エッジの歪箇所にダンプ剤を塗布いたしましたところ、ほぼ完全に歪音がなくなりました。現在とても良い音質で鳴っております。ボーカルは勿論の事、最も歪が判りやすいピアノソナタも濁りの無い音質でございます。

この様な状態までになりましたので、リコーンの必要は無いものと思います。見た目を重視される場合は別ですが、音質の面では、極力オリジナルのフィザーコーンと元のコーンはそのままにされた方が良いのではないかと思います。

今回の修理でございますが、センターキャップの交換、ボビンの内側の清掃、フィザーコーン及びエッジの補修となりますが、14,040円（税込み・返送料込み）という事でお願いしたいと思います。（内センターキャップ交換は 8,650円となっております）。」

以上の内容で宜しければ、修理を完了させていただきます。」

以上のとおりだったが、非常に修理代金が安いことに驚いた！別のショップでは「ＡＸＩＯＭ３００」のときに同じような修理で倍額以上取られた記憶がある。

北海道からの発送だったので金曜日出発で、我が家に到着したのは２０日（火）の午前中だった。

見事に補修してあった。エッジ部分には保護のためセロファンが巻いてある。すぐに「無事到着しました。」と報告すると、「素晴らしいユニットですね。末永くご使用頂けることを願っております。」と返事があった。

スピーカーの専門家から「素晴らしいユニット」だと、太鼓判を押してもらったが、これまでいろんなユニットを試してきたがこれに優る好みのユニットにはとうとう出会わなかった。

これで現用中の「ＡＸＩＯＭ１５０マーク�U・イン・ウェストミンスター」のユニットがいつ故障しても大丈夫、いつも大船に乗った気持ちでいられる。

ただし、小出力の真空管アンプで鳴らしているので入力オーバーなどはおよそ考えられず、たぶんこのスペアの出番はこないと思うが…（笑）。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/d014c88a5852f68f72f7c6150ed58df2


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c90

JBL Project K2 S9500 JBL 1400NDのエッジ交換｜禁断のKRELL 2017年01月04日
http://ameblo.jp/507576/entry-12234884892.html

ファンテック以外のスピーカー修理店

スピーカー修理工房　軽井沢

YOSHIDA スピーカーリペアサービス
〒３８９−０２０６　長野県北佐久郡御代田町大字御代田４１０８−１５４１
ＴＥＬ　０２６７−３２−６８５２　

国産　海外製　すべてのメーカーから修理を断られたスピーカーの修理致します。
http://yoshida-speaker-repair.server-shared.com/#

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Vintage Audio(ヴィンテージ オーディオ) (株式会社サイバーメディア)

1950年代のHiFi Audio販売・修理・レコード販売
1950年代のオーディオ機材/レコード(初期盤)/修理・レストア

取締役 大塚健夫

〒709-1203 岡山県岡山市南区西紅陽台2-58-449
TEL 08636-3-0808
http://vintage-audio.jp/?page_id=3

〒706-0224岡山県玉野市八浜町大崎430-12
TEL : 0863-55-1133
http://vintage-audio.co.jp/

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Audio Lab オーディオラボ オガワ スピーカー修理工房

スピーカーの修理、ご相談、お問合せ先

〒997-0032山形県鶴岡市上畑町5-20
専用電話番号：0235-29-1225
オーディオラボ　スピーカーサービス部
http://audiolab.co.jp/repairerbunch/
http://d.hatena.ne.jp/tomtom1ono/20120715/1342359961

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ケンリックサウンド株式会社

ウレタンエッジ交換　1本の費用 15,000円(税込)
〒145-0064 東京都大田区上池台4-2-6　レイクヒル長原106
電話番号：03-5948-6056
http://jbl43.com/?mode=cate&cbid=969637&csid=0
http://JBL43.com/

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スピーカー 修理 チューニング サウンドデン
〒733-0804 広島市西区山手町27-7
TEL:082-233-7777

・エッジ張替え
・再着磁
http://www.soundden.com/index.html

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スピーカーとアンプ修理-リテイルマネジメント
〒552-0007 大阪市港区弁天 3-21-8
電話番号 06-6574-6101　
http://www.labsp.net/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c91

遺伝情報をもとに復元された縄文人女性の像＝東京都台東区
http://news.livedoor.com/article/image_detail/14421675/?img_id=16793455

　国立科学博物館などの研究グループは１２日、約３８００年前の縄文人の骨から抽出したＤＮＡ情報をもとに、顔を再現した復元像を公表した。

　骨格の特徴だけでなく、遺伝情報を参考に古代人の顔を復元したのは国内初という。１３日から東京・上野の同館で始まる特別展「人体―神秘への挑戦―」（朝日新聞社など主催）で一般公開する。

　研究グループは、北海道・礼文島の船泊遺跡で頭骨などが発掘された女性の臼歯からＤＮＡを抽出。顔に関する遺伝子の特徴から外見を推定した。女性は、肌は色が濃く、シミがあり、目は茶色、髪の毛は細く縮れていたなどと判明したという。また、血液型はＡ型で、身長は１４０センチ程度だったという。

　従来は、骨格の特徴をもとに古代人の顔を復元していたため、肌や目の色がわからず、現代人の特徴をもとに推測していた。遺伝情報の活用でより忠実に復元できたという。

　国立科学博物館の篠田謙一・人類研究部長は「これまで想像の世界であったものが、裏打ちのあるデータを元にかなりの確度で復元ができるようになった。今後は遺伝情報を使った復元が進んでいくのではないか」と話している。（土肥修一）

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c101

ご飯はこうして「悪魔」になった〜大ブーム「糖質制限」を考える
現代社会の特殊な価値観と構造
磯野 真穂 文化人類学者 国際医療福祉大学大学院講師
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49908?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。

1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。

10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。

その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。

「ご飯」とは何か──命の糖質

私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィールドワークの中で明らかにしていく学問である。

その視点から眺めると、糖質制限はかなり特異な現象であるといえる。食は人間の多様性が如実にあらわれる場所であるが、一方で主食にあたる食べ物にとりわけ大きな価値が置かれることはほぼ共通しているからだ。

たとえば文化人類学者のオードリー・リチャーズは、ローデシア1北西に居住するベンバの下記のようなやりとりを、驚きを持って記録している[1]。

私の目の前で焼いたトウモロコシを4〜5本食べたあと、かれらはこういった。
「おお、腹が減って死にそうだ。俺たちは今日一日何も食べていない。」(47)

1ザンビアとジンバブエを合わせた地域の名称

ベンバが空腹なのは、かれらが大食だからではない。かれらが空腹なのは、かれらにとっての腹を満たせる食べ物がトウモロコシではなく、「ウブワリ（ubwali）」だからである。

ウブワリとは熱い湯と雑穀を3対2の割合で溶いたペースト状の食べ物であり、これがかれらの生活を支えている。

右上のものがウブワリ（wikimedia.org）

かれらはウブワリと共に、日本語でいうおかずに当たる「ウムナニ（umunani）」も口にするが、ウブワリが食事の中心にあることには変わらない。ウブワリだけでは物足りないが、ウムナニだけでは食べた気がしないのだ。

またウブワリは、ウブワリそのものだけでなく、食事全体のことも指す。このことからもかれらにとってウブワリの重要性がわかるだろう。

ベンバにとってのウブワリは私たち日本人にとってのご飯である。「ご飯」「飯（めし）」は字句通りにとれば、炊いた米のことであるが、それは同時に食事そのものを指すし、飲みの席での役割は食事を〆ること、すなわち終わらせることだ。昭和生まれの人であれば「米を食べないと食った気がしない」というフレーズを一度は聞いたことがあるだろう。

ウブワリやご飯のように食事の核を担う糖質2と、それに味と彩りを与える少量のさまざまな料理という組み合わせは世界に広くみられる人々の食事のあり方である[2]。

もちろん気候が寒冷といった理由により、穀物をほとんどとらない民族も存在するが、相当数の人々が糖質によって命をつながれ、そしていまもつながれていることは間違いがない。

2厳密には、炭水化物は糖質のみでできているわけではない。たとえばご飯には糖質のほかに、食物繊維、ビタミン、たんぱく質、脂質なども含まれている。ここでは話をわかりやすくするため、糖質で統一している。

糖質は「悪魔」だったのか？

しかし糖質制限の流行により、糖質の地位はかつてないほど地に落ちた。

糖質制限派のメッセージは過激なほどに明快である。『炭水化物が人類を滅ぼす』『日本人だからこそ「ご飯」を食べるな』といった本のタイトルに始まり、糖質制限の第1人者である江部康二氏の著書『主食をやめると健康になる』[3]の帯のメッセージは「ご飯・パンの糖質が現代病の元凶だった！」である。

これら書籍に目を通すと、糖質を中心とした食事の怖さがこれでもかというほど並び、しかもその多くが医師という権威ある人々によるものであるため、ふつうにご飯を食べていたら病気だらけの悲しい未来しか待っていないように思えてくる。

たとえばこんな具合だ。

穀物という神は、確かに1万年前の人類を飢えから救い、腹を満たしてくれた。その意味ではまさに神そのものだった。

しかしそれは現代社会に、肥満と糖尿病、睡眠障害と抑うつ、アルツハイマー病、歯周病、アトピー性皮膚炎を含むさまざまな皮膚疾患などをもたらした。

現代人が悩む多くのものは、大量の穀物と砂糖の摂取が原因だったのだ。人類が神だと思って招き入れたのは、じつは悪魔だったのである。（『炭水化物が人類を滅ぼす』（夏目睦著）[4]）

厚生労働省が1947年（昭和22年）に出した『国民栄養の現状』[5]によると、日本人の1日の栄養摂取は、全体の72%が穀類から、11%が芋類からであり、1日のカロリー摂取のかなりの部分を糖質制限ダイエットで積極的に制限される炭水化物に依存していることがわかる。

また、それより10年前の1936年（昭和12年）に発刊された『栄養読本』[6]には、日本人の栄養摂取量の85%は炭水化物であり、さらにそのほとんどが米であることが、日本人は１日3回白米を食べるという記載、労働者に至っては一日5合の米を食べるという記載からうかがえる[6]。

もっと時代をさかのぼり江戸時代にいたっても、80%の人々がその量の差はあれ1日3回白米を食べており[7]、それほど裕福ではなかっただろう農村地帯3でも、1食当たり2〜3合の米とキビの混ぜご飯を食べていたという記録が残っているという[8]。

ここから明らかなように、白米に代表される糖質は、日本人が追い求め、そして実際に日本人を生かしてきた食べ物である。しかし21世紀に入り、その糖質を悪魔と呼ぶ人が現れた。当時の人がこれを聞いたら目をぱちくりさせるに違いない。

3飛騨高山の農村地帯の例

〔PHOTO〕gettyimages

原始時代と糖質制限

糖質はなぜここまで悪者になってしまったのか？

糖質制限派の主張できわめて興味深いのが、その絶対的な根拠を原始時代に求めていくところである。

著者により多少のずれはあるものの、大枠で共通する糖質制限派の主張は次のようなものだ。

人類は700万年近くを狩猟・採集で過ごしており、その間、人類は高タンパク・高脂質の食事をとっていた。糖質が食事の中心になったのはわずか1万年前のことであり、人間の身体は糖質を大量に摂取するようにはデザインされていない。2型糖尿病、肥満、心疾患といった生活習慣病の大元は糖質過多の食事にある。

私は、糖質制限により体重が減ったとか、2型糖尿病が改善されたという人々の体験やデータ自体に疑問を持っているわけではない。糖質制限は実際にそのような効果を多くの人にもたらしてきたのだろう。

しかし注意したいのは、その事実が、原始時代の人々が糖質をほとんど食べていなかったとか、原始時代の食生活が人間にとってもっとも理想的であるといったことの証明にはならないということである。

実際、進化生物学が専門のマーリーン・ズック（Marlene Zuk）[9]は、原始時代に正当性の根拠を求める糖質制限派の主張を、「パレオ・ファンタシー」（Paleo Fantasy：原始へのあこがれ）と名付け批判的に論じている。

まずズックは、初期人類であるネアンデルタールやアウストラロピテクス・セディバの歯に穀物を採集・調理していた痕跡があることを挙げ、私たちの祖先が肉食中心だったというパレオ派の主張に疑義を唱える。

加えて、人類は時代や場所に応じて様々な食べ方をしているため、ある時代の人類が同じ食べ方をしていたという見方にはそもそも無理があるし、仮に一部の狩猟採集民が肉ばかりを食べて生きていたとしても、そのことと、かれらにとって肉食が最適かどうかは別の話しであると述べる。

さらに、「農耕が始まってから1万年余しか経過していないため、人間の身体は糖質過多の食事に適応できていない」というパレオ派がよくなす主張に対しては、「1万年は十分な時間である」と喝破する。

チベット人が標高数千メートルの高地で生活できるようになったり、乳製品を効率よく消化することのできる、進化したラクターゼ活性持続遺伝子を持つ人々が現れたりしたのはこの数千年であることからわかるように、人間の身体はもっと短いタイムスパンでも変化しうるからだ。

人類はある時期環境に完璧に適応した健康な生活を送っていたが、時代が下るほどにそこから離れていったというパレオ派の考えは、進化についての誤解であるというのがズックの主張である。

また進化生物学者の言葉を待たずとも、原始時代に回帰する糖質制限派の主張に無理があることは、素人の私たちにも予想がつきそうだ。

もし糖質を中心に食べることが、人類という種にまったくそぐわないものであれば、栄養摂取の8割強が炭水化物からであった昭和初期の人々は次々と生活習慣病を発症していただろう。

しかし生活習慣病にかかるのはかれらではなく、糖質からの栄養摂取がそこから2割近く落ち込んだわれわれなのである[10]4。この矛盾を私たちはどう説明したらいいのだろう。

4平成26年国民栄養調査によると同年の炭水化物エネルギー比率は59.0％である。

これについては第1人者の江部氏[3]が奇しくも著書の中で明快に説明している。

明治や戦前の日本人は、総摂取カロリーの7〜8割が米飯（主に白米）だったにもかかわらず、2型糖尿病がほとんどありませんでした。当時の日本人の日常生活における運動量は、現代人の10倍近かったと思います。 結論としては、運動量が現代人くらいだと、白米を一定量以上食べると、とくに女性の場合は2型糖尿病のリスクになるということです。

つまりここから言えることは次のことではないだろうか。

現代人、特に運動量のあまりない女性が白米をたくさん食べると２型糖尿病のリスクがあがる。白米を減らす、あるいは運動量を増やすとこのリスクを下げることができそうだ。

運動量が多ければよいのであれば、糖質がすべての元凶であるという糖質制限派の主張には齟齬が生じてくるといえよう。

なぜ糖質制限はブームになりえたのか？

糖質制限の根拠に原始人を持ち出すことは、2型糖尿病の人々に効果を示した食事法5を一般に広げる上でかなり有効であったといえる。

私たちの中に眠っている700万年前の原始の能力が、糖質をカットすることにより目覚め、体重は落ち、健康になり、集中力も上がるという糖質制限派の主張は魅力的だし、ロマンがある。

しかし私はこの食事法が「人間本来の食事」「人類の健康食」6といった言葉と共に、万人にとって素晴らしい食であるかのように広がってゆくことに危惧を覚えている。

5糖質制限食は2型糖尿病患者に一般的に適用される食事療法ではない。一部の施設において実施され、効果を示した食事法である。
6いずれも江部氏の『主食をやめると健康になる』［3］からの抜粋である。

日本社会は、肥満が問題になる一方で、やせすぎの若年女性の多さとそれゆえの健康被害が懸念される国でもある。

もともとそれほどご飯を食べていなかった標準体型の女性が、もっとやせたいと願って「人間本来の食事」である糖質制限を実行することは、そもそも人間本来のあり方なのだろうか？　成長期の子どもがネットで糖質制限のことを知り、それを実行することはよりよい成長を導くのだろうか？

糖質制限が2型糖尿病の人々を超えて多くの人に受け入れられたのは、「食べたいけどやせたい」という現代人特有の欲望をなんといっても満たしてくれたことにある。

そして、「食べたいけどやせたい」という欲望は、やせていることが評価される社会でなければ生まれえない。食料不足の危機がある社会では、身体に脂肪を蓄えられることがステータスになるため、食べてもやせるという、現代人をひきつける糖質制限の特徴は魅力にはならないし、そのような社会では栄養不足によるやせの方がよっぽど深刻であるからだ[11]。

たくさんの食べ物があふれ、貧しい人でも簡単に太ることができ、やせることが無条件に美しさ、カッコよさ、聡明さ、自己管理能力の高さと結びつく、人類史稀に見る社会状況にフィットすることにより糖質制限はブームになった。

しかしその事実は、生理学的な説明と、原始への憧れにより巧みに覆い隠されている。糖質制限はほんとうに「人類の健康食」なのだろうか？　それは限られた時代の、限られた地域の、限られた人々にとっての健康食ということはないだろうか？

普遍化の裏側にあるものは、現代社会のきわめて特殊な価値観と構造であることに目を向けて、いまいちど糖質制限の功罪を考えてみたい。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/585.html#c40

白米を食べるとやせる!?　バブル期に誕生した真逆ダイエットとは
ご飯はこうして「悪魔」になった【2】
磯野 真穂 文化人類学者 国際医療福祉大学大学院講師
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50738

3000億円規模の「糖質制限」市場

すでに2000億円から3000億円規模の市場に成長したといわれる糖質制限。コンビニで手軽に買い求められるだけでなく、外食店でも麺抜き、ご飯抜きが可能になるなど、その勢いはとどまるところがない。もはや糖質は、この食事法を厳格に実践する人々にとって、自らの健康を揺るがす「モンスター」と化したといえよう。

しかし遡ることいまから30余年前、1980年から21世紀を回るくらいの時期にかけ、糖質制限と正反対の食事法があったことを覚えている人はどのくらいいるだろう。

その食事法の名前は「鈴木式」。創始者は、鈴木その子氏である。

鈴木氏は、晩年に近くなると、その独特の風貌からメディアではキワモノ扱いされることが多かった。このため彼女の原点が在野の料理研究家であることを知る人は意外と少ないのだが、この鈴木その子氏こそ、医学と栄養学の見地および自身のレストランである「トキノ」での実践を元に、独自の食事法である「鈴木式」を作り上げた人物である。

氏が、その成果をもとに1980年に発刊した『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』[1]は、瞬く間にベストセラーとなり、その後ミリオンセラーを達成した。

私の手元にある本著は、発売から6年後の72刷版。表紙の袖には次の2つの体験談が紹介されている。

1週間でウエストが細く……
「食いしん坊で、たくさん食べるのに、なぜ太らないの？」
と、友人たちに羨ましがられる私ですが、本書を読んでその理由がわかりました。そこで、あらためて「鈴木式」を実行したら、身長164センチ、体重51キロの私が、わずか1週間で、体重が2キロ減り、ウエストが2センチ細くなりました。

6か月で20キロ減量成功
入社以来14、5年で体重が30キロも増え、99キロに肥満した私は、内臓のすべてを害して、最低6か月の入院加療を宣告された。肥満で死ぬとは信じられず、美食の楽しみをあきらめきれなかった。そんなとき鈴木先生を知り、指導を受けて、病気は治り、体重が6か月で20キロ減、ウエストも30センチ細くなった。

当時一世を風靡した鈴木式。いったいどのような食事法なのだろう？

〔PHOTO〕gettyimages

やせたいのならご飯を食べろ

鈴木式で特筆すべきは白米の扱いである。糖質制限派が「悪魔」と称することすらある白米であるが[2]、鈴木式ではその白米を1日3回食べることが必須となる。

しかもその量はハンパではなく、女性であれば1食180〜240グラム、男性であれば300グラムが推奨される。これは、糖質制限派の中でも緩やかな論を展開する医師の山田悟氏が勧める1回の白米量70グラムを優に超える量だ[3]。

これだけでもすでに驚きであるが、鈴木式はそれだけにとどまらない。やせ気味の人には饅頭やアメのような脂質が低く、糖度の高い食べ物をおやつと夜食として食べることが勧められるのだ。糖質制限ブームの最中にあっては、自らデブと病気を招いているといわれても仕方のない食事法である1。

いったいこの食事法の背景にはどんな理論があるのだろう。糖質制限と対照的な部分に着目しつつ、そのエッセンスをいくつかとりあげてみたい2。

1「生野菜を食べすぎるな」、「水分の摂り過ぎを控えよ」というように、ダイエットにいそしむ人が嬉々としてとりいれそうな手法も鈴木式は次々と否定する。
2鈴木式の紹介に関しては、初作の『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』とその続編である『新・やせたい人は食べなさい：奇跡の鈴木式・スーパーダイエット』を参考にした。

ブドウ糖はたっぷりと補給すべし

糖質制限はインシュリンの過剰分泌を抑え、血糖値の変動を緩やかにすることに力点が置かれる。一方、鈴木式は、体温を保ったり、血液を流したり、呼吸をしたりと、24時間活動し続ける身体に十分なエネルギー補給をすることに力点が置かれており、この違いが両者の袂を分かつ。

鈴木式が最も危惧するのは、やせようとして糖質を過度にカットした結果、活動するためのエネルギーが足りなくなり、筋肉や内臓といった組織を作りあげる体タンパク質がエネルギー不足を補うために分解されることである。

鈴木氏はこれを車に例える。糖質はガソリン、体タンパク質はエンジンや外枠、タイヤなどボディに当たるものであり、ガソリンが足りないからといってボディを分解してガソリンにしたのでは、車体にガタがくるだけで本末転倒であると警告する。

したがってまず私たちは、活動するためのエネルギーを十分に身体にとりいれなければならない。その点で、血中に入ってすぐにブドウ糖に変換される糖質は身体にとってもっとも効率のよいエネルギー源となる。

鈴木式がやせ気味の人に1日3回の白米に加え、2回の間食を勧めるのは、24時間活動するためのエネルギーを十分に補充することで、車でいうボディがエネルギー作りのために分解されるのを防ぐことにあるのだ。

さらに鈴木氏は「エネルギーが足りなくなれば脂肪が燃えるから問題ない」という考えを頭から否定する。24時間動き続ける脳と自律神経の主たるエネルギー源はブドウ糖であるため、脂肪で代用することはできないからだ。

ここまで書くと「脳はケトン体もエネルギーにすることを知らないのか？」という批判が糖質制限派から聞こえてきそうである。

実際、肝臓で作られるケトン体について鈴木式は一切ふれていない。このため鈴木氏は、ケトン体について知らなかったことが推測されるのだが、たとえ知っていたとしても、糖質摂取を推奨したと思われる理由がある。

それがエネルギーを作るために内臓に負荷をかけるなという鈴木式第2のポイントだ。

内臓に負荷をかけるな

糖質制限では、糖質をとらずとも肝臓で行われる糖新生によりブドウ糖が作られるため、ブドウ糖不足に陥ることはない。また肝臓で行われる糖新生にかなりのエネルギーが使われるため、それが体重減少の一因となることが解説される[5]。

しかし鈴木式ではまさにこの点が憂慮点となる。なぜなら鈴木氏は、糖新生で肝臓が使われ、その際にできた老廃物を排出するために腎臓が使われることを、肝臓や腎臓への「負担」として問題視するからだ。

糖質であれば、老廃物をためることなく素早くエネルギーを作り出すことができるのに、なぜわざわざ遠回りをし、他の臓器に負担をかけてエネルギーを作らねばならないのか？エネルギー生成は糖質摂取でまかない、肝臓や腎臓にはそれらにしかできない仕事をしてもらった方が、健康な身体作りができる、というのが鈴木式の発想である。

一方鈴木式は、糖質制限で問題とされるインシュリンの過剰分泌、血糖値の大幅な変動、食後高血糖については一切ふれていない。また鈴木式の理論をそのまま糖質制限に引き継げば、インシュリンを作り出す膵臓に過度な負担をかけるという見方ができそうであるが、この点についての言及もない。

これは1980年代に手に入る知識の限界に加え、この2つの食事法の原点が違うことにあるだろう。糖質制限が、糖尿病の治療に端を発する一方で、鈴木式の原点は、摂取カロリーをひたすら落としてやせようとした結果、健康を害し快適な生活が送れなくなった人たちの健康を取り戻すことにある。

糖質制限が血糖値の揺れに着目する一方で、鈴木式が活動のために効率的なエネルギー摂取に着目する理由は、もともとの目的の差異にあるといえるだろう。

タンパク質と脂質はまずご飯から

とはいえ、鈴木式は糖質さえあればほかの栄養素はいらないといっているわけではない。白米からでは補えない栄養素を副食で適切に補うことが強く推奨される。

この点は、糖質以外の栄養素をバランスよくとることを勧める糖質制限とかぶるのであるが、鈴木式は内臓に負担をかけない低タンパク質・低脂肪の副食を推進する点で糖質制限と異なる。

これは鈴木式が、ご飯に始まり、野菜や豆といった食べ物に含まれるたんぱく質と脂質に着目することに起因する。

たとえば鈴木氏は、1回の推奨量であるご飯240グラムには、牛乳200CCに含まれるたんぱく質と同量の12グラム強が含まれ、豆腐一丁には約10グラムの脂肪が含まれることを紹介する。

つまり意識してタンパク質や脂肪をとらずとも、ご飯中心の食事から成人に必要なたんぱく質と脂質はきちんと摂取できるため心配には至らないということなのだ。

鈴木式と糖質制限、奇妙な類似

このように食べ方のみならず理論において真っ向対立する鈴木式と糖質制限であるが実は類似点も多い。

たとえば、多くのダイエット法が一過性のものであることに対し、両の食事法はそうではない。またカロリー計算は不要と言い切る点、当時の権威に対して真っ向対立し、激しいバッシングを受けながらも成功事例を積み重ね地位を確立してゆくプロセスなども酷似する。

そして数ある類似点の中でも特筆すべき点が、双方の食事法が提示する「全体的な健康観」である。ここでいう全体的な健康観とは、生活習慣病から子どもの問題まで、人生に起こる様々な悩みや不調に効果が期待できるといったホリスティックな健康観を、両の食事法が提供していることを指す。

たとえば鈴木氏は、自らが考え出した食事法は、高血圧、腎臓病、心不全、生理不順の解消、安産の実現、さらには子どもの家庭内暴力にまで力を発揮すると述べる。

なんとそこには糖尿病の改善事例も報告されており、鈴木式を4ヵ月実行したことで食後血糖値392が正常値の140にまで下がり、さらには悩まされていた吹き出物も消えたという35歳の女性の事例が報告される[6]。

これは糖質制限にも同様にみられ、たとえば第一人者である江部康二氏の著書には、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、生活習慣がかかわっているとされるがんの予防効果が期待できると書かれ、事例には花粉症、尿漏れ、脂肪肝といったさまざまな不調が改善したという声が紹介される[5]。

同様に2016年に出版された『糖質制限が子どもを救う』（三島学著／江部康二監修）には、冷え症、アトピー、不登校が解消したことに始まり、糖質制限により子どもの学力がアップしたという事例までもが報告され、大人のみならず子どもへの効果が謳われる3。さらにはがんの予防のみならずがんの治療にも効果が期待できると発言する医師もいる。

3子どもへの糖質制限については、すべての推奨派が賛同しているわけではない。制限派の医師の一人である山田悟氏は子どもへの糖質制限には反対の立場をとっている。

全く正反対の食事法でありながら、その効果として期待できるものはほぼ同じであり、さらにこれが事例によって支えられているという事実を私たちはどのように受け止めるべきなのであろう。

まず科学という視点からこの食事法を捉えることは保留したい。研究の成果が蓄積されているのは圧倒的に糖質制限であるが、糖尿病の治療に効果があるという結果の蓄積はあるものの、がんの予防から子どもの不登校にまで効くというデータはそろっていない。

ただその事実をもって、糖質制限で示される様々な成功事例を否定することは避けるべきだ。私たちは何が事実か、真実かを決める際に科学的根拠を持ち出しがちであるが、疫学統計をもとにした科学的根拠は、あくまでもサンプル全体の傾向を示しているだけであり、傾向から外れたところにあるものがなぜ外れたのかを説明する力はないし、ましてはそれらを嘘あるいは偶然として片づける力はない。

そしてこれは同様に、鈴木式にも当てはまる。研究の蓄積が乏しいからといって、鈴木式の成功例は嘘や勘違いであるということはできないし、糖質制限の事例はほんとうで、鈴木式の成功事例はまがいものという結論を引き出すこともできない。私たちはどちらの成功事例にも真実があるとみるべきであるし、失敗事例においてもそこになんらかの真実があると見るべきなのだ。

つまり糖質制限も鈴木式も、やせるということにおいて力を発揮しただけでなく、やせるだけにとどまらない効果を発揮した人が数多く存在する食事法なのである。

サイエンスの限界

対照的でありながら酷似する2つの食事法から私たちが学ぶべきことなんであろう。私はそれは、人間という存在の不思議さ、わからなさに対する謙虚さではないかと考える。

同じ国の中でも数十年遡るだけで、いまとは全く正反対の食事法が発見され、そこで同じような成果を実感した人がいる。

さらに世界を見渡せば、私たちのように米を主食にしてきた民族がいる一方で、イヌイットのように肉がメインの民族もいる。ところが南半球に行くと、パプア・ニューギニア高地の人々のようにイモ類に摂取カロリーのほとんどを頼る民族がいる。そしてある食事法の推進者から見れば、確実に健康を損ねるような食べ方をしている人々が、一同早死にというような末路を辿ることなく、生活を営んできたという歴史が存在する。

またそれだけでなく、食には、生物としての命をつなぐという役割のほかに、他の人とのつながりを作るという役割がある。結婚式や、季節の行事など、私たちは特別な場面で特定のものを口にしたり、あるいは通常の食事をはるかに超える量を食べたりすることがあるが、そのような場面での食の目的は、食べ物を通じて、自分を取り巻く人々、環境とのつながりを作り出し維持することにある。

数々の健康被害をもたらすとされるアルコールが多くの民族において欠かせない飲料となっているのがそのよい例であろう。私たちが社会的な存在であり、一人では生きていけない以上、社会的紐帯を作り出すという食の役割を過小評価すべきではない。

このような形で人間の食の多様性とその社会的役割を見てゆくと、サイエンスの旗を掲げて人間の食のあるべき姿を語ることは不可能であることがわかるだろう。日本人にとってのベスト、人類にとっての健康食という形で、ある食事法が一般化され始めたとき、その食事法は「科学」ではなく、「思想」になるのだ。

その思想に伸るか反るかは自由である。

しかし一つの食事法を実践する過程で、これまで何の気なしに食べていた食べ物あるいは栄養素に対して恐怖や敵意が埋め込まれ、そのことが、社会的な存在としての私たちのあり方を狭めたり、ある特定のビジネスに誘導されたりすることにつながらないかは注意すべきである。もしそうなっていたら、そこで示される全体的な健康観は幸せの皮をかぶった囲い込みであろう。

寄って立つところを強力に与えてくれる先導者は、メンタルやフィジカルなど、何かに不安を抱える人々にとってたいへん魅力的な存在に映る。そしてその人の言葉に従うことで安心感が得られる場合も多い。しかし学問の専門性が細分化されたいま、どんなに優れた専門家であっても私たちの人生の専門家になることはできない[7]。そして食は私たちの人生の根幹にかかわる問題なのだ。

そのように考えると、私たちが食に不安を抱えた際に頼るべき専門家は、力強い言葉で私たちの代わりに選択をしてくれる専門家ではなく、私たちの多様な人生に伴走する形で専門知識を用い、その時々に応じてベストな答えを引き出すことをサポートしてくれるプロフェッショナルであるといえるだろう。

一見、弱そうな専門家がもしかしたらもっとも強いことだってあるかもしれない。

1. 鈴木その子, やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式. 1980, 東京: 祥伝社.
2. 夏井睦, 炭水化物が人類を滅ぼす〜糖質制限からみた生命の科学〜 2013: 光文社新書（電子書籍版）.
3. 山田悟, 糖質制限の真実―日本人を救う革命的食事法ロカボのすべて. 2015: 幻冬舎.
4. 鈴木その子, 新・やせたい人は食べなさい:奇跡の鈴木式・スーパーダイエット. 1990: 祥伝社.
5. 江部康二, 主食をやめると健康になる. 2012: ダイヤモンド社(電子書籍版）.
6. 鈴木その子, カロリーなんか忘れなさい＜完全版＞―食べて・やせる・鈴木式健康法. 2001, 東京: 祥伝社.
7. Giddens, A., モダニティと自己アイデンティティ : 後期近代における自己と社会. 2005, 西東京: ハーベスト社.
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/585.html#c41

先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。

1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。

10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。

その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。

「ご飯」とは何か──命の糖質

私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィールドワークの中で明らかにしていく学問である。

その視点から眺めると、糖質制限はかなり特異な現象であるといえる。食は人間の多様性が如実にあらわれる場所であるが、一方で主食にあたる食べ物にとりわけ大きな価値が置かれることはほぼ共通しているからだ。

たとえば文化人類学者のオードリー・リチャーズは、ローデシア1北西に居住するベンバの下記のようなやりとりを、驚きを持って記録している[1]。

私の目の前で焼いたトウモロコシを4〜5本食べたあと、かれらはこういった。
「おお、腹が減って死にそうだ。俺たちは今日一日何も食べていない。」(47)

1ザンビアとジンバブエを合わせた地域の名称

ベンバが空腹なのは、かれらが大食だからではない。かれらが空腹なのは、かれらにとっての腹を満たせる食べ物がトウモロコシではなく、「ウブワリ（ubwali）」だからである。

ウブワリとは熱い湯と雑穀を3対2の割合で溶いたペースト状の食べ物であり、これがかれらの生活を支えている。

右上のものがウブワリ（wikimedia.org）

かれらはウブワリと共に、日本語でいうおかずに当たる「ウムナニ（umunani）」も口にするが、ウブワリが食事の中心にあることには変わらない。ウブワリだけでは物足りないが、ウムナニだけでは食べた気がしないのだ。

またウブワリは、ウブワリそのものだけでなく、食事全体のことも指す。このことからもかれらにとってウブワリの重要性がわかるだろう。

ベンバにとってのウブワリは私たち日本人にとってのご飯である。「ご飯」「飯（めし）」は字句通りにとれば、炊いた米のことであるが、それは同時に食事そのものを指すし、飲みの席での役割は食事を〆ること、すなわち終わらせることだ。昭和生まれの人であれば「米を食べないと食った気がしない」というフレーズを一度は聞いたことがあるだろう。

ウブワリやご飯のように食事の核を担う糖質2と、それに味と彩りを与える少量のさまざまな料理という組み合わせは世界に広くみられる人々の食事のあり方である[2]。

もちろん気候が寒冷といった理由により、穀物をほとんどとらない民族も存在するが、相当数の人々が糖質によって命をつながれ、そしていまもつながれていることは間違いがない。

2厳密には、炭水化物は糖質のみでできているわけではない。たとえばご飯には糖質のほかに、食物繊維、ビタミン、たんぱく質、脂質なども含まれている。ここでは話をわかりやすくするため、糖質で統一している。

糖質は「悪魔」だったのか？

しかし糖質制限の流行により、糖質の地位はかつてないほど地に落ちた。

糖質制限派のメッセージは過激なほどに明快である。『炭水化物が人類を滅ぼす』『日本人だからこそ「ご飯」を食べるな』といった本のタイトルに始まり、糖質制限の第1人者である江部康二氏の著書『主食をやめると健康になる』[3]の帯のメッセージは「ご飯・パンの糖質が現代病の元凶だった！」である。

これら書籍に目を通すと、糖質を中心とした食事の怖さがこれでもかというほど並び、しかもその多くが医師という権威ある人々によるものであるため、ふつうにご飯を食べていたら病気だらけの悲しい未来しか待っていないように思えてくる。

たとえばこんな具合だ。

穀物という神は、確かに1万年前の人類を飢えから救い、腹を満たしてくれた。その意味ではまさに神そのものだった。

しかしそれは現代社会に、肥満と糖尿病、睡眠障害と抑うつ、アルツハイマー病、歯周病、アトピー性皮膚炎を含むさまざまな皮膚疾患などをもたらした。

現代人が悩む多くのものは、大量の穀物と砂糖の摂取が原因だったのだ。人類が神だと思って招き入れたのは、じつは悪魔だったのである。（『炭水化物が人類を滅ぼす』（夏目睦著）[4]）

厚生労働省が1947年（昭和22年）に出した『国民栄養の現状』[5]によると、日本人の1日の栄養摂取は、全体の72%が穀類から、11%が芋類からであり、1日のカロリー摂取のかなりの部分を糖質制限ダイエットで積極的に制限される炭水化物に依存していることがわかる。

また、それより10年前の1936年（昭和12年）に発刊された『栄養読本』[6]には、日本人の栄養摂取量の85%は炭水化物であり、さらにそのほとんどが米であることが、日本人は１日3回白米を食べるという記載、労働者に至っては一日5合の米を食べるという記載からうかがえる[6]。

もっと時代をさかのぼり江戸時代にいたっても、80%の人々がその量の差はあれ1日3回白米を食べており[7]、それほど裕福ではなかっただろう農村地帯3でも、1食当たり2〜3合の米とキビの混ぜご飯を食べていたという記録が残っているという[8]。

ここから明らかなように、白米に代表される糖質は、日本人が追い求め、そして実際に日本人を生かしてきた食べ物である。しかし21世紀に入り、その糖質を悪魔と呼ぶ人が現れた。当時の人がこれを聞いたら目をぱちくりさせるに違いない。

3飛騨高山の農村地帯の例

〔PHOTO〕gettyimages

原始時代と糖質制限

糖質はなぜここまで悪者になってしまったのか？

糖質制限派の主張できわめて興味深いのが、その絶対的な根拠を原始時代に求めていくところである。

著者により多少のずれはあるものの、大枠で共通する糖質制限派の主張は次のようなものだ。

人類は700万年近くを狩猟・採集で過ごしており、その間、人類は高タンパク・高脂質の食事をとっていた。糖質が食事の中心になったのはわずか1万年前のことであり、人間の身体は糖質を大量に摂取するようにはデザインされていない。2型糖尿病、肥満、心疾患といった生活習慣病の大元は糖質過多の食事にある。

私は、糖質制限により体重が減ったとか、2型糖尿病が改善されたという人々の体験やデータ自体に疑問を持っているわけではない。糖質制限は実際にそのような効果を多くの人にもたらしてきたのだろう。

しかし注意したいのは、その事実が、原始時代の人々が糖質をほとんど食べていなかったとか、原始時代の食生活が人間にとってもっとも理想的であるといったことの証明にはならないということである。

実際、進化生物学が専門のマーリーン・ズック（Marlene Zuk）[9]は、原始時代に正当性の根拠を求める糖質制限派の主張を、「パレオ・ファンタシー」（Paleo Fantasy：原始へのあこがれ）と名付け批判的に論じている。

まずズックは、初期人類であるネアンデルタールやアウストラロピテクス・セディバの歯に穀物を採集・調理していた痕跡があることを挙げ、私たちの祖先が肉食中心だったというパレオ派の主張に疑義を唱える。

加えて、人類は時代や場所に応じて様々な食べ方をしているため、ある時代の人類が同じ食べ方をしていたという見方にはそもそも無理があるし、仮に一部の狩猟採集民が肉ばかりを食べて生きていたとしても、そのことと、かれらにとって肉食が最適かどうかは別の話しであると述べる。

さらに、「農耕が始まってから1万年余しか経過していないため、人間の身体は糖質過多の食事に適応できていない」というパレオ派がよくなす主張に対しては、「1万年は十分な時間である」と喝破する。

チベット人が標高数千メートルの高地で生活できるようになったり、乳製品を効率よく消化することのできる、進化したラクターゼ活性持続遺伝子を持つ人々が現れたりしたのはこの数千年であることからわかるように、人間の身体はもっと短いタイムスパンでも変化しうるからだ。

人類はある時期環境に完璧に適応した健康な生活を送っていたが、時代が下るほどにそこから離れていったというパレオ派の考えは、進化についての誤解であるというのがズックの主張である。

また進化生物学者の言葉を待たずとも、原始時代に回帰する糖質制限派の主張に無理があることは、素人の私たちにも予想がつきそうだ。

もし糖質を中心に食べることが、人類という種にまったくそぐわないものであれば、栄養摂取の8割強が炭水化物からであった昭和初期の人々は次々と生活習慣病を発症していただろう。

しかし生活習慣病にかかるのはかれらではなく、糖質からの栄養摂取がそこから2割近く落ち込んだわれわれなのである[10]4。この矛盾を私たちはどう説明したらいいのだろう。

4平成26年国民栄養調査によると同年の炭水化物エネルギー比率は59.0％である。

これについては第1人者の江部氏[3]が奇しくも著書の中で明快に説明している。

明治や戦前の日本人は、総摂取カロリーの7〜8割が米飯（主に白米）だったにもかかわらず、2型糖尿病がほとんどありませんでした。当時の日本人の日常生活における運動量は、現代人の10倍近かったと思います。 結論としては、運動量が現代人くらいだと、白米を一定量以上食べると、とくに女性の場合は2型糖尿病のリスクになるということです。

つまりここから言えることは次のことではないだろうか。

現代人、特に運動量のあまりない女性が白米をたくさん食べると２型糖尿病のリスクがあがる。白米を減らす、あるいは運動量を増やすとこのリスクを下げることができそうだ。

運動量が多ければよいのであれば、糖質がすべての元凶であるという糖質制限派の主張には齟齬が生じてくるといえよう。

なぜ糖質制限はブームになりえたのか？

糖質制限の根拠に原始人を持ち出すことは、2型糖尿病の人々に効果を示した食事法5を一般に広げる上でかなり有効であったといえる。

私たちの中に眠っている700万年前の原始の能力が、糖質をカットすることにより目覚め、体重は落ち、健康になり、集中力も上がるという糖質制限派の主張は魅力的だし、ロマンがある。

しかし私はこの食事法が「人間本来の食事」「人類の健康食」6といった言葉と共に、万人にとって素晴らしい食であるかのように広がってゆくことに危惧を覚えている。

5糖質制限食は2型糖尿病患者に一般的に適用される食事療法ではない。一部の施設において実施され、効果を示した食事法である。
6いずれも江部氏の『主食をやめると健康になる』［3］からの抜粋である。

日本社会は、肥満が問題になる一方で、やせすぎの若年女性の多さとそれゆえの健康被害が懸念される国でもある。

もともとそれほどご飯を食べていなかった標準体型の女性が、もっとやせたいと願って「人間本来の食事」である糖質制限を実行することは、そもそも人間本来のあり方なのだろうか？　成長期の子どもがネットで糖質制限のことを知り、それを実行することはよりよい成長を導くのだろうか？

糖質制限が2型糖尿病の人々を超えて多くの人に受け入れられたのは、「食べたいけどやせたい」という現代人特有の欲望をなんといっても満たしてくれたことにある。

そして、「食べたいけどやせたい」という欲望は、やせていることが評価される社会でなければ生まれえない。食料不足の危機がある社会では、身体に脂肪を蓄えられることがステータスになるため、食べてもやせるという、現代人をひきつける糖質制限の特徴は魅力にはならないし、そのような社会では栄養不足によるやせの方がよっぽど深刻であるからだ[11]。

たくさんの食べ物があふれ、貧しい人でも簡単に太ることができ、やせることが無条件に美しさ、カッコよさ、聡明さ、自己管理能力の高さと結びつく、人類史稀に見る社会状況にフィットすることにより糖質制限はブームになった。

しかしその事実は、生理学的な説明と、原始への憧れにより巧みに覆い隠されている。糖質制限はほんとうに「人類の健康食」なのだろうか？　それは限られた時代の、限られた地域の、限られた人々にとっての健康食ということはないだろうか？

普遍化の裏側にあるものは、現代社会のきわめて特殊な価値観と構造であることに目を向けて、いまいちど糖質制限の功罪を考えてみたい。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/734.html#c10

3000億円規模の「糖質制限」市場

すでに2000億円から3000億円規模の市場に成長したといわれる糖質制限。コンビニで手軽に買い求められるだけでなく、外食店でも麺抜き、ご飯抜きが可能になるなど、その勢いはとどまるところがない。もはや糖質は、この食事法を厳格に実践する人々にとって、自らの健康を揺るがす「モンスター」と化したといえよう。

しかし遡ることいまから30余年前、1980年から21世紀を回るくらいの時期にかけ、糖質制限と正反対の食事法があったことを覚えている人はどのくらいいるだろう。

その食事法の名前は「鈴木式」。創始者は、鈴木その子氏である。

鈴木氏は、晩年に近くなると、その独特の風貌からメディアではキワモノ扱いされることが多かった。このため彼女の原点が在野の料理研究家であることを知る人は意外と少ないのだが、この鈴木その子氏こそ、医学と栄養学の見地および自身のレストランである「トキノ」での実践を元に、独自の食事法である「鈴木式」を作り上げた人物である。

氏が、その成果をもとに1980年に発刊した『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』[1]は、瞬く間にベストセラーとなり、その後ミリオンセラーを達成した。

私の手元にある本著は、発売から6年後の72刷版。表紙の袖には次の2つの体験談が紹介されている。

1週間でウエストが細く……
「食いしん坊で、たくさん食べるのに、なぜ太らないの？」
と、友人たちに羨ましがられる私ですが、本書を読んでその理由がわかりました。そこで、あらためて「鈴木式」を実行したら、身長164センチ、体重51キロの私が、わずか1週間で、体重が2キロ減り、ウエストが2センチ細くなりました。

6か月で20キロ減量成功
入社以来14、5年で体重が30キロも増え、99キロに肥満した私は、内臓のすべてを害して、最低6か月の入院加療を宣告された。肥満で死ぬとは信じられず、美食の楽しみをあきらめきれなかった。そんなとき鈴木先生を知り、指導を受けて、病気は治り、体重が6か月で20キロ減、ウエストも30センチ細くなった。

当時一世を風靡した鈴木式。いったいどのような食事法なのだろう？

〔PHOTO〕gettyimages

やせたいのならご飯を食べろ

鈴木式で特筆すべきは白米の扱いである。糖質制限派が「悪魔」と称することすらある白米であるが[2]、鈴木式ではその白米を1日3回食べることが必須となる。

しかもその量はハンパではなく、女性であれば1食180〜240グラム、男性であれば300グラムが推奨される。これは、糖質制限派の中でも緩やかな論を展開する医師の山田悟氏が勧める1回の白米量70グラムを優に超える量だ[3]。

これだけでもすでに驚きであるが、鈴木式はそれだけにとどまらない。やせ気味の人には饅頭やアメのような脂質が低く、糖度の高い食べ物をおやつと夜食として食べることが勧められるのだ。糖質制限ブームの最中にあっては、自らデブと病気を招いているといわれても仕方のない食事法である1。

いったいこの食事法の背景にはどんな理論があるのだろう。糖質制限と対照的な部分に着目しつつ、そのエッセンスをいくつかとりあげてみたい2。

1「生野菜を食べすぎるな」、「水分の摂り過ぎを控えよ」というように、ダイエットにいそしむ人が嬉々としてとりいれそうな手法も鈴木式は次々と否定する。
2鈴木式の紹介に関しては、初作の『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』とその続編である『新・やせたい人は食べなさい：奇跡の鈴木式・スーパーダイエット』を参考にした。

ブドウ糖はたっぷりと補給すべし

糖質制限はインシュリンの過剰分泌を抑え、血糖値の変動を緩やかにすることに力点が置かれる。一方、鈴木式は、体温を保ったり、血液を流したり、呼吸をしたりと、24時間活動し続ける身体に十分なエネルギー補給をすることに力点が置かれており、この違いが両者の袂を分かつ。

鈴木式が最も危惧するのは、やせようとして糖質を過度にカットした結果、活動するためのエネルギーが足りなくなり、筋肉や内臓といった組織を作りあげる体タンパク質がエネルギー不足を補うために分解されることである。

鈴木氏はこれを車に例える。糖質はガソリン、体タンパク質はエンジンや外枠、タイヤなどボディに当たるものであり、ガソリンが足りないからといってボディを分解してガソリンにしたのでは、車体にガタがくるだけで本末転倒であると警告する。

したがってまず私たちは、活動するためのエネルギーを十分に身体にとりいれなければならない。その点で、血中に入ってすぐにブドウ糖に変換される糖質は身体にとってもっとも効率のよいエネルギー源となる。

鈴木式がやせ気味の人に1日3回の白米に加え、2回の間食を勧めるのは、24時間活動するためのエネルギーを十分に補充することで、車でいうボディがエネルギー作りのために分解されるのを防ぐことにあるのだ。

さらに鈴木氏は「エネルギーが足りなくなれば脂肪が燃えるから問題ない」という考えを頭から否定する。24時間動き続ける脳と自律神経の主たるエネルギー源はブドウ糖であるため、脂肪で代用することはできないからだ。

ここまで書くと「脳はケトン体もエネルギーにすることを知らないのか？」という批判が糖質制限派から聞こえてきそうである。

実際、肝臓で作られるケトン体について鈴木式は一切ふれていない。このため鈴木氏は、ケトン体について知らなかったことが推測されるのだが、たとえ知っていたとしても、糖質摂取を推奨したと思われる理由がある。

それがエネルギーを作るために内臓に負荷をかけるなという鈴木式第2のポイントだ。

内臓に負荷をかけるな

糖質制限では、糖質をとらずとも肝臓で行われる糖新生によりブドウ糖が作られるため、ブドウ糖不足に陥ることはない。また肝臓で行われる糖新生にかなりのエネルギーが使われるため、それが体重減少の一因となることが解説される[5]。

しかし鈴木式ではまさにこの点が憂慮点となる。なぜなら鈴木氏は、糖新生で肝臓が使われ、その際にできた老廃物を排出するために腎臓が使われることを、肝臓や腎臓への「負担」として問題視するからだ。

糖質であれば、老廃物をためることなく素早くエネルギーを作り出すことができるのに、なぜわざわざ遠回りをし、他の臓器に負担をかけてエネルギーを作らねばならないのか？エネルギー生成は糖質摂取でまかない、肝臓や腎臓にはそれらにしかできない仕事をしてもらった方が、健康な身体作りができる、というのが鈴木式の発想である。

