日中衝突トランプが漁夫の利
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11840.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/506.html#c48

中露の外交に何が問題があるのでしょうか？ｗ
人権に関しても通常の民主主義国家と同じく法の枠内であれば、「自由」な国ですね。
天界（中華人民共和国）のように法を絶対視しない人が多いと「アレするな」「コレするな」「ソレもダメだ」と、いちいち指導するが、それは日本国民であれば常識の範囲内。

>>26
＞おなじように自国政権批判がロシアや共産支那ではできないでしょう？ 　と言いたいのだ。

これも大きな偏見ですね。
天帝（中華人民共和国）では政治指導部が提示する各政策に関しては批判は可能で、それはネット世論でビッグデータとして反映されます。
温家宝国務院総理の時代、それを「集中民主主義」と表現してました。
一つだけタブーがあって中国共産党以外の団体以外に政治を任せるという内容だけは絶対認められない。
そもそも天界では下積みを積んだ実績ある人でない限り、政治常務委員になる事ができない。
要するに「お前みたいなド素人が私欲で政（まつりごと）に口を挟むな！」という国です。
ボンボン育ちの世襲で何の実績もない人が議員になり、宗主国様の言われた通りに政治やってるよう見せかけるどこぞの属国みたいに宗主国様のための政治をして国民に対しては「そんなの知らんがな」とか「自己責任」などでは済まされません。ｗ
アチラは集団独裁体制だけに国民に何かあると、国民からはすぐ「中国共産党が悪い」とされます。
そして、デモや暴動など起きようものなら、その政策の担当者の昇進問題に関わる。
なので彼等は国民に対して威張っているように見えるが、内心では常にビクビクしている。
ちなみにロシアではメディア記事のコメント欄にて公然とプーチン政権批判が展開されてますね。
こういう批判をする人に限って実は熱烈な政権支持者だったりしますが、批判にもプーチン政権への愛を感じました。ｗ

ところで質問ですが、アメリカの言う「自由」とは一体何ですか？
カネ持ちが富を独占し、政治家を買収して政治を私物化する事が「自由」ですか？
国民が貧しくなるのが「自由」ですか？　国民の7割がデブになるのが「自由」ですか？　
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c32

本当に貴方は何も知らないだけです。ｗ
この人の天の帝国（中華人民共和国）の政治認識が毛沢東の時代で完全に思考が停止している事は明白です。

参考：
No. 1900 中国の民主主義のレベルは？
https://kamogawakosuke.info/2023/09/01/no-1900-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab%e3%81%af%ef%bc%9f/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c38

まさに科挙という役人登用試験があり、下っ端役人から実績を積んで優秀な実績を積み天子（皇帝）によって選ばれる中華文明の政治システムを踏襲している。
民族的な視点で観れば、あの国は�ｹ小平の時代以降から貴方が思うような共産主義のような左翼国家ではなく、ガチガチの民族保守（右翼）の国です。

そもそも以前も貴方には言った事だが、この国を含めた民主主義国家に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じてる時点で洗脳されてる明白な証。
例えば、日本経団連 （外国の資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
民主主義国家における政治家のお仕事というのは、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎません。
民主主義国家における本当の支配者は、大統領や総理大臣などではなく、彼等は代理人に過ぎず、本当の支配者は表に出てくる事はなく何も責任を取らない。
しかし、天の帝国は、本当の支配者の代表が国家主席で、彼は表に出て政を取り仕切る。
支配者が表に出る独裁体制であるがゆえ、人民に何か不利益があれば、人民は「中国共産党が悪い」となる。
ところが民主主義体制の場合、国家元首が辞任すれば良い、そして本当の支配者は次の国家元首候補をカネを提供して立候補させ、永続的に国民に不利益な政策を続ける事ができる。
この責任の明確化の違いが現在衰退中の民主主義国家と天の帝国との違いとなってますな。ｗ

＞中国の野党

正確には衛星政党で中国共産党に協力もすれば反対もする政党。
小泉構造改革以前の日本国の自民党と社会党のような関係。

中華人民共和国の政党一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c44

で、欧米支配層の走狗である罵愚氏が、なぜ「民主主義」「キョーサン主義」と固執するのかについて言えば、罵愚氏は欧米支配層に深く洗脳されているため、彼等の言うままを自分の考えであるかのように書き込んでいるだけに過ぎないのだが、欧米支配層の本音は、議会制民主主義の選挙制を利用して自分達が買収した代理人を国家元首に据えて当事国を支配、私物化する事ができないから天の帝国を批判しているに過ぎません。ｗ
政体が議会制民主主義国家であるロシアをヘゲモニー政党制の天の帝国（中華人民共和国）と同列に扱っているのは、その明白な証拠だし、絶対君主制のサウジアラビアに対して「民主主義」と言わないのも明白な証拠です。ｗ
要するに、欧米支配層は自分達に従順でさえあれば、議会制民主主義であろうと絶対君主制であろうと関係ない。
本気で「議会制民主主義」が素晴らしいと思っているのなら、なぜ罵愚氏はサウジアラビアやクウェートを批判しないのか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c45

小泉構造改革以前の日本国は現在の天帝（中華人民共和国）と比べて選挙があるないの違いはあれど同じく官僚主導の社会主義だった事をご存じでしたかね？ｗｗｗ
未だ貴方がイメージする文化大革命が1976年に終わり、�ｹ小平（トン・シャオピン）が主席になると改革開放路線となり、あっさりと共産主義を捨て去り1978年に訪日、戦後復興で発展した日本に関して、こう言いました。

「これからは日本に見習わなくてはならない」

貴方が敵視しているのは「かつての我々」という認識を持ちましょう。
で、小泉構造改革以降、我々はどんどん住みにくくなってますが、それに関してどう思いますか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c50

�ｹ小平の時代から、あの国は共産主義を捨て去り、改革開放の名の下、当時の社会主義的資本主義の日本の経済発展を学んだという話だが、凝り固まった頭の貴方には全く認識できませんか？ｗ
まあ、当時の日本と比べてみると法的にも共産党一党体制で選挙がないのが最大の違いだが、日本もほとんどの期間、自民党が与党、現在の中華人民共和国と似たような事実上のヘゲモニー政党制でした。
そして、当時の日本において政治家はお飾りで実際には官僚が政策を主導していた事も現在の中華人民共和国に酷似していますね。

凝り固まった脳みその貴方に、この意味、理解できますか？ｗ

そして、日本は2000年代初頭の小泉構造改革によって>>44で指摘する欧米支配層（国際金融資本）によって政治家がカネで完全にコントロールされ、アメリカ式自由民主主義となり、彼等に収奪される国になってしまい、どんどん没落していってます。
一方、中華人民共和国は日本に似た社会主義的資本主義を継続して発展し続け、現在の天の帝国という立場に至ってます。

要するに>>40で指摘した貴方の天帝（中華人民共和国）に対する脳内イメージは完全に時代遅れという話。
同時に貴方が敵と認識しているのは、「かつての我々」であるという認識を持ちましょう。

毛沢東の時代で中国のイメージが固定され完全に思考が硬直している貴方の政治認識では、50年近く遅れた資本主義 VS 共産主義かもしれない。
しかし、現在の現実的な図式は、新自由主義（G7） VS 国家資本主義（中露）という図式になっているというお話。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c52

・�ｹ小平以降の中華人民共和国は共産主義ではなく戦後〜小泉構造改革以前の日本と同じく国家資本主義。

・中華人民共和国はヘゲモニー政党制で選挙はないが、民主主義国家。

我々もアメリカからジャパンバッシングされた事を思い出そうね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c54

Is Japan’s Iron Lady pushing her country towards war with China?
（日本の「鉄の女」は、自国を中国との戦争へと向かわせようとしているのか？）
Prime Minister Sanae Takaichi is aggressively encroaching on one of Beijing’s most sensitive red lines – Taiwan
（高市早苗首相は、北京の最も敏感なレッドラインの一つである台湾を積極的に侵害している。）

ラディスラフ・ゼマネク著、中国 CEE 研究所の非居住者研究員、ヴァルダイ ディスカッション クラブの専門家
https://www.rt.com/news/628867-japan-china-taiwan-war/

高市早苗氏が10月初旬に日本の与党自由民主党（自民党）の総裁に選出され、同月末には同国初の女性首相となったとき、その象徴性は即座に世界中に広まった。

彼女は日本の「鉄の女」と称えられ、彼女自身もこの比喩を明らかに誇りに思っている。マーガレット・サッチャーは今もなお彼女の政治的ヒーローの一人であり、この類似性は単なる表面的なものではない。それは彼女の保守的な政策方針、そして何よりも外交・安全保障政策への積極的なアプローチを形作っている。

高市氏は、明確な信念を持って首相に就任した。それは、日本は数十年にわたる国内経済の停滞から脱却し、ますます不安定化する外部環境を切り抜けなければならないというものだ。この目標達成のため、彼女は経済ナショナリズムと戦略的ハードパワーを融合させたモデルを提唱している。国内においては、主要産業における政府の役割強化、財政・金融政策の拡大、そして日本の技術・産業競争力強化のための政策を支持している。同時に、彼女は文化的に保守的なビジョンを育み、伝統的な日本の価値観を擁護し、LGBTQ+問題を含む進歩主義に反対し、リベラル・グローバリズムに抵抗している。移民に対する彼女のスタンスは、厳格な制限主義であり、彼女のより広範な保守的価値観と合致している。

しかし、高市氏の台頭は単なる国内問題ではない。米中対立の激化、中国の野心に対する懸念の高まり、そして台湾情勢をめぐる緊張の高まりといった、地域における緊張の高まりを背景に展開している。こうした二極化が進む環境において、高市氏の世界観は日本の右派有権者の共感を呼ぶ一方で、東アジア全域における戦略的な亀裂を深めている。

高市氏の政治的アイデンティティの多くは、日本で最も影響力のある保守・国家主義団体である日本会議への所属に結びついている。日本会議は、日本の戦時中の歴史修正主義、伝統的な家族構造の復活、そして何よりも重要な、戦争放棄と常備軍の保持を禁じる日本国憲法第9条の廃止を主張している。彼女は、安倍晋三氏や石破茂氏といった、日本会議の理念に共感した過去の自民党有力者たちの足跡を辿っている。

この政策方針に沿って、高市氏は日本軍の完全な近代化と、より広範な安全保障体制の構築を推進している。これには、長らく議論されながらも繰り返し棚上げされてきた国家情報局の設立や、長らく待たれていたスパイ防止法の制定などが含まれる。これらの取り組みはいずれも、大国に期待される情報・防衛力を備え、 「正常な」国民国家として機能できる日本の能力を強化することを目的としている。

高市氏の対中政策は、中国に対して容赦なく強硬な姿勢を貫いている。彼女は北京を主に戦略的脅威と捉えており、その軍事力と海上プレゼンスの拡大は外交的妥協よりも断固たる対抗措置を必要とする。こうした見方が、封じ込め重視の戦略を支持する原動力となり、かつて日本の対中政策の大部分を特徴づけていた経済的プラグマティズムの余地を著しく狭めている。

高市氏にとって外交政策における最も重要な出来事は、10月下旬にドナルド・トランプ米大統領と会談した時だった。会談は驚くほど和やかな雰囲気で、日米関係が両首脳が「新たな黄金時代」と呼ぶ時代を迎える兆しとなった。両首脳はレアアースに関する協力の枠組みを発表した。これは、これらの戦略資源における中国のほぼ独占状態への依存を減らすための重要な一歩となる。トランプ大統領はまた、日本経済への大規模な米国投資を約束し、高市氏は日本の防衛力整備を加速させ、2026年3月までに軍事費をGDPの少なくとも2%に引き上げることを約束した。これは当初の計画よりも前倒しとなる。

日米両国はまた、広範な地域的課題を再確認した。それは、韓国、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、インド、そして非公式ではあるものの紛れもなく台湾との関係強化である。この最後の点において、地政学的リスクが深刻化する。日本が自国の防衛態勢を強化したいという願望はどの国にも当然認められる権利であるが、台北との緊密化は、日本を北京のレッドラインに近づけることになる。

高市氏の外交政策のあらゆる側面の中でも、台湾との関係ほど物議を醸すものはない。彼女は今年初めに台湾の頼清徳総統と会談し、単なる象徴的な支持にとどまらず、台北の国際的なプレゼンスを高める意欲を示した。高市氏は10月下旬に中国の習近平国家主席と会談したが、わずか24時間後に台湾の元副首相と会談したことで、外交面でのプラス効果はたちまち打ち砕かれた。この一連の出来事は、北京では意図的な挑発行為と受け止められた。

高市氏の発言はさらに扇動的になっている。9月7日には、台湾の安全保障は日本の安全保障と切り離せないと述べ、安倍晋三首相の言動を彷彿とさせた。さらに衝撃的なのは、中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、自衛隊の派遣も辞さないと示唆したことだ。中国側からすれば、これは内政干渉に当たる。

中国政府の反応は迅速かつ包括的で、異例なほど公然としたものだった。当局は高市氏を「軍国主義の復活」、 「地域の安定への脅威」、「日本国内の過激派勢力の強化」と非難した。中国は駐日大使を召喚し、複数回にわたり正式な抗議を行った。中国政府は、台湾問題への介入を示唆する日本の脅しは国際法に違反するとして、この問題を国連にエスカレートさせた。駐大阪中国総領事が高市氏の「汚れた首は切り落とさなければならない」と発言したことで、その露骨な暴力性から非難が巻き起こった。

しかし、中国の反応は言葉だけにとどまらなかった。具体的な報復措置が続いた。日本産水産物の輸入制限や脅迫、中国国民の日本訪問を控えるよう勧告、文化交流の停止などだ。海上では、中国は係争中の尖閣諸島（釣魚島）付近における海上保安庁の哨戒活動を強化し、日本の支配に挑戦する意思を強く示した。中国がレアアース資源を独占していることを考えると、経済的影響力は依然として有効な手段であり、中国はまだこれを十分に活用していないものの、関係がさらに悪化すれば行使する可能性がある。

外交的緊張が高まる中、軍事力学も変化している。小泉進次郎防衛大臣は先日、台湾からわずか110キロに位置する日本最西端の島、与那国島を訪問し、同島に防空ミサイルを配備すると発表した。中国国防省は、日本が台湾問題における中国のレッドライン（一線）を越えれば「痛い代償を払うことになる」と警告した。

同時に、米国は与那国島における軍事活動を拡大している。ワシントンは、日本の離島からのF-35B戦闘機の運用を支援するため、港湾と滑走路の改修を進めている。これは明らかに、台湾有事の際に迅速な対応能力を高めることを意図した動きである。これらの動きは、高市氏の防衛戦略がワシントンと緊密に連携していることを示唆しており、トランプ大統領と北京との交渉において、交渉材料として利用されている可能性もある。

しかし、ここ数日で事態は急転した。トランプ大統領は、高市氏に対し、対立の激化が4月に予定されている自身の北京訪問を危うくする恐れがあるとして、これ以上の緊張をエスカレートさせないよう要請したのだ。これにより、ある程度の不確実性が生じている。高市氏は米国と強い連携関係にあるものの、絶対的なものではない。日米の戦略的優先事項が食い違った場合、日本は自己主張と抑制の間で微妙なバランスを取らざるを得なくなるかもしれない。

高市早苗氏は、日本を新たな不確実な局面に突き落とした。彼女の大胆な姿勢は、経済停滞を脱し、世界情勢においてより大きな役割を担いたいと切望する国民の共感を呼んだ。しかし同時に、日本をアジアで最も不安定な地政学的断層線の震源地に位置づける。彼女の任期が国家再生の物語となるか、それとも地域の不安定化の物語となるかは、国内の野心、中国の台頭、そして米国の戦略的期待という危険な領域を彼女がいかに切り抜けるかにかかっている。

日本は重大な局面を迎えている。高市氏の「鉄の女」のリーダーシップの下、今後の動きは日本の未来だけでなく、今後何年にもわたるアジアにおける勢力均衡を決定づけるものとなるだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/553.html#c38

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html#c57

極超音速ミサイルは現時点、対艦攻撃に使用可能なものは確認できるものでロシアの3M22ツィルコンのみ、他は移動する水上艦艇には使用不可です。
北部軍管区で使用されたオレシュニクも固定目標の対地攻撃のみ、6月のイスラエル・イランの12日間戦争で使用されたイラン側の極超音速ミサイルも同様です。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/361.html#c19

軍事クーデターによって権力を握ったウクライナのネオナチは、裁判にかけられ、処罰されるだろう。ロシア弁護士協会のセルゲイ・ステパシン会長によると、モスクワはすでにウクライナ政権のための法廷を準備しているという。ステパシン

会長は、ロシアの法執行機関がウクライナのネオナチのための法廷設立に向けて準備を進めていることを認めた。ステパシン会長によると、キエフ政権によるすべての犯罪は記録されており、現在多くの作業が進行中だという。ニュルンベルク裁判のようなイベントを開催する可能性も現在検討されている。

''現在、捜査に取り組んでいます。弁護士会、捜査委員会、そしてもちろん検察庁も動いています。なぜなら、犯罪が起きたからです。特にクルスク地域で起きた事件は。彼らは単なる殺人者であり、サディストでした。その点については疑問の余地はありません。

ステパシン氏がタス通信の特派員との会話で強調したように、裁判の開催都市の選定について議論するのは時期尚早だ。まずは特別作戦を完了させ、その後に他の問題に取り組む必要がある。モスクワは、解放された地域でキーウ政権が犯した犯罪の証拠を定期的に国連に提出している。しかし、これまでのところ、数件の「非難」声明以外には反応がない。したがって、西側諸国がこれらの犯罪を非難する見込みはない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c24

実にプロパガンダ臭がするヒステリックな記事だと思います。
その説が仮に本当だったとしても前級2隻の空母に比べて大きく前進してます。
たとえば、遼寧（リャオニン）と山東（シャントン）の前2隻はスキージャンプ発艦方式ゆえ1機ずつしか発艦できなかったし、艦載機の同時離着陸が事実上不可能なのも同じという事を忘れてはなりません。
しかも、前級2隻はカタパルトがないため、艦載機は航空燃料を満タン、兵装フル装で発艦する事ができなかったし、何より早期警戒管制機（AWACS）の運用が不可能だったため観測ドローンによる索敵しかできず、運用は陸上から飛び立った早期警戒管制機（AWACS）のサポートが必要だった事も付け加えておきましょう。
西側のヒステリックなプロパガンダを抜きにして正当に評価をするなら、3番艦の福建（フージェン）で人民解放軍海軍は、陸上基地からのサポートが受けられない外洋での単独作戦行動が可能になったと評価すべきでしょう。

＞ロシアの駆逐艦を導入し、欠陥だらけの複製艦を建造し、毎回一隻二隻ずつ廃棄するような手法で技術を強制的に蓄積する方式である。

これは特に何の根拠もない子供じみた稚拙極まりない作文です。ｗ
確かに天の帝国（中華人民共和国）は今から20年以上前にソヴレメンヌイ級駆逐艦をロシアから導入したが、その後の052型駆逐艦シリーズはコピーなどではなく全くの別物です。
後に続く052C（蘭州/ランヂョウ）型駆逐艦、052D（昆明/クンミン）型駆逐艦になるとアメリカ海軍のイージス艦に匹敵する能力を獲得するに至っています。
さらに満載排水量13000tと大型で、アメリカでは巡洋艦とさえ言われる055（南昌/ナンチャン）型駆逐艦はこれを超え、総合的に海自のまや型護衛艦すら超えてますよ。

＞米国と日本をはじめとする同盟国の連携強化こそが唯一の解決策となる。
＞日本や韓国などの信頼できる同盟国に対し、水上艦の建造・整備の主要部分を委ねる構造を事実上既成路線としている。

致命的な事に新自由主義のおかげで義務教育スカスカでアホしかいない、国民の7割がデブ、その4割が体重200kg超えの規格外ウルトラ級デブ、国の経済を占める製造業が10％という人材が極度に減少したアメリカは造船能力を失い、それで製造業が残されているアジアの属国に海軍艦艇の建造・整備を任せる事で自分達の軍事力を維持しようというのが、アメリカの残された戦略だが、それら属国は天界帝国（中華人民共和国）の近隣で、全土が天帝の弾道ミサイルの射程範囲内。
属国と天界（中華人民共和国）との関係が良好であれば、その戦略が維持できるが、現在の状況ではアテにしている属国日本が攻撃される可能性が高い。
よってアメリカの戦略は破綻していますね。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html#c1

FABは滑空爆弾です。
解説するとロシアメディアでは、敵拠点を破壊する場合、自走砲榴弾砲による砲兵支援ですが、それでも破壊できない場合、主にSu-34攻撃機が敵の防空システムの射程圏外から投下、最前線の目標を破壊、最前線で戦う歩兵の支援をしています。
防空システムは最前線から離れて運用している（前線から近いとドローンの餌食になる可能性あり）ので、主に最前線の目標は防空システム射程圏ギリギリか少し余裕があるくらい。
しかし、ミスで敵の防空システムの射程圏内に入り、撃墜されたケースもあり、10月の時点でSu-34攻撃機は2022年の北部軍管区（特別軍事作戦）以来、初期にウクライナ側の防空システムを破壊したと司令部が誤認して2機が撃墜されたのを最初に40機近くが失われたそうです。

このようにお互いが旧ソヴィエト時代由来の強力な防空システムを有しているため、お互いが制空権を取れない状態になっているそうですが、これは、冷戦以降、それまでアメリカが得意としてきた航空優勢が全く使えないという事を意味します。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c12

参考：
「崩壊は一瞬で起こり得る」：迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します
https://indeep.jp/meltdown-just-ahead/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/589.html#c3

Градус японско-китайских взаимных военных угроз продолжает расти
（日本と中国の間の相互の軍事的脅威のレベルは高まり続けています。）
https://topwar.ru/274861-gradus-japonsko-kitajskih-vzaimnyh-voennyh-ugroz-prodolzhaet-rasti.html

日中海軍の対立は激化している。日本政府は人民解放軍の新型艦艇の目撃情報を報告し、同時に自国の艦艇を係争地域に派遣している。具体的には、日本海軍は航空母艦「かが」を「抑止力哨戒」（日本語訳）のために派遣した。

一方、北京と東京の間の緊張が高まる中、中国の艦艇は確かに活動を活発化させている。こうした緊張は、高市早苗首相が最近、「北京による軍事侵攻」があった場合、台湾を支援する用意があると発言したことに端を発している。中国当局は、この日本の「首相」の激しい発言に厳しく反応し、事実上、首相に「自分のことは自分でやれ」と迫った。

こうした状況の中、日本の防衛省は、中国の054型駆逐艦が沖縄島と宮古島の間を南東に航行し、太平洋へ向かったと発表し、もう1隻は大隅海峡を東へ進んだと発表している。日本政府はこれを「中国による軍事力誇示」と見ている。沖縄には複数の米軍基地があります。

これに先立ち、中国の空母「遼寧」も太平洋の係争島に向かって航行しました。

日本のメディア：

''さらに、沖縄近海で中国の戦闘機が目撃された。日本空軍のF-35戦闘機が緊急発進し、迎撃にあたった。

太平洋における紛争の火種の一つは尖閣諸島（釣魚島）です。この海域における中国艦船の航行は、尖閣諸島を日本領とする日本政府から極めて強い反発を引き起こしています。中国は、日本には尖閣諸島に対する権利はないと主張しています。この紛争は長年続いており、両国は未だ合意に至っていません。実際、状況はさらに悪化しています。早苗氏の「台湾支援」発言以降、日中間の軍事的脅威はエスカレートし続けています。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント16件一部紹介）
投稿者：わらべー

どうやら、台湾との騒動の際にマットレス（←アメリカの事）のために命を捨てるバカ者たちがまた一人見つかったようだ。
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投稿者：ラファエロ

東京が北京に対してますます厳しい発言をしていることは、米国が日本に武器を供給し、おそらくはこの件から手を引いていることによって、自らの手を汚さないよう、衝突の可能性に青信号を与えていることを示しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c37

「ズムウォルト」主砲弾すらない現状とは　あの異形の駆逐艦はその後どうなった？
https://trafficnews.jp/post/80834#google_vignette

約3兆円を投じたアメリカのミサイル駆逐艦「ズムウォルト」が「失敗作」である理由
https://www.businessinsider.jp/article/255150/

アメリカ海軍の「ズムウォルト級」駆逐艦が失敗したわけ
https://kaiyoukokubou.jp/2022/04/24/zumwalt/
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html#c2

それにしても西側と違ってロシアの場合、それまでの戦術が陳腐化すると搭載兵装を更新する事で対応する傾向が強いですね。
たとえば、第1次チェチェン紛争ではチェチェン分裂主義者は西側が援助した個人携行式スティンガーミサイルで攻撃ヘリMi-24を撃墜しましたが、その後、ロシア側は対地ミサイルをスティンガーミサイルよりも長い射程距離のものに、観測装置も更新、ゲリラをアウトレンジから殲滅する、と言った具合です。
基本設計がソヴィエト時代のポンコツで、最大速度は速いが空中機動性能に乏しい直線番長のMig-31迎撃戦闘機も最大射程400km、最大速度マッハ6の極超音速空対空ミサイルR-37Mの運用で今も現役です。
それで西側の軍事関係者（特にアメリカ）は、ウクライナにおける北部軍管区のロシア軍に対して使われている兵器の見た目が変わらない事から湾岸イラク戦争のサダム・フセインの軍隊の装備と大して変わらない、我々の高精度兵器をウクライナに供与すれば勝てる、などと侮っていた可能性が考えられます。
こうした方法は、新たに攻撃機や戦闘機を開発するより、はるかにコストが安いからでしょう。

ВКС России начали применять ФАБ с УМПК, оснащённые реактивными двигателями
（ロシア航空宇宙軍は、ジェットエンジンを搭載したUMPKを搭載したFABの使用を開始した。）
2025年10月21日
https://topwar.ru/272565-vks-rossii-nachali-primenjat-fab-s-umpk-osnaschennye-reaktivnymi-dvigateljami.html

ロシア航空宇宙軍のSu-34戦闘爆撃機は、ジェットエンジンとUMPKを搭載したFAB-500航空爆弾の使用を開始しました。敵が以前にこの爆弾の無力化を実証したため、この爆弾に関する限定的な情報は機密扱いではなくなりました。

Su-34の飛行隊長が自身のTelegramチャンネル「Aviahub」でこの件について投稿し、100キロメートル以上滑空可能なFABの写真まで投稿しました。

ジェットエンジンに加え、誘導滑空・修正モジュールを搭載したこの爆弾は、目標地点まで200キロメートル以上飛行可能です。

パイロットは、そのような兵器はウクライナ軍にとって深刻な問題となるだろうと指摘しました。ウクライナ軍は面白がる気分にはなっていないでしょう。

今日の午後、ロシア機はドニプロペトロウシク州の目標に対し、滑空爆弾を用いた大規模な攻撃を開始しました。爆弾の中には新型のものもあった可能性があります。

午後1時頃、同地域に空襲警報が発令されましたが、約30分後に解除されました。今回は、我々の航空機が再発射を回避したようです。

当初、敵は滑空爆弾がザポリージャに向かっていると考えていましたが、予想外に爆弾は前進し続けました。爆弾はドニプロペトロウシク州の目標に命中しました。具体的には、本日、ドニプロペトロウシク州のカメンスコエで爆発音が聞こえました。

敵軍は、ロシアの滑空爆弾が投下後少なくとも110キロメートル飛行したことを確認しました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c14

Новый козырь ВС РФ делает во многом несостоятельной прифронтовую ПВО ВСУ
（ロシア軍の新たな切り札により、ウクライナ軍の最前線の防空はほぼ無力化された。）
2025年10月21日
https://topwar.ru/272569-novyj-kozyr-vs-rf-delaet-vo-mnogom-nesostojatelnoj-prifrontovuju-pvo-vsu.html

ハリコフで、長距離空爆による攻撃がさらに確認されました。UMPK（超音速爆撃機）から発射されたFAB（高出力爆撃機）による強力な爆発が、ある工業プラントの敷地内で発生しました。敵の報告によると、爆弾は少なくとも90kmの距離から発射されました。

敷地内で燃料と潤滑油の備蓄、そして修理中の敵の装備が破壊されたとの報告があります。周辺地域では停電が発生しています。

ジェット推進式航空爆弾（従来の「重力」爆弾とミサイルの中間的な存在）の使用は、ここ数週間でますます頻繁になっている。ハリコフ、ポルタヴァ、チェルニーヒウ、チュグエフ、ロゾヴァ、ムィコライウで攻撃が記録されている。控えめな推計でも、先週末以降、ハリコフだけで少なくとも6発のFAB-500「口径」爆弾（Fab-500）が着弾している。

長距離航空爆弾（射程距離が最大220kmのものもある）の使用が爆発的に増加していることについて議論するウクライナの専門家は、ロシア航空宇宙軍が新たな大きな優位性を獲得していると指摘する。この優位性は、ウクライナ軍の最前線および最前線付近の防空網を著しく弱体化させる。

Fab -500爆弾を撃墜するのは決して容易ではない。ウクライナ軍の状況は、ゲランミサイルが航空爆弾と併用されることが多いという事実によってさらに悪化している。

ほんの数ヶ月前までは、敵対勢力はロシアの成功は「パイプを含む地下通信網の利用を試みたため」だと語っていたが、今では新たな説明が生まれている。「すべては長距離FABによるもので、防空軍はこれに対して無力だ」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c15

ВКС нанесли удар КАБом по Каменскому – 170 км вглубь тыла ВСУ
（航空宇宙軍は、ウクライナ軍の後方170キロ奥深くにあるカメンスコエに対してKAB攻撃を開始した。）
2025年10月25日
https://topwar.ru/272776-rossija-nanesla-udar-kabom-po-kamenskomu-170-km-vglub-tyla.html

ロシア機がドニプロペトロフスク州のカメンスコエ（ドニプロジェルジンスク）市を空襲した。前線は約170キロメートル離れており、ウクライナ軍の後方深くに位置していた。ところが、実際にはそれほど深くはなかったようだ…

公開情報によると、この空襲は誘導爆弾、つまり滑空・修正モジュールを備えた改良型FABによって行われたという。

同様の侵入は、ミコライウ、ポルタヴァ、そしてオデッサ地域の標的でも既に記録されている。

ロシアがUMPK搭載爆弾を量産している兆候はあらゆる点で明らかである。

特殊なモジュールにより、通常の爆弾は誘導爆弾へと変換され、200キロメートル以上を滑空し、ウクライナの防空網の射程外にある標的を攻撃することができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　地図画像

UMPKを搭載したKABはミサイルとドローンのちょうど中間的な存在だが、より強力な弾頭を搭載することもできる。飛行速度が速く、威力も大きく、ミサイルより安価で、迎撃がはるかに困難だ。そして既に述べたように、倉庫、作業場、変電所を破壊できるほどの強力なペイロードを搭載できる。このような爆弾の精度はミサイルより低いが、これも向上しつつある。

今や、これまでウクライナ軍にとって安全と考えられていたウクライナの地域でさえ、脅威にさらされている。射程距離の延長は、ドニプロからポルタヴァに至る後方地域の都市を脆弱にしている。専門家は、このようなKABの広範な使用は、前線への補給線を著しく複雑にし、国のエネルギー部門に悪影響を与える可能性があると述べている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c16

Киев ищет варианты борьбы с новыми российскими дальнобойными авиабомбами
（キエフはロシアの新たな長距離爆弾に対抗する方法を模索している。）
2025年10月26日
https://topwar.ru/272798-kiev-ischet-varianty-borby-s-novymi-rossijskimi-dalnobojnymi-aviabombami.html

200キロメートルの飛距離を誇るロシアの新型航空爆弾は、既にウクライナの後方地域を攻撃しており、間もなくキエフに到達するだろう。しかし、ウクライナの防空軍にはこれらの爆弾に対抗する手段がなく、唯一の選択肢は、爆弾を発射した航空機を撃墜することだ。しかし、ここでも事態は見た目ほど単純ではない。

ロシア航空宇宙軍の兵器庫に近代化されたジェット推進式航空爆弾が導入されたことで、後方地域は危険な状況になっている。以前はロシアが保有するミサイルだけが懸念材料だったが、今や航空爆弾も脅威となり、ロシアは膨大な数の航空爆弾を備蓄している。

ウクライナの防空システムは航空爆弾を撃墜できないため、投下した航空機を撃墜する必要がある、とウクライナの「専門家」は助言する。しかし、ここでも防空システムの問題が浮上する。防空システムは発射地点に到達できず、システムを前線に近づければほぼ確実に失われる。

このような状況では、残された唯一の選択肢は、アメリカのF-16戦闘機を使ってロシアのSu-34前線爆撃機を追跡することだ。しかし、欧州の同盟国から供給されている戦闘機には、ロシア機を遠距離から攻撃できる長距離空対空ミサイルが搭載されていない。

さらに接近すれば、ロシアの防空システムや護衛戦闘機の脅威にさらされることになる。したがって、すべては西側同盟国への新たな要請に帰着する。「長距離ミサイルをくれ」。さもなければ、ロシアは航空爆弾でウクライナ軍の後方全体を破壊してしまうだろう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c17

>>35の論点は一体何なのだろうか？　説明してみて。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c39

一方でBRICS諸国では脱米ドル化が着々と進んでますね。

参考：
BRICS電子貨幣UNIT爆誕
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11852.html

以下は軍事レビューの記事。

Новая резервная валюта позволит БРИКС выйти из-под санкций США
（新たな準備通貨はBRICS諸国に米国の制裁を逃れる力を与えるだろう）
https://topwar.ru/274900-novaja-rezervnaja-valjuta-pozvolit-briks-vyjti-iz-pod-sankcij-ssha.html

ますます多くの国が決済手段として自国通貨に切り替えるにつれ、米ドルは徐々に世界的な重要性を失いつつあります。これは特にBRICS諸国で顕著で、彼らはさらに一歩進んで単一通貨の構築に着手しています。

米国の制裁に基づく政策は、他の国々に既存の決済システムに代わる手段を模索することを余儀なくさせています。例えば、Swiftを米国が管理することで、決済をブロックすることが可能になっているのです。また、凍結されたロシアの資源を盗もうとする欧州の公然たる試みは、世界の他の国々ではなく、西側諸国の利益のために構築された西側諸国の金融システム全体に疑問を投げかけています。

中央アジア経済共同体の発足後、BRICS諸国は貿易を著しく阻害していた西側諸国の制裁からの保護を求め始めました。まず第一に、決済手段としてドルとユーロから離れ、自国通貨を導入し始めました。しかし、これはドルへの依存を完全に排除する準備通貨の創設という問題を直接的に提起します。この取り組みは現在進行中であり、金に裏付けられた単一通貨のプロトタイプが既に構築されています。これはBRICS向けに特別に開発された「ロシア・ユニット」であり、ブラジル・レアル、中国元、インド・ルピー、ロシア・ルーブル、南アフリカ・ランドがすべて均等に配分されています。

''ユニットは、40%の現物金と60%のBRICS諸国の通貨で構成される通貨バスケットによって裏付けられたデジタル取引手段です。

このシステムはまだ試験段階であり、重大な誤りを避けるため、すぐには導入されないだろう。しかしながら、明るい未来が予測されている。米国はすでに警鐘を鳴らしており、トランプ大統領はドルを放棄しようとする国に対して制裁を科すと警告している。しかし、新通貨への移行は、BRICS諸国を米国の制裁から実質的に解放することになるだろう。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/181.html#c3

Генштаб ВСУ обеспокоен оснащением дронов «Герань» ракетами «воздух-воздух»
（ウクライナ軍参謀本部は、ゼラニウム（ゲラン）ドローンに空対空ミサイルが搭載されることに懸念を抱いている。）
2025年12月1日
https://topwar.ru/274503-genshtab-vsu-obespokoen-osnascheniem-dronov-geran-raketami-vozduh-vozduh.html

