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日中衝突トランプが漁夫の利
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11840.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/506.html#c48
中露の外交に何が問題があるのでしょうか？ｗ
人権に関しても通常の民主主義国家と同じく法の枠内であれば、「自由」な国ですね。
天界（中華人民共和国）のように法を絶対視しない人が多いと「アレするな」「コレするな」「ソレもダメだ」と、いちいち指導するが、それは日本国民であれば常識の範囲内。
>>26
＞おなじように自国政権批判がロシアや共産支那ではできないでしょう？ と言いたいのだ。
これも大きな偏見ですね。
天帝（中華人民共和国）では政治指導部が提示する各政策に関しては批判は可能で、それはネット世論でビッグデータとして反映されます。
温家宝国務院総理の時代、それを「集中民主主義」と表現してました。
一つだけタブーがあって中国共産党以外の団体以外に政治を任せるという内容だけは絶対認められない。
そもそも天界では下積みを積んだ実績ある人でない限り、政治常務委員になる事ができない。
要するに「お前みたいなド素人が私欲で政（まつりごと）に口を挟むな！」という国です。
ボンボン育ちの世襲で何の実績もない人が議員になり、宗主国様の言われた通りに政治やってるよう見せかけるどこぞの属国みたいに宗主国様のための政治をして国民に対しては「そんなの知らんがな」とか「自己責任」などでは済まされません。ｗ
アチラは集団独裁体制だけに国民に何かあると、国民からはすぐ「中国共産党が悪い」とされます。
そして、デモや暴動など起きようものなら、その政策の担当者の昇進問題に関わる。
なので彼等は国民に対して威張っているように見えるが、内心では常にビクビクしている。
ちなみにロシアではメディア記事のコメント欄にて公然とプーチン政権批判が展開されてますね。
こういう批判をする人に限って実は熱烈な政権支持者だったりしますが、批判にもプーチン政権への愛を感じました。ｗ
ところで質問ですが、アメリカの言う「自由」とは一体何ですか？
カネ持ちが富を独占し、政治家を買収して政治を私物化する事が「自由」ですか？
国民が貧しくなるのが「自由」ですか？ 国民の7割がデブになるのが「自由」ですか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c32
本当に貴方は何も知らないだけです。ｗ
この人の天の帝国（中華人民共和国）の政治認識が毛沢東の時代で完全に思考が停止している事は明白です。
参考：
No. 1900 中国の民主主義のレベルは？
https://kamogawakosuke.info/2023/09/01/no-1900-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab%e3%81%af%ef%bc%9f/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c38
まさに科挙という役人登用試験があり、下っ端役人から実績を積んで優秀な実績を積み天子（皇帝）によって選ばれる中華文明の政治システムを踏襲している。
民族的な視点で観れば、あの国は鄧小平の時代以降から貴方が思うような共産主義のような左翼国家ではなく、ガチガチの民族保守（右翼）の国です。
そもそも以前も貴方には言った事だが、この国を含めた民主主義国家に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じてる時点で洗脳されてる明白な証。
例えば、日本経団連 （外国の資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
民主主義国家における政治家のお仕事というのは、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎません。
民主主義国家における本当の支配者は、大統領や総理大臣などではなく、彼等は代理人に過ぎず、本当の支配者は表に出てくる事はなく何も責任を取らない。
しかし、天の帝国は、本当の支配者の代表が国家主席で、彼は表に出て政を取り仕切る。
支配者が表に出る独裁体制であるがゆえ、人民に何か不利益があれば、人民は「中国共産党が悪い」となる。