一方鈴木式は、糖質制限で問題とされるインシュリンの過剰分泌、血糖値の大幅な変動、食後高血糖については一切ふれていない。また鈴木式の理論をそのまま糖質制限に引き継げば、インシュリンを作り出す膵臓に過度な負担をかけるという見方ができそうであるが、この点についての言及もない。

これは1980年代に手に入る知識の限界に加え、この2つの食事法の原点が違うことにあるだろう。糖質制限が、糖尿病の治療に端を発する一方で、鈴木式の原点は、摂取カロリーをひたすら落としてやせようとした結果、健康を害し快適な生活が送れなくなった人たちの健康を取り戻すことにある。

糖質制限が血糖値の揺れに着目する一方で、鈴木式が活動のために効率的なエネルギー摂取に着目する理由は、もともとの目的の差異にあるといえるだろう。

タンパク質と脂質はまずご飯から

とはいえ、鈴木式は糖質さえあればほかの栄養素はいらないといっているわけではない。白米からでは補えない栄養素を副食で適切に補うことが強く推奨される。

この点は、糖質以外の栄養素をバランスよくとることを勧める糖質制限とかぶるのであるが、鈴木式は内臓に負担をかけない低タンパク質・低脂肪の副食を推進する点で糖質制限と異なる。

これは鈴木式が、ご飯に始まり、野菜や豆といった食べ物に含まれるたんぱく質と脂質に着目することに起因する。

たとえば鈴木氏は、1回の推奨量であるご飯240グラムには、牛乳200CCに含まれるたんぱく質と同量の12グラム強が含まれ、豆腐一丁には約10グラムの脂肪が含まれることを紹介する。

つまり意識してタンパク質や脂肪をとらずとも、ご飯中心の食事から成人に必要なたんぱく質と脂質はきちんと摂取できるため心配には至らないということなのだ。

鈴木式と糖質制限、奇妙な類似

このように食べ方のみならず理論において真っ向対立する鈴木式と糖質制限であるが実は類似点も多い。

たとえば、多くのダイエット法が一過性のものであることに対し、両の食事法はそうではない。またカロリー計算は不要と言い切る点、当時の権威に対して真っ向対立し、激しいバッシングを受けながらも成功事例を積み重ね地位を確立してゆくプロセスなども酷似する。

そして数ある類似点の中でも特筆すべき点が、双方の食事法が提示する「全体的な健康観」である。ここでいう全体的な健康観とは、生活習慣病から子どもの問題まで、人生に起こる様々な悩みや不調に効果が期待できるといったホリスティックな健康観を、両の食事法が提供していることを指す。

たとえば鈴木氏は、自らが考え出した食事法は、高血圧、腎臓病、心不全、生理不順の解消、安産の実現、さらには子どもの家庭内暴力にまで力を発揮すると述べる。

なんとそこには糖尿病の改善事例も報告されており、鈴木式を4ヵ月実行したことで食後血糖値392が正常値の140にまで下がり、さらには悩まされていた吹き出物も消えたという35歳の女性の事例が報告される[6]。

これは糖質制限にも同様にみられ、たとえば第一人者である江部康二氏の著書には、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、生活習慣がかかわっているとされるがんの予防効果が期待できると書かれ、事例には花粉症、尿漏れ、脂肪肝といったさまざまな不調が改善したという声が紹介される[5]。

同様に2016年に出版された『糖質制限が子どもを救う』（三島学著／江部康二監修）には、冷え症、アトピー、不登校が解消したことに始まり、糖質制限により子どもの学力がアップしたという事例までもが報告され、大人のみならず子どもへの効果が謳われる3。さらにはがんの予防のみならずがんの治療にも効果が期待できると発言する医師もいる。

3子どもへの糖質制限については、すべての推奨派が賛同しているわけではない。制限派の医師の一人である山田悟氏は子どもへの糖質制限には反対の立場をとっている。

全く正反対の食事法でありながら、その効果として期待できるものはほぼ同じであり、さらにこれが事例によって支えられているという事実を私たちはどのように受け止めるべきなのであろう。

まず科学という視点からこの食事法を捉えることは保留したい。研究の成果が蓄積されているのは圧倒的に糖質制限であるが、糖尿病の治療に効果があるという結果の蓄積はあるものの、がんの予防から子どもの不登校にまで効くというデータはそろっていない。

ただその事実をもって、糖質制限で示される様々な成功事例を否定することは避けるべきだ。私たちは何が事実か、真実かを決める際に科学的根拠を持ち出しがちであるが、疫学統計をもとにした科学的根拠は、あくまでもサンプル全体の傾向を示しているだけであり、傾向から外れたところにあるものがなぜ外れたのかを説明する力はないし、ましてはそれらを嘘あるいは偶然として片づける力はない。

そしてこれは同様に、鈴木式にも当てはまる。研究の蓄積が乏しいからといって、鈴木式の成功例は嘘や勘違いであるということはできないし、糖質制限の事例はほんとうで、鈴木式の成功事例はまがいものという結論を引き出すこともできない。私たちはどちらの成功事例にも真実があるとみるべきであるし、失敗事例においてもそこになんらかの真実があると見るべきなのだ。

つまり糖質制限も鈴木式も、やせるということにおいて力を発揮しただけでなく、やせるだけにとどまらない効果を発揮した人が数多く存在する食事法なのである。

サイエンスの限界

対照的でありながら酷似する2つの食事法から私たちが学ぶべきことなんであろう。私はそれは、人間という存在の不思議さ、わからなさに対する謙虚さではないかと考える。

同じ国の中でも数十年遡るだけで、いまとは全く正反対の食事法が発見され、そこで同じような成果を実感した人がいる。

さらに世界を見渡せば、私たちのように米を主食にしてきた民族がいる一方で、イヌイットのように肉がメインの民族もいる。ところが南半球に行くと、パプア・ニューギニア高地の人々のようにイモ類に摂取カロリーのほとんどを頼る民族がいる。そしてある食事法の推進者から見れば、確実に健康を損ねるような食べ方をしている人々が、一同早死にというような末路を辿ることなく、生活を営んできたという歴史が存在する。

またそれだけでなく、食には、生物としての命をつなぐという役割のほかに、他の人とのつながりを作るという役割がある。結婚式や、季節の行事など、私たちは特別な場面で特定のものを口にしたり、あるいは通常の食事をはるかに超える量を食べたりすることがあるが、そのような場面での食の目的は、食べ物を通じて、自分を取り巻く人々、環境とのつながりを作り出し維持することにある。

数々の健康被害をもたらすとされるアルコールが多くの民族において欠かせない飲料となっているのがそのよい例であろう。私たちが社会的な存在であり、一人では生きていけない以上、社会的紐帯を作り出すという食の役割を過小評価すべきではない。

このような形で人間の食の多様性とその社会的役割を見てゆくと、サイエンスの旗を掲げて人間の食のあるべき姿を語ることは不可能であることがわかるだろう。日本人にとってのベスト、人類にとっての健康食という形で、ある食事法が一般化され始めたとき、その食事法は「科学」ではなく、「思想」になるのだ。

その思想に伸るか反るかは自由である。

しかし一つの食事法を実践する過程で、これまで何の気なしに食べていた食べ物あるいは栄養素に対して恐怖や敵意が埋め込まれ、そのことが、社会的な存在としての私たちのあり方を狭めたり、ある特定のビジネスに誘導されたりすることにつながらないかは注意すべきである。もしそうなっていたら、そこで示される全体的な健康観は幸せの皮をかぶった囲い込みであろう。

寄って立つところを強力に与えてくれる先導者は、メンタルやフィジカルなど、何かに不安を抱える人々にとってたいへん魅力的な存在に映る。そしてその人の言葉に従うことで安心感が得られる場合も多い。しかし学問の専門性が細分化されたいま、どんなに優れた専門家であっても私たちの人生の専門家になることはできない[7]。そして食は私たちの人生の根幹にかかわる問題なのだ。

そのように考えると、私たちが食に不安を抱えた際に頼るべき専門家は、力強い言葉で私たちの代わりに選択をしてくれる専門家ではなく、私たちの多様な人生に伴走する形で専門知識を用い、その時々に応じてベストな答えを引き出すことをサポートしてくれるプロフェッショナルであるといえるだろう。

一見、弱そうな専門家がもしかしたらもっとも強いことだってあるかもしれない。

1. 鈴木その子, やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式. 1980, 東京: 祥伝社.
2. 夏井睦, 炭水化物が人類を滅ぼす〜糖質制限からみた生命の科学〜 2013: 光文社新書（電子書籍版）.
3. 山田悟, 糖質制限の真実―日本人を救う革命的食事法ロカボのすべて. 2015: 幻冬舎.
4. 鈴木その子, 新・やせたい人は食べなさい:奇跡の鈴木式・スーパーダイエット. 1990: 祥伝社.
5. 江部康二, 主食をやめると健康になる. 2012: ダイヤモンド社(電子書籍版）.
6. 鈴木その子, カロリーなんか忘れなさい＜完全版＞―食べて・やせる・鈴木式健康法. 2001, 東京: 祥伝社.
7. Giddens, A., モダニティと自己アイデンティティ : 後期近代における自己と社会. 2005, 西東京: ハーベスト社.

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/734.html#c11

先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。

1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。

10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。

その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。

「ご飯」とは何か──命の糖質

私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィールドワークの中で明らかにしていく学問である。

その視点から眺めると、糖質制限はかなり特異な現象であるといえる。食は人間の多様性が如実にあらわれる場所であるが、一方で主食にあたる食べ物にとりわけ大きな価値が置かれることはほぼ共通しているからだ。

たとえば文化人類学者のオードリー・リチャーズは、ローデシア1北西に居住するベンバの下記のようなやりとりを、驚きを持って記録している[1]。

私の目の前で焼いたトウモロコシを4〜5本食べたあと、かれらはこういった。
「おお、腹が減って死にそうだ。俺たちは今日一日何も食べていない。」(47)

1ザンビアとジンバブエを合わせた地域の名称

ベンバが空腹なのは、かれらが大食だからではない。かれらが空腹なのは、かれらにとっての腹を満たせる食べ物がトウモロコシではなく、「ウブワリ（ubwali）」だからである。

ウブワリとは熱い湯と雑穀を3対2の割合で溶いたペースト状の食べ物であり、これがかれらの生活を支えている。

右上のものがウブワリ（wikimedia.org）

かれらはウブワリと共に、日本語でいうおかずに当たる「ウムナニ（umunani）」も口にするが、ウブワリが食事の中心にあることには変わらない。ウブワリだけでは物足りないが、ウムナニだけでは食べた気がしないのだ。

またウブワリは、ウブワリそのものだけでなく、食事全体のことも指す。このことからもかれらにとってウブワリの重要性がわかるだろう。

ベンバにとってのウブワリは私たち日本人にとってのご飯である。「ご飯」「飯（めし）」は字句通りにとれば、炊いた米のことであるが、それは同時に食事そのものを指すし、飲みの席での役割は食事を〆ること、すなわち終わらせることだ。昭和生まれの人であれば「米を食べないと食った気がしない」というフレーズを一度は聞いたことがあるだろう。

ウブワリやご飯のように食事の核を担う糖質2と、それに味と彩りを与える少量のさまざまな料理という組み合わせは世界に広くみられる人々の食事のあり方である[2]。

もちろん気候が寒冷といった理由により、穀物をほとんどとらない民族も存在するが、相当数の人々が糖質によって命をつながれ、そしていまもつながれていることは間違いがない。

2厳密には、炭水化物は糖質のみでできているわけではない。たとえばご飯には糖質のほかに、食物繊維、ビタミン、たんぱく質、脂質なども含まれている。ここでは話をわかりやすくするため、糖質で統一している。

糖質は「悪魔」だったのか？

しかし糖質制限の流行により、糖質の地位はかつてないほど地に落ちた。

糖質制限派のメッセージは過激なほどに明快である。『炭水化物が人類を滅ぼす』『日本人だからこそ「ご飯」を食べるな』といった本のタイトルに始まり、糖質制限の第1人者である江部康二氏の著書『主食をやめると健康になる』[3]の帯のメッセージは「ご飯・パンの糖質が現代病の元凶だった！」である。

これら書籍に目を通すと、糖質を中心とした食事の怖さがこれでもかというほど並び、しかもその多くが医師という権威ある人々によるものであるため、ふつうにご飯を食べていたら病気だらけの悲しい未来しか待っていないように思えてくる。

たとえばこんな具合だ。

穀物という神は、確かに1万年前の人類を飢えから救い、腹を満たしてくれた。その意味ではまさに神そのものだった。

しかしそれは現代社会に、肥満と糖尿病、睡眠障害と抑うつ、アルツハイマー病、歯周病、アトピー性皮膚炎を含むさまざまな皮膚疾患などをもたらした。

現代人が悩む多くのものは、大量の穀物と砂糖の摂取が原因だったのだ。人類が神だと思って招き入れたのは、じつは悪魔だったのである。（『炭水化物が人類を滅ぼす』（夏目睦著）[4]）

厚生労働省が1947年（昭和22年）に出した『国民栄養の現状』[5]によると、日本人の1日の栄養摂取は、全体の72%が穀類から、11%が芋類からであり、1日のカロリー摂取のかなりの部分を糖質制限ダイエットで積極的に制限される炭水化物に依存していることがわかる。

また、それより10年前の1936年（昭和12年）に発刊された『栄養読本』[6]には、日本人の栄養摂取量の85%は炭水化物であり、さらにそのほとんどが米であることが、日本人は１日3回白米を食べるという記載、労働者に至っては一日5合の米を食べるという記載からうかがえる[6]。

もっと時代をさかのぼり江戸時代にいたっても、80%の人々がその量の差はあれ1日3回白米を食べており[7]、それほど裕福ではなかっただろう農村地帯3でも、1食当たり2〜3合の米とキビの混ぜご飯を食べていたという記録が残っているという[8]。

ここから明らかなように、白米に代表される糖質は、日本人が追い求め、そして実際に日本人を生かしてきた食べ物である。しかし21世紀に入り、その糖質を悪魔と呼ぶ人が現れた。当時の人がこれを聞いたら目をぱちくりさせるに違いない。

3飛騨高山の農村地帯の例

〔PHOTO〕gettyimages

原始時代と糖質制限

糖質はなぜここまで悪者になってしまったのか？

糖質制限派の主張できわめて興味深いのが、その絶対的な根拠を原始時代に求めていくところである。

著者により多少のずれはあるものの、大枠で共通する糖質制限派の主張は次のようなものだ。

人類は700万年近くを狩猟・採集で過ごしており、その間、人類は高タンパク・高脂質の食事をとっていた。糖質が食事の中心になったのはわずか1万年前のことであり、人間の身体は糖質を大量に摂取するようにはデザインされていない。2型糖尿病、肥満、心疾患といった生活習慣病の大元は糖質過多の食事にある。

私は、糖質制限により体重が減ったとか、2型糖尿病が改善されたという人々の体験やデータ自体に疑問を持っているわけではない。糖質制限は実際にそのような効果を多くの人にもたらしてきたのだろう。

しかし注意したいのは、その事実が、原始時代の人々が糖質をほとんど食べていなかったとか、原始時代の食生活が人間にとってもっとも理想的であるといったことの証明にはならないということである。

実際、進化生物学が専門のマーリーン・ズック（Marlene Zuk）[9]は、原始時代に正当性の根拠を求める糖質制限派の主張を、「パレオ・ファンタシー」（Paleo Fantasy：原始へのあこがれ）と名付け批判的に論じている。

まずズックは、初期人類であるネアンデルタールやアウストラロピテクス・セディバの歯に穀物を採集・調理していた痕跡があることを挙げ、私たちの祖先が肉食中心だったというパレオ派の主張に疑義を唱える。

加えて、人類は時代や場所に応じて様々な食べ方をしているため、ある時代の人類が同じ食べ方をしていたという見方にはそもそも無理があるし、仮に一部の狩猟採集民が肉ばかりを食べて生きていたとしても、そのことと、かれらにとって肉食が最適かどうかは別の話しであると述べる。

さらに、「農耕が始まってから1万年余しか経過していないため、人間の身体は糖質過多の食事に適応できていない」というパレオ派がよくなす主張に対しては、「1万年は十分な時間である」と喝破する。

チベット人が標高数千メートルの高地で生活できるようになったり、乳製品を効率よく消化することのできる、進化したラクターゼ活性持続遺伝子を持つ人々が現れたりしたのはこの数千年であることからわかるように、人間の身体はもっと短いタイムスパンでも変化しうるからだ。

人類はある時期環境に完璧に適応した健康な生活を送っていたが、時代が下るほどにそこから離れていったというパレオ派の考えは、進化についての誤解であるというのがズックの主張である。

また進化生物学者の言葉を待たずとも、原始時代に回帰する糖質制限派の主張に無理があることは、素人の私たちにも予想がつきそうだ。

もし糖質を中心に食べることが、人類という種にまったくそぐわないものであれば、栄養摂取の8割強が炭水化物からであった昭和初期の人々は次々と生活習慣病を発症していただろう。

しかし生活習慣病にかかるのはかれらではなく、糖質からの栄養摂取がそこから2割近く落ち込んだわれわれなのである[10]4。この矛盾を私たちはどう説明したらいいのだろう。

4平成26年国民栄養調査によると同年の炭水化物エネルギー比率は59.0％である。

これについては第1人者の江部氏[3]が奇しくも著書の中で明快に説明している。

明治や戦前の日本人は、総摂取カロリーの7〜8割が米飯（主に白米）だったにもかかわらず、2型糖尿病がほとんどありませんでした。当時の日本人の日常生活における運動量は、現代人の10倍近かったと思います。 結論としては、運動量が現代人くらいだと、白米を一定量以上食べると、とくに女性の場合は2型糖尿病のリスクになるということです。

つまりここから言えることは次のことではないだろうか。

現代人、特に運動量のあまりない女性が白米をたくさん食べると２型糖尿病のリスクがあがる。白米を減らす、あるいは運動量を増やすとこのリスクを下げることができそうだ。

運動量が多ければよいのであれば、糖質がすべての元凶であるという糖質制限派の主張には齟齬が生じてくるといえよう。

なぜ糖質制限はブームになりえたのか？

糖質制限の根拠に原始人を持ち出すことは、2型糖尿病の人々に効果を示した食事法5を一般に広げる上でかなり有効であったといえる。

私たちの中に眠っている700万年前の原始の能力が、糖質をカットすることにより目覚め、体重は落ち、健康になり、集中力も上がるという糖質制限派の主張は魅力的だし、ロマンがある。

しかし私はこの食事法が「人間本来の食事」「人類の健康食」6といった言葉と共に、万人にとって素晴らしい食であるかのように広がってゆくことに危惧を覚えている。

5糖質制限食は2型糖尿病患者に一般的に適用される食事療法ではない。一部の施設において実施され、効果を示した食事法である。
6いずれも江部氏の『主食をやめると健康になる』［3］からの抜粋である。

日本社会は、肥満が問題になる一方で、やせすぎの若年女性の多さとそれゆえの健康被害が懸念される国でもある。

もともとそれほどご飯を食べていなかった標準体型の女性が、もっとやせたいと願って「人間本来の食事」である糖質制限を実行することは、そもそも人間本来のあり方なのだろうか？　成長期の子どもがネットで糖質制限のことを知り、それを実行することはよりよい成長を導くのだろうか？

糖質制限が2型糖尿病の人々を超えて多くの人に受け入れられたのは、「食べたいけどやせたい」という現代人特有の欲望をなんといっても満たしてくれたことにある。

そして、「食べたいけどやせたい」という欲望は、やせていることが評価される社会でなければ生まれえない。食料不足の危機がある社会では、身体に脂肪を蓄えられることがステータスになるため、食べてもやせるという、現代人をひきつける糖質制限の特徴は魅力にはならないし、そのような社会では栄養不足によるやせの方がよっぽど深刻であるからだ[11]。

たくさんの食べ物があふれ、貧しい人でも簡単に太ることができ、やせることが無条件に美しさ、カッコよさ、聡明さ、自己管理能力の高さと結びつく、人類史稀に見る社会状況にフィットすることにより糖質制限はブームになった。

しかしその事実は、生理学的な説明と、原始への憧れにより巧みに覆い隠されている。糖質制限はほんとうに「人類の健康食」なのだろうか？　それは限られた時代の、限られた地域の、限られた人々にとっての健康食ということはないだろうか？

普遍化の裏側にあるものは、現代社会のきわめて特殊な価値観と構造であることに目を向けて、いまいちど糖質制限の功罪を考えてみたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49908?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

白米を食べるとやせる!?　バブル期に誕生した真逆ダイエットとは
ご飯はこうして「悪魔」になった【2】
磯野 真穂 文化人類学者 国際医療福祉大学大学院講師
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50738

3000億円規模の「糖質制限」市場

すでに2000億円から3000億円規模の市場に成長したといわれる糖質制限。コンビニで手軽に買い求められるだけでなく、外食店でも麺抜き、ご飯抜きが可能になるなど、その勢いはとどまるところがない。もはや糖質は、この食事法を厳格に実践する人々にとって、自らの健康を揺るがす「モンスター」と化したといえよう。

しかし遡ることいまから30余年前、1980年から21世紀を回るくらいの時期にかけ、糖質制限と正反対の食事法があったことを覚えている人はどのくらいいるだろう。

その食事法の名前は「鈴木式」。創始者は、鈴木その子氏である。

鈴木氏は、晩年に近くなると、その独特の風貌からメディアではキワモノ扱いされることが多かった。このため彼女の原点が在野の料理研究家であることを知る人は意外と少ないのだが、この鈴木その子氏こそ、医学と栄養学の見地および自身のレストランである「トキノ」での実践を元に、独自の食事法である「鈴木式」を作り上げた人物である。

氏が、その成果をもとに1980年に発刊した『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』[1]は、瞬く間にベストセラーとなり、その後ミリオンセラーを達成した。

私の手元にある本著は、発売から6年後の72刷版。表紙の袖には次の2つの体験談が紹介されている。

1週間でウエストが細く……
「食いしん坊で、たくさん食べるのに、なぜ太らないの？」
と、友人たちに羨ましがられる私ですが、本書を読んでその理由がわかりました。そこで、あらためて「鈴木式」を実行したら、身長164センチ、体重51キロの私が、わずか1週間で、体重が2キロ減り、ウエストが2センチ細くなりました。

6か月で20キロ減量成功
入社以来14、5年で体重が30キロも増え、99キロに肥満した私は、内臓のすべてを害して、最低6か月の入院加療を宣告された。肥満で死ぬとは信じられず、美食の楽しみをあきらめきれなかった。そんなとき鈴木先生を知り、指導を受けて、病気は治り、体重が6か月で20キロ減、ウエストも30センチ細くなった。

当時一世を風靡した鈴木式。いったいどのような食事法なのだろう？

〔PHOTO〕gettyimages

やせたいのならご飯を食べろ

鈴木式で特筆すべきは白米の扱いである。糖質制限派が「悪魔」と称することすらある白米であるが[2]、鈴木式ではその白米を1日3回食べることが必須となる。

しかもその量はハンパではなく、女性であれば1食180〜240グラム、男性であれば300グラムが推奨される。これは、糖質制限派の中でも緩やかな論を展開する医師の山田悟氏が勧める1回の白米量70グラムを優に超える量だ[3]。

これだけでもすでに驚きであるが、鈴木式はそれだけにとどまらない。やせ気味の人には饅頭やアメのような脂質が低く、糖度の高い食べ物をおやつと夜食として食べることが勧められるのだ。糖質制限ブームの最中にあっては、自らデブと病気を招いているといわれても仕方のない食事法である1。

いったいこの食事法の背景にはどんな理論があるのだろう。糖質制限と対照的な部分に着目しつつ、そのエッセンスをいくつかとりあげてみたい2。

1「生野菜を食べすぎるな」、「水分の摂り過ぎを控えよ」というように、ダイエットにいそしむ人が嬉々としてとりいれそうな手法も鈴木式は次々と否定する。
2鈴木式の紹介に関しては、初作の『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』とその続編である『新・やせたい人は食べなさい：奇跡の鈴木式・スーパーダイエット』を参考にした。

ブドウ糖はたっぷりと補給すべし

糖質制限はインシュリンの過剰分泌を抑え、血糖値の変動を緩やかにすることに力点が置かれる。一方、鈴木式は、体温を保ったり、血液を流したり、呼吸をしたりと、24時間活動し続ける身体に十分なエネルギー補給をすることに力点が置かれており、この違いが両者の袂を分かつ。

鈴木式が最も危惧するのは、やせようとして糖質を過度にカットした結果、活動するためのエネルギーが足りなくなり、筋肉や内臓といった組織を作りあげる体タンパク質がエネルギー不足を補うために分解されることである。

鈴木氏はこれを車に例える。糖質はガソリン、体タンパク質はエンジンや外枠、タイヤなどボディに当たるものであり、ガソリンが足りないからといってボディを分解してガソリンにしたのでは、車体にガタがくるだけで本末転倒であると警告する。

したがってまず私たちは、活動するためのエネルギーを十分に身体にとりいれなければならない。その点で、血中に入ってすぐにブドウ糖に変換される糖質は身体にとってもっとも効率のよいエネルギー源となる。

鈴木式がやせ気味の人に1日3回の白米に加え、2回の間食を勧めるのは、24時間活動するためのエネルギーを十分に補充することで、車でいうボディがエネルギー作りのために分解されるのを防ぐことにあるのだ。

さらに鈴木氏は「エネルギーが足りなくなれば脂肪が燃えるから問題ない」という考えを頭から否定する。24時間動き続ける脳と自律神経の主たるエネルギー源はブドウ糖であるため、脂肪で代用することはできないからだ。

ここまで書くと「脳はケトン体もエネルギーにすることを知らないのか？」という批判が糖質制限派から聞こえてきそうである。

実際、肝臓で作られるケトン体について鈴木式は一切ふれていない。このため鈴木氏は、ケトン体について知らなかったことが推測されるのだが、たとえ知っていたとしても、糖質摂取を推奨したと思われる理由がある。

それがエネルギーを作るために内臓に負荷をかけるなという鈴木式第2のポイントだ。

内臓に負荷をかけるな

糖質制限では、糖質をとらずとも肝臓で行われる糖新生によりブドウ糖が作られるため、ブドウ糖不足に陥ることはない。また肝臓で行われる糖新生にかなりのエネルギーが使われるため、それが体重減少の一因となることが解説される[5]。

しかし鈴木式ではまさにこの点が憂慮点となる。なぜなら鈴木氏は、糖新生で肝臓が使われ、その際にできた老廃物を排出するために腎臓が使われることを、肝臓や腎臓への「負担」として問題視するからだ。

糖質であれば、老廃物をためることなく素早くエネルギーを作り出すことができるのに、なぜわざわざ遠回りをし、他の臓器に負担をかけてエネルギーを作らねばならないのか？エネルギー生成は糖質摂取でまかない、肝臓や腎臓にはそれらにしかできない仕事をしてもらった方が、健康な身体作りができる、というのが鈴木式の発想である。

一方鈴木式は、糖質制限で問題とされるインシュリンの過剰分泌、血糖値の大幅な変動、食後高血糖については一切ふれていない。また鈴木式の理論をそのまま糖質制限に引き継げば、インシュリンを作り出す膵臓に過度な負担をかけるという見方ができそうであるが、この点についての言及もない。

これは1980年代に手に入る知識の限界に加え、この2つの食事法の原点が違うことにあるだろう。糖質制限が、糖尿病の治療に端を発する一方で、鈴木式の原点は、摂取カロリーをひたすら落としてやせようとした結果、健康を害し快適な生活が送れなくなった人たちの健康を取り戻すことにある。

糖質制限が血糖値の揺れに着目する一方で、鈴木式が活動のために効率的なエネルギー摂取に着目する理由は、もともとの目的の差異にあるといえるだろう。

タンパク質と脂質はまずご飯から

とはいえ、鈴木式は糖質さえあればほかの栄養素はいらないといっているわけではない。白米からでは補えない栄養素を副食で適切に補うことが強く推奨される。

この点は、糖質以外の栄養素をバランスよくとることを勧める糖質制限とかぶるのであるが、鈴木式は内臓に負担をかけない低タンパク質・低脂肪の副食を推進する点で糖質制限と異なる。

これは鈴木式が、ご飯に始まり、野菜や豆といった食べ物に含まれるたんぱく質と脂質に着目することに起因する。

たとえば鈴木氏は、1回の推奨量であるご飯240グラムには、牛乳200CCに含まれるたんぱく質と同量の12グラム強が含まれ、豆腐一丁には約10グラムの脂肪が含まれることを紹介する。

つまり意識してタンパク質や脂肪をとらずとも、ご飯中心の食事から成人に必要なたんぱく質と脂質はきちんと摂取できるため心配には至らないということなのだ。

鈴木式と糖質制限、奇妙な類似

このように食べ方のみならず理論において真っ向対立する鈴木式と糖質制限であるが実は類似点も多い。

たとえば、多くのダイエット法が一過性のものであることに対し、両の食事法はそうではない。またカロリー計算は不要と言い切る点、当時の権威に対して真っ向対立し、激しいバッシングを受けながらも成功事例を積み重ね地位を確立してゆくプロセスなども酷似する。

そして数ある類似点の中でも特筆すべき点が、双方の食事法が提示する「全体的な健康観」である。ここでいう全体的な健康観とは、生活習慣病から子どもの問題まで、人生に起こる様々な悩みや不調に効果が期待できるといったホリスティックな健康観を、両の食事法が提供していることを指す。

たとえば鈴木氏は、自らが考え出した食事法は、高血圧、腎臓病、心不全、生理不順の解消、安産の実現、さらには子どもの家庭内暴力にまで力を発揮すると述べる。

なんとそこには糖尿病の改善事例も報告されており、鈴木式を4ヵ月実行したことで食後血糖値392が正常値の140にまで下がり、さらには悩まされていた吹き出物も消えたという35歳の女性の事例が報告される[6]。

これは糖質制限にも同様にみられ、たとえば第一人者である江部康二氏の著書には、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、生活習慣がかかわっているとされるがんの予防効果が期待できると書かれ、事例には花粉症、尿漏れ、脂肪肝といったさまざまな不調が改善したという声が紹介される[5]。

同様に2016年に出版された『糖質制限が子どもを救う』（三島学著／江部康二監修）には、冷え症、アトピー、不登校が解消したことに始まり、糖質制限により子どもの学力がアップしたという事例までもが報告され、大人のみならず子どもへの効果が謳われる3。さらにはがんの予防のみならずがんの治療にも効果が期待できると発言する医師もいる。

3子どもへの糖質制限については、すべての推奨派が賛同しているわけではない。制限派の医師の一人である山田悟氏は子どもへの糖質制限には反対の立場をとっている。

全く正反対の食事法でありながら、その効果として期待できるものはほぼ同じであり、さらにこれが事例によって支えられているという事実を私たちはどのように受け止めるべきなのであろう。

まず科学という視点からこの食事法を捉えることは保留したい。研究の成果が蓄積されているのは圧倒的に糖質制限であるが、糖尿病の治療に効果があるという結果の蓄積はあるものの、がんの予防から子どもの不登校にまで効くというデータはそろっていない。

ただその事実をもって、糖質制限で示される様々な成功事例を否定することは避けるべきだ。私たちは何が事実か、真実かを決める際に科学的根拠を持ち出しがちであるが、疫学統計をもとにした科学的根拠は、あくまでもサンプル全体の傾向を示しているだけであり、傾向から外れたところにあるものがなぜ外れたのかを説明する力はないし、ましてはそれらを嘘あるいは偶然として片づける力はない。

そしてこれは同様に、鈴木式にも当てはまる。研究の蓄積が乏しいからといって、鈴木式の成功例は嘘や勘違いであるということはできないし、糖質制限の事例はほんとうで、鈴木式の成功事例はまがいものという結論を引き出すこともできない。私たちはどちらの成功事例にも真実があるとみるべきであるし、失敗事例においてもそこになんらかの真実があると見るべきなのだ。

つまり糖質制限も鈴木式も、やせるということにおいて力を発揮しただけでなく、やせるだけにとどまらない効果を発揮した人が数多く存在する食事法なのである。

サイエンスの限界

対照的でありながら酷似する2つの食事法から私たちが学ぶべきことなんであろう。私はそれは、人間という存在の不思議さ、わからなさに対する謙虚さではないかと考える。

同じ国の中でも数十年遡るだけで、いまとは全く正反対の食事法が発見され、そこで同じような成果を実感した人がいる。

さらに世界を見渡せば、私たちのように米を主食にしてきた民族がいる一方で、イヌイットのように肉がメインの民族もいる。ところが南半球に行くと、パプア・ニューギニア高地の人々のようにイモ類に摂取カロリーのほとんどを頼る民族がいる。そしてある食事法の推進者から見れば、確実に健康を損ねるような食べ方をしている人々が、一同早死にというような末路を辿ることなく、生活を営んできたという歴史が存在する。

またそれだけでなく、食には、生物としての命をつなぐという役割のほかに、他の人とのつながりを作るという役割がある。結婚式や、季節の行事など、私たちは特別な場面で特定のものを口にしたり、あるいは通常の食事をはるかに超える量を食べたりすることがあるが、そのような場面での食の目的は、食べ物を通じて、自分を取り巻く人々、環境とのつながりを作り出し維持することにある。

数々の健康被害をもたらすとされるアルコールが多くの民族において欠かせない飲料となっているのがそのよい例であろう。私たちが社会的な存在であり、一人では生きていけない以上、社会的紐帯を作り出すという食の役割を過小評価すべきではない。

このような形で人間の食の多様性とその社会的役割を見てゆくと、サイエンスの旗を掲げて人間の食のあるべき姿を語ることは不可能であることがわかるだろう。日本人にとってのベスト、人類にとっての健康食という形で、ある食事法が一般化され始めたとき、その食事法は「科学」ではなく、「思想」になるのだ。

その思想に伸るか反るかは自由である。

しかし一つの食事法を実践する過程で、これまで何の気なしに食べていた食べ物あるいは栄養素に対して恐怖や敵意が埋め込まれ、そのことが、社会的な存在としての私たちのあり方を狭めたり、ある特定のビジネスに誘導されたりすることにつながらないかは注意すべきである。もしそうなっていたら、そこで示される全体的な健康観は幸せの皮をかぶった囲い込みであろう。

寄って立つところを強力に与えてくれる先導者は、メンタルやフィジカルなど、何かに不安を抱える人々にとってたいへん魅力的な存在に映る。そしてその人の言葉に従うことで安心感が得られる場合も多い。しかし学問の専門性が細分化されたいま、どんなに優れた専門家であっても私たちの人生の専門家になることはできない[7]。そして食は私たちの人生の根幹にかかわる問題なのだ。

そのように考えると、私たちが食に不安を抱えた際に頼るべき専門家は、力強い言葉で私たちの代わりに選択をしてくれる専門家ではなく、私たちの多様な人生に伴走する形で専門知識を用い、その時々に応じてベストな答えを引き出すことをサポートしてくれるプロフェッショナルであるといえるだろう。

一見、弱そうな専門家がもしかしたらもっとも強いことだってあるかもしれない。

1. 鈴木その子, やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式. 1980, 東京: 祥伝社.
2. 夏井睦, 炭水化物が人類を滅ぼす〜糖質制限からみた生命の科学〜 2013: 光文社新書（電子書籍版）.
3. 山田悟, 糖質制限の真実―日本人を救う革命的食事法ロカボのすべて. 2015: 幻冬舎.
4. 鈴木その子, 新・やせたい人は食べなさい:奇跡の鈴木式・スーパーダイエット. 1990: 祥伝社.
5. 江部康二, 主食をやめると健康になる. 2012: ダイヤモンド社(電子書籍版）.
6. 鈴木その子, カロリーなんか忘れなさい＜完全版＞―食べて・やせる・鈴木式健康法. 2001, 東京: 祥伝社.
7. Giddens, A., モダニティと自己アイデンティティ : 後期近代における自己と社会. 2005, 西東京: ハーベスト社.
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50738

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c248

先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。

1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。

10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。

その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。

「ご飯」とは何か──命の糖質

私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィールドワークの中で明らかにしていく学問である。

その視点から眺めると、糖質制限はかなり特異な現象であるといえる。食は人間の多様性が如実にあらわれる場所であるが、一方で主食にあたる食べ物にとりわけ大きな価値が置かれることはほぼ共通しているからだ。

たとえば文化人類学者のオードリー・リチャーズは、ローデシア1北西に居住するベンバの下記のようなやりとりを、驚きを持って記録している[1]。

私の目の前で焼いたトウモロコシを4〜5本食べたあと、かれらはこういった。
「おお、腹が減って死にそうだ。俺たちは今日一日何も食べていない。」(47)

1ザンビアとジンバブエを合わせた地域の名称

ベンバが空腹なのは、かれらが大食だからではない。かれらが空腹なのは、かれらにとっての腹を満たせる食べ物がトウモロコシではなく、「ウブワリ（ubwali）」だからである。

ウブワリとは熱い湯と雑穀を3対2の割合で溶いたペースト状の食べ物であり、これがかれらの生活を支えている。

右上のものがウブワリ（wikimedia.org）

かれらはウブワリと共に、日本語でいうおかずに当たる「ウムナニ（umunani）」も口にするが、ウブワリが食事の中心にあることには変わらない。ウブワリだけでは物足りないが、ウムナニだけでは食べた気がしないのだ。

またウブワリは、ウブワリそのものだけでなく、食事全体のことも指す。このことからもかれらにとってウブワリの重要性がわかるだろう。

ベンバにとってのウブワリは私たち日本人にとってのご飯である。「ご飯」「飯（めし）」は字句通りにとれば、炊いた米のことであるが、それは同時に食事そのものを指すし、飲みの席での役割は食事を〆ること、すなわち終わらせることだ。昭和生まれの人であれば「米を食べないと食った気がしない」というフレーズを一度は聞いたことがあるだろう。

ウブワリやご飯のように食事の核を担う糖質2と、それに味と彩りを与える少量のさまざまな料理という組み合わせは世界に広くみられる人々の食事のあり方である[2]。

もちろん気候が寒冷といった理由により、穀物をほとんどとらない民族も存在するが、相当数の人々が糖質によって命をつながれ、そしていまもつながれていることは間違いがない。

2厳密には、炭水化物は糖質のみでできているわけではない。たとえばご飯には糖質のほかに、食物繊維、ビタミン、たんぱく質、脂質なども含まれている。ここでは話をわかりやすくするため、糖質で統一している。

糖質は「悪魔」だったのか？

しかし糖質制限の流行により、糖質の地位はかつてないほど地に落ちた。

糖質制限派のメッセージは過激なほどに明快である。『炭水化物が人類を滅ぼす』『日本人だからこそ「ご飯」を食べるな』といった本のタイトルに始まり、糖質制限の第1人者である江部康二氏の著書『主食をやめると健康になる』[3]の帯のメッセージは「ご飯・パンの糖質が現代病の元凶だった！」である。

これら書籍に目を通すと、糖質を中心とした食事の怖さがこれでもかというほど並び、しかもその多くが医師という権威ある人々によるものであるため、ふつうにご飯を食べていたら病気だらけの悲しい未来しか待っていないように思えてくる。

たとえばこんな具合だ。

穀物という神は、確かに1万年前の人類を飢えから救い、腹を満たしてくれた。その意味ではまさに神そのものだった。

しかしそれは現代社会に、肥満と糖尿病、睡眠障害と抑うつ、アルツハイマー病、歯周病、アトピー性皮膚炎を含むさまざまな皮膚疾患などをもたらした。

現代人が悩む多くのものは、大量の穀物と砂糖の摂取が原因だったのだ。人類が神だと思って招き入れたのは、じつは悪魔だったのである。（『炭水化物が人類を滅ぼす』（夏目睦著）[4]）

厚生労働省が1947年（昭和22年）に出した『国民栄養の現状』[5]によると、日本人の1日の栄養摂取は、全体の72%が穀類から、11%が芋類からであり、1日のカロリー摂取のかなりの部分を糖質制限ダイエットで積極的に制限される炭水化物に依存していることがわかる。

また、それより10年前の1936年（昭和12年）に発刊された『栄養読本』[6]には、日本人の栄養摂取量の85%は炭水化物であり、さらにそのほとんどが米であることが、日本人は１日3回白米を食べるという記載、労働者に至っては一日5合の米を食べるという記載からうかがえる[6]。

もっと時代をさかのぼり江戸時代にいたっても、80%の人々がその量の差はあれ1日3回白米を食べており[7]、それほど裕福ではなかっただろう農村地帯3でも、1食当たり2〜3合の米とキビの混ぜご飯を食べていたという記録が残っているという[8]。

ここから明らかなように、白米に代表される糖質は、日本人が追い求め、そして実際に日本人を生かしてきた食べ物である。しかし21世紀に入り、その糖質を悪魔と呼ぶ人が現れた。当時の人がこれを聞いたら目をぱちくりさせるに違いない。

3飛騨高山の農村地帯の例

〔PHOTO〕gettyimages

原始時代と糖質制限

糖質はなぜここまで悪者になってしまったのか？

糖質制限派の主張できわめて興味深いのが、その絶対的な根拠を原始時代に求めていくところである。

著者により多少のずれはあるものの、大枠で共通する糖質制限派の主張は次のようなものだ。

人類は700万年近くを狩猟・採集で過ごしており、その間、人類は高タンパク・高脂質の食事をとっていた。糖質が食事の中心になったのはわずか1万年前のことであり、人間の身体は糖質を大量に摂取するようにはデザインされていない。2型糖尿病、肥満、心疾患といった生活習慣病の大元は糖質過多の食事にある。

私は、糖質制限により体重が減ったとか、2型糖尿病が改善されたという人々の体験やデータ自体に疑問を持っているわけではない。糖質制限は実際にそのような効果を多くの人にもたらしてきたのだろう。

しかし注意したいのは、その事実が、原始時代の人々が糖質をほとんど食べていなかったとか、原始時代の食生活が人間にとってもっとも理想的であるといったことの証明にはならないということである。

実際、進化生物学が専門のマーリーン・ズック（Marlene Zuk）[9]は、原始時代に正当性の根拠を求める糖質制限派の主張を、「パレオ・ファンタシー」（Paleo Fantasy：原始へのあこがれ）と名付け批判的に論じている。

まずズックは、初期人類であるネアンデルタールやアウストラロピテクス・セディバの歯に穀物を採集・調理していた痕跡があることを挙げ、私たちの祖先が肉食中心だったというパレオ派の主張に疑義を唱える。

加えて、人類は時代や場所に応じて様々な食べ方をしているため、ある時代の人類が同じ食べ方をしていたという見方にはそもそも無理があるし、仮に一部の狩猟採集民が肉ばかりを食べて生きていたとしても、そのことと、かれらにとって肉食が最適かどうかは別の話しであると述べる。

さらに、「農耕が始まってから1万年余しか経過していないため、人間の身体は糖質過多の食事に適応できていない」というパレオ派がよくなす主張に対しては、「1万年は十分な時間である」と喝破する。

チベット人が標高数千メートルの高地で生活できるようになったり、乳製品を効率よく消化することのできる、進化したラクターゼ活性持続遺伝子を持つ人々が現れたりしたのはこの数千年であることからわかるように、人間の身体はもっと短いタイムスパンでも変化しうるからだ。

人類はある時期環境に完璧に適応した健康な生活を送っていたが、時代が下るほどにそこから離れていったというパレオ派の考えは、進化についての誤解であるというのがズックの主張である。

また進化生物学者の言葉を待たずとも、原始時代に回帰する糖質制限派の主張に無理があることは、素人の私たちにも予想がつきそうだ。

もし糖質を中心に食べることが、人類という種にまったくそぐわないものであれば、栄養摂取の8割強が炭水化物からであった昭和初期の人々は次々と生活習慣病を発症していただろう。

しかし生活習慣病にかかるのはかれらではなく、糖質からの栄養摂取がそこから2割近く落ち込んだわれわれなのである[10]4。この矛盾を私たちはどう説明したらいいのだろう。

4平成26年国民栄養調査によると同年の炭水化物エネルギー比率は59.0％である。

これについては第1人者の江部氏[3]が奇しくも著書の中で明快に説明している。

明治や戦前の日本人は、総摂取カロリーの7〜8割が米飯（主に白米）だったにもかかわらず、2型糖尿病がほとんどありませんでした。当時の日本人の日常生活における運動量は、現代人の10倍近かったと思います。 結論としては、運動量が現代人くらいだと、白米を一定量以上食べると、とくに女性の場合は2型糖尿病のリスクになるということです。

つまりここから言えることは次のことではないだろうか。

現代人、特に運動量のあまりない女性が白米をたくさん食べると２型糖尿病のリスクがあがる。白米を減らす、あるいは運動量を増やすとこのリスクを下げることができそうだ。

運動量が多ければよいのであれば、糖質がすべての元凶であるという糖質制限派の主張には齟齬が生じてくるといえよう。

なぜ糖質制限はブームになりえたのか？

糖質制限の根拠に原始人を持ち出すことは、2型糖尿病の人々に効果を示した食事法5を一般に広げる上でかなり有効であったといえる。

私たちの中に眠っている700万年前の原始の能力が、糖質をカットすることにより目覚め、体重は落ち、健康になり、集中力も上がるという糖質制限派の主張は魅力的だし、ロマンがある。

しかし私はこの食事法が「人間本来の食事」「人類の健康食」6といった言葉と共に、万人にとって素晴らしい食であるかのように広がってゆくことに危惧を覚えている。

5糖質制限食は2型糖尿病患者に一般的に適用される食事療法ではない。一部の施設において実施され、効果を示した食事法である。
6いずれも江部氏の『主食をやめると健康になる』［3］からの抜粋である。

日本社会は、肥満が問題になる一方で、やせすぎの若年女性の多さとそれゆえの健康被害が懸念される国でもある。

もともとそれほどご飯を食べていなかった標準体型の女性が、もっとやせたいと願って「人間本来の食事」である糖質制限を実行することは、そもそも人間本来のあり方なのだろうか？　成長期の子どもがネットで糖質制限のことを知り、それを実行することはよりよい成長を導くのだろうか？

糖質制限が2型糖尿病の人々を超えて多くの人に受け入れられたのは、「食べたいけどやせたい」という現代人特有の欲望をなんといっても満たしてくれたことにある。

そして、「食べたいけどやせたい」という欲望は、やせていることが評価される社会でなければ生まれえない。食料不足の危機がある社会では、身体に脂肪を蓄えられることがステータスになるため、食べてもやせるという、現代人をひきつける糖質制限の特徴は魅力にはならないし、そのような社会では栄養不足によるやせの方がよっぽど深刻であるからだ[11]。

たくさんの食べ物があふれ、貧しい人でも簡単に太ることができ、やせることが無条件に美しさ、カッコよさ、聡明さ、自己管理能力の高さと結びつく、人類史稀に見る社会状況にフィットすることにより糖質制限はブームになった。

しかしその事実は、生理学的な説明と、原始への憧れにより巧みに覆い隠されている。糖質制限はほんとうに「人類の健康食」なのだろうか？　それは限られた時代の、限られた地域の、限られた人々にとっての健康食ということはないだろうか？

普遍化の裏側にあるものは、現代社会のきわめて特殊な価値観と構造であることに目を向けて、いまいちど糖質制限の功罪を考えてみたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49908?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

白米を食べるとやせる!?　バブル期に誕生した真逆ダイエットとは
ご飯はこうして「悪魔」になった【2】
磯野 真穂 文化人類学者 国際医療福祉大学大学院講師
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50738

3000億円規模の「糖質制限」市場

すでに2000億円から3000億円規模の市場に成長したといわれる糖質制限。コンビニで手軽に買い求められるだけでなく、外食店でも麺抜き、ご飯抜きが可能になるなど、その勢いはとどまるところがない。もはや糖質は、この食事法を厳格に実践する人々にとって、自らの健康を揺るがす「モンスター」と化したといえよう。

しかし遡ることいまから30余年前、1980年から21世紀を回るくらいの時期にかけ、糖質制限と正反対の食事法があったことを覚えている人はどのくらいいるだろう。

その食事法の名前は「鈴木式」。創始者は、鈴木その子氏である。

鈴木氏は、晩年に近くなると、その独特の風貌からメディアではキワモノ扱いされることが多かった。このため彼女の原点が在野の料理研究家であることを知る人は意外と少ないのだが、この鈴木その子氏こそ、医学と栄養学の見地および自身のレストランである「トキノ」での実践を元に、独自の食事法である「鈴木式」を作り上げた人物である。

氏が、その成果をもとに1980年に発刊した『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』[1]は、瞬く間にベストセラーとなり、その後ミリオンセラーを達成した。

私の手元にある本著は、発売から6年後の72刷版。表紙の袖には次の2つの体験談が紹介されている。

1週間でウエストが細く……
「食いしん坊で、たくさん食べるのに、なぜ太らないの？」
と、友人たちに羨ましがられる私ですが、本書を読んでその理由がわかりました。そこで、あらためて「鈴木式」を実行したら、身長164センチ、体重51キロの私が、わずか1週間で、体重が2キロ減り、ウエストが2センチ細くなりました。

6か月で20キロ減量成功
入社以来14、5年で体重が30キロも増え、99キロに肥満した私は、内臓のすべてを害して、最低6か月の入院加療を宣告された。肥満で死ぬとは信じられず、美食の楽しみをあきらめきれなかった。そんなとき鈴木先生を知り、指導を受けて、病気は治り、体重が6か月で20キロ減、ウエストも30センチ細くなった。

当時一世を風靡した鈴木式。いったいどのような食事法なのだろう？

〔PHOTO〕gettyimages

やせたいのならご飯を食べろ

鈴木式で特筆すべきは白米の扱いである。糖質制限派が「悪魔」と称することすらある白米であるが[2]、鈴木式ではその白米を1日3回食べることが必須となる。

しかもその量はハンパではなく、女性であれば1食180〜240グラム、男性であれば300グラムが推奨される。これは、糖質制限派の中でも緩やかな論を展開する医師の山田悟氏が勧める1回の白米量70グラムを優に超える量だ[3]。

これだけでもすでに驚きであるが、鈴木式はそれだけにとどまらない。やせ気味の人には饅頭やアメのような脂質が低く、糖度の高い食べ物をおやつと夜食として食べることが勧められるのだ。糖質制限ブームの最中にあっては、自らデブと病気を招いているといわれても仕方のない食事法である1。