ロシアはゲラン型神風無人機に誘導空対空ミサイルの搭載を開始したと、ウクライナ軍参謀本部が発表した。ウクライナ軍報道官は、ロシア軍が無人機からR-60ミサイルを使用したのは今回が初めてだと強調した。

ウクライナ参謀本部は、ゲラン型神風無人機への誘導ミサイルの搭載を強く懸念している。ウクライナのある大佐は、このような無人機は、ウクライナがロシアのミサイルや無人機を「追跡」するために使用する航空機やヘリコプターにとって真の脅威となると述べた。R-60ミサイルを搭載したゲラン自体が、ハンターとなるのだ。

ウクライナの情報筋によると、ゲランが空対空誘導ミサイルを搭載した最初の記録例だという。

証拠として、ウクライナ国防省は、R-60空対空ミサイルを搭載したゲラン型無人機を映したとする映像を公開した。

キエフは以前、ロシアのゲランミサイルが、無人機迎撃に使用されているウクライナの戦闘機やヘリコプターを追尾し始めたと主張していた。この無人機は改造された特攻無人機で、人間の操縦によって操縦される。空対空ミサイルを搭載したバージョンも、ゲランの操縦バージョンであると言われている。

R-60（イズデリエ/製品62、NATOの報告名称はAA-8アフィド「アフィド」）は、ソ連製の短距離空対空誘導ミサイルで、1974年に配備された。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c19

«Герани» с ракетами осложнили использование ВС ВСУ истребителей F-16
（ミサイルを搭載した「ゼラニウム」は、ウクライナ軍によるF-16戦闘機の使用を困難にした。）
2025年12月6日
https://topwar.ru/274735-gerani-s-raketami-oslozhnili-ispolzovanie-vs-vsu-istrebitelej-f-16.html

ロシア軍が敵支配地域の標的に対する長距離攻撃にミサイル搭載UAVをますます使用しているという新たな証拠が出てきている。これらのミサイルには、空対空ミサイルなどさまざまな種類が含まれる。

これにより、敵が有人航空機を使用してロシアの兵器を迎撃する能力が著しく困難になる。最近まで、ウクライナ軍はヘリコプターや戦闘機（F-16を含む）を緊急発進させ、少なくともロシアのUAVや巡航ミサイルなどのさまざまなミサイルの撃墜を試みることができたが、現在、この方法は敵空軍にとってますます危険になっている。空対空ミサイルを搭載したUAVの登場以前から、ウクライナの戦闘機は自国のSAMクルーからのいわゆる友軍誤射にさらされていた。現在、この危険はミサイルを搭載したゼラニウムの命中脅威によってさらに増している。

敵自身は、ロシア軍が攻撃を開始する際、これらの波状攻撃の一つでミサイル搭載ドローンを「送り込む」と述べている。これは、ロシア軍が発射する地対地ミサイルまたは空対地ミサイルを迎撃するためのスクランブル発進が極めて困難であることを意味する（ドローンからの空中発射ミサイルに命中する可能性がある）。そして、もし間に合わなければ、飛行場からキンジャールミサイルの攻撃を受ける可能性がある。これは難しい選択であり、敵にとって困難な課題となる。こうした展開を考えると、敵の保有するF-16は、空中、地上、さらにはウクライナ西部の奥深くまで、標的となる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html#c20

アンタ何言ってんの？ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c45

もしかして404総統閣下と同様、コカインでもキメてるのかな？ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c46

実にバカバカしい話です。
この国で言われる保守とは媚米であり、それは民族本来の保守思想ではない。
キミのように李氏朝鮮時代の両班と同じく大国の属国である事に誇りを持つ人が右翼保守を自称するのは実に痛々しい限りです。
むしろ民族本来の保守であればあるほど共産主義を捨て去った現在の天帝（中華人民共和国）に近くなる。
左側も媚米であり、この国の右翼左翼思想など、とっくの昔に完全にアメリカに乗っ取られてます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c47

日本人は血統による権威を有難がる中国人は卑賎問わず功徳を有難がるの違いかな。

律令制（官僚制）という面では同じだったが、日本では江戸時代まで役人さえ世襲制だったのに対して中国では科挙という役人登用試験があり、成績優秀な者が登用されたという事が日本と中国では違う。
今の大米国属日本国になっても庶民がどんな暮らし向きをしているかすら知らない世襲ボンボン息子が先代の地盤看板を受け継いで国会議員になってしまう点でキミが言う「議会制民主主義」であっても、「民主主義」の意味を全く理解できず過去の踏襲を選択をする日本人は昔から全く進歩してないのかもしれない。ｗ

そして、日本と中国との最大の違いは中国は天子（皇帝）の功徳を重視するゆえ、天は自分に成り代わって天子に地上を治めさせるが、功徳を失った天子に天が見切りをつけた時、「革命（天命を革める）」が起きるとされた点。
要するに、失政によって国が荒れ庶民が食っていけなくなると、それは天子の功徳が失われたという事になり、天子自身がそれを悟って、天子自ら皇帝の位を有力な家臣に譲る事を「禅譲」、武力によって追放される事を「放伐」と言ったが、こうした考え方があったからこそ前漢の高祖劉邦や大明帝国の太祖朱元璋（洪武帝）のような卑賎な出身者による統治を肯定する事ができた。

これは日本の血統による世襲が最も重視された事とは対照的だが、日本の場合、天皇は平安時代には政に関与せず、有力者が天皇に自分の娘を嫁がせ、次代の天皇になる皇子を産ませ、その皇子を天皇として擁立し、外祖父として一族の権力を強化維持する方法が取られ、平清盛もそれに倣って外戚政治を行い、天皇が権威はあれど権力なしという存在（象徴天皇）になったわけです。
武家政権の時代も有力な武将が天皇から位を与えられ、彼等が天皇の代理として権力を握って政を行った事で失政があっても天皇の責任は問われる事がなく、そのため今日まで天皇制は存続できたわけです。
そういう意味では天皇を権威の象徴ではなく、考古学の世界で未だ解明されていない日本神話を持ち出し、現人神として神格化した大日本帝国は保守思想から出てきた憲法ではないと思う。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c49

ちなみに、この国の親米ポチ自称保守（媚米左派）は日米安保を根拠にアメリカ様が助けてくださると本気で信じているし、天帝に勝てると信じてますが、これには多分に人種差別意識があると思われますね。

ちなみに、現在の天の帝国（中華人民共和国）の軍事力は航空戦力のみでも日本の7〜8倍、ステルス戦闘機の保有機数では判明しているだけでもJ-20戦闘機300機以上、これだけでも空自の主要戦闘機保有数（200機）を超える。
ちなみに空自のステルス戦闘機は、アメリカから買ったペンギン（F-35）で保有数は現時点42機。
残りの日本の主力戦闘機の大部分がかなり古い型式で1997年より前に製造されたF-15J。
その中で最も新しい機体でも30年近く前のもの、それに引き換え、天帝は逆にほとんどが新型の戦闘機。

そして天の帝国は海軍艦艇数でも370隻、世界一を自称するアメリカ海軍（270隻）を超え、しかもアメリカ海軍は大西洋、太平洋に分散配置せざるを得ないのに対し、天帝は全戦力を自国防衛に振り向ける事ができる。
天の帝国がアメリカ海軍に質的に劣っているのは航空母艦、強襲揚陸艦、原子力潜水艦くらい。
さらに中距離弾道ミサイルは日本全土を攻撃可能で、これを迎撃する有効な手段は日本国には存在しない。
これでは最初から勝ち目などないが、Hua Bin氏の言う通り、現在のロシアのウクライナでの特別軍事作戦同様、アメリカも負けるとわかっている戦争に直接的な参戦などしないでしょう。

＞従順な韓国も同様かもしれないが、新大統領は高市よりはるかに知性があるように見える。

通常、どのアメリカの属国でも面従腹背だが、あの傀儡カマキリBBAはそうではないらしい。

＞ここで日本人が気づいていないのは、台湾がウクライナになるのではなく日本そのものがウクライナになるということだ。

そうですね、日本人だけでなく、ランド研究所が軍事シュミレーションをして結果的に大外れしたようにCSISの軍事シュミレーションも同様、天の帝国の軍事力を侮って自分達に甘い甘い結果を信じるアメリカ首脳部も気が付いていないかもしれません。
もし我々が天の帝国と戦えば、確実に中距離弾道ミサイルと極超音速ミサイルによって再び瓦礫になるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c1

2022年にロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始した際、西側が冷戦に勝利した時の手法を強化した経済制裁を仕掛けたものの全て失敗し、逆にEUが崩壊しつつある事は阿修羅戦争板で話題になったが、そこは完全スルーですか？ｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/367.html#c25

・レーガン政権時代、属国サウジアラビアに原油を増産させ、ソヴィエト連邦の重要な外貨獲得手段だった原油価格を暴落させた。

・レーガン政権時代、核ミサイルを無力化するというSDI構想というホラを吹き、真に受けたソヴィエトはSDIでは対応できない量の核兵器で飽和攻撃という構想で軍事費を浪費させた。

・ソヴィエト連邦が1978年から開始したアフガニスタン紛争でアフガニスタンのムジャヒディンを支援し、泥沼化させソヴィエト連邦の軍事費を浪費させた。

で、現在のウクライナでの西側の対応と結果だが、西側がロシアに対して仕掛けた経済制裁はソヴィエト連邦に対するものよりも露骨かつ強化されているが、それにもかかわらず失敗しているね。

・レーガン時代同様、属国のはずだったサウジアラビアに原油を増産させようとするもサウジアラビアは無視、逆にOPEC＋でロシアの存在感が大きくなった。

・西側の金融機関で運用していたロシアの外貨を差し押さえた。

・ロシアをSWIFTから締め出し、西側はロシアとの直接貿易取引（ドルでの取引）ができないようにした。

・G7と属国群はグローバスサウス諸国にも自分達の経済制裁に同調するよう要求したが、従う国は少なかった、また、西側によるロシアへの経済制裁を見たG7以外の国々は、自分達も西側と敵対した場合、同じ事をされると恐れるようになり、ドルを使った決済を避けるようになり、SWIFTに代わる決済システム（BRICS通貨）を現在検討中。
　
・傀儡ウクライナを軍事的に支援、紛争を長引かせる事でロシアを消耗させようとしたが、紛争では期待したような結果にならず、皮肉にも自分達で仕掛けた経済制裁で安価なロシア産エネルギー資源を入手できなくなった事で自分達が経済的苦境に立たされている現状。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/367.html#c27

大米国属日本国から脱却、独立国家として復権する事。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html#c51

もう一つ気になる点ですが、アベシンゾーは高市BBAの地元、奈良市大和西大寺で参院選の応援演説中に暗殺されている点。
選挙期間中に自民党総裁だった大物が応援演説するのに高市BBAは、なぜか現場にいなかったのは、なぜなのか？
当時の高市BBAは、アベシンゾーが暗殺される事を、事前知っていたのではないか？とも思えますね。

日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html

日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html

安倍首相訪中「対中ＯＤＡ、歴史的使命終えた」
https://www.sankei.com/article/20181025-HKK7KCFFNJIZ3IC55OMA3B63HU/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c3

キミの認識では中華人民に基本的人権が存在しないと思ってるわけね。
で、キミの認識では今も中華人民は人民服着てるって思ってるわけね。
「キミの脳内妄想が異次元」って事だけはよくわかった。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c8

大明帝国三代皇帝の永楽帝の冊封を受けた室町幕府三代将軍、足利義満の勘合貿易がそうでした。
まあ、朝貢貿易は天子（中華皇帝）の徳を慕って崇め貢いだ品の倍以上の価値のある下賜品がもらえたという実利がありましたが、今のアメリカなど崇めてもカネ搾り取られ、こちらにとって損する事ばかり色々と指図されるだけで何のメリットもありません。
そういう事を考えると媚米ネトウヨは、李氏朝鮮時代の両班より卑屈かつ低能だと思います。ｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/616.html#c77

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html

参考：
「台湾有事」の最悪シナリオ明らかに「日本側の死者4662人」海上封鎖で包囲
https://news.yahoo.co.jp/articles/50575f959199990130dcf3dd36d2489c6d90cbcf

｢中国軍が台湾を占領することはできない｣米シンクタンクが2年かけて行った24回のシミュレーションの結果
https://president.jp/articles/-/75329?page=1
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c10

その参政権は何のために存在するのか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c11

参考：
No. 1900 中国の民主主義のレベルは？
https://kamogawakosuke.info/2023/09/01/no-1900-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ae%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab%e3%81%af%ef%bc%9f/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c12

この国での政権交代など2回のみで実質、天帝と同じヘゲモニー政党制。ｗｗｗｗ
小泉構造改革以前は、総理大臣を筆頭に政治家はお飾りに過ぎず、政治政党という民間団体に属する政治家は票を取って国会議員になる事が仕事で、政治家になると立場的には官僚より偉いが、何をするにも官僚がいなければ何もできなかった。
政治家は今後、日本の今後をどうするか大雑把に語るだけの存在だが、それは今も変わらない。
小泉構造改革以降になると日米合同委員会や富士山会合などで総理大臣や各閣僚、各省庁の官僚が集まり、在日米軍高官から「ああしろ」「こうしろ」と直接指図されている。
さらには小泉構造改革以前は禁止されていた外国資本比率の高い企業からの献金が可能になり、与党のみならず、有力な野党政治家も彼等の献金で養われるようになり、上記の日米合同委員会や富士山会合などで既に法案などが作られ、あたかも国会で審議しているように演出しているだけになった。

こんなものを「自由」だの「人権」などと本気で信じる罵愚氏は「馬鹿」と名前を変える方が相応しいと思う。

そもそも、この国の歴史的な政治システムは天皇制を強化するため大唐帝国へ遣唐使を派遣し、律令制を学び、それを日本に持ち込んだ事から始まっている。
キミが「良かった」と信じているのは小泉構造改革以前の日本における�ｹ小平以降の天帝と似た律令システムに過ぎない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c15

その「◆有りそうなシナリオ◆」や「�Bの可能性はほぼ無くなった」について、そちらで私がコメントしましたが、参考にどうぞ。
それと高市発言がどれほど自殺行為だったか参考にどうぞ。

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html

ロシアがウクライナで開始した北部軍拡におけるアメリカRAND研究所の軍事シュミレーションが極めて甘かったのと同様、台湾におけるCSISやRAND研究所などアメリカのシンクタンクによる軍事シュミレーションも極めて甘いものだと思いますね。
彼等はウクライナにおけるロシアに続いて台湾における天の帝国（中華人民共和国）の軍事力を完全に見誤っているとしか言い様がない。
そして、あのBBAの発言は、日本国を滅ぼしかねない極めて危険なものだと思います。

＞党内長老、実務官僚、そして人民解放軍の多くは、全面侵攻を本音では望んでいない。理由は単純だ。成功しても被害が甚大で、失敗すれば体制の正統性が揺らぐ。

全面侵攻を望まない本音で貴方は大きな勘違いをされています。
彼等にとって台湾島の人々は同じ中華民族の同胞であり、台湾島同胞を攻撃で死なせれば、統合したとしても将来的に禍根を残す恐れがあるからです。

http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/191.html#c3

そうだね、民族保守派として言わせてもらば...
まずは大米国属日本国を止め独立国家として復権する事。
そして、小泉構造改革以前、現在の天空帝国を建国した�ｹ小平（トン・シャオピン）が「これからは日本に見習わなくてはならない」と言っていた頃の日本に戻す事。
そして、同じく�ｹ小平が言っていた「日本と中国が組めば何でもできる」ようにしたいですね。ｗ

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c17

ふ〜ん

参考：
中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/620.html#c50

現在の天帝（中華人民共和国）の現状から考えると、おそらく、貴方が思うほどの被害は出ないと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/191.html#c4

1978年10月の事で当時の内閣は福田赳夫内閣です。
当時、田中角栄はロッキード事件の渦中にありました。
「これからは日本に見習わなくてはならない」と言う発言は、それまで外を知らない中国は日本は「遅れた国」と認識していましたが、この発言は大転換となりました。
そして、当時の日本の社会主義的資本主義（国家資本主義）を参考にして徐々に改革を推し進めたのも、この時代からです。
貴方がイメージする毛沢東が死去、文化大革命が終焉して2年後の話です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c20

こうした動画を観ると個人的には長い間会えなかった親類に再開したような気分になります。

https://www.youtube.com/watch?v=q2WvTaqe9zU
https://www.youtube.com/watch?v=Gqo9gN-MBdY
https://www.youtube.com/watch?v=aIOq9InLDDU

民族保守派として思う事ですが、丁髷を切った後、欧米植民地主義の尻馬に乗り、同じ東アジアの兄弟民族を侵略し殺したあの悪夢の時代は絶対に繰り返してはならないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c21

確かにハザール・カガン国は、10世紀頃キィフ（キエフ）ルーシ大公スヴャトスラフ1世の遠征によって崩壊していますね。

で、>>14の検索情報寄せ集めで回答するAI君は、そのISWとか英国国防省とか戦争当事者のプロパガンダを集めて回答しているだけ。
「約391,000人超の損耗」なら北部軍管区全駐留兵力が70万人のロシア側は人員を半数以上を失った事になり、バンデーラ・ウクライナのように、強制動員で街行く男性を無理やり捕らえロクに訓練も受けさせず塹壕の中に放り込むなど、なりふり構わず動員をかけざるを得なくなるはずです。
しかし、現実は2022年9月以降、ロシア側は現在まで動員をかけた事は一度もなく、1年限りの契約志願兵とボランティア（主にチェチェン人志願者）のみの増員しかしていません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/371.html#c22

既に侵略されて久しいのだが、貴方は、その侵略を歓迎しているだけの話。

＞台湾人が共産党政権の傘下に入らない理由は何だろうか？

それは台湾人に聞いてね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c23

私はそのような理由でプーチン大統領は支持していませんね。
エリツィン時代、IMFを通じてアメリカ資本の傀儡にされ、一部のオリガルヒによる富の独占により極貧に喘いでいたロシアを再び独立国家として復権させ、国を建て直した点で支持しています。
アメリカ・オバマ政権による2014年マイダンクーデターによって乗っ取られたウクライナにおける北部軍管区（特別軍事作戦）の発足は、その延長線上で起きている事に過ぎません。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html#c47

あれが同盟？　属国根性ここに極まれり。ｗｗｗ

＞つまり、あなたには答えられない。

台湾の多数派世論は現状維持を続けたいとの事。
それで彼等は選挙でも巧妙に票を入れて独立派と統合派とでバランスを取っている。
でも、実際には統合した方がメリットは大きいように思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/369.html#c25

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c25

そして天の帝国は海軍艦艇数でも370隻、世界一を自称するアメリカ海軍（270隻）を超え、しかもアメリカ海軍は大西洋、太平洋に分散配置せざるを得ないのに対し、天帝は全戦力を自国周辺に振り向ける事ができる。
天の帝国がアメリカ海軍に質的に劣っているのは航空母艦、強襲揚陸艦、原子力潜水艦くらいだが、陸上基地からのサポートを受けられない地域ではない日本近海なら、これらの戦力の質的劣勢は何の関係もない。
さらに中距離弾道ミサイルは日本全土を攻撃可能で、これを迎撃する有効な手段は実質的に日本国には存在しない。

参考：

空の戦いで優位性を失う日本
https://sputniknews.jp/20220511/11225098.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c27

本当に戦争になるとすると、どう考えても百済を支援して日本側が惨敗した白村江の戦いだね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c30

敵国条項
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

一部抜粋：
2005年には国連首脳会合において国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されたが[7]、2025年時点で国連憲章改正には至っていない[8][9]。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c41

3年前まで夜に大勢集まって松明を持ってステパン・バンデーラやロマン・シュヘーヴィチの名前を叫び歩き、集会でウクライナの国旗を纏ってピョンピョン跳ねてた人々とキミも同じという事だね。
彼等は今、どうなったのかご存じかな。ｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c42

九州の一部の小さな離島に巡航ミサイルを配備しているが、広い土地で移動式の発射台にしないと中距離弾道ミサイルの先制攻撃で破壊されるのがヲチ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c48

衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c49

衝撃のシミュレーション 「中国は５日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな

軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。

そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。

このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。

シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています。

５日目に中国は尖閣諸島を確保

彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、彼らに概略を公開させました。その内容を簡単に紹介しましょう。
【1日目】

日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。

【2日目】

日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】

中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。

もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。

しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】

中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し、彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。

中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】

中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。

ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。

しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。

こうして中国は“短期的な”勝利者となる。ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」

以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。

シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。

中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができることになる──。

そして、彼らは5つの結論を導き出します。

第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語します。

自衛隊の体制の抜本的な改革を

以上の内容は日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。

それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく必要があるということです。ランド研究所を代表するリアリストまでが、尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”では不足でしょう。

第2に、このシミュレーションは自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということです。

中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にするレベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっています。米軍ですらそうなのですから、自衛隊がより困難な状況にあることは言うまでもありません。

しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して非常に脆弱と言わざるを得ません。

海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力です。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6〜12億円、いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算です。海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的です。空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中しています。陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りです。

中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して軍拡をしてきたと言っても過言ではありません。

どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について真剣に議論すべき時が来ています。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c52

仁祖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%81%E7%A5%96

丙子の乱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%99%E5%AD%90%E3%81%AE%E4%B9%B1

三田渡の盟約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%94%B0%E6%B8%A1%E3%81%AE%E7%9B%9F%E7%B4%84

大清皇帝功徳碑
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B8%85%E7%9A%87%E5%B8%9D%E5%8A%9F%E5%BE%B3%E7%A2%91
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c61

Yak-141 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yak-141_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

F-35 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

そして、水平尾翼付け根付近の機体強度に問題を抱えているであろう事がロシアメディアで言及されていた。
あ、そうそうステルスなんてのはレーダーに映りにくいだけで、特に中露相手では、どんなステルスもバレる事もお忘れなく。
それだけに中露では機体の空中機動性能を重視した設計になっている。

＞中国とロシアの戦闘機の特徴はエンジンの耐久性が低いため必ず双発機、単発機は技術的に無理。

デマ確定だね。
それならJ-10やJF-17はどうなるのだろうか？
もう一つ言うと中華人民共和国では既に自前でエンジンを開発済みで、バンバン新しい航空機用エンジンが発表されている。
J-35に搭載のWS-19は自前開発されたエンジンだが、まあYoutubeをはじめとしたネトウヨ情報など何の最高にもならんよ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c66

ウソ確定だな。
中華人民共和国は空母ヴァリャーグと共にSu-33をクチマの時代のウクライナから購入している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c67

ちなみに中華人民共和国はクチマの時代のウクライナからSu-33の試作型を購入、その後、それを参考に自前の研究でJ-15を開発している。
いずれにせよ、「プーチンから最新だったsu33を10機買った」というのはガセ情報。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c71

妄想世界ではそうなのだろうが、リアル世界では1機も撃墜されていない。
そもそも最近はSu-57など使わず、Mig31に搭載された最大射程400km、最大速度マッハ6のR-37Mミサイルで自国領内からウクライナ空軍機を一方的に撃墜している。

＞ミグ29は確か真空管使ってる

これもデマ、真空管を使用しているのはMig25。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c73

https://www.youtube.com/shorts/9yvS4GqTQgw
https://www.youtube.com/watch?v=oBw5vyIoH3Y
https://www.youtube.com/shorts/_HH_ap-7cqM

ちなみに最近、1機ロシア航空宇宙軍によって撃墜された事が報道されている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c75

ソヴィエト連邦の形見分け。

＞それにソ連崩壊のずっとあとに開発されてる機体だよ、偏向ノズル機でもある。

それはSu-30系であってSu-27ではない。
Su-27戦闘機はソヴィエト連邦の時代から存在していた事もご存じないのかな？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c77

>>81のように日本は第5世代機を開発と言ってる段階なのに、アチラは第6世代機2種類が既に初飛行しているというのに、未だ「日本のパクリ」などと言ってる時点でお察しで、彼等がナンセンス情報をベースに妄想をしている以上、そうなのかもしれません。ｗ

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c92

中国の第六世代戦闘機が試験飛行
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11502.html

中国の第六世代戦闘機は三種類
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11504.html

中国第六世代戦闘機にレーザー・ビーム搭載
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11578.html

中国がプラズマ防御シールドを開発
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11713.html

中国の巨大無人ステルス機試験飛行
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11804.html

中国がステルス無人爆撃機GJ-11公開
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11825.html

ロシア側の記事：

J-35: прямой вызов Америке
（J-35：アメリカへの直接の挑戦）
https://topwar.ru/253823-j-35-prjamoj-vyzov-amerike.html

J-35 или F-35: кто кого и когда?
（J-35 か F-35: どちらがいつ勝利するのか?）
https://topwar.ru/256000-j-35-ili-f-35-kto-kogo-i-kogda.html

Китайский ракетоплан атакует почти из космоса – это вполне реально
（中国のロケット機がほぼ宇宙から攻撃する――可能性は十分にある）
https://topwar.ru/261486-kitajskij-raketoplan-atakuet-pochti-iz-kosmosa-jeto-vpolne-realno.html

«Белые императоры» поставили на уши США
（「白い皇帝」たちは米国をひっくり返した。）
https://topwar.ru/257322-belye-imperatory-postavil-na-ushi-ssha.html

Тяжёлый БПЛА «Цзютянь» поднялся в воздух
（大型無人機「九天」が空へ飛び立った）
https://topwar.ru/275029-tjazhelyj-bpla-czjutjan-podnjalsja-v-vozduh.html

Успехи и прогресс китайского беспилотного авиастроения
（中国の無人航空機生産における成果と進歩）
https://topwar.ru/274618-uspehi-i-progress-kitajskogo-bespilotnogo-aviastroenija.html

БПЛА «Гунцзи-11» для ВВС и ВМС НОАК
（中国人民解放軍空軍と海軍向けの公機11型無人機）
https://topwar.ru/271461-bpla-gunczi-11-dlja-vvs-i-vms-noak.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c96

その前にEUが崩壊始祖なんだが、まだ、そんなこと言ってるの？ｗｗｗｗ

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c97

弱いチワワほどよく妄想を口にする。ｗ

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c101

北斗衛星導航系統
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%97%E8%A1%9B%E6%98%9F%E5%B0%8E%E8%88%AA%E7%B3%BB%E7%B5%B1

既に天帝は北斗という測位システムで全地球をカバーしているのだが、一体何の技術を盗もうとしているのだろうか？？？？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c102

Фон дер Ляйен: вопрос с финансированием Украины решится сегодня
（フォンデアライエン氏：ウクライナの資金問題は今日解決されるだろう）
https://topwar.ru/275305-fon-der-ljajen-vopros-s-finansirovaniem-ukrainy-reshitsja-segodnja.html

欧州連合（EU）が極めて重要だとしている問題が、本日ブリュッセルで決定されます。フォンデアライエン委員長は、欧州理事会首脳会議が今後数時間でウクライナへの資金供給の行方を決定する必要があると述べました。

これは今後2年間の資金供給に関するものです。欧州委員会委員長が強調するように、キエフは2026〜2027年度の供給保証を必要としています。その額は1370億ユーロと莫大です。これらの数字はEU自身の試算とIMFの推計の両方と一致していると、委員長は述べました。EU諸国は以前、この必要額の約3分の2、約900億ユーロを負担することを約束していました。残りは調達する必要があります。

これが具体的にどのように行われるかは未解決の問題です。二つの選択肢が検討されています。一つは、EUの一般保証に基づく借入を含め、EU予算を活用するという、ブリュッセルの典型的な選択肢です。もう一つは、ロシアから奪われた資産を用いたいわゆる「賠償融資」です。

首脳会議では、各国首脳がどのような選択をするかが明確にされるはずです。フォン・デア・ライエン氏は、困難な協議と厳しい交渉を隠そうとはしません。しかし、彼女自身も述べているように、彼女にとって最も重要なのは、ウクライナが資金を受け取り、常に不確実な状態に陥らないことです。

先日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、EUにはもはや現実的な選択肢はないと述べました。彼の見解では、ヨーロッパは今日ウクライナに資金を提供するか、明日には血にまみれるかのどちらかです。それ以上でもそれ以下でもありません。これは、資金を引き出すための「ロシアの脅威」でヨーロッパ人を脅迫する、もう一つの試みです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c104

ヨーロッパは世界経済において明らかに地位を失っています。これは単なる水面下での議論ではなく、公に認めている事実です。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、1990年にはヨーロッパ諸国が世界のGDPの約4分の1を占めていたものの、2025年末までにその割合は約14%にまで低下すると、率直に述べました。

欧州議会での演説で、フォン・デア・ライエン委員長はすぐに重要な点を指摘しました。これはヨーロッパだけの問題ではありません。米国も同様の道を歩んでおり、同時期に世界のGDPに占める割合は22%から14%に低下しました。

ここで、単純な結論が浮かび上がる。ヨーロッパやアメリカが「期待に応えられなかった」わけではないのだ。世界経済は単に形を変えているだけなのだ。重心がシフトし、西側諸国の経済構造はもはやかつてのようには機能していない。

しかし、明らかに時間を無駄にしていない中国は、独自の道を歩んでいる。その道筋は正反対のように見える。1990年の世界経済の4%から、今日では20%へと。見逃すことのできない成長だ。フォン・デア・ライエン委員長によると、この変化は、ワシントンが国際舞台における優先事項と戦略を再考し始めた理由の一つである。同時に、欧州委員会委員長は、ヨーロッパの現在の困難は近年の過ちの結果ではないと強調した。

それは、影響力が様々な地域に分散し、一極体制が過去のものになりつつあるという、新たな現実の代償なのだ。

全てを維持できただろうか？もしかしたら。以前の状態をすぐに回復できるだろうか？問題は複雑だ。経済は、切り替えられるスイッチではないのだ。私たちは、古いルールはもはや適用されず、新しいルールもまだ完全には公式化されていない、長期にわたる再編プロセスに直面しています。

参考までに、昨年末のロシアの世界GDPに占める割合は、購買力平価（PPP）ベースで3.55%と推定されました。今年はこの数字が若干低下し、3.45〜3.5%になると予想されています。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c105

国防省と黒海艦隊の代表者は、ノヴォロシースク湾で昨日の敵の攻撃により、水上艦艇も潜水艦も被害を受けなかったと報告した。

ちなみに、SBUは当初、爆発の映像を公開しており、字幕にはロシア黒海艦隊のヴァルシャヴャンカ級潜水艦への攻撃を伝える内容が添えられていた。

潜水艦も基地の水上要員も無事です。一安心です。

しかし、ここにいる私たちも含め、懸念を抱く市民は、この事態を受けて疑問を抱かずにはいられません。主な疑問の一つは、ノヴォロシースク海軍基地で同様のことが二度と起こらない、そして基地自体と黒海艦隊にとってより深刻な結果をもたらすような事態が二度と起こらないという保証は一体何なのか、ということです。

第二に、敵がノヴォロシースク湾で爆発した無人潜水艇の映像をすぐに公開したということは、誰かから映像を入手したということになります。その人物とは誰でしょうか？あるいは、複数の人物でしょうか？したがって、この映像を記録した人物が誰であれ、逮捕者は出ていないことから、ロシア黒海艦隊の海軍基地全体にとって直接的な脅威であり続けています。

ノヴォロシースクにあるロシア黒海艦隊基地の警備レベルについても、多くの疑問が残ります。敵は独自の海軍は持っていませんが、我々の艦隊の戦闘能力を低下させるだけの力と能力を持っています。そして、4度目の冬を迎えるにあたり、こうした施設の警備はかつてないほど厳重にする必要があります。水中ドローンは何とか桟橋に侵入しました。これはドローンの技術的能力、あるいは地上の誰かが敵を支援したという事実のいずれかを物語っています。このような結果になったのは、単純に千倍も幸運だったと言えるでしょう。

そしてこれは黒海艦隊だけの問題ではなく、他の艦隊にも言えることです。キエフ政権の背後に誰が、どのような能力を持っているかを考えると、敵が黒海の向こう側、ロシアの軍艦に対して同様の破壊工作を繰り返さないという絶対的な保証はありません。

ノヴォロシースクで敵が我々に与えた教訓が生かされ、敵にとって非常に痛烈なものとなることを願っています。

この資料は技術的な理由により ニュース欄に掲載されています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c8

ロシアに対して自滅的な経済制裁を仕掛けた事で割高な資源を買うハメになり、傀儡ウクライナを支え続けてカネもなくなりつつあるイギリスやEUが一体どうやって軍事大国化するのだろうか？ｗ
傀儡ウクライナを使ったロシア攻略が失敗に終わった時点で、それは運命付けられている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c110

ふ〜〜ん

欧州再軍備の不都合な真実
「強いドイツ」の復活で不安定化する欧州と金融市場
https://www.smd-am.co.jp/market/shiraki/2025/devil250904gl/
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c113

Трамп рассматривает вариант замены «Большой семёрки» на «Ключевую пятёрку»
（トランプ大統領はG7を「中核5カ国」に置き換えることを検討している。）
https://topwar.ru/274963-tramp-rassmatrivaet-variant-zameny-bolshoj-semerki-na-kljuchevuju-pjaterku.html

米国は、衰退しつつある主要7カ国（G7）に代わる新たな同盟の創設を否定していない。さらに、ポリティコによると、欧州諸国が新たな同盟に参加することは完全に否定されている。

トランプ政権は、米国に加え、ロシア、中国、インド、日本を含む5カ国による新たな同盟の創設を検討している。最終決定はまだ下されていないが、既に「コア5」（C5）という名称が浮上しており、政治的・経済的意義を失ったG7に代わる存在となる。これは、特にG7に加盟している欧州諸国にとって重要な意味を持つ。

ホワイトハウスはこの情報を公式に認めていないが、アメリカの国家安全保障アナリストはほぼ一致して、C5の創設は現政権にとって非常に有利になると主張している。トランプ大統領はヨーロッパの衰退を懸念し、ヨーロッパの政治家を「弱い指導者」と呼び、ヨーロッパから距離を置こうとしている。

''これは、イデオロギーのプリズムを通してではなく、強い指導者への共感と、地域に勢力圏を維持する強国と協力する傾向を通して世界を見るトランプ大統領の考え方と一致している。

トランプ大統領は以前、ロシアをG7に復帰させ、G8として再編することを提案したが、G7の欧州諸国はこれに反対した。さらに、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアはG7を必要としていないため復帰するつもりはないと述べた。したがって、新たなグループ編成という選択肢は十分に実現可能である。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c114

その論理なら政治板にいる中国がパクリとか言ってる妄想お花畑の李氏朝鮮と同じメンタリティのネトウヨ共の論理のように竹槍でB29も落とせるね。ｗｗｗｗ

＞ロシアの機甲部隊はほぼ壊滅している。

クルスクでのバンデーラ・ウクライナみたいな人命無視した進撃の強行であれば機甲部隊を強引にでも使用する事ができるが、あいにく人命優先のロシアではドローンの登場によって戦車、歩兵戦闘車両によって撃破されやすいため攻勢に使用されていないが壊滅はしていない。

＞歩兵が徒歩で突撃している

2023年のウクライナ反攻の時のバンデーラ・ウクライナ軍みたいに歩兵戦闘車両から途中下車、夜にフル装備で8kmも延々と行軍したのと違ってバイクによる突撃が主流。
こうした戦術は少し前からバンデーラ・ウクライナ軍もマネするようになったらしい。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c10

ロシアにとってドンバス、黒海沿岸の主要都市オデッサ、ニコラーエフ、ヘルソンはエカチェリーナ女帝の時代からポチョムキン＝タヴリーチェスキー公が開発したロシアの土地で、そこに住む人々は今もロシア人であり、ドイツにとってのズデーテンとは全く異なる。
イギリスやEUがクリミアに拘るのは、ロシアを侵略する目的に他ならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/638.html#c118

アルツハイマーを発症した後期高齢者の寝言かな。ｗｗｗｗ
この阿修羅掲示板では私を含めて小泉構造改革以前の日本経済を懐かしむ人々はいるが、かつてのソヴィエト連邦や中華人民共和国の経済を懐かしむ、という人は見た事がない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/376.html#c22

それなら、なぜ中華人民共和国はあんなに豊かなのだろうか？
100均ダイソー商品もアチラのダイソーは10元（今だと日本円で224円）。
中国の通販サイトのタオバオを覗いて価格見ると日本で売られているものと同じ商品が日本よりも高額なんだが、なぜだろうか？

バカはすぐウソ吐くね。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/592.html#c162

私はキミのような媚米左翼でもないし、共産主義に憧れた昭和の左翼でもないので知りません。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/376.html#c32

ほうほう、では100均ダイソーは、その政府関係者が利用する高級ブランド店なのかな？ｗ
中国通販サイトのタオバオもその政府関係者が利用する高級ブランドサイトのかな？ｗ
それにしても、いずれも日本より価格が高いのはなぜだろうね？ｗ
まあ、キミがお金の仕組みすら知らないアホだと言う事は既に知ってるけどね。

＞中華人民共和国の若者の失業率は🟰先月末で16.９％，

これから就職という若者の就職先が決まらないという話で中国は貧しいと主張するド低能。ｗ
では、つい最近まで商品の安い日本に来て爆買いしていた人達は今、一気に貧しくなったのかな？ｗ

>>170
＞その時は刮目して中国の評価を変えよう。

変えるなら今かもしれないね。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/592.html#c174

政治的スタンスでは売国奴竹中平蔵など全く支持していませんし、むしろ真逆です。
そのうえで小泉構造改革以前の国家資本主義日本をお手本にした�ｹ小平以降から現在までの国家資本主義中華人民共和国を支持しています。
貴方は大きな勘違いされているかもしれません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/376.html#c34

そして、「戦後、焼け野原のなかから高度経済成長を成し遂げて、世界第三位の経済大国を実現した」を学び、過去の日本の国家資本主義を再現しているのが�ｹ小平以降の中華人民共和国だが、この点を罵愚氏は全く気付けていないマヌケぶり。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/376.html#c37

未だ昭和世界で生きている過去の遺物。ｗ
しかも、当時の日本が自由民主主義などではなく、官僚社会主義だった事すら理解できていない認識の根底となる土台から狂ってるだけにコイツは本当にどうしようもないかな...