ところが民主主義体制の場合、国家元首が辞任すれば良い、そして本当の支配者は次の国家元首候補をカネを提供して立候補させ、永続的に国民に不利益な政策を続ける事ができる。
この責任の明確化の違いが現在衰退中の民主主義国家と天の帝国との違いとなってますな。ｗ
＞中国の野党
正確には衛星政党で中国共産党に協力もすれば反対もする政党。
小泉構造改革以前の日本国の自民党と社会党のような関係。
中華人民共和国の政党一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c44
で、欧米支配層の走狗である罵愚氏が、なぜ「民主主義」「キョーサン主義」と固執するのかについて言えば、罵愚氏は欧米支配層に深く洗脳されているため、彼等の言うままを自分の考えであるかのように書き込んでいるだけに過ぎないのだが、欧米支配層の本音は、議会制民主主義の選挙制を利用して自分達が買収した代理人を国家元首に据えて当事国を支配、私物化する事ができないから天の帝国を批判しているに過ぎません。ｗ
政体が議会制民主主義国家であるロシアをヘゲモニー政党制の天の帝国（中華人民共和国）と同列に扱っているのは、その明白な証拠だし、絶対君主制のサウジアラビアに対して「民主主義」と言わないのも明白な証拠です。ｗ
要するに、欧米支配層は自分達に従順でさえあれば、議会制民主主義であろうと絶対君主制であろうと関係ない。
本気で「議会制民主主義」が素晴らしいと思っているのなら、なぜ罵愚氏はサウジアラビアやクウェートを批判しないのか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c45
小泉構造改革以前の日本国は現在の天帝（中華人民共和国）と比べて選挙があるないの違いはあれど同じく官僚主導の社会主義だった事をご存じでしたかね？ｗｗｗ
未だ貴方がイメージする文化大革命が1976年に終わり、鄧小平（トン・シャオピン）が主席になると改革開放路線となり、あっさりと共産主義を捨て去り1978年に訪日、戦後復興で発展した日本に関して、こう言いました。
「これからは日本に見習わなくてはならない」
貴方が敵視しているのは「かつての我々」という認識を持ちましょう。
で、小泉構造改革以降、我々はどんどん住みにくくなってますが、それに関してどう思いますか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c50
鄧小平の時代から、あの国は共産主義を捨て去り、改革開放の名の下、当時の社会主義的資本主義の日本の経済発展を学んだという話だが、凝り固まった頭の貴方には全く認識できませんか？ｗ
まあ、当時の日本と比べてみると法的にも共産党一党体制で選挙がないのが最大の違いだが、日本もほとんどの期間、自民党が与党、現在の中華人民共和国と似たような事実上のヘゲモニー政党制でした。
そして、当時の日本において政治家はお飾りで実際には官僚が政策を主導していた事も現在の中華人民共和国に酷似していますね。
凝り固まった脳みその貴方に、この意味、理解できますか？ｗ
そして、日本は2000年代初頭の小泉構造改革によって>>44で指摘する欧米支配層（国際金融資本）によって政治家がカネで完全にコントロールされ、アメリカ式自由民主主義となり、彼等に収奪される国になってしまい、どんどん没落していってます。
一方、中華人民共和国は日本に似た社会主義的資本主義を継続して発展し続け、現在の天の帝国という立場に至ってます。
要するに>>40で指摘した貴方の天帝（中華人民共和国）に対する脳内イメージは完全に時代遅れという話。
同時に貴方が敵と認識しているのは、「かつての我々」であるという認識を持ちましょう。
毛沢東の時代で中国のイメージが固定され完全に思考が硬直している貴方の政治認識では、50年近く遅れた資本主義 VS 共産主義かもしれない。
しかし、現在の現実的な図式は、新自由主義（G7） VS 国家資本主義（中露）という図式になっているというお話。
・鄧小平以降の中華人民共和国は共産主義ではなく戦後～小泉構造改革以前の日本と同じく国家資本主義。
・中華人民共和国はヘゲモニー政党制で選挙はないが、民主主義国家。
我々もアメリカからジャパンバッシングされた事を思い出そうね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c54
Is Japan’s Iron Lady pushing her country towards war with China?