いったいこの食事法の背景にはどんな理論があるのだろう。糖質制限と対照的な部分に着目しつつ、そのエッセンスをいくつかとりあげてみたい2。

1「生野菜を食べすぎるな」、「水分の摂り過ぎを控えよ」というように、ダイエットにいそしむ人が嬉々としてとりいれそうな手法も鈴木式は次々と否定する。
2鈴木式の紹介に関しては、初作の『やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式』とその続編である『新・やせたい人は食べなさい：奇跡の鈴木式・スーパーダイエット』を参考にした。

ブドウ糖はたっぷりと補給すべし

糖質制限はインシュリンの過剰分泌を抑え、血糖値の変動を緩やかにすることに力点が置かれる。一方、鈴木式は、体温を保ったり、血液を流したり、呼吸をしたりと、24時間活動し続ける身体に十分なエネルギー補給をすることに力点が置かれており、この違いが両者の袂を分かつ。

鈴木式が最も危惧するのは、やせようとして糖質を過度にカットした結果、活動するためのエネルギーが足りなくなり、筋肉や内臓といった組織を作りあげる体タンパク質がエネルギー不足を補うために分解されることである。

鈴木氏はこれを車に例える。糖質はガソリン、体タンパク質はエンジンや外枠、タイヤなどボディに当たるものであり、ガソリンが足りないからといってボディを分解してガソリンにしたのでは、車体にガタがくるだけで本末転倒であると警告する。

したがってまず私たちは、活動するためのエネルギーを十分に身体にとりいれなければならない。その点で、血中に入ってすぐにブドウ糖に変換される糖質は身体にとってもっとも効率のよいエネルギー源となる。

鈴木式がやせ気味の人に1日3回の白米に加え、2回の間食を勧めるのは、24時間活動するためのエネルギーを十分に補充することで、車でいうボディがエネルギー作りのために分解されるのを防ぐことにあるのだ。

さらに鈴木氏は「エネルギーが足りなくなれば脂肪が燃えるから問題ない」という考えを頭から否定する。24時間動き続ける脳と自律神経の主たるエネルギー源はブドウ糖であるため、脂肪で代用することはできないからだ。

ここまで書くと「脳はケトン体もエネルギーにすることを知らないのか？」という批判が糖質制限派から聞こえてきそうである。

実際、肝臓で作られるケトン体について鈴木式は一切ふれていない。このため鈴木氏は、ケトン体について知らなかったことが推測されるのだが、たとえ知っていたとしても、糖質摂取を推奨したと思われる理由がある。

それがエネルギーを作るために内臓に負荷をかけるなという鈴木式第2のポイントだ。

内臓に負荷をかけるな

糖質制限では、糖質をとらずとも肝臓で行われる糖新生によりブドウ糖が作られるため、ブドウ糖不足に陥ることはない。また肝臓で行われる糖新生にかなりのエネルギーが使われるため、それが体重減少の一因となることが解説される[5]。

しかし鈴木式ではまさにこの点が憂慮点となる。なぜなら鈴木氏は、糖新生で肝臓が使われ、その際にできた老廃物を排出するために腎臓が使われることを、肝臓や腎臓への「負担」として問題視するからだ。

糖質であれば、老廃物をためることなく素早くエネルギーを作り出すことができるのに、なぜわざわざ遠回りをし、他の臓器に負担をかけてエネルギーを作らねばならないのか？エネルギー生成は糖質摂取でまかない、肝臓や腎臓にはそれらにしかできない仕事をしてもらった方が、健康な身体作りができる、というのが鈴木式の発想である。

一方鈴木式は、糖質制限で問題とされるインシュリンの過剰分泌、血糖値の大幅な変動、食後高血糖については一切ふれていない。また鈴木式の理論をそのまま糖質制限に引き継げば、インシュリンを作り出す膵臓に過度な負担をかけるという見方ができそうであるが、この点についての言及もない。

これは1980年代に手に入る知識の限界に加え、この2つの食事法の原点が違うことにあるだろう。糖質制限が、糖尿病の治療に端を発する一方で、鈴木式の原点は、摂取カロリーをひたすら落としてやせようとした結果、健康を害し快適な生活が送れなくなった人たちの健康を取り戻すことにある。

糖質制限が血糖値の揺れに着目する一方で、鈴木式が活動のために効率的なエネルギー摂取に着目する理由は、もともとの目的の差異にあるといえるだろう。

タンパク質と脂質はまずご飯から

とはいえ、鈴木式は糖質さえあればほかの栄養素はいらないといっているわけではない。白米からでは補えない栄養素を副食で適切に補うことが強く推奨される。

この点は、糖質以外の栄養素をバランスよくとることを勧める糖質制限とかぶるのであるが、鈴木式は内臓に負担をかけない低タンパク質・低脂肪の副食を推進する点で糖質制限と異なる。

これは鈴木式が、ご飯に始まり、野菜や豆といった食べ物に含まれるたんぱく質と脂質に着目することに起因する。

たとえば鈴木氏は、1回の推奨量であるご飯240グラムには、牛乳200CCに含まれるたんぱく質と同量の12グラム強が含まれ、豆腐一丁には約10グラムの脂肪が含まれることを紹介する。

つまり意識してタンパク質や脂肪をとらずとも、ご飯中心の食事から成人に必要なたんぱく質と脂質はきちんと摂取できるため心配には至らないということなのだ。

鈴木式と糖質制限、奇妙な類似

このように食べ方のみならず理論において真っ向対立する鈴木式と糖質制限であるが実は類似点も多い。

たとえば、多くのダイエット法が一過性のものであることに対し、両の食事法はそうではない。またカロリー計算は不要と言い切る点、当時の権威に対して真っ向対立し、激しいバッシングを受けながらも成功事例を積み重ね地位を確立してゆくプロセスなども酷似する。

そして数ある類似点の中でも特筆すべき点が、双方の食事法が提示する「全体的な健康観」である。ここでいう全体的な健康観とは、生活習慣病から子どもの問題まで、人生に起こる様々な悩みや不調に効果が期待できるといったホリスティックな健康観を、両の食事法が提供していることを指す。

たとえば鈴木氏は、自らが考え出した食事法は、高血圧、腎臓病、心不全、生理不順の解消、安産の実現、さらには子どもの家庭内暴力にまで力を発揮すると述べる。

なんとそこには糖尿病の改善事例も報告されており、鈴木式を4ヵ月実行したことで食後血糖値392が正常値の140にまで下がり、さらには悩まされていた吹き出物も消えたという35歳の女性の事例が報告される[6]。

これは糖質制限にも同様にみられ、たとえば第一人者である江部康二氏の著書には、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、生活習慣がかかわっているとされるがんの予防効果が期待できると書かれ、事例には花粉症、尿漏れ、脂肪肝といったさまざまな不調が改善したという声が紹介される[5]。

同様に2016年に出版された『糖質制限が子どもを救う』（三島学著／江部康二監修）には、冷え症、アトピー、不登校が解消したことに始まり、糖質制限により子どもの学力がアップしたという事例までもが報告され、大人のみならず子どもへの効果が謳われる3。さらにはがんの予防のみならずがんの治療にも効果が期待できると発言する医師もいる。

3子どもへの糖質制限については、すべての推奨派が賛同しているわけではない。制限派の医師の一人である山田悟氏は子どもへの糖質制限には反対の立場をとっている。

全く正反対の食事法でありながら、その効果として期待できるものはほぼ同じであり、さらにこれが事例によって支えられているという事実を私たちはどのように受け止めるべきなのであろう。

まず科学という視点からこの食事法を捉えることは保留したい。研究の成果が蓄積されているのは圧倒的に糖質制限であるが、糖尿病の治療に効果があるという結果の蓄積はあるものの、がんの予防から子どもの不登校にまで効くというデータはそろっていない。

ただその事実をもって、糖質制限で示される様々な成功事例を否定することは避けるべきだ。私たちは何が事実か、真実かを決める際に科学的根拠を持ち出しがちであるが、疫学統計をもとにした科学的根拠は、あくまでもサンプル全体の傾向を示しているだけであり、傾向から外れたところにあるものがなぜ外れたのかを説明する力はないし、ましてはそれらを嘘あるいは偶然として片づける力はない。

そしてこれは同様に、鈴木式にも当てはまる。研究の蓄積が乏しいからといって、鈴木式の成功例は嘘や勘違いであるということはできないし、糖質制限の事例はほんとうで、鈴木式の成功事例はまがいものという結論を引き出すこともできない。私たちはどちらの成功事例にも真実があるとみるべきであるし、失敗事例においてもそこになんらかの真実があると見るべきなのだ。

つまり糖質制限も鈴木式も、やせるということにおいて力を発揮しただけでなく、やせるだけにとどまらない効果を発揮した人が数多く存在する食事法なのである。

サイエンスの限界

対照的でありながら酷似する2つの食事法から私たちが学ぶべきことなんであろう。私はそれは、人間という存在の不思議さ、わからなさに対する謙虚さではないかと考える。

同じ国の中でも数十年遡るだけで、いまとは全く正反対の食事法が発見され、そこで同じような成果を実感した人がいる。

さらに世界を見渡せば、私たちのように米を主食にしてきた民族がいる一方で、イヌイットのように肉がメインの民族もいる。ところが南半球に行くと、パプア・ニューギニア高地の人々のようにイモ類に摂取カロリーのほとんどを頼る民族がいる。そしてある食事法の推進者から見れば、確実に健康を損ねるような食べ方をしている人々が、一同早死にというような末路を辿ることなく、生活を営んできたという歴史が存在する。

またそれだけでなく、食には、生物としての命をつなぐという役割のほかに、他の人とのつながりを作るという役割がある。結婚式や、季節の行事など、私たちは特別な場面で特定のものを口にしたり、あるいは通常の食事をはるかに超える量を食べたりすることがあるが、そのような場面での食の目的は、食べ物を通じて、自分を取り巻く人々、環境とのつながりを作り出し維持することにある。

数々の健康被害をもたらすとされるアルコールが多くの民族において欠かせない飲料となっているのがそのよい例であろう。私たちが社会的な存在であり、一人では生きていけない以上、社会的紐帯を作り出すという食の役割を過小評価すべきではない。

このような形で人間の食の多様性とその社会的役割を見てゆくと、サイエンスの旗を掲げて人間の食のあるべき姿を語ることは不可能であることがわかるだろう。日本人にとってのベスト、人類にとっての健康食という形で、ある食事法が一般化され始めたとき、その食事法は「科学」ではなく、「思想」になるのだ。

その思想に伸るか反るかは自由である。

しかし一つの食事法を実践する過程で、これまで何の気なしに食べていた食べ物あるいは栄養素に対して恐怖や敵意が埋め込まれ、そのことが、社会的な存在としての私たちのあり方を狭めたり、ある特定のビジネスに誘導されたりすることにつながらないかは注意すべきである。もしそうなっていたら、そこで示される全体的な健康観は幸せの皮をかぶった囲い込みであろう。

寄って立つところを強力に与えてくれる先導者は、メンタルやフィジカルなど、何かに不安を抱える人々にとってたいへん魅力的な存在に映る。そしてその人の言葉に従うことで安心感が得られる場合も多い。しかし学問の専門性が細分化されたいま、どんなに優れた専門家であっても私たちの人生の専門家になることはできない[7]。そして食は私たちの人生の根幹にかかわる問題なのだ。

そのように考えると、私たちが食に不安を抱えた際に頼るべき専門家は、力強い言葉で私たちの代わりに選択をしてくれる専門家ではなく、私たちの多様な人生に伴走する形で専門知識を用い、その時々に応じてベストな答えを引き出すことをサポートしてくれるプロフェッショナルであるといえるだろう。

一見、弱そうな専門家がもしかしたらもっとも強いことだってあるかもしれない。

1. 鈴木その子, やせたい人は食べなさい―減量常識を破る奇跡の鈴木式. 1980, 東京: 祥伝社.
2. 夏井睦, 炭水化物が人類を滅ぼす〜糖質制限からみた生命の科学〜 2013: 光文社新書（電子書籍版）.
3. 山田悟, 糖質制限の真実―日本人を救う革命的食事法ロカボのすべて. 2015: 幻冬舎.
4. 鈴木その子, 新・やせたい人は食べなさい:奇跡の鈴木式・スーパーダイエット. 1990: 祥伝社.
5. 江部康二, 主食をやめると健康になる. 2012: ダイヤモンド社(電子書籍版）.
6. 鈴木その子, カロリーなんか忘れなさい＜完全版＞―食べて・やせる・鈴木式健康法. 2001, 東京: 祥伝社.
7. Giddens, A., モダニティと自己アイデンティティ : 後期近代における自己と社会. 2005, 西東京: ハーベスト社.
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50738

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c38

遊牧民は乳製品ばかり毎日3食食べていて健康で長寿

最悪なのは大富豪や大統領でも毎日3食マクドナルドとフライドポテトばかり食べているアメリカ人

アメリカ人には食べ物の味がわからない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html

要するにホルモン残留肉と植物油さえ摂らなければ病気にならないのですね

【衝撃】　アメリカのデブが異次元すぎるｗｗｗｗｗｗ　どうやったらここまで太れるんだよ
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4537088.html
https://matome.naver.jp/odai/2137949022098247301

米国人は８０年代後半から急激に太りだしたのだが、それは米国で家畜に対する薬物の使用が一般的になった頃と一致している。

米国人が大食いなのは昔からで、食事量や献立自体にはこの４０年間で大差はない。近所へのちょっとした買い物でも、どこへ行くにも車を使うというのも、１９６０年代からである。

米国の中年で、太っていない人は、内臓疾患／薬物中毒者だと思っていれば、まず９割は当たっている。それ程米国人は一般的に肥満化している。見れば分かるが、日本で中年太りだと騒ぐのとは、桁違いの肥満度である。

　よって、近年になって食品に含まれるようになった物質が“米国全国民肥満化”の原因ではないかと疑われている。例えば、日本のメディアが何故か大騒ぎした“遺伝子組み換え大豆”を与えた実験動物に、何らかの変化・影響が出たという研究結果は、この２０１３年まで唯の一つもないが、牛に使われる薬物では沢山の疑わしい結果が出ている。

　“太る”以外に疑われている害としては、男性機能後退と女性の胸が大きくなる（いいと思うかもしれないが、癌や婦人病発生率が高くなる）、精神に異常を来たす（イライラ攻撃的になる）というもの。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA054130/%EF%BC%A5%EF%BC%B5%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%89%9B%E8%82%89%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.txt

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c39

昔の日本人は ご飯と みそ汁、漬物ばかり毎日3食 食べていて健康で長寿

遊牧民は乳製品ばかり毎日3食食べていて健康で長寿

最悪なのは大富豪や大統領でも毎日3食マクドナルドとフライドポテトばかり食べているアメリカ人

アメリカ人には食べ物の味がわからない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html

要するにホルモン残留肉と植物油さえ摂らなければ病気にならないのですね

【衝撃】　アメリカのデブが異次元すぎるｗｗｗｗｗｗ　どうやったらここまで太れるんだよ
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4537088.html
https://matome.naver.jp/odai/2137949022098247301

米国人は８０年代後半から急激に太りだしたのだが、それは米国で家畜に対する薬物の使用が一般的になった頃と一致している。

米国人が大食いなのは昔からで、食事量や献立自体にはこの４０年間で大差はない。近所へのちょっとした買い物でも、どこへ行くにも車を使うというのも、１９６０年代からである。

米国の中年で、太っていない人は、内臓疾患／薬物中毒者だと思っていれば、まず９割は当たっている。それ程米国人は一般的に肥満化している。見れば分かるが、日本で中年太りだと騒ぐのとは、桁違いの肥満度である。

　よって、近年になって食品に含まれるようになった物質が“米国全国民肥満化”の原因ではないかと疑われている。例えば、日本のメディアが何故か大騒ぎした“遺伝子組み換え大豆”を与えた実験動物に、何らかの変化・影響が出たという研究結果は、この２０１３年まで唯の一つもないが、牛に使われる薬物では沢山の疑わしい結果が出ている。

　“太る”以外に疑われている害としては、男性機能後退と女性の胸が大きくなる（いいと思うかもしれないが、癌や婦人病発生率が高くなる）、精神に異常を来たす（イライラ攻撃的になる）というもの。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA054130/%EF%BC%A5%EF%BC%B5%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%89%9B%E8%82%89%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.txt

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c249

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/515.html#c1

阿修羅掲示板は「ルールを脱したひとを罰する」ことが大好きな「正義依存症」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/129.html

阿修羅掲示板に巣食う反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c5

真実を明らかにする投稿者はみんな阿修羅から追い出されている：
俺も阿修羅でずっと こういうクルクルパーから嫌がらせを受け続けているんだ。

02. 2012年4月08日 23:40:15 : Mnxczxr6Dw

このスレッドを立てた自称「中川隆」こそ、他人のコメントを
グーグル検索までして一覧に書き出すほどの、異常なストーカーだろ。（笑）

おまえの無駄に偏執的な、異常な「努力」には呆れるばかりだ。
よほどヒマを持てあました精神異常者だろ、おまえは。（笑）

私は十数年前から阿修羅を見続けてきて、かつては日常的に
有用な情報を投稿していた。　
この阿修羅掲示板も、マスコミよりもたいてい数日から数週間も
早い海外の軍事政治情報などを数多く出してきたことで、マスコミが
ネタ探しをするなど、さまざまな方面で評価が高まり、多くの人たちが
新たにここを見るようになった。すでに現在は投稿をやめた
少なからぬ人々とともに、私も数年前までは、阿修羅の質を高める
ような投稿をすべく、努力してきたし、その効果はあったと思う。
（ただし、ここの管理人が著作権の扱いについてあまりにもダラシない
ので、馬鹿馬鹿しいから情報提供は数年前にやめた。いまはコメント
しか書かないようにしている。）

だが、あらゆる企業がそうであるように、2001年の秋以来、
単にこの掲示板を自己宣伝や個人的な慰みを目的に乱用する者が
数多く新規参入してきた。
「中川隆」は明らかのその１人であったが、他にも掲示板を汚し、
阿修羅の趣旨を踏みにじる投稿をしてきた者は多い。　
中には、公然とこの掲示板の攻撃すべく、外部で組織的な
行動をしていた者もあり、そうしたあからさまな組織的破壊行為には
管理人も公然と、出入り禁止ということで対処してきたのを、私は
見てきた。（十年くらい前には、しつこく荒らしを続けるので出入り禁止
にされた宮ナンタラいう――正確な名前は忘れたが――奴がいて、
外部に、報復的なアングラ掲示板を立てて、阿修羅を呪い続けていた
醜悪なありさまも、観察させてもらった。最近の例で言えば、リチャード
コシミズの独立党カルトと副島隆彦の学問道場カルトと、
r▼yuu▼bu▼fanとかいう自己顕示欲の強い奴が、
阿修羅を自己宣伝の場にして乱用したせいで咎められ、それが
気にくわないと阿修羅にしつこく攻撃をしてきたせいで、一定の
ゾーニング処置を受けている。）

掲示板は、不特定多数の人々が利用する半公共的な場所であり、
それゆえ使用ルールをみんなで守って言論の場所を尊重していくのが
不可欠である。これが出来ない無法者は、掲示板を荒らすばかりで、
それを容認していると、掲示板はどんどん荒れていく。

中川隆の投稿内容は極私的な趣味に偏っており、しかもエロAAを
必ず添加するという奇妙な癖まである。　これは阿修羅の趣旨に
反しているし、喫茶店案内や温泉案内やステレオ機材の感想集などは
広告であって、客観的にはスパムにすぎない。ましてエロAAは、
阿修羅の社会的な評価を故意に汚すものであり、それだけで
プロバイダなどによるアクセスシャットダウン措置の標的にされかねない。

中川隆の投稿は、上記の意味において掲示板荒らしに他ならない。
ご本人は常人では理解しがたいほどの時間と労力を（無駄にｗ）投入
して、文字数にすれば膨大か分量の投稿をしているわけであるから、
キチガイや変質者の趣味として眺めるなら、無駄な努力とはいえ、
それ自体の存在を否定するつもりは、私にはないのであるが、
しかし、そうした中川隆の「労作」（笑）を、投稿する場所が間違っているのだ。
彼が実際にやっている行為は、掲示板荒らしであり、ここの管理人が
もっとビジネスライクで厳格な人物なら、おそらくとっくの昔に
威力業務妨害で刑事・民事事件にしていたであろう……。

中川隆は、阿修羅にいまのような内容で投稿するかぎり、荒らしとして
機能するしかない。　もちろん、そうした糞のような投稿でも、これを
喜ぶ者はいるかもしれない。　世の中には糞を嗜好するスカトロマニアも
いるからね。（笑）　しかし、阿修羅はそうした糞マニアの趣味の掲示板
ではない。

ＨＰに掲げてあるような設立意義を、利用者である我々は尊重せねばならない。
掲示板がその存在理由を公然と掲げている以上、参加者はそれを尊重し、
その目的をともに追求していく広場として掲示板を活用し、たがいに
認識を深めていく触媒として発展させていくべきである。　中川隆は
ルール違反を咎められるたびに、修羅掲示板を誹謗し、利用者たちを
そしり、自分の趣味的投稿を正当化する虚しい言い訳を並べ立てて
きたが、ルール違反を繰り返して、掲示板を荒らしている無法者は
この掲示板に投稿すべきではない。　そんなに自分の趣味を他人に
見せたいなら、自分でホームページなりブログを開けばいいだけの
話である。　中川隆は、この掲示板にとって「悪質な寄生虫」にすぎない。

私は阿修羅から有益な情報を得たいから、同報ＭＬに参加しているが、
このＭＬが送ってくるメール、つまり殆どすべての投稿とコメントは、日々
２０００通くらいになる。保存や活用に値するものは、そのうちの１％
ほどだが、これらに目を遠し、ゴミ投稿を捨てるだけで、膨大な手間に
なる。私はむろん管理人でないから、いくつかの板については同報
ＭＬに登録していない。全部に登録したら、大部分がゴミのような投稿で
またたく間にメールボックスが破綻してしまう。　２ちゃんねるだって
数多くのスレ立て人係やら削除係やらが忙しく働いているから、
あれだけの掲示板が運営できている。阿修羅は、管理人のかきこみを
読むかぎり、管理人が事実上ひとりで管理しているらしいから、
日々２０００通をこえる投稿やらコメントに対応するのは不可能に
近いだろう。　しかし荒らしやルール違反や、あるいはクレームが
つきそうな法律違反行為については、きびきびと対処していかないと、
どんどん掲示板が荒れるし、刑事弾圧や訴訟を起こされて消耗する
恐れもある。だから私はお知らせ板で頻繁に、そうした問題を指摘し、
必要な場合は（たとえば「あまがえる」による違法投稿への速やかな
対処を求めるなど）きびしく管理人に迅速行動を促してきた。　

中川隆は、どうしてお知らせ板があり、ルール違反者の通報を
管理人が求めているのか、ついに理解できずにきたことを、この
スレッド投稿によって告白したに等しい。　「中川隆」と名のる
偏執的な投稿者に告ぐ。　おまえは阿修羅に投稿する資格はない。
ここを去って、自分の投稿を他人に見て欲しければ、自分でブログでも
始めろ！
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/605.html#c2

2. 中川隆[-5495] koaQ7Jey 2018年3月07日 20:57:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

22. 2013年5月20日 07:55:44 : Kse53zYp5s
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/720.html#c2
　　
>>21さん、
常人には得体の知れない憎悪に取り憑かれ、ひとりで火病を起こして掲示板荒らしを続けている>>01の変態常習犯罪者については、下記をみれば簡単にプロフィールがわかります。ご参考までに。
　　↓
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1365829311/41

41 ：地震雷火事名無し(家)：2013/05/08(水) 14:52:16.46 ID:dsy2PwdC0

自称「中川隆」こと W18zBTaIM6 は、「富田誠」その他の複数のハンドルネームを使い回し（←投稿規定違反の累犯！）、しかも歴史板などに明らかに板違いの投稿を執拗に繰り返してきた（←投稿規定違反の累犯！）。

歴史板（http://www.asyura2.com/09/reki02/index.html）で「中川隆」「富田誠」で
検索すると、この変態犯罪者の山のような累犯の事例が一目瞭然となる。

「中川隆」が作ってきた板違いスレッドの事例（大量の犯行のほんの一部）
------------------------------------------------------------
あの伝説の名湯は今_ 幻の秘湯　戦慄の二股ラヂウム温泉
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/350.html
------------------------------------------------------------
ミラーマンの世界
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html
------------------------------------------------------------
小沢一郎先生は政治家の鑑
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/293.html
------------------------------------------------------------
副島隆彦は本当にアホだね（嘲笑い）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/343.html
------------------------------------------------------------
釈迦は何故日本に再誕したか 1__我は大川隆法であって、大川隆法ではない。 エル・カンターレであ-る！！！
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/341.html
------------------------------------------------------------
史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_1
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html
------------------------------------------------------------

しかも「中川隆」「富田誠」W18zBTaIM6 は、小沢一郎と「朝鮮人呼ばわり」して
執拗に誹謗中傷を続けながら、なぜか在日朝鮮人の過去の犯罪を告発するスレッドに出没して、朝鮮人擁護と日本人攻撃の書き込みを執念深く続けている。

------------------------------------------------------------
民主党議員の 『小沢先生と行った中国ハニートラップの旅』 - 富山誠　　
　　http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/722.html
衝撃!! 小沢一郎民主党代表の美人秘書(韓国籍)の真実 - 富山誠
------------------------------------------------------------

それだけではない。
「中川隆」「富田誠」は猟奇性犯罪と児童ポルノを、アスキーアートを貼り付けて自慰を行ないながら執拗に阿修羅掲示板に貼り付けつづけ、この掲示板に対する
強姦行為を行なっている。

------------------------------------------------------------
温泉四方山話1 - 富山誠 2013/4/10 18:06:58 　
　　http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/734.html
部落と近親相姦話1 - 富山誠 2013/5/01 17:09:05
多重人格者だった恋人の話 - 富山誠 2013/4/11 19:39:30
秘湯〜夢蛾はここにいる〜 - 富山誠 2013/4/11 18:36:27
------------------------------------------------------------
沖縄パナリの秘祭 _ 臨月になった美女を引き出して洞の中で行う秘密の儀式とは - 中川隆 2012/10/08 00:07:10 (コメント数:4)
　　http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/446.html

大阪 飛田遊郭 - 中川隆 2012/10/07 10:31:54
　　http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/445.html
------------------------------------------------------------

ヒマを持てあました無職の変態朝鮮人が、阿修羅掲示板でルール違反をものともせず掲示板レイプを繰り返している。　
そんな連続強姦魔が「中川隆」「富田誠」 W18zBTaIM6 だってことだ！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1365829311/41

05. 2013年5月11日 16:37:29 : Kse53zYp5s

「従軍慰安婦」神話を擁護しながら天皇攻撃を執拗に行ない
その一方で投稿規定違反の複数ハンドルネーム使い回しと
板違い不当占拠（サイバー土地ドロボー）と
児童ポルノや猟奇ポルノによる掲示板荒らしを
延々と続けている変態犯罪者がまたこっそりと掲示板破壊工作をしています。
　　　↓
------------------------------------------------------------

LB 投稿者: 中川隆: W18zBTaIM6 2013/5/11 11:12

ミラーマン 植草教授にお尻を撫でられた女子高生のパンティにもウンスジが付いていたのか? 中川隆
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/406.html#c8

シミパン・下着画像掲示板
http://www.wifes-h-pantie.com/bbs2/bbs2.cgi
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
妻のシミ付きパンティ
http://www.shitagi.org/simipanty/index.shtml

196. 2012年9月02日 23:50:07 : Kse53zYp5s
>>192
＞リバイバル板なので放置
　　↑
管理人さん、「リバイバル板」は本来、すでに投稿された過去記事を
あらためて拾い上げる目的で設置された板でしたよね。
「リバイバル板」とて、他の板（昼休み板を除く）と同じく、
投稿ルールを守って投稿すべき場所であり、
「リバイバル板だから無法地帯」とは決してならないはずですよ。

そもそも過去の投稿だって、ルール無視の荒らし的な投稿は
置されていたわけでないわけで、残っているのはやっぱりルールに沿ったもの
でしょう。　ですからそのリバイバルを目的にした板が無法地帯というのは
矛盾しています。　管理人さんはリバイバル板に寄生して傍若無人を続けている
悪質な投稿者とかかわるのが嫌で、それでしかたなく「されるがまま」に
なっているんじゃないですか？

ルールを無視してエロネタや阿修羅の目的とは無関係の趣味ネタ（温泉とか
スピーカーとか喫茶店とか）や趣味に関わる広告ネタや、児童ポルノとして
刑事弾圧を受ける可能性さえあるポルノAAなどを傍若無人に貼り続ける
あらし常習者は、完全に出入り禁止にするか、仮に投稿を許容するにしても
昼休み板だけに限定するという、ルールを尊重した公正な運営をすべきです。

特定の常習荒らしだけを許容して、見て見ぬふりをつづけているなんて、
まるで日本の領土を蹂躙している外国勢力に、見て見ぬふりしてきた気弱な
日本政府と同じじゃないですか。　そんな態度ではだれもルールを順守しなく
なりますよ。　ルールを定めた以上は、管理人さんもそれを守り、違反者には
毅然とした対応をしてください。　そうした勇気と努力が、投稿者全体の
コンプライアンスと士気を高め、維持していくのだということを考えてください。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/764.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c6

阿修羅掲示板は広く政治ブログや新聞、その他から新しいニュースソースをピックアプして掲示される、言わば日本の情報取得ツールとして長年認知されている老舗的な存在である。すべてが有効な情報とは言えないが、中には日本の重要な政治動向を把握する上で実に有用な情報が閲覧できる場合が多い。

そのためにこの阿修羅掲示板が、対米隷属の既得権益複合体や米国「奥の院」（ロックフェラーなどのスーパーパワー、米国エスタブリッシュメント）に利用され、日本人の思想を検閲する有効なサイトになっているのではないかという噂は常にあった。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-633a.html

A：「俺たちが、デモの人集めに使ったのが阿醜羅掲示板なわけだが、あれは、いままで裏社会側だと判明しないように大事に育ててきた謀略掲示板だったのに....」

B:「RKのブログ記事を転載するやつがいて、だんだん、阿醜羅に出入りする連中が、RKの言説に眼を向け出した。あのまま放置すると、阿醜羅の常連を根こそぎRK信奉者にされちまう危惧があった。で、CIAが強権使ってもいいから何とかしろというから、こっちの手駒の管理人に命じて、というか鼻薬嗅がせて、即刻、投稿不能にさせた。これがまずかった。」

A:「そもそも阿修羅ってのは、9割方真実を追求するけれど、最後の部分で寸止めして核心部分を迂回する役割を与えていたのに、RKが直球を投げ込むから、こっちは頭を抱えた。大体が、真相追及者の個人情報収集が主目的だったけれど、本当の真相を知らしめる場となってしまっては、むしろ、裏社会にとって脅威だ。だが、理由なく出禁にすれば阿醜羅の正体がばれるから、対応に躊躇していた。」

B:「だが、CIAが事態の膠着に切れて、怒鳴りこんできた。焦って管理人が、板違いとかテキトーに口実をつけて排除したんだが、その時に、今後、RK記事を貼るときには管理人の許可を必要とするなんて畳み掛けた。板違い程度で、何で即刻出入り禁止に等しい措置なのかって、すぐさま反発されたし、この一件で掲示板に不信感を持つのが集団で発生した。いやぁ、実にまずかった。」

A:「この一件で、阿醜羅掲示板=謀略掲示板だとRK独立党が認識してしまった。だから、俺たちが阿醜羅で小沢支持デモ参加を呼び掛けて、大人数で書き込みまくって扇動したのを、こりゃ、謀略がらみだなとRK独立党からすぐさま見抜かれちまった。阿醜羅の常連の隠れ左翼の連中ももう少し頭を使えばいいのに、馬鹿のネット右翼とろくに変わらない。学生運動上がりの安保左翼もウヨク偽装中の朝鮮左翼も根が同じだからな。学歴がちょっと違うだけだ。」

B:「そんな失敗もあったから、阿醜羅でデモ参加を呼び掛けても百数十人しか集まらない。最初の頃のデモは、先頭にRK独立党のメンバーを横に並べて横断幕を持たせて、ど真ん中に自称No.2を据えたから、普通の連中はRK独立党のデモと誤認してたくさん参加しやがった。誠実イメージで釣って、精神世界で浮遊しているおねえさんがたをもっと大量動員できれば、若い男も寄ってくると計算したんだが。あのまま、RK自身も引き込んでいたなら、どこかの時点で暴徒化させて、RKに使用者責任みたいのを押し付けてブタ箱にほおりこめたのに、RKにばれて、逆に謀略が露呈しちまった。クソ〜。」

A:「それで、これからどうするんだ？あの誠実実直を偽装中のKSとかいうのも、もう賞味期限切れだろ？だが、謀略なんてなかったと一貫して主張させるためには、当分、敗戦処理でもやらせるか?　　」

B:「まあ、KSを中心とした組織を作らせて人集めでもやってみせるか？だが、あいつは文章は、なんだか、独りよがりで面白くないし、スピーチやらせりゃ、何言ってるんだかわからない。眠くなるだけだ。何度言っても改善できない。自信がないから、声が腹の底からでないんだな。カリスマ性はないし、人が集まる要素がないさ。」

A:「誰も集まらなくていいんだ。どうせ、こっちで手配したサクラを使って、暫くの間、盛り上げてみるさ。なにしろ、敗戦処理なんだから、この前の５金の連中同様にいつの間にか消えていくのでいいのさ。背後関係なんかなかったと言い訳するための時間稼ぎなんだから。」

B:「まあ、情報発信能力は最初からないし、下手にRK独立党と違うことを言うと、じゃあ、RK独立党時代の言動は全部嘘だったのかと突っ込まれる。テキトーに時々、小沢支持だけぶち上げときゃいいのさ。所詮は、目立ちたくて俺たち裏社会に魂を売ったヤツだから、ロクなもんじゃねぇ。あまり期待するな。」

A：「う〜こうなると、デモをやるたびに参加者が減って、そのうち16人とかになりそうだな。デモなんだか、埼玉県春日部市民の歩こう会の集まりだかわからなくなる。この間の東京デモだって、主催者発表で400人としたけれど、俺が数えたら130人だった。だめだ、こりゃ。粉飾数字も逆効果になってくる。署名集めの方は、全然盛り上がらないから、KSに指示して終わらせた。そこそこ、個人情報収集はできたから、全くの無駄ではなかったけれどな。但し、実情を知らずに初期に署名をしてしまった連中が、煩く付きまといそうだ。これも頭が痛いな。」

B:「とにかく、エジプトやリビアみたいな民衆蜂起騒ぎに発展させるのは無理なようだ。60年安保の再現を期待したんだが、あの当時とは、世情が違う。日本人はおとなしく従順な生き物に変容したんだな、アイゴ〜。」

A:「こっちの仲間の似非右翼のデモ隊と衝突させるっていうシナリオもあったんだが、これも歩こう会への襲撃じゃ、話にならねぇ。」

B:「一番の問題は、デモの主催者が元極左とばれちまったことだ。これで、公安部も動かざるを得ない。俺たち裏社会とつるんだ公安部の幹部もいるけれど、末端職員にそのデモには触るななどと指示できない。癒着関係を詮索されるからな。で、脛に傷持つ元過激派の参加者は、公安に追い回されるのはもうごめんだから、デモから遠ざかるようになる。下手すりゃ、公務執行妨害で何十年ぶりに臭い飯を食わされることになる。まあ、首謀者はKSってことにしてヤツに長い間別荘に入ってもらうか。こりゃ、このままデモ作戦も立ち消えってことか。CIA、激怒するだろうなぁ。純粋水爆で蒸発させられそうだ。あいつらもNYの爺さんから責め立てられて、顔色変わってるからな。なにをやってもうまくいかねぇな。俺たちって、そんなに馬鹿なのかな？」

闇の声　：　「備後〜！」

【転載終了】

阿修羅掲示板がゴロツキ権力のご用達であることが判明したのが、昨年の１０月のことでした。その頃に私が書いた記事の中から、抜粋引用して、どういうことがあったのか説明させていただきます。

【（抜粋）引用開始】

まず、阿修羅掲示板という真相究明掲示板があるのですが、この掲示板に、ユダヤ・ＣＩＡ・裏社会が大衆に知られたくない筆頭であろう、過去に実際に起きた『ＣＩＡ主導の大虐殺の歴史・統一邪教のコカイン・クーデター』 の転載記事をある方が投稿したところ、その日のうちに管理者によって削除されました。そしてその後、リチャード・コシミズさん関連のキーワードがフィルターに掛けられ、投稿出来ないようになりました。

つまり、阿修羅掲示板はユダヤ・ＣＩＡ・裏社会の手中にあり、彼らの実害がない範囲での投稿記事は無干渉で、本当に実害があるものが投稿されると削除排除する掲示板なのです。『ＣＩＡ主導の大虐殺の歴史・統一邪教のコカイン・クーデター』 という過去の出来事が日本でも起こりうるという記事を強制的に削除したということは、阿修羅掲示板を傘下に持つユダヤ・ＣＩＡ・裏社会は、『ＣＩＡ主導の大虐殺の歴史・統一邪教のコカイン・クーデター』 を日本でも行おうと計画中ということなのです。

それとは裏腹に、１０．２４『検察・検審を糾弾するデモ』への参加呼び掛けをなんと阿修羅掲示板管理者自ら行っていました。ようするに、今後も行うであろう『検察・検審を糾弾するデモ』において、ユダヤ・ＣＩＡ・裏社会が謀略を仕掛けてくるという思惑が見てとれるのです。

http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-10811110850.html

今まで、根拠不明の噂として、阿修羅掲示板の運営資金はイスラエルの諜報局モサドが援助しているとか、米国ＣＩＡが援助しているとかは、聞いたことがある。その外部運営資金の文脈を推し量ると、阿修羅は思想チェック板として機能しているという考え方である。

今、日本人がどういう考え方を持っているか、投稿された記事から、記事主宰者を特定し、米国「奥の院」に取って危険な思想を有する日本人をマークするために立ち上げられているサイトであるという見方である。

神州の泉はその話を何度か聞いたことがあるが、いつもそれには疑念を持っていた。これだけ長年にわたって阿修羅掲示板が存続して、かつ多くのアクセスを稼いでいる以上、このサイトが貴重な情報の発信源となっている事実は圧倒的である。

　仮にこの掲示板の設立目的が、奥の院の思想チェック、思想狩猟的な物であっても、これだけ長い間、様々な投稿がなされ、それらの貴重な記事はROMする人々にも多大な影響を与え続けてきているのであれば、ネット言論における類い稀な情報発信地としての価値は疑うべくもない。分かっていることは、阿修羅には、既存メディアには出てこない、あるいは既存メディアが絶対に国民に出さない情報類が豊富に掲載されているという事実である。それは日本の統治環境が戦後、完全に米国の属国支配下に置かれ、軍事的に独立していないこと、つまり憲法的に軍事放棄（交戦権放棄）国家となっている現実が示すように、宗主国である米国の膝下にあるという圧倒的な現実があり、そのことはダイレクトに日本の内政、外政に関わらず、歴史的に無視できない状況に至ってきていることを示す。つまり、もうこの状況に真正面から直面しなければ、もはや逃げ道がまったくなくなっている現実を示している。それだけに、米国には全く余裕がなくなっていることでもある。

　米国「奥の院」は、日本を建前上は国際的な独立国という擬制体制に留め置き、間接統治という実効支配によって、金融的にも地政学的にも日本を都合よく利用し続けている。ところが、メジャーな国民は東京裁判史観の呪縛によって、つまりは「閉ざされた言語空間」によって、この圧倒的事実から目を背けたまま眠りこまされている。この眠りを持続する役目を背負っているのが日本のマスメディアである。ＧＨＱ占領当時に行われた放送コード、プレスコードは、その形を変えたまま現代日本に強く根付いているのである。

　重要なことは、テレビ、五大新聞はアメリカに都合の良い間接統治体制にヒビを入れるような報道は絶対にしない現実がある。しかし、阿修羅を中心としたネットの言論空間は、この15年、急速に質的な進展を続け、すでに数年前から『閉ざされた言語空間』を突破するような記事が続々と掲載されるようになった。従ってネットユーザーが既存メディアの官制報道に背を向けて、阿修羅に情報を求めるようになったのは、至極まともな流れなのである。

　そして、この形が明確にはっきりとしてきたのが、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故報道であり、“原子力ムラ”に阿諛追従して、情報の矮小化・隠蔽を施した既存マスメディアと、“原子力ムラ”の利害関係からフリーな阿修羅が発する事故報道は、全く対蹠的なものであった。大きく言えば、“原子力ムラ”が既存メディアに対して情報統制ができたフクイチ事故情報が、阿修羅に対してはできなかったのである。その結果、何が起きたか。多くのネットユーザーは既存メディアの虚構性を完全に把握し、それを有害なものと見始めた。同時に真の有益な情報はネットか、希少な反骨出版社にしか残されていないことを実感しているのである。

　これらの経緯を見てきたＣＩＡ筋は、ネット言論を完璧に潰さなければ、今までのような米国による日本の間接統治が難しくなると踏んで、政権与党に圧力をかけ、ネット言論の大弾圧を目論んでいる。その先駆けが昨年、2011年6月に目立たない形で成立したサイバー法案である。この手の法案の真の狙いは、サイバー犯罪を取り締まるという名目の下で、有効な言論統制効果を持たせることにある。今、民主党が狙っている“人権侵害救済機関設置法案”なるものも、ネットの言論弾圧を目論んだ非常に危険なものである。

　このように、ネット言論への弾圧傾向が一気に動き始めたのが311以降である。阿修羅掲示板の拍手ランキングゾーンが、3月7日辺りから数日間アクセス不能になっていたことは、強い違和感を持ったが、回復した時、管理人はシステム上のトラブルだと短いコメントを出していた。復帰した時は、神州の泉の記事も含めて多くの重要な記事が見当たらなくなっていた。これについて、恣意的な削除があったとは言えないが、今回の突然のアクセス不能と併せて考えると、当局の手が入ったと考えるほうが自然であろう。阿修羅が当局の意志によって潰されたのであれば、これはネットユーザーのみならず、日本全体の言論界に取って由々しき大問題である。

　いよいよジョージ・オーウェルの「1984年」が日本に構築されるのかという強い危機感を覚える。もし阿修羅閉鎖が当局の意向ならば、国民は自由と尊厳のために毅然として抵抗し続ける覚悟が要る。ネット言論が閉ざされたら、日本は情報鎖国になり、その実態は新自由主義の極相としての『夜警国家』どころか、恐怖・暗黒の『警察国家』となる。戦後生まれのわれわれは思想弾圧の苦しさを知らない。ネット言論が弾圧された場合、日本人全ての尊厳や生存権は根底から脅かされるのである。この危険性はすでに空想領域から現実領域にスライドしてきた感じがある。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-286d.html

ＣＩＡの傘下か　阿修羅

日本のマスコミのアンケートは、信じられるか？　（ジャーナリズム）

上記、私の記事が阿修羅に紹介されていますが
また、「アメリカは日本のマスコミとＣＩＡを使っている」、
などの記事が投稿され、ＣＩＡの真実を暴露しているものだから、この記事が、ＣＩＡの傘下にある阿修羅には、都合が悪いらしい

上記、私の記事、拍手をしようとした知人が、連絡をしてきました
私の記事が、拍手できなくされている、、と
やはり。。。

別の知人からも、連絡があり、拍手できなくなっている、、と

ＣＩＡ＞Ｇｏｏｇｏｌｅ＞阿修羅の陰謀か

私だけではなく、ＣＩＡの真実を暴露していたリチャードコシミズ、小野寺光一、副島氏、他にも、かなりネットで、人気　のある記事、私がこれまで、多く、引用してきた人たち、真実を暴露する、影響力の強い人たちは、みな排除されている

かつて、私の記事は、ツイッターも、できなくされた今後も、そうなるかもしれない

実際の例

Ａ氏、12月７日　午後１５：３０分　拍手しようとしたが　拍手できず
Ｂ氏　12月８日　午後２２：２０分　拍手しようとしたが、拍手できず
Ｃ氏　12月08日 午後23:01:29　　　拍手しようとしたが　拍手できず

ashura.us　アメリカのサーバーからか、拍手できないと英語のメッセージ

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259379

阿修羅掲示板にもわけのわからないインネンつけのイチャモン言いが湧いてますからねぇ。
流れ者
2010/10/20 17:01

阿修羅もガス抜き掲示板だっつうことですか？
専大卒
2010/10/20 17:33

ダビデの星が刻印された、ＣＩＡの阿修羅の監視員がいることがはっきりしましたね。
秘密の計画を、余りにも多く一般大衆に公開してしまった、リチャード氏は、阿修羅では特異な存在で、我々にとっては第一級の言論人の証拠になります！
すり鉢山
2010/10/20 18:00

　Wikiによると、阿修羅サイトのドメインss-6.comの連絡先番号が、ユダヤ系宗教団体のものと一致しているという。一体どこの団体なのか。 　これまでさんざん暴露されまくってきたところで、ここへきていきなり弾圧というのも不可思議。
　SS-6inc社がロックフェラー勢力に買収され、阿修羅管理者に何らかの圧力を掛けた!?
ビートたけレ
2010/10/20 18:14

長い間西欧社会をマイノリティー支配することで世界に君臨してきた金融ユダヤ人たちは、リーマンショック以来、疲弊し急速に力を失っています。一方で、中国はユダヤ権力が与えたチャンスを生かして急速に経済発展を遂げ、今では金融ユダヤ人を脅かす存在に成長しています。このまま放置すれば、世界第二位、第三位の経済力である日中にさらに韓国やロシアが統合して極東に世界最大の経済ブロックが出来上がってしまう。つまり、金融ユダヤ人による西欧中心の世界構造が崩壊し、世界の中心は極東アジアになってしまう。

それを恐れて、ユダヤ人たちは、日中韓に飼ってきた豚を総動員して、必死にアジアの結合を阻止しようと企んでいます。まずは、金融ユダヤ人の目論見を読んで対米隷属から離脱しようと試みた小沢一郎さんを排除し、言うことを聞く犬と豚で構成される菅政権を維持させた。中国でも、尖閣日中衝突を捏造して、戦争捏造に協力してくれる江沢民派（上海派閥・太子堂）を側面支援し、結果的に「好戦派」の習近平の次期主席就任を確定させた。

日本も中国も金融ユダヤ人の思惑通り、排外的なゴロツキをトップに据えることで、東アジアの経済的結合を阻止し、対立関係を醸成する方向に誘導していく。しかし、決定的な対立関係、そして戦争を実現するには、現実的な「テロ」や裏社会の姦計を知るまともな人士の口封じが必要になってくる。つまり、インドネシアやボリビアで起きたCIA・統一教会の捏造した暴力テロと同様の蛮行を日本でも実行する必要があるのです。その計画が、リチャード・コシミズの口から暴露され掲示板上で伝播されるのを裏社会はひどく恐れたのでしょう。今回の掲示板管理者の「異様な」反応の背景は、裏社会の危機感の表れであると解します。

一時期、阿修羅とオウム残党の関わりが取り沙汰されました。オウムとはすなわち、日本における北朝鮮勢力であり、極東アジアの軍事的緊張で利益を得る、日中が衝突すれば国家の存在が保証される北朝鮮の傀儡組織でした。勿論、CIA宗教統一教会と深い関係もある。NYの金融ユダヤ人と北朝鮮の利害が一致しているのです。金融ユダヤ人の手先を、北朝鮮系の在日や、中国の資本主義化に不満を持つ極左過激派（右翼を偽装中）が演じているというのが現実なのです。

ということで、阿修羅の管理者の異常な反応が、世の人々の覚醒をさらに促す結果になると思います。その意味で感謝します。（おそらく、これから似非右翼風味の日本語の不得意な下品な皆さんが、阿修羅管理者の擁護に必死に徘徊するでしょう。）

「CIA・統一教会による過去の暴力テロ」について触れることが、裏社会にとって最大のダメージになるようです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c7

◆2012/03/09（菌）　『阿修羅』がヤバイ！

『阿修羅』に関するヤバイ情報が、鷲のところに続々入ってきている。

『阿修羅』がヤバくなった！という情報を簡単にまとめると…、

いまの『阿修羅』は、××××に乗っ取られてしまっている！ という。

この乗っ取られる過程で、「飯山一郎」と「リチャード・コシミズ」の文章を一切受け付けないようにシステムが設定されてしまったんだと。

たしかに…、
投稿者（複数）の話によると…、

飯山一郎やリチャード・コシミズの文章を投稿しようとすると、ブロックがかかっているため、すべてハネられてしまうそうだ。

これに嫌気がさして、『阿修羅』への投稿をやめてしまった“正義派”が
何人もいるという。

リチャード・コシミズ氏の「番頭格」だった「小吹」という人間は、卑劣なハニートラップに引っかけられ…、今は『阿修羅』でスパイをやっている！という噂もある。

最もヤバイ情報は…、

『阿修羅』を読みにくる読者のIPアドレス等々の個人データが収集されて
いる形跡があるという情報だ。
この情報がウソであったとしても、用心したほうが賢明だと思う。

ようするに、『阿修羅』にはアクセスしないほうが無難だということ！

以上が異常な感じが濃厚な『阿修羅』の情報。

◆2012/03/09（菌）　『阿修羅』がヤバイ！ （２）

リチャード・コシミズ氏の文章を『阿修羅』に投稿する際、リチャアド・コシミズとすると、投稿が可能！ つまり、キーワード・ブロックがかかっているんだと。

昨日まで、『阿修羅』にアクセスすると、アメリカの変なサイトに飛んでしまうのは、そのサイトが「情報の送り先」だった。このプログラムミスをなおす間、『阿修羅』は混乱していたのだ、とか。