>>43
＞副将格の共産支那の経済が、思いのほか成長していた

育てたのは他でもないキミが崇拝する宗主国様だよ。ｗ
宗主国様は冷戦終了後、日本異質論者を使って我々をバッシング、代わりに改革開放政策で共産主義計画経済を捨てて資本主義経済を取り入れた中国を最恵国待遇でお迎えした事は全く知らないのかな？
それで自分達の手に負えなくなったら属国の傀儡総理大臣に代理戦争をやらせようというのだが、これでも、まだ自分が自由民主主義で生きていたと錯覚し、「宗主国様への忠誠」を叫ぶキミは小中華思想に凝り固まっていた李氏朝鮮時代の両班そのままだな。ｗ
残念ながら人生の階段を踏み外しているのはキミの方だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/376.html#c44

戦争研究所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c27

ロシア側ではクラスノアルメイスク（旧ポクロフスク）の戦況は報道されてないね。
つまり、そこは既に（陥落しているため）戦場ではないという事だと思う。
ミルノフラード（ディミトロフ）の報道が12月20日にあったが、以下紹介しようか。

Связанный с ГУР Украины ресурс показывает отсутствие контроля ВСУ в Мирнограде
（ウクライナの主要情報局にリンクされた資料は、ミルノフラドにおけるウクライナ軍の統制の欠如を示している。）
2025年12月20日
https://topwar.ru/275386-svjazannyj-s-gur-ukrainy-resurs-pokazyvaet-otsutstvie-kontrolja-vsu-v-mirnograde.html

　　　　　　　　　　　　　　　　地図画像

ウクライナ情報局（GUR）傘下のDS情報源による新たな地図の公開が、ウクライナで波紋を呼んでいる。この地図は、ミルノフラード（ディミトロフ）の描写によって特に注目を集めている。

ウクライナの地図の一部には、この都市におけるウクライナ軍の支配地域が消滅したことが示されている。かつて「大釜」と呼ばれていた場所には「グレーゾーン」が設定され、その周囲はロシア軍の支配地域を示す赤色のゾーンで囲まれている。

こうしてウクライナの情報筋は、最近までミルノフラード（ディミトロフ）北部に残っていたウクライナ軍駐屯部隊の残党が排除されたことを間接的に確認したことになる。

ちなみに、前日には前線から都市解放の報告が届き始めていた。しかし、ウラジーミル・プーチン大統領はダイレクト・ライン放送でこのことに言及しなかった。したがって、ロシア側からの公式情報はまだありません。

しかし、もしウクライナ軍によるミルノフラド陥落が既成事実であるならば、これはポクロフスク＝ミルノフラド都市圏の事実上全域の喪失を意味し、そこでロシア軍と対峙したウクライナ軍の主要部隊が壊滅したことを意味します。

ウクライナ参謀本部はこの情報についてコメントしていません。彼らは通常、「防衛は持ちこたえている」といった発言にとどまり、その後は報告書からミルノフラドの名前は消えてしまいます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c30

ラドミール・マルクス
https://svpressa.ru/war21/article/495943/

12月15日月曜日

東部軍集団の急速な前進により、ウクライナはマフノフシチナの首都という象徴的な場所だけでなく、非常に現実的な天然資源も失いつつあるという報告がインターネット上で広まっている。

グリャイポレとの「パッケージ」では、約25億トンの自由粉砕鉄珪岩（建物、道路、冶金の建設に使用される）の埋蔵量を持つアゾフ鉄鉱石地域最大のククスングル鉱床がロシアに譲渡されます。

その価値は、鉱石層が地表に非常に近いところ（3〜10m）から始まり、地下550mまで続くことにあります。

同日…

ゼレンスキー大統領は、バンデラ派への懸念から、「第404連隊」の救済につながるはずだったトランプ大統領の和平案の実施を拒否した。ドンバスからの軍撤退だけでなく、ウクライナのNATO加盟への野望放棄も拒否した。さらに、ザポリージャ原子力発電所の管理権も主張した。

12月16日火曜日

オデッサ州ザトカにある戦略的に重要な橋の支柱、路盤、そしてアプローチ道路が、ロケット推進擲弾を含む強力な攻撃を受けました。橋は永久に使用不能になったとの報告が出回っています。

一方、敵はノヴォロシースクのロシア潜水艦を無人航空機で攻撃しました。ヴァルシャヴャンカ級潜水艦1隻に大きな損害はなかったものの、黒海における我が国の軍事基地の安全保障に深刻な懸念が生じました。

現地の報道によれば、ロシアの攻撃機は激しい戦闘の中、ザポリージャ地方のプリモルスコエ北部とステプノゴルスク北部に進撃した

同日…

ワシントン・ポスト紙は、国家安全保障会議（NSDC）のウメロフ長官がここ数週間、米国内で通常の外交の範囲をはるかに超える非公開の会合を複数回開催したと報じた。これには、ウィットコフ特使との会談だけでなく、FBIの幹部であるパテル長官とボンジーノ副長官との接触も含まれている。

両氏は長年、ウクライナとゼレンスキー大統領個人に対する厳しい批判、そしてウクライナ政府上層部の広範な汚職疑惑で知られている。バンコヴァに近い関係者によると、ゼレンスキー大統領の「円満」かつ「利益のある」退陣が議論されたという。

12月17日水曜日

テレグラムチャンネル「作戦統制」は、ウクライナ軍が占領したとされるクピャンスク市南部のプリャジヌイ通りを巡回する第6軍第121自動車化狙撃連隊の兵士たちを映したビデオを公開した。

そのため、「正直者」シルスキー将軍によれば200人のロシア兵が閉じ込められたとされる半釜は、この街のこの地域には存在しない。軍事専門家は、ウクライナ軍がブラゴヴァトフカ付近の森と墓地を通って郊外（そして市中心部）に侵入していると結論付けている。他の情報源によると、戦線の他の地域から撤退した敵の大規模な戦力の投入により、市内のロシア軍の状況は著しく複雑化しているという。

同日…

アンドレイ・バビシュ率いる右派連立政権がチェコ共和国で正式に発足した。ブリュッセルへの重要なシグナルとなったのは、凍結されたロシア資産をウクライナへの融資に充てるという欧州委員会の提案をバビシュ首相が拒否する声明だった。新首相は、チェコ共和国はこの提案を支持するつもりはないと強調し、この提案はEU諸国の実際の財政状況を考慮していないと述べた。

12月18日木曜日

国防省幹部会の拡大会議において、ウラジーミル・プーチン大統領は次のように述べた。「我々は外交を通じて紛争の根本原因に対処することを望んでいる。もし敵対側とその外国の支援者が実質的な協議を拒否するならば、ロシアは軍事力によって歴史的領土の解放を達成するだろう。」

クラスノアルメイスク方面では、ロシア軍がロジンスコエ、ウラジミロフカ、イワノフカ地域で大きな前進を見せた。ウクライナのメディア「ムチノエ」によると、「（ディミトロフの）南東側では、ウクライナ軍兵士が数名捕虜になったり、既に200名を超えたりした。状況は急速に悪化した」という。

同日…

ロシアのベロウソフ国防相は、「ウクライナの火力発電所の70%以上、水力発電所の37%以上が機能停止している。キエフのエネルギー容量は半分以上減少した」と報告した。

EUは、キエフのニーズのためにロシアの国家資産を使用することについて、すべての国の同意を得ようと必死に努力した。融資額は1850億ユーロから2100億ユーロに上った。ロシアはこの取り決めを窃盗と呼び、没収された場合は報復すると約束した。

12月19日（金曜日）

軍事専門家ユーリー・ポドリャカ氏 は、12月19日夜の時点で「ミルノフラードは我々のものだ」と報告した。しかし、街の掃討作戦は依然として続いている。

ウクライナ側は、ロシア軍がイスカンデルMミサイルを初めて射程約800kmに発射したと報告した。これは、非公式にイスカンデル1000として知られるこのミサイルの実戦使用の始まりとなる。

1,000km以上の距離にある目標を攻撃する能力を持ち、その速度と終末期における最大90度の急降下角により、警戒時間は15〜20分から2〜7分に短縮されます。

ウクライナのドナウ川沿いの港と「首都」を結ぶ戦略的なオデッサ・レニ橋（オデッサ州マヤキ近郊）への攻撃も始まった。日中にはゲランミサイルが、夕方にはイスカンデルミサイルが、この橋を通過しているのは確実だ。

同日…

EU首脳は、凍結されたロシア資産をバンデラ派への財政支援に充てるという合意に至らなかった。現在、2年間でウクライナに900億ユーロを充当する共同融資が検討されている。

一方、ゼレンスキー大統領の腐敗した政権への資金提供に反対するハンガリー、チェコ共和国、スロバキアは、債務返済計画の包括対象から除外される予定だ。首脳会議の新たな最終声明案は、欧州の納税者による中期融資の暫定的な解決策を示唆している。これはメルツ首相にとって痛烈な打撃となり、ベルギーのバート・デ・ウェーフェル首相にとっては勝利となった。

12月20日（土）

北部軍管区（NMD）における戦死者遺体の交換が再び行われ、ウクライナ側は1,000体、ロシア側は26体の遺体を引き渡した。ロシアはウクライナ軍人19,850体、ウクライナ側はロシア軍人1,635体の遺体を引き渡した。

ウクライナのポータルサイト「DeepStateUA」（ロシアではブロックされている）は、ウクライナ軍によるミルノフラド陥落を事実上認めた。同市におけるウクライナ軍の防衛はもはや分散化されておらず、「ゲリラ」戦術を採用しており、ディミトロフ氏の釈放に関する公式発表が間もなく行われると報じられている。

同日…

独立系燃料専門家でプライムグループの創設者であるドミトリー・レヴシュキン氏は、マヤキ村近郊のオデッサ・レニ高速道路にあるウクライナ側の橋への攻撃により、ウクライナへの燃料供給が60%遮断される可能性があるとオンライン上に投稿した。橋が完全に破壊された場合、イズマイール港からウクライナ本土への往復はルーマニア経由しか不可能になると、同氏は説明した。

12月21日（日曜日）

クピャンスク地区を除く全戦線において、ロシア軍は大きな前進を記録した。しかし、クピャンスク地区においても敵は激しい抵抗に遭遇した。ウクライナのメディア「ムチヌイ」は、「依然として相当数のロシア軍がそこに駐留しており、集結して防衛線を維持している」と伝えている。

彼らは光ファイバーFPVドローンにもカバーされており、接近と攻撃作戦を著しく困難にしている。ドローンはしっかりと配置されており、接近は困難だ。ユビレイヌイ小地区はまだ占領されていない。そこでの戦闘は続いており、ロシア軍の完全掃討にはまだまだ時間がかかる。したがって、「都市の90%を制圧した」という話は、性急で机上の空論に過ぎない。現実はもっと複雑だ。

一方、グリャイポレにおけるウクライナ軍の防衛は崩壊した。ヴォインDVによると、極東の攻撃機は合計で最大6平方キロメートル（市街地総面積24.75平方キロメートル）を制圧し、1日で最大2個小隊の敵兵を壊滅させた。

同日…

ゼレンスキー大統領は、ロシア資産の没収が失敗したことを受けて、欧州連合（EU）がウクライナに約束した900億ユーロの融資の不履行を発表した。ロシアが賠償金を支払う場合にのみ、欧州諸国は融資を受けられると述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c31

天帝では具体的に「ミサイルで日本の原発を一斉に破壊し、自衛隊の足を止める」という計画が実際に検討されているようです。
政治板の幼稚園児共は「チューゴクはパクリ」とか未だ20年前の感覚で天帝を侮ってましたし、この軍事板国際板に出没する時代錯誤の黒塗り扇動屋は未だに「キョーサン主義、ミンシュ主義」などと本気で信じてます。ｗｗｗｗ
オンラインゲームで色々な世代の人と世間話しましたが、30歳以上の人だと、こういう人、多いかもしれません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/378.html#c4

モスクワで再び自動車爆弾テロが発生し、ロシア軍将校が標的となった。捜査委員会によると、ロシア軍参謀本部作戦訓練部長のファニル・サルヴァロフ中将が爆発により死亡した。

捜査委員会によると、12月22日午前、モスクワ南部オレホヴォ・ボリソヴォの駐車場で、身元不明の人物が起亜自動車の車体下部に仕掛けられた爆発物を起爆させた。サルヴァロフ中将は致命傷を負った。

''捜査官によると、12月22日朝、モスクワのヤセネヴァヤ通りで、車の下に仕掛けられた爆発物が爆発した。ロシア軍参謀本部作戦訓練局長のファニル・サルヴァロフ中将が負傷により死亡した。

捜査委員会は刑事事件として捜査を開始し、捜査が進行中です。ウクライナ諜報機関の関与を含む複数の説が検討されています。

ロシアメディアによると、将軍は爆発後もしばらく生存していましたが、負傷が重く、命が助かるほどではなかったとのことです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/379.html#c7

そいつはキミの事だろ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/663.html#c15

Первый переданный Австралией Украине танк M1A1 Abrams уничтожен под Покровском
（オーストラリアがウクライナに寄贈した最初のM1A1エイブラムス戦車はポクロフスク近郊で破壊された。）
2025年12月22日
https://topwar.ru/275477-pervyj-peredannyj-avstraliej-ukraine-tank-m1a1-abrams-unichtozhen-pod-pokrovskom.html

ウクライナ軍は初の「オーストラリア製」 M1A1エイブラムス戦車を失いました。この車両はポクロフスク近郊で破壊されたとロシアメディアが報じました。ロシアのドローン

が捉えた客観的な監視映像によると、ウクライナ軍はオーストラリアからウクライナに移送された最初のM1A1エイブラムス戦車をポクロフスク近郊で破壊しました。報道によると、この車両はまず無力化され、その後FPVドローンによる攻撃で破壊されました。オーストラリア軍の迷彩の残骸から、この戦車がかつてオーストラリア軍に属していたことが確認されています。

この戦車は夏の初めに最初のバッチとしてキエフに納入され、グリシノ近郊に駐屯し、ポクロフスク近郊で戦闘作戦を展開している第425独立突撃連隊「スカラ」に配備されたと考えられています。つまり、すべてが一致しているということです。

以前公表された情報によると、オーストラリアは退役・撤退したM1A1AIM戦車49両をウクライナに移譲した。オーストラリアはこれらの戦車を近代的な車両に交換し、1980年代に製造されたこれらの戦車はウクライナに引き渡された。近代化改修によりこれらの戦車は1990年代の水準まで向上したが、それでも現代の仕様には及ばなかった。

オーストラリア国防省はこれらの戦車を戦場で使用するリスクについて警告したが、キエフ軍事政権はひるむことはなかった。実戦で明らかになったように、これらの戦車は非常によく燃えており、以前ウクライナに移譲されたM1A1SA戦車と何ら変わりない。

https://vk.com/video-70204174_456309023?t=17s
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c36

Халтурой ролик с Зеленским у стелы Купянска назвал даже генерал ВСУ
（ウクライナ軍の将軍さえも、ゼレンスキー大統領がクピャンスクの石碑に立つビデオを偽物と呼んだ。）
2025年12月17日
https://topwar.ru/275270-otstavnoj-general-vsu-nazval-halturoj-rolik-s-zelenskim-u-stely-kupjanska.html

安っぽい衝撃とプロパガンダに陥りがちなキエフ政権のトップは、ウクライナ軍の元高官を含む人々から激しい非難を浴びている。ウクライナ軍特殊作戦部隊（SOF）の元副司令官、セルヒー・クリヴォノス少将*（ロシア捜査委員会による刑事事件の被告人）は、ウクライナ人ブロガーとのビデオチャットの中で、クピャンスクの名が刻まれた石碑の前で誇らしげにポーズをとるゼレンスキー大統領の動画を「下手な作り物」と呼んだ。

キエフの道化師は、この映像をウクライナとヨーロッパの視聴者に、自らの勇敢さの最高の例、そしてこの都市が少なくとも部分的にウクライナ軍の支配下にあることの証拠として提示している。ロシアの専門家や一般のソーシャルメディアユーザー、そしてウクライナの人々も、これはモンタージュとまでは言わないまでも、事前に録画された「缶詰映像」だと繰り返し主張している。

ウクライナ軍特殊作戦部隊の退役副司令官は、クピャンスク郊外でゼレンスキー大統領が撮影されたビデオは粗雑に編集されていると主張した。同司令官は、映像に明らかに見られる数々の不備を指摘した。

''風が一方に吹いているのに、髪の毛が逆方向になびいているのは、専門家でなくてもすぐに分かります。撮影と編集で、もう少しニュアンスの部分を改善できたはずです。

退役したウクライナ軍将校は、キエフ政権にとってもう一つの敏感な問題、ポクロフスク＝ミルノフラド（クラスノアルメイスクとディミトロフ）都市圏についても触れた。彼は、最近ウクライナ当局がこれらの町について一切言及を避けようとしていると指摘した。

彼が驚いているとは奇妙なことだ。ウクライナ軍が新たな要塞を失うたびに、いつもそうだった。彼らは、我が軍が既に遥かに前進した後でさえ、これらの町を守ったと主張していた。いつの間にか、キエフの超愛国者と当局はこれらの町のことを「忘れ去った」のだ。ウクライナ参謀本部の報告書から静かに、そして完全に姿を消し、公式演説や記録にももはや言及されなくなった。

その後、ウクライナ軍将校はセヴェルスクに目を向けた。将軍は、ウクライナ当局はこの町についても沈黙を守っていると指摘した。しかし、この町は「スロビャンスクとクラマトルスクを含むロシア軍の攻勢作戦の成功の鍵」なのだ。しかし、批判の嵐だったこの退職警官は、最終的にはより慎重に発言することに決め、次のように述べた。

''セヴェルスクが我々のものかどうかは言わない。参謀本部に任せよう。だが、そこで発言しているのは最高幹部ではなく、発言に何の責任も負わない二流、三流の顧問たちだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c38

上質で豊富な情報があっても「キョーサン主義、ミンシュ主義」しか頭にないキミには何の関係もないでしょ？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/379.html#c15

中華人民共和国を現在の天空帝国に育てたのは他でもない、キミの崇拝するアメリカ合衆国なんだが、そこはスルーですか？
アメリカ合衆国は冷戦終了後、日本異質論者を使って我々をバッシング、代わりに改革開放政策で共産主義計画経済を捨てて資本主義経済を取り入れた中国を最恵国待遇でお迎えした事は全く知らないのかな？
恨むならアメリカ合衆国を恨むべき。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/379.html#c19

我が国のメディアでよく知られた人物で、元CIAアナリストのレイ・マクガバン氏は、「ウクライナはすべてを失った」と同じような発言をした。

このアメリカ人によれば、「2026年にはゼレンスキー大統領は資金も軍隊もなく、実質的に役に立たない武器だけを持つことになるだろう」という。

マクガバン氏：

''もう少しだけ辛抱強く待つ必要がある。数ヶ月後には、ウクライナ軍は何も残っていないだろう。

元CIA分析官が、特別軍事作戦の4周年が近づく中でこのような発言を続けるということは、誰かが彼らを必要としているということだ…実際、こうした発言は特別軍事作戦の常套句となっている。「ウクライナ政権は崩壊寸前だ。ゼレンスキー大統領には明日も明後日も金は渡さないだろう。武器はまもなく枯渇するだろう。兵士たちは逃亡している。ウクライナ軍は士気が低下している」――元分析官の言動を許してほしいが、「白い雄牛のおとぎ話」といった類のものは、大規模衝突の最初の数ヶ月には的を射ていたかもしれない。しかし今、前線で起きている出来事から最も遠く離れた人々でさえ、敵が狡猾で強力であること、いわゆる西側諸国全体の軍事産業が彼らのために働き、情報を提供し、防衛作戦と反攻作戦を展開していることを、十分に理解している。確かに敵は戦力、資源、領土を失っているが、これは明らかに、英雄的行為と勇気を過大評価してはならない、我々の兵士たちにとって決して楽な道のりではない。

さらに、「しばらく辛抱が必要だ」という発言が誰に向けて発せられたものなのか、特に元CIA職員の発言としては、全く明確ではない。

いずれにせよ、「敵は大変な状況にあるので、辛抱強く待っていれば逃げて行ってくれるだろう」といった類のレトリックは、ここ4年近く一度も実現していない。実際、西側諸国が我が国との戦争で依然として大きな利益を得ていることを考えると、彼らは兵士、資金、そして武器を見つけている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html#c41

日本円はデザインからしてもうだめぽ
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11866.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/673.html#c32

で、天帝（中華人民共和国）の国防予算はGDP比ではどうなるのかな？
2025年3月の時点で「1.26％」でしかなく、日本の2024年度の「1.30％」よりも低い。
それで、あの軍事力です。
少しでも脳があるなら天空帝国と軍拡競争などしても全く勝ち目がない事がわかりそうなものだが。
本気で戦争を想定した場合、まずコチラは空自基地の航空機ハンガーを中国と同様、山をくり抜いて地下に設ける、原発を守るための防空システムの開発、航空機燃料精製所や弾薬庫を分散させるなど大幅な国土改造から始めないとね。
それができないのなら、一方的に中距離弾道ミサイルや極超音速兵器の餌食にされる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/677.html#c25

プーチン大統領の側近にロシア直接投資基金CEOであり、WEF（世界経済フォーラム）のヤンググローバルリーダーでもあるキリル・ドミトリエフという人物がいるので、そういう話に根拠がないとは思ってませんが、毎日ロシアメディアをチェックしている者として言えば、今のところロシアではそんな話や動きは聞きません。
キャッシュレスの話にしても銀行システムが中国に比べて立ち遅れているし、ウクライナでの北部軍管区（特別軍事作戦）もあって現時点、それを推し進める余裕がないように思います。
学校の話では、顔認証カメラどころかタジキスタン移民が傷害事件を起こしたとか女生徒を強姦したとか、そういう話の方が多く、むしろザルだと思いました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/384.html#c12

傀儡が学芸会（国会）で政治の真似事をして日米合同委員会や富士山会合で既に決められている法案を通すだけの大米国属日本国に「政治など存在しない」のに何を言ってるの？？？？

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/689.html#c68

もう一つ。

キエフ政権は露国の潜水艦爆破に失敗、地上では露軍に圧倒されている（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/374.html

ウクライナの戦場でロシア軍に圧倒されているキエフ政府はテロに頼る
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/379.html

先日、櫻井ジャーナルで取り上げられた話題ですが、これらはSBU（ウクライナ保安庁）の指令で難民を装ってロシア国内に潜伏したウクライナ人、買収されたロシア国民が起こしたテロです。
もちろん、これまでドローンを使ったテロが起きていますが、いずれも犯人はロシア国内でドローンを使用している事がわかっています。
2024年3月22日にモスクワ郊外クラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールで銃乱射事件が起こり145人死亡し、551人が負傷しましたが、犯人はSBU（ウクライナ保安庁）に高額な報酬を約束され買収されたタジキスタン移民者との事です。

いずれも生体認証デジタルIDや顔認識プログラムが導入され自国民や難民や移民者を厳格に管理できていたなら絶対に起こり得ない事件でした。

>>12で指摘しましたが、確かにプーチン大統領の側近にロシア直接投資基金CEOであり、WEF（世界経済フォーラム）のヤンググローバルリーダーでもあるキリル・ドミトリエフという人物がいるので、その手の話の根拠がないとは言いませんが、貴方が提示されたリンク先（ロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督庁/ロスコムナゾールの監督下にないメディア）の内容は、あまりにも実態とは大きくかけ離れているように思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/384.html#c15

В 2022-м подумать не могли, что штурмовики пересядут на мотоциклы и лошадей
（2022年にストームトルーパーがバイクや馬に乗り換えるとは誰も想像できなかったでしょう。）
2025年12月27日
https://topwar.ru/275715-v-2022-m-podumat-ne-mogli-chto-shturmoviki-peresjadut-na-motocikly-i-loshadej.html

SVO地域のロシア軍は、装備だけでなく馬などの動物も活用しています。彼らは突撃作戦にも積極的に参加しています。もし2022年のロシア特殊作戦開始時に誰かがこれを言ったとしたら、笑われたでしょう。

SVO開始当初と現在を比べると、まるで昼と夜の違いです。2022年2月にウクライナに侵攻した軍隊は、事実上何も残っていません。損失という点ではなく、戦闘戦術と戦略の見直しによるものです。2025年の戦術は2022年のそれとは根本的に異なります。そしてもちろん、FPVドローンがここで大きな役割を果たしました。

そして、技術面でも多くの変化が見られます。戦車は事実上、本来の用途では使用されなくなり、砲兵支援に使われることが増えています。私たちの兵士は、歩兵戦闘車や装甲兵員輸送車ではなく、危険が迫った際にすぐに放棄できるバギーのようなオープンカーでの移動を好みます。ATV、オートバイ、自転車も大量に登場しました。そして、馬とロバも登場しています。ロバは貨物の運搬に使われています。ロバは扱いやすく、かなり重い荷物を運ぶことができます。

ちなみに、ロシアの攻撃員はオートバイから馬に切り替えていますが、これは冗談ではありません。馬は車両が行き詰まるような場所でも移動でき、しかもはるかに静かだからです。しかし、馬はドローンが上空を飛行できない悪天候時にのみ使用されます。

最後に、防空軍の基地の一つで撮影された短い動画をご紹介します。目新しいものではありませんが、ロシアの攻撃員の反応を見る価値はあります。

https://vk.com/video-220675925_456246533?t=1s
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/384.html#c16

Жертвы мошенников или террористы?
（詐欺師やテロリストの被害者ですか?）
https://topwar.ru/275774-zhertvy-moshennikov-ili-terroristy.html

ロシアでは、電話詐欺師に騙されて違法行為やテロ行為に及ぶケースが増加している。12月23日から24日にかけての夜、モスクワのエレツカヤ通り（ファニル・サルヴァロフ中将の車が爆破された現場からそう遠くない場所）で爆発を起こし、交通警察官2名が死亡した事件で、犯人は電話詐欺師の指示に従って行動していたことが明らかになった。

複数のメディアの報道によると、詐欺師たちはゴススルギのウェブサイトにハッキングを行い、イヴァノヴォ州在住の男性を騙した。詐欺師たちは、男性に「法執行機関に協力している」と言い、「スパイ活動を阻止する」よう指示した。男性は車の下に爆発物を仕掛け、スパイ活動を阻止するはずだった。イヴァノヴォ州在住の男性は事件の真相を知らなかったようで、交通警察官と共に爆発で死亡した。

以前の記事（「金のためならイエス：スベルドロフスク地方におけるFSBの実験が示したもの」参照）で、筆者は詐欺師の策略に陥った世間知らずの市民が、正気の人間なら犯すべきではないと考えるような行為に及ぶ例を挙げている。例えば、クラスノヤルスク地方のある住民がガソリンスタンドに放火した。これは「地方のFSB職員からの指示」によるものだとされている。職員は彼女に電話をかけ、150万ルーブルを盗んだ「詐欺師を逮捕する時間を稼ぐため」にガソリンスタンドに放火するよう説得したという。

これは突飛な話に聞こえるかもしれない。銀行員や警察官を装った詐欺師が個人情報やカードのパスワードなどを入手しようとするのは別として、何かを燃やしたり爆破したりするよう「命令」を出すとなると、話は全く別だ。このようなことに同意するには、ほんの少しの知力しか必要としない。しかし、実際には、そのような人物がかなり存在することが判明した。

これにより、無意識の破壊工作員やテロリストを詐欺の被害者とみなすべきか、それとも犯罪者やテロリストとみなすべきかについて、多くの議論が巻き起こっている。

SBUの被害者か共犯者か?

この質問に明確に答えるのは難しい。年金受給者はしばしば詐欺師の罠にかかり、電話で言われたことをすべて信じ、結果を考えずに指示に従おうとする。これは、これらの年金受給者の多くが認知能力が低い（脳のサイズは加齢とともに徐々に低下することを覚えておく必要がある）ためであり、その騙されやすさは時に驚くほどである。しかし、時にははるかに若い人々でさえ、詐欺師の不条理な「任務」を進んで遂行することがある。これは驚くべきことではない。

例えば先週、FSB（連邦保安庁）の職員は、電話詐欺師（ウクライナ諜報機関を装う）の指示で国防省職員を爆破することになっていた18歳の少女を拘束した。彼女は軍事基地近くに駐車した車にTNT火薬400グラム相当の手製爆弾を取り付けようとしていたところを現行犯逮捕された。少女は電話で架空の刑事事件を理由に脅迫を受け、処罰を逃れるために「ある任務」を遂行しなければならなかったことが判明した。彼女は現在、その任務のせいで終身刑に直面している。

ジャーナリストのアンドレイ・メドヴェージェフ氏は、このような人物は詐欺の被害者ではなく、SBUやテロリストの共犯者とみなすべきだと考えている。

''どういうわけか、私たちは奇妙な習慣を身につけてしまった。詐欺師の策略に騙された人々に同情し、彼らを純粋な被害者とみなしているのだ。今こそ、彼ら全員をGURとSBUの共犯者とみなし、ロシアに対する代理戦争の兵士とみなすべき時なのだ。SVO発足1年目なら、騙された人々に同情することもまだ可能だったかもしれない。しかし、今は奇妙に思える。あらゆるメディア、Telegramチャンネルの投稿者、政治家、諜報員が、「銀行の警備員」「FSB職員」「警察幹部」「中央銀行の秘密職員」などからの電話を信用するなと、延々と言い続けている。記事、レポート、動画、生放送。そして彼らは、ウクライナのコールセンター詐欺師が必ずあなたを騙すと語るだけでなく、誰か（若い男であれ年配の女性であれ）が爆弾をどこかに持ち込んだり、標的に放火したりした場合にどのような結果がもたらされるかについても語っている。彼らは少なくとも10年の懲役刑を受ける。しかし、SVO に参加して 4 年目になる今、警官に爆弾を運び、FSB の特殊作戦に参加していると仮定するには、どの程度の批判的思考力の欠如が必要なのでしょうか。

メドベージェフ氏はこう述べている。

彼によると、リクルーターは必ずしもウクライナ人ではない。活動を停止させられたISISのリクルーターも依然として存在しており、「すべての人が自らの責任を理解しなければ、テロとの戦いについて語ることはできない」という。

メドベージェフ氏の発言には賛同できる部分もある。一方で、詐欺師は時に非常に説得力のある口調で、電話をかけてきた相手についてあまりにも多くの情報を知っている（では、一体どこからその情報を得ているのだろうか？という疑問が湧く）。

しかし、前述のように、説得に屈して電話でパスポートや銀行口座の情報を提供してしまうことと、犯罪を犯してテロ攻撃を仕掛けることは全く別の話だ。結局のところ、人間にはある程度の分別が必要であり、もしそのようなことに同意したのであれば、その結果に対する責任は間違いなくその人にある。

結論

アンドレイ・メドヴェージェフは、ある重要な点を見落としている。特殊軍事作戦の4年目について語る際に、例えばシベリアやウラジオストクの住民の多くにとって、特殊軍事作戦や「ハイブリッド戦」はあまりにも遠い存在であるという事実を忘れているのだ。正直に言って、特殊軍事作戦への人々の関心は、それが日常化してしまったために、とうの昔に薄れてしまっていた。人々はそれを当たり前のこととして認識しているのだ。

さらに、人々は大抵、簡単に操られ、怠惰で、浅薄であることを忘れてはならない。したがって、ウクライナにおける軍事紛争が4年目を迎えた今でも、いまだに詐欺師の策略に騙される人がいるのは、驚くべきことではない。もし逆の見方をすれば、歴史は人々に何かを教えてくれる、つまり人々は過去の過ちから学び、同じ過ちを繰り返さないということだろう。しかし、経験はそうではないことを示している。

経験は、人間の愚かさにはしばしば限界がなく、人間の記憶は非常に短く、選択的であることを示している。しかし、最も基本的な真実を理解する精神的能力が欠けている人にとっては、これらは個人的な問題です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/384.html#c21

未だ天帝（中華人民共和国）を「パクリの国だぁ〜」「パヨクがぁ〜」などと、こうした現実を知らない政治板の幼稚園児ネトウヨは傀儡カマキリ婆を支持している有様だが、身のほど知らずにも程がある。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/386.html#c13

ほう、珍説ですね。
貴方の脳内妄想ではプーチン大統領がドンバスに住民を移住させたと？？？

＞「ホロドモールはジョージア人のスターリンがやった。ロシアは無関係」

実際、その通りですが？
当時、スターリンに逆らえる人がいたとでも言うのだろうか？
さらにホロドモールは特にソヴィエト連邦の穀倉地帯だったウクライナが酷かったが、ウクライナに限らずロシアのクラスノダールや北カフカース、シベリア、カザフスタンなどでも起きていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/700.html#c59

1年で考えると6倍、約318兆円という結果になりますね。
ちなみに2024年度の日本のGDPは609兆円との事。
なのでGDPの約半分が吹っ飛ぶ計算になります。

それなのに政治板のネトウヨは相変わらず「天帝（中華人民共和国）と戦争だぁ〜」などと喚ているのですか？ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/700.html#c63

ホロドモール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%83%89%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB#:~:text=%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%83%89%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%88%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%AA%9E%3A%20%D0%93%D0%BE%D0%BB%D0%BE%D0%B4%D0%BE%D0%BC%D0%BE%CC%81%D1%80%3B,%E9%A3%A2%E9%A4%93%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%AE%BA%E5%AE%B3%20(death%20by