（日本の「鉄の女」は、自国を中国との戦争へと向かわせようとしているのか？）
Prime Minister Sanae Takaichi is aggressively encroaching on one of Beijing’s most sensitive red lines – Taiwan
（高市早苗首相は、北京の最も敏感なレッドラインの一つである台湾を積極的に侵害している。）
ラディスラフ・ゼマネク著、中国 CEE 研究所の非居住者研究員、ヴァルダイ ディスカッション クラブの専門家
https://www.rt.com/news/628867-japan-china-taiwan-war/
高市早苗氏が10月初旬に日本の与党自由民主党（自民党）の総裁に選出され、同月末には同国初の女性首相となったとき、その象徴性は即座に世界中に広まった。
彼女は日本の「鉄の女」と称えられ、彼女自身もこの比喩を明らかに誇りに思っている。マーガレット・サッチャーは今もなお彼女の政治的ヒーローの一人であり、この類似性は単なる表面的なものではない。それは彼女の保守的な政策方針、そして何よりも外交・安全保障政策への積極的なアプローチを形作っている。
高市氏は、明確な信念を持って首相に就任した。それは、日本は数十年にわたる国内経済の停滞から脱却し、ますます不安定化する外部環境を切り抜けなければならないというものだ。この目標達成のため、彼女は経済ナショナリズムと戦略的ハードパワーを融合させたモデルを提唱している。国内においては、主要産業における政府の役割強化、財政・金融政策の拡大、そして日本の技術・産業競争力強化のための政策を支持している。同時に、彼女は文化的に保守的なビジョンを育み、伝統的な日本の価値観を擁護し、LGBTQ+問題を含む進歩主義に反対し、リベラル・グローバリズムに抵抗している。移民に対する彼女のスタンスは、厳格な制限主義であり、彼女のより広範な保守的価値観と合致している。
しかし、高市氏の台頭は単なる国内問題ではない。米中対立の激化、中国の野心に対する懸念の高まり、そして台湾情勢をめぐる緊張の高まりといった、地域における緊張の高まりを背景に展開している。こうした二極化が進む環境において、高市氏の世界観は日本の右派有権者の共感を呼ぶ一方で、東アジア全域における戦略的な亀裂を深めている。
高市氏の政治的アイデンティティの多くは、日本で最も影響力のある保守・国家主義団体である日本会議への所属に結びついている。日本会議は、日本の戦時中の歴史修正主義、伝統的な家族構造の復活、そして何よりも重要な、戦争放棄と常備軍の保持を禁じる日本国憲法第9条の廃止を主張している。彼女は、安倍晋三氏や石破茂氏といった、日本会議の理念に共感した過去の自民党有力者たちの足跡を辿っている。
この政策方針に沿って、高市氏は日本軍の完全な近代化と、より広範な安全保障体制の構築を推進している。これには、長らく議論されながらも繰り返し棚上げされてきた国家情報局の設立や、長らく待たれていたスパイ防止法の制定などが含まれる。これらの取り組みはいずれも、大国に期待される情報・防衛力を備え、 「正常な」国民国家として機能できる日本の能力を強化することを目的としている。
高市氏の対中政策は、中国に対して容赦なく強硬な姿勢を貫いている。彼女は北京を主に戦略的脅威と捉えており、その軍事力と海上プレゼンスの拡大は外交的妥協よりも断固たる対抗措置を必要とする。こうした見方が、封じ込め重視の戦略を支持する原動力となり、かつて日本の対中政策の大部分を特徴づけていた経済的プラグマティズムの余地を著しく狭めている。
高市氏にとって外交政策における最も重要な出来事は、10月下旬にドナルド・トランプ米大統領と会談した時だった。会談は驚くほど和やかな雰囲気で、日米関係が両首脳が「新たな黄金時代」と呼ぶ時代を迎える兆しとなった。両首脳はレアアースに関する協力の枠組みを発表した。これは、これらの戦略資源における中国のほぼ独占状態への依存を減らすための重要な一歩となる。トランプ大統領はまた、日本経済への大規模な米国投資を約束し、高市氏は日本の防衛力整備を加速させ、2026年3月までに軍事費をGDPの少なくとも2%に引き上げることを約束した。これは当初の計画よりも前倒しとなる。