まぁ、アクセスはしても良いが、コメントを書くとＩＰアドレスが残り、思想傾向が一目で分かる個人データが蓄積されていく…。これは確かなことだ。恐い。

◆2012/03/10（奴）　『阿修羅』がヤバイ！ （３）

『阿修羅』の投稿者の話なんだが、とくに最近、投稿者の「思想検閲」が
厳しくなってきていて、投稿する文章の内容が過激だと、「ココの書いてはダメだ。あっちに書きなさい！」と、ほとんどアクセスがない場所に投稿するように強要されていた、と。

以前の『阿修羅』は、「管理人」が全てを仕切っていて、非常に自由な言論活動ができたのだが、最近は「管理人」を監視する人物がいて、この人物には管理人も絶対に逆らえないらしい。

だから、『阿修羅』は乗っ取られた！というウワサは、本当の話なんだ、と。

管理人を監視している人物に、ある投稿者は言われたそうだ。

「お前は、“飯山一郎の信者” だろう！」と。鷲の文章は人気があるのだが、“さるスジ”から圧力がかかるらしい。

鷲も、「信者」がいたり、“さるスジ”から圧力がかかったりと、かなりの大物になったの鴨寝！ （爆笑）

◆2012/03/10（奴）　『阿修羅』がヤバイ！ （４）

飯山一郎さんは、実名・住所・電話・写真など個人情報を全部公開してる。
危険です！ 心配です。

などと時々忠告される。お気持ちはありがたい。

しかし、じつは、インターネット上では実名も匿名もあまり意味がない。
つまり、ココにアクセスした瞬間、あなたのＩＰアドレスは記録されてしまう。
プロバイダの人間と「秘密の人間関係」があれば、警察の手を借りなくてもあなたを特定することなど、いとも簡単。
まして…、

あなたが掲示板に何か書き込んだ場合、あなたの思想傾向は明々白々。
IPアドレスと思想性をデータベース化するなんぞ、実に簡単なことなのだ。
そして、このデータベース（個人情報を集積した記録）は、ゼニになる！
こういう恐さを認識した上で、『阿修羅』などにも書き込んで下さいよ！
と、鷲は言いたいワケ。

実際、『阿修羅』は「飯山一郎は過激すぎる」の、「飯山一郎の信者は排除」のと、“思想傾向”を「検閲」している。

その「検閲者」は、「管理人」も逆らえない強力な人物。
これは用心しなくてはいけない！ と鷲は思っているワケ。
思うのも書くのもカラスの勝手、いやワシの勝手！
そういうことです。（おわり）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262080
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c8

2011-12-09 まともな人は阿◎羅を逃げ出した　
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post.html

まともな人は、阿修羅を逃げ出した

阿修羅を逃げ出した人たちは、別のサイトに向かったようだ

阿修羅のアクセス数は、激減

そして、他のサイトのアクセス数、人気が上昇している

阿修羅は、ＣＩＡ＞Ｇｏｏｇｌｅ＞稲◎会（韓国人会長）
に管理されている可能性がある

そして、拍手、アクセス数　も、米国で、管理されているようだ

サーバーが、ashura.us である

一日一回、夜中に、米国で、調整されているようだ

米国で管理されているのか、

米国に都合の悪い記事は、拍手をしても、英語で、米国から、拍手ができない、とメッセージがでてきたり、拍手数が、まったく反映されなかったり、
アクセス数も、まったく反映されなかったり、

彼らに都合のいい記事は、2万とアクセス数になったり
それを指摘した人がいて、それに対する今の管理人の回答は
システムに少し異常があったかもしれません、と説明した。

かつての、元々、阿修羅を代表していた人たち、米国、ＣＩＡの真実を、暴露してきた人たちは、米国組織によって、阿修羅を追い出されてしまったようだ

今の、阿修羅の人気は、がた落ちである

もはや、まったく、精彩のない、つまらないサイトに化した
どこかからの、雇われチンピラと管理人が、たむろしている米国阿修羅か

元のまともな人たちは、別のサイトに移動したようだ

最近知ったのが、「るいネット」　

このサイトにも、元阿修羅の読者や投稿者が、移っているかもしれない

このサイトに、私の記事を、誰かが転載して投稿したようだ

それで、知ったのですが、アクセスしてみて、わかった。

元阿修羅の、まともな読者、投稿者が、こちらに移動してきているのかも

現在の、米国阿修羅が、追い出した、元阿修羅で、人気だった

リチャードコシミズ、小野寺光一、森田実、
副島氏、などが、

外部のサイトでは、やはり、もっとも、人気である

現在の阿修羅に変わって、こちらの人気が急上昇しているようである

今の阿修羅は、韓国系日本人が多いようだ　
また、品格のない言動が、飛び交うサイトになり下がってしまった。

雇われチンピラたちが、たむろしているようである。
まともな人は誰も、相手にしないだろう

（関連記事）
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明日に向かって　
政治経済ブログランキングについて　2011-06-26

ブログランキングだけではなく掲示板もおかしくなっています。
昔、情報の宝庫だった掲示板「阿修羅」がリチャード氏や飯山一郎氏を排斥しました。
「植草事件の真相掲示板」もキーワード「人工地震」を排除した。
これらは金融ユダヤ人の魔手がのびたのではないかと考えています。
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阿修羅掲示板の謀略性について
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阿修羅掲示板の謀略性について

リチャード・コシミズです。阿修羅掲示板は、長い間、真実を発信する希有なメディアと認識し、私自身も多々投稿をしてきたし、多くの有用な情報を手に入れることのできる場所として評価してきました。

だが、裏社会はこう言った影響力のある媒体を野放しにはしておかなかったようです。
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！！重要！！阿修羅は裏社会に乗っ取られた謀略掲示板
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/724.html
GP 724 2011/5/09 18:04:09
投稿者: makabe
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ハゲタカの戦略　第４部　−ネット社会を支配する　エセ小沢支持の工作員ー
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-d355.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c9

情報汚染の原因のほとんどは阿修羅掲示板にある

その主犯格が、ヤブロコフ論文の情報を拡散した群馬県の「爺さん」である。

　阿修羅掲示板は、その発足時から「反原発」である。2003年11月22日以降、一環して原子力発電を批判してきた。このことに関心を持つ常連が細々と投稿を続けてきた。一年半で新しい版に変わる位のペースであった。

　ところが、福島原発事故が発生した「第6」の途中から一気に投稿が増え、わずか二日で次の版を更新するほど、活発に議論が行われるようになった。特に反原発論者の情報交換のために活用されたのである。
　この阿修羅での書き込みが、放射能コワイコワイ派を大量に発生させ、放射能に対する正しい情報が広まるのを、阻害し混乱させてきたのである。

　なお、この掲示板が誰でも自由に書き込めるものであったのなら、情報汚染はある程度防ぐことができただろう。しかし、阿修羅では、ＩＣＲＰや著名な専門家は、原子力発電を推進する立場で被害を過小評価していると勝手なレッテルを貼り、それに類する投稿をする者は、投稿拒否されていった。副島隆彦氏・七転八起氏他、多数の人々が抹殺された。私@iyao1や「放射能防護学研究者談」氏も投稿拒否されてしまった。
　福島事故程度の微量な放射能では害はないという適切な意見を出すと、御用学者やエア御用のレッテルは貼られた。そして、放射能の害を過大に発表する馬鹿がもてはやされた。何という愚かな「二分法」だろう？

阿修羅掲示板原子板での異常な情報統制。ECRR派の投稿のみ許され、ICRP派は抹殺されている。その一例。
　　

　これが馬鹿たちが作った分類結果である。　

　御用学者には、原発推進の黒幕もいるが、山下俊一教授、神谷研二教授、中川恵一氏、高田純氏らなど、真実を訴えた人々も誹謗中傷さえている。

　そして、非御用には、馬鹿が勢ぞろいして、それぞれ、たくさんの信者を獲得しているのである。

　結局阿修羅掲示板では、ECRR派のあやまった情報ばかりが書き込まれ、それがあたかも真実のように語られてきたのである。その情報一色だから、誰もそれを嘘とは思わないのである。トホホ

　この阿修羅で重視された情報源は、国内よりも海外からのものが多かった。国内で放射能の恐怖を煽った扇動者に対しては、それに反論する意見も書かれ、でたらめであることがわかりやすい。
　一方、海外からの情報については、その信憑性を確認することが難しく、無批判のまま受け入れられたのである。

　私が特に注目しているのは、「ヤブロコフ」論文をせっせと翻訳して投稿した者である。どうも、阿修羅住民のほとんどが、このヤブロコフ論文を鵜呑みにして、放射能を恐れているのだ。

　そして、その人物こそ、@iyao1も討論をし、結局抹殺されるきっかけになった人物だと気づいた。

　＜関連記事＞
　

iyaoと「山下派」の阿修羅投稿拒否に成功した卑怯者は、ヤブロコフ翻訳者　その１

『iyaoと「山下派」の阿修羅投稿拒否に成功した卑怯者は、ヤブロコフ翻訳者　その２』

　この者を分析していきたい。

　下記が、阿修羅の原発スレのインデックスである。

＜阿修羅原発スレの歴史＞

阿修羅原発・フッ素１：2003年11月22日〜
　http://asyura.com/0311/genpatu1/index.html

同２：200４年3月6日〜
　http://asyura.com/0403/genpatu2/index.html

原発 劣化ウラン フッ素3 2005/05/06
原発 劣化ウラン フッ素4 2007/1/23
原発 劣化ウラン フッ素5 2008/10/20
原発 劣化ウラン フッ素6 2009/03/11
原発 劣化ウラン フッ素7 2011/03/14
原発 劣化ウラン フッ素8 2011/03/29
原発 劣化ウラン フッ素9 2011/04/11
原発 劣化ウラン フッ素10 2011/04/28
原発 劣化ウラン フッ素11 2011/05/13
原発 劣化ウラン フッ素12 2011/05/30
原発 劣化ウラン フッ素13 2011/06/19
原発 劣化ウラン フッ素14 2011/07/09
原発 劣化ウラン フッ素15 2011/07/31
原発 劣化ウラン フッ素16 2011/08/30
原発 劣化ウラン フッ素17 2011/10/01
原発 劣化ウラン フッ素18 2011/11/01
原発 劣化ウラン フッ素19 2011/12/06
　

　上記の原発 劣化ウラン フッ素7　からそれぞれの内容をクリックしてみていただきたい。ストロンチウムがどうだとか東京も危ないとか、放射能のせいで白血病になったとか、デマばかりである。我々はこれを読んでデマだとすぐわかるが、阿修羅読者はこれらを全て真実だと思い込んでいるのである。カルトそのものである。
　そして、このカルト的狂乱状況をせっせと扇動した人物が群馬県のヤブロコフ狂徒「爺さん」である。世間一般には知られていないが、多大な影響を与えたデマ扇動者である。

　＜ヤブロコフ狂徒「爺さん」の投稿＞

翻訳開始宣言

（引用開始）

「第４章１２節　チェルノブイリでの食品と人々の放射能汚染」　fair use精神による投稿　　
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/501.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 7 月 19 日 01:11:02: pkMRoq8j2xu8g

ヤブロコフ博士編著「チェルノブイリ」について２０名の翻訳者で２ヶ月をかけた翻訳作業が進んでいるそうです。（@iyao1注：これについては、改めて解説します。）
大学教授とご専門家が監修された、公認著作権付の翻訳本が近々出版されるそうですので、詳しくは図表付の立派なそちらを書店等でご購入下さい。ヤブロコフ博士の写真付かもしれません。
第�W章13節の訳文が一般公開されています。
http://chernobyl25.blogspot.com/

待ちきれない被曝者の私は、Fair Useの精神にのっとり？、翻訳権も何もなしの翻訳を投稿します。
Yablokov博士には、翻訳権なしで非営利サイトに投稿して良いものかと、E-mailでお伺いを立てましたが返事がきません。E-mailに予告したように私は投稿してしまいます。
したがって部分ですし図表はありません、原典を参照して下さい。研究所その他固有名詞は原文のままです。
また、素通りの訳で見直しもしていません。これなら法律上黙認されるかな？

私が何を言いたいか、お分かりの方はお分かり下さると思います。
多方面から文句がつきましたら、阿修羅さん、裁判沙汰になる前に削除お願いいたします。

翻訳プロジェクトの方々が、邦訳本の出版に先立ち、ネット上に緊急に全文無料公開されることを期待します。美浜の会のECRR RECOMMENDATION　2010のように。
しなければ、私は次から次へと、家業を投げ打ち震災離婚の憂き目に会おうが、緊急翻訳投稿します。
世界中で事実上著作出版権停止状態（複数サイトから無料ダウンロード可）の他人がまとめた研究報告書は、ネットがある今、時間さえあれば誰にでも翻訳などできます。
人が死ぬか生きるか、少なくとも数百万人が何代にも渡る遺伝的ミューテーションの危機に瀕しているかもしれない今、
出版・翻訳権にこだわり、全面公開を遅らせる事はいかがなものでしょうか。
自分とは行動原理が違う方々がいるのだなとまた一つ思いました。

原文http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf p.289-p.301　

以下訳文

どんな高額な金がいかなる政府によって放射線防護に支給されようと（たとえばベルラーシにおいて2006年に3億円近くが農産物の放射能汚染を少なくするために配分された）、汚染された地域に住み、地場産の野菜・山林の産物・そして魚や狩猟の獲物を食べる人々を放射能から総合的に防護する能力は、いかなる国家も持たない。
したがって、地方レベルで放射能モニタリング能力を確立し市民が情報にアクセスできるようにすること、また地域市民が彼ら自身が地域で生産した食品をモニターし、放射線防護を積極的に組織化し遂行する能力は、最も重要である。
非常に良くあることだが、中央のモニタリング・データ集積所は、地方住民に彼らが持つべき情報を得ようとさせる確実な動機付けに欠ける。
12.1.食品の放射能モニタリング
1993年末、食品中放射線をモニターするために、BELRAD Institute は State Belarus Committee of Chernobyl Affairs の援助を受け、汚染された地域で食品をモニターするための公共放射線コントロールセンター（LCRC）を370箇所開いた。今日BELRADから利用可能な汚染された食品類に関する総合データベースは、約111.000の生乳検査を含む、340.000以上の検査結果をふくむ。
1.BELRAD データベースによれば、小規模農家からの生乳の最大15％と3つのBelarus provincesのそれ以外の食料生産物の最大80％が許容されるレベル以上のセシウム137により汚染されていた。（Table12.1 1993年度）
2.公式な許容レベルを超えて放射能汚染された食料生産物の割合は、破局後の14年間減少しなかった。それどころか、1997年にGomelとBrest地域ではその割合は増加し始めた。（Table 12.2）
3.Brest Provinceで生産され検査された生乳の最大34.3％が、許容レベル以上の放射線レベルだった。危険レベルの検査結果を示した生乳の数はMogilev ProvinceよりGomelとBrestにおいて著しく多かった。1993年から2006年にかけて今日レベルを超える生乳検査検体数は少しばかり減少した。（Table 12.3）
4.危険な生乳検体の割合は年々顕著に増加した。例えば、Brest Provinceでは1994年の19.3％から1995年の32.7％へ。Gomel　Provinceでは2003年の9.9％から2004年の15.8％へ。Mogilev Provinceでは2004年の0.7％から2005年の7.2％へ。
5.いくつかの場所では危険なレベルのCs-137を示した生乳検体の割合は、平均を著しく上回った。例えば、2006年にGomel　ProvinceのLuninetsk District、Luga村では、検体の90.7％が許容レベルを超え、そのレベルはprovince（州）平均の16倍という高さだった。

12.1.2.　Ukrane
1.2000年に至ってもまだ、Cs-137のレベルは容認できるレベルを超えたままだった。Rovno Provinceのベリーとマッシュルームの80％、Zhytomir Provinceの90％、VinnitsaとCherkassk Provinceの森林ステップの24％、Volyn' Provinceの15％がそうであった。
2.Ukrainian Ministry of Healthの2000年度データによれば、Volyn'・Zhytomir・Kiev・Rovno・Chernygov Provincesにおける生乳と肉の1.1から最大70.8％が、許される限界を超えたCs-137を含んでいた。（Omelyanets,2001）

12.1.3. 他の国と地域
他の国々においてもチェルノブイリ事故の結果としての汚染に関する無視できないデータがある。
1.FINLAND. フィンランドにおける生乳・牛肉・豚肉中のCs-137レベルは、チェルノブイリ事故直後に劇的に増加した。（figure 12.1）1995年を初めとして、毎年収穫された約7.7トンのマッシュルーム（大部分はLactarium 属）は、1.600MBqのCs-137、言い換えると国民一人当たり約300BqのCs-137を含んでいた。（Rantavaara and Markkula,1999）
2.BALTIC SEA AREA. バルチック海の魚類に著しく増加したCs-137汚染が起こった。（Figuer12.2）そして淡水魚にはそれ以上の汚染が生じた。（Table12.4）あらゆる狩猟対象の獲物が重篤に汚染された。例えば、golden-eye duckではCs-137とCs-134のレベルは約6.700Bq/kgに達した。その他の水棲家禽では10.500Bq/kgに達した。（Rantavaara et al.,1987）
3.CROATIA. 破局後、小麦のCs-137濃縮は100倍以上に増加した。（fIGURE12.3）
4.france. 1997年、Vosgesにおいて、野生豚とマッシュルーム中のCs-137汚染は最大40倍基準を超過した。（Chykin,1997）
5.GREAT BRITAIN. 生乳のチェルノブイリ汚染は1986年5月に頂点に達した。そしてそれは、1985年に報告されたI-131とCs-137の平均値と比較して最大1.000倍だった。また、Sr-90については最大4倍の高さだった。（Jackson et al.,1987）破局の23年後、Great Britain's Ministry of Healthによれば、英国の369農場で、190.000匹以上に上る羊が、チェルノブイリのCs-137によって危険な程度に汚染され続けていた。（Macalister and Carter,2009）
6.ITALY. 1988年に得られたDirectorate of Nuclear Safety Health Protection の放射能測定によれば、肉・麺・パン・生乳・チーズはチェルノブイリからの放射性核種により著しく汚染され続けていた。（WISE,1988a）
7.MEXCO. 1988年メキシコはチェルノブイリからの放射能汚染を理由に3.000トンのミルク・パウダーを北アイルランドに返却した。（wise,1988b）
8.POLAND. 1987年6月、ポーランドからバングラディッシュへ船積みされた1.600トンの粉ミルクは、受け入れがたい高レベルの放射能を示した。（Mydans,1987）
9.SWEDEN. おおつのしか（Alces alces）肉の平均Cs-137体内濃度はチェルノブイリ後9-14倍高かった。破局前の平均レベル33Bq/kgと比較すると、汚染レベルは小鹿470Bq/kg、年長鹿は300Bq/kgだった。（Danell et al.,1989）
10.TURKEY. 約45.000トンの茶がチェルノブイリの放射能により1986年-1987年にかけて汚染された。そして、1986年の収穫物の3分の1以上が使用できなかった。（WISE,1988C）
11.UNITED STATES. アメリカ合衆国でチェルノブイリの結果汚染された食品は、汚染の広範囲の地理的スケールと汚染された食品類が広範囲にわたることから、特別に興味深い。政府の隠蔽にもかかわらず、（ChapterII.3詳細参照）合衆国におけるチェルノブイリ食品汚染の全貌はより明らかになりつつある。輸入食品中のチェルノブイリ由来I-131のピークは、1986年5月から6月に観察された。そしてCs-134とCs137に関しては、破局の約10から16ヵ月後にピークが見られた。（RADNET,2008,Section9,Part4）
1986年5月から1988年12月の間、FDAはI-131・Cs-134・Cs137について1.749の輸入食品サンプルをしらべた。その調査結果は極秘とされ近年の情報請求の自由後やっと得られた。（RADNET,2008）チェルノブイリ放射能により汚染された合衆国への最初の輸入食品は、検知可能なCs137を含んだノルウェーからの魚だった。その汚染は1986年5月5日に発覚した。つまり、破局の11日後だった。1986年5月から6月、輸入食品の15サンプル（大方はイタリアからのマッシュルームとチーズ、さらに加えて西ドイツとデンマークからのチーズ）がI-131レベル1.000pCi/kgを超えていることが明らかになった。1987年2月1日から10月4日までのそのようなサンプルの約44％が100pCi/kg以上の高レベルCs137を含み、5％は5.000pCi/kgを超過していた。2月5日から1987年1月25日まで（原文そのまま）のサンプルの50％以上が1.000pCi/kgの高レベルCs137を含み、約7％のサンプルは5.000pCi/kg以上含有していた。
他のデータによれば（Cunningham and Anderson, 1994）、1989年の輸入食品サンプルの最大24％が著しく汚染されていた。1990年まで25％のサンプルが汚染され、1991年には8％のサンプル、1992年には2％であった。『全般的な減少にもかかわらず、汚染された食品はFY91からFY92の期間時折発見され続けた。特に、FY91に捕獲されたヘラジカ肉はチェルノブイリ事故後見出された最高のCs137汚染を含んでいた。』つまり81.000pCi/kgだった。（Cunningham and Anderson,1944,p.1426;cit.by RADNET,2008）アメリカ連邦法規によれば、10.000pCi以上のCs-134+Cs-137を含む輸入食品は差し押さえられ廃棄されなければならない。（U.S.FDA guidelines on May 16,1986,by RADNET,2008）RADNET請求(Section9)を通して得られた政府文書は、1986年から1988年の間12件のそのような事例があった事を示している。
1986年から1988年に、チェルノブイリ放射能により汚染され合衆国に輸入された食品類は、数量が多い順に由来国を示すと次の順であった。トルコ、イタリア、オーストリア、西ドイツ、ギリシャ、エジプト、フランス、オランダ、スペイン、スイス。汚染された食品の種類を普及(prevalence)順に次に列挙すると、りんごジュース、チーズ、パスタ、オレガノ、ベリージュース、マッシュルーム、ヘイゼルナッツ、ムラサキハシバミ(Corylus sp.)、セージ(Salvia sp.)、イチジク、月桂樹の葉、茶、タイム、赤ひら豆(Lens sp.)、ジュニパー、カラウェーの実(Carum sp.)、キクジシャ(Cychorium sp.)、アプリコット、さらにはスイス・チョコレートまでも。
Table12.5は破局後アメリカ合衆国全域における地場産生乳中の放射能汚染レベルを示している。(例えばCs-137、20.3-97pCi/l) すべての測定にもかかわらず、政府由来の介入レベル(DIL)に従えば、真実は、チェルノブイリのフォールアウトは北アメリカ全領域にわたり、有害な放射性アイソトープを蓄積させた。
ヘラジカ肉内のチェルノブイリ由来Cs-134とCs-137の濃縮は、最大3.000Bq/kgだった。(RADNET,2008); Ru-106とCs-137のシダ類の若芽へのそれぞれ261、328pCi/kgだった。マッシュルーム中のCs-137の濃縮は3.750pCi/kgだった。(RANDNET,2008)
12. この他の国における食品類の放射能汚染のいくつかの事例がTable12.6.に挙げられている。Cs-137、Sr-90、Pu、Amは植物の根域に集まるにもかかわらず、それらの核種は数十年から数百年先の未来まで植物により移動される。そして農産物は、チェルノブイリにより汚染されたすべての北半球において、放射能を含み続ける。

12.2.　体内組織にとり込まれた放射性核種のモニタリング

12.2.1.ベラルーシ

食品の放射能汚染と子供たちに取り込まれた放射性核種の相関を決定するために(子供たちは放射能リスクを最も受けやすいため)、Belrad研究所は半年ごとのmid-annual実効線量と地域食品汚染レベルを把握するという観点から最も激しく汚染された地域を選出した。
1995年から2007年にかけてBELRADは約300.000人のベラルーシの子供たちに吸収された放射性核種の測定を行った。Cs-137汚染の計測は、個別放射能カウンター(IRC)"SCANNER-3"を使用して、内部被曝の自動化された複雑なスペクトロメトリーによって実行された。ウクライナ・キエフのThe Institute of Ecological and Medical Systemが装置を生産している。BELRAD研究所は8台のそのようなIRC SCANNER-3M機器を所有している。それは、線量(specific dose)と共に個人の体の中に取り込まれたガンマ放射性核種(Cs-137,Cs-134,Ca-40,Rasyuracom-226,Th-232,Mn-54,Co-60,I-131等)の活動を計測する。これはBelarus State Committeeにより標準化が保証されている。さらにまた、the State Registry of Belarus により登録されている。各々のIRCスキャナーは毎年政府の点検を受ける。すべての計測はこの委員会により推奨された手順にしたがってなされる。さらなる精度のために、BELRAD IRC SCANNER-3Mシステムはドイツの"Julich"Nuclear Centerによって検定calibrateされた。(Table12.7参照)
1.　測定はGomel Province、 El'sk Districtの Valavsk村で執り行われた。そこには159人の子供を含む800人の住民がいた。この村はCs-137汚染が8.3Ci/km2(307ｋＢｑ/ｍ2)の地域に位置している。2004年度データによれば、総年間実効線量は2.39mSv/year、内部被曝線量は1.3mSv/yearだった。
2.　地域食品汚染と(Figure12.4)子供たちの体に取り込まれた放射性核種のレベル(Figure12.5)には相関があった。
Figure12.4とFigure12.5における曲線パターンは、汚染された食品摂取の季節性変動(年内の)と子供の体へのCs-137蓄積を反映している。概して、汚染レベルは、特に重篤に汚染された食品類の摂取が増すために(マッシュルーム・ベリー・野生動物の肉)、秋と冬に増加した。(第3・第4四半期)　生乳の汚染は冬に備えて蓄えられた高レベルCs-137を含む飼料を反映している。
3.　1995年から2007年にBELRADによって調べられたベラルーシの重度汚染地域出身の約300.000名の子供たちのうち、約70-90％は15-20Bq/kg(0.1mSv/year の内部被曝に導く)以上のCs-137体内蓄積レベルを示した。たくさんの村々においてCs-137蓄積のレベルは200-400Bq/kgに達した、そしてGomelと Brest provincesの子供たちでは最大2.000Bq/kg(最大100mSv/year)になった。(Table12.7)
4. ベラルーシとウクライナは、50Bq/kgの取り込みレベルだ。このレベルは555kBq/m2のCs-137汚染を伴う地域によく見られる。ベラルーシとウクライナでは、多様な疾病と死亡率の増加、そして健康な子供たちの数の減少を示している。(Resolution,2006;またChapterII参照)
5.　Gomel Provinceの Lel'chitsy District(Figure12.6)、El'sk District(Figure12.7)、Chechersk District(Figure12.8)において、著しい数の子供たちに高レベルのCs-137体内蓄積が見出された。Cs-137の最高レベルが(6.700-7.300Bq/kg)Gomel ProvinceのNarovlya地域において著しい数の子供たちに見い出された。この地域のたくさんの村において最大33％の子供たちが公式に許容される1mSv/yearを超える線量レベルであった。(Figure12.9)
6. 放射性核種の取り込みレベルは異なる器官ごとに著しく違う。(Table12.8)
7. Gomel Province住民の体内へのSr-90平均濃縮量は1991年から2000年にかけて顕著に増加した。(Borysevich and Poplyko,2002)
8. Gomel市民のPu体内汚染は、チェルノブイリ事故4−5年後、平均で3から4倍地球的レベルより高かった。(Hohryyakov et al.,1994)

12.2.2. 他の国々
1.DENMARK. Sr-90とCs-137による汚染が人間に生じた。SrはCaと一緒に蓄積し、Cs蓄積はKと同じ体組織に生じる。1992年に採集された成人人間脊髄骨内のSr-90平均含有量は18Bq(kg Ca)-1---カルシウムとの比・訳注---だった。全身計測がチェルノブイリ事故後再開された。1990年に計測されたCs-137の平均レベルは359Bq(kg K)-1だった。(Aarkrog et al.,1995)
2.FINLAND. フィンランドにおける1986年の身体負荷のピークは、Cs-134とCs137については各々6.300と13.000Bqだった。(Rahola et al.,1987)　全土の破局17年後の平均Cs-137身体負荷は約200Bq; Padasyoki市住民は3.000Bqだった。(最大値は15.000Bq) 1986年末における平均Cs-134身体負荷は730Bqだった。Cs-137の平均身体負荷は1986年12月に150から1.500Bqへと増加した。Cs-134とCs137身体負荷の最大レベルはそれぞれ6.300と13.000Bqだった。(Rahola et al.,1987)
3.JAPAN. チェルノブイリ事故前Cs-137身体負荷は約30Bq、1986年事故後から50Bq以上へと増加し、1987年5月にいまだに値は増加し続けていた。これはイングランドの250-450Bqという身体負荷に匹敵する。(Uchiyama et al.,1988) 尿中I-131濃縮のピークは成人男性で3.3Bq/mlへと増加した。(Kawamura et al.,1988) チェルノブイリ破局以前Cs-137身体負荷は約30Bq、1986年に50Bq以上に増加し、値は1987年5月に増加し続けていた。(Uchiyama and Kobayashi,1988)
4.ITALY. 1986年5月3日から6月16日の、51名の成人における平均I-131甲状腺thyroid組織結合は6.5Bq/gだった。(Orlando et al.,1986)　Cs-137尿中排泄のピークは、主要なフォールアウト雲が1986年5月5日に通過した300から425日後に生じた;pv15-20Bq/day。(Capra et al.,1989)
5.GERMANY AND FRANCE. 旧ソビエト連邦外のチェルノブイリ放射性核種による人間の汚染にかんするデータが存在する。Figure12.10はドイツとフランスにおけるCs-137身体負荷レベルを示している。(ドイツ・ミュンヘン最高約1.500Bq、フランス・グレノーブル同約700Bq)
6.GREAT BRITAIN. スコットランドにおける破局後1986年の成人Cs-134+Cs-137平均身体負荷は、Cs-134,172Bq; Cs-137,363Bq; K-40,4.430Bqだった。濃縮ピークは、Cs-134,285Bq、Cs-137,663Bqだった。(Watson,1986) イングランドのCs-137身体負荷は1987年に250-450Bq。(Uchiyama and Kobayashi,1988) 英国で頚部計測された甲状腺I-131負荷は、成人最大33Bq、子供16Bqだった。(Hill et al.,1986)

12.3. 結論

チェルノブイリからのフォールアウトにより重度に汚染された地域に住むすべての人々は、低線量の慢性的放射に曝され続けている。人類はイオン化放射線を検知する感覚器官を持たない。なぜなら、イオン化放射線は視覚、嗅覚、味覚、聴覚あるいは触覚によっては知覚され得ないからだ。したがって、環境汚染のレベルを確かめるための特殊な装備なしでは、いかなるレベルの放射性核種が私たちの食品と水に含まれているか、あるいは私たちの体に取り込まれてしまっているか、知ることはできない。チェルノブイリにより汚染されたすべての地域において放射線からの安全を確実にする最も単純な方法は、取り込まれる放射性核種を警戒して食品をモニターすることだ。個別スペクトロメトリー(IRC)による取り込まれたガンマ放射性核種レベルの分析と、ベラルーシのたくさんの地域における地域食品の放射能モニタリングは、Cs-137食品汚染と人間内の、また最も重要なことだが子供たちの内の放射性核種量との間に、高い相関を示した。
この刊の�U章はチェルノブイリ放射性核種汚染と結びついた公衆の健康状態悪化にかんしてたくさんの事例を詳説した。たくさんの人々が破局２３年後も引き続く慢性的低線量放射線に苦しんでいる。それは主として放射能に汚染された食品を摂取することによる。重要な考慮すべき問題の一つは、同じ食事を摂るとすると子供の放射線被曝量は大人に比べて３から５倍高いという事実だ。現在、放射線負荷の90％以上は約30年の半減期を持つCs-137に負っているため、汚染された地域は雑に見積もって今後３世紀の間、危険な程度に放射性であり続ける。現存する政府の放射能モニタリング・システムは不適切であると経験は示してきた。(旧ソビエト連邦の国々においてだけでなく)　一般的に、政府のシステムは地域を選択的にカバーする。個々人を計測しないし、情報を流す際にしばしば重要な事実を隠蔽する。すべての政府に共通する要因は、彼らが直接責任を持たないことについては出費を最低限にすることだ。２３年前に起きたチェルノブイリ・メルトダウンのように。だから政府が、地域コミュニティ・個々人・あるいは食品の放射能汚染データを得ようと、躍起になることはない。そのような環境下で、それは良くあることなので、公共的モニタリングの政府から独立したシステムが必要である。そのような独立システムは政府による責任と統制の代替物ではない。しかしそれは必要とされている。各家庭のための定期的自発的食品モニタリングを提供するために。このモニタリングは個々人の放射性核種レベルを左右するだろう。
私たちは、私たち自身の健康のためだけでなく、人類・植物・動物の未来の世代のためにも責任をとらなくてはならない。これら将来の世代は、最小限の放射能汚染に曝される結果生じるミューテーションによって損なわれ得る。

以上翻訳

（引用終了）

　この後、せっせと翻訳しては、阿修羅読者を洗脳していったのである。

　阿修羅でどれほどヤブロコフが取り上げられているか、「ヤブロコフ」で全文検索をするとわかる。

http://p.tl/A1fN

　阿修羅読者の間では、この「爺さん」は有名人である。
　この人物は、群馬県高崎市在住で、大学に長くいたと言っている。正体を書く訳にはいかない、阿修羅では「爺さん」のハンドルネームのまま気楽に書きたい、「私は早川由紀夫教授ではありませんが」と、よく断りを入れている。そんな人物である。

　さて、早川由紀夫教授の騒動以後の行動をみると、彼が阿修羅に全く関わらなかったなどということはありえない。放射能の害を必死で訴えてきたと予想できる。だとしたら、「爺さん」こそ、その最有力候補（爺さんは高崎市在住である。由紀夫君はどこに住んでいるのかな？）である。

　もし、そうだとすると、早川由紀夫がこの情報汚染の主役であったことになる。

　早川由紀夫が放射能に興味をもったのは、原発事故後である。「爺さん」の初投稿も、３月３１日からで、遅ればせながらの登場である。

　その他、数々の投稿やコメントを残している。一部列挙します。

　なお、早川由紀夫君のツイログで検索をかけてもヤブロコフの字は出てこない。仮にもし彼が以前はこの名前に言及していて、後から削除したとしてら、ビンゴだろう。（先に紹介したように、私を阿修羅からの投稿拒否に成功した者がヤブロコフ翻訳者であることに言及した記事を書いた影響かもしれないので。）

　真実はどうなのだろう？２０１２年には明らかになるだろう。

　なお、もう一人の扇動者は関西在住の粘着質な人間である。こいつもぼちぼち分析していかねばならない。

春休みが終わると学校給食が再開します
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/283.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 3 月 31 日 17:23:12: pkMRoq8j2xu8g

『解毒か死か、福島核メルトダウンの放射性降下物に対処するための放射線防護自然療法』　ガブリエラ・セグラ医学博士　その�V
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/722.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 5 月 09 日 17:48:16: pkMRoq8j2xu8g

「『汚染食品は大人が責任を取って食べろ』という論理破綻」　ダンディ・ハリマオ（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/855.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 9 月 28 日 20:55:50: pkMRoq8j2xu8g

ベラルーシで国連・IAEA・USSRが人体実験しようとした事を忠実に再現している日本国支配層
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/143.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 10 月 02 日 15:46:43: pkMRoq8j2xu8g

放射能ガレキ問題、各自治体へ問い合わせを続けて下さい。（木下黄太のブログ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/650.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 10 月 21 日 01:25:25: pkMRoq8j2xu8g

ttp://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927 以下転載　　１０月２０日

ヤブロコフ他　「チェルノブイリ」　追補　�@癌疾患　白血病・その他の癌（甲状腺を除く）
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/480.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 11 月 17 日 02:17:04: pkMRoq8j2xu8g

群馬県情報　『いせさきこどもの為の放射線量報告』・『群馬の放射能情報』
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/723.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 11 月 28 日 15:30:09: pkMRoq8j2xu8g

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阿修羅掲示板に巣食う反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c10

情報汚染の原因のほとんどは阿修羅掲示板にある

その主犯格が、ヤブロコフ論文の情報を拡散した群馬県の「爺さん」である。

　阿修羅掲示板は、その発足時から「反原発」である。2003年11月22日以降、一環して原子力発電を批判してきた。このことに関心を持つ常連が細々と投稿を続けてきた。一年半で新しい版に変わる位のペースであった。

　ところが、福島原発事故が発生した「第6」の途中から一気に投稿が増え、わずか二日で次の版を更新するほど、活発に議論が行われるようになった。特に反原発論者の情報交換のために活用されたのである。
　この阿修羅での書き込みが、放射能コワイコワイ派を大量に発生させ、放射能に対する正しい情報が広まるのを、阻害し混乱させてきたのである。

　なお、この掲示板が誰でも自由に書き込めるものであったのなら、情報汚染はある程度防ぐことができただろう。しかし、阿修羅では、ＩＣＲＰや著名な専門家は、原子力発電を推進する立場で被害を過小評価していると勝手なレッテルを貼り、それに類する投稿をする者は、投稿拒否されていった。副島隆彦氏・七転八起氏他、多数の人々が抹殺された。私@iyao1や「放射能防護学研究者談」氏も投稿拒否されてしまった。
　福島事故程度の微量な放射能では害はないという適切な意見を出すと、御用学者やエア御用のレッテルは貼られた。そして、放射能の害を過大に発表する馬鹿がもてはやされた。何という愚かな「二分法」だろう？

阿修羅掲示板原子板での異常な情報統制。ECRR派の投稿のみ許され、ICRP派は抹殺されている。その一例。
　　

　これが馬鹿たちが作った分類結果である。　

　御用学者には、原発推進の黒幕もいるが、山下俊一教授、神谷研二教授、中川恵一氏、高田純氏らなど、真実を訴えた人々も誹謗中傷さえている。

　そして、非御用には、馬鹿が勢ぞろいして、それぞれ、たくさんの信者を獲得しているのである。

　結局阿修羅掲示板では、ECRR派のあやまった情報ばかりが書き込まれ、それがあたかも真実のように語られてきたのである。その情報一色だから、誰もそれを嘘とは思わないのである。トホホ

　この阿修羅で重視された情報源は、国内よりも海外からのものが多かった。国内で放射能の恐怖を煽った扇動者に対しては、それに反論する意見も書かれ、でたらめであることがわかりやすい。
　一方、海外からの情報については、その信憑性を確認することが難しく、無批判のまま受け入れられたのである。

　私が特に注目しているのは、「ヤブロコフ」論文をせっせと翻訳して投稿した者である。どうも、阿修羅住民のほとんどが、このヤブロコフ論文を鵜呑みにして、放射能を恐れているのだ。

　そして、その人物こそ、@iyao1も討論をし、結局抹殺されるきっかけになった人物だと気づいた。

　＜関連記事＞
　

iyaoと「山下派」の阿修羅投稿拒否に成功した卑怯者は、ヤブロコフ翻訳者　その１

『iyaoと「山下派」の阿修羅投稿拒否に成功した卑怯者は、ヤブロコフ翻訳者　その２』

　この者を分析していきたい。

　下記が、阿修羅の原発スレのインデックスである。

＜阿修羅原発スレの歴史＞

阿修羅原発・フッ素１：2003年11月22日〜
　http://asyura.com/0311/genpatu1/index.html

同２：200４年3月6日〜
　http://asyura.com/0403/genpatu2/index.html

原発 劣化ウラン フッ素3 2005/05/06
原発 劣化ウラン フッ素4 2007/1/23
原発 劣化ウラン フッ素5 2008/10/20
原発 劣化ウラン フッ素6 2009/03/11
原発 劣化ウラン フッ素7 2011/03/14
原発 劣化ウラン フッ素8 2011/03/29
原発 劣化ウラン フッ素9 2011/04/11
原発 劣化ウラン フッ素10 2011/04/28
原発 劣化ウラン フッ素11 2011/05/13
原発 劣化ウラン フッ素12 2011/05/30
原発 劣化ウラン フッ素13 2011/06/19
原発 劣化ウラン フッ素14 2011/07/09
原発 劣化ウラン フッ素15 2011/07/31
原発 劣化ウラン フッ素16 2011/08/30
原発 劣化ウラン フッ素17 2011/10/01
原発 劣化ウラン フッ素18 2011/11/01
原発 劣化ウラン フッ素19 2011/12/06
　

　上記の原発 劣化ウラン フッ素7　からそれぞれの内容をクリックしてみていただきたい。ストロンチウムがどうだとか東京も危ないとか、放射能のせいで白血病になったとか、デマばかりである。我々はこれを読んでデマだとすぐわかるが、阿修羅読者はこれらを全て真実だと思い込んでいるのである。カルトそのものである。
　そして、このカルト的狂乱状況をせっせと扇動した人物が群馬県のヤブロコフ狂徒「爺さん」である。世間一般には知られていないが、多大な影響を与えたデマ扇動者である。

　＜ヤブロコフ狂徒「爺さん」の投稿＞

翻訳開始宣言

（引用開始）

「第４章１２節　チェルノブイリでの食品と人々の放射能汚染」　fair use精神による投稿　　
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/501.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 7 月 19 日 01:11:02: pkMRoq8j2xu8g

ヤブロコフ博士編著「チェルノブイリ」について２０名の翻訳者で２ヶ月をかけた翻訳作業が進んでいるそうです。（@iyao1注：これについては、改めて解説します。）
大学教授とご専門家が監修された、公認著作権付の翻訳本が近々出版されるそうですので、詳しくは図表付の立派なそちらを書店等でご購入下さい。ヤブロコフ博士の写真付かもしれません。
第�W章13節の訳文が一般公開されています。
http://chernobyl25.blogspot.com/

待ちきれない被曝者の私は、Fair Useの精神にのっとり？、翻訳権も何もなしの翻訳を投稿します。
Yablokov博士には、翻訳権なしで非営利サイトに投稿して良いものかと、E-mailでお伺いを立てましたが返事がきません。E-mailに予告したように私は投稿してしまいます。
したがって部分ですし図表はありません、原典を参照して下さい。研究所その他固有名詞は原文のままです。
また、素通りの訳で見直しもしていません。これなら法律上黙認されるかな？

私が何を言いたいか、お分かりの方はお分かり下さると思います。
多方面から文句がつきましたら、阿修羅さん、裁判沙汰になる前に削除お願いいたします。

翻訳プロジェクトの方々が、邦訳本の出版に先立ち、ネット上に緊急に全文無料公開されることを期待します。美浜の会のECRR RECOMMENDATION　2010のように。
しなければ、私は次から次へと、家業を投げ打ち震災離婚の憂き目に会おうが、緊急翻訳投稿します。
世界中で事実上著作出版権停止状態（複数サイトから無料ダウンロード可）の他人がまとめた研究報告書は、ネットがある今、時間さえあれば誰にでも翻訳などできます。
人が死ぬか生きるか、少なくとも数百万人が何代にも渡る遺伝的ミューテーションの危機に瀕しているかもしれない今、
出版・翻訳権にこだわり、全面公開を遅らせる事はいかがなものでしょうか。
自分とは行動原理が違う方々がいるのだなとまた一つ思いました。

原文http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf p.289-p.301　

以下訳文

どんな高額な金がいかなる政府によって放射線防護に支給されようと（たとえばベルラーシにおいて2006年に3億円近くが農産物の放射能汚染を少なくするために配分された）、汚染された地域に住み、地場産の野菜・山林の産物・そして魚や狩猟の獲物を食べる人々を放射能から総合的に防護する能力は、いかなる国家も持たない。
したがって、地方レベルで放射能モニタリング能力を確立し市民が情報にアクセスできるようにすること、また地域市民が彼ら自身が地域で生産した食品をモニターし、放射線防護を積極的に組織化し遂行する能力は、最も重要である。
非常に良くあることだが、中央のモニタリング・データ集積所は、地方住民に彼らが持つべき情報を得ようとさせる確実な動機付けに欠ける。
12.1.食品の放射能モニタリング
1993年末、食品中放射線をモニターするために、BELRAD Institute は State Belarus Committee of Chernobyl Affairs の援助を受け、汚染された地域で食品をモニターするための公共放射線コントロールセンター（LCRC）を370箇所開いた。今日BELRADから利用可能な汚染された食品類に関する総合データベースは、約111.000の生乳検査を含む、340.000以上の検査結果をふくむ。
1.BELRAD データベースによれば、小規模農家からの生乳の最大15％と3つのBelarus provincesのそれ以外の食料生産物の最大80％が許容されるレベル以上のセシウム137により汚染されていた。（Table12.1 1993年度）
2.公式な許容レベルを超えて放射能汚染された食料生産物の割合は、破局後の14年間減少しなかった。それどころか、1997年にGomelとBrest地域ではその割合は増加し始めた。（Table 12.2）
3.Brest Provinceで生産され検査された生乳の最大34.3％が、許容レベル以上の放射線レベルだった。危険レベルの検査結果を示した生乳の数はMogilev ProvinceよりGomelとBrestにおいて著しく多かった。1993年から2006年にかけて今日レベルを超える生乳検査検体数は少しばかり減少した。（Table 12.3）
4.危険な生乳検体の割合は年々顕著に増加した。例えば、Brest Provinceでは1994年の19.3％から1995年の32.7％へ。Gomel　Provinceでは2003年の9.9％から2004年の15.8％へ。Mogilev Provinceでは2004年の0.7％から2005年の7.2％へ。
5.いくつかの場所では危険なレベルのCs-137を示した生乳検体の割合は、平均を著しく上回った。例えば、2006年にGomel　ProvinceのLuninetsk District、Luga村では、検体の90.7％が許容レベルを超え、そのレベルはprovince（州）平均の16倍という高さだった。

12.1.2.　Ukrane
1.2000年に至ってもまだ、Cs-137のレベルは容認できるレベルを超えたままだった。Rovno Provinceのベリーとマッシュルームの80％、Zhytomir Provinceの90％、VinnitsaとCherkassk Provinceの森林ステップの24％、Volyn' Provinceの15％がそうであった。
2.Ukrainian Ministry of Healthの2000年度データによれば、Volyn'・Zhytomir・Kiev・Rovno・Chernygov Provincesにおける生乳と肉の1.1から最大70.8％が、許される限界を超えたCs-137を含んでいた。（Omelyanets,2001）

12.1.3. 他の国と地域
他の国々においてもチェルノブイリ事故の結果としての汚染に関する無視できないデータがある。
1.FINLAND. フィンランドにおける生乳・牛肉・豚肉中のCs-137レベルは、チェルノブイリ事故直後に劇的に増加した。（figure 12.1）1995年を初めとして、毎年収穫された約7.7トンのマッシュルーム（大部分はLactarium 属）は、1.600MBqのCs-137、言い換えると国民一人当たり約300BqのCs-137を含んでいた。（Rantavaara and Markkula,1999）
2.BALTIC SEA AREA. バルチック海の魚類に著しく増加したCs-137汚染が起こった。（Figuer12.2）そして淡水魚にはそれ以上の汚染が生じた。（Table12.4）あらゆる狩猟対象の獲物が重篤に汚染された。例えば、golden-eye duckではCs-137とCs-134のレベルは約6.700Bq/kgに達した。その他の水棲家禽では10.500Bq/kgに達した。（Rantavaara et al.,1987）
3.CROATIA. 破局後、小麦のCs-137濃縮は100倍以上に増加した。（fIGURE12.3）
4.france. 1997年、Vosgesにおいて、野生豚とマッシュルーム中のCs-137汚染は最大40倍基準を超過した。（Chykin,1997）
5.GREAT BRITAIN. 生乳のチェルノブイリ汚染は1986年5月に頂点に達した。そしてそれは、1985年に報告されたI-131とCs-137の平均値と比較して最大1.000倍だった。また、Sr-90については最大4倍の高さだった。（Jackson et al.,1987）破局の23年後、Great Britain's Ministry of Healthによれば、英国の369農場で、190.000匹以上に上る羊が、チェルノブイリのCs-137によって危険な程度に汚染され続けていた。（Macalister and Carter,2009）
6.ITALY. 1988年に得られたDirectorate of Nuclear Safety Health Protection の放射能測定によれば、肉・麺・パン・生乳・チーズはチェルノブイリからの放射性核種により著しく汚染され続けていた。（WISE,1988a）
7.MEXCO. 1988年メキシコはチェルノブイリからの放射能汚染を理由に3.000トンのミルク・パウダーを北アイルランドに返却した。（wise,1988b）
8.POLAND. 1987年6月、ポーランドからバングラディッシュへ船積みされた1.600トンの粉ミルクは、受け入れがたい高レベルの放射能を示した。（Mydans,1987）
9.SWEDEN. おおつのしか（Alces alces）肉の平均Cs-137体内濃度はチェルノブイリ後9-14倍高かった。破局前の平均レベル33Bq/kgと比較すると、汚染レベルは小鹿470Bq/kg、年長鹿は300Bq/kgだった。（Danell et al.,1989）
10.TURKEY. 約45.000トンの茶がチェルノブイリの放射能により1986年-1987年にかけて汚染された。そして、1986年の収穫物の3分の1以上が使用できなかった。（WISE,1988C）
11.UNITED STATES. アメリカ合衆国でチェルノブイリの結果汚染された食品は、汚染の広範囲の地理的スケールと汚染された食品類が広範囲にわたることから、特別に興味深い。政府の隠蔽にもかかわらず、（ChapterII.3詳細参照）合衆国におけるチェルノブイリ食品汚染の全貌はより明らかになりつつある。輸入食品中のチェルノブイリ由来I-131のピークは、1986年5月から6月に観察された。そしてCs-134とCs137に関しては、破局の約10から16ヵ月後にピークが見られた。（RADNET,2008,Section9,Part4）
1986年5月から1988年12月の間、FDAはI-131・Cs-134・Cs137について1.749の輸入食品サンプルをしらべた。その調査結果は極秘とされ近年の情報請求の自由後やっと得られた。（RADNET,2008）チェルノブイリ放射能により汚染された合衆国への最初の輸入食品は、検知可能なCs137を含んだノルウェーからの魚だった。その汚染は1986年5月5日に発覚した。つまり、破局の11日後だった。1986年5月から6月、輸入食品の15サンプル（大方はイタリアからのマッシュルームとチーズ、さらに加えて西ドイツとデンマークからのチーズ）がI-131レベル1.000pCi/kgを超えていることが明らかになった。1987年2月1日から10月4日までのそのようなサンプルの約44％が100pCi/kg以上の高レベルCs137を含み、5％は5.000pCi/kgを超過していた。2月5日から1987年1月25日まで（原文そのまま）のサンプルの50％以上が1.000pCi/kgの高レベルCs137を含み、約7％のサンプルは5.000pCi/kg以上含有していた。
他のデータによれば（Cunningham and Anderson, 1994）、1989年の輸入食品サンプルの最大24％が著しく汚染されていた。1990年まで25％のサンプルが汚染され、1991年には8％のサンプル、1992年には2％であった。『全般的な減少にもかかわらず、汚染された食品はFY91からFY92の期間時折発見され続けた。特に、FY91に捕獲されたヘラジカ肉はチェルノブイリ事故後見出された最高のCs137汚染を含んでいた。』つまり81.000pCi/kgだった。（Cunningham and Anderson,1944,p.1426;cit.by RADNET,2008）アメリカ連邦法規によれば、10.000pCi以上のCs-134+Cs-137を含む輸入食品は差し押さえられ廃棄されなければならない。（U.S.FDA guidelines on May 16,1986,by RADNET,2008）RADNET請求(Section9)を通して得られた政府文書は、1986年から1988年の間12件のそのような事例があった事を示している。
1986年から1988年に、チェルノブイリ放射能により汚染され合衆国に輸入された食品類は、数量が多い順に由来国を示すと次の順であった。トルコ、イタリア、オーストリア、西ドイツ、ギリシャ、エジプト、フランス、オランダ、スペイン、スイス。汚染された食品の種類を普及(prevalence)順に次に列挙すると、りんごジュース、チーズ、パスタ、オレガノ、ベリージュース、マッシュルーム、ヘイゼルナッツ、ムラサキハシバミ(Corylus sp.)、セージ(Salvia sp.)、イチジク、月桂樹の葉、茶、タイム、赤ひら豆(Lens sp.)、ジュニパー、カラウェーの実(Carum sp.)、キクジシャ(Cychorium sp.)、アプリコット、さらにはスイス・チョコレートまでも。
Table12.5は破局後アメリカ合衆国全域における地場産生乳中の放射能汚染レベルを示している。(例えばCs-137、20.3-97pCi/l) すべての測定にもかかわらず、政府由来の介入レベル(DIL)に従えば、真実は、チェルノブイリのフォールアウトは北アメリカ全領域にわたり、有害な放射性アイソトープを蓄積させた。
ヘラジカ肉内のチェルノブイリ由来Cs-134とCs-137の濃縮は、最大3.000Bq/kgだった。(RADNET,2008); Ru-106とCs-137のシダ類の若芽へのそれぞれ261、328pCi/kgだった。マッシュルーム中のCs-137の濃縮は3.750pCi/kgだった。(RANDNET,2008)
12. この他の国における食品類の放射能汚染のいくつかの事例がTable12.6.に挙げられている。Cs-137、Sr-90、Pu、Amは植物の根域に集まるにもかかわらず、それらの核種は数十年から数百年先の未来まで植物により移動される。そして農産物は、チェルノブイリにより汚染されたすべての北半球において、放射能を含み続ける。