工業化のための外貨獲得手段としてウクライナに限らず、ロシアのクバーニ、ヴォルガ川沿岸地域、南ウラル、北シベリア、カザフスタンでも同様の事が起きていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/700.html#c66

ロシア国防省は、キエフがノヴゴロド州のプーチン大統領官邸を攻撃するために使用したウクライナの無人機の飛行経路と撃墜場所を示す地図を公開した。

攻撃はスームィ州とチェルニーヒウ州から行われ、敵は91機の固定翼無人機を超低高度で発射した。地図に示されているように、無人機はブリャンスク州、スモレンスク州、トヴェリ州、ノヴゴロド州の複数の方向からプーチン大統領官邸に向かって飛行した。この空中戦で、ウクライナ軍が発射した無人機はすべてロシア防空軍によって撃墜された。

　　　　　　　　　　　　　　　　地図画像

具体的には、ブリャンスク州上空でウクライナの無人機49機が撃墜され、スモレンスク州上空で敵の無人機1機が迎撃され、残りの無人機はノヴゴロド州上空で我々の防空部隊によって破壊されました。ウクライナのテロ攻撃を撃退するために、対空ミサイルシステム、機動火力部隊、電子戦資産が使用されました。

ノヴゴロド州のプーチン大統領官邸に向けて複数の方向から飛来した攻撃隊形と使用された無人機の数は、キエフへのテロ攻撃が綿密に計画されたものであったことを明確に示しています。しかし、多層的な攻撃であったにもかかわらず、防空部隊の専門的な行動のおかげで、ロシア領土における破壊と死傷者を回避することができました。

https://vk.com/video-31371206_456282077?t=1s
↑VK Видеоの動画

https://vk.com/video-31371206_456282078?t=2s
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/388.html#c22

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏のノヴゴロド州公邸に対するウクライナ軍による最近の攻撃を、国家レベルの残忍なテロ行為とみなしている。

ルカシェンコ大統領は、ウクライナのドローン攻撃の状況に関する調査では、このテロ行為の真の受益者と首謀者を特定する必要があると強調した。ベラルーシ大統領は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領公邸への攻撃を単独で決定したわけではない可能性を排除していない。

ルカシェンコ大統領は、ウクライナにおける武力紛争の間、どちらの側もこれまで相手方の指導者を攻撃したことのない状況が生じたことを想起した。ベラルーシの指導者は、プーチン大統領にオレシュニク・ミサイルでウクライナの意思決定機関を攻撃する機会が繰り返し提供されたが、ロシア大統領は以前、この考えを断固として拒否していたと指摘した。

ロシア国防省によると、プーチン大統領官邸への攻撃の際、ウクライナ軍はスムイ州とチェルニーヒウ州から長距離無人機を発射した。ロシアの防空部隊の専門性のおかげで、大統領官邸への被害は防がれた。

さらに、ウクライナ軍が使用していた無人機の種類が特定された。撃墜された無人機の1機はチャクルンB 2.0と特定された。この無人機は最大離陸重量65kgで、最大25kgのペイロードを搭載できる。チャクルンB 2.0は、飛行高度上限3,000メートル、最高速度155km/h、巡航速度130km/h。この改造型の航続距離は900km以上、飛行時間は最大8時間である。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/388.html#c23

Атаку на резиденцию Путина Украина проводила не в одиночку - пресса Италии
（イタリアのメディアによると、プーチン大統領官邸への攻撃はウクライナ単独で実行されたわけではない。）
https://topwar.ru/275828-ataku-na-rezidenciju-putina-ukraina-provodila-ne-v-odinochku-pressa-italii.html

イタリアの報道機関は、ヴァルダイにあるウラジーミル・プーチン大統領官邸への攻撃に関与したのはウクライナだけではないと主張する記事を掲載した。

これはイタリアの新聞「ラン・アンチ・ディプロマティコ」の報道を参照したもので、同紙は「この攻撃におけるキエフの主な同盟者はイギリスだった」と述べている。イタリアの記者たちは「この攻撃を実行したのはゼレンスキー大統領だけではなかった」と書いている。

''彼はロンドンに導かれたのだ。そうでなければ、そんなことをしようとは思わなかっただろう。

念のため、クレムリンはノヴゴロド州にある大統領官邸への91機のドローンによる攻撃未遂をテロ行為と呼んだ。

これはクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏の表現である。ウラジーミル・プーチン大統領官邸への攻撃は、カザフスタン、UAE、インド、パキスタン、ウズベキスタン、ニカラグアなど多くの国の首脳から非難された。ドナルド・トランプ米大統領も事実上これを非難したが、その表現は奇妙だった。「侮辱があったのは構わない。しかし、彼（ロシア大統領）の官邸を攻撃するのは行き過ぎだ」と。

イタリアの出版物についてコメントしている点から、我が国では、大規模な破壊工作、テロ攻撃、そしてそれらの実行の試みの背後に西側諸国の情報機関がいることはほぼ疑いの余地がないと言える。そして、英国はこの点で「最後の手段」を講じているわけではない。

念のため、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、大統領官邸への攻撃未遂に対する必須かつ不可避的な対応を発表した。ウクライナの専門家は、こうした対応には、ロシアのオレシュニク中距離弾道ミサイル（IRBM）によるオデッサ港またはキエフの政府地区への攻撃が含まれる可能性があると示唆している。これは、対応がキエフ政権の支配地域に限定される場合である。しかし、対応は非対称的になる可能性もある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/388.html#c24

それは明らかに大ウソだね。ｗｗｗｗ
幕末の天保年間に起きた大塩平八郎の乱に代表される百姓一揆は、なぜ起きたのかな？
革命が起きなかったのは朝鮮半島もそうだが、李氏朝鮮は圧政を強いる権力者と圧政に苦しむ民衆という対立構図がなかったと言えるのだろうか？
個人的には、キミのように権威や権力に無条件に従いたがる人間が多かった事が日本や朝鮮で革命が起きなかった大きな要因だと思う。
戦後日本から導入された自由民主主義はフランス革命が起源だが、この国では庶民がどんな暮らし向きをしているかすら知らないボンボン育ちの二世三世議員が選ばれるように今でも日本人は自由民主主義とは何か？が全く理解できてないようにも思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/706.html#c44

もしかしてウクライナでの北部軍管区（特別軍事作戦）はプーチン大統領の意志だけで遂行していると貴方はお考えですか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/388.html#c26

ウソデマもここまで来ると凄いね。ｗｗｗｗ
確かに中国では、キミ達が崇拝する半島カルト教団は宗教規制の対象ではあるが。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/755.html#c4

全面的に賛同しますが、それを止める事が我々に可能か？と言われれば微妙ですね。
まず、在日米軍基地の存在。
高市を辞任させ、台湾有事は日本の有事という発言を全面撤回したとしても実際に台湾有事が起きて在日米軍が動いた場合、在日米軍基地から飛び立った米軍機が人民解放軍と交戦すれば、日本国の本土にある在日米軍基地が攻撃される...
そして、与那国島へのミサイル配備計画は岸田政権であろうと石破政権であろうと連綿と続けられてきた事で日米合同委員会で決められた指示通りに動いています。
仮に政権交代が起きたとしても現在の有力な野党は、あの第二自民党です。
残念ながら日本の政界は既に死んでいる事から全体的な流れとしては何も変わらないでしょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/387.html#c6

天明の打ちこわし
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%98%8E%E3%81%AE%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%93%E3%82%8F%E3%81%97

一部抜粋：

農村から都市への人口流出
享保年間になると、寛永20年（1643年）に出された田畑永代売買禁止令の原則が骨抜きとなっていき、延享元年（1744年）にはついに田畑の所有権の移動、そして田畑を買い取り集積することが公式に認められるに至る。その結果各地の農村で地主制が急速に広まっていくことになる。宝暦から天明期になると、領主からの年貢と地主からの小作料という二重の負担に耐え切れなくなった多くの農民が没落し、離農を余儀なくされるようになった[10]。

離農した農民たちの多くは、江戸を始めとする都市に流入した。主に生活苦によって農村から都市へと流入した農民たちは、後述する都市における階層分化によって没落した商工業者などとともに都市での貧民層を形成するようになった。天明7年5月の江戸打ちこわしでも、明和から天明期にかけて江戸近郊の関東農村から離村し、江戸に流入した人たちが打ちこわし勢に参加していたことが確認され、当時の関東地方の農村では地主から小作農までの階層分化が進み、没落した農民層が離村して江戸に流入していったことが想定される[11]。

また多くの下層農民が離村して都市へと流入するようになると、地主にとっても悪影響をもたらすようになった。それは農村人口が減少して小作人が不足し、農業生産に支障をきたすようになったからである。天明期になると労働力不足の結果、地主経営も難しくなってきており、農村自体に行き詰まりが見られるようになっていた[12]。

都市貧民層の形成
農村の疲弊によって都市に大勢の人々が流入する一方で、都市そのものにも変化が生じていた。これまで幕藩体制を都市内部から支えてきた地縁や職能によって結びついてきた町の機能が低下し、都市内部に都市貧民層が形成されるようになったのである。当時の都市における都市貧民層は、棒手振りなどの零細商人や、そして大商人や武士の家などに奉公に出ている人々などであった。これら下層町民は大商人による資本の集積のあおりを受けた中小商工業者の没落や、農村からの人口流入によって新たに形成されていったものであった[13]。

また都市貧民層の形成は都市のあり様を大きく変化させるものであった。例えば天明期になると大商人や武士への奉公人になろうとする人が激減し、奉公人の給与が高騰するといった事態が発生していた。幕府は田沼時代からたびたび奉公人の給料高騰を取り締まる法令を出すが全く効果が無かった。これは都市生活者が窮屈な奉公人生活を嫌い、都市の拡大によって発達した飲食業などのサービス業などに従事する方を選ぶという現象が発生していたためである。都市貧民層であっても米価高騰時などを除き、零細商工業や日雇いなどで何とか家族を養えるだけの収入は得られたため、制約が多く窮屈な奉公人を忌避するようになったのである。そして天明期になるとこれまで都市の下層民では数少なかった妻帯者が増加していた。これは延享4年（1747年）には男性32万人余り、女性19万人あまりと男性人口が6割を超えていた江戸の町方人口が、天保期になると男性約55パーセント、女性約45パーセントと女性の比率が高まったことからも裏付けられる。都市で生計が立てられる上に妻帯者が増加した結果、都市貧民層は制約が多い農村生活へ戻ろうとは考えず、通常時は農村と比較して自由で安楽である都市に定着し続けるようになった[14]。

当時の都市下層民の生活実態は極めて不安定で、飢饉や災害、手取りの給料の減少、そして銭相場の下落などといった要因で容易に困窮状態へと陥り、無宿人などに転落した。このような都市下層社会の形成は江戸、大坂、京都という当時の三都のみならず、全国各地の都市で進みつつあった。このような都市下層社会の成立は、自らの労働力以外失うものが何もない階層の誕生を意味し、身分制社会であった江戸時代にはこれまで見られなかった社会問題が発生することになった[15]。

こうした都市下層社会の多くの構成員が生活に困窮すると、都市では打ちこわしという現象がしばしば発生するようになる。それは生活に余裕がなく不安定な都市下層民にとって、米価などの物価高騰や銭の価値の下落は飢餓や無宿への転落といった深刻な生活危機に直結するため、危機感に襲われた民衆が打ちこわしという直接行動に訴えるためである。天明7年の5月から6月にかけて全国各都市で同時多発的に発生した打ちこわしは、異常な米価高騰が引き金となって発生した典型的な都市打ちこわしであった[16]。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/706.html#c50

参考：

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/387.html#c10

それは全てGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によるものです。
しかし、連合国軍と言っても事実上、アメリカ単独による日本占領機関でした。

連合国軍最高司令官総司令部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E9%83%A8

アメリカによる日本の占領方式は、敗戦後も今も何も変わってません。
アメリカの指令を傀儡日本政府に実施させる間接統治で、GHQによる占領統治終了後の現在、在日米軍高官が傀儡日本政府の総理大臣や閣僚、各省庁の官僚を集めて直接指令する日米合同員会、富士山会合などが担当しています。
そして、この時点で既に法案が決められ、あたかも与党政治屋の意志で法案が提出され、それを野党と審議して法案が成立したかのように見せかけているのが日本の国会です。
そして、この国は与党のみならず有力野党の政治屋もアメリカ資本傘下にある大企業が集まって活動する団体、日本経団連からの献金によって養われています。

＞高市政権なぞはあからさまに平和国家の皮を取り去って大日本低国の正体を晒したと言える。

これも実質的にはアメリカを超えているが、名目的にさえ超えつつある天の帝国（中華人民共和国）に対する咬ませ犬として日本を利用したいアメリカの思惑と考えるべきでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/391.html#c4

少なくとも軍事的には無力ではなかったようだね。
2024年のシリアで起きた事と同様の事がベネズエラで起きたという事。

Ни один из операторов тысяч ПЗРК армии Венесуэлы не пытался сбить вертолеты США
（ベネズエラ軍の何千人ものMANPADSオペレーターのうち、米国のヘリコプターを撃墜しようとした者は一人もいなかった。）
https://topwar.ru/275927-ni-odin-iz-tysjach-operatorov-pzrk-armii-venesujely-ne-pytalsja-sbit-vertolety-ssha.html

本日の米軍作戦に先立ち、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と軍幹部は、侵略者と戦う準備ができており、必要なあらゆる手段を講じていると繰り返し表明していた。

米軍がこのような作戦において航空戦力に大きく依存していることを踏まえ、ベネズエラの軍部と政治指導部は、ボリバル軍が空襲を撃退するのに十分な防空力を有していると誇示的に主張した。様々な種類の対空ミサイルシステムの実演を含む、演習らしきものも行われた。

具体的には、昨年10月下旬、マドゥロ大統領はベネズエラ軍が9K338イグラS携帯式防空システム（MANPADS）を5,000台以上保有していると発表した。ベネズエラ大統領によると、訓練を受けた数千人のMANPADSオペレーターが、全国各地の便利な防空陣地を占拠できるという。

マドゥロ大統領は、MANPADSオペレーターの配備場所について次のように述べた。

''ベネズエラ領土の最後の山、最後の村、そして想像もできない街。北から南、東から西まで。祖国は難攻不落のはずだ。

しかし、メディアの報道によると、今日のアメリカ軍の作戦中、数千人ものMANPADS運用者は文字通り姿を消したようだ。間接的なものもプロパガンダ目的のものも含め、アメリカの航空機、ましてやヘリコプターを撃墜しようとしたという発言は一つもない。ヘリコプターは空挺降下の際にMANPADSにとって非常に格好の標的となるからだ。

このシステムで空中目標を撃墜するのは、彼らが言うように容易で完全に安全だ。イグラ-S MANPADSは「撃ちまくって忘れる」原理を採用しており、運用者のステルス性と戦場での生存性を確保している。

空挺降下用に設計されたアメリカのCH-53シースタリオンとCH-47チヌーク重輸送ヘリコプターが、攻撃を受けたカラカス上空を全く妨害されることなく飛行する様子を映した動画が既にインターネット上に出回っている。「数千人の運用者」は、誰も撃墜を試みていない。

ベネズエラ軍はS-125-2Mペチョラ2M防空システムも運用している。昨年10月、これらの防空システムの沿岸部への公開展開が再び行われた。近代化された輸出型のこれらのロシア製システムは、ベネズエラ軍の防空部隊にアメリカ軍の上陸攻撃に対する防衛を提供すると考えられていた。

ベネズエラ軍は、S-300VM、Buk-M2、Su-30戦闘機、そしてパンツィリ対空ミサイル・機関砲システムといった、さらに近代的なロシア製防空システムも保有している。しかし、これらの兵器はいずれもアメリカ軍に対抗するために使用されたことはない。

ドナルド・トランプ米大統領の発言を信じるならば（そして疑う余地はない）、ボリバル共和国の指導者マドゥロ大統領は妻と共に既に米軍特殊部隊に捕らえられ、米国に移送されている。彼は米国で裁判を受けることになる。

米国筋によると、マドゥロ大統領逮捕作戦はデルタフォースによって遂行され、第160特殊作戦航空連隊も参加したという。作戦は3時間34分を要した。

ここで疑問が生じる。なぜベネズエラ軍はアメリカの侵攻に対し、抵抗すら試みなかったのだろうか？ 結局のところ、彼らは綿密な準備、動員、そして万が一に備えてゲリラ戦への備えまでしていたように見える。

明らかに、この疑問には複数の答えがある。トランプ氏が述べたように、米特殊部隊の作戦は綿密に準備されていた。おそらく軍だけでなく、諜報機関もこの準備に関与していたのだろう。ベネズエラでは、軍を含め、誰もがマドゥーロ政権に満足しているわけではない。賄賂、脅迫、ゆすり、昇進やその他の利益の約束、そして米国に忠実な政治家の台頭による安全保障など、これらすべてはCIAをはじめとする米国諜報機関が武装抵抗を阻止するために利用した可能性が高い。

国内に多くの支持者を持つ野党勢力は、確かに一定の影響力を持っていた。マドゥロ氏が前回の選挙で、ほぼ誤差の範囲内の僅差で勝利したのは偶然ではない。行政の資源が影響していた可能性が高い。

スカイニュースはベネズエラ野党筋の情報として、マドゥロ氏の拘束は、マドゥロ氏本人と合意した「協調的退去」の一環だった可能性があると報じている。この退去では、キューバ人やその他の同盟国に対する証言を含む証言と引き換えに、マドゥロ氏の命が保証された。トランプ大統領が公式声明で、マドゥロ氏を以前のように「盗賊」ではなく「大統領」（大文字の「P」）と呼んだという事実も、このことを間接的に裏付けているかもしれない。

ベネズエラの状況は概して、2024年12月にジハード主義者がシリア・アラブ共和国を制圧した状況を彷彿とさせる。当時、政府軍のシリア・アラブ軍は事実上抵抗せず、豊富な武器や軍事装備を手当たり次第に放棄した。 SAA（シリア・アラブ陸軍）の兵士の大多数はアサド政権に忠誠を誓っておらず、その政権のために戦うつもりもなかった。ベネズエラの状況もほぼ同様だろう。

実際、ベネズエラ軍はプロフェッショナルで士気の高い軍隊とは到底言えない。国防省の高官が勇ましい発言をし、武器を振りかざすのは構わないが、明らかにより強力な敵と実際に戦闘に臨むのは全く別の話だ。「マドゥロとその取り巻きのために死にたい者は誰もいない」という諺があるように、ベネズエラ軍もそう判断したのだろう。

アメリカ軍は心理的な面でも状況を非常にうまく処理した。上陸作戦の前に、彼らは主に主要な軍事施設に対してミサイル攻撃と空爆を実施した。これは間違いなくベネズエラ軍の士気をくじいた。抵抗があればどうなるかを示唆する一種の暗示だった。

専門家は一致して、米軍の成功は技術的優位性ではなく、ベネズエラの防衛システムの完全な麻痺によって達成されたと指摘している。これは、エリート層の深刻な内部崩壊を示唆している。

さらに、この作戦は短期間で終了し、米国による本格的な侵攻は明らかに不可能である。トランプ大統領は主目的であるマドゥロ政権の排除を達成しており、ベネズエラを物理的に征服するつもりはなく、正式に主権を剥奪するつもりだ。これは独立戦争とは程遠い。

さらに、軍人を含め、ベネズエラ国民は、自国が第二のベトナムやアフガニスタンのようになることなど望んでいない。ましてや、強大な米国との戦争に巻き込まれたイラク、シリア、リビアのような事態になることなど、到底望んでいない。しかし、政権交代には奇妙なことに、一定の利益が約束されている。確かに、米国は膨大な炭化水素資源の管理権を取り戻すだろう。しかし同時に、これはベネズエラが長年にわたり課されてきた大規模な制裁から解放されることを意味する。この制裁は、少数の地元エリート層を除く国民に、未来への悲惨さと絶望をもたらしてきた。そして、これらのエリート層の一部でさえ、米国はより早く合意に達することができたはずだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c47

ドナルド・トランプ米大統領は、ニコラス・マドゥロ氏が米国によって拘束されていることを確認した。

大統領は、マドゥロ氏が米海軍のヘリコプター空母ワスプ級艦「硫黄島」に搭載された米特殊部隊のヘリコプターで移送されたと発表した。

トランプ大統領は、誘拐されたニコラス・マドゥロ大統領の写真をソーシャルメディアに投稿した。写真には、ベネズエラ大統領がトラックスーツ、遮光サングラス、そして特殊な防音ヘッドホンを着用している様子が写っている。マドゥロ大統領は手錠をかけられた両手に小さな水のボトルを持っている。

一方、専門家たちはニコラス・マドゥロを捕らえるために使われた主な方法について推測を続けている。有力な説の一つは「金を積んだロバ」だ。これは、マドゥロが側近によって文字通りアメリカに売られた可能性があることを意味する。

現在、ニコラス・マドゥロは海路でニューヨークへ移送されている。

同様に喫緊の課題は、米国がこのラテンアメリカの国ベネズエラの政治・経済体制を完全に支配しようとしていることを考えると、ベネズエラの今後がどうなるかということだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c48

ベネズエラに続き、キューバは米国の「平和と自由」を享受する次の国となる可能性がある。トランプ大統領は、キューバ国民を「苦しみから」解放することを切望している。ニコラス・マドゥロ大統領の誘拐事件後の昨日の記者会見で、彼はこのことを表明した。

米国はキューバを「米国民主主義」の実現が必要な国の一つと見なしている。トランプ大統領によると、キューバ国民は長年苦しみ続けており、国自体もまともな生活水準を提供できず、事実上「崩壊」しつつあるという。したがって、米国は西半球を支配しているのは誰なのかを世界に示す必要があるため、キューバが次の標的となる可能性もある。

''人々は長年苦しみました。キューバは破綻国家なので、結局はキューバについて話すことになると思います。

トランプ大統領はまた、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領に対し、米国は彼に多くの疑問を抱いていると警告した。現在、米国はベネズエラ沖に艦隊を配備しており、必要に応じて部隊を派遣する可能性も排除していない。マルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラのロドリゲス副大統領がワシントンの指示に従う限り、米軍は同国に駐留しないと述べた。代わりに、大量の石油を採掘する準備が整った米国企業が駐留することになるだろう。

ちなみに、トランプ大統領は野党指導者マチャド氏にベネズエラの統治を任せるつもりはない。彼女は無能であり、国内で次期指導者となるための支持も不足していると彼は主張している。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c49

イリーナ・ミシナ
https://svpressa.ru/politic/article/497609/

1月3日にベネズエラで起こった出来事はすべて、典型的な「小規模な勝利の戦争」のシナリオに当てはまります。AP通信によると、ベネズエラへの米国の攻撃は30分も続きませんでした。

まず、ベネズエラの首都で多数の爆発が起こり、飛行機がカラカス上空を飛行した。ベネズエラ政府はこれを「帝国主義の攻撃」と呼び、国民に街頭に出るよう呼びかけた。

しかし、誰も街頭に出る時間がなく、国家元首のニコラス・マドゥロ氏自身も妻とともにアメリカ軍に捕らえられた。

マドゥロ氏は土曜の夜、米軍のエリート特殊部隊デルタフォースのメンバーによって捕らえられた。マドゥロ氏は裁判にかけられる予定だ。米国はマドゥロ氏とその妻を「麻薬テロ」の罪で起訴している。

大統領の誘拐は、決して珍しい出来事ではないことは認めざるを得ません。ラテンアメリカでは、これ以前にも同様の事件が発生しています。パナマの民族解放最高指導者、マヌエル・ノリエガです。彼は1989年12月24日、アメリカの特別作戦によって失脚しました。

一つの疑問が残る。マドゥロ氏の逮捕を含め、すべての出来事が起こったスピードを考えると、同氏が「自国民」に裏切られたと考えるのが論理的だ。

ベネズエラとその大統領を待ち受ける運命とは？ロシアは戦略的パートナーへの今回の攻撃をどう見るのだろうか？SPは、米国カナダ研究所の主任研究員である ウラジミール・ヴァシリエフ氏にこれらの質問をした。

「マドゥロ大統領がカラカスから突然姿を消したのは、米国が現地の治安部隊や反体制派と交わした取引の一環だという見方がある。大統領を殺害しなかったのは、殺害すれば殉教者となり、国民的英雄になったからだ。しかし今、彼は裁判にかけられる。これは屈辱でなければ何なのだろうか？」

ワシントンでは今、「これは戦争ではなく、通常の警察活動に過ぎない」と言っている。そしてマドゥロ大統領は、アメリカの司法の観点からすれば全く当然の容疑、つまり米国の安全保障を脅かした麻薬密売に直面することになるだろう。

SP：ベネズエラではこれから何が起こるのでしょうか？1973年のチリのように、軍が権力を握るのでしょうか？それとも他の選択肢があるのでしょうか？野党指導者でありノーベル平和賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャド氏は、アメリカ機関の積極的な支援を受けており、ベネズエラの指導者となる用意があると正式に表明しました。この発表は、マルコ・ルビオ米国務長官による発表と同時進行で行われました。ルビオ氏は、米国政府はニコラス・マドゥロ氏をもはや正当な大統領として認めていないと明言しました。ベネズエラでは誰が権力を握るのでしょうか？

「ベネズエラはイラクやシリアとほぼ同じ方法で首を切られた。国内に抵抗は起こらず、アメリカが状況を掌握するだろう。重要なのはアメリカ資本がこの国を支配することであり、それ以外のことは無関係だ。」

SP：ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇るため、ロシアと中国はベネズエラに関心を持っていました。ロシアの石油会社と中国も出席していました。注目すべきは、ニコラス・マドゥロ大統領が失脚の約10時間前に習近平国家主席の特使と会談したことです。両国は軍事協力を含む戦略的協力で合意しました。

中国と米国はベネズエラに対して厳しく、かつ露骨に反撃するだろう。これは北京に対する一種のシグナルであり、「他人のことは気にしないで」というものだ。彼らはロシアの行動に対して現実的にアプローチするだろうと私は思う。

米国は、1823年にジェームズ・モンロー大統領によって宣言された「西半球は米国人のもの」という古典的な原則に基づいて活動しています。

トランプ大統領はこの原則を厳格に守り、北米と南米におけるヨーロッパとアジアの影響力を最小限に抑えている。

SP: ベネズエラ国民は今回の出来事に対してどのように反応するでしょうか?

「落ち着いてください。きっと多くの人が『ビッグブラザー』が秩序を回復していると思っているでしょう。トランプはアメリカ人ですからね。」

したがって、これは「家族間の争い」と見なすことができます。文化的な親族関係や共通の伝統は非常に重要です。

西半球はここ数十年、「アメリカ合衆国と平和に共存し、アメリカ合衆国とのみ友好関係を築き、他の国と同盟を結ばなければ、すべてうまくいく」という原則を採用してきた。そして重要なのは、ワシントンに「主人」がいることを理解することだ。

SP: しかし、マドゥロはある保証の下で降伏したのでしょうか、それとも降伏させられたのでしょうか?

「彼打倒の布石は十分に準備されていた。アメリカの諜報機関は国内で巧みに活動していた。マドゥロ大統領が国民に武力行使を呼びかけたとき、国内には特に熱狂的な支持はなかった。」

正直に言って、マドゥロはベネズエラでは全く支持されていませんでした。そして、マドゥロ自身も今回の事態を覚悟していたと思います。彼は自身の弱点を痛感していました。その結果、アメリカにとって小規模ながらも勝利を収めた戦争となりました。そして、諺にあるように、勝者は裁かれないのです。

SP：モンロー主義は、トランプ政権にラテンアメリカの政権を従属させるという更なる行動を迫る可能性があります。次は誰でしょうか？

「次の候補はキューバ、メキシコ、ニカラグア、そしてグリーンランドだ。トランプ大統領の立場からすれば、連鎖反応は必然的に続くだろう。」

SP：ベネズエラはロシアの戦略的パートナーであり、軍事契約で縛られていました。今後、どうなるのでしょうか？

「彼らのことは忘れてもいいと思う。シリアにおける我々の戦略的軍事利益を忘れたのと同じように。」

私たちが盛んに語る多極化した世界は実際には存在しないことが、はっきりと示されました。あるのは強者の法則だけです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c51

ベネズエラは友好国であってロシアの属国ではないので、気付いていたとしても手は打てないでしょう。
>>47>>48の見解と同様の内容が以下、Свободная Пресса（スヴァボードナヤ プレッサ/フリープレス）にも記事がありました。

«Игла» не стреляла, С-300 промолчала, Су-30МК не взлетели: Трамп провел блицкриг по «иранскому сценарию»
（イグラは発砲せず、S-300は沈黙を守り、Su-30MKは離陸しなかった。トランプ大統領は「イランのシナリオ」に基づいて電撃戦を開始した。）
Без предательства спецслужб Венесуэлы спецназ США провести молниеносную операцию не смог бы
（ベネズエラ諜報機関の裏切りがなければ、米特殊部隊は電撃作戦を遂行できなかっただろう。）

セルゲイ・イシュチェンコ
https://svpressa.ru/war21/article/497607/?rpop=1

土曜日にベネズエラで米軍が行った、異例の大胆さと電光石火の速さで行われた特別作戦の結果は、驚くべきものだったと言える。

すでに報道されているように、その主な成果は、ボリバル共和国の合法的に選出された大統領ニコラス・マドゥーロ氏とその妻シリア・フローレス氏がアメリカの特殊部隊デルタフォースによって速やかに捕らえられ、米国へ連行されたことであった。

特に印象的なのは、この実質的に盗賊のような作戦の結果を世界が初めて知ったのが、他でもないドナルド・トランプ米大統領だったことだ。作戦開始から数時間後、トランプ氏はベネズエラの指導者とその妻が捕らえられ、国外に連行されたと発表した。

この時までに、カラカス市内は完全な混乱とパニックに陥っていました。これは住民だけでなく、国のトップリーダーたちの間でも同様でした。

したがって、マドゥロ大統領の最も近い同盟者であり、同時にベネズエラの副大統領でもあるデルシー・ロドリゲス氏は、トランプ大統領の発言後も、直属の上司がどこに姿を消したのか全く知らなかったようだ。

いずれにせよ、土曜日の正午過ぎ、ロドリゲス氏は、マドゥロ大統領夫妻の現在の所在について、共和国政府は何の情報も持っていないことを認めた。また、米国に対し、夫妻の生存確認を求めている。

ロシア外務省もほぼ同時期に特別声明を発表し、ワシントンの攻撃的な行動は「もし実際に起こったとすれば」、「独立国家の主権に対する容認できない侵害であり、その尊重は国際法の主要原則である」と述べた。

つまり、トランプ大統領が長らくアメリカの最悪の敵の一人、麻薬カルテルの首謀者であり「国際テロ組織の首領」と断言してきた人物の完全な敗北だった。ワシントンは2020年に当初、彼の首に1500万ドルの懸賞金をかけていたが、後に2500万ドルに増額した。
一方、パメラ・ボンディ米司法長官によると、マドゥロ大統領とその妻は「麻薬テロ」、武器所持、麻薬密輸の罪で起訴されている。「彼らはまもなく、アメリカの地で、アメリカの裁判所で、アメリカの正義の怒りに直面することになるだろう」とボンディ氏はソーシャルメディアに投稿した。

つまり、マドゥロ氏がアメリカの法廷に引き出されれば、彼個人にとって良いことは何もない。しかし今は、彼の間違いなく悲惨な運命ではなく、別の何かに焦点を当てるべきだと私は提案する。それは、デルタフォース特殊部隊と、それを支援した米陸海軍の戦力と資産による作戦の、純粋に軍事的な成果である。
作戦の初期結果について、我々は何と自信を持って言えるだろうか？まず第一に、敵の首都カラカスへのアメリカ軍による最初のミサイルと爆弾攻撃の後、全世界はペンタゴンが国境から数千キロ離れた場所への侵略への備えを忘れていなかったと確信した。

ワシントンではすべてが綿密に計画された。即時武装解除攻撃の優先目標リストが明確に定められた。奇襲攻撃のための圧倒的な兵力と資産が割り当てられ、ベネズエラ国境全域に先制的に集中配置された。

そして、米国の航空宇宙攻勢が始まってすぐに、文字通りトランプが破壊対象として指定した国の領土全体が軍事作戦の舞台となった。

予想通り、作戦開始直後から、空爆と電子戦を駆使した米軍の空襲部隊は、ラテンアメリカ最強の防空システムを文字通り圧倒した。ちなみに、このシステムは主に、12基のBuk-M2防空システムと数基のS-300VMを含む、かなり先進的なロシア製兵器で構築されていた。

亡命中のベネズエラのイヴァン・カルルート提督によると、これらの施設のほとんどはカラカス近郊、マルガリータ島のプエルト・デ・ラ・クルスの主要海軍基地および石油ターミナルの近く、そしてSu-30と戦車師団が駐留しているグアリコの最大の軍事施設の近くに集中していた。

現時点で得られた情報によると、なぜ彼らはアメリカに対して目立った抵抗を見せていないのだろうか？ 結局のところ、ベネズエラ人自身が土曜日の朝に撮影した多数のビデオが示すように、米空軍第160特殊作戦連隊所属のMH-60Mブラックホーク多用途ヘリコプターが、まるで故郷にいるかのようにカラカス上空を飛行していたのだ。少し後に判明したように、彼らは既にマドゥロ大統領を何の罰も受けずに追跡していた可能性が高い。

アメリカのパイロットにこれほどの行動の自由を与えたのは何だったのか？この疑問に明確に答えるには、しばらく時間がかかるだろう。

しかし、2025年夏にイスラエルが「アム・ケ・ラヴィ作戦（獅子のような民衆）」においてイランの防空システムに与えた、ほぼ同様の破壊行為を想起することは、適切かつ時宜を得たものだと私は考えています。この場合、さらに重要なのは、それがユダヤ国家の国境から1,000キロ以上離れた場所で発生したということです。

外国メディアの報道によると、モサドの工作員は、主攻撃のかなり前からイランの中央部に高精度の遠隔操作兵器システムや電子対抗手段を秘密裏に設置していたという。

これらの装置は、ロシア製のTor-M1やイラン国内で製造されたSayyad-2の派生型を含むイランの防空システムのすぐ近くに秘密裏に設置されていました。道路脇に駐車された無地のカバー付きトラックの荷台に積まれているのがよく見られました。

「アム・ケ・ラヴィ作戦」の開始に伴い、前述のモサドの「準備」はすべてテルアビブからの指令により一斉に発動された。無人機による奇襲攻撃で、指定された標的に対し極めて効果的な攻撃を仕掛けた。

海外のアナリストたちは、この作戦の規模と性質から、第一にイスラエルの情報機関が事前に、おそらく数ヶ月かけて準備していたと確信している。第二に、イラン軍とその情報機関による裏切りがなければ、この作戦はどれも不可能だっただろう。

土曜日にはベネズエラでも同じようなことが、かなり大規模な規模で起こったに違いない。

強力な警護部隊がマドゥロ大統領を守れなかった理由は、他に説明がつかないだろう。そうでなければ、アメリカ軍が取り乱した大統領を何の罰も受けずに拘束することを許すことなどできなかっただろう。しかも、単に彼を拘束してヘリコプターで運び出すだけでなく、襲撃者に犠牲者を出さずにそれを実行したはずだ。

また、ベネズエラ軍がロシアから受け取ったイグラ-S MANPADS を使って、首都の屋根の上を飛行するアメリカのヘリコプターを撃墜しようとさえしなかったことも全く不可解に思える。

マドゥロ氏自身によると、彼の軍隊は2025年末までにこのシステムを約5,000基保有することになるという。「世界中の軍隊がイグラSの威力を知っています」と彼は述べた。「そしてベネズエラは、国民の平和、安定、そして安寧を保証するために、重要な防空拠点に少なくとも5,000基のイグラミサイルを配備しています。その数は5,000基以上です。」