日米両国はまた、広範な地域的課題を再確認した。それは、韓国、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、インド、そして非公式ではあるものの紛れもなく台湾との関係強化である。この最後の点において、地政学的リスクが深刻化する。日本が自国の防衛態勢を強化したいという願望はどの国にも当然認められる権利であるが、台北との緊密化は、日本を北京のレッドラインに近づけることになる。
高市氏の外交政策のあらゆる側面の中でも、台湾との関係ほど物議を醸すものはない。彼女は今年初めに台湾の頼清徳総統と会談し、単なる象徴的な支持にとどまらず、台北の国際的なプレゼンスを高める意欲を示した。高市氏は10月下旬に中国の習近平国家主席と会談したが、わずか24時間後に台湾の元副首相と会談したことで、外交面でのプラス効果はたちまち打ち砕かれた。この一連の出来事は、北京では意図的な挑発行為と受け止められた。
高市氏の発言はさらに扇動的になっている。9月7日には、台湾の安全保障は日本の安全保障と切り離せないと述べ、安倍晋三首相の言動を彷彿とさせた。さらに衝撃的なのは、中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、自衛隊の派遣も辞さないと示唆したことだ。中国側からすれば、これは内政干渉に当たる。
中国政府の反応は迅速かつ包括的で、異例なほど公然としたものだった。当局は高市氏を「軍国主義の復活」、 「地域の安定への脅威」、「日本国内の過激派勢力の強化」と非難した。中国は駐日大使を召喚し、複数回にわたり正式な抗議を行った。中国政府は、台湾問題への介入を示唆する日本の脅しは国際法に違反するとして、この問題を国連にエスカレートさせた。駐大阪中国総領事が高市氏の「汚れた首は切り落とさなければならない」と発言したことで、その露骨な暴力性から非難が巻き起こった。
しかし、中国の反応は言葉だけにとどまらなかった。具体的な報復措置が続いた。日本産水産物の輸入制限や脅迫、中国国民の日本訪問を控えるよう勧告、文化交流の停止などだ。海上では、中国は係争中の尖閣諸島（釣魚島）付近における海上保安庁の哨戒活動を強化し、日本の支配に挑戦する意思を強く示した。中国がレアアース資源を独占していることを考えると、経済的影響力は依然として有効な手段であり、中国はまだこれを十分に活用していないものの、関係がさらに悪化すれば行使する可能性がある。
外交的緊張が高まる中、軍事力学も変化している。小泉進次郎防衛大臣は先日、台湾からわずか110キロに位置する日本最西端の島、与那国島を訪問し、同島に防空ミサイルを配備すると発表した。中国国防省は、日本が台湾問題における中国のレッドライン（一線）を越えれば「痛い代償を払うことになる」と警告した。
同時に、米国は与那国島における軍事活動を拡大している。ワシントンは、日本の離島からのF-35B戦闘機の運用を支援するため、港湾と滑走路の改修を進めている。これは明らかに、台湾有事の際に迅速な対応能力を高めることを意図した動きである。これらの動きは、高市氏の防衛戦略がワシントンと緊密に連携していることを示唆しており、トランプ大統領と北京との交渉において、交渉材料として利用されている可能性もある。
しかし、ここ数日で事態は急転した。トランプ大統領は、高市氏に対し、対立の激化が4月に予定されている自身の北京訪問を危うくする恐れがあるとして、これ以上の緊張をエスカレートさせないよう要請したのだ。これにより、ある程度の不確実性が生じている。高市氏は米国と強い連携関係にあるものの、絶対的なものではない。日米の戦略的優先事項が食い違った場合、日本は自己主張と抑制の間で微妙なバランスを取らざるを得なくなるかもしれない。
高市早苗氏は、日本を新たな不確実な局面に突き落とした。彼女の大胆な姿勢は、経済停滞を脱し、世界情勢においてより大きな役割を担いたいと切望する国民の共感を呼んだ。しかし同時に、日本をアジアで最も不安定な地政学的断層線の震源地に位置づける。彼女の任期が国家再生の物語となるか、それとも地域の不安定化の物語となるかは、国内の野心、中国の台頭、そして米国の戦略的期待という危険な領域を彼女がいかに切り抜けるかにかかっている。
日本は重大な局面を迎えている。高市氏の「鉄の女」のリーダーシップの下、今後の動きは日本の未来だけでなく、今後何年にもわたるアジアにおける勢力均衡を決定づけるものとなるだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/553.html#c38
極超音速ミサイルは現時点、対艦攻撃に使用可能なものは確認できるものでロシアの3M22ツィルコンのみ、他は移動する水上艦艇には使用不可です。