12.2.　体内組織にとり込まれた放射性核種のモニタリング

12.2.1.ベラルーシ

食品の放射能汚染と子供たちに取り込まれた放射性核種の相関を決定するために(子供たちは放射能リスクを最も受けやすいため)、Belrad研究所は半年ごとのmid-annual実効線量と地域食品汚染レベルを把握するという観点から最も激しく汚染された地域を選出した。
1995年から2007年にかけてBELRADは約300.000人のベラルーシの子供たちに吸収された放射性核種の測定を行った。Cs-137汚染の計測は、個別放射能カウンター(IRC)"SCANNER-3"を使用して、内部被曝の自動化された複雑なスペクトロメトリーによって実行された。ウクライナ・キエフのThe Institute of Ecological and Medical Systemが装置を生産している。BELRAD研究所は8台のそのようなIRC SCANNER-3M機器を所有している。それは、線量(specific dose)と共に個人の体の中に取り込まれたガンマ放射性核種(Cs-137,Cs-134,Ca-40,Rasyuracom-226,Th-232,Mn-54,Co-60,I-131等)の活動を計測する。これはBelarus State Committeeにより標準化が保証されている。さらにまた、the State Registry of Belarus により登録されている。各々のIRCスキャナーは毎年政府の点検を受ける。すべての計測はこの委員会により推奨された手順にしたがってなされる。さらなる精度のために、BELRAD IRC SCANNER-3Mシステムはドイツの"Julich"Nuclear Centerによって検定calibrateされた。(Table12.7参照)
1.　測定はGomel Province、 El'sk Districtの Valavsk村で執り行われた。そこには159人の子供を含む800人の住民がいた。この村はCs-137汚染が8.3Ci/km2(307ｋＢｑ/ｍ2)の地域に位置している。2004年度データによれば、総年間実効線量は2.39mSv/year、内部被曝線量は1.3mSv/yearだった。
2.　地域食品汚染と(Figure12.4)子供たちの体に取り込まれた放射性核種のレベル(Figure12.5)には相関があった。
Figure12.4とFigure12.5における曲線パターンは、汚染された食品摂取の季節性変動(年内の)と子供の体へのCs-137蓄積を反映している。概して、汚染レベルは、特に重篤に汚染された食品類の摂取が増すために(マッシュルーム・ベリー・野生動物の肉)、秋と冬に増加した。(第3・第4四半期)　生乳の汚染は冬に備えて蓄えられた高レベルCs-137を含む飼料を反映している。
3.　1995年から2007年にBELRADによって調べられたベラルーシの重度汚染地域出身の約300.000名の子供たちのうち、約70-90％は15-20Bq/kg(0.1mSv/year の内部被曝に導く)以上のCs-137体内蓄積レベルを示した。たくさんの村々においてCs-137蓄積のレベルは200-400Bq/kgに達した、そしてGomelと Brest provincesの子供たちでは最大2.000Bq/kg(最大100mSv/year)になった。(Table12.7)
4. ベラルーシとウクライナは、50Bq/kgの取り込みレベルだ。このレベルは555kBq/m2のCs-137汚染を伴う地域によく見られる。ベラルーシとウクライナでは、多様な疾病と死亡率の増加、そして健康な子供たちの数の減少を示している。(Resolution,2006;またChapterII参照)
5.　Gomel Provinceの Lel'chitsy District(Figure12.6)、El'sk District(Figure12.7)、Chechersk District(Figure12.8)において、著しい数の子供たちに高レベルのCs-137体内蓄積が見出された。Cs-137の最高レベルが(6.700-7.300Bq/kg)Gomel ProvinceのNarovlya地域において著しい数の子供たちに見い出された。この地域のたくさんの村において最大33％の子供たちが公式に許容される1mSv/yearを超える線量レベルであった。(Figure12.9)
6. 放射性核種の取り込みレベルは異なる器官ごとに著しく違う。(Table12.8)
7. Gomel Province住民の体内へのSr-90平均濃縮量は1991年から2000年にかけて顕著に増加した。(Borysevich and Poplyko,2002)
8. Gomel市民のPu体内汚染は、チェルノブイリ事故4−5年後、平均で3から4倍地球的レベルより高かった。(Hohryyakov et al.,1994)

12.2.2. 他の国々
1.DENMARK. Sr-90とCs-137による汚染が人間に生じた。SrはCaと一緒に蓄積し、Cs蓄積はKと同じ体組織に生じる。1992年に採集された成人人間脊髄骨内のSr-90平均含有量は18Bq(kg Ca)-1---カルシウムとの比・訳注---だった。全身計測がチェルノブイリ事故後再開された。1990年に計測されたCs-137の平均レベルは359Bq(kg K)-1だった。(Aarkrog et al.,1995)
2.FINLAND. フィンランドにおける1986年の身体負荷のピークは、Cs-134とCs137については各々6.300と13.000Bqだった。(Rahola et al.,1987)　全土の破局17年後の平均Cs-137身体負荷は約200Bq; Padasyoki市住民は3.000Bqだった。(最大値は15.000Bq) 1986年末における平均Cs-134身体負荷は730Bqだった。Cs-137の平均身体負荷は1986年12月に150から1.500Bqへと増加した。Cs-134とCs137身体負荷の最大レベルはそれぞれ6.300と13.000Bqだった。(Rahola et al.,1987)
3.JAPAN. チェルノブイリ事故前Cs-137身体負荷は約30Bq、1986年事故後から50Bq以上へと増加し、1987年5月にいまだに値は増加し続けていた。これはイングランドの250-450Bqという身体負荷に匹敵する。(Uchiyama et al.,1988) 尿中I-131濃縮のピークは成人男性で3.3Bq/mlへと増加した。(Kawamura et al.,1988) チェルノブイリ破局以前Cs-137身体負荷は約30Bq、1986年に50Bq以上に増加し、値は1987年5月に増加し続けていた。(Uchiyama and Kobayashi,1988)
4.ITALY. 1986年5月3日から6月16日の、51名の成人における平均I-131甲状腺thyroid組織結合は6.5Bq/gだった。(Orlando et al.,1986)　Cs-137尿中排泄のピークは、主要なフォールアウト雲が1986年5月5日に通過した300から425日後に生じた;pv15-20Bq/day。(Capra et al.,1989)
5.GERMANY AND FRANCE. 旧ソビエト連邦外のチェルノブイリ放射性核種による人間の汚染にかんするデータが存在する。Figure12.10はドイツとフランスにおけるCs-137身体負荷レベルを示している。(ドイツ・ミュンヘン最高約1.500Bq、フランス・グレノーブル同約700Bq)
6.GREAT BRITAIN. スコットランドにおける破局後1986年の成人Cs-134+Cs-137平均身体負荷は、Cs-134,172Bq; Cs-137,363Bq; K-40,4.430Bqだった。濃縮ピークは、Cs-134,285Bq、Cs-137,663Bqだった。(Watson,1986) イングランドのCs-137身体負荷は1987年に250-450Bq。(Uchiyama and Kobayashi,1988) 英国で頚部計測された甲状腺I-131負荷は、成人最大33Bq、子供16Bqだった。(Hill et al.,1986)

12.3. 結論

チェルノブイリからのフォールアウトにより重度に汚染された地域に住むすべての人々は、低線量の慢性的放射に曝され続けている。人類はイオン化放射線を検知する感覚器官を持たない。なぜなら、イオン化放射線は視覚、嗅覚、味覚、聴覚あるいは触覚によっては知覚され得ないからだ。したがって、環境汚染のレベルを確かめるための特殊な装備なしでは、いかなるレベルの放射性核種が私たちの食品と水に含まれているか、あるいは私たちの体に取り込まれてしまっているか、知ることはできない。チェルノブイリにより汚染されたすべての地域において放射線からの安全を確実にする最も単純な方法は、取り込まれる放射性核種を警戒して食品をモニターすることだ。個別スペクトロメトリー(IRC)による取り込まれたガンマ放射性核種レベルの分析と、ベラルーシのたくさんの地域における地域食品の放射能モニタリングは、Cs-137食品汚染と人間内の、また最も重要なことだが子供たちの内の放射性核種量との間に、高い相関を示した。
この刊の�U章はチェルノブイリ放射性核種汚染と結びついた公衆の健康状態悪化にかんしてたくさんの事例を詳説した。たくさんの人々が破局２３年後も引き続く慢性的低線量放射線に苦しんでいる。それは主として放射能に汚染された食品を摂取することによる。重要な考慮すべき問題の一つは、同じ食事を摂るとすると子供の放射線被曝量は大人に比べて３から５倍高いという事実だ。現在、放射線負荷の90％以上は約30年の半減期を持つCs-137に負っているため、汚染された地域は雑に見積もって今後３世紀の間、危険な程度に放射性であり続ける。現存する政府の放射能モニタリング・システムは不適切であると経験は示してきた。(旧ソビエト連邦の国々においてだけでなく)　一般的に、政府のシステムは地域を選択的にカバーする。個々人を計測しないし、情報を流す際にしばしば重要な事実を隠蔽する。すべての政府に共通する要因は、彼らが直接責任を持たないことについては出費を最低限にすることだ。２３年前に起きたチェルノブイリ・メルトダウンのように。だから政府が、地域コミュニティ・個々人・あるいは食品の放射能汚染データを得ようと、躍起になることはない。そのような環境下で、それは良くあることなので、公共的モニタリングの政府から独立したシステムが必要である。そのような独立システムは政府による責任と統制の代替物ではない。しかしそれは必要とされている。各家庭のための定期的自発的食品モニタリングを提供するために。このモニタリングは個々人の放射性核種レベルを左右するだろう。
私たちは、私たち自身の健康のためだけでなく、人類・植物・動物の未来の世代のためにも責任をとらなくてはならない。これら将来の世代は、最小限の放射能汚染に曝される結果生じるミューテーションによって損なわれ得る。

以上翻訳

（引用終了）

　この後、せっせと翻訳しては、阿修羅読者を洗脳していったのである。

　阿修羅でどれほどヤブロコフが取り上げられているか、「ヤブロコフ」で全文検索をするとわかる。

http://p.tl/A1fN

　阿修羅読者の間では、この「爺さん」は有名人である。
　この人物は、群馬県高崎市在住で、大学に長くいたと言っている。正体を書く訳にはいかない、阿修羅では「爺さん」のハンドルネームのまま気楽に書きたい、「私は早川由紀夫教授ではありませんが」と、よく断りを入れている。そんな人物である。

　さて、早川由紀夫教授の騒動以後の行動をみると、彼が阿修羅に全く関わらなかったなどということはありえない。放射能の害を必死で訴えてきたと予想できる。だとしたら、「爺さん」こそ、その最有力候補（爺さんは高崎市在住である。由紀夫君はどこに住んでいるのかな？）である。

　もし、そうだとすると、早川由紀夫がこの情報汚染の主役であったことになる。

　早川由紀夫が放射能に興味をもったのは、原発事故後である。「爺さん」の初投稿も、３月３１日からで、遅ればせながらの登場である。

　その他、数々の投稿やコメントを残している。一部列挙します。

　なお、早川由紀夫君のツイログで検索をかけてもヤブロコフの字は出てこない。仮にもし彼が以前はこの名前に言及していて、後から削除したとしてら、ビンゴだろう。（先に紹介したように、私を阿修羅からの投稿拒否に成功した者がヤブロコフ翻訳者であることに言及した記事を書いた影響かもしれないので。）

　真実はどうなのだろう？２０１２年には明らかになるだろう。

　なお、もう一人の扇動者は関西在住の粘着質な人間である。こいつもぼちぼち分析していかねばならない。

春休みが終わると学校給食が再開します
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/283.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 3 月 31 日 17:23:12: pkMRoq8j2xu8g

『解毒か死か、福島核メルトダウンの放射性降下物に対処するための放射線防護自然療法』　ガブリエラ・セグラ医学博士　その�V
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/722.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 5 月 09 日 17:48:16: pkMRoq8j2xu8g

「『汚染食品は大人が責任を取って食べろ』という論理破綻」　ダンディ・ハリマオ（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/855.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 9 月 28 日 20:55:50: pkMRoq8j2xu8g

ベラルーシで国連・IAEA・USSRが人体実験しようとした事を忠実に再現している日本国支配層
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/143.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 10 月 02 日 15:46:43: pkMRoq8j2xu8g

放射能ガレキ問題、各自治体へ問い合わせを続けて下さい。（木下黄太のブログ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/650.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 10 月 21 日 01:25:25: pkMRoq8j2xu8g

ttp://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927 以下転載　　１０月２０日

ヤブロコフ他　「チェルノブイリ」　追補　�@癌疾患　白血病・その他の癌（甲状腺を除く）
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/480.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 11 月 17 日 02:17:04: pkMRoq8j2xu8g

群馬県情報　『いせさきこどもの為の放射線量報告』・『群馬の放射能情報』
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/723.html
投稿者 爺さん 日時 2011 年 11 月 28 日 15:30:09: pkMRoq8j2xu8g

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c285

、安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/332.html#c1

安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/333.html#c1

安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/330.html#c1

円表示のチャートだと今 C波の最終局面だという事すらわからないので
見当外れの予測をするアホが沢山出て来ます

今は プライマリー 5波上げの後 3波下げの C波最終場面

エリオット波動での プライマリー C波ボトムの目標値の計算法

エリオット波動 _ フィボナッチブレイクアウト売買法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c15

によれば

1.前の上昇推進波 (プライマリー 第1波〜第5波) の値幅の内部リトレースメント

前のボトム 2009.03 : 10.9$
前のピーク 2016.04 : 45.1$

C12 = peak - (peak - bottom) ・0.500 ＝ 28.0
C13 = peak - (peak - bottom) ・0.618 ＝ 24.0

2.プライマリー A波の値幅を使った代替価格予想

A波ボトム 2016.11 : 31.7$
B波ピーク 2017.05 : 38.3$

C21 = B - (peak - A) ・0.618 ＝ 30.0
C22 = B - (peak - A) ・1.000 ＝ 24.9

3.プライマリー B波の値幅の外部リトレースメント

C31 = B - (B - A) ・1.272 ＝ 29.9
C32 = B - (B - A) ・1.618 ＝ 27.6

この中で二つか三つが近接した所が目標値になります

従って、

JT 日本たばこ産業 (2914) プライマリー C波ボトムの目標値 = 27.6 〜 28.0$

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c36

カブドットコム証券 ウルトラチャート (分足、日足、週足、月足)
http://kabu.com/tool/ultrachart/default.html
http://kabu.com/investment/guide/technical/18.html

で入手できます

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c37

２２５のサブ想定について 日本エリオット波動研究所 March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/

3月2日のレポートに書いた通り、現在のメイン想定は、1月23日にプライマリー�D波が終点に到達し、リーマン後安値を

起点にしたサイクル級の上昇波動がすでに完成しているというものである。

しかし、エリオット波動による分析ではその性質上、常に代替カウントが存在する。

今回はそのあたりをまとめてみたい。

まず、図１は前回のレポートで出した、リーマン後安値からのサイクル級上昇波動が完成したとするカウントである。

この場合、1月23日以降の想定は、例えば図２のようになる。

図１　リーマン後サイクル級上昇波動完成か　３月２日時点カウント

図２　１月２３日以降の想定の一例

ただし、下落していく波動 の想定に関しては非常に多くの想定が存在し、これはほんの一例に過ぎない。

実際に、2月10日までは図３のように、きれいなインパルスが下落波動として現れたように見える。

図３　２月１０日までの下落をインパルスとするカウント

メイン想定に沿って動いているとすれば、その後の反発局面は2波と解釈され、2月27日までの実際の波動構成もダブルジグザグであったとみられる。

しかし、その先にあるはずの3波による下落がはっきりとした形でなかなか現れてこないことから、当研究所にも、代替カウントを知りたいという問い合わせが多数寄せられていた。

代替カウントの一つとして有力に見えるのは、図４のように、延長しているインターミディエット級（５）波の４波 がエクスパンデッドフラットを形成し、そのc波終点が２月１０日安値にあたるのではないかというものだ。

図４　新想定

４波エクスパンデッドフラット部分は図５のように解釈できる。

図５　エクスパンテッドフラットとした部分の副次波のカウント

この場合、続く２月27日の22500円までの上昇波動が、3波動であることから、それが３３３３３ダイアゴナルで進行している5波の1波目であるという想定が成り立つ。

今月中に22500円を超えてくる動きになった場合は、この想定がメインに浮上する可能性が現時点では高い。

その他の代替カウントとしては、図６のように、1月27日につけたトップはプライマリー�D波のインターミディエット級（1）波終点に過ぎない というものが考えられる。この場合、3月2日の20670円で24180円からのジグザグが完成したというカウントになる。

図６

ただ、このカウントではジグザグのｃ波がａ波の始点を超えられずに終わった形になってしまう。

またこのカウントでは、図１で示した黄金比率も完全に否定されてしまうことにもなる。

以上のように、エリオット波動による分析では、この先の進行方向が全く異なる幾つかの想定が成り立つため、

実際のトレードで活用しようとすると迷いが生じることがあるのは事実であると思う。

しかし、いずれの想定も、それが破綻するポイントというものが明確に決まっているので、メインとしていた想定が破綻した ときには別の想定へと頭を切り替える準備が予めできることは大きな利点であると思う。

なお、エリオット波動を実際のトレードで活用する際の、エントリーポイント、ストップロスの置き方、イグジットポイント等に関しては、「エリオット波動研究」第６章にまとめてい るのでご一読願いたい。
http://jewri.org/asyuracom-2208/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c38

２２５のサブ想定について March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/

２２５アウトルック March 2, 2018
http://jewri.org/post-2194/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c39

２２５のサブ想定について March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/
ttp://jewri.org/asyuracom-2208/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c40

jewri.org/asyuracom-2208/

に変えて下さい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c41

日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c42

安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/336.html#c1

モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

官僚が安部に嫌がらせしてるんだ：

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ

領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c11

CIAが大阪地検にスキャンダル情報を流して、どうでもいい事で大騒ぎさせて改憲とかアメリカからの独立をさせない様に画策してるのさ

2018年03月12日
CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致

米諜報部作成の、日本を破壊するサボタージュマニュアル
引用：http://4.bp.blogspot.com/-iacXo61XIno/U8sdSGliE_I/AAAAAAAAE4g/std_jA1-BYw/s1600/OSS_Simple_Sabatage_Field_Manual.138104954_std.jpg

敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。

正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。

当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。

３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。

文字の一字一句や手続きにこだわり、なるべく決定を遅らせようとする
DXiAtsHVQAA6J0L
引用：https://pbs.twimg.com/media/DXiAtsHVQAA6J0L.jpg

日本をダメにする国会議員

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。

11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。

組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。

妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。

日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。

自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。

敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/336.html#c10

2018年03月12日
CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致

米諜報部作成の、日本を破壊するサボタージュマニュアル
引用：http://4.bp.blogspot.com/-iacXo61XIno/U8sdSGliE_I/AAAAAAAAE4g/std_jA1-BYw/s1600/OSS_Simple_Sabatage_Field_Manual.138104954_std.jpg

敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。

正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。

当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。

３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。

文字の一字一句や手続きにこだわり、なるべく決定を遅らせようとする
DXiAtsHVQAA6J0L
引用：https://pbs.twimg.com/media/DXiAtsHVQAA6J0L.jpg

日本をダメにする国会議員

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。

11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。

組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。

妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。

日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。

自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。

敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c12

モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a

CIAが大阪地検、マスコミ、ネットにスキャンダル情報を流して、どうでもいい事で大騒ぎさせて改憲とかアメリカからの独立をさせない様に画策している

2018年03月12日
CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致

米諜報部作成の、日本を破壊するサボタージュマニュアル
引用：http://4.bp.blogspot.com/-iacXo61XIno/U8sdSGliE_I/AAAAAAAAE4g/std_jA1-BYw/s1600/OSS_Simple_Sabatage_Field_Manual.138104954_std.jpg

敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。

正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。

当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。

３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。

文字の一字一句や手続きにこだわり、なるべく決定を遅らせようとする
DXiAtsHVQAA6J0L
引用：https://pbs.twimg.com/media/DXiAtsHVQAA6J0L.jpg

日本をダメにする国会議員

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。

11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。

組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。

妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。

日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。

自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。

敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/339.html#c1

選挙で選ばれた代表が官僚を自分の指示通りに動かせないなら民主主義でなくなるからな
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/339.html#c3

業務上、政治家は疑われる様な事を無数にやっているというだけさ

移民問題とか経済問題は大事だけど利益供与とかは事実であっても、どうでもいい小さな問題なんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/339.html#c6

そもそも資産家で毎日忙しい安部が僅か数億の金で危ない橋を渡る訳ないだろ
業務上、政治家は疑われる様な事を無数にやっているというだけさ

移民問題とか経済問題は大事だけど利益供与とかは事実であっても、どうでもいい小さな問題なんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/336.html#c21

そもそも資産家で毎日忙しい安部が僅か数億の金で危ない橋を渡る訳ないだろ
業務上、政治家は疑われる様な事を無数にやっているというだけさ

移民問題とか経済問題は大事だけど利益供与とかは事実であっても、どうでもいい小さな問題なんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/341.html#c2

郵便物が届かないということは、日本の施政下になく、国際法上日本国の領土ではない
引用：朝日新聞https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171121003434_comm.jpg

郵便が配達されない島は日本の領土ではない

ある説によると国家の定義は「郵便が配達される範囲」で、国内郵便で届かなければ外国だという。

明治の日本政府はそう考えて、大急ぎで北海道の奥地まで調査をして郵便制度を整備しました。

日本の全ての離島まで郵便局を配置し、これによって千島列島から沖縄まで日本国の領土と言えるようになった。

時は流れて平成になると郵便局は分割民営化され、儲からなければ郵便が配達されない地域が出るおそれがあります。

現在は日本政府が日本郵政の株主なので、政府の命令によって全国に赤字で配達しているが、完全民営化したら儲かる地域だけ配達するようになるでしょう。

特に危険なのは離島で、人口数十人の島にはがき1枚届けるのに数万円かかるかも知れず、企業としてのメリットがない。

もしカルロスゴーンが日本郵政のＣＥＯになったら、離島への郵便配達は終了し、収益性を重視するでしょう。

先ほどの国家の定義では、郵便が配達されない島は日本の領土ではなくなるので、中国やロシアが占領しても日本が文句を言う筋合いはない。

そんな危険性が現実になるかも知れない事件が2017年に、鹿児島県三島村の竹島で起きていました。

新聞などによると竹島の人口は80人で本土まで船で3時間かかり、簡易郵便局以外には銀行や金融機関は存在していない。

竹島簡易郵便局は日本郵便から業務委託されており、本土出身の男性嘱託職員が1人で業務を行っていた。

職員は7月から島に来て働き始めたが、今まで郵便職員の経験はなく、手際が悪く仕事に時間が掛かっていたと島民は証言している。

郵便崩壊と雇用崩壊

職員は10月27日に勝手に休暇を取って実家に帰り、それっきり郵便局と連絡が取れなくなり、郵便局は閉鎖された。

竹島簡易郵便局は他の島から職員を呼んで週2日だけ営業を続け、新たな嘱託職員を募集している。

同じことの繰り返しであり、新しい人も島に適応できなければまた本土に戻っていくでしょう。

嘱託職員は日本郵便の正社員ではなく、1年間などの雇用期間が終われば解雇され、業務をやり遂げても見返りは何もない。

孤島でたった一人、島民のために働いても何も得られず、続けたたくても郵便局の都合によって解雇される。

昇給や昇進も一生なく、収入は月給20万円未満で、推測では終業後もサービス残業を強いられていた。

というのは離島では自分しか職員がいないので、今日やらないと明日の仕事が増えるだけであり、昼休みも取れていなかったと島民は話している。

日本中の非正規労働者の縮図であり、責任やノルマだけが重く、見返りは一切ないのにノルマをこなせないと厳しく罰せられる。

「もうひとつの竹島」と同じように、郵便が配達されなくなったら日本国の領土ではなくなる。

このような事態は今後日本中の離島や過疎地で発生するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/75277605.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c158

もう猶予は無い
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/342.html#c3

2018年03月12日
CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致

米諜報部作成の、日本を破壊するサボタージュマニュアル
引用：http://4.bp.blogspot.com/-iacXo61XIno/U8sdSGliE_I/AAAAAAAAE4g/std_jA1-BYw/s1600/OSS_Simple_Sabatage_Field_Manual.138104954_std.jpg

敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。

正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。

当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。

３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。

文字の一字一句や手続きにこだわり、なるべく決定を遅らせようとする
DXiAtsHVQAA6J0L
引用：https://pbs.twimg.com/media/DXiAtsHVQAA6J0L.jpg

日本をダメにする国会議員

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。

11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。

組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。

妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。

日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。

自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。

敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。
http://www.thutmosev.com/archives/75289555.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/343.html#c1

株式市場において、従来の「人間」のファンドマネージャーによる取引は、もはや1割程度しかない。主流はクオンツファンドと呼ばれる高速自動取引だ。その先にはAIファンドの「マシーン」投資が待ち受ける。

激化する「人間対マシーンの対決」、その行く末はどうなるのか。米国の投資運用会社で働き、

『マネーの代理人たち』
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA-%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%90%BA%E6%9B%B8-%E5%B0%8F%E5%87%BA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E7%BE%8E%E5%A5%88/dp/479932215X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1519989383&sr=8-1&keywords=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1+%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=0a4552438051aef43aa03ee1a8db6750

の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。

株式市場を席巻する「マシーン投資」

投資の世界で「人間対マシーンの対決」が過酷さを増している。

これまで右肩上がりの上昇を続けてきた世界の株式市場は、今年1月下旬からの2週間に、突如として軒並み10％以上調整し、その後も波乱含みだ。

米国のチャットルームでは、「今の市場は僕の彼女みたいだ。機嫌が悪いが、理由はさっぱりわからない！」というつぶやきも飛んだが、2月5日には特定の15分間に大きな株価変動が集中したことなどから、「クオンツファンド」の自動高速取引が影響したのではないかと疑われている。

クオンツとは数量的なデータ解析に基づく投資手法のことだ。高度なアルゴリズムに超高速自動取引（HFT＝High Frequency Trading、高頻度取引）を結びつけて、ミリ（1000分の1）秒とか数十マイクロ（マイクロ＝100万分の1）秒といった単位で売買を繰り返すクオンツファンドが株式市場を席巻し、今や取引の過半を占めるまでになっている。

最近では、クオンツを一歩進めた「AI（人口知能）ファンド」も市場に投入されつつある。

一方、ファンドマネジャーが企業のファンダメンタルを吟味して投資する従来型のアクティブ投資（市場を凌ぐ超過リターンを目的とする投資）は、今や市場取引の1割程度を占めるにすぎない（JPモルガン）という試算もある。

では、ファンドマネジャーの「人間」モデルとクオンツの「マシーン」モデルでは、投資に関わる情報処理にどういう違いがあるのだろう。またマシーンの支配が拡大する株式市場はどこに向かうのだろうか。

投資のプロは情報を「断捨離」する

伝統的アクティブ・ファンドの世界については、近著『マネーの代理人たち』の中で紹介させていただいた。

ファンドマネジャーという仕事はとかく忙しい。特にグローバル株式のマネジャーとなると何万社という世界中の企業が投資対象となるので、それを数十銘柄というポートフォリオに絞りこむまでには膨大な情報を処理することになる。

グーグルのクラウド事業の成長を考えながら、コカ・コーラの配当政策に注意を払い、中国の隠れ不良債権を懸念する。企業の業績発表やM&A（統合・買収）、経営者の交代劇を追いながら次の投資アイディアを温め、保有銘柄を入れ替えるトレードをしながら、投資先企業の経営者や顧客とのミーティングもこなさなくてはならない。

運用成績が冴えないと顧客資産はすぐ逃避してしまうから、パフォーマンスのプレッシャーは常につきまとう。

極度な時間貧乏である彼らが重要情報を効率良く取り込むためにやっていることは、情報の「収集」ではなく、情報の「取捨」。すなわち、自分の投資行動につながりそうな情報だけを吸い上げてあとはバッサリ捨てるという、いわば「情報の断捨離」である。

不要な情報を入り口で遮断するのは、マンガは読まないとか付き合いだけの飲み会は遠慮すると決めるとか、我々が普段の生活でもやっている効率化だが、膨大な情報と格闘する投資のプロ達は、不要情報をふるい落とすためのシステマティックな「条件スクリーニング」を構築している。

例えば成長株投資のマネジャーであれば、過去5年間の売上や利益成長が何パーセント以上の銘柄だけを拾うとか 、バリュー株投資のマネジャーであれば、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が同業者より安い銘柄だけに注目する、といった情報の仕分けがこれにあたる。

数千社から数十社に投資先を絞りこむためには、こうした情報断捨離フィルターを何段階もかけることになる。最初のスクリーニングでは生の株価情報のフィードとエクセルシートのマクロ機能を組み合わせて自動処理を行うマネジャーも多い。

ベテランになるほど「直感」重視

しかし、「人間」ファンドは、最終決定はあくまでも人の判断という有機的な処理である。そこにはマネジャーの分析や経験や勘、好き嫌いなど、数値化できない要素が多く含まれる。彼らが頭の中で繰り返す情報スクリーニングは、どんどん枝葉末節が削られて抽象化された思考プロセスとなっていく。

彼らは、投資先銘柄の全ての事業を正確に把握するわけではない。ファンドの上位銘柄や、この株は行けそうという確信度の高い「コンビクション銘柄」については、その利益を左右する主要事業を深く理解する努力を惜しまないが、優先度が低い銘柄の非コア事業は知らなくても平気。情報取捨のフィルタリングに納得が行けば、あとは重要情報だけを大づかみするのだ。

企業の理解の仕方についても、今期の地域別品目別売上といった細かいデータを抑えるのではなく、その会社が数年先にどれくらいの企業に育っているのだろう、などざっくり感覚的な捉え方をする。

彼らは投資に知識は重要だと理解しているが、一方で知識だけが株のパフォーマンスにつながるわけではないことも経験則として知っているからだ。

ベテランになるほど、過去何度も積み重ねてきた自分の情報フィルターや長期にわたる市場観察に基づく経験が「直感」として昇華されている。こうしたファンドマネジャーは、廊下やエレベータの中でアナリストと短い会話を交わしただけで、株を買ったり売ったりするが、それは、頭の中の有機的なスクリーンを情報が通過したからだ。

このレベルになると、投資もマニュアルを超える「匠の世界」となる。将棋やチェスの高段者には「駒の利きが見える」と言うのと似ているかもしれない。彼らには勝つ株のパターン認識ができるのだ。

日本にも進出する「AIファンド」

一方、人間の有機的判断を排除し、無機的な「条件スクリーニング」だけを推し進めたものが、「クオンツファンド」だ。

クオンツはファクター投資とも言われるが、複数の数量的な条件をあらかじめコンピューターにインプットしておき、それに合致する株をプログラム取引で自動的に売買する。

組み込む条件としては、売上利益やROEなどの財務情報、PERやPBRなどの株価情報の他、来季利益のコンセンサス予想、「ベータ（株価の市場連動性）」や為替、原油価格変動に対する感応度、株が上向きか下向きかという「モメンタム」やその他のテクニカル要因など、無数の組み合せが可能だ。

過去の市場でどういう株がどういう時に強いパフォーマンスをあげたかという「必勝モデル」を統計データに基づいて設定することもできる。

世界最高峰の数学博士らを抱えこんだ近年のクオンツファンドのアルゴリズムはきわめて高度なものになっており、株のチャットルームで特定のキーワードが一定頻度で飛び交うようになったら株を買う、というプログラムの組み方も可能だという。

さらにクオンツを一歩進めた「AIファンド」も市場に投入されつつある。日本経済新聞が伝えたところによると、AIを含めたクオンツを駆使する米大手ヘッジファンドのツーシグマが先月、日本の投資マネーを狙って東京に進出してきた。

AIファンドは、ファクターをその都度書き換えなくても、人工知能が自動学習によって刻々と変わる市場情報や膨大な過去データを読み込み、状況に応じた最適な投資判断を下して高速トレードをしてくれる。

IoTやAIがもてはやされる今のフィンテック（金融・技術）時代、「マシーン投資」への関心は高い。ツーシグマの運用資金は6兆円近くに膨れ上がり、運用実績も年間二桁の投資リターンと、すこぶる好調らしい。

近年はコンピューターのパターン認識能力が飛躍的に向上し、チェスだけでなく囲碁でさえも人間の読みや勘が勝てなくなっている。投資の世界でも、顧客マネーがどんどんホットなマシーン投資にシフトしていくなかで、従来型のファンドマネジャーは、さながら刀を振り上げて銃口に立ち向かう「ラスト・サムライ」のように時代遅れなものに見えてしまう。

マシーンが引き起こす市場の混乱

しかし、「投資」とは本来、企業の一部のオーナーとなり、株主として企業の将来にコミットする行為である。その基本にある考えは、長期の視野に基づく企業とのパートナーシップであり共生だ。

一方、大手クオンツファンドがやっていることは証券取引所との間に私的な高速専用回線を敷き、証券取引所が売買確認をするのに使う公式回線のスピードを数十マイクロ秒出し抜いて鞘抜きをする、といったことだ。それは投資ではなくて、まばたきするより短い間隙を狙った超・超短期の「投機」、マネー・メイキングだ。

そこには投資家と企業経営者との対話もないし、資本を提供することによって企業が社会で果たすミッションを支援する投資の本来の役割も、無縁なものとなる。企業の社会的責任を考えて投資しようというESG（E＝環境、S＝社会、G＝ガバナンス、企業統治）の発想も、マイクロ秒投資にはそぐわない。

人の顔の見えない取引の増加は、思わぬ市場の混乱につながる恐れもある。

例えば多くのクオンツファンドが、株価が一定水準以下に下がれば自動的に「損切り」するとあらかじめプログラムした場合、市場が予想以上に下落する局面ではクオンツファンドから一斉に売り注文が自動的に出て株価を押し下げ、それがトリガーになってさらに新たな売り注文につながるというスパイラルが発生する。

過去にも2007年8月の「クオンツ・クウェーク」や2010年5月の「フラッシュ・クラッシュ」など、前触れなく短時間に市場が極端な動きをする奇妙な現象が起きている。

特にリターンを膨らませるためにレバレッジ（借入金による資金投入）をかけたクオンツファンドが混み合った市場で同じようなプログラムを組んでいると、ひとたび市場に何らかのショックが起きた時、自動的に売りが売りを誘発し、含み損で追証が発生したり、ファンド解約に応じるにも手持ち現金が足りずさらに資産を売るという状況となり、市場変動が一気に高まってしまう。

人工知能に責任はとれるか？

クオンツ擁護者達からは、今のファンドはリーマンショック前ほどレバレッジが高くないし、さらにAIファンドなら多様な演算処理をこなすから同じトレードが集中するリスクも低い、むしろクオンツは市場の調整弁として変動を緩和しているのだという意見もあるが、どうだろう。

勝つ株のパターン認識を「ディープ・ラーニング」で習得した人工知能が持続可能な超過リターンを上げてくれるのなら、それこそアクティブ・マネジャーなどお払い箱になってしまう。

ただ、AIファンドでは、人工知能がどのような思考回路を辿って特定の売買の決断をしたかは、人間に見えない「ブラックボックス」となることに注意しなければならない。AIファンドによる市場の大クラッシュが起きても、理由さえ分からないという事態も起こり得る。

人間のマネージャーなら少なくとも失敗した時の弁解くらいはしてくれそうだが、AIが果たして膨大な演算処理に基づく決断を、人間に分かる言葉で解説してくれるだろうか。いざという時に説明責任のとれないブラックボックスに何百億円という大きな取引を任せて本当に良いのか、熟慮が必要だろう。

多くの「人間」ファンドマネジャーは、顧客マネーを預かる代理人としてのフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を認識し、長年の投資経験を経て、自分の投資スタイルやポリシー、投資哲学を持っている。てっとり早いリターンが稼げそうな機会が見えても、それは顧客から信任された自分の投資スタイルの範疇ではないと考えて、手を出さない場合も多い。

人工知能はそうした己と顧客を知り、説明責任も含めた受託者責任を全うできる「投資家」になれるのだろうか。それを見極めるのはこれからだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/399.html

AI（人工知能）の特徴は買いでも売りでも次々に連鎖して行き過ぎる事なんですね。

従って、デイトレもスイングトレードもチャート分析に基づいた逆張りも空売りももうできなくなってしまいました。

しかし、現物株の長期投資だけに特化すれば、

騰落レシオが 60以下になった時に優良株に分散投資して、半年か1年寝かせておけばすぐに資産は 2倍、3倍になります。

AI（人工知能）の時代になってから、相場の事を何も知らないド素人でも超簡単に儲けられる様になりました：

要は、騰落レシオが70以上では一切動かず、騰落レシオが70以下になったらナンピンで現物買いを始めればいいのです。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c45

千葉県は縄文時代の人口密集地

紀伊半島からも縄文系漁民が上総に入ってきた。

弥生人や渡来人が関東に入ってきてから千葉県人は差別される様になって部落民扱いされて今日に至っている。

縄文人は弥生人の言葉がうまく話せなかったので東北弁の様な母音が3つのピジン言語になった。

だから千葉県の方言も東北弁の一種で発音が汚い

長い間差別されてきた千葉県人は性格も粗野で野暮ったく垢抜けない

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ゲノム情報を使って復元された縄文人女性の顔（右）とその基となった頭骨
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180312-00000064-mai-000-view.jpg
https://mainichi.jp/graphs/20180312/hpj/00m/040/003000g/1?inb=ys

◇ゲノム情報で復元は初

国立科学博物館（林良博館長）は１２日、縄文時代の遺跡から出土した人の歯から
ゲノム情報を解析して復元した女性の顔を公開した。ゲノム情報を利用した縄文人の
顔の復元は初めてで、これまではっきりしなかった肌の色などを正確に表現している。

復元されたのは１９８９年に北海道・礼文島の船泊（ふなどまり）遺跡から出土した、
約３８００年前の４０代と推定される縄文人の女性。同館や国立遺伝学研究所などの
チームが臼歯約０．２グラムから抽出したＤＮＡを分析し、全ゲノムを解析した。

肌や瞳の色など顔の特徴は、ゲノムに含まれる遺伝子９個から得られた。
その結果、肌の色は濃く、シミができやすい▽毛髪は細くちぢれている
▽瞳の色は明るい茶色−−であることが判明。その情報を従来の骨の形などを利用した
復元方法に加え、より正確に女性の顔を復元した。ほかにも全ゲノムからは、
この縄文人女性は血液型がＡ型であることや、アルコール分解酵素を持っている
ことも分かったという。

チームを主導した同館の篠田謙一副館長は「ほんの数グラムというわずかな骨からでも、
ＤＮＡさえあれば古代人の顔の復元が可能となった。標本を見て、現在のゲノム研究の
レベルを実感してほしい」と話している。復元された顔は、１３日から始まる同館特別展
「人体−神秘への挑戦−」で公開される。

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c189

千葉県人のジャガイモ顔は縄文人 Y-DNA「D2」特有の顔貌

日本民族　Y-DNA調査まとめ　日本人は三重遺伝子構造の民族！
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-3.htm

　関東は意外に縄文系Y-DNA「D2」頻度が高い土地でした。
新開拓地の北海道を除くと、沖縄以上の「D2」地方になります。

しかも人口比率では日本列島最大なので、 縄文系の頻度を押し上げることになります。

海や山が充分ではないため縄文ハンター系「C」の頻度は少なく全地方で最低でしたが、人口比率が大きいため実人口数は他の地方より多いはずです。

アイヌ民族は、当史観で繰り返し触れているように、縄文遺伝子Y-DNA「D2」が85%を占めるのですが、

本土が「O3」プロト漢族系に征服されたのに対し、アイヌは「C3c」古代ニヴフ族に征服され、お互い被征服民族でしたが、本土では圧倒的な人口だったため先住民化せず、残念ながら北海道では支配者ともども現代アイヌ民族として先住民化してしまいました。

これが歴史のあやなのです。 同じY-DNA「D2」にも関わらず随分境遇が変わってしまいました。

当ブログで報告している縄文人を構成する3種のY-DNAは「D2」、「C1a」及び「C3a」ですが、遺伝子調査のおまけに、日本人のガラパゴス的民族性の基層を担う縄文文化を構成した上記3ハプロタイプの兄弟遺伝子頻度から縄文人近縁度を調べて見ました。

　　Y-DNA「D*」、「D1」、D2」と「D3」及び
　　Y-DNA「C1」、「C2」
　 Y-DNA「C3a」、「C3b」

の頻度合計順に並べて見ました。

これでわかることは「C」系縄文人の近縁遺伝子が住むのは圧倒的にオセアニアが多いことがわかります。「D」系はスンダランドから北上し東シナ海-黄海ランドからユーラシア大陸極東部に入り羌族、Pumi族などチベット系諸部族となりましたが、「C」系のかなりの部分がスンダランドをそのまま更に東進したようです。北上組みの中からその後寒冷地適応集団「C3c」~「C3f」が生まれました。

●遺伝子調査が明確になるに従い部族の移動が見えてきた現在、記紀の神話の世界の中でイザナミ・イザナギ神話は東ユーラシア大陸に最初に上陸した部族である羌族を核とするY-DNA「D」族の伝承してきた中国神話の伏羲・女媧神話であることが見えてきました。

●縄文人のコアを形成する子亜型Y-DNA「D2」の兄弟遺伝子ハプロタイプは親亜型の「D*」と子亜型の「D1」と「D3」になります。

　　アンダマン諸島の「D*」のOnge族とJarawa族が縄文人祖形の直系子孫であることはいうまでもありません。戦中、日本軍がアンダマン諸島の「D*」を攻撃するという愚行を犯したのは残念ですが、御用学者ではない気鋭の言語学者が「D*」語、「D1」チベット語、「D2」古代アイヌ語（残っているなら．．．ですが）と生粋の東北弁や沖縄弁を比較言語学で研究すれば日本語の祖形が「D」語であることは証明されると思います。しかし日本の学会は大かた「O3」系御用学者が牛耳っているので都合の悪い説は隠蔽されます。でもいつかはY-DNA「D」語が日本祖語であることが証明されると願っています。

●縄文文化で土器製作技術や狩猟などを担ってきたと考えられる技術戦闘集団は人口的にはマイノリティだった海のハンターY-DNA「C1a」と陸のハンターY-DNA「C3a」です。「D2」と行動を共にし南方から北上し琉球列島に港川人の遺跡を残し日本列島に上陸したプロトオーストラロイドと考えられる「C1a」に最も近い弟遺伝子「C2」は、スンダランドから北上せず東進しオーストラロイドとして現在ニューギニア各地域や他のオセアニア諸島に分布しています。特にインドネシアに属する西ニューギニアのラニ族とTehit族は「C2」100%の生粋の縄文兄弟部族です。

　一方、陸組みの「C3a」は日本列島には上陸せず、一部の「D2」と共に韓半島からユーラシア大陸の内陸に入り大型動物を追ってまだ温暖だったシベリヤに展開しましたが、寒冷化に従い「D2」は当時陸橋だった間宮海峡を渡りサハリンに入り、やはり陸橋だった宗谷海峡から北海道に入り古代アイヌとなり、一部は陸続きだった根室半島かカムチャッカ半島から陸続きだった千島に入り古代千島アイヌになったものと思われます。

一方シベリアまで「D2」と行動を共にしていた「C3a」は「D2」とはそれ以上行動を共にせず寒冷化で南下した大型獣を追って南下し韓半島から日本列島に入ったようです。この時に南下せず新天地を求めてY-DNA「Q」や「R1」と共に当時陸続きだったベーリング海峡を渡り広大な大移動を決行したのが「C3b」になります。彼らは土器製作技術集団でもあったため北米南部から中米にかけて縄文土器似の土器を遺跡として残したようです。

●一方、Y-DNA「C3a」のもう一つの弟遺伝子で、南下もせずアメリカ大陸にも渡らずシベリア大地に留まり寒冷地適応をしながら東北アジアに定着したのが後にツングース族やモンゴル族の先祖となったY-DNA「C3c」です。騎馬民族となった彼らは日本列島にも渡り征服したと言う学説が戦後大ブームになりました、遺伝子解析の結果は見事で、征服したのは北海道の古代アイヌ族であり、本土ではなかったことが明解に証明されました。北海道を征服しオホーツク文化を立上げ現代アイヌ人を北方系文化に変えてしまったのは古代ニヴフ族になります。

　　残念ながら現代アイヌにどれくらい「D2」文化が残っているかは全く明らかにはなっていません、というより誰も研究していません。熊祭りなどそれほど東北アジア文化に変えられてしまったのです。現代アイヌ自身も「D2」の風俗習慣はもはや全くわからないでしょう。それでもY-DNAの約85%は今でもY-DNA「D2」であり縄文人「D2」と同根なのです。遺伝子は風俗・文化・言語等環境で変わりやすい表面形質ではわからない不変の血統を明らかにするのです。

●しかし本土の「D2」,「C1a」,「C3a」縄文系も、韓半島での勢力争いで敗れ半島を追い出され武装勢力として日本列島に落ちのびてきた落ち武者Y-DNA「O3」の大和朝廷族や武士団族に征服され、結局北海道の「D2」と同じ”被征服者”の運命を歩むことになりましたが、絶対人口が少なく古代ニヴフ文化に埋もれてしまった北海道「D2」文化に対し、本土では圧倒的多数派だった「D2」縄文集団は現代まで基層の縄文文化を我々現代人が感じる縄文精神文化としていまだに維持できています。3.11の時に世界から称賛された日本人の行動様式はこの縄文精神風土そのものなのです。土地に根付き勤勉で黙々と働き抜くのは縄文気質なのです。

●一方海洋性ハンターとして鯨を追ったりマグロを追いかけたり船を操り海の漁を展開する海洋性気質は同じ縄文人の少数派Y-DNA「C1a」がオリジンです。「C1a」縄文人は海に乗り出す海の民でもあるのです。

●もう一方のY-DNA「C3a」は陸のハンターとして大陸を股に掛ける日本人の大陸的な気質のオリジンなのです。「C3b」は北米大陸まで民族移動を行い、「C3c」ジンギスカンはユーラシア大陸を駆け回りヨーロッパまで届くモンゴル帝国を築きヨーロッパに低頻度ではありますがY-DNA「C3c」遺伝子を植え付けることに成功しました。
http://galapagojp.exblog.jp/16831514/

1.　縄文主力系Y-DNA「D2」のオリジン、Y-DNA「D*」のアンダマン諸島／オンゲ族、ジャラワ族

　　後世にインドからの統治者の来島やカレン族の島流しなどで遺伝子は荒らされた、と思っていたのですがThangarajの論文でOnge、Jarawaの2部族はY-DNA「D*」を100%維持し、 出アフリカした現代人類の世界最古の姿をとどめている純系の集団であることがわかりました。

縄文人の主力集団のY-DNA「D2」の祖形になり、 日本人に最も多いジャガイモ顔でパッチリ二重瞼ののルーツになります。

女性は典型的な安産型の大きな臀部でいわゆるQPちゃん体系です。

ホッテントット族が典型的ですが臀部に脂肪としてエネルギーを蓄えるのです。
出アフリカ時の飢餓状態だったアフリカ･サハラ時代の名残をとどめているのです。 そのくらい古代の遺伝子なのです。