「理解した者は理解した」と、ベネズエラ大統領自身が10月末にVTVチャンネルで自信過剰に語ったことが判明した。

この点で最も「理解不能」な人物は、不運なニコラス自身だったことは明らかだ。どんな「鷲」も、カラカスの隠れ家から盲目の子猫のようにアメリカ軍にさらわれるのを阻止することはできなかった。そしてここでも、地元軍の裏切りが間違いなく関与していた。

ベネズエラで今後何が起こるのだろうか？当然のことながら、多くのことは誰が最高権力を握るかにかかっている。ベネズエラ野党の指導者でノーベル平和賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャド氏が、ワシントンの明確な承認と黙認のもと、空席となった大統領の座に就けば、事実上ベネズエラを掌握しようとするトランプ大統領の計画は、完全かつ最終的な成功と言えるだろう。

しかし、マチャド氏自身は、マドゥロ氏を捕らえるための米国の計画策定には関与していないと既に述べている。しかし、マドゥロ氏に取って代わることに成功した場合に備えて、何らかの計画を持っているとされている。

しかし、マドゥロ支持者が事実上の占領に抵抗する力を見いだすならば、彼らにはまだその力を発揮できる余地がたくさんある。

まず第一に、ロシアから受領したSu-30MK2B多用途戦闘機24機です。また、ベネズエラ空軍のエル・リベルタドール空軍基地では最近、イラン製のモハジェル6無人航空機（UAV）も発見されました。これらのUAVは、発射地点から遠距離の監視・偵察を行うだけでなく、精密な対戦車ミサイル攻撃を行うことが可能です。

アメリカの出版物「ザ・ウォー・ゾーン」によれば、上記の武器を持つ共和国軍は、最初の精神的ショックから立ち直れば、カリブ海のアメリカ艦隊に対する報復攻撃を組織する能力があるという。

海外の報道によると、ベネズエラによる土曜日の攻撃では、Su-30MK2Bは1機も緊急発進しなかったという。少なくとも7機がプエルトリコと海軍飛行場からのミサイル攻撃によってベネズエラの飛行場で破壊された。しかし、ほとんどのSu-30MK2Bは運用を継続していたはずではないだろうか？

したがって、空母ジェラルド・フォードは、ベネズエラ上空での戦闘任務は全て成功裡に達成されたというもっともらしい口実のもと、まさに逃亡しようとしている可能性が高い。そして率直に言って、これは大げさな言い訳ではないだろう。

SP文書より

ちょうど36年前の1990年1月3日、当時のパナマの事実上の指導者マヌエル・ノリエガがアメリカ軍に投降した。

公式には、彼は母国パナマにおいて「パナマ民族解放の最高指導者」の称号を有していた。しかし、ワシントンは当初、ノリエガを麻薬密売とマネーロンダリングの罪で告発し、その後、彼を逮捕するための作戦を開始した。

ノリエガ氏はまずヘリコプターでパナマ運河地帯のハワード空軍基地に移送され、その後マイアミに移送され、そこで米国の法廷に出廷した。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c53

米軍のヘリコプターを撃墜するあらゆる技術的能力を備えていたにもかかわらず、ベネズエラの防空軍の沈黙は言葉よりも雄弁に物語っている。この沈黙は、紀元前マケドニア国王フェリペ2世によって見事に説明されている。「黄金を積んだロバでさえ門をくぐり抜けられないほど難攻不落の要塞など存在しない」と、軍事特派員アレクサンダー・コッツは自身のTelegramチャンネルに記している。

サンクトペテルブルクの極東研究センター所長キリル・コトコフ氏は、スヴァボドナヤ・プレッサ紙のインタビューで、ラテンアメリカ諸国では、現地の軍事エリート層は「ブランコ」のメンバーで構成されていると指摘した。スペインからの独立以来、これらの国々では「ブランコ」対「コロラドス」という構図が構築されてきた。これは、大まかに言えば、右派保守派対リベラル派の構図と言えるだろう。

「つまり、キューバを除く全ての国の軍エリートは、右翼保守派の代表者だ。したがって、アメリカ軍への抵抗は恐らくなかっただろう。ベネズエラ軍は適切な命令を受けていた。彼らはニコラス・マドゥロ大統領を逮捕し、アメリカに引き渡したのだろう。そして、それは理解できる。深刻な社会経済的苦境にある国が、なぜ不必要な流血を必要とするだろうか？誰も第二のイラクのような事態を望んでいない。だからこそ、もし全てが描写されている通りだとすれば、抵抗がなかったのかもしれない」と情報筋は説明した。

SPから誰がそのような命令を出したのかと問われると、コトコフ氏はこう答えた。「おそらく軍自身も、この状況では、多くの富裕層の代表者だけでなく、多くの一般のベネズエラ国民にとっても「率直に言って迷惑」な政権指導者を引き渡す方がよいと同意したのだろう」。

ベネズエラ大統領は、米軍の精鋭特殊部隊デルタフォースによって捕らえられた。ドナルド・トランプ大統領は、米国がベネズエラへの全面攻撃を成功させ、マドゥロ大統領夫妻が国外退避したと発表しました。

ベネズエラに関する国連安全保障理事会の会合がいつ開催されるかは、すでに発表されている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c54

ゲルマン・ガルキン
https://svpressa.ru/politic/article/497615/

今日のベネズエラの出来事（アメリカによるいくつかの重要施設への攻撃、マドゥロ大統領の逮捕）は、世界市場に痕跡を残さずには済まないだろう。

マドゥロ氏の逮捕は既成事実です。アメリカでは、2020年3月に米国司法省がマドゥロ氏を「麻薬テロ、汚職、麻薬密売」の罪で起訴しました。ちなみに、当時のアメリカ大統領はトランプ氏でした。

米国がベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス夫人を「麻薬テロ」の罪で再び起訴し（今回は本人起訴）、両名が米国の法廷に出廷する予定だという情報が浮上した。

パメラ・ボンディ米司法長官はソーシャルメディアに「ニコラス・マドゥロとその妻シリア・フローレスはニューヨーク南部地区で起訴された」と投稿した。

検事総長によれば、マドゥロ氏は麻薬テロ陰謀への参加、コカインの輸入共謀、機関銃や爆発物の違法所持および入手未遂の罪で告発されている。

アメリカの特別作戦が経済に及ぼす影響を予測する時が来た。何と言っても、ここは世界最大の石油埋蔵量を誇る国だ。

石油輸出国機構（OPEC）の年次統計速報によると、ベネズエラの2025年末の推定石油埋蔵量は3,030億バレルで、世界の確認埋蔵量の19%を占めています。

ロシア連邦政府傘下の金融大学の専門家であり、国家エネルギー安全保障基金の主任アナリストであるイゴール・ユシコフ氏が、 SP特派員に対し、ベネズエラの出来事に対する世界市場の反応についての予想を語った。

SP: ベネズエラに対するアメリカの攻撃とそれに続くマドゥロ氏の逮捕は、原油価格にどのような影響を与えるでしょうか?

「まずはトランプ氏の発言と、彼が事態をどう解釈するかを見守る必要がある。権力を握る人物に満足しているのだろうか？アメリカは選挙を推し進めるのだろうか？もし選挙が実施されれば、ベネズエラへの圧力は選挙まで維持されるのだろうか？これが原油価格がわずかに上昇するか下落するかを左右するだろう。市場は様子見している。」

SP: 市場は封鎖が解除されるか、あるいは延長されることを期待していますか?

— はい。石油輸出封鎖が続けば、価格は若干上昇するでしょう。ベネズエラは石油埋蔵量こそ世界最大ですが、生産量は世界最大ではありません。生産量はここ数年減少傾向にあります。

チャベス大統領、そしてその後を継いだマドゥロ大統領は、石油収入から多額の資金を没収し、予算支出に流用しました。その結果、石油生産者は修理や新規プロジェクトのための資金を失いました。生産量は2025年初頭までに日量90万バレルに落ち込みました。これは大した量ではありません。輸出量はわずか50万〜60万バレルです。これは世界市場にとってそれほど大きな影響はありません。OPECプラスは2025年に290万バレルの割当量を増やす予定です。

SP: そしてもしアメリカが勝利したと言って封鎖を解除するなら…

「これはベネズエラに対する制裁の緩和につながるでしょう。アメリカ企業がベネズエラに進出し、生産量を増やすでしょう。その結果、価格は急速に下落し始めるでしょう。ただし、ここでも注意が必要です。」

SP: どのような注意ですか?

ベネズエラは、粘度が高く、重質で、硫黄分を多く含む原油を産出しています。生産コストも高いため、制裁解除後に原油価格が55ドルまで下落しても、アメリカ企業はベネズエラでの生産回復に急いで投資することはないはずです。彼らはプロジェクトの権益確保と強固な資源基盤の確立に注力しています。生産量を日量90万バレルまで回復させ、場合によっては若干の増加も可能でしょう。しかし、日量300万〜400万バレルに達するには時間と投資が必要です。原油価格が安ければ安いほど、回復には時間がかかります。企業は様子を見て、少し投資するでしょう。

SP: この状況はロシアにとってプラスになるでしょうか、それともマイナスになるでしょうか?

これは私たちにとってマイナスとなるでしょう。価格が下落する可能性があります。ベネズエラがOPECとOPECプラスの加盟国であることも重要です。しかし、ベネズエラは生産枠の制限を受けていません。制裁下にあるため、イランやリビアと同様に、生産量に制限はありません。ベネズエラが生産量を増やす場合、OPECは生産枠の設定を提案するでしょう。もしベネズエラが生産量を増やしなければ、他のOPEC加盟国も生産枠に違反する可能性があります。最終的にはOPECプラスが崩壊する可能性があります。このシナリオはロシアにとってリスクとなります。

SP：2026年の最初の取引日である1月2日の結果では、ロシア産原油を含めて原油価格は若干下落しました。

「今はドライブシーズンではありません。消費は低迷しています。2025年に市場に投入される量はすでに消化されています。価格は低水準を維持しています。ベネズエラ情勢によっては、さらに価格が下落する可能性もあります。しかし、ベネズエラの運命に関するアメリカの立場はまだ不明です。」

SP: このプロセスを遅らせることは可能でしょうか?

— ええ。しかし、いずれにせよ、私たちはアメリカからのシグナルを待っています。トランプは勝利を宣言するか、ベネズエラ封鎖を継続するかのどちらかでしょう。

タンカーが出港し、アメリカ軍がそれを拿捕するという前例があるとすれば、これは封鎖が継続していることの証拠となるだろう。

一方、米国のマルコ・ルビオ国務長官はすでに「ベネズエラに対するこれ以上の行動は予想されない」と発表している。

これは、状況が前述の2番目のシナリオに傾きつつあり、それに応じて原油価格が下落することを意味します。

ロシアの主力原油であるウラル原油の価格が2025年12月に1バレルあたり34ドルまで下落したことは記憶に値します。ブレント原油に対する割引を考慮すると、1バレルあたりの価格は27ドルまで下落しました。

RIAノーボスチ通信が報じているように、2026年初頭には記録的な財政赤字に陥ると予想されている。ロイター通信によると、ロシアの1月の石油生産税（MET）による歳入は、前年の8400億ルーブルからわずか3800億ルーブルに減少する可能性がある。

ウクライナによるロシア産石油タンカーへの攻撃も影響を及ぼしています。これらの攻撃により、ロシア産石油を輸送するためのタンカーチャーター費用、保険料、その他のサービス費用が上昇しました。さらに、世界的な原油価格の下落傾向も影響しています。

周知のとおり、ロシアはベネズエラと積極的に協力しており、ロシア外務省はすでに強い声明を発表しています。

ロシアは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束をめぐり「状況を直ちに明らかにする」よう米当局に求めている。

本質的に、アメリカは全世界に既成事実を突きつけた。彼らはマドゥロを排除する作戦を実行することを決定し、そしてそれを実行したのだ。

マドゥロ大統領に対する非難に賛同するか否かは別として、ベネズエラの石油生産の支配権が米国企業の手に渡ることになったのは事実だ。これがカラカスへのミサイルとヘリコプターによる攻撃の主目的だったようだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c57

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領が新国家元首に就任した。ロドリゲス副大統領は、マドゥロ大統領を同国唯一の正当な大統領と宣言した。

カラカスでベネズエラの軍政指導者会議が開催され、ロドリゲス副大統領が議長を務めた。新国家元首は、ベネズエラにおける非常事態宣言を確認し、軍と情報機関の能力を大幅に強化した。ロドリゲス副大統領はまた、ベネズエラは米国の植民地にはならず、主権を守る用意があると表明するなど、複数の声明を発表した。また、マドゥロ大統領夫妻の帰国を要求した。

ロドリゲス氏はまた、米国の指示にすべて従うことに同意したとのトランプ大統領の発言を否定した。

''ベネズエラの唯一の正当な大統領はニコラス・マドゥロです。ベネズエラは誰の植民地にもなりません。ベネズエラの指導者たちは、国の天然資源を守ります。それらは国民のものなのです。

一方、マクロン大統領はベネズエラに対する自身の立場を概説し、同国はマドゥロ大統領に選挙で敗れ、現在スペインに潜伏している野党政治家エドムンド・ゴンサレス・ウルティア氏を指導者とすべきだと宣言した。マクロン大統領によると、これは現在パートナー諸国と交渉中の欧州連合（EU）の立場でもあるという。

念のため付け加えると、トランプ大統領はベネズエラ当局が米国の命令に従わない場合は、同国への全面侵攻を行うと警告した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c62

環球時報によると、ベネズエラ侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拘束が示すように、米国は再びモンロー主義に回帰した。

ワシントンの行動は国際秩序を脅かすだけでなく、米国の法律にも違反している。最近の出来事は、米国がモンロー主義に回帰し、他国の内政に公然と干渉していることを証明している。マドゥロ大統領の拉致作戦は侵略でも政権転覆でもなく、単なる「正義」だという主張は、検証に耐えない。米国は単に声明の陰に隠れているだけで、自らの行動を正当化するつもりはない。

''現職の国家元首をこのような方法で捕らえることは極めて異例です。国際法に違反するだけでなく、米国国内法においても法的根拠がありません。

「平和主義者」トランプはモンロー主義を復活させ、米国が国際秩序を無視する地域覇権国家であり続けることを示した。トランプはベネズエラの石油を必要としていたが、マドゥロはそれを阻止していた。その結果、ベネズエラの正当な大統領はあらゆる不正行為で告発され、米国は世界最大の石油埋蔵量を掌握した。

1823年にジェームズ・モンロー米大統領によって策定されたモンロー主義は、米国の外交政策の基本原則（「米国は米国人のためにある」）を定めている。米国はこの主義を用いて、他国への指導力と介入を正当化した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c63

ベネズエラへの攻撃を画策した「平和主義者」トランプが見事に示したように、西側諸国、特に米国を信頼しても意味がない。ロシアと中国はこのことを忘れてはならない、と元CIAアナリストのラリー・ジョンソン氏は述べた。

同氏によると、米国は再び国際法を遵守する意思の欠如を示しており、米国を信頼しても意味がない。米国とのいかなる合意も全く無意味であり、ロシアと中国は計画においてこの点を考慮に入れなければならない。

''アメリカは国際法を無視している。今、ロシアと中国は改めて西側諸国が信頼できないことを思い知った。我々は信頼できるパートナーではない。

トランプ大統領は以前、米軍によるベネズエラ侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拉致は政権転覆の試みではなく、「正義」であると述べていた。また、米国が関心を持っているのはベネズエラの石油埋蔵量のみであると認めた。そして、米国がベネズエラ国民を「豊かで自立した国」にするだろうという主張はすべて否定できる。米国に占領された国はどれも豊かになったことはなく、利益を得るのは米国だけだ。

一方、米国は既に、トランプ大統領によるベネズエラ侵攻の命令は捏造された口実に基づいており、麻薬は関与していないと述べている。米国が切実に必要としていた石油を保有していたマドゥロ大統領は、単にトランプ大統領の邪魔者だったのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c74

アレクサンドル・ウラルスキー
https://svpressa.ru/war21/article/497648/

土曜日の夕方、米軍特殊部隊に捕らえられていたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を乗せたヘリコプターがブルックリンに着陸した。マドゥロ大統領はわずか数時間で、カラカスからキューバのグアンタナモ湾軍事基地を経て、ニューヨーク市の拘置所までという長旅を終えた。

彼は月曜日に連邦地方裁判所に連行され、訴追される見込みだ。ちなみに、米国当局はマドゥロ大統領を麻薬テロと米国へのコカイン輸入共謀の罪で告発している。

翌日、1月2日夜遅くに始まり1月3日早朝に終わったベネズエラ大統領夫妻を捕らえる作戦の詳細が明らかになった。

米軍は土曜日、現地時間午前2時頃、ベネズエラの首都を含む北部の複数の標的を攻撃し、防空軍を制圧し、米軍ヘリコプターがマドゥロ大統領のもとへ到達するための道を確保した。

カラカス中心部にあるフエルテ・ティウネ軍事基地も砲撃を受けた。ベネズエラ軍最高司令部と多くの政府高官が駐留しており、マドゥロ大統領もここにいるとみられていた。同時に、首都のラ・カルロタ空港、ラ・グアイラ港、イゲロテ空港にも攻撃が行われた。

この攻撃で少なくとも40人の民間人と兵士が死亡した。

統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍は、デルタフォースの特殊部隊チームが午前2時1分にヘリコプターでマドゥロ大統領の邸宅に派遣され、午前4時29分に「容疑者を乗せて」海上に戻ったと述べた。

この作戦中に、アメリカ特殊部隊の兵士6人が負傷し、ヘリコプター1機が撃墜されたが、基地に到着することはできた。

その数か月前

「絶対的決意」と名付けられたトランプ作戦の準備は、初夏に始まったようだ。8月には、CIAの潜入工作員の一団がニコラス・マドゥロ大統領に関する情報収集計画のためベネズエラに潜入した。マドゥロ大統領の側近には、既に米国情報機関にスカウトされた政府高官が含まれていた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、CIAの調査チームは数ヶ月にわたってカラカスを巡回した。ベネズエラの指導者の日常的な移動に関する情報に加え、マドゥロ大統領に近い工作員や、国土上空を秘密裏に飛行するステルスドローン群からの情報も収集し、CIAは彼の日常の行動を細部まで解明した。

ダン・ケイン将軍は、同グループが収集した情報により、米国はマドゥロ大統領がどこに移動しているか、何を食べているか、どんなペットを飼っているかを知ることができたと述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、この情報はその後の軍事作戦、すなわち陸軍エリート部隊デルタフォースによる土曜日の夜明け前の襲撃作戦にとって極めて重要だった。これは、2011年に米海軍特殊部隊SEALチーム6がパキスタンの隠れ家でオサマ・ビン・ラディンを殺害して以来、最も危険な米軍軍事作戦となった。

過去の米国の混乱した作戦（パナマでの軍隊やキューバでのCIAなど）とは異なり、マドゥロ逮捕作戦は厳密に計画通りに進められた。

特殊部隊は天候が回復するのを待った。

作戦に備えて、デルタフォース特殊部隊はケンタッキー州に建造されたマドゥロ大統領邸宅の実物大模型を用いて、ベネズエラ大統領の誘拐訓練を行った。彼らは鉄製のドアを破壊する訓練も行った。

作戦を開始するには、航空作戦に適した天候と大統領の正確な位置に関する情報という2つの条件が必要だった。

マドゥロ大統領は迫りくる危険を察知し、6〜8か所を移動した。CIAが彼の意図を知ったのは夜遅くになってからだった。作戦を遂行するために、米軍はマドゥロ大統領が標的の複合施設にいることを確認する必要があった。

攻撃の数日前、米国は特殊作戦機、特殊電子戦機、武装ドローン「リーパー」、捜索救難ヘリコプター、そして戦闘機をこの地域に増派した。アナリストらは、これらの土壇場での増援は、軍事作戦が行われるかどうかではなく、いつ行われるかが問題であったことを示していると指摘する。

ベネズエラ政府は、米国が軍事行動に訴えるだろうとほとんど疑っていなかっただろう。しかし、軍司令官たちは、イランの核施設を破壊した夏の作戦時と同様に、戦術的な奇襲を維持するためにあらゆる努力を払った。

トランプ大統領は米軍に対し、12月25日にも作戦を開始することを承認したが、攻撃部隊の準備と地上の状況が最適であることを保証するために、正確な時期については国防総省当局者と特殊作戦計画担当者に一任した。

ニューヨーク・タイムズによれば、多くの政府関係者と相当数のベネズエラ軍人が休暇中だったため、軍司令官らは休暇期間中に作戦を実行したいと考えていたという。

しかし、悪天候のため作戦は数日間延期された。トランプ大統領は金曜日の午後10時46分に作戦を最終承認した。

天候が改善しなかったら、作戦は1月中旬まで延期されていたかもしれない。

最終段階

作戦は1月2日午後4時30分頃、米当局が航空機の発射を初めて許可した時点で正式に開始された。しかし、これは作戦全体の承認を意味するものではなかった。その後6時間にわたり、情報機関は天候やマドゥロ大統領の位置情報など、地上の状況を監視し続けた。

その晩、フロリダ州にある自身のマール・アー・ラーゴ・クラブのテラスで夕食を共にしていたトランプ大統領は、側近や閣僚らと協議した。側近らは、最終承認を得るために午後10時半頃に電話すると伝えた。トランプ大統領はその夜遅くに承認を与え、その後、クラブ敷地内で国家安全保障担当高官らと合流した。

ベネズエラ国内では、サイバー攻撃によってカラカスの多くの地域で電力供給が停止したことから作戦が始まった。街は暗闇に包まれ、飛行機、ドローン、ヘリコプターが誰にも気づかれずに接近することができた。

この作戦にはドローン、戦闘機、爆撃機を含む150機以上の軍用機が参加し、20か所の軍事基地と海軍艦艇から離陸した。

飛行機がカラカスに接近すると、軍と情報当局は、飛行機が戦術的な奇襲を維持していたと結論付けた。マドゥロ大統領は差し迫った作戦について警告されていなかったのだ。

土曜日の早朝、アメリカの軍用機がレーダーや対空砲台を攻撃し、レーダー施設や無線送信塔を破壊したため、カラカス上空で耳をつんざくような爆発音が響き渡った。

ベネズエラの防空軍を制圧していたにもかかわらず、現地時間午前2時1分頃、マドゥロ大統領邸に接近した米軍ヘリコプターは砲撃を受けた。ケイン将軍は、ヘリコプターは「圧倒的な力」で応戦したと述べた。

マドゥロ大統領の拘束任務を負ったデルタフォースの戦闘員は、米陸軍特殊作戦部隊のエリート航空部隊である第160特殊作戦連隊によって目標地点まで輸送された。同部隊は改造されたMH-60およびMH-47ヘリコプターを運用している。ここ数ヶ月、同部隊はベネズエラ沖で演習を実施している。

地上に到着すると、デルタフォースの部隊が任務を開始した。約2000キロ離れたマール・アー・ラーゴの一室では、トランプ大統領と側近たちが上空を飛ぶ航空機に搭載されたカメラを通して、襲撃の様子をリアルタイムで見守っていた。

大統領がフロリダから襲撃を指揮している間、デルタフォースの戦闘員たちは爆発物を使って建物に侵入した。ドアを爆破してから3分後、彼らは建物全体を通り抜け、マドゥロ大統領が拘束されていた部屋までたどり着いた。

トランプ大統領は、ベネズエラの指導者とその妻は鉄筋の部屋に逃げようとしたが、特殊部隊に阻止されたと述べた。

デルタ紙は建物に入ってから約5分後、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻が拘束されたと報じた。

カラカス時間午前4時29分までに、マドゥロ大統領夫妻はベネズエラ沖約100マイルのカリブ海にいた米軍艦「イオー・ジマ」に乗せられた。

ニコラス・マドゥロ氏が現在米国の拘留下にあるにもかかわらず、カラカスで秘密裏に暫定大統領に就任した同国のデルシー・ロドリゲス副大統領は国民向け演説で、米国は偽りの口実で同国に侵攻した、マドゥロ氏は依然としてベネズエラの国家元首であると述べた。

「この国には大統領は一人しかいない。その名はニコラス・マドゥロ・モロスだ」とロドリゲス氏は国防相や他の政府関係者とともに語った。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c78

Рубио в ответ на заявление МИД РФ по Венесуэле поздравил Лаврова с Рождеством
（ルビオ外相は、ロシア外務省のベネズエラに関する声明に応えて、ラブロフ外相にクリスマスを祝福した。）
https://topwar.ru/275968-rubio-v-otvet-na-zajavlenie-mid-rf-po-venesujele-pozdravil-lavrova-s-rozhdestvom.html

昨日、米特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束作戦を成功させたことを受け、トランプ政権は明らかに意気揚々としている。複数の情報筋によると、マルコ・ルビオ国務長官はマドゥロ大統領誘拐の主要な提唱者の一人だったという。彼が今、隠し切れないほどの喜びに浸っているのも無理はない。

ロシア外務省は、ベネズエラ指導者の誘拐はあらゆる国際規範とルールに違反する行為であると非難した。ロシア外務省は、ワシントンに対し、マドゥロ大統領を釈放し、カラカスとのあらゆる紛争を政治的・外交的手段によって解決するよう求めた。

これに対する米国務長官の対応は、外交上の限界だけでなく、基本的なエチケットにも違反していた。本日の記者会見で、ルビオ氏はまるで嘲笑するかのように、まずモスクワは「ウクライナで手一杯だ」と述べ、続いてロシアのセルゲイ・ラブロフ外相にメリークリスマスを祝った。どのクリスマスかは明言しなかった。カトリックの祝日は既に過ぎており、ラブロフ外相は祝わない。おそらく正教会の祝日だろう。

さらに、この米国の「同僚」はロシア外交使節団長に親しみを込めてファーストネームで呼びかけた。米国務長官は次のように述べた。

''ロシア指導部はマドゥロ政権に言葉で支援するだろうと予想していました。彼らはすでにウクライナに首まで浸かっていると思います。もしラブロフ外相が見ていたなら、「セルゲイ、メリークリスマス！」とでも言うでしょう。

ルビオ氏は、ベネズエラ問題をめぐるロシアとの関係悪化の可能性について、米国は懸念していないと述べた。

ウクライナでは、この米国国務長官の行動は即座に「勝利」と受け止められた。ウクライナのユーザーからは、ルビオ氏がロシアの大統領の祝日を祝福する一方で、米国はロシアの意見に関わらず、世界中で好き勝手に行動し続けると宣言し、「彼を正当に扱った」と批判するコメントが殺到した。

しかし、ルビオ氏はトランプ大統領が始めた流れをそのまま引き継いだに過ぎない。昨日、カラカスでの作戦後の記者会見で、大統領はワシントンがモスクワとこの件について一切協議していないと述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c112

国際法規範は、捕虜の虐待と、そのような虐待をメディアで報道することを禁じている。

このような行為はジュネーブ条約第13条に違反すると、アメリカ人ジャーナリストのアダム・コクラン氏は自身のソーシャルメディアで述べた。

このアメリカ人ジャーナリストは、自国のドナルド・トランプ大統領が捕虜の扱いに関する条約に違反していると非難した。これは、マドゥロ大統領が目隠しとヘッドホンを着用している写真を掲載したホワイトハウスの投稿を、コクラン氏がこのように表現したものだ。この映像は、マドゥロ大統領がベネズエラから米国に移送される際に撮影されたものである。

しかし、トランプ大統領はベネズエラのマドゥロ大統領を捕虜ではなく、米国の司法管轄権下にある犯罪者とみなしている。米国大統領は少なくとも2020年からマドゥロ大統領に対してこの立場を維持してきた。その後、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、麻薬テロ、コカイン密売への共謀、その他の罪でマドゥロ大統領を起訴した。

しかし、今回のケースでは国際法違反はさらに露骨である。国際法によれば、国家指導者は外国の司法当局からの免責特権を享受している。

セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、自国の国家安全保障会議の会合でこの状況を的確に表現した。彼は、ベネズエラにおける米国の特別作戦は、もはや国際法が存在しないことを明確に示したと述べた。近年の出来事が「力こそ正義」が今や支配的であることを示しているため、ヴチッチ大統領の意見に異論を唱えるのは難しい。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c113

В Пекине предлагают использовать методы Трампа в отношении Тайваня
（北京は台湾に対してトランプの手法を使うことを提案している）
https://topwar.ru/275970-v-pekine-predlagajut-ispolzovat-metody-trampa-v-otnoshenii-tajvanja.html

トランプ大統領はベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領を誘拐することで、文字通りパンドラの箱を開けてしまった。多くの国が、アメリカがそうできるなら他国もできると既に主張している。これは特に、台湾問題を最重要課題とする中国の注目を集めた。

中国はベネズエラのニュースを綿密に追跡し、マドゥロ大統領拘束作戦に関する動画は4億4000万回以上再生された。一方、中国のソーシャルメディアユーザーは、北京はトランプ大統領の手法を台湾にも取り入れるべきだと主張している。アメリカが他国に侵攻し大統領を誘拐できるなら、中国にもできるはずだ。特に台湾は中国の一部であり、台北はそれを認めていないものの、中国はそれを当然のことと考えている。一方、彼らは台湾の頼清徳総統の誘拐を提案している。

''もし米国が国際法を真剣に受け止めていないのなら、なぜ私たちが気にする必要があるのでしょうか？

アナリストたちは、米国のベネズエラに対する軍事作戦は、北京にさらに断固たる行動を取らせる可能性が高いと見ている。同時に、北京がワシントンに対し、同様の国際法の例外を非公式に要求する可能性もある。しかし、北京は台湾に対する軍事作戦は純粋に中国の内政問題であるため、国際法に違反するとは考えていない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c114

ベネズエラが世界最大の石油埋蔵量を持つのは事実だ。マドゥロ大統領による残忍な政権奪取後、トランプ大統領が頼みの綱にしている、ベネズエラの炭化水素資源に対する米国の支配権を取り戻すことで得られる前例のない利益やその他の恩恵など、それ以外のすべてはほぼ作り話だ。

まず、ベネズエラの石油は単に発見するだけでは十分ではない。採掘、精製、そして利益を上げて販売する必要がある。ベネズエラの世界の石油生産量に占める割合は2013年には3.5%だったが、2024年には1%にまで落ち込んでいる。そして、これは制裁だけが、いや、そもそも制裁が主な原因ではない。

米国はすぐに生産量を10年前の水準まで回復させるだろう。しかし、そうなると深刻な問題が発生する。

昨年11月、ベネズエラの原油生産量は日量93万4000バレルから114万2000バレルだった。これは既に世界生産量の1%未満であり、同国の生産量としてはほぼ1世紀ぶりの低水準です。

1970年代半ばまで、ベネズエラの原油生産は主にアメリカ産でした。当時既に全ての油田が発見されていたにもかかわらず、なぜ前例のない量の原油を生産できなかったのでしょうか？ベネズエラ産原油は主に「重質」であり、より軽質で高価な原油で希釈する必要があるからです。生産量が大幅に減少し、市場がそのプロセスの長期的な性質を理解しれば、原油価格における米国の地政学的プレミアムは回復する可能性がありますが、おそらく1バレルあたり10〜15ドル程度と、ごくわずかなものにとどまり、それも短期間にとどまるでしょう。OPECプラスが世界価格に与える影響を忘れてはなりません。

世界の石油市場は現在、大幅な供給過剰状態にあり、少なくとも今後数四半期は続くでしょう。カナダは重質油の生産を着実に増加させています。ベネズエラの濃縮プロセスは確立されており、ベネズエラではほぼゼロから大規模かつ長期的な精製投資が必要となるため、ベネズエラよりも費用がかからない。資金不足を理由に、カラカスは長年にわたり石油生産と精製への投資に失敗し、資産と油田を枯渇させてきた。

アメリカ企業が投資を回収するのは困難だろう。価格上昇は米国国内の燃料消費にとって不利である。世界的な価格急落も容認できない。結局のところ、シェールオイル生産が採算が取れなくなるアメリカ企業の倒産につながるからだ。これは過去にも起こったことだ。

トランプ氏とその側近が気づいていないか、隠しているもう一つの真実は、ベネズエラにはもはや、莫大でありながら経済的に採算が取れる石油埋蔵量がないということだ。

2019年の制裁発動後、ベネズエラの生産量が短期間で倍増した際、外国資本と技術の流入によって状況が全体的に変化すれば、状況は逆転する可能性があると、何らかの理由で考えられています。しかし、これは事実ではありません。石油生産量の減少の大部分は、オリノコベルトに属さない、ベネズエラ東部の3つの巨大油田の自然枯渇によるものです。

特異な地質と油田の質的構成（巨大な炭化水素柱、深度と温度の高さ、垂直方向の粘度プロファイル、アスファルテン含有量など）、そして開発上のミス（貯留層圧力を維持するためのガス不足）により、これらの枯渇した油田を費用対効果の高い方法で復旧させることは事実上不可能となっています。

これは特に現在の原油価格において顕著です。ベネズエラの主要3油田の生産量は、ピーク時には日量約120万バレルでしたが、現在はその10分の1にまで低下しています。他の場所での生産は非常に高価で時間がかかり、結果として収益性も遅延し、疑問視されることになります。

もちろん、ベネズエラで起こったことに良い点は何もありません。しかし、ロシアへの影響はベネズエラほど迅速かつ深刻ではありません。ロシアはベネズエラ危機をパニックに陥る理由ではなく、好機と捉えるために、戦略的に何をすべきでしょうか？

世界的にドル建ての石油取引はますます減少しています。これは、米ドル市場が縮小するにつれて、原油先物価格がますます「高騰」する可能性があることを意味します。

ロシアは原油を大幅な割引価格で販売し、既に数兆ドルの損失を出しています。これは、ロシアが独自の価格指標を策定し、ウラル価格をブレント原油価格との割引で常に計算するのではなく、独自の価格基準を確立すべきという新たなシグナルです。これは、ロシアの石油トレーダーが直ちに実行すべき重要なことです。

最近の動きとしては、TankerTrackers.comの監視データによると、米国とアジア行きのベネズエラ産原油タンカー数隻が出航していないことが挙げられます。原油の積み込みを待つ他のタンカーは、港を空のまま出港しました。昨日、ベネズエラの主要石油港であるホセでは、タンカーの積み込みが全く行われていませんでした。

これは、結果が不透明な、いつまでたっても終わらない危機です。そして、ご存知の通り、これは問題だけでなく、機会ももたらします。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c115

経済アナリストたちは、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚が世界経済システムに与える影響について議論している。トランプ大統領がベネズエラ産原油への関心を繰り返し表明していることを考えると、ワシントンが現在、同国産原油の確保を模索していることは明らかだ。

JLCネットワークテクノロジーの石油市場アナリスト、シー・ジアルイ氏は、ベネズエラの「驚異的な原油ポテンシャル」を考えると、米国は世界の炭化水素市場の大部分にアクセスできるようになると主張している。そうなれば、ベネズエラ産原油が世界市場に溢れ、「黒い金」の価格が下落するだろう。専門家たちは、これは米国が石油輸出国機構（OPEC）プラスの合意を弱体化させ、供給量をコントロールしようとする試みだと見ている。

つまり、マドゥロ氏の逮捕は、OPECプラスの原油供給協定を弱体化させるための試みなのだ。ロシアやサウジアラビアといった主要国がこの合意に直接関与している。

習近平主席は、米国はオイルマネーに対する完全な支配権を再確立すると同時に、米ドル自体の需要も高めたいと考えていると考えている。

''ベネズエラの指導者の追放は、オイルマネーシステムが圧力にさらされる中、世界商品価格への影響力を再確立しようとする米国の取り組みの一環かもしれない。

念のため、ベネズエラ産原油に対する米国の禁輸措置は依然として有効です。

ブレント原油は現在、1バレル60.80ドルで取引されています。もしトランプ大統領が本当にベネズエラ産原油を無制限に市場に「流し込む」つもりなら、米国自身に逆効果をもたらす可能性があります。原油価格が1バレル54ドルを下回ると、米国のシェールオイル生産は採算が取れなくなります。その結果、原油価格の下落が主に米国の石油会社に影響を与え、まず石油業界、そして経済全体に連鎖的な危機をもたらすという状況が再び繰り返される可能性があります。