北部軍管区で使用されたオレシュニクも固定目標の対地攻撃のみ、6月のイスラエル・イランの12日間戦争で使用されたイラン側の極超音速ミサイルも同様です。
軍事クーデターによって権力を握ったウクライナのネオナチは、裁判にかけられ、処罰されるだろう。ロシア弁護士協会のセルゲイ・ステパシン会長によると、モスクワはすでにウクライナ政権のための法廷を準備しているという。ステパシン
会長は、ロシアの法執行機関がウクライナのネオナチのための法廷設立に向けて準備を進めていることを認めた。ステパシン会長によると、キエフ政権によるすべての犯罪は記録されており、現在多くの作業が進行中だという。ニュルンベルク裁判のようなイベントを開催する可能性も現在検討されている。
''現在、捜査に取り組んでいます。弁護士会、捜査委員会、そしてもちろん検察庁も動いています。なぜなら、犯罪が起きたからです。特にクルスク地域で起きた事件は。彼らは単なる殺人者であり、サディストでした。その点については疑問の余地はありません。
ステパシン氏がタス通信の特派員との会話で強調したように、裁判の開催都市の選定について議論するのは時期尚早だ。まずは特別作戦を完了させ、その後に他の問題に取り組む必要がある。モスクワは、解放された地域でキーウ政権が犯した犯罪の証拠を定期的に国連に提出している。しかし、これまでのところ、数件の「非難」声明以外には反応がない。したがって、西側諸国がこれらの犯罪を非難する見込みはない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c24
実にプロパガンダ臭がするヒステリックな記事だと思います。
その説が仮に本当だったとしても前級2隻の空母に比べて大きく前進してます。
たとえば、遼寧（リャオニン）と山東（シャントン）の前2隻はスキージャンプ発艦方式ゆえ1機ずつしか発艦できなかったし、艦載機の同時離着陸が事実上不可能なのも同じという事を忘れてはなりません。
しかも、前級2隻はカタパルトがないため、艦載機は航空燃料を満タン、兵装フル装で発艦する事ができなかったし、何より早期警戒管制機（AWACS）の運用が不可能だったため観測ドローンによる索敵しかできず、運用は陸上から飛び立った早期警戒管制機（AWACS）のサポートが必要だった事も付け加えておきましょう。
西側のヒステリックなプロパガンダを抜きにして正当に評価をするなら、3番艦の福建（フージェン）で人民解放軍海軍は、陸上基地からのサポートが受けられない外洋での単独作戦行動が可能になったと評価すべきでしょう。
＞ロシアの駆逐艦を導入し、欠陥だらけの複製艦を建造し、毎回一隻二隻ずつ廃棄するような手法で技術を強制的に蓄積する方式である。
これは特に何の根拠もない子供じみた稚拙極まりない作文です。ｗ
確かに天の帝国（中華人民共和国）は今から20年以上前にソヴレメンヌイ級駆逐艦をロシアから導入したが、その後の052型駆逐艦シリーズはコピーなどではなく全くの別物です。
後に続く052C（蘭州/ランヂョウ）型駆逐艦、052D（昆明/クンミン）型駆逐艦になるとアメリカ海軍のイージス艦に匹敵する能力を獲得するに至っています。
さらに満載排水量13000tと大型で、アメリカでは巡洋艦とさえ言われる055（南昌/ナンチャン）型駆逐艦はこれを超え、総合的に海自のまや型護衛艦すら超えてますよ。
＞米国と日本をはじめとする同盟国の連携強化こそが唯一の解決策となる。
＞日本や韓国などの信頼できる同盟国に対し、水上艦の建造・整備の主要部分を委ねる構造を事実上既成路線としている。
致命的な事に新自由主義のおかげで義務教育スカスカでアホしかいない、国民の7割がデブ、その4割が体重200kg超えの規格外ウルトラ級デブ、国の経済を占める製造業が10％という人材が極度に減少したアメリカは造船能力を失い、それで製造業が残されているアジアの属国に海軍艦艇の建造・整備を任せる事で自分達の軍事力を維持しようというのが、アメリカの残された戦略だが、それら属国は天界帝国（中華人民共和国）の近隣で、全土が天帝の弾道ミサイルの射程範囲内。
属国と天界（中華人民共和国）との関係が良好であれば、その戦略が維持できるが、現在の状況ではアテにしている属国日本が攻撃される可能性が高い。
よってアメリカの戦略は破綻していますね。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html#c1