　　しかし50000年もの間純系を保てたのは定住先の小さなアンダマン諸島で外来者を殲滅する部族の習慣だったのですから何とも複雑な感じがします。 もし縄文人主流の「D2」が純系を保つために少数派の「C1」や「C3」との交配を拒んでいたら今の日本人は存在しなかったかもしれません。 スンダランドか東シナ海−黄海ランドが広大な土地だったため、棲み分けが可能だったからではないかと思います。

　　歴史を見ると男子の侵入者はせん滅しますが、アマゾン等の他の先住民と同様近親婚による遺伝的障害から部族消滅を防ぐため女子は他の近隣部族から新しい遺伝子を導入してきたようです。 こうして部族を維持してきたのです。

2.　縄文系海洋性ハンターY-DNA「C1a」の兄弟Y-DNA、Y-DNA「C2a」の西ニューギニア／ラニ族

　　ラニ族はY-DNA「C2」を100%維持しています。

縄文人の一員の海洋性ハンターY-DNA「C1」に最も近い弟遺伝子になります。

「D2」とは異なるもう一つの出アフリカした世界最古の現代人類遺伝子である「C1」の縄文時代の姿が彷彿とされます。

「D2」のジャガイモ顔集団に対し目が窪んでいる奥二重目のいかついソース顔集団のルーツで、「D」とは全く異なる風貌です。

Y-DNA「CF」からY-DNA「D」,「E」以外の全ハプロタイプが発生しています。

中東でネアンデルタール人と亜種間交配をし分化したY-DNA「DE」と「CF」ですが、 「CF」から分化した「C」はネアンデルタール人の形質を受け継ぎ、その結果黒色は褐色に薄まり、風貌もネアンデルタールがかった顔に変化したものと思われます。 似た人は周りに以外と見かけるので、日本人にすっかり定着しているようです。
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-2.htm

美男美女は C3a、C1 の系統 _ 俳優・アイドルの殆どが部落出身である理由

　　Y-DNa「C1」は現在ニューギニアやオーストラリアでオーストラロイドと称される集団の中の海洋性ハンターで、各地に残る鯨漁などの基地は「C1a」の居住地の名残でしょう。Y-DNA「C3a」も内陸型大型獣ハンターで現在のアメリカインディアン「C3b」（ネイティヴアメリカン）が最も近い遺伝子で九州を中心に日本列島に拡大しています。

山岳系集団の起源のはずです。このY-DNA「C」はネアンデルタール度が「D2」より高く、日本列島の彫深・鼻高・面長顔のイケメンの起源遺伝子のはずです。

「D2」はジャガイモ顔です

「C1」と「C3a」も日本独自の遺伝子子亜型で、「C1」は海洋性ハンターで日本人の一部が持つ海洋性気質のオリジンです。「C3a」は同じハンターですが内陸性ハンターです。過去にはナウマン象を追っていたはずです。やはり一部の日本人の持つ大陸性気質のオリジンです。

両者は共に彫深顔のいわゆるソース顔イケメンのオリジンなのです。

両者はまた縄文土器の製作者という技能集団で、日本人の技能的民族性のオリジンでもあります。隼人・熊襲・蝦夷等の母体のはずです。しかし縄文人のコアであった圧倒的多数派の「D2」はとりえはなさそうですが黙々と働く勤勉な日本人気質のオリジンなのです。

隼人、熊襲、蝦夷

● 隼人と熊襲（球磨囎唹）そして蝦夷

　　縄文遺伝子の技術者集団だった漁労系ハンターY-DNA「C1」と内陸系大型獣ハンター「C3a」遺伝子は日本列島の各地から検出されていますが、九州や東北にも当然のことながらかなり居住していたと考えられます。

　　大和朝廷族の記紀などの情報では、隼人も熊襲も南九州の集団だったようです。

●　隼人考

　　Y-DNA「C1」は南方から「D」と共に陸だった東シナ海−黄海ランドを遡り、沖縄には港川人という石器時代の遺跡を残しオーストラロイドと最近判明しましたが、そのまま沿岸部を恐らく漁労に適した海辺で拠点を形成しながら、青森まで北上し津軽海峡（ブラキストン線）に行く手を阻まれ定着したため、現状のデータでは沖縄と青森に今でも「C1」としては列島で最大の遺伝子頻度8%以上を残しています。つまり約12人に1人は「C1」なのです、これは驚くべき頻度と言うことができます。

オーストラロイドの遺伝子は意外に多いのです。これらから推察すると海と関連が深いような記述の多い隼人は当然「C1」で海洋性の海の男の原点遺伝子でしょう。しかし同じ「C1」遺伝子は沖縄から青森に至るまで沿岸（特に太平洋）各地に残ってきたはずなのです。本来なら隼人は日本列島各地に居住していたはずです。恐らく風土記を詳細に調べれば隼人と同じ風俗習慣の集団の記載が見つかるはずです。

●　熊襲考

　　一方Y-DNa「C3a」は韓半島から大型動物を追って南下して来た陸のハンター集団のため、沿岸部には居住せず内陸部に居住していたはずです。九州に「C3a」としては列島で最大の頻度8%を残しています。熊襲の記述は内陸的なので間違いなくY-DNA「C3a」でしょう。恐らく肥後もっこすの形質は「C3a」ではないかと考えられます。海幸彦が「C1a」なら、山幸彦が「C3a」で、大和朝廷族に恭順的だった海幸彦が記紀で良く描かれ反抗的だった熊襲の山幸彦は負けたように描かれたのでしょう。

　　陸のハンター「C3a」にとって大型動物、ナウマン象なども獲物だったはずで、長野県の野尻湖にナウマン象の化石が発見されることから、本州にも動物を追って「C3a」は移住したはずです。しかし沖縄では頻度が低く九州南部で多くは留まったようです。

寒冷化し始めたシベリヤで寒冷地適応を若干受けた「C3a」は、オーストラロイドの形質そのものだった彫深でいかつい顔立ちの「C1」に対し、ややいかつさが減りツルっとした端正な彫深のイケメン顔立ちに変化をしていたはずです。

交配が進んだ現在と異なり、当時は大和朝廷族や純粋な弥生人の子孫とはかなり異なる顔立ちだったはずです。

　　多くの弥生人は居住地域が似通っていた「D」のジャガイモ顔系の縄文主流系とは交配をしていたはずですが、ハンター系の「C」とは居住地域がかなり異なるため、古代には交配はあまりなかったと考えられます。

　　「C3a」は「C1」と較べて独立性や独自の風俗習慣を頑なに守り通そうとした集団だったようです。出シベリアしアメリカ大陸に渡る大冒険を行った「C3b」、ユーラシア大陸の東西に大モンゴル帝国を作った「C3c」など「C3」は大陸的な大冒険遺伝子の集団で、支配したがり屋の搾取遺伝子の「O3」大和朝廷族とは全く相容れないのは当然でした。このため大和朝廷族とは衝突を繰り返し、ハンター集団だったため武力もあり、大和側はかなり手こずったようです。

●　蝦夷考

　　Y-DNA「C1」と「C3a」は当然蝦夷の構成遺伝子だったはずです。日本列島で他に蝦夷を構成する遺伝子はありません。「D2」は大和朝廷族に対抗するような武力を持てたはずがありません。

　　坂上田村麻呂と戦った「阿弖流爲」等の武力から推察すると、「C1」より大型獣ハンターの「C3a」の方が蝦夷の軍事的な中核だったような気がします。従ってY-DNA「D2」だった当時の原アイヌは蝦夷では全くありません。無関係でしょう。では北日本に残る「ナイ」や「ベツ」などアイヌ語似の地名は何処から来たのでしょうか？

　　もっと時代が下がったオホーツク文化人のY-DNA「C3c」のニヴフ族が持ち込んだ内陸地系形を表す「C3c」単語と同じシベリア起源の古住シベリア民だった「C3a」が持ち込んだ単語が似ていた、と言うことだと思います。「D2」ではなく「C3」起源でしょう。もし「D2」なら日本中に「ナイ」や「ベツ」など似た地名が大量に残っているはずですが、そうではないので大和化が遅れた北日本にのみ蝦夷の中核だった「C3」の単語がかろうじて残ったのではないかと思います。

●雑考

　　「O2b」は庶民の中では上の土地持ち農民、「D2」は狩猟採集が中心の名もない小作人的な下等庶民だったと思われます。この体制は1000年以上続き、農地解放で小作人が農地を持つことが出来たことでやっと「D2」は名実共に名前が持てるようになったのです（苗字そのものは明治維新時に持てましたが、名実ともに1人の日本国民になったのは戦後で、マッカーサーがこなければ、日本列島は未だに支配階級の「O3」と地主の「O2b」がのさばり、「D2」は貧しい小作人のままだったでしょう。）
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-3.htm


http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c190

千葉県人のジャガイモ顔は縄文人 Y-DNA「D2」特有の顔貌

ゲノム情報を使って復元された縄文人女性の顔（右）とその基となった頭骨
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180312-00000064-mai-000-view.jpg
https://mainichi.jp/graphs/20180312/hpj/00m/040/003000g/1?inb=ys

2013年12月17日 形質人類学のデータ 被差別部落民は縄文人の直系の子孫だった

エミシは和人とアイヌの中間の形質をもち、頭型などの点で、東北・裏日本型に属するとみられるが、近畿・山陽・山陰・九州に散在する四七部落を含む、全国的な日本人の形質調査の資料を整理した形質人類学者小浜基次(「形質人類学から見た日本の東と西」『国文学の解釈と鑑賞』二八巻五号)は、

部落民の形質は異質的なものではなく、現代日本人構成の有力な地方型である東北・裏日本形質に一致している。

とし、

頭部については、いずれの地区も共通の中頭型を示し、頭長は大きく、頭幅は小さい。したがって、畿内のような高度の短頭地区内にはさまった部落は、一般集団との間に明らかな差異がみとめられる。しかし、山陰・北九州・四国東北部などの中頭地区内にある部落は、一般集団と近似し、差異は少ない。

と書き、さらに、

大陸朝鮮型形質のもっとも濃厚な畿内地区に、もっとも非朝鮮的な形質をもつ東北・裏日本型の部落が孤島として介在することは、注目に値(あたい)する。おそらくは、婚姻と住居の制限によって内婚率が高く、特異の形質がよく保たれているものと思われる。

と述べている(図2参照)。

重要なことは、小浜基次が「一般集団と近似し、差異は少ない」とする山陰の例をみても、部落民が頭型は、中頭を示す一般の住民の頭型よりも、さらに中頭の度が高く、エミシの血を引いている現代東北北部人の頭型と一致することである。

つまり、形質人類学のデータは、エミシが部落民の先祖であることを明確に裏づけているのである。
http://ryuchan60.seesaa.net/article/435099203.html

chielien_4f89277efa984404924a2bf6bさん 2016/8/30 21:55:06
同和地区、被差別部落関連のご相談です。気分を害される方もいらっしゃるかと思いましたがネットで調べても詳しく分からないのでこちらでご相談させていただくことにいたしました。

付き合って5ヶ月ほどの彼氏がいる30代の女性です。

年齢のこともあり、付き合い始めからお互い結婚を意識した中で、お付き合いをしております。付き合って3ヶ月頃には互いの両親にも会うことができ、双方の両親ともに私たち自身は気に入ってくださっています。ただ、、彼のご両親が同和地区や被差別部落出身のことを気にされる方のようで、私の苗字と、両親祖父母の出身地が九州ということを知ると、祖父が部落出身ではないかということを気にされてるということを聞きました。

第三者機関で調べてくださって結構ですとお伝えしたのですが、付き合いもまだ浅く、結婚の話にも具体的になっていないので調べないと言われました。彼もご両親と言い合いになったりして辛い思いをしています。なんとかこれから結婚という先を見て楽しくお付き合いを続けたいと思っているので、彼も私も自分達なりに調べたところ、そちらの出身ではないと思っているのですが、それでは信じてもらえる証拠にならず困っています。興信所に調べてもらいたいと思っています。そこでお聞きしたいのですが、

�@自分の曽祖父の代まで、そういう地区出身かどうかというのは調べてもらえるのでしょうか。

�A調査の結果は書類としていただけるのでしょうか。

�B曽祖父。祖父の出身が同和地区かどうかを調べる場合のだいたいの金額はいくらぐらいでしょうか。

探偵も興信所も、部落問題は取り扱わないと記載されていることが多いので困っています。もちろん私も彼も差別はしてはいけないという考えですが、彼のご両親にも色々と事情があり、彼のことを思って気にしているので、彼とご両親を仲違いさせていることに心苦しいのです。ただ私も彼もお互いこの人と結婚したい‼︎と心から願っています。とはいえ彼の大切なご両親に祝福されないまま強行突破はしたくありません。わがままかもしれませんが、、

とにかく調べる方法がなにかあれば助言をいただけると大変嬉しいです。
また、同じような経験をされた方がいらっしゃったらどのようにされたのかお聞きしたいです。

大変深い悩みで辛い思いをしております。差別だというご叱責は遠慮していただきたいです。

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Answer katuragi_893さん 2016/9/11 8:49:32

部落とは元来、村の集落を表す単語で昔はズバリ、穢多村・穢多・非人村・非人と言っていましたが、余りに露骨すぎるので今は穢多村・穢多・非人村・非人の隠語で部落を使ってます。同和は「同胞融和」の意味でこれまた穢多村・穢多・非人村・非人の隠語です。(江戸時代中期以前は穢多と非人は違うモノでしたが江戸時代後期？頃から、セックス、混血、共同行動で今では非人も穢多に同化し同じモノです。有名な非人の末裔に「フーテンの寅」こと車 寅次郎がいます)
https://www.youtube.com/watch?v=HR01VW7qpKY
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穢多とは奴隷の末裔で日本人じゃ無い。諸説あるが

穢多(えた)とは
日本人とは異なる異人種・異民族。
古代、日本人との戦争に負けた民族が日本人に捕えられ奴隷となっていた民族、穢多族。

非人(ひにん)とは
罪を犯した者に与えられる刑罰の一つ。
罪を犯した者は罰として、非人の身分に落とされた。

穢多は奴隷の末裔。具体的には国栖・土蜘蛛の末裔(マレーポリネシア系人種)＋蝦夷の俘囚＋中世、近世の流民、罪人・賎民との混血。日本人では無い。

室町時代から「卑しい者とは結婚しない。血は一度汚れるときれいにはならない。穢多の子はいつまでも穢多である」との絶対的概念があるから、穢多族の子は確定的に穢多族に成る。それ故、穢多族男女は既成事実作り中出し妊娠H狙って来る傾向があり大変危険です。

超強力な穢多部落優遇が存在してる段階で差別は無いし、現実は非穢多部落民が穢多部落民からヤリタイ放題されてます。穢多部落民忌避は邪馬台国と出雲帝国時代、2300年前からある日本の伝統文化です。西日本では婚姻忌避は存在していますが、あれは差別ではありませんし誰だって穢多の子は穢多で忌避される血筋を入れたくありません。もし、穢多部落民が逆の立場なら絶対穢多部落民の血筋は入れないでしょう。

或る左翼部落問題活動家が自分の息子の嫁に穢多部落民女を忌避し破談にしたのはこの部落の真実知ってるからです。左翼部落問題活動家で息子の嫁に穢多部落民女を忌避した奴は狡い奴です。他人には穢多部落民と婚姻しても何ともないよ言いながら、自分の息子の嫁には人種的、歴史的に穢多と言う階級の真の意味を知ってるかから忌避したんです。ホントに狡い奴です。

穢多部落民との結婚は彼も穢多部落民に成り、産まれて来る子も穢多部落民に成ると言う事です。わかっていましたか？。彼との子供も排除・忌避される側に成るという事です。本音と建て前、違いますから今でも就職忌避・婚姻忌避が現実に存在していますから貴方の子供が成人した時に穢多の血筋で就職忌避・婚姻忌避に遭遇するでしょう。。
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全部説明したと思いますが私の書き込みを絶えずチェックし絶えず削除
依頼を出す真実を知られたく無い歴史隠蔽、穢多部落民血筋(DNA)拡散
を狙う穢多部落民に付き纏われてるのでコピペで失礼します。

実際、部落の問題にはこれがあり、奴等が「差別するな！！偏見を捨てろ！！差別するな！！偏見を捨てろ！！」と言えた義理ではありません。

山口組ヤクザ約70％の者が部落出身者であり約10％の者が韓国人等の外国人。 カプランとデュブロ

潜入ルポ ヤクザの修羅場(鈴木智彦著 文春ウェブ文庫)

「不良はある程度の年齢になると、ヤクザになるか、右翼になるか、同和にいくか進路を決めるんですわ」彼のいう右翼も同和も”似非”を意味しており、純粋なそれに所属している人間たちにとっては迷惑な話だろう。しかし、彼の何気ない一言は、関西の暴力社会の基本構造をストレートに現している。鈴木智彦は曰く「暴力団と政治団体と人権団体の三位一体は、裏社会最強のコンビネーションだ」、「大阪ではかつて、同和利権を制するものがヤクザ社会を制すると言われていた」。

穢多非人部落＝ヤクザ(暴力団)＝右翼(政治団体)＝解同(人権団体)＝全て同じモノで三位一体が現実。

被差別部落と暴力団(鈴木智彦)

穢多非人部落＝ヤクザ(暴力団)＝右翼(政治団体)＝解同(人権団体)＝全て同じモノで三位一体が現実で、仮に一般人と穢多非人部落民が婚姻し、その婚姻が破綻し穢多部落民と離婚しょうとしても、離婚する時は、解同(人権団体)が出て来て「差別するな！！偏見を捨てろ！！差別するな！！偏見を捨てろ！！」と喚き散らし一般人の親・親戚の所に押しかけます。

警察は相手が解同(人権団体)なのと民事不介入で介入してくれません。
ヤクザ(暴力団)、右翼団体(政治団体)の場合は警察が介入してくれますが解同(人権団体)の場合は警察が介入しないのを知ってて奴等はやって来ます。
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穢多部落民は過去戦争を煽動・推進したことから天皇から絶対的に嫌悪・忌避・排除されています。

穢多部落民忌避の根源は天皇が絶対的に穢多を嫌悪・忌避・排除してるからです。千年経っても変わりません。

天皇・皇后、障害者支援施設視察

：質問：
�@自分の曽祖父の代まで、そういう地区出身かどうかというのは調べてもらえるのでしょうか。
�A調査の結果は書類としていただけるのでしょうか。
�B曽祖父。祖父の出身が同和地区かどうかを調べる場合のだいたいの金額はいくらぐらいでしょうか。

：回答：完璧に調べる方法はある。

ただ、貴方が穢多だった場合、自殺、、、。。。魔の宗門人別改帳、江戸時代穢多管理は仏教(宗門)で行っていたので菩提寺が穢多寺なら絶対穢多で一般百姓は原則穢多寺を菩提寺に出来ません。曽祖父の嫁、曽祖母の菩提寺もついでに調べたら完璧に判ります。どの寺が穢多寺だったかは今でも完璧に判ります。逃げられません。徳川幕府の完璧な穢多部落民、嫌悪・忌避・排除に感謝すべきですね。

私は前、この菩提寺による穢多判別の回答をしましたが、穢い穢多部落民共によって削除されました。でも、これが核心です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12163671097

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c191

千葉県人のジャガイモ顔は縄文人 Y-DNA「D」特有の顔貌

日本はカースト制(氏姓制)の国で

穢多・蝦夷・アイヌ・琉球人：縄文人の子孫で Y-DNA は D と C

小作人・貧農：縄文人と長江の稲作漁労民の混血民の子孫で Y-DNA は Dと O1b系統(旧 O2系統) ： 乱交で父親が誰かわからない、財産無し

豪農、地主：長江の稲作漁労民の子孫で Y-DNA は O1b系統(旧 O2系統) 、百姓、家柄で結婚相手を選別する

支配階級：渡来人(朝鮮に住んでいた古代漢民族)の子孫で Y-DNA は O2系統(旧 O3系統) , 苗字を持つ、家柄で結婚相手を選別する

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現在の千葉県人は

1. 穢多・蝦夷系の千葉県人：縄文人の子孫で Y-DNA は D

2. 混血系の千葉県人：小作人・貧農、縄文人と長江の稲作漁労民の混血民の子孫で Y-DNA は Dと O1b系統(旧 O2系統) ： 乱交で父親が誰かわからない、財産無し

のどちらかですね

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c192

「備蓄」ゼロで挑む投資家たち…。その時、市場で何が起こったか

3.11、突然の大揺れにディーリングルームは…

東日本大震災が起きた当時、私は東京都内の金融機関のディーリングルームにて、債券運用担当として売買をしていました。金曜日の引けが近付き、週末ムードが漂ってきたところです。

午後2時46分、いきなりの大揺れに何も考えず机の下に隠れました。株価が急落するなど相場は揺れの間も動いていましたが、あの状況で売買はできません。午後3時の引けまでに出来たのは、夕方に予定していた著名エコノミストとのミーティングをキャンセルするため、先方に電話したことだけです。とにかく「相場より人命」でした。

テレビを観れば、仙台空港と海岸の間にあるはずの親戚の家々が全て津波に流されています。「人命」すら確認しようがありません。心配や不安、そして幼い頃遊びに行った父の故郷が、跡形もなく消えようとすることへの絶望感に支配されただけでした。

相場にしても、まともに売買をする人はほとんど居ません。「今日中に為替を手当てしないといけない」「少しでも損失を確定させたい」、そんな必要に迫られた人だけです。

だいたい、売買したくても市場参加者が極端に少ない中で、商いは成立しません。1兆円単位など大きなポートフォリオを運用する人々ほど、諦めて状況把握に専念します。また「カネに色はない」とは言いますが、有事の真っ只中に大口売買をしようものなら、後に悪名を残すだけ。紳士協定は存在します。AI（人工知能）に紳士協定は期待薄ですが…。

そんな調子なので、地震発生後の価格もほとんどは気配値が動いていただけでした。

「不安と恐怖」に支配された市場

唯一確かだったなのは「市場は不安と恐怖で満ちている」のみ。「恐怖」が高まれば、値動きの不確実性も高まります。後に詳述しますが、「恐怖」が高まると、売る権利・買う権利のオプション価格は上昇します。

震災直後も、「恐怖」の大きさゆえに、日経平均株価の急落がどこまで進むか分からず、日経平均先物を売る権利（プット・オプション）の価格が急騰しました。プット・オプションを予め売っていた人はパニックです。損失を確定するため買い戻したくても、取引相手が居ません。結局、とんでもない高値でプット・オプションを買い戻す羽目に遭います。

結局、東日本大震災を契機として、トレーダーはプット・オプション売りの怖さを再認識することになりました。果たして、事前に備えることはできなかったのでしょうか。

現在とは異なる「レンジ相場」

当時の市場を振り返ってみます。

2008年9月にリーマン危機が発生しました。株価は急落、景気後退に陥ったのですが、その後の金融・財政両面からの景気刺激策により、株価も景気も持ち直しつつありました。

リーマン危機前夜に12,000円台だった日経平均株価は、2009年に入って7,000円付近まで下落しましたが、2010年には10,000円の大台を回復しています。

しかし、日本では民主党政権下にあって、景気にも相場にも勢いは見られませんでした。デフレ脱却も進まず、株価も一定の値幅に留まる「レンジ相場」の想定が増えつつありました。

震災前に投資家が成功していた取引手法とは

「レンジ相場」となれば、オプション売りが有効です。コールもプットも行使価格までたどり着かなくなり、プレミアムを貰うだけの機会が増えるためです。

オプション取引にあまり詳しくない方は、保険会社をイメージするとよいでしょう。オプション売りは事故が起こらない（相場が大きく上下に振れない）ことに賭けて、ほかの投資家から保険料を受け取るようなものです。もし事故が起きたら多額の保険金を払わなくてはいけませんが、何も起きなければ保険料はそのまま自分の利益になるのと同じことです。

実際、現値から離れたコールとプットを両方売る「ストラングル売り」が主な戦略として採られていました。「1ヶ月、相場が動かなければプレミアム10万円ゲット」、そんな取引です。

http://www.mag2.com/p/money/406278/2

裏を返せば「相場がこれまでより動けば損失」です。しかもオプションの売り手は、損失の可能性が無限に存在します。

震災直後の取引にて、日経平均株価は10,000円台から8,000円台まで一気に2,000円ほど下落しました。ポジションの持ち方によって多少の違いはありますが、「10万円ゲット」のプット売りを持っていた人であれば、値動き分だけでも200万円程度の評価損を抱えたはずです。20ヶ月分が一瞬にして吹き飛んでしまいます。

しかも、震災により先行き不透明感が急速に高まり、オプション市場で想定する変動率（インプライド・ボラティリティ）も急上昇しました。これにより、プットの売り手はさらに100万円単位の評価損を抱えます。パニック度によっては「10万円ゲット」が「１億円単位の損失」に変わることだってありえます。

最低限の備えさえも放棄した投資家

オプション市場では、「動かない」には2つの意味があります。1つが「実際に値は『動かない』」、もう1つは「今後想定される変動率は『動かない』」です。

両方とも、オプション価格に反映される大切な要素です。一緒にまとめれば、「想定内の値動きに留まるかどうか」なのですが、やっぱり要素が「2つある」ことを意識することが大切です。

先ほどの例では、前者の「実際の値動き」により200万円、後者の「変動率の高まり」により100万円単位、場合によってはそれ以上の損失が発生した、という説明が可能です。

備えある投資家ならば、相場急変にも耐えられるように、「9,000円のプットは売るけど、急落に備えて（9,000円プットよりプレミアムが安い）8,000円プットは保険として買っておく」ポジションを持つものなのです。

http://www.mag2.com/p/money/406278/2

3月14日にオプション市場で起きた「想定外」の事態

今一度、東日本大震災直後の市場環境を確かめてみます。まず、大地震・大津波発生により、株価下落が想定されました。しかも、その程度は「恐怖」に支配されてわかりません。「日経平均先物は下がるのだろうけど、どれだけ下がるのか目星も付かない」状態です。このとき、オプションのプレミアムはどうなるでしょうか。

まず「買う権利（コール・オプション）」は相場下落の分だけプレミアムは安くなります。「行使価格」が現在の価格から遠くなるためです。しかし、相場は荒れ模様、「ボラティリティ」は上がっています。この分だけプレミアムは値上がりします。この両者が合わさるのですが、まぁ相場が下落しているので「コール」の価値は値下がりしやすくなります。

問題は「プット・オプション（売る権利）」です。相場は下落しています。「売る権利」のプレミアムは値上がりです。同時に「未来の荒れ具合」も上昇しています。しかも「恐怖」で満ちています。プレミアムは急騰です。この両者を合わせると、プット・オプションのプレミアムは「超値上がり」となります。

しかも、震災直後の相場では、市場参加者は極めて限られます。しかも、日経平均先物オプションなんて、もともと参加者は限定的です。震災前に「売る権利」を与えたプットの「売り手」が、「超値上がり」したプレミアムでも諦めて買い戻そうとしても、新たな「売り手」が出てきません。誰も中途半端な価格でプットを売って、自分が「恐怖」に支配されることなんて望みませんから。

それでも売買を成立させるとすれば、新たなプットの「売り手」は「超値上がり」した価格よりもさらに「超値上がり」したプレミアムでしか売ろうとしないはずです。買戻しを図る元々のプットの「売り手」は、将来への「恐怖」と、自分の損失がどこまで拡大するか分からない「恐怖」で満ちています。

これらが合わさって、震災直後の日経平均先物オプションに通常であればありえないような価格での売買が成立しました。

当時の日経平均は9,000円台。8,500円で売る権利（プット・オプション）のプレミアムは一時10,000円まで上昇する事態まで発展しています。10,000円払って「売る権利」を買い戻すくらいならば、いっそ「権利」を行使させた方がましです。日経平均先物だって0円より安くなることはないのですから。

東日本大震災で得られた大きな教訓

オプションは、権利の買い手にとっては「手数料（プレミアム）を払うのは癪だけど、最大の損も手数料分だけ」です。

一方で売り手は、「常に」プレミアムという名の手数料を手に入れることができます。しかも売買成立時点に確定します。これで相場が動かなければ万々歳です。

実際、オプションのプレミアムは売り手にとっても魅力的でなければ売買が成立しないため、「それなりに魅力のある」価格にて売買は成立します。「オプションは売り」と決める市場参加者が少なからず居るのも、その価値に魅せられるためです。

しかし、東日本大震災のように「めったにない出来事」が起きると、株価下落はもとより、「どれだけ今後動くのだろう」という「恐怖」の値が、それこそ「めったにない」水準まで上昇します。売る権利を与える、プット・オプションの売り手は、常に「めったにない出来事」への備えをしておくことが必要です。

どこまで損失が出るのかを常に把握しておく

日本は地震の多い国です。しかし、地震予知なんてできません。大切なのは「めったにない出来事」が起きた時に、どんな値動きとなるか、予め確認しておくことです。その上で、どこまで損失が膨らむか、これも予め把握しておくことが不可欠です。

ノーベル賞級の優秀な人でも、金融市場で大きな損失を被ることはあります。恐らく、今後ますます存在感を高める人工知能（AI）にしても、リスクは一緒です。

リスクを取らずしてリターンは得られません。しかし、無駄なリスクは避けるべき。特に、パニック・恐怖は市場参加者にとって最大のリスクです。オプション取引に限らず、パニックを避ける工夫を普段から心掛けるようにしたいものです。

「これと思った株を買ったら、『最大損失は買った金額』と割り切り、あとは相場を見ない」なんていうのも、中途半端に相場を見てパニックを起こさないための工夫の1つと言えるかもしれません。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/824.html#c14

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/517.html#c2

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日（火）19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士　Toby Melville-REUTERS

＜アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも＞

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「（パリ協定に署名する194カ国と）再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/342.html#c14

阿修羅政治板ではモリカケ問題で大騒ぎしてるけど、これは電通・CIA系工作員が扇動してるんだ

財務省が辻褄合わせしただけで安部とは関係ない事だしね：

：

モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

官僚が安部に嫌がらせしてるんだ：

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ

領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/352.html#c1

安倍降ろしの為にCIAが垂れ込んだスキャンダルだからな
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/353.html#c1

マスコミが野党と結託して森友学園の国有地取引の報道を過熱させている。この事件の「本質」は、報道されている内容とはまったく別のところにある。

「本質」は何か。それをひとことで言うと「マスコミによる倒閣運動」である。

安倍政権は中国・韓国・北朝鮮に対して国交断絶や報復外交こそしていないが、かと言ってこれらの国に融和しているわけでもない。今までの歴代政権と比べれば、これでも反日国家に対峙できている方だ。

そのため、中国・韓国・北朝鮮の工作員が乗っ取ったマスコミ、民主党の残党・共産党・社民党等の野党、左翼系ジャーナリストどもにとって、安倍政権は非常に「邪魔」な政権である。

異様なまでの安倍首相攻撃は、まさにここにある。反日勢力が望んでいるのは、中国・韓国・北朝鮮に屈服し、媚びを売り、謝罪し、金をばらまく政権である。

安倍政権がそれをしないというのであれば、安倍政権は邪魔なのだ。だから、執拗で粘着的で扇動的な記事を勝手に作り上げ、捏造、印象操作、世論操作を駆使して倒閣運動をしている。

「モリカケ問題はマスコミによる倒閣運動」という本質だけをつかんでいれば、今の日本で起きていることがすべて分かる。単純な話だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180313T1659280900.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/352.html#c5

マスコミが野党と結託して森友学園の国有地取引の報道を過熱させている。この事件の「本質」は、報道されている内容とはまったく別のところにある。

「本質」は何か。それをひとことで言うと「マスコミによる倒閣運動」である。

安倍政権は中国・韓国・北朝鮮に対して国交断絶や報復外交こそしていないが、かと言ってこれらの国に融和しているわけでもない。今までの歴代政権と比べれば、これでも反日国家に対峙できている方だ。

そのため、中国・韓国・北朝鮮の工作員が乗っ取ったマスコミ、民主党の残党・共産党・社民党等の野党、左翼系ジャーナリストどもにとって、安倍政権は非常に「邪魔」な政権である。

異様なまでの安倍首相攻撃は、まさにここにある。反日勢力が望んでいるのは、中国・韓国・北朝鮮に屈服し、媚びを売り、謝罪し、金をばらまく政権である。

安倍政権がそれをしないというのであれば、安倍政権は邪魔なのだ。だから、執拗で粘着的で扇動的な記事を勝手に作り上げ、捏造、印象操作、世論操作を駆使して倒閣運動をしている。

「モリカケ問題はマスコミによる倒閣運動」という本質だけをつかんでいれば、今の日本で起きていることがすべて分かる。単純な話だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180313T1659280900.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c13

マスコミが野党と結託して森友学園の国有地取引の報道を過熱させている。この事件の「本質」は、報道されている内容とはまったく別のところにある。

「本質」は何か。それをひとことで言うと「マスコミによる倒閣運動」である。

安倍政権は中国・韓国・北朝鮮に対して国交断絶や報復外交こそしていないが、かと言ってこれらの国に融和しているわけでもない。今までの歴代政権と比べれば、これでも反日国家に対峙できている方だ。

そのため、中国・韓国・北朝鮮の工作員が乗っ取ったマスコミ、民主党の残党・共産党・社民党等の野党、左翼系ジャーナリストどもにとって、安倍政権は非常に「邪魔」な政権である。

異様なまでの安倍首相攻撃は、まさにここにある。反日勢力が望んでいるのは、中国・韓国・北朝鮮に屈服し、媚びを売り、謝罪し、金をばらまく政権である。

安倍政権がそれをしないというのであれば、安倍政権は邪魔なのだ。だから、執拗で粘着的で扇動的な記事を勝手に作り上げ、捏造、印象操作、世論操作を駆使して倒閣運動をしている。

「モリカケ問題はマスコミによる倒閣運動」という本質だけをつかんでいれば、今の日本で起きていることがすべて分かる。単純な話だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180313T1659280900.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/353.html#c5

安倍とは何の関係もない

マスコミにはCIAと検察から直接スキャンダル情報が通知される

CIAと中国の目的は日本の改憲を阻止する為に安倍を引き降ろす事だ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/353.html#c8

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/353.html#c13

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/518.html#c14

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い

これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。

収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。

確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。

給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。

こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。

ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。

国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。

人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。

日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。

ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/252.html#c2

【経済学理論の虚妄】　「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議　
−　「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である　

「国家破産１５」ボードにも「比較優位」学説が散見されたので、それを俎上に乗せたい。

まず、「自由貿易主義」は、それが有利だと考える国家が主張する「保護貿易主義」だと考えている。

自由貿易がお互いの国民経済にとってメリットがあるという理論的根拠としては、「比較優位」という考え方が示されている。

「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている（流布されている）理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。

ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー＝オリーンの定理」とし、その対抗理論（政策）としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。

経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。
「比較優位」を根拠として、鉄鋼産業や機械産業を確立せず、それらを外国に依存した近代国家が、国際政治の荒波を乗り越えることができるのか？

「比較優位」を根拠として、食糧を外国に依存した国家が、農業の自然規定性と自然変動や国際政治の変動を考えたとき、それで長期的な国民生活の安定を維持できるのか？

諸外国と対等に交渉できる自立した国家をめざす統治者が「比較優位」を受け入れることはないだろうし、国民の安定的な生存を第一義とする統治者も、「比較優位」を受け入れることはないだろう。

また、グローバル化が進んだ戦後世界でも、日本を除く先進諸国は「比較優位」を度外視して食糧自給率１００％をめざし、自由主義の権化と見られている米国でさえ、繊維・鉄鋼・家電・自動車・半導体と次々に対日貿易規制を強要してきたことなどを思い浮かべれば、「比較優位」が、建前や理論は別として、現実としては受け入れていないことがわかる。

「比較優位」が理論としては受け入れられていても、現実の近代世界史で「比較優位」に基づいて交易が行われたことはないというのが実態である。

（近代産業勃興期の英国も、相手国（インドなど）に強制するかたちで輸出増加を達成したのだから、相互が納得する「比較優位」で交易が行われていたわけではない）

しかし、このような政治論的立場から「比較優位」を批判することが目的ではないので、経済論理に限定してその誤りを考察したいが、先にリストの「幼稚産業保護論」を見ることにする。

■　リストの「幼稚産業保護論」

リカードの「比較生産費説」を批判したドイツのリストは、自由貿易があらゆる国に利益をもたらす政策だとしても、産業構造が不変で、短期静態的な条件でのみ適用できるとした。

例えば、ドイツが近代的な紡績工場を綿糸業の比較生産費を切り下げていけば、小麦の輸出国から綿糸という工業製品を輸出する工業国に変身し、生産が大きく拡大し、経済厚生水準も大きく向上すると説明し、国家の政策で、英国製品の輸入を抑え、綿糸の国内価格を引き上げることで綿糸工業の拡大を実現すべきだと主張した。そして、リストの考えはその死後１８７９年にビスマルクによって採用され、それが、ドイツの工業化を促進し、重化学工業で英国を凌駕するまでになった。

これは、１９世紀末のドイツまで遡らなくとも、戦後の日本を考えれば理解できることである。

米国の産業に較べて劣っていた日本の産業がついには米国を凌駕するまでになった過程を考えれば、「幼稚産業保護論」どころか「幼稚国家保護論」に基づく政策によってそれが実現されたことがわかる。

戦後日本の高度成長期は、保護関税のみならず“舶来品は贅沢”という価値観まで国民に浸透させることで輸入を抑制し、外資の直接投資を原則禁止とし、輸出の増進を国策として取り組んだ成果である。

１９６０年前半までに「自由貿易」や「外資受け入れ」を政策として実行していれば、今では名だたる輸出優良企業のほとんどがなく、国民生活の水準も現実の歴史過程よりずっと下回るものになったはずである。

（安価な財の輸入により国民生活が一時的に上昇することは否定しない）

■　戦後の発展途上国

「自由貿易」主義者が戦後世界を取り上げるときは、「幼稚産業保護論」で成功した日本ではなく、戦後独立を果たした発展途上国を対象とするだろう。
発展途上国はその多くが近代化をめざし、「幼稚産業保護論」に相当する「輸入代替工業化政策」を採った。

その具体的な政策は、保護関税・輸入数量割り当て・高い為替レートをベースに、育成対象の産業が生産する財の国内価格を引き上げ、その産業が必要とする資本財の輸入に必要な外貨を優先的に割り当てるという政策を採った。

しかし、このような政策が成果を上げることは稀であった。

戦後日本やかつてのドイツが成功を収める一方で、戦後類似的な政策を採った発展途上国がうまくいかなかった要因が何かを考える。

技術力・経営・活動力という歴史的蓄積の差異を総括的要因として上げることができるが、

●　資本における有機的構成の高度化すなわち固定資本比率と規模の拡大

戦後とっても「産業革命」から既に１００年以上が経過し、二つの世界大戦を経ていることから、産業の機械化が生産装置と言えるまで高度化しており、国際競争力を確保するためには、競争優位の規模を実現するためには厖大な資本投入を必要とする。

特定産業を優遇的に育成するためには、他の産業に犠牲を強いることである。
資金（外貨）が不足しているのが途上国だから、国際借り入れを行い、生産した財を輸出することで返済していなければならない。

途上国はＧＤＰの絶対的規模が小さいのだから、対外債務の返済負担が過大なものとなる。

対外債務の過大な負担はイコール国民生活の耐乏を意味するから、国際競争力を確保できるほどの規模で産業を確立するのは無謀な試みとなる。

せいぜいが「輸入代替」という規模に制約され、国内市場向けに販売されることになる。

しかし、産業育成の資金は国際借り入れだから、その債務履行分だけは、国民経済の需要が減少する。

巨額の生産財を国際借り入れで輸入しながら、それによって生産される財が国内市場だけで販売されていれば、その産業の維持さえ困難な国民経済状況になる。

●　自国通貨を高めに設定した為替レート

為替レートが“実力”以上に高ければ、国際借り入れも相対的に軽減でき、財の輸入も有利になる。

ところが、そのために財の輸出競争条件は厳しいものになる。

「輸入代替工業化政策」という国内市場に限定した考えであったが故に、途上国の産業は育成はうまくいかなかったと言える。

国際借り入れの返済のために国内需要は減少するのだから、最低でも、債務履行に必要な外貨を輸出で稼ぎ出さなければならないのである。

■　東アジアの経済成長

東アジア地域は、ラテンアメリカ・南アジア・中東・アフリカと違って経済成長を達成した。

東アジアが経済成長を遂げたのは、「比較優位」に従った結果でもなく、「輸入代替工業化政策」を採った成果でもない。

成功の要因は、日本を中心とした外資を積極的に誘致し、輸出拡大と国内需要拡大を成し遂げたことにある。

自前の産業育成であれば国際借り入れが必要になるが、外資であれば、生産設備の投資は外資自身が行い、そこで働く人々の教育だけ面倒を見ればいい。

極端な例をあげると、外資の工場で生産される財が全量輸出されるのであれば、財が国内に供給されることなく、そこの勤労者が得る賃金がまるまる国内企業にとっての需要として増加することになる。

財の輸出でデフレ圧力がかかることなく、需要の純増加により産業活動が活発化するインフレ傾向を生み出すことになる。

そのような経済状況であれば、需要“純”増加を梃子に国内企業の力を徐々に高めていくことができる。 そして、産業育成に国際借り入れを行ったり高価な生産財を輸入する必要がないのだから、為替レートは安い状態でいいというか、外資誘致のためにも安いほうが有利である。

国内企業の力が付いて輸出ができるようになれば、安い為替レートが国際競争力の支えとして貢献することになる。

このような発展途上国の経済成長論理は、ここ１０年の中国経済を顧みれば理解できるはずである。

■　リカードの「比較生産費説」

「比較優位」の先駆理論であるリカードの「比較生産費説」からまず見ていくことにする。 簡単に「比較生産費説」を説明すると、

「世界に英国とポルトガルの２ヵ国しか存在せず、生産している財も毛織物とワインの２種類しかないと仮定する。英国は毛織物１単位を生産するのに１００人、ワイン１単位を生産するのに１２０人を必要している。

ポルトガルは毛織物１単位を生産するのに９０人、ぶどう酒１単位を生産するのに８０人必要だとする。そして、英国の全労動量を２２０人、ポルトガルの全労動量を１７０人とすれば、貿易が行なわれないときの２ヵ国の毛織物の総生産量は、英国１単位、ポルトガル１単位の合計２単位である。同様に、ワインの２ヵ国の総生産量も２単位となる。

　　　　　　 　　英国　 　　　ポルトガル 　　２ヵ国の総生産量 　
　毛織物 　　　１００人　 　　　９０人 　　　　２単位
　ワイン 　　　１２０人　 　　　８０人　 　　　２単位
　総労働力量 　２２０人 　　　１７０人

生産性という視点で見れば、毛織物とワインともポルトガルのほうが優位にある。
直感的に考えれば、ポルトガルが両方の財を英国に輸出すればいいということになるのだが、リカードは、“より生産性が優れている財に特化して生産した方がお互いにより利益を得ることができる”と唱える。

ワインを基準にすると、 　

（１００／１２０）０．８３　＜　（９０／８０）１．１３

だから、英国は毛織物の生産が相対的に得意ということになる。

毛織物を基準にすると、 　

（１２０／１００）１．２５　＞　（８０／９０）０．８９

だから、ポルトガルはワインの生産が相対的に得意ということになる。
だから、英国は比較優位の毛織物に特化し、ポルトガルは比較優位のワインに特化したほうがいいとする。

そうすれば、

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人） 　

　２ヵ国の総生産量を見ればわかるように、貿易しない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、それぞれの財の生産量が増加する。」

このような“詐欺”的説明でリカードは、自由貿易がお互いの国民経済にとって有利なものだと主張した。

財の特性にふれることもなく二つの財だけを比較するだけで、国民経済の利害を論じるとはなんとも雑ぱく話である。

例として上げられたポルトガルは、当時英国の属国同然だったから反論をしなかったかもしれないが、まっとうな統治者がいればきちんと反論していたであろう。
仮想のポルトガル統治者による反論を試みる。

●　ポルトガルの仮想反論

「私どもの生産性のほうが毛織物でもワインでも高いということがよくわかりました。しかし、私どもの国では毛織物とワインの生産量と需要はぴったり合っていて、ご提案の内容によって賃金総額が増えることはありませんから、生産量が増えてもそれらの需要は増加しません。余った財はどうなさるのですか？全部お金に代えるとしたら、安く売るしかないんじゃないですか？」

「リカードさん、ではこうしましょう。英国の毛織物とワインの需要量はどれほどですか？私どもでその分を生産して貴国に輸出して差し上げます。もちろん、現状の労働力量では生産量を増加させることはできませんから、おたくの国から労働者に来てもらって結構ですよ。ほら較べて見てください。

　　　　 　　　英国　　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　　０人　 　　２２０人 　　２．４４　　単位
　ワイン 　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　（　０人）　（１７０人）

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人）

ワインの生産量は変わりませんが、毛織物は２．２単位が２．４４単位に増加します。うちで全部生産したほうが毛織物も生産量が増えますよ」

「それがおいやでしたら、英国はワインを、ポルトガルは毛織物をという分担は如何でしょう。毛織物は機械産業も必要ですし、毛織物や機械産業を別の織物業の発展にも貢献します。ワインの生産量が減ることについては、飲酒抑制を呼び掛けて何とかしますから大丈夫です」

現代のリカードは、ポルトガルの反論にどう答えるのだろう。

国民経済の発展が、農業就業人口の減少とそれに代わる工業就業人口と商業・サービス業就業人口の増加という現象を伴ったこと、金額であるＧＤＰでも同じ現象を示し、現在の日本の農林水産業がＧＤＰに占める割合は１．４％しかないことを考えれば、ポルトガルがワインに特化すれば、その後どういう“発展”を遂げなければならないかを推測するのはそれほど難しいことではない。

■　ヘクシャー＝オリーンの定理

　比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー＝オリーンの定理がある。

ヘクシャー＝オリーンの定理は、貿易する２国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、２国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。

ヘクシャー＝オリーンの定理が成立する条件は、

（１）２国２財２要素モデル
（２）生産関数と消費関数は２国で同一
（３）市場は完全競争
（４）二つの国は一方が資本豊富国でもう一方が労働豊富国
（５）二つの財は一方が資本集約財でもう一方が労働集約財
（６）二つの要素は資本と労働であること。
（７）生産要素は国内では自由に移動できるが、国境を越えて移動できない

である。そして、要素賦存の違いが国内の財の相対価格に反映されるとする。
資本豊富国では、同一の生産関数の下では労働豊富国よりも資本集約財の相対価格が低く、労働集約財の価格が高くなる。

だから、各国は、自国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に用いる財に比較優位をもつことになると結論する。

まず、この定理では、類似的な要素賦存比率である先進諸国間や途上諸国間の自由貿易の正当性を説明することができない。

先進国と発展途上国のあいだの自由貿易を正当化する説明として“限定的に”有効性を持っていることは認められるが、自由貿易ではなく、前述した外資導入による東アジア諸国の経済成長論理に較べれば劣った“経済利益”である。

また、発展途上国の位置づけを固定化するものであり、通貨的尺度で測られる資本増殖ではなく、財生産量の最大化や財価格の最小化が経済利益に直結すると考えたときのみ通用するものである。

日本経済や世界経済を見ればわかるように、「近代経済システム」では、財価格の極小化は経済利益をもたらすどころか、「デフレ不況」という経済的大災厄をもたらすことがわかっている。

「自由貿易主義」は、世界レベルで需要規模が大きく付加価値も大きい財の生産分野で国際競争力を誇っている国民経済の国家が主張する「保護貿易主義」なのである。

そして、それを高らかに唱え続けるためには、国内で完全雇用に近い経済状況が維持されていなければならない。

http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html

貿易とグローバリズム 05／3／7

リカードの「比較優位の原理」

ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。

今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。

ところで筆者は、外資規制に賛成である。ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である（外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが）。全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。

外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。

一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。

筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。

まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」で取上げた。

「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。

だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。

やはり日本は内需拡大を

「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。

経済のグローバリズムと参入障壁の関係は、本誌でも

00／5／15（第162号）「経済のグローバル化とNGO」
http://www.adpweb.com/eco/eco162.html

で述べた。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業（農業などが典型）は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。

また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。

農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。

中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。

日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。

政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。

今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。

このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。

受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである（それもほんのわずかな数字）。むしろ将来、この反動の方が大きい。

今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。 　

来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。

しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。

http://adpweb.com/eco/eco380.html

中国の不当な為替政策 02／7／22

比較優位の原理

最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。

例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。

このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる。さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。

そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。

人々がよく口にする

「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」

と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。

たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。

もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出（為替介入による外貨準備金の増大も含まれる）による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。

このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。

01／5／28（第209号）「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4.55倍もある。ちなみに日本の円は逆に0.78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。

今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク（ベッグ）しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。

中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。

最初の交易の話に戻す。

「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。

日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準（常識を逸した元安）を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。

ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。

為替操作の結果

ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。

ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。

このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。

実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。香港は超不況で失業率は7.7％となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。

中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並（ロシアも同じくらい）になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。

筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。

一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。

ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。

国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。

米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。

実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード

（01／9／17（第222号）「対中国、WTOの特例保護措置」
http://www.adpweb.com/eco/eco222.html

を参照）を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。

また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い（米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが）。ニュークラシカル派の代表的な存在（教祖の一人）であるロバート・ルーカスなどは

「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」

「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」

と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。

教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、

「自由貿易に反する」とか

「日本は競争力をつけるべき（中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう）」

とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40％であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。

日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。

最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。実際、1,980年には1元は実に151円であり、1,990年には30円であった。つまり中国は実に簡単（適当）に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。そして以前の為替水準なら、中国の人件費は1,980年で2分の1から3分の1であり、1,990年で10分の1から15分の1と言うことになる。

このように昔から中国は極めていい加減（適当）に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる（たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった）。

「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」

と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。

このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。

小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである（たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる）。

まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。

これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は

「日本の首相は俺でもやれそうだ」

と言っていた。結果を見ようとしないのなら（失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする）、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう。彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。

竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。

「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」

と言っていた。まさに正論である。

ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3％（これでも国際的には一番低い金利）になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3％（今日1.26％）と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55％と言う銀行もある。残りの45％近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。

したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権（日銀の国債引受けも含む）を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう。今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。

http://adpweb.com/eco/eco261.html

関税以外の貿易障壁 11／2／21

WTOの弱体化

現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。

TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって（日本だけでなく世界のどの国にとっても）極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。

また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。

このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。

しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている（需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提）。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。

しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT（関税と貿易に関する一般協定：WTOの前身）やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。

このため各国は、妥協が見込める国とのFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。

筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。

現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。

ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる（リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者）。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。

シー・シェパードのような説得不能な国

貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。

先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。

しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。

本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。

訳の分らない評論家は

「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、

一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」

と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。

反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000〜7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000〜7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。

韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。

今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。

これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。

TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る（具体的には中国のTPP加入）ということはほぼ不可能である。

筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。

国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。
http://adpweb.com/eco/eco651.html




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自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ
貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する

このページでは、フェアトレード（公正貿易）の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。

今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。

比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。

今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。

過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。

が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。

先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。３〜５年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。

日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。

行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。

スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。

先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。

先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。

かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。

途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易（フェアトレード）を」と訴え、 活動をしています。

では自由貿易の何が問題なのか？そのあたりのことを次にお話します。

自由貿易の問題点〜比較優位のウソ

自由貿易の考え方を作ったのは、２００年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。

槌田敦著「エコロジー神話の功罪　サルとして感じ、人として歩め」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA%E2%80%95%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9%E3%82%81-%E6%A7%8C%E7%94%B0-%E6%95%A6/dp/4795238529

という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。

リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。

でも、本当にそうでしょうか？

もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか？

カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう？
コーヒー農家の生活については、

「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが！」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html

をお読みください。

貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか？

なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか？

21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。

なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか？

リカード理論には、ごまかしがあるからです。

先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。

イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。

イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。

そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。

同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。

比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。

もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。

比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。

現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。

それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか？

比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ

ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。

Ａ国とＢ国があって、Ａ国では金１キロが銀５キロと同じ値段だとします。

そしてＢ国では、金１キロと銀100キロが同じ値段だとします。

Ａ国：金１キロ　＝　銀５キロ
Ｂ国：金１キロ　＝　銀10キロ

私がＡ国の商人だったら、金１キロを持ってＢ国へ行きます。

そしてその金を売って銀を10キロ買います。

そしてＡ国に戻って金２キロを買います。Ａ国とＢ国をただ往復するだけで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

Ｂ国の商人も、国内で銀10キロを買ってＡ国に行き、金２キロを買うことで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 Ｃ国が加わると話が違ってきます。

Ｃ国の商人10キロを手に入れます。

その銀をＡ国に持って行けば、金が２キロ手に入ります。

手持ちの金を２倍にすることができるのです。しかし、Ａ国とＢ国はどうでしょうか？

まずＢ国は、Ｃ国商人が持ってきた金１キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。

Ａ国も銀10キロと金１キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。

両国ともに何の利益もありません。

Ｃ国商人だけが一方的に儲かるのです。

これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるＡＢ両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。

リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。

Ｃ国商人を、多国籍企業とします。Ａ、Ｂ国はアメリカと日本。

Ｃ国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら．．．。

こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。

次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか？

奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。

カカオ農園の少年奴隷問題　
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html

http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html

ＴＰＰや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。

◆セイの法則：供給が需要を産み出す（逆じゃないです）
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない

　最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期（'70〜'80）に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

　残った製造業（自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

　制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国（日本など）の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ！」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のＴＰＰに繋がる日米構造協議が始まりました。

　世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でＴＰＰを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

　木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがＴＰＰで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。

22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察

＞比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない

　リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、

「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」

という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。

はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。

　そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。

例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い（あくまで装いですよ）を身に纏うことができたんです。

　ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html


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リカードの比較優位説 2011年11月18日

『列強の植民地化政策と、比較優位』

悪魔の碾き臼 新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するＴＰＰ賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。

デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年〜1823年）は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。

『比較優位』とは比較生産費説ともいい１８世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。

比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。

この『比較優位論』とは１８〜１９世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。

穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪）され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争（1839年〜1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。

屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、２００年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。

『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫　毎日新聞　2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で１番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。

答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。

仮に１０万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば１５万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。

タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、２人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。

この『劣っていても優位』というのがミソである。

経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。

女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。

今度の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、経済学者はほとんどが賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、ＴＰＰ推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、

『であるからＴＰＰ参加は当然である』

と胸をはったのであるが、多くの場合、人々を納得させられなかった。ある先生は

『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』

と反省していた。ま、それは軽口として、経済学者がＴＰＰ問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

ＪＰモルガン証券の北野一氏によれば、１９５０年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。

『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』

と言う。なるほど。

ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、ＴＰＰを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。やれやれ、えらいことになってきたなあ。
（専門編集委員）

『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がＴＰＰ推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。・・・はず、なのである。

確かに、コラムの前半の４分の３はリカードの比較優位を使ってＴＰＰの効用(正さ）を説いている。ところが続く６行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。

最後の８行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説）が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。潮田氏はコラムで何が言いたい(目的）のだろうか。

半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な）代物だったのです。当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは９８キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。

過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら）今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。

自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。トップメーカーＧＭまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はＴＰＰに反対している。

科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。

究極の新自由主義であるＴＰＰの賛成論が、崩壊した１８〜１９世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学）を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々ＴＰＰ推進を言っているが、本心でＴＰＰ推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。

だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならＴＰＰ推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』を書いたのでしょう。

『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』

『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、ＴＰＰに反対する人々を口汚く罵っている。

比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。

リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。

貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字なる。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。

相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。例外は一つも生まれない。

この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は

『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』

と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。池田信夫は、

『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』

と、無茶苦茶である。

経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。

そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のＰＩＩＧＳ諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。

勿論オバマアメリカ大統領のＴＰＰ推進の目論みも全く『同じ』である。日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消）であることは論を待たない。

『貿易黒字を目的にするのは１７世紀の重商主義で大間違いである』

と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係で例え１７世紀であれ紀元前であれ正しい。

まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば）時代に関係ない絶対的な真理である。

２１世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。

サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ec52d4bbc8ecd0e74524b831157f3363

経済成長の定式（モデル）08／9／15（541号）

構造改革の定式化

自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派（構造改革派）の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式（モデル）を示すと次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）

v（資本係数）とはY（生産・所得）1単位を増やすのに必要なK（資本・・生産設備など）である。つまり

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

となる。そこでv（資本係数）が一定ならば（技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば）、s（貯蓄率）が大きい国ほどg（経済成長率）が大きくなる。

つまり生産されたもの（所得）が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる（外資の導入はないものとする）。またs（貯蓄率）が同じ大きさであっても、資本係数（生産（所得）1単位を増やすのに必要な資本量）が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn（労働人口増加率）の要素を加味すると次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

この式は

s（貯蓄率）／v（資本係数）が一定ならば、n（労働人口増加率）が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。

よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。

さらにここにt（技術進歩あるいは生産性の向上）の要素を加味すると次の通りになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

ただしこのt（技術進歩あるいは生産性の向上）は、資本（生産設備など）と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。

またt（技術進歩あるいは生産性の向上）を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v（資本係数）を小さくするとか、n（労働人口増加率）を大きくするものとして理解される。

上げ潮派（構造改革派）は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない（もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが）。そこで筆者の示した経済成長の定式（モデル）でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt（技術進歩あるいは生産性の向上）を大きくすることである。その方法はの

v（資本係数）を小さくし、n（労働人口増加率）を大きくすることである。

たしかにこれによってg（経済成長率）は大きくなる。

これをさらに具体的に説明する。

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

である。v（資本係数）を小さくするには、K（資本）が一定ならそれから産まれるY（生産・所得）を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY（生産・所得）が一定ならば、一単位のY（生産・所得）を産出するためのK（資本）を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn（労働人口増加率）を大きくする。

これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本（K）と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY（生産・所得）はGDPということになる。

したがってY（生産・所得＝GDP）の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。

また上げ潮派（構造改革派）は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。

スッポリ抜けているもの

ところが上げ潮派（構造改革派）が念頭に置いていると思われる経済成長の定式（モデル）には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派（構造改革派）の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派（構造改革派）の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派（構造改革派）は認めない。

彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派（構造改革派）は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足（内需不足）に陥る体質にあり（このことを本誌は何回も取上げてきた）、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。

上げ潮派（構造改革派）の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。

しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。

また上げ潮派（構造改革派）が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

技術進歩の恩恵 11／11／28（688号）

意味のない経済成長の定式（モデル）

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式（モデル）を08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」で取上げた。これを示せば

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

となる。つまり机上の経済理論では、

s（貯蓄率）とv（資本係数）が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式（モデル）が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。

今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10％前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので（今後の見通しは不透明）、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。

彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。

彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、

09／4／13（第565号）「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html

で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた（100〜110程度で推移）。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。

豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積（つまり投資）が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある（セイの法則）という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。

たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ（円安）は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。

筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える（大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい）。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった（GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている）。

筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源（生産設備投資と労働力）の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに

需要は無限にある（セイの法則）

といった改革派の戯言（たわごと）が本当なら、問題（設備の遊休や失業）は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。

毎年10％前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01／11／12（第230号）「中国通商問題の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html

で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。

技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。
http://www.adpweb.com/eco/





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経済成長の三つのパターン 14／7／7（804号）
•経済成長の定式（モデル）

今週は、改めて経済成長のメカニズムについて述べる。このテーマはこれまで何回も取上げてきた。まず

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

で説明したように、経済学の教科書には、

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式がある。

しかしこの定式が規定しているのは供給サイドである。

つまりこの定式は暗黙のうちに生産されるものが全て消費されることを想定している。

まさにこれは古典派経済学（新古典派を含め）の「セイの法則」の世界である。

しかしケインズは「セイの法則」が成立するのは特殊な状況においてのみと説明する。彼は古典派経済学がこのような特殊理論であることを証明するため「一般理論」を著したのである。

筆者も、「セイの法則」が通用するのは、生産力の極めて乏しかった大昔や大きな戦争で生産設備が徹底的に破壊されるといった特殊なケースに限られると認識している。

教科書で学ぶ経済成長理論は、事実上、古典派経済学の世界である。

上記の定式に従えば、経済成長率を大きくするには貯蓄率を大きくし、資本係数を小さくする必要がある。資本係数を小さくするには、技術進歩による生産性の向上や社会の構造改革ということになる。また労働人口を増やすことも有効ということになる。

しかしこれらは全て供給サイドの話であり、またこのg（経済成長率）は潜在的な成長率に過ぎない。したがってケインズの指摘したような需要不足が起れば、これは全く成立たない定式になる。

ところがほとんどの経済学者やエコノミスト（さらには多くの政治家やマスコミ人まで）は、今日でも役立たずのこの定式にしがみついている。

それどころか自分達がこの定式にしがみついているという事さえ理解していないのである。

筆者は、単純に需要があれば経済は成長し、反対に需要が減少すれば経済は停滞し、場合によってはマイナス成長になるとずっと主張してきた。つまり少なくとも今日の日本にとって、供給サイドの経済成長の定式なんかまるで関係がない。また世間に流布している経済成長への処方箋はほとんどが嘘である。

新興国や途上国が高い経済成長を続けているのは大きな需要があるからである。何もない途上国の人々には、物やサービスに対して飢餓感に似た大きな需要がある。たしかにこのような国には経済成長の定式が適用できるかもしれない。

実際、ある程度の条件（具体的には政治の安定や基礎的な国民教育など）が揃えば、今日、元々十分な需要がある新興国や途上国は経済成長を続けることができる。仮に資金が不足していても、投資機会が乏しくなった先進国から潤沢な余剰資金が流れてくる。つまり貯蓄の必要性は小さい。また技術がなくとも先進国から技術を伴った最新設備を導入することができる。

また経済発展に必要なインフラも、例えば携帯電話などの登場によってハードルが低くなっている（以前は電話線網の設置工事から始める必要があった）。要するに旺盛な需要さえあれば、どのような国でも経済成長は可能なのである。いずれにしても規制緩和や構造改革なんて経済成長にほとんど関係がない。

先進国の中で、米国は比較的高い経済成長を続けてきた。これについて筆者は

01／6／18（第212号）「需要があっての経済成長」
http://www.adpweb.com/eco/eco212.html

で米国の貯蓄率が低下していることに着目した分析を行った。しかし今になって思えばこれは不十分な説明だったと感じる。筆者は、米国に流入した膨大な移民（合法・違法を問わず）の影響をもっと考えるべきだったと今日思っている。

米国は先進国の中でもめずらしく人口増加率が大きな国である。これは移民の影響が大きい。特に移民の出生率は大きく、移民の代表であるヒスパニック系住民だけでも既に5,000万人（全人口の17％）を越えている。何千万もの移民の流入は、米国に新興国・途上国の一国が生まれたようなものである。何も持たずに米国へやってきたのだから移民には旺盛な需要がある。これによって

07／11／5（第503号）「米国のサブプライム問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco503.html

他で述べたように、これまで米国の経済成長率がある程度かさ上げされてきたと筆者は考える。

•精神的に分裂状態

先週号でフランス経済学者のトマ・ピケティが、1930年代から1980年まで小さかった米国の経済格差が、1980年（レーガン大統領時代、つまり新保守主義台頭期）以降大きくなったと指摘した話をした。そして経済格差が大きくなると、国全体では貯蓄が増え経済成長にはマイナスに働くとトマ・ピケティは主張している。すなわち米国では特にヒスパニック系の移民が増えることによる需要増が、このマイナスを打ち消していたとも見られる。

ところが米国の比較的高い経済成長率は、レーガン大統領以降の規制緩和や構造改革のお陰と新古典派のエコノミストは間抜けたことを言い続けている。

彼等は、経済成長が需要で決まるということをどうしても認めたくないのである。

そして経済成長の定式から導かれる理論と「経済成長は需要が決める」という経済理論（筆者などが主張する）との間には大きな溝がある。

ここをはっきりさせず曖昧なまま日本で経済論議が進められてきた。これが原因で日本の経済学者やエコノミストが言っていることが分かりにくく混乱している。

経済学者は、学校で供給サイドの新古典派の経済成長理論の定式を教える。

ところが彼等は、実際の経済成長の実績や予想の分析には、内閣府が作成する経済成長の数値（速報値、改定値など）を使う。

この内閣府の数値は、供給サイドではなく需要サイドを積上げたものである。具体的には、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、政府消費、在庫投資、そして純輸出（輸出−輸入）を合計したものである。

つまり彼等は、経済理論は供給サイドであるが、現実の経済分析は需要サイドで行うといった精神的に分裂状態である。

これを誤魔化すために、彼等は極めて悪質な細工を使う。

例えば需要と供給のギャップであるデフレギャップを異常に小さく算出するのである。

経済成長理論を構築したのは、ハロッドやサミュエルソンといったケインズの弟子達である。しかし彼等が作った経済成長の定式は、供給サイドだけに着目したものであり、事実上、需要サイドを無視している。

唯一需要サイドも考慮したのがハロッドである。ハロッドは、自分達が作った経済成長理論では、需給の不均衡に陥る危険性があることを認識していた（均衡点はナイフの刃の上を歩くように不安定と説いた）。今日の日本などの先進国の経済を見れば、ハロッドの認識が正しかったと言える。もっともサミュエルソンやソローなど当初新古典派と呼ばれた経済学者も後に考えを変えている。これについては来週号で触れる。

筆者は、経済発展段階によって適用できる経済成長のメカニズムは異なると考える。これを筆者は三つのパターンに分けて理解している。

一つは新興国や途上国のような十分な需要のある国のものであり、

もう一つは日本や欧州の先進国のように慢性的な需要不足に陥る国の経済成長メカニズムである。

もう一つ加えるならば、米国のような新興国・途上国の要素を併せ持つ国の成長パターンがある。

つまり供給サイドの経済成長の定式がある程度当てはまる国と全く適用できない国、そして米国のようなそれらの中間の国ということになる（ただし米国は今後日本などのグループに近付くと考える・・つまりサマーズの言っている長期停滞）。

このようなその国が置かれている状況を無視して経済政策を押し進めるから、訳の分からないことになる。例えば国内に十分な需要がない状態で設備投資を刺激しても、民間企業が設備投資を行うはずがない（設備投資が需要のある新興国・途上国に流れるのは当たり前）。またNISA（少額投資非課税制度）を拡充すれば、ますます個人消費が減少することになる。ましてや消費税増税なんてもっての他である。
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

ポンコツ経済理論の信奉者達 14／7／14（805号）

「セイの法則」が意味を持った時代もあった

先週号で、

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式は古典派（新古典派を含む）の経済理論の本質を示すものと説明した。

これは供給サイドだけを規定したものである。一方、需要サイドでは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されている。したがって現実の経済で需要不足が当たり前になれば何の価値もない定式になる。

つまり慢性的に需要が不足している今日の日本など先進国にとっては、ほとんど関係のない定式である。今日のような低成長になれば、需要サイドだけを見ていれば十分であり、供給サイドはほとんど無視して良い。

ところが役立たずの経済学者やエコノミストは、相変わらず既にポンコツとなったこの定式にしがみついて経済成長戦略とか言っているのだから驚く。

この理解を容易にするため、s（貯蓄率）とv（資本係数）についての説明を行う（ただし平均値と限界値への言及はややこしくなるので割愛する）。

v（資本係数）は資本（K）／総生産額（Y）で算出される。

資本（K）は総資本ストックであり、総生産額（Y）はGDP（国内総生産）や総国民所得と読み替えても良い。

v（資本係数）はより小さな資本（K）でより大きなGDPを産み出す国では小さくなる。つまりこの数値が小さいほど生産効率の良い国である。

また古典派経済学では

S（貯蓄）＝I（投資）と s（貯蓄率）＝i（投資率）

が成立していることになっている。したがってI（投資）やs（貯蓄率）が大きくv（資本係数）が小さい（生産効率の良い）国ほどg（経済成長率）は大きくなる。

つまり貯蓄（つまり投資）が大きく生産効率の高い国ほど経済成長が高いという、分かりやすい話である（正しいかどうかは別）。

また生産物（GDPと見なして良い）を消費財と資本財に分け、この議論を補足する。

生産物の全てが消費財で資本財がゼロの国は、総資本ストックが増えないので生産力が増えない。したがって古典派経済学の世界では経済成長ができなことになる。反対に消費を切り詰め（貯蓄を増やすことと同じ意味）、それを投資に回す国は高い経済成長が実現できるということになる。

第二次世界大戦で生産設備が壊滅的な打撃を被った日本は、戦後、消費を削り設備投資に資金を回した。貯蓄が奨励され、預貯金の利息への課税を免除するマル優制度まで導入した。また企業は多額の銀行借入れを行い、最新鋭の生産設備を導入した（古くて生産効率の悪い設備が戦争で破壊されたことが幸いした）。このため日本の企業の自己資本比率はずっと小さかった。

人々も新技術を学び日本全体の生産性は飛躍的に向上した。これによって日本のv（資本係数）は欧米先進国より小さいまま推移している（傾向としては近年大きくなっているが）。この結果、日本製品は驚異的な競争力を持つことになった。しかし生産力が大きくなり過ぎたため日本国内では生産物が全部消費されず、余った生産物は輸出されるようになった。戦後、日本の貿易収支は慢性的に赤字であったが、1964年の東京オリンピックの年を境に貿易収支が黒字に転換した。この様子は

11／3／7（第653号）「日本が貿易立国という誤解」
http://www.adpweb.com/eco/eco653.html

で紹介した。

少なくとも1973年のオイルショックまで日本は高いレベルの設備投資が続いた（それ以降も日本の設備投資のGDP比率は欧米に比べ大きい）。これが原因で日本は過剰生産力を常に抱えることになった。したがって日本経済は景気後退で国内需要が縮小すると、直に輸出ドライブが掛かるという状態になった。

しかし日本の貿易収支と経常収支の黒字幅が拡大するにつれ、欧米からの批難が大きくなった。この貿易のインバランス解消のため円高が要求され、従順に日本はこれに従ってきた（この点が中国と大きく違う）。しかしどれだけ円高になっても、日本はそのハードルを乗り越え貿易黒字を維持してきた。この結果、とうとう1ドル76円と言った明らかに行き過ぎた超円高に到った。

このように見てくると1973年までの高度経済成長期は、日本経済は古典派（新古典派）経済学の経済成長の定式がほぼ当て嵌まっていたと考えて良い。戦争で着の身着のままになった日本国民の需要（テレビや冷蔵庫を買い、次は車や住宅を買いたいといった時代）は旺盛であった（人口構成も関係するがこの話は後日に）。また一時的に生産過剰になっても余剰生産物は輸出すれば良かった。特に日本製品は圧倒的な国際競争力を持っていた。つまり作ったものは全て消費（輸出を含め）されるといった「セイの法則」がある程度意味を持った時代はたしかにあった。

•高所得国の罠

今日の平均的な日本人は、一応の耐久消費財と住宅を所有している。したがってこれから日本で飛躍的に消費が伸びることは考えられない。消費物資が不足しているとしたなら、これは若い年代層、特に低賃金の非正規労働者であろう。しかしそれも彼等の親が住宅や車を所有しておれば、これらを購入する意欲は弱くなる。

ただし購買意欲が弱いと言っても、昔の日本（高度経済成長期）や今日の新興国・途上国と比べた話である。実際のところ今でも日本の耐久消費財や住宅の購入はそこそこ高いレベルにある。例えば日本では自動車が年間500万台程度売れている。中国は自動車ブームと言われているが、年間の販売台数は2,500万台程度である。中国の人口は日本の10倍であるから、つまり一人当りの平均では日本は中国の倍の車を購入している計算になる。

住宅も日本は年間100万戸建築されていて、人口が2.5倍の米国とほぼ同じ数字である（ただし米国の方が住宅の耐用年数は長い）。また資産家や株価上昇の恩恵を受けた者達は、高額商品を盛んに買っている。しかし国全体の消費の伸びという点では極めて弱く、ここが問題であり、このままではとてもデフレ脱却なんて無理と言いたい。

日本など比較的高い所得水準が続く国においては、国民は既に一揃の耐久消費財や住宅を所有していると考えて良い。したがって需要と言っても買い替え需要が中心になる。つまり爆発的な需要増というものは生まれにくくなっている。

また日本のように高い消費レベルが続いている国では、これ以上の消費はどうしても選択的になる。消費が個人の考えや趣味に左右されるのである。多くの人々が同じような電化製品や車を買い求めた現象は過去のものとなった。つまり昔のような大ヒット商品というものが現れにくい。要するに今日の日本の平均的な消費レベルが低いわけではないので、これを飛躍的に伸ばすことが難しいのである。

これまで経済成長が著しかった新興国の経済が今日怪しくなっている。このような現象を「中所得国の罠」と呼ぶケースがある。「高所得国」になる前に既にもたついているのである。

しかし「中所得国の罠」が存在するなら「高所得国の罠」があって良いと考える。筆者は、前から人々に消費意欲に限界みたいなものがあるのではないかと考えてきた。これに関連し

98／4／20（第62号）「消費の限界を考えるーーその1」
http://www.adpweb.com/eco/eco62.html

や

99／8／30（第128号）「日本経済と欲求の限界（その1）」
http://www.adpweb.com/eco/eco128.html

などで、消費者の欲求にも限界があるという仮説を唱えてきた。

しかし一方には消費や需要は無限という経済論を唱える者がいる。

作ったものは全て消費されるという、例の間抜けな「セイの法則」の信奉者達である。

また中には規制緩和で需要が増えるといった奇妙な経済論を平気で説く者までいる。これについて

04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

他で筆者は、純粋に需要が増えるのは、麻薬、銃、売春、賭博といった公序良俗に反するものの規制緩和だけと述べた（規制緩和の影響はほぼ中立と説明）。

しかし筆者は、日本の消費や需要を確実の伸ばす方法はあると主張してきた。

それは国民の所得を増やすことである。

増えた所得の一定割合は消費に向かう。国民所得を増やすには財政支出を増大させれば良い。

一時的に国の財政赤字が増えても、将来、税収増となって返って来る（政府紙幣の発行や永久債の日銀買入れという手段もある）。また今日の長期金利が0.5％と、市場は国債の増発を催促しているのである。

この手の肝心な政策を考えず、「特区」とか「岩盤規制の緩和」による成長戦略とか言っているからおかしいのである。

これを言っている人々は、既にポンコツで廃棄処分にすべき経済成長の定式（モデル）の信奉者なのである。
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一家に一台が需要の天井 14／7／21（806号）

•需要サイド重視という風潮

先週まで述べたように、教科書の経済成長理論は供給サイドだけを規定したものである（需要は常に十分あるというばかげた暗黙の前提がある）。当然、これは日本など成熟した国の現実の経済には全く当て嵌まらない。ところが教科書のこの間違った記述を本当のことと信じている者が極めて多い。特に学校で、一生懸命、経済学を学んだ秀才タイプ（教科書に書いてあることは真実と思い込み、柔軟に物事を見ることができないタイプ）がこれである。また公務員試験などの各種試験の経済学の出題もこの教科書からなので問題は大きい。

このタイプは経済学者やエコノミストだけでなく、政治家や官僚、そしてマスコミ人などによく見られる。彼等は「自分は教科書でよく勉強し間違っていない。間違っているのは現実の方」と堅く信じている。そのためかこのタイプが好むのが「構造改革」である。「構造改革」によって、現実の経済を自分が信じている経済理論が機能する形に変えようというのである。ところがこの間違った認識を持った人々が、現実の経済政策に影響力を持っているのでさらに問題を大きくしている。実際、今日の経済成長戦略のほとんどは、この教科書の記述に沿ったものである。

教科書の古典派経済学の中心命題は、資本の蓄積と生産性の向上である。これに関連した例え話がある。ある漁師が魚を一匹ずつ釣っているとする。しかしこれでは自分が食べる分の魚しか釣れない（つまり生産物が全て消費される自給自足時代の経済である）。そこで魚を釣る時間を割いて、漁師は網という資本財を作製する。この網という資本財によって以前より多くの魚を獲ることができる。

この結果、漁獲（生産物）に余剰が生まれ、これによって漁師はさらに別の網を手に入れることができる。網という資本財がさらに増えるので、漁獲量ももっと増え、余剰はさらに大きくなる。そこで漁師を資本家と読み替え、経済の概念を一人の漁師から一国全体に広げると新古典派の経済成長理論になる。

新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示される経済成長の定式が正しければ、資本主義経済は自律的に成長するメカニズムを内在していることになる。したがって経済はこれによってどこまでも持続的な成長が可能という話になる。

この経済成長理論の信奉者は、日本経済がこの定式通りに成長しないのは、政府の経済への余分な介入や労働組合の存在が原因と訴える。彼等は、例えば政府が資本家から税金を取ることによって資本蓄積の邪魔をし、これを無駄な公共事業に使っているとずっと主張してきた。また彼等は各種の規制によって資本蓄積（投資）の機会を奪われ、さらにこの規制が国の経済の生産性を低下させたと言っている。まさに供給サイドだけを見ている者の言い分である。

この古典派経済学に沿った経済成長のメカニズムは単純である。したがってたとえ法律しか学んでこなかった政治家や官僚でも簡単に理解できる。実際、高度経済成長期の日本を思い浮かべたり、これまでの中国などの経済成長を目の当たりにすると、この定式がもっともらしく見える。

大学の教師はこの単純な経済成長論を学生に教えて生活をしている。しかし経済理論そのものは単純であるが、厳密性という名のもとに複雑な数式で化粧しているので学ぶ者にとって難しく感じる。彼等が教える経済理論は、なにか新興宗教の教義や密教の奥義と通じる所がある。したがって学ぶ者は苦労して数式が解けると、自分のステージが上がって経済が解ったような気になる。

ただこの単純であるが幼稚な経済理論を唱えてきた日本の経済学者も最近では少し不安になっている（ほぼノイローゼ状態になっていると言って良い・・これについては翌週取上げる）。これまで彼等は低成長になったのは日本の政府の対応や日本の社会の在り方に問題があったと片付けてきた。つまり日本固有の障害で日本経済は低成長に陥ったと誤魔化しておけば良かったのである。

ところが日本における経済認識が大きく変わる兆しが出てきた。

14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

で取上げたように、欧米の経済成長の論議において、供給サイドではなく需要サイドを重視するという考えが注目されるようになっている（筆者に言わせれば当たり前の話）。筆者は、そのうちこの流れが日本にも及んでくるのではと考える。

まずトマ・ピケティの著作の日本語版翻訳がそのうち出版され、反響が出ると予想される。また米国経済が長期停滞に陥ったと説くサマーズは、この対策として米国の老朽化したインフラの大改修を主張している（まさに批難を浴びながらも昔から日本でやってきたこと）。日本でもこの需要サイド重視という風潮が及んでくれば、これまで「真っ赤な嘘」を風潮してきた経済学関係者の立場がなくなるのである。

•日・米・中の年間新車販売台数

古典派（新古典派を含め）の経済成長理論がおかしいことは、昔から相当の人々が気付いている。たしかに需要が旺盛で作れば全てが売れる時代の企業経営者は、どれだけ生産力を引上げるかが経営の最重要課題であった。日本の高度経済成長期の企業経営を思い浮かべれば良い。銀行からの借入金でどんどん設備投資を実施し、人を雇い入れ、生産工程を改善して生産性を上げることが経営の要諦であった。まさに新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

で示す経済成長の定式が適用できる世界であった。

ところが段々と売上が伸びない時代になる。経営者は、新製品の開発や販売促進を行うだけでなく、従業員のリストラをおこなって合理化を進めるようになった。そして国全体で売上（需要）が伸びない事態に陥ったのがここ20年くらい（筆者は、既に40年も前からこの徴候は出ていたと言ってきた）の日本経済である。

資本主義経済では需要不足が起るというケインズ理論は、戦後一時的にもてはやされた。しかし米国産業の競争力が弱くなった頃から、ケインズ理論に対する風当たりが強まった。ただケインズ理論を否定した後の埋草に使われたのが、なんとポンコツ同然の古典派経済学であった。

経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない（生活が掛かっているのであろう）。このばかばかしさを示す一つの方法として、各国の新車販売台数の推移を取上げ、これを分析してみる。

次の表は日本、米国、中国の年間新車販売台数の推移を示している。ただし日本だけは、ベースが年度であり、また98年度から01年度までは乗用車のみの集計である。

日・米・中の年間新車販売台数（万台）

年　　日本 　米国　　中国　

98
（414） 1,544 167

99
（419） 1,677 208

00
（426） 1,724 215

01
（430） 1,702 237

02
587 1,681 325

03
589 1,664 456

04
582 1,686 520

05
586 1,694 587

06
562 1,650 722

07
532 1,608 879

08
470 1,319 963

09
488 1,040 1,365

10
460 1,155 1,806

11
475 1,273 1,851

12
521 1,444 1,930

13
569 1,549 2,198

まず目を引くのが中国の物凄い伸び率である。ここ10年間は毎年10〜30％程度の増加を示している。中国の国民所得の伸びはすごく、自動車に対するニーズが極めて高いことは分かっていた。しかし国内産業振興という中国政府の政策があり自動車に対する輸入関税は極めて高い。また人民元が低く操作されていることもあり、中国への自動車輸出はほぼ不可能であった。

したがって中国で車を売ろうという外国企業は中国政府の方針に従い、現地企業との合弁で中国国内に生産拠点を設ける他はなかった。しかし車に対して旺盛な需要があったから、外資は大挙して中国に進出した。つまり中国には十分な需要があったので、むしろ問題は供給サイドであった。まさに中国の自動車産業こそ新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

の経済成長の定式が適用できる世界であった。

はたして外資は、設備資金の提供に加え、生産性の高い最新の生産設備を中国に導入した。つまり

s(貯蓄率）／v（資本係数）

は外資導入によって大きくすることができたのである。また中国にはタダ同然（人民元が極めて低く抑えられているため）の余剰労働力がありn（労働人口増加率）は確保されていた。このように中国の自動車産業はほぼ古典派経済学の理論通りの経済成長を成し遂げているのである。

一方の日・米は08年のリーマンショック後のスランプを除き、年間に売れる車の台数はほぼ一定である。まさに日米は買い換え需要が全てと言って良い。つまり生産力増強の投資はほぼ必要がない。投資が行われるとしたなら設備の減耗を補う程度か合理化に伴う投資であり、その他では車に新装備を施すもの（例えばハイブリッド）に限られる。実際、少なくとも日本国内ではここ10年くらいは、新工場の建設は全くない（米国は、新工場の建設される場合、どこかの工場が閉鎖されているケースが多い）。

つまり日米はともに需要の天井にぶつかっているので、新古典派の

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

の経済成長の定式は無関係である。しかし日本も米国も、今の中国と同じような高度成長期が過去にあった。ところがある程度まで来ると、全く伸びなくなったのである。

ここまでの話は自動車産業だけを例に採った。これは自動車産業の規模が大きく、また関連産業が広く（ガソリン販売、保険など）、適当と思われたからである。実際、中国では車以外の産業でも同じような高度成長が続いてきた。これからの関心は、中国の高成長がいつまで続くかということになる。

しかしその中国で成長に陰りが既に出ている。一つは過剰在庫を抱えた住宅産業である。他にも自動車産業に先行して成長してきた電機産業が既に需要の天井にぶつかったと見られる。今年のテレビの販売が減少に転じると予想されている。おそらくエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった他の家電製品も近々減少に転じるものと考えられる。これも家電製品は既に一家に一台以上普及していて、旺盛ただった需要が消えているからである。

やはり耐久消費財は、一家に一台というものが一応の需要の天井になるようである。唯一中国で一家に一台普及していないのは自動車だけということになる。つまり中国でさえ、新古典派の経済成長理論が適用できなくなる時代が近付いているのである。それにしても日本でこのポンコツ経済学を教えている人々は、一体何を考えているのであろうか。
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三教授のサマーズ論の解説 14／7／28（807号）

•サマーズとトマ・ピケティへの大きな反響

本誌14／6／30（第803号）「サマーズとトマ・ピケティ」
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で取上げた、米国経済の長期停滞論が日本でも注目され始めた。サマーズ元財務長官は消費や投資の減少などで、米国経済が長期停滞に陥ると警告している。この話は、筆者が本誌にこれまで述べてきたことに合致するところが多い（筆者は長期停滞論に関してこの他にいくつかの原因を仮説として提示している）。

サマーズ氏は、この対策として米国のインフラの大改修や成長産業への投資促進策を提言している。またフランスの経済学者のトマ・ピケティは所得格差の拡大が全体の消費を抑え需要不足を生むと指摘している（この点についてサマーズも同じことを言っている）。両者の主張は欧米で反響を呼んでいる。長期停滞論に人々が何となく共感を覚えるからであろう。リーマンショック後の落込みから日・米・欧の経済は、程度の差はあるが回復基調にある。しかし期待したほどの力強い回復ではないと人々は感じている。

先進国においてこれまでの経済論壇の主流派（つまり古典派、新古典派経済学）の議論は、もっぱら供給サイドを重視するものであった。例えば職業訓練によって労働市場のミスマッチをなくすといったものである。また彼等、主流派は供給サイド重視の観点から、潜在成長率を高めることを主張してきた。このためには規制緩和による構造改革が必要と言い続けている。

一方、サマーズとトマ・ピケティは消費と投資の不振による需要不足を問題にしている。ただ各国政府も全く需要サイドを無視してきたわけではない。実際、リーマンショック後の急激な経済の落込みに対して、財政出動などによる需要創出政策を実施した。しかしギリシャの財政危機が起り、各国は一転して緊縮財政に転じた。英国は付加価値税、そして日本は消費税を増税し、また米国は軍事費などの財政支出を削減している。

ところでIMFは14年の先進国の需給（デフレ）ギャップが110兆円（GDPの2.2％に相当）と推計している（しかし筆者はこれを小さ過ぎると指摘した）。サマーズは米国のGDPは潜在GDPを10％も下回っていると主張している。ところが日本では内閣府がデフレギャプを0.2％、日銀はなんとデフレギャツプが解消し、逆にインフレギャップが0.6％生じていると実にばかげたことを言っている。これも主流派（供給サイド重視派）の影響であろう。

実際、現実を見れば欧州は若者の失業率が10％を越えており、設備投資も盛上がりに欠けている。米国も失業率は低下しているが、非正規雇用が増えているだけである。各国政府は、この状況を見て苦慮している。しかし財政が逼迫していると思い込んでいるので、財政政策は打てず、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状である。ところがトマ・ピケティは、今日の状況においての金融緩和はさらに所得格差を拡大すると批判している。

筆者は、経済論壇の主流派が世間から相手にされなくなる時期が近付いていると見ている。サマーズやトマ・ピケティの説が全て正しいかどうかは別にして、需要サイド重視という考えが、世間に何か新鮮なものと受取られている。これも今日の経済論壇の主流派がボロボロになっているからであろう。

サマーズやトマ・ピケティの主張は、当たり前のことと筆者は考える。需要があれば経済は成長し、需要が不足すれば経済は停滞する。したがって先週号で取上げたように需要が旺盛な新興国や途上国は、条件さえ揃えば高い経済成長が可能である。

逆に供給サイドがネックになって経済成長が出来ないなんて、例外的なケースである。過度に一次産品に依存し製造業が貧弱な、ブラジルやアルゼンチンなどの南米諸国やロシア、そして近代産業のほとんどない途上国の一部などに限られる（一方、少し前の中国なんて一週間に電気が３日間しか供給されない状況で高い経済成長を続けてきた）。この限られた国々にしか適用できない主流派経済学のポンコツ理論で、成熟した日・米・欧の経済を分析し経済政策を進めようとしてきたことがそもそもの間違いだったのである。

•日経新聞のサマーズ理論の解説

昨年11月サマーズはIMFの会議で長期停滞論を初めて論じ注目された。IMFは元々経済論壇の主流派色（つまり古典派、新古典派経済学）が強い機関である。このIMFでさえ先進国全体でデフレギャップを前述の通り110兆円と推計している。たしかにこの数字は異常に小さいが（サマーズは米国のデフレギャップをGDPの10％としているので、米国だけで110兆円なんて軽く越える）、IMFでさえデフレギャプの存在を認め問題にしたことに意味がある。ちなみにデフレかどうかは、このデフレギャップで見るべきなのに、ポンコツエコノミスト達はいまだに物価の上がり下がりで見ようとする。

本来、長期停滞論は日本で言い出すべきものである。ところがバブル崩壊後、何を勘違いしたのか日本では供給サイド重視の論調が一斉を風靡し、今日でもこの路線が続いている。逆に日本では、サマーズ氏のような需要サイド重視や積極財政を唱える経済学者やエコノミストがほとんど排斥されて行った。

ところが欧米経済も日本経済を追い掛けるようにデフレが深刻になったのである。ようやく欧米もデフレに真面目に取組もうという雰囲気が出てきたのである。この先駆けとなっているのがサマーズとトマ・ピケティと筆者は捉えている。

情けないのが日本の経済論壇であり、いつも米国の経済学の流行りを追い掛けるしか能がないのである（人材不足が深刻）。おそらく米国の経済論壇で需要サイド重視の流れが定着すれば、日本も追随する可能性がある。そしてその徴候が既に出ていると見られる。

7月26日発行の週刊東洋経済は、トマ・ピケティの特集を組んでいる。また日経新聞は7月14日から３日間に渡り、サマーズの長期停滞説を経済学教室で取上げている。経済論壇の主流派（古典派、新古典派経済学）色が極めて強い、つまり供給サイド重視一辺倒の日経がサマーズの長期停滞論を取上げたのには筆者も驚いた。

３日間の執筆者は、福田慎一東大教授、池尾和人慶応教授、そして岡崎哲二東大教授である。3氏ともサマーズ氏が需要不足を根拠に長期停滞論を展開していることを紹介している。ただ岡崎氏だけは、米国の投資率（GDP比率）はまだ15％程度とまだ比較的高く投資と実質金利の関係では米国の停滞説は早計と見なしている。

ただ三氏とも長期停滞という点では日本の方が事態は深刻という分析をしている。それなら、何故、これまで日本で需要不足に起因する長期停滞を警戒する声が出なかったのかという話になる。やはりこれも米国が動かなければ日本は動かないという情けない図式なのであろう。

しかし三氏ともサマーズ氏の総需要政策には必ずしも賛同していない。今日のような過度の金融緩和状態での需要政策は、バブルを発生させると三氏は主張している。筆者は現状では簡単にバブルが起るとは考えないが、中には先走りしてバブル崩壊の惨状を説いている者までいる（福田教授）。

三教授は、サマーズ氏の長期停滞論を受けた対策をそれぞれ提示している。少子高齢化と財政健全化に正面から向き合って経済の構造を改革することが急務（福田教授）。サマーズ氏は成長戦略に消極的であるが、政治的忍耐力を持って成長戦略を実行（池尾教授）。高齢化社会に適合する経済構造への移行（岡崎教授）。それにしても「これらは一体何だ」といった惨めな政策のオンパレードである（対策を思いつかないのなら「ない」と言えば良い）。三教授の対策を見ると、やはり今日の日本の経済学者にサマーズ論の解説は無理だったようである。

日経新聞がサマーズ氏の長期停滞論を取上げたので筆者も日経も少しは変わったのかと思った。しかし23日の「エコノミクス・トレンド」では、柳川東大教授が「供給能力の天井　克服を」とまさに供給サイド重視一辺倒の文章を書いている。柳川氏はサマーズ氏の長期停滞論を引用しながらこれを書いているのだから驚く。また24日には「大機小機欄」に隅田川氏が同様の論調で間抜けなコラムを書いている。

そもそも日本経済は需要の天井にぶつかっても、供給の天井にぶつかることは百パーセントない（三教授でさえ日本のデフレが一番深刻と言っているではないか）。現実の経済の実態を知らずに経済を論ずる人々は幸せである。どうも日経新聞は、リハビリ程度では治らないほどの重病である。
http://www.adpweb.com/eco/


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貯蓄と貧困　再論（セイの法則をめぐって）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/908.html
経済学には、売り切れる経済学と、売りきれない経済学がある。

（私の説明がつたなくて何のことを言っているのかわからないという方がいらっしゃるかもしれないので、

小室直樹『資本主義のためのイノベーション(革新）』
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%9D%A9%E6%96%B0-%E5%B0%8F%E5%AE%A4-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4822229025

から、

第４章　イノベーション(革新)理解のための経済原論　の冒頭部　
−「有効需要の原理」と「セイの法則」だけ分かれば、あなたも立派な経済学者−　
を数ページこちらに引用→　（『情況へ…shn』19.1小室直樹）しておきます。

「経済学は、アダム・スミスから始まり今日にいたる古典派とケインズ派とからなる。古典派は自由放任を唱え市場万能論者である。ケインズは古典派を批判した。本章は中学1年程度の数学で理解できる。」だそうです。）

売り切れる経済学とは古典派で、セイの法則が成立するとします。

セイの法則を小室直樹は少し長く説明していますが、私が昔読んだときにはもっと単純な説明であったと思います。
"supply creates its own demand"、供給は自分自身に対する需要を生み出す。

一番単純な例を考えると、床屋さんの商品は散髪することで、散髪料金が2500円なら、一人散髪をすると2500円の収入が発生する。市場に或る商品を提供すると、同額の収入がもたらされる。少し複雑な場合を考えると、120万円のトヨタカローラが一台売れると120万円の収入がもたらされる。120万円は土地（自然）、労働、資本という生産の三要素にそれぞれ地代、賃金、利潤として支払われ、それらは地主、労働者、資本家の収入になる。商品の総額と収入の総額は等しい。

ここまでは当たり前で、ケインズ派もマルクス派もだれも反対しない。
ここから先が違う。

古典派は、人は商品を売って収入を得てそれで何かを買い（消費）、残りは必ず投資するだろう、と考える。自分で投資しないときは人に貸し、借りた人はただ利子を払うのではなく必ず投資する。500兆円の商品が市場にもたらされるときは500兆円の収入が発生し、それは必ず500兆円の需要になる。収入は必ず支出される。ため込まれてしまうことはない。だからたとえ市場の一部で売れ残りが発生してもそれと同額の購買力が他方に残っているのだから、市場に任せておけば必ず売り切れるように市場自身が調整する。…

マルクスは、資本主義においては「売り」は強制されるが「買い」は強制されない、だから必ず「買い」が不足する、と批判しました。売り上げを握りしめて模様眺めをすることだってできるわけです。

ケインズは流動性選好という言葉で説明しています。
たとえば「投機」目的のためには自分の収入をなるべく現金に近い形で（流動性の高い形で）持っている必要がある。すると、収入が現金で持たれている分だけ商品が売れ残り、失業が発生する。

収入が貯蓄され、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業、貧困が発生する。

ここまで説明すると必ずと言っていいほど
いや、「三面等価の法則」があって、必ず売り切れることになっているのだ、というコメントが寄せられるのですが、「三面等価の法則」というものはない、あるのは「三面等価の原則」なのだそうです。
野口悠紀雄もたしかビデオニュースドットコムで「貯蓄が失業の原因だという考えがあるが」と意見を求められて「三面等価の法則があって、売り切れるのです」と答えていました。

三面等価の原則に関してはこちらがわかりやすくまとめられています。
→　　　http://free-learning.org/?page_id=390#05
検索する場合は、フリーラーニング→速習マクロ経済学→part2国民経済計算−日本経済をどう測る？→第５回　三面等価の原則　です。

テキストでは
「三面等価の原則は統計上の操作を行うことによって常に成立する統計上の原則にすぎません。しかし、この原則より、現実経済の需要と供給も等しいと勘ちがいする人が多いので気を付けましょう。」
と中扉で注意を呼びかけられています。（石川秀樹　「速習！マクロ経済学」65ページ）

その「三面等価の原則」というのは
　（生産面からみると）国内総生産・500兆円
＝（分配面からみると）国内総収入・500兆円
＝（支出面からみると）国内総支出・500兆円
ですが
「国内総生産より、国内総支出が小さい場合、生産した分より支出が少ないので、ものが売れ残り、倉庫に売れ残り品が増えます。ところが統計上は、この売れ残った分は、その作った企業が支出したと考え、在庫品増加という項目にして国内総支出に加えるのです。（中略）
　このように考えれば、統計上は、支出面の国民所得（国内総支出）と生産面の国民所得（国内総生産）とは常に等しくなります。」
「しかし、これは、統計上は、売れ残った分は作った企業が支出して買ったことにしてしまうので、等しくなるというだけで、現実の生産量と需要量（支出額）が等しく売れ残りがないということではありません。」（同67ページ）

個々ばらばらの生産額の数字を集計すると、個々ばらばらの収入額の合計とは誤差や漏れがあって必ずしも一致するとは限らないから、統計上はその数字をそろえる、というのはわかる。しかし総支出額も操作して揃えてしまうというのは一種のトリック、インチキで、「勘ちがいする・させる」の元になるのではないか。

貯蓄の一部が投資されないでため込まれると商品が売れ残り失業が発生するからその分を（政府が）新たに投資しなければいけない、と話を進めると
「売れ残り在庫は在庫投資という投資だから、投資しているのだ」
という反論が寄せられたことがあったのですが、それが「勘ちがい」なのでしょう。
で、野口悠紀雄もその勘ちがいをしている一人なのでしょうか。

例えば薄型テレビ業界に参入するために1000億円をかけて工場を建てた、労働者も雇った、部品も仕入れた、これが1000億円の投資だ。一方、売れるはずの見込みが外れて10万円のテレビ100万台が売れ残ってしまった、これが1000億円の在庫だ。この二つが同じだ、投資だ、という人にまともな経済運営は可能なのでしょうか。

結局小室直樹の結論も一緒で、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業が発生する。

だから貯蓄を吸収しきるだけの国債を発行して公共事業をするなり、「何とか手当」という口実を作ってお金を使いたいという人にばらまけば売れ残りが一掃されて市場の機能が回復する。市場を否定するのではなくて、市場の機能を回復させるために、貯蓄分をプラスマイナスでゼロにするだけのバラマキをしなければいけない。
または、初めから、お金を使う必要のない人にはお金が回らない所得体系にしなければいけない。

　また、いったん売れ残り・失業が発生すると、立場の弱い商品から投げ売りが始まる。

底辺の「労働力」は一番立場の弱い商品だから、すぐ値崩れが起こる。つまり貯蓄によって不当廉売を強いられることになる。すると、不当に安値を付けられた労働の買い手はその分不当な利益を得ることになる。

だから、アメリカ大統領選で語られたという「真面目」に働いて自分の生活を成り立たせてきた人間（53％の納税者）、対、「税金で食わしてもらっている人間」（47％非納税者）という対比そのものが不当なものだといえる。

労働力の供給に関する古典派・新古典派の理論では労働者は労働するかしないか自分で選べることになっている。ある時間働いて得られる収入と、そのために失われる余暇とをはかりにかけていいほうを選ぶのだという。そんな労働者を見たことがあるか。それはまるで食べるには事欠かない親がかりの学生アルバイトだ。
　ならば国民一人当たり100万円のベーシックインカムを保証して働くか働かないか自由に選べるという条件を作り出せば古典派・新古典派の市場の理論が実現するといえる。

（「セーの法則」を眺めていたらこんなことも言えるのではないか。
日本は労働賃金が高いから国際競争力が失われる。…
　ある業界で賃上げが行われ、計10兆円賃金が上がり、それがすべて価格に転嫁されて、国内の全商品の値段が計10兆円上がったとする。けれどその時、その商品を買う国民の総収入も10兆円増えているのだから、国民全体が損をするわけではない。損をするのは輸出業界だろう。輸出のために労働者の賃金を貧しい国並みに引き下げるというのは、本末転倒ではないか。

　特に農業問題でも同じだ。

　日本の農業が全体で10兆円の農産物を生産していたとする。しかし外国では同じものを8兆円で作っている。ならばといって日本の農家も値下げして8兆円で作ることにしたら、国民の総収入も2兆円減ってしまう。国民の利益が全体として増えるわけではない。

　その8兆円の農産物を輸入してしまったら、国民の総収入が8兆円失われ、8兆円の商品が売れ残り、8兆円分の失業が発生する。…）



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【青木泰樹】「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」

「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」と経済学者ジョーン・ロビンソンは警句を発したと言われています。