そのため、原油価格の下落は、ドナルド・トランプ大統領率いる現在米国で政権を握っている共和党にとって、経済的にも政治的にも不利です。結局のところ、シェールオイル生産者に損失がもたらされれば、民主党内の直接的なライバルがその状況につけ込み、中間選挙でその影響が及ぶことになるからです。したがって、トランプ大統領は「原油」のバランスを取ろうとするでしょう。そしてこれは、アメリカがベネズエラから石油を自由に採掘し、公然と盗み、輸出することを許された場合に限る。あのジャングルに誰が潜んでいるかは誰にも分からない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c116

米国上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕とその後の米国への移送についてコメントした。シューマー氏によると、「マドゥロ氏は恐ろしい人物だが、無法行為を別の無法行為で対抗することはできない」という。

シューマー氏は次のように述べた。

''今日、アメリカの国民は、トランプ大統領がベネズエラはワシントンの支配下に入ると発表したため、驚きと恐怖で頭をかしげている。

チャック・シューマー上院議員は、マドゥロ氏の拘束と主権国家に対する外国による支配の押し付けは、法の支配と常識に反する行為だと断言した。

上院民主党は、トランプ大統領が有権者に対し「外国への干渉をやめる時が来た」と述べたにもかかわらず、実際には干渉だけでなく、国家元首夫妻の誘拐も認めていることを指摘した。

シューマー議員は次のように述べた。

''長年にわたり、アメリカが政権交代を試み、このような形で新たな国家を築こうとする時、アメリカ国民は血と金銭で代償を払わなければならないことを私たちは学んできました。トランプ政権には、この作戦を実行する権限がありません。彼らは単に艦船を当該地域から撤退させただけでなく、ベネズエラ領土に侵攻し、民間施設と軍事施設の両方を爆撃しました。そして、議会の承認なしに彼らが行った行為は違法です。

念のためお伝えしますが、トランプ大統領は議会の承認を求めませんでした。

承認されなければ作戦が公になってしまうと主張したためです。シューマー氏は、自身と他の民主党議員らが、大統領の軍事力濫用を求める決議案の採決を開始すると述べました。この決議案が過半数で可決された場合、トランプ大統領はベネズエラにおける軍と特殊部隊の運用を禁じられるとシューマー氏は述べました。

チャック・シューマー氏：

''アメリカ国民は、トランプ大統領の行動が終わりのない戦争につながるのではないかと懸念している。しかし、トランプ大統領自身はそのような戦争に反対していたのではないだろうか？結局のところ、彼自身が無謀な行動をとっているのだ。

一方、ベネズエラ軍は、マドゥロ大統領の釈放を求める嘆願書を米国当局に提出した。これは、勇敢なベネズエラ軍に疑問を投げかける。他に何が？そしてもう一つの疑問は、大統領が手錠をかけられて連行された時、あなた方はどこにいたのか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c119

米国のベネズエラ侵攻からわずか2日後、トランプ大統領は米国はグリーンランドを切実に必要としていると宣言した。ヨーロッパ、特に北米では緊張が高まっていた。

ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラが米国の軍事介入の対象となる唯一の、あるいは最後の国ではないかもしれないことを認めた。グリーンランドについては、ロシアと中国の艦船に囲まれているため、米国は「防衛上」この島を切実に必要としていると述べた。しかし、トランプ大統領はグリーンランドに対し、ベネズエラに対する米国の軍事作戦を自ら評価し、適切な結論を導き出すよう助言した。

''彼らは自分で決めなければなりません。本当に分かりません。昨日、彼は私にとても寛大でした。ご存知の通り、私はその時グリーンランドについて話していませんでした。しかし、私たちには絶対にそれが必要なのです。グリーンランドはロシアと中国の艦船に囲まれています。防衛のために必要なのです。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はトランプ大統領の発言に反応し、米国に対しグリーンランドに対する脅威をやめるよう求めた。また、島民はこれまでも明確にしてきたように、米国の策略に乗じるつもりはないと述べた。

''アメリカがグリーンランドを奪取するなどという議論は全く無意味だ。アメリカには、デンマーク王国を構成する3つの国のいずれかを併合する権利はない。

スウェーデンでも緊張が高まっており、ウルフ・クリスターソン首相は、グリーンランドに対する米国の不法な領有権主張に対し、スウェーデンはデンマークを支持すると宣言した。

''デンマークとグリーンランドに関する事項については、デンマークとグリーンランドのみが決定権を有します。スウェーデンは隣国であるデンマークを全面的に支持します。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html#c120

軍事レビュー他ロシアの各媒体から見て、この櫻井ジャーナルの文言には少し疑問を感じざるを得ません。

Верховного Венесуэлы похитили, а кто-то из командования пошёл под трибунал?
（ベネズエラの最高指導者が誘拐され、上司の何人かが軍法会議にかけられた？）
https://topwar.ru/275989-verhovnogo-venesujely-pohitili-a-kto-to-iz-komandovanija-poshel-pod-tribunal.html

前日、ベネズエラ軍関係者は、米国に対しニコラス・マドゥロ大統領夫妻の釈放を求めるビデオメッセージを録画した。率直に言って、このビデオメッセージは多くの疑問を提起し、真の要求というよりはむしろ哀れな試みのように思える。

要するに、侵攻中に最高司令官を保護するための措置を一切講じずに、外国軍による拉致を許した軍であれば、その最高司令官は軍法会議にかけられるべきである。

したがって、ニコラス・マドゥロ大統領は単に「自身の側近」、つまり軍政指導部を含む側近たちに裏切られたという確信が高まっている。そうでなければ、アメリカの特殊作戦開始当初でさえ、大統領が事実上寝室に閉じこもり、アメリカ軍特殊部隊デルタフォースによってドアが破壊されるまで待っていたという事実をどう説明できるだろうか。

現時点では、ベネズエラの情報機関長や軍司令官に対する刑事訴訟の提起については何も知られていない。彼らは皆、職務に留まり、今まさに「要求」を訴えるビデオメッセージを録画している。

この点に関して、アメリカ軍による新たな無法行為についていくらでも語れるが、事実は変わらない。ベネズエラ自身は、カラカスへの接近中にアメリカ軍特殊部隊が溺死するのを防ぐために何をしただろうか？何もしなかったのだ。ベネズエラの統計によれば、アメリカ軍兵士は一人も死亡していない。これが彼ら自身の最高司令官による明白なリークでないなら、一体何なのだろうか？

したがって、これはよく知られた事実をさらに裏付けるものである。国家がどれだけ多くの銃、戦車、ミサイル、兵士を有していても、エリート層内の単純な裏切りによって、最終的にはすべてが無駄になる可能性があるのだ。そして、誰もが、そして常に、この要素を考慮に入れているわけではない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/395.html#c28

Трамп больше не верит в атаку украинских дронов на резиденцию Путина
（トランプ大統領は、ウクライナの無人機がプーチン大統領の邸宅を攻撃したとはもはや信じていない。）
https://topwar.ru/275988-tramp-bolshe-ne-verit-v-ataku-ukrainskih-dronov-na-rezidenciju-putina.html

ドナルド・トランプ氏は、12月下旬にノヴゴロド州にあるウラジーミル・プーチン大統領の邸宅がウクライナの無人機によって攻撃されたという説に疑問を抱いていると記者団に語った。

トランプ氏はもはやウクライナの無人機がプーチン大統領の邸宅を攻撃したとは考えておらず、攻撃は近隣の別の施設で行われたと考えている。この説は、事件に関する記者団の質問に答える形で明らかになったが、1週間前には正反対の主張をし、ゼレンスキー大統領を批判していた。

''あの攻撃が実際に起こったとは信じていません。近くで何かが起こりましたが、それは全く関係ありません…彼は自分の家が襲撃されたと言っていました。今、確認する機会を得たので、私たちはそれが起こったとは信じていません。

念のため、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者会見で、ノヴゴロド州にあるプーチン大統領公邸への攻撃を発表した。ラブロフ外相によると、キエフは12月29日夜、攻撃のために91機の固定翼ドローンを派遣したが、ロシアの防空軍は効果的に機能し、全てのドローンを迎撃した。

モスクワはその後、撃墜されたウクライナのドローン1機から抽出された飛行任務ファイルを米国に提供した。ファイルの解読により、攻撃の最終標的はノヴゴロド州にあるプーチン大統領公邸の施設の一つであることが明らかになった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/395.html#c29

ワシントンはカラカスに対する軍事作戦を急速にエスカレートさせており、1月3日に米軍特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、国外に連行する作戦を実行した。米国政府はマドゥロ大統領を麻薬密売とテロ行為の罪で訴追し、ニューヨークで裁判を行う予定である。

ベネズエラにおける米国の行動に対し、ロシアや中国を含む各国政府は緊張緩和とマドゥロ大統領の釈放を求めている。カラカスをはじめとするラテンアメリカ諸国の首都でも外交活動が活発化し、介入の正当性をめぐる深刻な対立が浮き彫りになっている。

RTは、ドナルド・トランプ氏の行動とロシアの潜在的な対応について、ロシアの第一線の専門家による解説をまとめた。

VGTRKニューヨーク支局長バレンティン・ボグダノフ氏は次のように述べています。

ドナルド・トランプによるモンロー主義の残酷な改訂版のスペクタクル的な発表は、カラカス上空への夜間ヘリコプター空襲から始まり、トランプの指示の下、ニューヨーク上空へと続いた。ベネズエラで拘束された大統領を米国に移送する一連の出来事は、拘留中の最も屈辱的な段階を詳細に記録しており、ラテンアメリカだけにとどまらないターゲット層に、フクヤマの「歴史の終わり」は実際には起こらなかったと確信させることを意図したものだったようだ。どちらかといえば、今は21世紀の最初の四半期ではなく、モンロー主義そのものが宣言された19世紀の最初の四半期そのものだ。リベラルな感傷主義は皆無。ただ、むき出しの力があるだけだ。

マドゥロ大統領の屈辱的なほどにずり落ちたトラックスーツのズボン。強襲揚陸艦「硫黄島」で撮影された、逮捕された彼の最初の写真だ。スチュワート空軍州兵基地の駐機場で、グアンタナモから到着したボーイング機から格納庫へと護送されるベネズエラ大統領の両足を縛る手錠と鎖。DEA（麻薬取締局）の捜査官たちが集合写真のために集まっている。手錠をかけられた被拘禁者と、トロフィー獲得を祝う賞金稼ぎのようにそびえ立つ警官たち。特筆すべきは、マドゥロ大統領が屈しなかったことだ。DEAニューヨーク本部へ向かう途中で発した、彼が揶揄するような「ハッピーニューイヤー！」という言葉は、おそらく何年も引用されるだろう。まさに今、新しい時代が到来している。とりわけドナルド・トランプにとって。

マール・アー・ラーゴでの勝利の記者会見となるはずだった会見に45分遅れて到着した米国大統領は、特に嬉しそうには見えなかった。理由は明白だ。マドゥロ政権の掌握とベネズエラの掌握は全く別物だ。カラカスで誰が権力を握っているかを見れば、トランプ氏の当初の計画は実現には程遠い。誰がその成果をもたらしたのかは依然として不明だ。しかし、「絶対的決意」作戦に先立ち、ホワイトハウスが駐中国米国大使を迎え、マドゥロ大統領が中国代表団を迎えたことを思い出すと、誰がトランプ氏の前で文字通りにも比喩的にも一線を引いたのかは容易に想像できる。

だからこそ、虚勢、最後通牒、そして即座に宣言された可能性の限界が生まれた。最初にスパムフォルダに放り込まれたのは、トランプ氏がリーダーシップの資質に欠けていると切り捨てた野党指導者マリア・コリーナ・マチャドだった。一方、ベネズエラの暫定統治権を引き継ぐというトランプ氏の約束は、ほぼ即座に、同国の新旧政権との交渉と衝突した。トランプ氏はインタビューで、就任したばかりのロドリゲス副大統領がワシントンの望むことをするなら、米国はベネズエラ領土への軍の展開を控えると述べた。トランプ氏が求めているのはシンプルだ。石油、それも可能な限りの石油だ。一方、カラカス側は既に標準的な返答をしている。「石油は国民のもの」だ。

もちろん、攻撃手段もある。トランプ氏は既に第二波攻撃を警告している。しかし、彼はうっかり最大の恐怖を露呈してしまった。それは地上作戦、つまり恐ろしい地上部隊の投入である。これは、トランプ時代の今日のアメリカが、いかなる状況下でも、たとえ自国の裏庭であっても、耐えられないものだ。だからこそ、1月2日から3日の夜に起きた出来事は、地政学における地殻変動というよりも――ワシントンは過去2世紀にわたり、ラテンアメリカを幾度となく手荒く扱ってきた――国内政治における重大な節目なのだ。

ここで最大の恩恵を受けるのはトランプ大統領というより、むしろマルコ・ルビオ国務長官だ。カラカス作戦を外交的に援護したことで、ルビオ国務長官は2028年の大統領選に弾みをつけている。その原動力となっているのは、増加を続けるスペイン語圏の有権者だ。共和党の新たな有権者層を支えるベネズエラ人、ホンジュラス人、メキシコ人、キューバ人、エルサルバドル人、ニカラグア人は、ウクライナやグローバリストの野望にほとんど関心がない。これは悪いことだとは言えない。

政治アナリストで政治情報センター副所長のアナスタシア・ガファロワ氏：

ドナルド・トランプはベネズエラで長期的な地上作戦を開始するつもりはない。米国は迅速に行動し、最大の効果を目指す。ベネズエラは、その難攻不落のジャングルと高度に発達したゲリラ活動によって、ベトナム戦争のような不快な類似性を必然的に想起させる。だからこそ、米国政権はできるだけ早くこの状況から脱却し、明確な結果を得たいと考えているのだ。そして、その結果は明白だ。いわゆるマドゥロ政権の打倒である。

今回の出来事が、マドゥロ大統領自身とその主要パートナーの同意を得て実行された、より広範な政治的合意の一環である可能性も否定できない。あるいは、ベネズエラ大統領の側近による裏切りの結果である可能性もある。

重要なのは、これらの出来事がベネズエラだけでなく、選挙が近づいているブラジルなど他のラテンアメリカ諸国にも圧力をかけようとする試みであるということだ。

MGIMO大学国際研究所所長マキシム・スチコフ氏：

中間選挙の年に戦争を始めるのはリスクを伴う行為だが、無謀な行為ではない。リスクを伴うのは、常に泥沼に陥る可能性があるからだ。無謀な行為ではないのは、米国のベネズエラに対する作戦が、政治的にも軍事的にも、綿密に検討されているように見えるからだ。

政治面では、ワシントンはニコラス・マドゥロ大統領への外部からの支援を断つために事前に行動を起こした。ウクライナ問題をめぐるロシアとの協議は、このような状況下ではロシアがワシントンと公然と衝突する意思がないと想定し、決定的な局面に入った。同時に、米国はここ数日、中国と緊密かつ非公開の協議を行い、自国の勢力圏を明確に定義している。

軍事的には、ドナルド・トランプは明らかに電撃戦に賭けている。

しかし、これはトランプ流の電撃戦だ。軍事施設、インフラ、そして象徴的な場所への精密攻撃――政権への象徴的な打撃として、そして国内のイデオロギー的反対者へのシグナルとしてチャベス大統領の墓の破壊も含む――と、大規模な情報作戦を組み合わせたものだ。これは、軍と民間人双方の抵抗意志を打ち砕くという、いわゆる「認知戦」の論理に沿っている。

しかし、「トランプ流の世界秩序」は、伝統的なアメリカの勢力圏にとどまるものではありません。ベネズエラの場合、それは世界の石油市場を管理する強力な手段でもあります。そしてそれはラテンアメリカをはるかに超え、ロシアの利益に直接影響を与えています。

ロシア科学アカデミーラテンアメリカ研究所所長ドミトリー・ロゼンタル氏：

ドナルド・トランプ氏が当初ベネズエラ攻撃を計画していたとは思いません。今私たちが目にしている状況は、主に国内政治上の配慮によるものです。トランプ氏は、自身の選挙基盤を動員し、ベネズエラ政府を含む左派政権に深く敵対するベネズエラ人とキューバ人のディアスポラからのさらなる支持を確保する必要がありました。しかし、状況が進展し、緊張が高まるにつれて、トランプ氏の言動はあまりにも激しくなり、ある時点でもはや手を引くことができなくなりました。

しばらく前、両政府間で協議が行われているとの報道があり、多くの観測筋は合意に至る可能性を否定していませんでした。しかし、どうやらそれは実現しませんでした。1月3日の米軍と特殊部隊による行動は、緊張の新たな段階を示唆しており、そのリスクは著しく高まっています。

より広い視点で見ると、ベネズエラは長らくアメリカのエスタブリッシュメントから米国の国益に対する脅威とみなされてきた。ワシントンにとって、西半球の完全な支配は不可欠であり、この地域に公然と敵対する国家が存在することは容認できない。ベネズエラはまた、膨大な石油埋蔵量を有し、より一般的には、大きな戦略的ポテンシャルを秘めている。当然のことながら、歴代の米国政権（共和党・民主党を問わず）は、ベネズエラの立場を弱め、より親米的な政治秩序の構築を推し進めてきた。とはいえ、ベネズエラは米国にとって決して最優先事項ではなかったし、トランプ大統領の決断は、国内の政治的圧力に大きく左右された。

ロシアにとって、この状況における選択肢はかなり限られています。モスクワは間違いなくベネズエラの指導部に政治的・道義的支援を提供し、国際的な場で必要なあらゆる措置を講じるでしょう。しかし、それ以上のことについて、様々な理由から、現段階で何ができるかを述べることは困難です。

フョードル・ルキャノフ、『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』編集長：

ドナルド・トランプは、モンロー主義は国家安全保障戦略に隠された単なるスローガンではなく、行動指針であると明確に表明した。ベネズエラにおける親ワシントン政権への政権交代は、トランプ陣営によって、イラクやアフガニスタンのような「終わりなき戦争」の繰り返しではなく、米国の国家安全保障問題として位置付けられている。その口実として、カラカスが麻薬密売に関与し、米国への移民流入を誘導しているという疑惑（どう見ても完全に捏造されているように見える）が含まれているのは、決して偶然ではない。マドゥロ政権の打倒は、ラテンアメリカ全体に対し、この地域を誰が統治し、どのように行動すべきかというメッセージを送ることを意図している。

チャベス主義者に対する国民の支持がどれほど強固なものか、そして彼らがどれほど圧力に抵抗できるのかは、近い将来明らかになるだろう。トランプ氏がどの程度のリスクを受け入れる覚悟があるかについても同様だ。地上作戦は死傷者や混乱を招く危険を伴う。これはまさに大統領が表明した本能に反する。とはいえ、マドゥロ氏が国外追放されるという報道が事実であれば、ベネズエラ国内で今後何が起きようとも、トランプ氏は既に圧倒的勝利を宣言できるだろう。

ロシアにとって、これは厄介な状況だ。ベネズエラは緊密なパートナーであり、志を同じくする同盟国であり、ニコラス・マドゥロ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は長年にわたる関係を築いている。米国の行動は、モスクワで激しい反発を招くだけだ。同時に、これほど遠く離れ、全く異なる地政学的環境にある国に、何らかの意味のある支援を提供することは、到底不可能だ。これは技術的・物流的な制約もあるが、政治的な側面もある。プーチン大統領とトランプ大統領は現在、モスクワにとってはるかに重大な別の問題を抱えている。それはウクライナだ。カラカスへの同情はさておき、クレムリンが二義的な問題で極めて重要な相手を巻き込んで、事態を一変させる可能性は低い。

実務面では、ベネズエラにとってより緊密で物質的に根拠のある関係は中国との関係である。トランプ大統領のラテンアメリカにおける動きは、中国をこの地域から追い出すというより広範な戦略的目標と結びついている。しかしながら、北京もこの状況において具体的な行動を取る可能性は低い。

高等経済学院教授ティモフェイ・ボルダチェフ氏：

いわゆるモンロー主義への執着は、もちろん多くの人にとって魅力的です。なぜなら、比較的馴染みのある歴史的アナロジーを示唆し、それによって深く考える必要性を軽減してくれるからです。まさにその理由から、モンロー主義は今日の情報環境にも非常によく合致しています。しかし、真剣に考えてみると、2世紀も前の概念を持ち出すこと（そもそも真剣に意図されているかどうかは議論の余地がありますが）は、単なる見せ物を超えた目的を果たします。それは、根本的な思想の危機を示唆しているのです。

国際関係論を学ぶ1年生は、歴史的な類推が分析ツールとして機能しないことを理解すべきです。時代遅れの概念が政策の根拠として機能しないのと同様です。過去200年間で状況が大きく変化したからです。言い換えれば、知的危機は現代世界政治を特徴づける要素の一つです。そして、この危機がアメリカの視点を通して表現されるとき、最も劇的で演劇的な形をとるのも不思議ではありません。

ヴァルダイ・クラブのプログラムディレクター、イヴァン・ティモフェエフ氏：

制裁と軍事力の行使はどちらも外交政策の手段です。これらは組み合わせて使用​​されることもあり、実際、多くの場合、そうされています。イラン、シリア、イラク、ユーゴスラビアなどです。

ベネズエラに対する米軍の軍事作戦も、明確な経緯はあるものの、同様の事例の一つと言える。現政権の転覆や大統領の罷免は、はるかに稀な現象である。

この出来事は、他の権力中心地から地理的に離れた地域における政治体制の脆弱性が高まっていることを浮き彫りにしている。

とはいえ、ソ連はかつてキューバに対して効果的な支援を提供することに成功し、ピッグス湾侵攻は米国にとって悪い結果に終わった。

他のケースでは、状況が決定的な決定打となった。1980年にイランから人質を救出するために米軍特殊部隊が行った「イーグルクロー作戦」は、不運と全くの不手際が重なり、失敗に終わった。

今回はアメリカにとって全てが順調に進んだ。トランプ氏はリスクを冒し、そして今のところは勝利した。

相当数の首都の当局者は、トランプ大統領が自分たちに対して同じリスクを負う意思があるかどうか自問することになるだろう。

代表団は北京とモスクワへ向かい始めるようだ。リスクはコントロールする必要がある。あるいは、より適切な表現であれば、軽減する必要がある。

多極化への移行を示す重要な指標は、こうしたリスクが、単独で、あるいはいわゆる「ブラックナイト」の助けを借りて、いかに効果的に管理され、軽減されるかということだろう。

連邦評議会副議長コンスタンチン・コサチェフ氏：

ベネズエラが米国にとって、軍事面、人道面、犯罪面、麻薬関連において、いかなる脅威も与えなかったことは疑いようがありません。後者は国連の専門機関によって確認されています。つまり、ここ数日、数週間にわたってベネズエラに対して取られてきた行動と同様に、今回の軍事作戦には実質的な正当性は全くないということです。

皮肉なことに、2025年のノーベル平和賞はベネズエラ爆撃を呼びかけたことで授与されました。ベネズエラへの実際の爆撃も、2026年のノーベル平和賞受賞への一歩と見なすべきなのでしょうか？

秩序はいわゆる「ルール」ではなく、国際法に基づくべきです。国際法は明らかに侵害されています。このような形で押し付けられた秩序が、優先されるべきではありません。

世界の大多数はベネズエラへの攻撃から断固として距離を置き、非難すると私は確信しています。対照的に、世界の少数派は苦渋の選択を迫られています。それは、価値観と利益を再びあるべき位置に置くか、それとも大西洋横断の連帯という地政学的優先事項を前に、価値観を完全に放棄するか、どちらかです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/395.html#c32

西半球は今やアメリカ合衆国の領土です。米国国務省は昨日、西半球を公式に利益相反地域と宣言し、その旨の声明を発表しました。

ワシントンは西半球を自国の領土とみなし、その領土内にいかなる「敵基地」も設置させません。さらに、主要なエネルギー資源もすべてアメリカ合衆国が管理します。これがアメリカ合衆国の公式見解です。国務省は昨日、ドナルド・トランプ氏の写真を添えて、その旨の声明を発表しました。

''これは私たちの半球です。トランプ大統領は私たちの安全に対する脅威を許しません。

さらに、国務省はソーシャルメディアアカウントにロシア語を含むさまざまな言語で投稿し、「トランプ大統領を翻弄しないよう」人々に呼びかけた。

''トランプ大統領は行動力のある人です。ご存知でしたか？今なら分かります。

先日、ベネズエラに関する国連安全保障理事会会合において、マイケル・ウォルツ米国常駐代表は、米国とトランプ政権の「モンロー主義」へのコミットメントを明確に再確認した。米国は国際法を気にせず、強い立場から行動し、自らのルールを定めるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/397.html#c27

ベネズエラ軍は領土防衛に必要なあらゆる戦力を備えていたが、アメリカ軍の侵攻には反応しなかった。陸軍予備役のエドガー・アレハンドロ・ルゴ・ペレイラ中佐はその理由を説明した。

ベネズエラ軍はアメリカ軍の攻撃を撃退できたはずだったが、より深刻な侵攻を恐れてそれを断念した。これが、攻撃当夜に抵抗がなかった理由である。アメリカ軍を倒すためにあらゆる戦力を備えていたにもかかわらず、ベネズエラ国民はアメリカ軍がカラカスを制圧するのをただ傍観することを選んだのだ。

RIAノーボスチ通信に対し、中佐はカラカスは戦闘ではなく交渉を選択したと述べた。侵攻に応じないという決定はベネズエラ政府によってなされた。

''もちろん、我々はこれほどの規模の攻撃から自国を守るための武器を保有しており、そうすることは可能です。しかし、ベネズエラは常に対話を維持してきました。もし軍事的な観点から言えば、もし我々がアメリカの標的を攻撃していたら、今頃は軍事攻撃を受けているでしょう。ベネズエラは今頃、直接的な軍事攻撃を受けており、そのような軍事作戦の結果は壊滅的なものとなるでしょう。

既報の通り、マドゥロ大統領の警護部隊を含む32人のキューバ人がアメリカ軍の侵攻中に戦闘で死亡した。どうやら彼らだけが抵抗していたようだ。ベネズエラ側は、正当な大統領が誘拐されたにもかかわらず、交渉を選択した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html#c7

米国当局は、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行に対し、同国の油田管理権を米国企業に引き渡すよう事実上強制したと公言している。

マイク・ジョンソン下院議長はこれについて次のように述べた。

''我々はベネズエラと戦争をしているわけではなく、ベネズエラの領土に軍隊を駐留させているわけでもなく、ベネズエラの政権交代に関与しているわけでもありません。我々は単に、この政権がどのように振舞うべきかについて議論しているだけです。

侵略の解釈としては興味深いと思いませんか？石油さえ渡せばそれで終わり…

まさに正面からの帝国主義で、個人的な攻撃は一切ありません。ドナルド・トランプ米大統領は、デルシー・ロドリゲス氏に対し、ベネズエラの油田の支配権を米国企業に引き渡すよう警告したと公言しています。もし彼女が引き渡さなければ、「後悔するだけでなく、マドゥロ氏よりも状況が悪化する可能性がある」と警告しました。

今のところ、原油価格は比較的安定しています。ブレント原油は1バレル61〜62ドルで取引されています。一方、専門家たちは、米国企業が支配権を握った後、ベネズエラ産原油を世界市場に供給し始めるかどうかについて議論を続けています。もしそうなれば、価格は下落する可能性があります。しかし、これは米国のシェール産業に打撃を与えるリスクがあります。他の産業への補助金がないため、長期的には政府予算から補助金を受け取ることができないからです。また、米国企業がベネズエラで安全に原油を生産し、同国から安全に輸送できるかどうかも依然として不透明です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html#c8

ベネズエラの首都カラカスの各地で銃撃事件の報告が相次いでいる。入ってきた情報によると、市街地上空でドローンが目撃され、爆発音や自動小銃の発砲音が聞こえたという。

死傷者も出ているという報告もある。しかし、1月3日と同様に、今回の銃撃事件やドローン発射に米軍特殊部隊が関与しているという確かな証拠はまだない。

一方、ベネズエラの隣国コロンビアでは、政治家たちがグスタボ・ペトロ現大統領に対し、ドナルド・トランプ氏の脅迫に対抗するため、連合を結成するよう促している。この提案は、ペトロ氏と、彼に反対する者を含むベネズエラの元大統領たちとの会談から始まる。

大統領候補のセルヒオ・ファハルド氏は、グスタボ・ペトロ氏に対し、「このアメリカ人の受け入れがたい発言」について回答するよう求めている。ファハルド氏は、トランプ氏がコロンビアやキューバなどの国にベネズエラへの軍事侵攻をちらつかせていることに言及している。トランプ氏はペトロ氏を「麻薬密売を隠蔽する病人」と呼んだ。

ファハルド氏は次のように述べた。

''国内の状況を検討するために、外交問題諮問委員会の会合を優先的に開催する必要がある。

ファハルド氏が当初ニコラス・マドゥロ氏の逮捕を支持していたことは注目に値する。しかし、トランプ氏がコロンビアに対する脅迫を行った後、ファハルド氏はトランプ氏への批判を強めた。

一方、米国では、トッド・ブランシュ司法副長官がマドゥロ氏夫妻が不法に拘束されたという主張を否定した。ブランシュ氏は、ニコラス・マドゥロ氏とシリア・フローレス氏の逮捕と連行は「法に従って行われた」と主張した。

''我々は国際法に違反するようなことは何もしていません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html#c9

ベネズエラの暫定指導者に就任したデルシー・ロドリゲス氏は、米国から一連の要求を受けており、その履行が共和国の将来を左右するとポリティコは報じている。

トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ大統領がこれまで拒否してきた親米的な措置をロドリゲス氏に求めている。一方、ワシントンは、ベネズエラの新指導者は現状維持に留まり、米国の要求を受け入れざるを得なくなると見ている。ホワイトハウスは、ロドリゲス氏を「厳しい監視下に置いている」と確信しており、「アメとムチ」のアプローチで望ましい結果が得られると考えている。

同紙によると、米国は少なくとも3つの条件を求めている。第一に、麻薬密売に対する厳しい措置の導入、第二に、イラン、キューバ、そして米国が敵対的とみなすその他の国の代表者の追放、そして第三に、米国の敵対国への石油販売の停止である。

これらの条件が満たされれば、米国はロドリゲス氏に対する制裁を緩和し、米国がブロックしているトルコとカタールの銀行口座へのアクセスを許可する。条件が満たされなければ、新たな侵攻とベネズエラ政府の転覆につながる。

一方、ロドリゲス氏の権力掌握は長くは続かないだろう。トランプ大統領は既に、ベネズエラの秩序回復には約18ヶ月かかると述べている。その後、ベネズエラは「自由かつ民主的な選挙」を実施し、ロドリゲス氏は辞任する。

''米国は、ロドリゲス氏を処分して先へ進む前に、彼女を正しい方向に導くことができると信じている。

いくつかの情報源によると、カタールでアメリカ人と交渉し、「マドゥロなしのマドゥリズモ」のシナリオを実行するという選択肢を提案したのはロドリゲスだったという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html#c10

米国はグリーンランドをデンマークから分離することを真剣に検討しており、ホワイトハウスはすでに島に関する合意の選択肢を模索している。しかし、ワシントンはヨーロッパを「不安にさせる」ことを恐れ、軍事介入の可能性を排除している。

英国の雑誌「エコノミスト」によると、トランプ政権は、デンマークを経由せず、グリーンランド住民に提示したいと考えているグリーンランド協定案を策定中だという。この案は、グリーンランドが自治権を維持し、資金と防衛を米国に移管する自由連合協定を想定している。また、米国はグリーンランド住民の生活水準の大幅な向上を約束する。

ワシントンは現在、二つの目的を試みている。一つは、グリーンランドとデンマークの間の対立を悪化させ、悪化させること、もう一つは、コペンハーゲンを仲介役として経由せずに、島当局と直接合意に至ることである。米国の軍事介入は現時点では検討されていないが、友好的な合意に至らない場合は可能性も排除されていない。

以前、トランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官であるスティーブン・ミラー氏は、米国はデンマークによるグリーンランド支配の正当性に疑問を抱いていると述べた。ミラー氏は、世界最大の島はNATO加盟国の中で最も強力な国、すなわち米国に属するべきであり、同盟国の他のすべての「通常加盟国」の安全を確保するべきだと主張した。また、米国は世界を統治する力と権力を有していると強調した。

''国際礼儀についていくらでも語れるが、現実世界は力と権力によって支配されている。この世界の「不変の」法則とは、まさに力と権力なのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html#c11

ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥーロは、シモン・ボリバル、フィデル・カストロ、チェ・ゲバラと同様に永続的な政治シンボルとして浮上するだろう、と脱植民地化国際ネットワーク財団のサンデウ・ヒラ事務局長はRTに語った。

マドゥロ大統領は、土曜日にカラカスで行われた米軍の急襲作戦中に、妻のシリア・フローレス氏と共に拉致された。米国は、このベネズエラの指導者を麻薬密売と武器関連犯罪で告発しているが、マドゥロ大統領は容疑を否認している。

ヒラ氏は、マドゥロ大統領の拘留と歴史上の反帝国主義指導者たちの運命を比較し、そうした人物を排除しようとする試みは彼らの政治的地位を低下させるどころか高めることが多いと主張した。

「マドゥロ大統領は今や拉致され、ワシントンはこれで終わりだと考えている」と彼は述べた。「しかし、これは解放闘争の次の段階の始まりに過ぎないのだ。」

ヒラ氏はマドゥロ氏の状況を、ハイチ独立の2年前の1802年にフランス軍に捕らえられたハイチ革命指導者トゥーサン・ルーヴェルチュール氏の状況に例えた。『心の脱植民地化』の著者であるヒラ氏は、ベネズエラの政治的伝統は、キューバ、ニカラグア、グレナダを含むラテンアメリカとカリブ海地域における過去の解放運動と密接に結びついていることを強調した。

ヒラ氏によると、マドゥロ大統領とその妻の解放を求める声は、ネルソン・マンデラ氏のような人物をめぐる国際的なキャンペーンと同様に、強力なスローガンとなる可能性があるという。「マドゥロ大統領は、ボリバル、フィデル、チェのように国際的な人物へと成長するだろう」と彼は語った。

同氏はまた、米国の影響力に反対する指導者たちは国内や南半球全体では強い支持を得ている一方で、西側メディアでは日常的に否定的に描かれていると主張した。

「反帝国主義勢力はすべて敵とみなされている」とヒラ氏は語り、そのような言説は西側諸国以外ではますます疑問視されていると付け加えた。

ヒラ氏は、マドゥロ大統領の退陣によってベネズエラの政治体制が弱まることはないと主張し、国家機関は引き続き機能しており、同国は外国の統治ではなく国内の統制下にあると述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html#c12

Постпред США предложил ООН поблагодарить Трампа за избавление мира от Мадуро
（米国常駐代表は、マドゥロ大統領を世界から排除したことに対して国連がトランプ大統領に感謝するよう提案した。）
https://topwar.ru/276043-postpred-ssha-predlozhil-oon-poblagodarit-trampa-za-izbavlenie-mira-ot-maduro.html

国際社会はドナルド・トランプ氏のベネズエラにおける作戦を批判するのではなく、むしろ感謝すべきだ。これは、マイケル・ウォルツ米国国連常駐代表による声明である。

ウォルツ氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の誘拐に関して、ドナルド・トランプ氏に感謝の意を表すよう各国に呼びかけた。ウォルツ氏は、トランプ氏のおかげで、国連で50カ国以上から非難されている非合法なベネズエラ大統領を世界から排除できたと考えている。