FABは滑空爆弾です。
解説するとロシアメディアでは、敵拠点を破壊する場合、自走砲榴弾砲による砲兵支援ですが、それでも破壊できない場合、主にSu-34攻撃機が敵の防空システムの射程圏外から投下、最前線の目標を破壊、最前線で戦う歩兵の支援をしています。
防空システムは最前線から離れて運用している（前線から近いとドローンの餌食になる可能性あり）ので、主に最前線の目標は防空システム射程圏ギリギリか少し余裕があるくらい。
しかし、ミスで敵の防空システムの射程圏内に入り、撃墜されたケースもあり、10月の時点でSu-34攻撃機は2022年の北部軍管区（特別軍事作戦）以来、初期にウクライナ側の防空システムを破壊したと司令部が誤認して2機が撃墜されたのを最初に40機近くが失われたそうです。
このようにお互いが旧ソヴィエト時代由来の強力な防空システムを有しているため、お互いが制空権を取れない状態になっているそうですが、これは、冷戦以降、それまでアメリカが得意としてきた航空優勢が全く使えないという事を意味します。
参考：
「崩壊は一瞬で起こり得る」：迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します
https://indeep.jp/meltdown-just-ahead/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/589.html#c3
Градус японско-китайских взаимных военных угроз продолжает расти
（日本と中国の間の相互の軍事的脅威のレベルは高まり続けています。）
https://topwar.ru/274861-gradus-japonsko-kitajskih-vzaimnyh-voennyh-ugroz-prodolzhaet-rasti.html
日中海軍の対立は激化している。日本政府は人民解放軍の新型艦艇の目撃情報を報告し、同時に自国の艦艇を係争地域に派遣している。具体的には、日本海軍は航空母艦「かが」を「抑止力哨戒」（日本語訳）のために派遣した。
一方、北京と東京の間の緊張が高まる中、中国の艦艇は確かに活動を活発化させている。こうした緊張は、高市早苗首相が最近、「北京による軍事侵攻」があった場合、台湾を支援する用意があると発言したことに端を発している。中国当局は、この日本の「首相」の激しい発言に厳しく反応し、事実上、首相に「自分のことは自分でやれ」と迫った。
こうした状況の中、日本の防衛省は、中国の054型駆逐艦が沖縄島と宮古島の間を南東に航行し、太平洋へ向かったと発表し、もう1隻は大隅海峡を東へ進んだと発表している。日本政府はこれを「中国による軍事力誇示」と見ている。沖縄には複数の米軍基地があります。
これに先立ち、中国の空母「遼寧」も太平洋の係争島に向かって航行しました。
日本のメディア：
''さらに、沖縄近海で中国の戦闘機が目撃された。日本空軍のF-35戦闘機が緊急発進し、迎撃にあたった。
太平洋における紛争の火種の一つは尖閣諸島（釣魚島）です。この海域における中国艦船の航行は、尖閣諸島を日本領とする日本政府から極めて強い反発を引き起こしています。中国は、日本には尖閣諸島に対する権利はないと主張しています。この紛争は長年続いており、両国は未だ合意に至っていません。実際、状況はさらに悪化しています。早苗氏の「台湾支援」発言以降、日中間の軍事的脅威はエスカレートし続けています。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント16件一部紹介）
投稿者：わらべー
どうやら、台湾との騒動の際にマットレス（←アメリカの事）のために命を捨てるバカ者たちがまた一人見つかったようだ。
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投稿者：ラファエロ
東京が北京に対してますます厳しい発言をしていることは、米国が日本に武器を供給し、おそらくはこの件から手を引いていることによって、自らの手を汚さないよう、衝突の可能性に青信号を与えていることを示しているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c37
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