経済論理は、特殊な前提条件の下で成り立つ理屈にすぎません。

いわば「狭い土俵の中」での話であることを忘れてはならないのです（学説ごとに土俵の広さは異なりますが）。

しかし、世間には経済学の原理原則を現実経済の分析に直接適用しようとする経済学者やエコノミストが後を絶ちません。

彼等は、経済学という土俵の中の理屈で、現実経済という土俵の外の話を論じるという過ちを犯しています。

言うまでもなく、現実経済は経済学の要求する前提条件を満たしておりません。
それゆえ現実経済を論じる（土俵の中に入れる）ためには、前提条件を緩める（土俵を拡げる）ことが必要です。

さしずめ私の指向する経済社会学はこれにあたります。

しかし、現在の主流派経済学（新古典派経済学の後継の諸学説）は、土俵を狭くすることに専心していきました。

その結果、経済学と現実経済の距離はますます開いていったのです。

経済学者の経済認識と現実経済のズレが拡大している以上、もはや経済学者の言をそのまま信じては現実経済の動向を見誤ることになります。

彼等の提言通りに経済政策が実施されたら、国民経済はたいへんな災厄（人災）を被ることになってしまうのです。

本日は、経済学の原理原則を絶対視すること、もしくはそれに基づき現実経済を認識することの危険性について具体的にお話ししたいと思います（分量の関係で二回に分けます）。

経済学の原理原則の具体的な題材として、著名なニュー・ケインジアンの学者であるグレゴリー・マンキューの提示する「経済学の１０大原理」のうちマクロ経済に直接関わる二つの原理を取り上げます。

ちなみに１０大原理は、マンキューの世界的なベストセラーである著書『経済学原理』に示されているもので、その邦訳書『マンキュー経済学』は経済学の教科書として有名ですので、ご存知の方も多いと思います。

今回取り上げるのは、「政府がお金を発行しすぎると物価は上がる」という貨幣に関する原理で、次回は「社会はインフレと失業の間の短期トレードオフ関係に直面している」という物価版フィリップス曲線に関する原理です。

いずれもリフレ派の経済学者の依拠する理論的基盤ですね。

これらの原理（いわば経済学者の経済観）で現実経済を認識するのは不適切であることを説明します。

以前、このコラムで三橋さんが貨幣の定義についての話をされていました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/28/

その記事の中で興味深かったのは、貨幣（この場合は通貨）の定義をめぐる岩田規久男氏（現日銀副総裁）と三橋さんのやり取りです。

岩田氏は「貨幣はマネタリーベース（現金）」と考え、三橋さんは「貨幣はマネーストック（現金プラス預金）」と考えておりました。

実は、このやり取りの中に「経済学における貨幣の定義」と「現実経済における貨幣の定義」の相違が潜んでいるのです。

もちろん、岩田氏は前者の立場、三橋さんは後者の立場です。

この貨幣の定義の違いを理解するためには、国民経済の基本構造を知る必要がありますので、簡単なイメージを示しておきます。

国民経済は「政府ムラ」と「民間（経済）ムラ」から成り立っており、それぞれのムラには２軒の家が建っていると考えてください。

政府ムラの２軒は、「親（政府）」の家と、「子（日銀）」の家です。

民間ムラの２軒は、「銀行」の家と個人と企業が暮らす「実体経済（民間非金融部門）」の家です。

経済学の支配的な貨幣観は、「貨幣は民間経済の外で造られる」と考える外生的貨幣供給論です。

この点に関してはケインズ経済学もマネタリズム（新貨幣数量説）も同じです。
すなわち、貨幣は政府ムラの造る現金（マネタリーベースもしくはベースマネー）と定義されます。

民間ムラで現金を保有しているのは、銀行と実体経済に住む個人と企業ですから、その合計額を貨幣量と考えているのです。
ちなみに銀行は保有する現金を「準備」として日銀に預けております（日銀当座預金）。

他方、マネーストックは「実体経済内で保有されている現金と預金の合計額」として定義されます。

そこには現金に加えて、民間内部で銀行によって造られる「預金通貨」も含まれています。

言うまでもなく、マネーストックの動向、特に国内の財サービスの購入に使われるカネの量（アクティブマネー）の動向が景気動向（実体経済の規模の変動）に直接関係しています。

逆に、銀行の現金保有量の変動は景気に直接関係するものではありません。

超過準備が発生しようと、融資が増えるか否かは景気に依存するからです。

それゆえ、実体経済の動向を見る指標としてベースマネーよりマネーストックを重視するのは自然なことです。

それではなぜ支配的な経済学の貨幣の定義には、預金通貨が含まれていないのでしょう。

先に示した国民経済の簡略イメージを思い出してください。

個人や企業（実体経済）の保有する預金とは、「預け入れ」という名称がついておりますが、実際は銀行への「貸し付け」のことです。

すなわち実体経済の預金（資産）は、銀行にとっての同額の負債であり、民間経済内で合計すると純額としてゼロになってしまうのです。

その場合、民間ムラで資産（購買力）として残るのは現金だけとなります。

このように経済学の基本的な考え方は、単純に「政府」と「民間」を対峙させるだけで、各部門の内部（２軒の家の存在）にまで洞察を加えないために、どうしても現実経済を考える場合に齟齬が出てしまうのです。

しかし、経済学の貨幣の定義と現実のそれが異なっていようと、両者を関連づける概念があります。

それがマネーストック（Ｍ）とベースマネー（Ｈ）の比率として定義される「貨幣乗数（Ｍ／Ｈ）」です。

この貨幣乗数の値が一定の値として安定しているならば、「貨幣とは現金のことだ」とする経済学の定義を現実に適用しても問題はなくなります。

その場合、ベースマネーとマネーストックの間に一定の比例関係が常に維持されます（貨幣乗数の定義式を因果式と解釈すれば）。

例えば、貨幣乗数が７で安定していれば、ベースマネーを１兆円増やした時、マネーストックは７兆円増えることになり、政府はベースマネーの量を操作することでマネーストックを制御することが可能になるからです。

実際、岩田氏は、かねてからベースマネーによるマネーストックの制御は可能とする学問的立場を取っておりました（経済学の教科書の立場）。

ベースマネーによる制御が可能か否かに関して、以前、彼は当時日銀に所属していた翁邦雄氏と「岩田・翁論争」を起こしたくらいです。

それゆえ、岩田氏が、三橋さんに問われた時、「貨幣の定義はマネタリーベース」と答えたのは、当然でしょう。

しかし、岩田氏の強弁は、現実経済を前提とすれば成り立ちません。

貨幣乗数は、（金融政策の結果として）「事後的に算出されるＨとＭの比率」に過ぎないのです。

事前に決まっている数値（パラメーター）ではありません。

そのことは、政府から民間へ現金を注入する経路を考えれば容易にわかります。

日銀の量的緩和策を考えてみましょう。

日銀は民間ムラの銀行の保有する国債を買い取り、現金を渡します。

しかし、実体経済に現金を渡しているわけではありませんから、マネーストックは増えません。

なぜなら、「ベースマネーとして定義される現金（民間保有の現金）」と「マネーストックを構成する現金（実体経済保有の現金）」は、同一ではないからです。

先述したように、マネーストックの定義の中の現金に銀行保有分は含まれないのです。

このことさえ認識されれば、需給ギャップを解消し２％インフレを目指すとする量的緩和策の限界はおのずから明らかでしょう。

確かにベースマネーを増やすことは出来ます（量的緩和策とは、銀行保有の現金を増やす政策ですから）。

しかし、マネーストックを増やすには銀行による実体経済への融資が必要なのです。もちろん、融資の前提は実体経済の資金需要です。

それも不動産投資向けやＭ＆Ａ資金向けではなく、（景気浮揚のためには）国内の実物投資への融資の増加が必要なのです。

今後も量的緩和は継続されますから、貨幣乗数は下がり続けることになります。
それはベースマネーによるマネーストックの制御が不可能なことの端的な証（あかし）なのです。

政府から民間へ現金が流れる現実的経路を考慮しないどころか、融資自体を無視するのがマネタリズムです。

実は、銀行融資を考慮すると、

「貨幣的要因は実物的要因に影響しない」、

簡単に言えば、

「価格が変化しても取引量は変化しない」

とするマネタリズムの理屈（「貨幣の中立性」）が破綻するのです。

融資を受けた投資家は、自分の必要なものしか買いません。

それによって追加需要の生じた特定の財の価格は上昇しますから、相対価格体系（諸財の交換比率）は変化してしまうのです。

その結果、取引量も変化します（貨幣が非中立的となる）。

マネタリズムは、融資の代わりに、実体経済へ直接現金を渡す荒唐無稽な経路を考えました。

それが「ヘリコプター・マネー」です。

ヘリコプターで現金を実体経済へばらまくのです。

これは例え話と言われていますが、民間への貨幣の注入経路を持たないマネタリズムにとっては極めて重要な前提なのです。

さらに現金を拾う側にも厳しい条件が課されます。

例えば、１０％の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。

このとき拾う側は、現在保有している現金の１０％だけ拾わなければなりません（それ以上でも以下でもいけません）。

そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好（消費パターン）を維持していたとすると、その時初めて、物価が１０％上がり、かつ取引量は不変という状況が現れるのです。

如何ですか。

経済学の理屈は、厳しい前提条件を受け容れれば成立する真理であることに疑いはありません。

しかし、その条件が現実にどの程度妥当するかを考えずに、結論をそのまま受け容れてはなりません。

政府がお金を発行しすぎても、それを使わなければ物価は上がりません。

銀行へお金をたくさん渡しても、実体経済の人々がそれを借りて使わなければ物価は上がりません。

民間が使わない状況であるなら、政府が使う（公共投資）しか物価は上がりようがないのです。

ロビンソン女史は、「経済学を学ぶことは、同時に経済学の限界（適用範囲）を知ることでもある。それを理解した上で、経済学の原理原則に盲従するのではなく、現実経済の分析に適した方法を選択せねばならない」と言いたかったのかもしれません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/07/aoki-20/

27. 中川隆 2015年11月23日 11:35:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

生産したら必ず売れる世界
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

財・サービスは生産すれば、必ず売れる。

預金は必ず借り入れられ、投資に回る。

法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。

金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。

為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。

デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。

個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。

生産性向上は常に正しい。

消費税を増税しても、十分な金融緩和（定義不明）を実施すれば、デフレにはならない。

などなど・・・・。

上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。

セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、ＮＧ。

という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革（規制緩和・自由貿易）というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、

「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」

という現実があるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

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2016年 04月 20日：トランプ氏は正しい、自由貿易は米国民を殺す
Robert　L.　Borosage

［１４日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に４５％の関税を主張している。

また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。

いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約５０００億ドル（約５４．５兆円）、すなわちＧＤＰ（国内総生産）の約３％に相当する。

中国との貿易に限っても、米国は１９９０年から２０１０年までに、推定２４０万人の雇用を失っている。対中貿易収支も、記録を開始して以来となる過去最大の赤字である。企業は人件費が安く環境保護・消費者保護の規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。

エコノミストの試算によれば、人件費の安い国々との貿易に伴い、米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約１８００ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。

貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。

では、米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。

第１に、批准待ちの状態になっているＴＰＰを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート（ひな形）とは縁を切ることだ。

新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。

良識あるシステムの下では、各国は労働者の権利保護や環境関連法制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。議会は、貿易協定について明確な目標を定め、何を交渉の対象とするかを決定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。

また、貿易協議の実質も大きく変わるだろう。たとえば、製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。「パナマ文書」が暴露した租税回避スキャンダルが裏付けているように、グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン（租税回避地）の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。気候変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。

経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長が提案する取り組みとして、医師、歯科医師、弁護士の過剰な所得を守っている障壁の排除がある。海外で訓練を受けた医師や歯科医師が米国で開業できるようになれば、年間９００億ドル、１人あたり約３００ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。

また国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。ベイカー氏の試算では、米国において、医薬品のコストが下がれば、年間３６００億ドル、対ＧＤＰ比で２％、１人あたり約１１００ドルの節約になるという。これはＴＰＰ推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。

下院最大の議員連盟として７０名以上が参加する「進歩的議員連盟」は、思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が５年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。そうすれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。またグローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。

より均衡のとれた貿易を求める声は、２００９年の金融危機発生後に開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合でも支持されていた。だがドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。

貿易収支均衡は、かつて著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱したように、トレードバウチャー制度によって実現することも可能だ。一定の額の財を輸入する権利を企業に与え、毎年その額を予想輸出額に近づけていく仕組みだ。または、米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。そうすれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。

第２に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。こうなれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。

第３に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度（ＩＳＤ制度）は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。グローバル企業が腐敗した国内制度に懸念を持つのであれば、自家保険をかけるか、別の国に投資すればいい。

また計画は、政府調達に関する「米国製品優先購入（バイ・アメリカン）」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。

第４に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。

失業した米国の労働者は、拡大貿易調整支援法に基づく支援を得られる。以前より賃金の低い仕事に就かざるを得なければ、拡大された失業給付・賃金保険を受けられる。新たなイニシアチブでは、工場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。

明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。すなわち、すでに世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。

米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。

サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。

我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、ＣＥＯたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。進歩的議員連盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。

＊筆者は進歩主義的な米シンクタンク「Institute for America’s Future」の設立者。姉妹団体「Campaign for America’s Future」の共同ディレクターも務める。
http://jp.reuters.com/article/borosage-trade-idJPKCN0XH05T?sp=true

　


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2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png

外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
f0189122_15113970
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html





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経済コラムマガジン 16／10／24（913号）

落日の構造改革派

•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである（需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない）。また所得（可処分所得）が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。

構造改革派の発想は古典派経済学理論（新古典派経済学を含む）に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。

構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

や

14／7／7（第804号）「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html

などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋ n（労働人口増加率）

である

（これに技術進歩を加味すると

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

になる）。

したがってs（貯蓄率）が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。

ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2％と異常に小さい。これは

16／8／1（第902号）「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html

で述べたように、デフレギャップの算出に「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。

•有り得ないデフレギャップの1〜2％

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01／9／10（第221号）「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html

で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善（新機軸の導入などを含め）や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。

しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源（生産設備と労働者）をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。

このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論（供給サイドの重視）を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2％のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2％なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100％であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである（終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように）。

また本当にデフレギャップが1〜2％なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変ＮＡＩＲＵアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。

さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった（日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている）。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である（埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張）。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく（外需依存はいずれ円高で苦しむことになる）、財政政策（ヘリコプター・マネーなどによる）による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/

10. 中川隆[-5583] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:22:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年10月25日
自由貿易時代の終わり　世界の貿易額が縮小

自由貿易が人々を豊かにしたと主張するIMF幹部は、中国から賄賂をもらって統計をごまかして不正蓄財してきた。
引用：http://e.noticias.americadigital.pe/ima/0/0/2/1/4/214319.jpg

世界の貿易額が減少

今世界の貿易額が縮小していて、2015年の世界の貿易額は、前比12.7％減の16兆4,467億ドルに沈み、2016年もマイナスで推移している。

さらに今までは世界経済の伸び率を、世界貿易の伸びが上回っていたが、現在では貿易の伸びが下回っています。

「スロー・トレード」現象と言い、2016年の世界経済成長率は3.1％予想だが、貿易伸び率は2.8％予想です。

2016年4月から6月の世界貿易量はマイナス0.8％、1月から3月もマイナスだったので通年でもマイナスの可能性が高い。

2014年の世界貿易も、前年比0.8％増の18兆7,461億ドルに留まっていて、短期的な景気循環ではなく長期的な大きな流れになる可能性が高い。

IMFや世界銀行、欧米の経済責任者は「反グローバリズム」と呼び経済の敵だと主張しているが、果たしてそうなのだろうか。

IMFのラガルド専務理事は自由貿易が世界を成長させ、人々の福祉を向上させてきたと話しているが、日本ではそんな現象は起きていない。

むしろ自由貿易をするほど仕事を中国人に取られて貧しくなり、収入が減って消費もできなくなり、外国人観光客相手に物乞い商売に励んでいる。

実は欧米においても同じであり、アメリカでこの20年間にお金が増えたのは「富裕層」だけで、他の全員が貿易によって貧しくなりました。

アメリカ人の50％は資産を10万円以下しか持っていないそうですが、一方でアメリカ人の平均収入は日本人よりずっと多い。

年収数百億円や数千億円の人が「平均所得」を上げている一方で、アメリカ人の9割は昔より貧乏になっている。

欧州でも同様でギリシャは自由貿易で経済破綻し、イタリアや東欧諸国も右へ倣え、儲かっているのはドイツだけになっている。

自由貿易はくそだった

そのドイツでも豊かになったのは富裕層と「国営企業」のフォルクスワーゲン労働者などで、国営企業と公務員以外の労働者は難民のために家を追い出されている。

自由貿易なんか駄目だという否定論者が出てくるが、偉い人たちは彼らを保護主義者と呼びヒトラーと同列に批判している。

彼らの理論では第二次世界大戦は保護貿易によって自由貿易を止めたのが原因で、保護主義はヒトラー礼賛と同じ罪だそうです。

実際には自由貿易なんか世界の人々を豊かにせず、ただ金持ちを豊かにして、貧困者を作り出すシステムなのが分かってきた。

ＥＵはイギリス離脱で崩壊しようとしているが、要するにＥＵの自由貿易なんかイギリス人を貧乏にしただけだというのが離脱の理由でした。

北米自由貿易圏ＮＡＦＴＡにしても、それがアメリカやメキシコの人々を豊かにしたという統計はない。

せいぜいで金持ちは豪華ヨットを増やし、貧乏人はシートで路上にテントを建てただけのことでした。

グローバリズムを主張する人たちは例えば日本政府が国内の産業や農業を促進することも「保護貿易で世界経済の敵だ」として批判している。

日本の農業が壊滅すれば貿易額が増えて世界経済は拡大するというのだが、日本人には何のメリットも無い。

公共事業や新たな産業への政府の投資も全て「保護貿易」で貿易を阻害して世界経済に打撃を与えるそうだ。

世界経済なんかくそ食らえと考える人が世界中に増えているのも無理からぬ事で、自国の雇用を捨てて自国民を貧乏にするようにＩＭＦや世界銀行は仕向けている。

1991年にソ連が崩壊し世界貿易は拡大し続けたが、日本のＧＤＰは縮小し続け、日本人は貧しくなり続けた。

国内の産業や農業を犠牲にして自由貿易を推し進めたからこうなったのであり、貿易は国民に何の役にも立たないのを実証しただけだった。
http://thutmose.blog.jp/archives/66835420.html

2017年10月20日
輸出神話の間違い　輸出は日本を貧しくしている
「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg

「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

「公平な貿易」は誰を幸せにするか？日本が知らないフェアトレードの今と未来＝田中優
2018年1月30日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/368677

「フェアトレード」を知っているだろうか？ 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている

子供の奴隷労働が支える豊かな生活。世界に｢観客席｣などないのに

「フェアトレード」とは何か

先日友人に話したら、「フェアトレードって何？」と聞かれてしまった。「公正な貿易」と答えたとしても、理解はされないだろう。現象としては「貧しい国とされる南の国の生産者に公正なレベルの報酬を支払い、適正な価格で商品取引を継続すること」となるだろうか。とりわけ近年は理解されにくくなった。おそらく人々の意識が内向きになり、海外に対する意識が乏しくなっているせいもあるだろうが、もっと大きい点は貧しくて生きるのがやっとという人々が世界の中で見えにくくなったことが影響しているだろう。

それは海外ばかりでなく、同じ国に住んでいても見えにくい。子どもの5人に1人が貧困状態にあるなどと言われても、具体的には見えないのだ。だからまず、貧しさによる生活困窮の状態を知ってもらった方がいい。2001年にはこんな事件があった。

2001年に発覚した悲惨な事件

・さまよえる奴隷船と児童労働

2001年4月17日未明のこと、西アフリカのベニンの港町「コトヌー」に一隻の船が帰港した。船はナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」だ。全長60mほどの小さな船舶だが、その船の中には23人の子どもがおり、みな病気で食糧や水も不十分な状態だった。

この船が3月30日に同港を出港したとき、多数の子どもたちが積み込まれたというのだ。その数は130人とも180人とも伝えられた。「ユニセフ（国際児童基金）」など諸団体は警告を発した。「その子どもたちは近隣諸国の農場や家庭に人身売買される『奴隷』である」と。

このため船は近隣諸国で入港を拒否されてさまよっていたという。帰港を待ち構えていたベニン政府、警察、ユニセフなどの関係者はくまなく船内を捜索したが、船内で確認できた子どもは23人だけであった

その後調査がおこなわれ、実際に人身売買が確認されたのは13人とされた。親には子ども1人につき14ドル相当のお金（当時のレートで1400円）が支払われていたという。しかし100人以上の子どもの消息は不明のままだ。

子どもたちはどこに消えたのか。

出典：カカオとチョコのほろ苦ものがたり（4） – mamataroの未来のつくりかた（2009年5月17日配信）

しかしこの事件は氷山の一角だ。ユニセフによれば、この地域で人身売買される子どもの数は少なく見積もっても年間20万人。ブルキナファソやマリなどより貧しい国々の子どもたちが30ドルほどで売買されてくるという。受け入れ先は「ガボンや赤道ギニア、コートジボワール、ガーナ」で、待っているのは「家内労働」、「農場や漁場の労働」、「児童買春」などの強制労働だった。

船に乗せられた子どもたちは10才から14才で、強制労働や債務労働、少年兵士、児童買春などは「最悪の形態の児童労働」に就かされるという。調べると、それは奴隷労働に等しい酷使の実態であった。

なかでも注目されたのが「コートジボワールのカカオ農園」だった。「コートジボワール」は世界最大のカカオ産出国で、世界中で食べられているチョコレートやココアの40％がここで作られている。そのカカオ生産が過酷な児童労働に支えられていたのだ。

新しい21世紀だと世界が祝賀を挙げていた頃、世界の一方の片隅では、こんな事件が発生していたのだ。

たわわに実ったバナナ畑の脇で、飢えて死ぬ子どもたち

ぼく自身も海外で実際の状態を見ている。フィリピンの片隅では、山頂に近い荒れたはげ山の土地に先住民が追いやられ、そこからバナナのプランテーションに働きに出ていた。バナナの房は1つ20キロ程度あるが、それは人間が肩に担いでいかなければならない。日本に輸出されるバナナは、傷があると売れないので機械で運び出すことができないのだと聞いた。

そのバナナは、現地の人々の口には入らない。輸出専用だからだ。それを洗浄して防腐して箱詰めしてトラックで運び、船の船倉に運び込むまでが彼らの仕事だった。それでも1日の賃金は100円ほどにしかならない。そのため飢餓の状態で亡くなる子どももいるのだと。

想像してみてほしい。たわわに実ったバナナ畑の脇で飢えて死ぬのだ。書かれてはいないが、そのバナナは「日本人食用専用」だ。自らは飢餓の状態でいながら、輸出しなければならない。文字通りの「飢餓輸出」が起こっていた。

奴隷労働で学校に通えない子どもたち

マレーシアでは油やしのプランテーションを見に行った。子どももプランテーションの中で働いている。親の傍で働くので楽しそうにしているのだが、その子は学校に行っていない。学校に行こうにもそれだけのおカネが稼げない。ましてや油やしのプランテーションは、切り落としてから1日以内に精製しなければ良い油が取れないので、工場の周囲に市町村1つ分のプランテーションがなければ操業できない。市町村1つ分の面積の外に学校があっても、通うことができないのだ。

そして数字も文字も習わないまま結婚に至る。その相手もまたプランテーションの中に住む労働者の子だ。なんと一生に渡って遠くない距離にある街に出たことがない人々が住んでいた。これは奴隷ではないのか。

このようにして私たちの「豊かな」暮らしが成り立っている。そんな血塗られたチョコレートやバナナ、揚げ油にやし油を使ったスナック菓子など食べたくないと思うのは当然ではないだろうか。

「適正な価格で買ったものを食べたい」という運動

そこで人々を奴隷労働させたのではない、適正な価格で買ったものを食べたいと思ったところから「フェアトレード」は始まった。

西欧のクリスチャンに始まったフェアトレードの運動は、多分に慈善運動の要素を含んでいた。だからよく教会で販売するものは、バザーのように買うことが慈善につながると思って買われていた。だから当初は生産現場の公害問題や使っている薬品、デザインや環境的なダメージまでは考えられていなかった。

そのせいで徐々にフェアトレードの品は売れなくなっていった。いくら慈善のためと言っても、その文化圏では着られないような服を購入することはできなかったからだ。

現在もバングラデシュのジュートを使った「ジュートワークス」の籠や服などを販売している「グローバルビレッジ」が、日本にありながらそれに対応できる答えを出した。「グローバルビレッジ」の代表のサフィア・ミニーは、普通のおしゃれなお店で売られているような衣服を販売したかった。そのためにはデザインが良く、素材や染料まで天然のものに代えて、十分センスに対応できるものにしたのだ。これがいち早く日本で広がり、その手法は海外にも広がっていった。

ここからフェアトレードは「2.0」の段階に入る。海外生産者の内部にまで踏み込んで、女性や子どもの労働環境改善といった外部不経済の解決、持続可能社会の実現に向けた環境的配慮にまで活動の裾野が広がってきたのだ。慈善活動からここまで広がることによって、フェアトレードは、「買い物を通してできる身近な国際協力の形」となってきたのだ。

埋まらない南北格差

ここで「一次産品のフェアトレード」の話に戻そう。

世界での南北問題が1960年代に焦点となり、地球の北半球に位置する豊かな先進国と、南半球に分布する貧しい工業発展途上国との対立が先鋭化した。

1961年の国連「開発の10年」を契機として、南北格差を解決すべくUNCTUD（国連貿易開発会議）が国連に常設機関として決議された。ところが、発展途上国間の関税削減と非関税貿易障壁の排除・削除をはかる特恵関税は1988年になってから、一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国に援助を提供する政府間金融機関の一次産品共通基金（CFC）は1989年と、実現までに「開発の10年」から25年以上も経っていた。1990年代からは債務削減に関するさまざまな合意へと進んだが、実に緩慢な動きだった。

その間に1973年からは第一次・第二次のオイルショックに見舞われ、南の国々は激甚な被害を受けることとなった。下図はオイルショック当時の原油、食料品、その他の一次産品の価格を指数で示したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

これを見ると、原油価格が急激に見上がりしたにもかかわらず、石油を使って生産している食料品も一次産品も価格が追いついていない。生産しても原油価格の値上がりに追いついていないのだから、より利益が少なくなるか赤字輸出に陥っていったのだ。これがそもそも「国連貿易開発会議」が必要になるほど困窮していた開発途上国に襲い掛かったのだ。

このオイルショックによって世界全体が不況に陥る中、世界銀行は不況によってだぼついた資金を、開発途上国に振り向けた。先進国は生産のためのプラントなどを途上国に輸出することで不況から脱していった。

特にこれら生産プラントを輸入して工業化をめざした国を「ハイ・アブゾーブドカントリー」と呼ぶが、そうした政策を取り入れた国であればあるほど赤字化した。それらの輸入したプラントは、旧式の品だったのだ。ここから世界中を貧富の格差で分割するような債務問題が発生したのだ。

先進国の付け値で販売を続けるしかない途上国

そして債務問題が深刻化すると、債務を返済させるための仕組みが始まった。国際通貨基金（IMF）が「構造調整プログラム」を債務国に課し、それに従わないと追加融資しないだけでなく、実質的に国際貿易から締め出した。

従わないという選択肢はない。そこで押しつけられる政策は、「社会構造を調整して債務を返済できるようにする」ものであり、具体的には途上国の通貨価値を引き下げること、「福祉・教育・医療」に使うようなおカネがあるなら返済させること、国内で消費するような産物は生産せず、海外への輸出に振り向けて返済に充てることを求めた。同時に途上国にある採算性の良い企業を、先進国企業に身売りさせた。

これは上の「国連貿易開発会議（UNCTUD）」の方針と真逆であることに気づいてほしい。しかも国連よりはるかに強力な国際金融機関によって推進されたのだ。この構造調整プログラムに世界銀行もまたすぐに参加した。しかし世界銀行こそ古いプラントを売り込んで借金地獄に陥れた張本人なのに。

その結果は悲惨なものだった。次の図をみてほしい。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

上で述べたように「一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国」なのだ。しかし否応なしの債務返済の圧力によって、「価格が上がって戻るまで待つ」のではなく、「より多量に輸出する」ことを選んだことによって、一次産品の価格は下がり続けたのだ。

実質的に「国連貿易開発会議」の方針と「構造調整プログラム」の方針は真っ向から逆になっている。しかし国連は「一国一票」だからある程度民主主義が進められるが、IMFも世界銀行も出資国の出資額に応じて票になる。なんと先進国G7だけで投票数の過半数を超えるのだ。実質先進国が過半数を得て進めている。

このような仕組みと社会で一次産品共通基金（CFC）を作ったところで、どうなるかは火を見るより明らかだった。

途上国で生産されるコーヒー、紅茶、バナナなどの食料・飲料類、非食用原料、油脂、鉱物性燃料、金属、鉱産物などの一次産品に対しては、途上国経済が大きく依存する品である。そのため価格安定・輸出所得の改善を目的として「国際商品協定」が締結されたのだが、すでに一方には「構造調整プログラム」が進んでいた。やがて「国際商品協定」は実質的に意味を失い、人々の認識の中ですら忘れ去られていった。

実質的に失敗したまま、現在に至っている。途上国の側には価格形成権などなく、ただ先進国側の付け値で販売するしかなくなったのだから。

さらに進む先進国有利

このように実質的に途上国には全く闘う術がないという状況の中、世界はさらに先進国に有利な「経済のグローバリゼーション」の時代に入っていったのだ。その後の世界の価格市況を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/368677/4

いまだに一次産品の価格指数は下がり続けている。その間にブリックス諸国の台頭、とりわけ中国の資源輸入の急増があったというのに、下がり続けている。

こうして世界の中には貴族のようにマネーゲームで暮らすような先進国と、奴隷のように働きながら食べることも困難な途上国とに分離したのだ。

フェアトレードに期待するのは難しいが…

この経過をきちんと知るなら、フェアトレードに過大な期待などできないことがわかるだろう。国連自ら機関を作って進めたのに敗北したのだ。それを強大な力で叩き潰したのが、多国籍企業とその手先と化している国際通貨基金（IMF）と世界銀行なのだ。

ところが今では「フェアトレードは偽善だ」とか、「効果がほとんどない」とか「相手の団体の組織運営が民主的でない」とか、非難するのが流行っている。もともとそんなに大きな効果はないのだ。国連すら敗北する強大な力に対して何ができるというのか。

しかしだからといって、貧しい国の人々の努力を踏みにじるような行為に加担したくないというのが「フェアトレード」なのだ。そしてさらに言えば、それをさらに進化させたい。「グローバルビレッジ」のサフィアさんは以前に言っていた。国内の農産物も販売したいと。そこに格差があるなら、なくなるようにしたいのだ。

大きな企業の「フェアトレード」への参入もある。否定したい気持ちもわかるが、それでも「悪人」にはしたくない。それほどの効果がなかったとしても、企業の企画に取り入れるのは大変なことだからだ。

フェアトレードを活かす方法とは

その中でぼく自身はさらに夢を見る。インターネットの発達と決済方法の多様化、国際的な物流の発達は、やがて世界中を覆うだろう。その時、個人から発信する商品が販売されていく時代が来るのではないか。

ぼくの友人は「現代農業」という出版社から、『小さな農家で稼ぐコツ（西田栄喜著）』という本を出版し、2年経つというのに未だに売れている。本に書かれている農場では、たった30アールの農地（普通の農地の10分の1しかない）で、年間1200万円の売り上げを出しているのだ。

しかし、インターネットを活用するにしても、画一的な価格だけが競争力になるものの販売には向いていない。私は「一品物」を販売するのに適したツールではないかと思っている。「貿易」がインターネットの発達などによって次世代の販売方法に移っていくなら、新たな「フェアトレード」が可能になるかもしれない。

ただ「フェアトレード」をそしるより、参加する人の気持ちを実現できる仕組みを編み出した方がいい。この世界の中には「観客席」はないのだ。

▲△▽▼

外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく
2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ　バブルの行き着く先

膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png

外国人が増えると嬉しいか？

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった！日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。

経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。

90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出＝儲かる」「経常黒字（貿易黒字）＝日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。

なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。

当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った！日本は儲けた」と言っています。

彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html

2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス

現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「Ｅ５系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がＷｉ─Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は４・４兆円。

高々、４．４兆円。

それに対し、日本の個人消費
（民間最終消費支出）は
３００兆円規模になります。

国民が一年間にわずか２％、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544

緊縮財政と観光サービス 2018-01-17

　さて、いつの間にか「安いサービスを、外国人様に買って頂く」という、まるで発展途上国のごときスタイルの観光立国化の道を突き進んでいる我が国ですが、外国人観光客の２０１７年の旅行消費額が４兆円を超えました。

　とはいえ、たかが４兆円です。

『訪日客の２９年旅行消費額は４・４兆円　５年連続で過去最高額　初の４兆円超え
http://www.sankei.com/economy/news/180116/ecn1801160029-n1.html
　観光庁が１６日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成２９年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額（速報値）は前年比１７・８％増の４兆４１６１億円と５年連続で過去最高額を更新した。初の４兆円台に乗せた一方、３２年に８兆円の政府目標までは“五合目”に届いた程度で、目標達成には一層のてこ入れが求められる。（後略）』

　なぜ「たかが」と表現するのかといえば、訪日客の「消費」と日本国民の「消費」では、桁が二つ違うためです。

　日本の個人消費（民間最終消費支出）は３００兆円規模になります。国民が一年間にわずか２％、消費を増やすだけで、訪日客の消費以上の経済効果になるのです。

　日本の民間最終消費支出は、消費税増税により名目金額が強制的に膨らんだので、今回は「実質値」でグラフを作ってみました。

【図　日本の民間最終消費支出の推移（単位：十億円）】

http://mtdata.jp/data_58.html#Jsyohi

　日本の個人消費の実質値は、２０１３年度には３０１．５兆円だったのが、２０１４年度に２９４兆円と大きく落ち込みました。

　その後は一応、増えてはいますが、未だに２０１３年度の値を回復していません。

　消費税増税は、こと「消費」という点においては、訪日観光客の１．５倍のネガティブな衝撃をもたらしたことになります。

　怖いのは、２０１９年に再び消費税を増税し、またもや個人消費が大きく落ち込み、
「やっぱり、外国人観光客に頼るしかない・・・」
　と、なってしまい、民泊やら白タクやらの「規制緩和」が進むのが、あまりにも明らかなことです。

　昨年の５月に、例により規制改革推進会議が民泊の規制緩和を答申。
●客室の最低数の規制については、撤廃する。
●寝具の種類の規制については、撤廃する。
●客室の境の種類の規制については、撤廃する。
　などの提言を受け、政府は着々と民泊の規制緩和に動いています。

　リクルートの不動産情報サイトＳＵＭＯは、民泊の世界最大手米Ａｉｒｂｎｂと業務提携。民泊事業に参入する方針を固めたと報じられました。

　国民の生活を「犠牲」にし、外国人観光客を増やし、民泊ビジネスに新規参入して儲ける。緊縮財政で個人消費を増やせない日本国民は、文句を言えない。というわけでございますね。

　日本各地の観光地も、何しろ「貧困化」した国民が訪れないわけですから、民泊だろうが何だろうが、外国人観光客様に来て頂くしかないわけです。

　兵庫県養父市（国家戦略特区）では、今年の５月から、自家用車（白ナンバー車）を使い、ヒト（主に外国人観光客）を有償で運べる事業を開始するとのことです。

　要するに、白タクです。

　我々日本国民は、東南アジアのトゥクトゥクの運転手のごとく、外国人観光客様にサービスを提供して生きていくわけでございますね。

　緊縮財政⇒国民貧困化⇒国内の規制緩和・自由貿易という流れで、我が国の外国人観光客向けサービスが「新規ビジネス」と化していっているのがお分かり頂けると思います。

　全ての根っこである緊縮財政路線を転換しない限り、我が国の観光業が「外国人様に頼らなければならない」状況は終わらないでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12345134084.html

2018年02月12日
輸出や外人観光客を増やして外貨を稼いでも日本人は豊かにならない

輸出企業の収益はついにバブル越え、だが賃金はマイナス
引用： （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュースhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180130-00010000-nikkeisty-002-1-view.jpg

儲けても給料払わない輸出企業

輸出企業の業績拡大が続き、2017年は過去最高、2018年3月決算も過去最高が続出する見通しになっています。

一方で実質賃金は2017年を通してマイナスと、企業は儲けた金を労働者に渡していないのが明らかになった。

物価上昇率も年間0.5%前後と政府目標の２％には遠く及ばず、企業と株主だけが儲かった。

ビットコインなどマネーゲームに興じる人達も恩恵を受け、株価が値上がりして発生した余剰資金が還流している。

労働者は去年より貧しくなったのに、遊んで暮らしている連中がどんどん豊かになる異常社会になっている。

上場企業の2018年３月期純利益は27％増の27兆円、２年連続で過去最高、売上合計は561兆円でこちらも過去最高だった。

設備投資や鉱工業生産も高い伸び率を記録し、企業がITやAIなど新たな設備を導入しているのが見て取れる。

「ＩｏＴ」やロボットなど先端分野への投資が世界で増え、高品質な日本製品の需要が高まったのも一因になっている。

企業はこれだけ儲かったが、労働者の賃金は逆に減少しました。

輸出偏重の経済政策を見直すべき

厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報値）では、2017年の実質賃金は0.2％減少に沈んだ。

現金給与総額（名目賃金）は0.4％伸びたが、物価上昇率が賃金上昇を上回ったためマイナスになった。

賃金調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所で、1ヶ月以上雇用の非正規労働者も含まれている。

先ほどの企業収益は上場企業のみであり、雇用している人数としては1割程度に過ぎません。

日本の大企業労働者は1,433万人を占めているが、この中には非正規も含まれるので正社員は実質的には1000万人程度でしょう。

中小企業労働者は従業者数で3,361万人、この中にも非正規が含まれるので、日本の労働者の正社員とは3000万人か4000万人に過ぎません。

安倍首相が毎年賃金を上げるよう要請しているのは、一部上場企業の1000万人だけで、それすら去年はマイナスだった。

日本人の3分の2は無職か自営業、非正規、扶養家族なのでこの人達の収入が増えない限り、物価も実質賃金も上昇しない。

日本政府は輸出と観光客を増やして外貨を稼ぐ政策をやってきたが、この考えは1950年代のもので、半世紀以上時代遅れです。

日本はフィリピンや韓国ではないので、国内で需要を喚起して国内で消費する事でしか、経済成長や賃金上昇は起こりません。

新興国なら輸出で儲ければ経済成長して賃金が上がるが、今の日本で輸出を増やしても、円高を招いて不況になるだけです。

政府に強い影響力を持つ経団連もおかしな組織で、大半を輸出企業が占めているが、現在の日本で輸出が経済に占める割合は10%以下でしかない。

ＧＤＰの9割を占めている国内産業にはほとんど政治への影響力がなく、経団連での発言力もない。
http://www.thutmosev.com/archives/74888354.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html

12. 中川隆[-5540] koaQ7Jey 2018年3月05日 13:23:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。

国富
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国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
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２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
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アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
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このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
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調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額
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調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
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アダム・スミス２世の経済解説　２０１７年６月第３週　株　コメント

日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第２週の２万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、２万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間５０００億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって１００兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
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トランプ政権内の2つの重要人事 2018年03月14日

　日本時間の本日（3月13日）午後10時過ぎ、トランプ大統領がティラーソン国務長官を「解任」したと伝えられています。

昨日（3月12日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞　プレミアム」では、「次に政権を去るのはティラーソン」とはっきり予想していました。

　そう考える理由は比較的簡単で、大統領選の最中にトランプを自宅に招き「ロシアとは敵対するのではなく接近すべきだ」と説いたヘンリー・キッシンジャー（94歳）がトランプ政権に押し込んだ人物のうち、フリン・元国家安全保障問題担当補佐官、マクファーランド元大統領副補佐官は「とっくに」政権を去り、ホワイトハウスで「キッシンジャーの連絡係」であるクシュナーも最高機密への接近を禁止され、残るはエクソンCEOだったティラーソン国務長官だけとなっていたからです。

　また昨年6月にコミー前FBI長官をトランプに解任させたのも、「外交特権をもった大物スパイ」と言われたキスリャク駐米大使（当時）を堂々とホワイトハウスに招き入れたのも、フリンを使ってロシアゲート疑惑の片棒をかついだのも、このキッシンジャーでした。

　そしてキッシンジャーの最大の顧客が中国、次いでロシアやイランで、さすがにトランプもその危険性に気がついたようです。つまりホワイトハウスからキッシンジャー色が一掃されたと考えるべきで、ここからの米国の対中国政策は通商面を含めて「強硬的」になるはずです。

　キッシンジャーはもちろんユダヤ人ですが、今回のエルサレムを首都として米国大使館も移転する決定に関わった形跡がなく（自分のビジネスにマイナスだから）、その主張者は大票田のキリスト教福音派であるペンス副大統領と、ティラーソンの後任の国務長官に指名されたマイク・ポンペオCIA長官だったはずです。

　マイク・ポンペオは、陸軍士官学校とハーバード・ロースクールを卒業しており、特に陸軍士官学校は首席で卒業しています。ここでその空席となったCIA長官が誰になったのかというと、ジーナ・ハスペルCIA副長官がそのまま長官に昇格するようです。

　ところでこのジーナ・ハスペル（女性です、念のために）とは「水責めの女王」と呼ばれる拷問の達人ですが、その「水責めの女王」がCIAのトップとなったわけです。ポンペオ前長官もマティス国防長官も「水責め」は否定していなかったようで、トランプ大統領は、来たる「米朝首脳会談」に「こわもてメンバーで」応じるためであるとの解説も米国では囁かれています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2186.html

“水責めの女王”がCIA副長官
2017年3月号 連載 ［いまここにある毒］

アフガン、イラクで戦った「マッドドッグ」マティス米国防長官は、蔵書7千冊という読書家らしい。来日して尖閣諸島を「日米安保条約の範囲内」と明言、米軍駐留費でも「日本はお手本」と語り、知的な戦略家の印象を残した。

この筋金入りの猛将が「テロリストの尋問は拷問よりビールとタバコで籠絡した方が効果的」と進言したのに、トランプ大統領はCIA副長官に“水責めの女王”ジーナ・ハスペルを指名した。対ロシア宥和姿勢に批判的なCIAを押さえ込むアテツケ「恐怖人事」である。彼女には顔がない。CIAの過半を占める女性分析官と違い、「汚れた戦争」の工作員だったからだ。

2002年、パキスタンで捕えたサウジアラビア人を拷問したタイの秘密基地「キャッツアイ」の現場にいて悪名を轟かせた。

FBIの尋問で洗いざらい白状した容疑者に、まだ足りないと喉から肺に無理やり注水して溺れさせる水責めを83回 ………
https://facta.co.jp/article/201703001.html

米国：CIA新副長官の拷問関与疑惑 徹底調査を
2017年2月 9日[国際事務局発表ニュース]国・地域：米国トピック：

トランプ大統領は2月2日、CIA副長官にジーナ・ハスペル氏を任命したが、この人選には、重大な懸念がある。

各種報道によると、ジーナ・ハスペル氏は、タイの「ブラックサイト」と呼ばれるCIAの秘密収容施設の運営に関わったとされる。同施設では当時、拷問や強制失踪が行なわれていたとされる。

トランプ大統領は最近、拷問を積極的に支持する発言をしているだけに、彼女の任命は、極めて警戒を要する。

その疑惑は重大であり、徹底した調査をすべきである。調査に介入し、国際法に触れる隠蔽罪を犯しかねない者を、副長官という役職に就かせるべきではない。

トランプ氏は、入国時「徹底的な審査」を行うと公言しているが、公職につく人物に対する「徹底的な審査」はどうなのか。国の憲法も国際法も守る能力があるのか否か、厳格な審査を怠ってはならない。

オバマ氏は、CIAが収容施設で行なわれたという拷問などの疑惑を調査しなかったが、だからといってこれらの疑惑に関与したとされる人びとの容疑が晴れたことにはならない。むしろ、トランプ氏は、独立した公正な調査を命じ、これらの罪を犯した者は地位に関係なく裁きを加える責任がある。

背景情報

ジーナ・ハスペル氏がタイでCIAの秘密収容所の運営に関与したという報道は、多々あった。2002年には2人の被拘禁者が、国際法が禁止する拷問を受け、強制失踪させられた。その時の拷問を伴う取り調べの様子は、ビデオに撮られた。拷問には、溺死寸前の状態を繰り返し、疑似処刑に当たる水責めもあった。

ビデオは2005年11月に（元CIAテロ対策本部長のホゼ・ロドリゲス氏の了承のもとに）破棄された。ジーナ・ハスペル氏もビデオの破棄に関与したと言われている。国家機関員による証拠隠滅は共犯である。

CIA秘密収容計画で国際法違反を犯した者は、誰もいまだに罪を問われていない。

アムネスティ国際ニュース
2017年2月3日
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0209_6651.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html#c71

デジタルなオーディオ　　歌は世につれ世は歌につれ Der Klang vom Theater　
（ドイツ〜劇場の音と音楽）2018/03/13
http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-514.html

みなさんご想像の通り、私はデジタルなオーディオに関してはからっきしです

その中で、いくつか不思議に思うことがありました

その１

横浜のTさんが2年ほど前までLUXMANの高級SACDプレーヤーを使っていて
当時は、同じLUXMANの高級セパレートアンプと　ソナスの高級スピーカーだった

ご自分の家の音にどうも納得がいっていないらしく

「どうしたら良いですか？」と深夜のロイヤルホストで（青白い顔で）相談を受けたことがある
その時は、案外と軽い気持ちで「少し古いCDPを使って見たら」と答えて、早速REVOX B226という30年も前のCDPを購入し、その余りの音楽の違いに驚愕の声をあげたことがある

https://blog-imgs-120.fc2.com/k/a/o/kaorin27/b226_2.jpg

その時はまだアンプやスピーカーが変わっていなかったのに

「LUXMANの SACDプレーヤーは、音楽にエコーが乗りすぎる」と力説していた
正直、そんなことあるのかなあ？と聞いていたのですが

今年になって、Mさんという方のシステムを一緒に作りましょうという段になって
CDを聞いた時に、とてつもなく嫌らしいエコーが付き纏って、深い霧の中に音楽が埋もれてしまっているように聞こえた

プレーヤーはSONYのSACD機で巷では名機と誉れ高い機種だった

その時、ハタと上で紹介したTさんの言葉を思い出した 　　ダメもとでCDPを変えてみよう！

そこで、MARANTZの古いCDーRを持ち込んで聞いて見た

https://blog-imgs-120.fc2.com/k/a/o/kaorin27/cdr640.jpg

なんと言う事だろう
濃霧は立ち所に晴れ渡り、裸の音楽がむき出しに出現したので余りのことに尻込みしてしまった

Tさん、ありがと〜

この一件があった後、検証のつもりで幾人かの人に話をして見ました

ある人はLinnのCD12を使っていたが、音に芯が出ないことに我慢がならず今はSTUDERのA730 A727をお使いになっている、もちろん現在は満足されている

https://blog-imgs-120.fc2.com/k/a/o/kaorin27/f0139948_1025288.jpg

さて、ここで考えてしまった

上記の新鋭機は業界ではいずれも高い評価を受けているものだし、ましてエコーが強すぎて音楽が曇るなんていっている人に出会ったことがない

自分には思い当たる節がある
でも、また色々と各方面にご迷惑を掛けてはいけないし、今日は感想は言わないとの思いもあるので詳細には書かないが

現代の思想で設計されたスピーカーやアンプと組み合わせた時に、最新のCDPはマッチした音楽を奏でると言うことだ

これは、音楽収録（録音）現場でも同じことが言える　　一例として
1950年頃のピアノのLPと2000年以降の録音を比べてみれば一聴してわかるでしょう

ここに挙げたLUXMANやSONYのCDPがよろしくないと言うことではないのです　　当然です
しかし、組み合わせるアンプやスピーカーと、それにも増して聞くCDを間違えると、悲惨な評価になってしまった

残念なのは、多くのオーディオマニアがこの点に対して全くと言うほど無頓着な事です
多くの人が雑誌の評判や、今ならネット上の評価、販売店や先輩の口伝によってなんの根拠もないまま

個々人の好み、イメージ、憧れなどご自身の都合だけで機械を購入し、機械の都合に耳をかさないのであればうまくいかない事が多いと思う

怖いのは自身の選択を信じているから、普段音楽を聞いているだけではエコーの付加を知る事も疑う事も出来ない

前述したTさんはたまたまREVOXと同居して聴き比べたのでおかしいと感じることになったし

次のMさんの場合は、システムを組む相談を頂いていたので忌憚無い処を申し上げたのだけれど
ただ遊びに伺っていたのなら、そんな不遜なことは言う筈もないです

歌は世につれ世は歌につれ　　と申しますがオーディオも全く同じで

音楽収録やスピーカーの技術、それを駆動するアンプも全て一本の糸で繋がっているのです

時代があり、そこに生きている人の人生があり全てを包む時代の空気によってです

私の長きに渡るオーディオの時間は
ずーと、そのことの確認の歴史でした、ただの一つの例外もなく
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http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/690.html#c62

賠償だとはっきり言わなかったからその後中国人は反日になったんだ

すべて田中角栄と大平正芳の無能さが引き起こした事だ
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続々と発生する民泊事件
引用：https://reset-lifestyle.xyz/wp-content/uploads/2018/02/20180223-194347.png

警告されていた危険性

民泊が犯罪に利用される事件が多発し、特に外国人が犯罪の場に悪用した例が注目を集めている。

２月には大阪、京都の民泊を拠点にしていた米国籍の男と接触した日本女性が行方不明になり、なくなっていたのが判明した。

仲介サイトで予約した民泊を移動し、ネットアプリで女性と知り合ったという、いかにも現代的な事件でした。

容疑者が宿泊した大阪市東成区の民泊と西成区の民泊は、いずれも無許可で無認定で営業されていました。