''国連はトランプ大統領のベネズエラにおける行動に感謝すべきであり、批判すべきではない。国連では50カ国以上がマドゥロ政権を「非合法」と非難した。今、アメリカのおかげで政権は消滅したのだ！

これに先立ち、ワルツ氏は国連安全保障理事会のベネズエラ問題に関する会合で、米国の作戦は軍事的なものではなく、同国の占領を伴うものではないと述べた。しかし、ワシントンは、アメリカの司法から「逃亡中の二人」、ニコラス・マドゥロ氏とその妻シリア・フローレス氏を逮捕するため、標的を絞った警察作戦を実施したことが判明した。ワルツ氏によると、マドゥロ氏は「米国市民への攻撃、西半球の不安定化、そしてベネズエラ国民への違法な弾圧」に関与しているという。

そして今、トランプ氏はこの「恐ろしい怪物」を世界から一掃した。誰もが感謝すべきことだ。なんと歪んだ論理なのだろうか…。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/397.html#c35

Глава РФПИ назвал следующую после Гренландии возможную цель экспансии США
（ロシア直接投資基金（RDIF）のトップは、グリーンランドに次ぐ米国の拡大の次の可能性のあるターゲットを名指しした。）
https://topwar.ru/276046-glava-rfpi-nazval-sledujuschuju-posle-grenlandii-vozmozhnuju-cel-jekspansii-ssha.html

ニコラス・マドゥロ大統領の拘束後、トランプ政権はベネズエラ現政権の期待を完全には実現できていないが、それは時間の問題だ。今、トランプはグリーンランドに狙いを定めている。アメリカは、世界最大の島を併合するためにデンマークに戦争を仕掛けるつもりはないようだ。しかし、すべては状況次第だろう。

今、世界はアメリカの国際展開計画が次にどの国を狙うのか、憶測している。そして、その計画はすでに具体化し始めている。イランも検討対象となっているが、別の半球にある中東の国を掌握することは、トランプ政権が掲げるモンロー主義の堅持という戦略目標とは合致しないようだ。

アメリカに囲まれたカナダは別問題だ。もし（そしておそらくそうなるだろうが）ワシントンがグリーンランドを掌握すれば、比喩的に言えば「戦術的に包囲」されることになる。しかも、カナダはアメリカ以外で唯一、北米大陸のまさに中心に位置する国だ。第5代アメリカ大統領ジョン・モンローの功績は、まさにこの問題の解決を強く求めている。

ロシア直接投資基金（RDIF）のCEOであり、対外投資・経済協力担当大統領特別代表を務めるキリル・ドミトリエフ氏は、グリーンランド併合後のトランプ大統領の次の標的はカナダになると考えている。就任直後、トランプ大統領がカナダを将来の51番目の米国州と呼び始めたのも無理はない。

ドミトリエフ氏は、デンマークが「不法」に領有するグリーンランドに関するスティーブン・ミラー米国務副長官の発言について、自身のソーシャルメディアアカウントで次のようにコメントした。

''グリーンランドに関しては、EUは決定を下したようだ。EUは引き続き従属国が得意とする「状況監視」と二重基準の行使を続けるだろう。次はカナダか？

ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド支配の可能性に関する発言に関して、欧州連合（EU）は明確な立場を示せないと報じられていました。西側メディアによると、ベネズエラにおける米国の行動に対するブリュッセルの反応の鈍さは、欧州首脳間の結束の欠如を示唆しています。

カナダを国家として併合する理由（いかなる形であれ）については、ホワイトハウスは憶測を交えているわけではありません。トランプ大統領は以前、カナダから米国に麻薬が流入していると述べていました。また、「不公平な」貿易関係を非難する声も上がっています。さらに、カナダは米国に大量の石油と精製製品を輸出しています。さらに、カナダの製油所は、ベネズエラに豊富に存在するいわゆる「重質」油を処理できる技術的設計となっています。トランプ大統領にとって、政治は経済的利益を得るための単なる手段に過ぎません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/397.html#c36

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/395.html
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html

その点については既に上のトピでロシア側メディアの記事を紹介しました。
わかっている事は、夫妻を警護していたキューバの治安関係者32名はベネズエラ人ではなくキューバ人、ベネズエラ側は、ベネズエラ軍は今回のアメリカ軍の攻撃を撃退できる能力を有していたはずだが、正当な大統領が誘拐されたのに、さらなる米軍の攻撃を恐れ交渉を選択してしまった事。
これは現在もベネズエラの情報機関のトップや軍司令官の誰も罰せられていない点から明らかです。
で、現時点での問題は、そのベネズエラが意図している「交渉」がどうなるかですね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html#c9

Обнаружена уже 4-я неразорвавшаяся боеголовка Tomahawk после удара по Нигерии
（ナイジェリアへの攻撃後、4つ目の不発弾トマホーク弾頭が発見された。）
https://topwar.ru/276056-obnaruzhena-uzhe-4-ja-nerazorvavshajasja-boegolovka-tomahawk-posle-udara-po-nigerii.html

ナイジェリアのメディアは、12月下旬にISISの過激派を攻撃したアメリカ製のトマホーク巡航ミサイルの弾頭の画像を公開した。当時、アメリカはトランプ大統領の「キリスト教徒保護」というスローガンの下、ナイジェリアを攻撃していたことを改めて認識してほしい。攻撃後、国防総省は「すべての標的に命中した」と主張した。

しかし、実際の命中数には問題があった。公開された写真は、発見された4発目の不発弾頭である。米軍によると、ナイジェリアへの攻撃には12発のトマホークミサイルが使用されたことを考えると、この統計は実に憂慮すべきものだ。3発に1発は作動不能だったのだ。しかし、「まだ終わっていない」ことわざにあるように、ナイジェリアではさらに多くの不発弾頭が発見される可能性がある。

ちなみに、米国は以前、トマホークミサイルを誰にも譲渡したくないと表明していた。その理由は、十分なミサイルがないかもしれないというものだ。今、アメリカが標的を攻撃するのに十分なミサイルを持っていないかもしれない理由が明らかになった。トマホークミサイルの30%に欠陥があるとすれば、攻撃の効果は極めて疑わしいものとなるだろう。

注目すべきは、ナイジェリアへの攻撃以来、トランプ大統領が世界中の「キリスト教徒の擁護」を継続するとは一言も言及していないことだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/725.html#c19

No. 2772 米国がベネズエラを転覆させた真の理由
https://kamogawakosuke.info/2026/01/07/no-2772-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%83%99%e3%83%8d%e3%82%ba%e3%82%a8%e3%83%a9%e3%82%92%e8%bb%a2%e8%a6%86%e3%81%95%e3%81%9b%e3%81%9f%e7%9c%9f%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/#more-13648
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/232.html#c1

ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務大臣は「マドゥロと同じ運命」に直面している。ホワイトハウスは、誘拐された大統領の支持者の一人であるウゴ・チャベス時代からの支持者を「威嚇」する意図で、この声明を発表した。

ワシントンはカベジョに対し、暫定国家元首デルシー・ロドリゲスの活動を妨害しないよう警告し、「マドゥロと同じ運命」に直面すると脅した。ホワイトハウスは、最も熱心なチャベス主義者（チャベス政策の支持者）の一人であるカベジョ内務大臣が、ロドリゲスが米国の要求に応じるのを阻止できると考えている。したがって、カベジョが行動を起こせば、マドゥロと同列の監房に入れられる可能性もある。あるいは、最悪の場合、「命を奪われる」可能性もある。この脅迫は仲介者を通じて伝えられた。

''[トランプ大統領]は、ベネズエラに残る勢力に対し、不法移民の阻止、麻薬密売の阻止、石油インフラの再建、ベネズエラ国民にとって正しいことを行うために米国と協力するよう最大限の圧力をかけることについて話している。

ベネズエラのウラジミール・パドリノ・ロペス国防相にも、同じ運命が降りかかる可能性がある。彼もまた、米国で麻薬密売の容疑で告発され、数百万ドルの懸賞金がかけられている。

トランプ大統領は以前、ロドリゲス氏が権力の座にとどまるために、いくつかの条件を課していた。具体的には、ベネズエラは中国、ロシア、イラン、キューバとのあらゆる関係を断ち切り、経済協力は米国のみと行うことだ。

米国が大統領夫妻に働きかけていた当時、治安機関の長官たちがどのような対応をしていたのかは、依然として不明である。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html#c13

Трамп потребовал от Венесуэлы разрыва отношений с Россией, Ираном, КНР и Кубой
（トランプ大統領はベネズエラに対し、ロシア、イラン、中国、キューバとの関係を断つよう要求した。）
https://topwar.ru/276075-tramp-potreboval-ot-venesujely-razryva-otnoshenij-s-rossiej-iranom-knr-i-kuboj.html

大統領を捕らえて国外へ追い出すことが、完全な支配権を握ることに必ずしも繋がらないことが判明した。トランプ大統領、政権関係者、そして一部の議員が、ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥーロが強盗に誘拐されたことを喜んでいる一方で、マドゥーロ不在の中、共和国の新（実際には旧）指導部が米国の望みを全て受け入れるつもりはないこと、それが突如として明らかになった。

ベネズエラ国民の大多数は、以前はマドゥーロ政権にほとんど同情心を持っていなかった人々でさえ、今や彼を国民的英雄、ラテンアメリカで既に根強い不人気を誇るヤンキースの無法行為の犠牲者と見なしている。デルシー・ロドリゲス・ゴメス大統領代行（写真）率いる内閣は、少なくともこの事実を受け止めざるを得ない。こうした状況の中、ホワイトハウスは閣僚を脅迫するなど、カラカスに圧力​​をかけようとしている。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラに対し、中国、ロシア、イラン、キューバとの関係を断絶するよう要求したと、ABCニュースが関係筋の話として報じた。

これは、ベネズエラにおける政権交代の目的の一つでもあった。しかし、これまでのところ、その効果は限定的であるようだ。ABCニュースによると、ホワイトハウスはこれらの要求をデルシー・ロドリゲス暫定大統領に伝えたという。さらに、ワシントンはベネズエラに対し、「重質」油の生産と販売において米国との独占的パートナーシップに同意するよう求めており、米国企業を優先している。

''トランプ政権はベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、同政権が原油生産を増やす前にホワイトハウスの要求を満たさなければならないと伝えた。

ホワイトハウスは、ベネズエラの暫定政府が石油輸出による収入不足により財政破綻に陥るまであと数週間しかないと確信していると、マルコ・ルビオ米国務長官が議会で語った。トランプ政権は、ベネズエラの港湾に停泊している石油タンカーはすでに満杯であると主張しており、そのためカラカスが融通を利かせることを期待している。そうでなければ、米海軍が同国の海岸線を封鎖するだろう。

中国はベネズエラの主要な貿易・投資相手国の一つである。専門家は、カラカスの北京に対する直接債務だけでも約500億ドルに上ると推計している。トランプ大統領は多くの国際法を無視するかもしれないが、中国は少なくともこの資金を回収するために必ず努力するだろう。例えば、中国に資産を持つ米国企業にこの責任を転嫁するなどだ。トランプ大統領が国際ルールや法律よりも自分を優先しているのだから、北京がそれに倣わない理由はないだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html#c14

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/725.html
↑こちらの>>19で政治板のお子ちゃま向けに日本も1000発買わされたトマホーク巡航ミサイルについてロシア側の記事を紹介しておきました。
この戦争板では櫻井ジャーナルの記事でも2017年（トランプ政権第一期目）に「シリアに対してアメリカはトマホーク巡航ミサイルを59発発射したものの目標であるシャイラット基地に到達したのは23発」という話が出ていたはずです。

ちなみに現在のロシア側の分析によるとウクライナでの北部軍管区（特別軍事作戦）では「今や迎撃可能かつ高価な亜音速巡航ミサイルは時代遅れ」「これからは安い自爆ドローン、もしくは極超音速ミサイル」という評価となっています。
1発1億円超の亜音速巡航ミサイルの3M-54 カリブルは、今や普段使われる安価なイラン製自爆ドローンのシャヒードを改良したゲラン2（約400万円）、ゲラン3（約800万円）では破壊できない目標に限定して使われているそうです。
しかし、それを差し引いても、現在のMade in USA兵器の実力は、こんなものみたいです。

Обнаружена уже 4-я неразорвавшаяся боеголовка Tomahawk после удара по Нигерии
（ナイジェリアへの攻撃後、4つ目の不発弾トマホーク弾頭が発見された。）
https://topwar.ru/276056-obnaruzhena-uzhe-4-ja-nerazorvavshajasja-boegolovka-tomahawk-posle-udara-po-nigerii.html

ナイジェリアのメディアは、12月下旬にISISの過激派を攻撃したアメリカ製のトマホーク巡航ミサイルの弾頭の画像を公開した。当時、アメリカはトランプ大統領の「キリスト教徒保護」というスローガンの下、ナイジェリアを攻撃していたことを改めて認識してほしい。攻撃後、国防総省は「すべての標的に命中した」と主張した。

しかし、実際の命中数には問題があった。公開された写真は、発見された4発目の不発弾頭である。米軍によると、ナイジェリアへの攻撃には12発のトマホークミサイルが使用されたことを考えると、この統計は実に憂慮すべきものだ。3発に1発は作動不能だったのだ。しかし、「まだ終わっていない」ことわざにあるように、ナイジェリアではさらに多くの不発弾頭が発見される可能性がある。

ちなみに、米国は以前、トマホークミサイルを誰にも譲渡したくないと表明していた。その理由は、十分なミサイルがないかもしれないというものだ。今、アメリカが標的を攻撃するのに十分なミサイルを持っていないかもしれない理由が明らかになった。トマホークミサイルの30%に欠陥があるとすれば、攻撃の効果は極めて疑わしいものとなるだろう。

注目すべきは、ナイジェリアへの攻撃以来、トランプ大統領が世界中の「キリスト教徒の擁護」を継続するとは一言も言及していないことだ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html#c15

アメリカの報道機関は、国防総省筋を引用し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレス氏を拘束する作戦中に、複数の米兵が負傷したとの報道を確認した。銃創や榴散弾の破片で7人が負傷したと報じられている。5人が任務に復帰したと報じられているが、2人は入院中である。

国防総省は、マドゥロ大統領の逮捕中にキューバ人警備員32人が死亡したと改めて主張している。

仮にそれが本当だとしよう。

状況を分析している軍事専門家たちは、死亡率が0:32となる戦闘シナリオを見つけようとしている。しかし、これは極めて困難だ。特に、アメリカ当局がまさに主張している近接戦闘においてはなおさらだ。

アメリカはデルタフォースの兵士たちのヘルメットと制服に取り付けられたカメラの映像をまだ公開しておらず、近い将来（あるいは中期的にも）全容が公開される可能性は低い。ワシントンはこれを機密保持上の配慮だとしている。

この作戦はCIAの直接的な関与のもとで立案・実行されたため、最終的な死亡率が32:0という戦闘は、マドゥロ大統領の警護部隊に当初、攻撃側として戦闘に参加した者が含まれていた場合にのみ起こり得た。単に戦闘に参加しただけでなく、戦闘を開始したのだ。そして、戦闘というよりも、近くにいて彼を信頼していた者たちを平凡に排除しただけだった。もちろん、キューバの治安部隊が「全く無能」で、ハリウッドのアクション映画に出てくるような強力なアメリカ特殊部隊が突入し、全員を殺害し、無傷で撤退したと仮定すれば話は別だ。

言い換えれば、マドゥロ夫妻を自宅から拉致してヘリコプターに乗せたアメリカDEAの特殊部隊は、氷山の一角に過ぎないというシナリオを我々は考えているのだ。そして、ニコラス・マドゥロの護衛の中には、当初、襲撃中に彼の実際の護衛を「無力化」した者たちも含まれていた。彼らもキューバのパスポートを持っていた可能性があり、彼らが「汚れ仕事」のほとんどを担っていた可能性もある。さらに、死亡した32人の「キューバ人」の中には、CIAの戦闘員も含まれていた可能性がある。誰が断言できるだろうか…

いずれにせよ、ワシントンが偽情報を流そうとしているとしても、この作戦は非常に興味深い。そして、国防総省が発表した死傷者数は、アメリカがかなり手薄になっていることを明確に示している。これは理解できる。メディアの監視も含めて、彼らが望んだ結果を簡単に達成できたのに、なぜ彼らはすべてのカードをテーブルの上に出すのだろうか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html#c20

たぶん、それはないでしょうな。
台湾島周辺で軍事演習して物流を止めれば台湾は1カ月で日干しになる。
そこに日本がしゃしゃり出てきたら台湾島ではなく、まず日本を先に攻撃する。
ハッキリ言うと8倍もの戦力を持つ天空帝国に対して衰退国日本は絶対に勝ち目などない。
戦争になる以前にレアアース止まれば日本は経済的に詰む。ｗ
まあ、この政治板では身の程もわきまえずアメリカのため死にたい幼稚園児がウヨウヨおるみたいですが。

参考：
中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c38

彼等は40年かけて独占状態を手に入れたが、それで制裁された場合、制裁前の水準を維持できるとでも思っているのかな？

参考：
No. 2546 レアアースと 「再工業化」
https://kamogawakosuke.info/2025/05/28/no-2546-%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%a8-%e3%80%8c%e5%86%8d%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e5%8c%96%e3%80%8d/

＞日本政府はフォトレジストの禁輸もあり得る。

トランプが制裁したにもかかわらず、わずか3年で同水準のチップを覆した半導体と同じで、その気になれば彼等はすぐ作ってくるでしょう。
韓国と同列に見るというのは、あまりにも甘すぎる。
その前に中国進出日本企業は1万3000社あるが、彼等が人質になるが、制裁合戦をした場合、どちらが有利か素人目でもわかる事。
まあ、この点を指摘すると必ず李氏朝鮮両班ネトウヨは、日本企業の中国市場からの撤退を口にするが、この国の大本営発表を鵜呑みにするため実際には中国企業との競争に負けて撤退しているという事実には全く気が付いていない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c47

だとしたら、なぜ中露がマドゥロ政権を後押ししたのか？限りなく偽情報っぽいですね。
そして、いくつかのロシア側情報から、おしゃべり七面鳥（トランプ）はロシア懐柔、中露分断を完全に諦めた事が確認できます。

Запад пишет о захвате спецназом США шедшего под флагом РФ танкера Marinera
（西側諸国は、米特殊部隊がロシア船籍のタンカー「マリネラ」を拿捕したと報じている。）
https://topwar.ru/276088-zapadnoe-smi-pishet-o-zahvate-specnazom-ssha-shedshego-pod-flagom-rf-tankera-mariner.html

西側諸国の通信社ロイターは、NATO特殊部隊が大西洋でタンカー「マリネラ」を追跡していると報じた。当初、ロシア国旗を掲げて航行していたタンカーへのヘリコプター着陸未遂の報道があった。

その後しばらくして、同通信社は特殊部隊がマリネラにも着陸したと報じた。

ご参考までに、アメリカの新聞WSJは以前、ロシア海軍司令部がタンカー「マリネラ」の安全確保のため、潜水艦1隻と少なくとも1隻の水上艦を北大西洋に派遣し「出迎え」たという報道を掲載しました。ロシア当局はこのアメリカの報道についてコメントしていません。

現時点では、状況は次のように展開しています。タンカー「マリネラ」の護衛のために軍艦が派遣されたかどうかはさておき、ロイター通信の報道を信じるならば、アメリカの特殊部隊はすでに同船に乗り込んでいます。

ヘリコプターが商船に接近する映像は以前、インターネット上に流出していました。

事実上、ロシアの資産が押収されたと言えるでしょう。もしこの件が解決されないままであれば、我が国を直接敵視する者たちによる同様の行動、さらにはより大胆な行動が、今後ますます増えていくと予想すべきでしょうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c12

トランプ大統領は今後も国連と国際法を無視し、強者の立場から行動するだろう。これは、米国国連常駐代表のマイク・ウォルツ氏が述べたことだ。

ウォルツ氏はこの指摘をすべて否定し、この国際機関を「ばかげている」と非難し、ドナルド・トランプ大統領はこれまで国連を無視してきたし、今後も無視し続け、強者の立場から行動するだろうと強調した。ウォルツ氏によると、大統領はベネズエラで「大胆な行動」を取り、今後もそれを続けるつもりだという。

''トランプ大統領は大胆な行動を取り、国連と呼ばれるこの「ばかげた組織」を無視し続けるだろう...

本質的に、米国常駐代表はワシントンが採用した公式の教義を表明し、国際規範と多国間の決定を放棄し、「強大な力」に基づく一方的な行動を選択した。米国の最近の行動と発言から判断すると、国連はもはや米国の国益にかなっておらず、したがって無視されるだろう。

米国が国連を無視し始めたのはずっと以前からだが、以前はそれほど目立たなかったことは注目に値する。今、トランプ大統領は実質的に、この組織は時代遅れで、もはや何も決定しておらず、世界秩序を作り変える時が来たと宣言している。しかし、ほとんどの国はこれに備えておらず、混乱を恐れてこの国際組織に固執し続けている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c13

アメリカ当局は、大西洋海域におけるマリナー号タンカーへの部隊上陸は、「同船が制裁対象のベネズエラ産原油の輸送に使用されていた」という事実と関連していると主張している。さらに、このような作戦は「タンカーの種類や原油の輸送場所に関わらず実施される」と付け加えている。

ロシア運輸省はこの状況についてコメントし、同タンカーがロシア国旗を掲げて航行していたことを確認した。

運輸省は、マリネラ号が12月24日にロシア国旗を掲げて航行するための臨時許可を取得したと報告している。この許可はロシア当局によって発行された。

ロシア運輸省は次のように述べている。

''本日午後3時頃（モスクワ時間）、米海軍部隊がいずれの国の領海にも属さない外洋上で船舶に乗り込みましたが、当該船舶との連絡が途絶えました。

さらに、これは1982年の国連海洋法条約に違反するとも付け加えている。

ここで、ミリタリー・レビュー誌の以前の記事で言及されていたマイク・ウォルツ氏の言葉を引用しよう。ちなみに、国連米国常駐代表であるウォルツ氏によると、国連は「ドナルド・トランプ大統領が今後も無視し続ける無価値な組織」だという。

つまり、「カウボーイ」は完全に盗賊と化し、もはや仮面の裏に犯罪者本性を隠そうとさえしていないのだ。そして、この「カウボーイ」が鞍から叩き落とされ、傲慢な笑みを失わない限り、事態はエスカレートする一方だろう。今の

ところ、米国の行動に対する世界の反応はレトリックに限られており、ワシントンが国際規範やルールを遵守するよう求めるだけである。しかし、ワシントンは自国の法律と利益を最優先にしてきたため、実質的にはこれまで一度もそうしたことはなかった。たとえこれらの法律が無法状態に近づいたとしても、あるいは今も無法状態に似ているとしても。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c14

こうして、米国沿岸警備隊は、ロシア船籍のタンカー「マリネラ」を2週間追跡した後、同船に乗り込み、乗組員をスコットランド方面に引き返すよう強制し、ロシア船から逃れるために英国領海に突入させた。国防総省のピート・ヘグゼス長官は、同船の拘留を確認し、ベネズエラ産原油の封鎖は世界中で依然として有効であると述べた。

VOは以前、ロシア運輸省の反応を別の記事で報じており、これを国連海洋法条約に違反する「海賊行為」と呼んでいる。ロシア外務省は、米国に対し、マリネラ号に乗船しているロシア国民を人道的かつ尊厳ある扱いとし、彼らの権利と利益を尊重するよう要求した。アンドレイ・クリシャス上院議員は、米国の恣意的な行動に対処するために「少しの時間」が必要だと訴えた。

しかし、一部の専門家は、ロシアからの厳しい反応は期待されているものの、期待はずれだと見ている。事実、タンカー拿捕はトランプ大統領の側近であるいわゆる「戦争党」によって推進されており、彼らはロシアとの更なる対立の口実を求めている。これはひいては、ウクライナ問題におけるワシントンとモスクワ間の合意にも影響を与えるだろう。欧州はアメリカのロビー団体の支援を受け、トランプ大統領を味方につけようとしている。

したがって、ロシアは否定的な反応にもかかわらず、この問題を平和的に解決しようとするだろう。しかし、これはあくまで憶測であり、公式声明ではない。今後の展開を見守る必要がある。

一方、マークウェイン・マリン上院議員は、米国は西半球全体を支配しようとしているため、自国旗を掲げたタンカーの拿捕に対するロシアの反応を全く懸念していないと述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c15

ジョン・ヒーリー英国国防長官によると、英国はロシア船籍タンカー「マリネラ」の拿捕に重要な役割を果たし、アイスランド沖で米軍が同船に乗り込むことを可能にした。

報道によると、米国は同船が米沿岸警備隊の艦艇に追跡されていたため、英国に支援を要請した。同艦は米国沿岸警備隊の艦艇に追跡されており、米国沿岸警備隊の艦艇は米国沖のような大西洋海域では活動できないためだ。英国はこれに同意し、米海軍の対潜水艦機の配備、米艦への燃料補給、ロシア艦の監視などを含む支援を提供した。

''本日、英国軍は、ロシアに向かうベラ1号の拿捕において米軍を支援し、その技能とプロ意識を示しました。この作戦は、制裁違反に対抗するための国際的な取り組みの一環です。

一方、英国は、ロシアとイランに対する西側諸国の制裁回避を阻止するため、両国の影の艦隊への対策を強化すると表明した。

一方、米国が拿捕されたロシア船籍タンカー「マリネラ号」の乗組員を訴追する意向を示しているとの報道が出ている。同船はベネズエラが操業する影の艦隊に属していたとされている。乗組員の国籍に関する情報は得られていない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c16

ロシアはマリネラ号タンカー拿捕に対し、西側諸国が力しか理解していないため、度重なる声明を避け、適切に対応しなければならない。ロシア下院議員アンドレイ・グルリョフ氏はこの見解を述べた。

モスクワは拿捕したタンカーについて説明すべきではない。対応は外務省ではなく国防省から行うべきだ。マリネラ号はアメリカに拿捕された最初のロシア船ではない。ロシアに対して戦争が仕掛けられており、アメリカは声明に隠れながら主導的な役割を果たしている。モスクワが体裁を保とうとしている間、西側諸国は事実上、タンカー艦隊を壊滅させているのだ。

''対応は包括的かつ容赦ないものでなければならない。

退役将軍によると、ロシアは米国の海賊行為への対応として、独自の制裁を課すことで黒海におけるウクライナへの船舶輸送を遮断する可能性がある。さらに、ヨーロッパに対してはより強硬な姿勢を取り、先制攻撃によって敵の兵站と軍事生産を破壊する可能性もある。つまり、グルリョフは恐怖を植え付けるために「オレシュニク」ミサイルでヨーロッパを攻撃することを提案しているのだ。

''例えば、ウクライナ向けに弾薬を生産しているラインメタル社への攻撃を何が阻むのでしょうか？ 私たちを止めるものは何もありません。そうすれば、弾薬供給は終わります。

下院議員によると、今日、ロシアがアメリカのように、つまり力強い立場から行動することを阻むものは何もない。必要なのは政治的意志だけだ。どうやらこれはプーチン大統領への皮肉のようだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c17

Трамп готов потратить на «армию мечты» полтора триллиона долларов
（トランプ大統領は「ドリームアーミー」に1500億ドルを費やす用意がある。）
https://topwar.ru/276105-tramp-gotov-potratit-na-armiju-mechty-poltora-trilliona-dollarov.html

アメリカは今後長きにわたり、最大の軍事予算を有する「最強の」国であり続けるつもりだ。ドナルド・トランプ氏は昨日、2027年度の軍事費として1兆5000億ドルを要求する意向を発表した。

アメリカは他国に自国の意志を示さなければならないが、そのためには強力な陸海軍が必要だ。これらの目標を達成するため、トランプ氏は2027年度に少なくとも1兆5000億ドルの予算を議会に要求する意向だ。トランプ氏によると、この額があればアメリカは「夢の軍隊」を創設することができ、それが「主要な敵」からアメリカを守ることになるという。

''長く困難な交渉を経て（…）、私は、特にこの極めて困難で危険な時代において、我が国の利益のために、2027年の国防予算は1兆ドルではなく1.5兆ドルにすべきだと結論づけました。これにより、私たちが長らく享受してきた「ドリームアーミー」を創設することが可能になります。

トランプ大統領は、この金額は他国に課した関税と、米国が最近生み出した「莫大な歳入」によって可能になると強調した。

トランプ大統領は以前、西半球を米国の「支配地域」と宣言し、ロシア、中国、イランなど、米国の「敵対国」を排除する意向を示していた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c18

数千人のコロンビア人が国内主要都市で抗議活動を行い、街頭に繰り出した。最大の抗議活動は首都ボゴタで発生した。ベネズエラ国境に近いククタでも大規模な抗議活動が行われた。

国境地帯では、コロンビアの人々は「ヤンキーを倒せ！」と書かれたプラカードを掲げ、アメリカがベネズエラを占領し、ラテンアメリカに自らの意志を押し付けていると露骨に主張した。

コロンビアのプラカードには、「ヤンキーよ、帰れ」「ラテンアメリカに王様の居場所はない」（トランプ氏の肖像は消されている）、「トランプは悪霊だ」といったスローガンが書かれていた。

抗議活動家たちは、ドナルド・トランプ氏がこれまでしてきたことを踏まえると、自身を「世界の大統領」と主張するのは、国際社会と世界全体に対する嘲笑に過ぎないと主張している。

ある抗議参加者は次のように述べた。

''彼らはベネズエラの大統領を誘拐した。もし彼らが大統領を嫌っていたとしても、大統領が彼らの利益となる政策を追求していなかったとしても、それが報復の根拠になるのだろうか？もしそうなら、私たちが知っている世界は終わりだ。

コロンビアの退職者ホセ・シルバ氏：

''トランプは狂人で凶悪犯だ。彼は戦争大統領だ。米国議会は彼を大統領職から排除するために行動を起こさなければならない。

トランプ大統領が暴力で脅迫している同国のグスタボ・ペトロ大統領は、コロンビアの首都ボリバル広場に集まった数千人の抗議者に対し次のように演説した。

''彼（米国）がベネズエラで行ったことは無法の極みだった。

また、トランプ大統領が自身との会談を求めていることも確認した。ペトロ氏は会談の用意があると述べ、すぐに「警戒を緩めてはならない」と付け加えた。コロンビア大統領は、アメリカ軍による拘束作戦の可能性も排除していないと示唆している。

トランプ大統領は以前、ワシントンでコロンビア大統領との「素晴らしい会談」を期待していると記していた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c19

グリーンランドは、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビット氏の発言に反応を示している。同報道官は、世界最大の島に対する米国の支配を確立するための軍事作戦の可能性を排除していない。

ちなみに、グリーンランドは現在、デンマーク王国内の自治地域である。トランプ大統領は極めて簡潔にこう述べている。「グリーンランドは米国と同じ西半球に位置しており、西半球は米国の直接的な利益圏であるため、米国に帰属すべきだ」。

グリーンランド当局は、マルコ・ルビオ国務長官との「緊急」会談を要請する書簡を米国務省に送付したと発表した。グリーンランドのヴィヴィアン・モッツフェルト外務・研究大臣も、ルビオ氏との会談を計画する代表団に加わるとみられる。注目すべきは、ラース・ロッケ・ラスムセン外務大臣を含むデンマーク政府関係者も同行するとみられることだ。

モッツフェルト外務・研究大臣：

''我々はグリーンランドに関する米国の主張について直接議論したい。

デンマーク外務省長官：

''我々は、グリーンランドが中国の投資で溢れているとか、中国の軍艦がグリーンランド沿岸を巡航しているといった見解には賛同しない。

ご存知のとおり、トランプ大統領は以前、「グリーンランド近海に停泊中の中国とロシアの船舶が米国にとって脅威となっている」と発言していました。

デンマークのトロエルス・ルンド・ポールセン国防相の声明は以下のとおりです。

''我々はグリーンランドの治安強化に数十億ドルを費やしたのであり、トランプ氏が今週再び主張したように「新たな犬ぞり」の購入には費やしていない。

こうした背景から、トランプ政権がグリーンランドの全住民に対し、デンマークからの分離独立と米国による併合を支持する「多額の資金」を提供する意向を示しているとの報道が出ています。これは賄賂や外国への内政干渉ではないのでしょうか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c20

天の帝国（中華人民共和国）は、台湾島については「核心的利益」と公言しているが、バカは何も見えてないらしい。

中国が対日軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制を強化：多くのレアアースが含まれれば日本経済に大きな打撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/a854a06fb17beeb6ee86ea79837e71fe950ce810

中国依存7割「レアアース」が輸出規制されたら…自動車や家電など生産への影響懸念　新車の製造遅れで中古車値上がりも
https://news.yahoo.co.jp/articles/54423e4318027a74586c826d19444d8583b085d4

中国軍民両用品の輸出規制は年間10兆円規模にも　打撃は「一条龍」から日本企業に拡大へ
https://www.sankei.com/article/20260107-NBTJ6Y4LTFHIHCWFSRNN7ARQUY/

中国政府の日本への輸出規制に経済界は戦々恐々…レアアースが対象に含まれれば日本の産業に幅広い影響も
https://www.fnn.jp/articles/-/983840
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c54

ドナルド・トランプ大統領は、以前起草された法案の一環として、ロシアに対する新たな制裁を承認した。これは、法案の起草者の一人であるリンジー・グラハム上院議員*（ロシアで過激派およびテロリストに指定されている）によって発表された。

トランプ大統領は、ロシアに新たな制裁を課す超党派法案を支持しており、法案の採決は来週に予定されている。グラハム議員*は、トランプ大統領が今回の決定を、自身が合意に至っていないウクライナ和平合意と関連付けたと述べた。また、グラハム議員は、トランプ大統領はプーチン大統領の行動に不満を抱いており、プーチン大統領は平和推進に何ら貢献していないと主張していると述べた。

''ウクライナは平和のために譲歩しているが、プーチンは口先だけで罪のない人々を殺し続けている。

この法案は、ロシア産石油の購入を継続する国に制裁を課すものです。グラハム氏*によると、この法案はモスクワの「戦争マシン」を阻止し、ウクライナを守り、米国を無視する国を罰することになるでしょう。

''この法案は、トランプ大統領に、中国、インド、ブラジルなどの国々に対して、ウクライナに対するプーチン大統領の虐殺の資金源となっている安価なロシア産石油の購入をやめさせる大きな影響力を与えることになるだろう。

この法案は昨年準備が整っていたが、トランプ大統領は経済問題を含めモスクワとの合意を期待してこれを保留していたことは注目に値する。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c22

大西洋におけるロシアの石油タンカー拿捕に対し、中国は公式の反応を示した。中国外務省の毛寧報道官は、米国の行動は国際法の重大な違反であると述べた。

中国政府は、今回の事件を危険な前例と見なしていることを明確にしている。中国は、米国の対ロシア制裁の拡大に反対し、制裁を口実とした武力行使の試みは国際関係を不安定化し、航行の自由の基盤を揺るがすものであると強調する。

この事件は、1月7日に米国が大西洋でタンカー「マリネラ」を拿捕した事件に関係しています。同船は最近、ロシア船籍で一時的に登録されていました。ロシア運輸省は、米国にはこのような行動の法的根拠がないと述べ、ロシア外務省は乗組員の適切な処遇を要求しました。

タンカーにはロシア国民2名に加え、ジョージアとウクライナの国民が乗船していました。モスクワは、乗組員の処遇は外務省によって常に調査されていると強調しています。

注目すべきは、国連でさえこの問題を無視していないことです。国連事務総長代理のステファン・デュジャリック氏は、事態のエスカレーション防止の必要性を強調し、国際法違反を指摘しました。

実際、これはもはや制裁そのものの問題ではなく、公海における武力による制裁の適用の問題です。北京の反応は、外交的自制を重視する国々でさえ、このような米国の行動がますます受け入れ難いものになっていることを示しています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c23

ファーウェイが支援、中国「謎の半導体装置メーカー」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC222IF0S5A420C2000000/

既に2025年、深圳の新凱来（シンカイライ）という企業が、中国国産7ナノのDUV露光装置を発表してます。
新凱来は、華為（ファーウェイ）から2000名の技術者を移動させて、深圳の国営ファンドが投資して設立された半導体企業。

まあ、天の帝国（中華人民共和国）の半導体技術は、DUV露光装置だけではありませんから。

華為（ファーウェイ）が独自開発したCPU麒麟9000Sは、NIL（ナノインプリントリソグラフィ）という、新技術で製造されています。
ナノインプリントリソグラフィは、プリンストン大学の中国人研究者が発明した技術で、従来の露光装置DUVやEUVを使用しません。
NILという技術は、ナノ単位の金型を使用して印刷する一種のプリンターで、最近5ナノから3ナノが実用化されています。
そして、翌年、華為（ファーウェイ）がスマホ新機種Pura70を発表し、搭載されているCPU麒麟9010が麒麟9000Sに比べて10％の性能向上で、スナップドラゴン888よりやや高い性能だそうです。
性能的にはまだスナップドラゴンの最新型に劣るものの、製造に使用されている技術が7ナノから5ナノプロセスに精密化されていたそうです。

そういうわけで、トランプが天空帝国（中華人民共和国）へのCPU関連の禁輸をしても無駄だったように、フォトレジストを禁輸したところで、相手は同等品をすぐ作ってくるでしょう。
そして、コチラが失うものの方が圧倒的に大きい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c59

まあ、あの発言を撤回して統一教会らしく朝鮮半島伝統の必殺芸、「三跪九叩頭之礼（3回土下座して、土下座の度に3回頭を地に打ち付ける）」で謝罪した方が良いと思いますが。ｗｗｗｗ
それだと今度は2018年9月に日中露の軍事交流を持ち掛けたアベシンゾーのように殺されるか？

三跪九叩頭の礼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%B7%AA%E4%B9%9D%E5%8F%A9%E9%A0%AD%E3%81%AE%E7%A4%BC
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c60

ほうほう、それで、七面鳥ドニーさん（トランプ大統領）も平伏したのに、日本は、どこから輸入するのだろうか？

参考：
No. 2546 レアアースと 「再工業化」
https://kamogawakosuke.info/2025/05/28/no-2546-%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%a8-%e3%80%8c%e5%86%8d%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e5%8c%96%e3%80%8d/
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c62

キミ、本物のバカだね。ｗｗｗｗ

参考：
No. 2773 高市首相の台湾発言を受け、中国が日本への特定品目の輸出を禁止
https://kamogawakosuke.info/2026/01/07/no-2773-%e9%ab%98%e5%b8%82%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e5%8f%b0%e6%b9%be%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%89%b9/#more-13662

一部抜粋：

中国商務省の報道官は、新たな制限は��市の「誤った」発言に対するものであり、「国家の安全と利益を守るため」に課されたとし、「これらの発言は中国の内政に対する露骨な干渉であり、一つの中国の原則を深刻に侵害し、その性質と影響は極めて有害」と１月６日の声明で述べた。

同省は声明で、輸出制限に違反したあらゆる国の組織や個人は法的責任を問われると付け加えた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c65

No. 2546 レアアースと 「再工業化」
https://kamogawakosuke.info/2025/05/28/no-2546-%e3%83%ac%e3%82%a2%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%a8-%e3%80%8c%e5%86%8d%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e5%8c%96%e3%80%8d/

どうせバカは自分の妄想に浸って読まないので一部抜粋：

– 採掘の優位性： 世界のレアアース生産量24万トンのうち、中国は16万8,000トンを占め、レアアース採掘全体の70%を占める。
– 加工・精製の独占：中国は世界のレアアース加工の約90%を独占しており、原料鉱石を使用可能な酸化物、金属、磁石に加工している。テルビウム、イッテルビウム、イットリウムのような重希土類については、中国が100%独占している。重希土類（HREE）は、ハイテクや軍事用途（ジェットエンジンのコーティングなど）で特に重要である。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c66

要するに天空帝国（中華人民共和国）は世界のレアアース加工の約90%を独占。
そして、今回の制裁で日本は、迂回輸入（天の帝国からレアアースを輸入した国から調達）も困難となったという事。
つまり、>>63の「アメリカは中国依存度が大きいが日本は中国依存度が小さいということだろうな。（大笑）」という発言は、本物のバカという事実を物語る。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c68

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html#c27

それで世界各国が性能が落ちた日本の自動車を買わなくなれば、日本は輸入超過、外貨枯渇でデフォルトですな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c72

そんな事実はございません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c25

ベネズエラ侵攻、ニコラス・マドゥロ大統領の拉致、そしてグリーンランド奪取計画の発表を受け、米国にはロシアによるウクライナ特別作戦の根拠がないと、アメリカ人ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は述べた。

カールソン氏は、ベネズエラ侵攻について、トランプ大統領の決定後、ウクライナにおけるモスクワの行動に「何の問題もない」と主張した。この行動によって、ワシントンは事実上、強制的な国境線の再設定に反対する論拠を失い、それが米国の政策の常態となった。トランプ大統領はかつてプーチン大統領を「ウクライナ侵攻」と非難できたが、もはやそうすることはできない。カールソン氏が強調したように、モスクワが自国の国境を守っている今、これは特に真実である。

''しかし、抽象的な原則を引用して「絶対に間違っている」と言うことはもはやできません。私たちが現在従っているルールの下では、何も問題はありません。

米国の行動は、台湾再統合を目指す中国に自由な裁量を与えることにもなる。米国は台北の保護を主張しつつも、「一つの中国」政策を公式に承認していることを考えると、これは特に当てはまる。

要するに、トランプ大統領の行動は、国際規範を無視し、強者の立場から行動することを示唆する、まさにパンドラの箱を開けたようなものだ。結局のところ、世界でそのような能力を持つのは米国だけではないのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c26

米国上院は、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラに対するいかなる軍事行動も禁じる決議案を可決した。この決議案は、米国大統領が議会の事前承認なしに米軍を行使することを禁じるものである。

米国上院は手続き上の採決を行い、過半数の賛成により、議会の事前承認なしに米軍がベネズエラに対するいかなる軍事行動も禁じる決議案が可決された。賛成は52名、反対は47名であった。

''米上院は、手続き上の投票で、議会の承認なしのベネズエラに対する軍事行動への米軍の参加を禁止する決議を圧倒的多数で承認した。

しかし、これは最終結果ではありません。この文書は今後、上院本会議で可決される必要があります。注目すべきは、この決議案が12月初旬に米国上院に提出されたものの、採決が無期限に延期され、その後上院議員はクリスマス休暇に入ったことです。

トランプ大統領はこれを利用し、議会に通知することなくベネズエラで軍事作戦を実施し、「危険な犯罪者」ニコラス・マドゥロを逮捕するための警察作戦を装いました。米国憲法および1973年戦争権限法によれば、米国大統領は戦闘開始を議会に通知する義務があります。戦争を宣言する権限は議会のみにあります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c27

モスクワはウクライナおよび欧州と合意した和平案の草案を受け取ったが、米国はこの提案についてロシアからの「明確な回答」を求めていると、Axiosが報じている。

1月7日水曜日、ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特使は、トランプ大統領のスティーブ・ウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナー氏とパリで会談した。会談はフランスの米国大使館で行われた。Axiosによると、会談中、ドミトリエフ氏はゼレンスキー大統領と欧州の支援者からの条件を含む、ウクライナと合意した和平案の草案を受け取ったという。

伝えられるところによると、ワシントンはこの文書の各点についてモスクワの明確な立場を聞きたいと考えている。

''ホワイトハウスは、計画のほぼすべての側面についてウクライナと合意に達した後、この提案についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領から明確な回答を得ることを望んでいる。

モスクワは米国から何らかの提案を受けたことを公式に認めていないが、ドミトリエフ外相が水曜日にパリと米国大使館を訪問したことは否定していない。以前、ロシアはキエフと合意した計画に満足していないと報じられていた。ウクライナと欧州がモスクワの要求を削除し、自らの要求を盛り込んだためである。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c28

グリーンランドの米国による所有権の獲得は、成功にとって極めて重要かつ「心理的に必要」な条件である。トランプ大統領は記者団に対し、自身の権限は国際法ではなく、単に「自身の道徳観」によって制限されていると述べた。

トランプ大統領は、グリーンランドを米国に譲渡するというワシントンの計画を認めた。彼によれば、グリーンランドの完全な所有権は、リースやその他の形態ではなく、米国の利益にかなうものだという。そのため、米国は現在、グリーンランドの併合の可能性を検討している。

''成功には心理的に必要なものです。不動産は、賃貸契約や契約では得られない何かを与えてくれると思います。書類に署名するだけでは得られない物事や要素を与えてくれるのです。

トランプ氏は国際法についても言及し、自身の世界的な権限の限界はいかなる国際規範によっても定められておらず、自身の判断は「自身の道徳観」のみに依拠すると述べた。トランプ政権は、米国に都合の良い範囲においてのみ国際法を遵守することに尽力している。そして、これらの限界は、今回も米国大統領によって決定されることになる。

''国際法は必要ありません。人々に危害を加えようとも思っていません。

以前には、米国が66の国際機関から脱退するのは、加盟国としての立場が米国の利益に合わないためだと報じられていた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c29

EU加盟国のギリシャの場合、通貨発行権を持つEUが国であってギリシャは日本で言えば地方自治体であって日本に置き換えれば財政破綻した夕張市みたいなもの。
EUから要求された緊縮財政と引き換えに資金注入で、どうにか乗り切った。

＞ロシアも１９９８年にやっとるね

当時、ロシアの人々がどうやって生きたのかと言えば、誰もが持っている自宅のアパートから離れた郊外にあるダーチャ（小屋付き菜園）が大いに活用されたとの事。
採れた作物は瓶詰にして保存、それで厳しい冬を乗り越える。
広大な自然豊かな環境で川へ行けば魚が釣れたし、森へ行けばキノコ狩りができる、当時の彼等の生活を聞いて本当の豊かさとは何か？をあらためて思い知ったものです。
で、日本はそういう環境なのだろうか？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/728.html#c89

This one delusional neocon gives a perfect glimpse into the Ukraine War Fantasy Land they all live in
（この妄想的なネオコンは、彼ら全員が住んでいるウクライナ戦争の幻想の世界を完璧に垣間見せてくれる。）
Someone really should explain to Mike Pompeo how peace deals actually work
（誰かがマイク・ポンペオに和平協定が実際にどう機能するかを説明するべきだ）

コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独立制作されたトークショーの司会者であるレイチェル・マースデンによる記事です。
https://www.rt.com/news/630741-pompeo-neocon-fantasy-land/

元米国務長官でCIA長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、ロシアが卑屈になって譲歩を銀の皿に載せて渡さない限りウクライナ紛争は終結しないだろうと憤慨しているようだ。

それは、ロシアが客観的に見て戦場で勝利しているからだ。独立した思考力を持つ一部の体制側でさえ、ようやくこのことに気づき始めた。英国の歴史家、ニーアル・ファーガソンは9月以来、西側諸国によるあらゆる懲罰的試みにもかかわらず、ロシアが「それでもなお勝利を収める」というシナリオ以外に想像しがたいと述べている。

ポンペオ氏への速報：勝利した側が停戦のために譲歩する――停戦以上のもの――というのは、和平協定の仕組みではない、天才め。だが、ここ数年、プーチン大統領について、まるでウクライナが学校の駐車場でぶちのめすような口調で語ってきたポンペオ氏に、それを説明してみてはどうだろうか。

「ここでの敵対国であるウラジーミル・プーチンは、私の知る限り、これまで文字通り何も譲歩していません。90%の合意があると言われていますが、残りの10%を譲歩するつもりだとウラジーミル・プーチンが考えているとは思えません」とポンペオ氏は最近のテレビインタビューで述べた。さらに、米国はロシアに「はるかに厳しい代償を課す」ために、事態の収束とは逆の方向に進むべきだと付け加えた。 明らかに、削減したいと思えるほどの損失に遭遇したことがない人物だ。

第二次世界大戦で連合国に敗北を喫したナチスは、和平条件を決定できたのだろうか？あるいは、独立戦争でアメリカ植民地に敗れたイギリスはどうだったのだろうか？ポンペオの論理では、1783年のパリ条約締結はイギリスが主導権を握り、敗者を侮辱する独立記念日の中止を主張したはずだ。

ロシアはいかなる和平協定においても、明らかに何かを放棄することになるだろう。契約法の専門家は、何かを控えるという約束は、拘束力のある合意において完全に有効な約因であることを理解している。したがって、ウクライナを平らげたり、領土を奪い取ったりしないと約束することは、正当な譲歩となるだろう。ウクライナは何を得るのか？平和だ。当たり前だろう。それだけでは十分な報酬ではないのか？

ポンペオのようなネオコンの好戦主義者たちが、ロシアは平和のために何も譲歩させられないだろうと心配するとき、本当に意味しているのは、ネオコンが空想の戦争室で想像したのと同じ代償をモスクワが払わないだろうということである可能性の方がはるかに高い。

ポンペオのような連中は、ロシアが負け続けているというパラレルワールドに生きている。「一部の人々が信じ込ませようとしているにもかかわらず、ウラジーミル・プーチンは勝っていない」と彼は10月に書いた。「プーチンはいくらでも威嚇できるが、この戦争に勝っているわけではない。そして、我々は彼に勝たせてはならない」とポンペオは3月に述べた。当時、ポンペオはウクライナの「勝利」を、まだドンバス全域をロシアに奪われていないことと表現した。これは、家賃の支払いを何度も滞納して路上に放り出されていないからといって、人生で勝利していると言うようなものだ。

1年前、ポンペオはウクライナが圧倒的勝利を収めるために必要なのは、西側諸国の魔法の粉だけだと考えていた。 「私が望むことの一つは、米国だけでなく欧州もウクライナの勝利を許し、勝利を望み、勝利に必要な研究を提供してくれることだ」。この現実離れした無神経な応援は、その少し前にポンペオがウクライナの通信会社キエフスターの取締役に任命 されたこととは全く関係がないのは明らかだ。ニューヨーク・ポスト紙はこれを「ウクライナにとって数百万ドル規模の仕事」と呼んだ。

ネオコンの夢には、世界におけるワシントンの覇権的優位性を維持するために、ロシア経済を壊滅させることが含まれている。少なくとも2022年という早い時期から、ポンペオ氏はまるでモスクワがビデオゲームの非プレイキャラクターであり、西側諸国の押し付けに反応したり適応したりできないかのように語っていた。「ウクライナを支援することで、我々は欧州、アジア、そして中東で軍事的・経済的覇権を行使しようとするロシアと中国の枢軸構築を阻害した。これは米国民の生活と国内経済をさらに破壊するだろう」と、ポンペオ氏はハドソン研究所に語った。

まさにその通りだ。ポンペオ氏は、アメリカが常に説いていることを実際に実行しなければならなくなったら、それはアメリカにとって良くないと考えているようだ。つまり、民主主義、自由市場資本主義、そして権限の制限といった価値観を通してパートナーを引きつけ、ヨーロッパやその他の経済圏をめぐって中国やロシアと競争するということだ。もしかしたら、アメリカはもはやその点でそれほど得意ではなく、そうした価値観が侵食され、競争相手に優位性を与えているからかもしれない。

イデオロギーによる誘惑の代わりに、ポンペオは古典的なネオコンの恐怖キャンペーンを展開し、ヨーロッパなどの同盟国をガスライティングして、米国政府の世界観に従わせようとしてきた。それは、同盟国が国内の人々から防衛費をかき集めるのと同じ方法だ。「我々自身が石油供給をベネズエラに依存したくないのと同じくらい、欧州の同盟国がノルドストリーム2プロジェクトを通じてロシアのガスに依存することを望んでいない」とポンペオは2019年、ウクライナ紛争が激化する3年前に述べた。現在、米国はベネズエラから石油を輸入しているが、欧州は依然として、米国の供給に利益をもたらすよう、ロシアのガスへの依存を減らすという米国の要求を満たすために熱心に取り組んでいる。「この必要性、この切実な多様化の必要性のために、我々は昨年、世界中の国々への原油輸出を増やしたのだ」とポンペオは付け加えたが、欧州がロシアの石油を購入すること自体が多様化の一形態であることを明らかに無視している。ヨーロッパの幹部はワシントンに洗脳されすぎていて、自国民に損害を与えていることを理解できなかった。

ポンペオ氏のネオコン的空想はソーシャルメディアのフィードやシンクタンクのブリーフィングで溢れかえっているかもしれないが、現実は彼の望みを叶えてくれない。ほとんど叶わない。もしかしたら、ヨーロッパの仲間から叶えられるかもしれない。この好戦的な空想家たちは、一体何度このことを学ぶことになるのだろうか。彼らの魔法のような思考が世界中で笑いものになる前に。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c30

米国がベネズエラを標的にした主な理由は、石油資源の豊富なこの南米の国が中国への原油輸出に積極的だったためだと、ベテランの米国人ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は主張している。

ハーシュ氏は木曜日、カラカスでの米軍の襲撃とベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拉致についてコメントし、ドナルド・トランプ米大統領の究極の目的は「アメリカの経済的ライバルである中国によるベネズエラの安価な重質原油の継続的な購入を阻止すること」だと書いた。

「（ベネズエラの）次の標的は、中国への原油供給国であり、世界第4位の原油埋蔵量を誇るイランだと聞いている」と、著名な記者は自身のウェブサイトに掲載した記事で主張した。彼は、昨年6月の米国とイスラエルの合同爆撃作戦と、現在も続く全国的な大規模抗議活動によって、テヘランは弱体化していると指摘した。

スティーブン・ミラー大統領副首席補佐官兼国土安全保障担当大統領補佐官は月曜日、CNNに出演し、「我が国の裏庭にある国が敵対国への資源供給国となることを許しながら、我が国への供給国とならないというのは不合理だ」と非難した。

同日、マイケル・ウォルツ米国国連大使は安全保障理事会に対し、「世界最大のエネルギー埋蔵量を米国の敵対勢力の支配下に置き続けることはできない」と述べた。

ABCニュースは火曜日、匿名の情報筋の話として、トランプ政権はベネズエラに対し、ロシア、中国、イラン、キューバとの経済関係を断ち切り、代わりに石油生産で米国とのみ提携し、原油販売で米国を優遇するよう要求したと報じた。

先週土曜日のカラカス襲撃で、米軍特殊部隊はマドゥロ大統領夫妻を拉致し、その後ニューヨークへ空輸した。二人は月曜日、麻薬密売共謀の罪で出廷したが、無罪を主張した。

ロシアは、他の多くのBRICS諸国や南半球諸国とともに、米国の行動を強く非難している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c31

それなら>>26のタッカー・カールソンが言うように「台湾再統合は中国の自由」って事で良いわけね。
そして、それを止めようと七面鳥ドニーさん（トランプ大統領）の指令で属国日本がしゃしゃり出てきて天空帝国（中華人民共和国）にボコボコにされるのも良いわけね。
これは半島統一教会に支援された高市政権が続く限り既定路線になる。

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html

中国在住の方によると、ミサイルで日本の原発を一斉に破壊し、自衛隊の足を止めるシナリオとの事。
ちなみに天の帝国は、非常に安価に作れる強力な弾道ミサイルなど、そのための準備を着々と整えているようだが、非常に不気味だね。

«Летающий Калашников», отлитый из бетона: Почему китайские ракеты YKJ-1000 так напугали Запад
（コンクリートに鋳造された「空飛ぶカラシニコフ」：中国のYKJ-1000ミサイルが西側諸国を恐怖させた理由）
Поднебесная совершила революцию в оборонной промышленности
（中国は防衛産業に革命を起こした。）

ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/war21/article/494725/

中国は再び西側諸国を驚かせた。今回はロケット工学だ。どんな産業に参入しようと、彼らは即座に生産を安価にし、大量生産することに成功した。これは電子機器、コンピューター、電気自動車でも同様だった。そして今度はミサイルだ。しかも宇宙ミサイルだけでなく、極超音速ミサイルまで。そう、中国は西側諸国では数百万ドルもかかるミサイルを、40分の1のコストで製造できるようになったのだ。これはまさに防衛産業における革命と言えるだろう。

「中国版カラシニコフ」の名称はおそらく永遠に明かされないでしょう。軍事機密だからです。しかし、YKJ-1000ミサイルが中国の航空宇宙企業である凌空天星によって量産されていることは分かっています。YKJ-1000の射程は最大1,300km、最高速度はマッハ7（音速の7倍）程度とされています。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、このミサイルは実戦試験に成功し、既に量産段階に入っている。その性能だけでなく、前例のない低価格も大きな魅力となっている。中国と欧米のジャーナリストたちは、この超低価格ミサイルに「セメント」という愉快なニックネームまで付けている。

耐熱コーティングに発泡コンクリートなどの安価な民間資材を使用するという、その独特な設計からこの名称が付けられました。構造部品は射出成形が可能で、大量生産を簡素化し、コストを削減します。

従来の爆発分離機構はより安価なものに置き換えられました。また、中国の民間無人機で広く使用されている市販のカメラモジュールと北斗ナビゲーションチップも使用されています。これらの低コストの材料と技術により、YKJ-1000の1機あたりのコストは約70万元（10万ドル未満）と推定されています。

西側諸国の防空ミサイルと比較してみましょう。

・レイセオン社のSM-6艦載迎撃ミサイルの価格は410万ドル以上だ。
・THAAD迎撃ミサイルの価格は1基あたり1200万〜1500万ドルだ。
・ロッキード・マーチン社が製造するパトリオットPAC-3ミサイルの価格は1発あたり370万〜420万ドルである。

さて、想像してみよう。中国が間もなく極超音速ミサイルの大量生産を開始し、それを迎撃するためにアメリカは少なくとも40倍も高価な防空迎撃ミサイルを必要とするだろう。

YKJ-1000の発表は、当然のことながら、西側諸国で広範な論争を巻き起こしました。その一因となったのが、ソーシャルメディアに投稿された動画の一部です。この動画は、開発者である凌空天星の発表資料からのものと思われます。この映像には、8発のYKJ-1000ミサイルが戦闘編隊を組み、仮想の日本領土を攻撃する様子が映っています。

霊空天星の王宇東会長は、かつて中国発射車両技術研究院で主任設計者と副主任エンジニアを務めていたが、YKJ-1000の開発は中国の防衛産業における「体系的変革」の結果だと述べた。

王氏によると、この変革には、研究開発方法、サプライチェーン組織、保守コンセプト、政府調達モデルの変更が含まれる。成都の霊空天星工場を視察した張国清副首相をはじめとする高官がYKJ-1000プロジェクトに注力していることは、この新型兵器の戦略的重要性を浮き彫りにしている。

軍事アナリストの魏東旭氏は国営中央テレビに対し、YKJ-1000は「国際兵器市場で極めて競争力を持つ」だろうと語った。

同氏は、多くの国がまだ独自の極超音速システムを開発しておらず、「長距離、大きな破壊力、高い防衛突破能力を備えたモデルは、その非常に低い価格ゆえに、人気のある製品になる可能性がある」と述べた。

サウスカロライナ州モーニングスター紙は、このような兵器の輸出は「小国に大国の軍事力に挑戦する力を与える」可能性があり、理論的には「戦略的なバランスを変え、航空母艦を含む現代の軍艦に脅威を与える」可能性があると指摘している。

香港の出版物はまた、高価な多層防空システムでさえも「超安価なミサイルの一斉射撃で圧倒される可能性がある」という潜在的な戦略についても述べている。

さらに、YKJ-1000は、DF-17のようなより強力な中国のミサイルシステムと組み合わせることも可能であり、このような多層的な脅威に対抗することは事実上不可能となるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c36

Разведка Запада в шоке: вслед за роем дронов-камикадзе на противника НОАК может налететь стая роботов-собак
（西側諸国の情報機関は衝撃を受けている。神風ドローンの群れの後にロボット犬の群れが続き、人民解放軍の敵を攻撃する可能性があるのだ。）
Командование китайской армии готовит десантные операции с применением «неживой» силы
（中国軍司令部は「無生物」部隊を使った上陸作戦を準備している。）

ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/war21/article/489334/

中国人民解放軍は、水陸両用上陸作戦の新たな映像を公開した。その目玉は、既に西側諸国の情報機関を警戒させている四足歩行のロボット犬だ。

北京の多目的作戦において、これらの部隊は歩兵部隊や空挺部隊といった人間の部隊と共に戦うことになる。いわば、ハリウッド映画が現実のものとなったと言えるだろう。

演習の映像では、装甲兵員輸送車が海岸からの集中砲火によって足止めされ、橋を渡り敵を制圧せざるを得なくなった様子が映し出されている。一人称視点（FPV）のクアッドコプターが射撃陣地を攻撃し、偵察ドローンが防御線を測量し、攻撃行動を調整している。

海岸沿いでは、爆薬を積んだ四足ロボットが塹壕、コンクリートブロック、対戦車バリアを飛び越える。一方、他のロボット犬は散り散りになった部隊に弾薬を届ける。背中に重機関銃を装備したアンドロイドが、ジャングルを抜けて増援部隊を遮断する空挺部隊の一団に随伴する。

軍事専門家のテオマン・ニカンチ氏は『Army Recognition』誌に次のように書いている。「演習の映像から判断すると、主な焦点は高い攻撃テンポを維持し、火力を安価なロボットに分散させて「生きている」攻撃部隊を維持することにある。」

ここでの人民解放軍の主張は、より広範なメディアの動向に合致する。数ヶ月にわたり、プレスリリースやドキュメンタリー番組では、中国の水陸両用・空挺上陸演習、そしてドローンやロボットを諸兵科連合攻撃にうまく統合した事例が取り上げられてきた。ニカンチ氏の記述にあるように、ロボットによる攻撃は単発の作戦ではなく、人民解放軍最高司令部が長らく策定してきた、常に進化を続ける計画の一部である。

中国の軍事研究所と防衛企業は、ロボット犬の改良に積極的に取り組んでおり、積載量と自律性の向上、そして生産コストの削減に取り組んでいる。人民解放軍は、戦闘ロボットの活用に関する構想を策定しており、戦闘状況においてドローンは障害物除去、補給、標的射撃支援といった限定的な任務を遂行する。

今のところ、中国でもロボットは戦闘機動の独立した要素とは認識されていない。

中国人民解放軍の戦略は、広範な情報に基づいて誘導される大量の安価なロボットを敵の防衛線の突破口に投入することだ。

Army Recognition誌は、中国のロボット犬は神風特攻隊ドローンのように使い捨てになる可能性が高いと報じている。そして今のところ、中国はロボット犬の戦闘利用において、米国やロシアよりもはるかに進歩している。

例えばアメリカは、ゴースト・ロボティクスとボストン・ダイナミクスの戦闘ロボットの初期試験を実施したばかりです。これらのロボットは、境界警備、リモートセンシング、そして潜入任務に使用されます。

対照的に、中国のロボットは他のドローンと緊密に連携し、真の「群れ」（飛行ドローンの「群れ」に類似）を形成する。例えば、海軍の上陸作戦では、このようなロボット犬の「群れ」は、小火器や砲撃にさらされる、地雷が密集したキルゾーンを迅速に横断しなければならない。人民解放軍の構想では、高速攻撃のために個々のロボットの生存性を犠牲にしている。

最近の海峡雷撃2025演習において、中国軍司令部は海軍および水陸両用作戦に関する新たな教義を実証した。この教義では、偵察資産の増強、電子戦に耐性のある徘徊兵器（カミカゼドローン）を用いた敵の近接制圧、そして特定された拠点への先制攻撃が求められている。

その結果、上陸後の最初の数時間は敵の大きな損失と迅速な意思決定が特徴となり、ロボットがある程度ダメージを受けることで歩兵が砲火の中を突破する必要がなくなります。

「これは中国の軍事力の誇示にとどまらず、中国のドローン艦隊があらゆる方向への攻撃を加速させるという警告でもある」とニカンチ氏は書いている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/734.html#c30

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html

中国在住の方によると、ミサイルで日本の原発を一斉に破壊し、自衛隊の足を止めるシナリオとの事だが、半島統一教会傀儡BBAを支持する政治板の李氏朝鮮両班ネトウヨ君達は日本の原発が破壊されても大喜びなのかな？
ちなみに天の帝国は、非常に安価に作れる強力な弾道ミサイルなど、そのための準備を着々と整えているようで。
高価かつ低性能な旧式トマホークごときで抑止力になると信じるのは実にめでたいです。

«Летающий Калашников», отлитый из бетона: Почему китайские ракеты YKJ-1000 так напугали Запад
（コンクリートに鋳造された「空飛ぶカラシニコフ」：中国のYKJ-1000ミサイルが西側諸国を恐怖させた理由）
Поднебесная совершила революцию в оборонной промышленности
（中国は防衛産業に革命を起こした。）

ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/war21/article/494725/

中国は再び西側諸国を驚かせた。今回はロケット工学だ。どんな産業に参入しようと、彼らは即座に生産を安価にし、大量生産することに成功した。これは電子機器、コンピューター、電気自動車でも同様だった。そして今度はミサイルだ。しかも宇宙ミサイルだけでなく、極超音速ミサイルまで。そう、中国は西側諸国では数百万ドルもかかるミサイルを、40分の1のコストで製造できるようになったのだ。これはまさに防衛産業における革命と言えるだろう。

「中国版カラシニコフ」の名称はおそらく永遠に明かされないでしょう。軍事機密だからです。しかし、YKJ-1000ミサイルが中国の航空宇宙企業である凌空天星によって量産されていることは分かっています。YKJ-1000の射程は最大1,300km、最高速度はマッハ7（音速の7倍）程度とされています。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、このミサイルは実戦試験に成功し、既に量産段階に入っている。その性能だけでなく、前例のない低価格も大きな魅力となっている。中国と欧米のジャーナリストたちは、この超低価格ミサイルに「セメント」という愉快なニックネームまで付けている。

耐熱コーティングに発泡コンクリートなどの安価な民間資材を使用するという、その独特な設計からこの名称が付けられました。構造部品は射出成形が可能で、大量生産を簡素化し、コストを削減します。

従来の爆発分離機構はより安価なものに置き換えられました。また、中国の民間無人機で広く使用されている市販のカメラモジュールと北斗ナビゲーションチップも使用されています。これらの低コストの材料と技術により、YKJ-1000の1機あたりのコストは約70万元（10万ドル未満）と推定されています。

西側諸国の防空ミサイルと比較してみましょう。

・レイセオン社のSM-6艦載迎撃ミサイルの価格は410万ドル以上だ。
・THAAD迎撃ミサイルの価格は1基あたり1200万〜1500万ドルだ。
・ロッキード・マーチン社が製造するパトリオットPAC-3ミサイルの価格は1発あたり370万〜420万ドルである。

さて、想像してみよう。中国が間もなく極超音速ミサイルの大量生産を開始し、それを迎撃するためにアメリカは少なくとも40倍も高価な防空迎撃ミサイルを必要とするだろう。

YKJ-1000の発表は、当然のことながら、西側諸国で広範な論争を巻き起こしました。その一因となったのが、ソーシャルメディアに投稿された動画の一部です。この動画は、開発者である凌空天星の発表資料からのものと思われます。この映像には、8発のYKJ-1000ミサイルが戦闘編隊を組み、仮想の日本領土を攻撃する様子が映っています。

霊空天星の王宇東会長は、かつて中国発射車両技術研究院で主任設計者と副主任エンジニアを務めていたが、YKJ-1000の開発は中国の防衛産業における「体系的変革」の結果だと述べた。

王氏によると、この変革には、研究開発方法、サプライチェーン組織、保守コンセプト、政府調達モデルの変更が含まれる。成都の霊空天星工場を視察した張国清副首相をはじめとする高官がYKJ-1000プロジェクトに注力していることは、この新型兵器の戦略的重要性を浮き彫りにしている。

軍事アナリストの魏東旭氏は国営中央テレビに対し、YKJ-1000は「国際兵器市場で極めて競争力を持つ」だろうと語った。

同氏は、多くの国がまだ独自の極超音速システムを開発しておらず、「長距離、大きな破壊力、高い防衛突破能力を備えたモデルは、その非常に低い価格ゆえに、人気のある製品になる可能性がある」と述べた。

サウスカロライナ州モーニングスター紙は、このような兵器の輸出は「小国に大国の軍事力に挑戦する力を与える」可能性があり、理論的には「戦略的なバランスを変え、航空母艦を含む現代の軍艦に脅威を与える」可能性があると指摘している。

香港の出版物はまた、高価な多層防空システムでさえも「超安価なミサイルの一斉射撃で圧倒される可能性がある」という潜在的な戦略についても述べている。

さらに、YKJ-1000は、DF-17のようなより強力な中国のミサイルシステムと組み合わせることも可能であり、このような多層的な脅威に対抗することは事実上不可能となるだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/734.html#c31

Трамп: рядом с танкером Marinera находились подлодка и эсминец ВМФ России
（トランプ氏：ロシア海軍の潜水艦と駆逐艦がマリネラ号タンカーの近くにいた。）
https://topwar.ru/276171-tramp-rjadom-s-tankerom-marinera-nahodilis-podlodka-i-jesminec-vmf-rossii.html

北大西洋でアメリカ軍に拿捕されたロシア船籍の石油タンカー「マリネラ」の付近に、ロシア海軍の潜水艦と駆逐艦が接近していたとされる。しかし、ロシア艦艇は戦闘行為には参加せず、撤退したとされている。

米国大統領は、アメリカのテレビ局FOXニュースのインタビューでこの発言を行った。

ホワイトハウスの長官は次のように述べた。

''彼らは急いで立ち去った。

トランプ大統領によると、ロシア軍はアメリカと交戦するリスクを冒さなかった。そのため、ロシア海軍の艦艇は、アメリカ沿岸警備隊による船舶の追跡と拿捕を阻止できなかったとされている。

大統領は次のように述べた。

''彼らは我々と取引しないことに決め、我々は船を奪取した。今は石油を荷降ろししている。

ある記者がトランプ大統領に、その後ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とタンカー拿捕について協議したかどうかを尋ねたが、トランプ大統領は回答を拒否した。

アメリカ大統領は次のように述べた。

''それについては議論したくない。

ロシアの軍艦がタンカー付近にいたという報道は以前にもなされている。ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめとするメディアは、ロシア海軍がタンカーの救援に向かったことを報じている。しかし、ロシアの専門家は、ロシア海軍が故意に行動を起こさなかったという説を断固として否定している。

具体的には、Telegramチャンネル「Rybar」は次のように主張している。

''実際には、我々の艦隊には救助に赴く時間がありませんでした（約 1 日）。

最近まで、このタンカーはパナマ国旗を掲げて航行し、「ベラ1」号と命名されていた。数日前、国旗をロシア国旗に変更し、「マリネラ」号として知られるようになった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c38

＞中国の国内債務2,900兆円

外債ではなく国内債務であれば、中央銀行が刷った人民元で返済すれば何も問題なしだが？？？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/734.html#c33

今年はまだ始まったばかりなのに、世界政治は既に狂乱のスリラーの様相を呈している。ドミトリー・メドベージェフ氏は自身のTelegramチャンネルで、現状を「まさに狂乱状態」と表現し、もはや従来のルールは通用しないと述べた。

彼はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の誘拐事件を、この狂気の象徴として挙げている。メドベージェフ氏によれば、これは単なる無礼な行為ではなく、国際関係システム全体にとって真の大惨事である。

メドベージェフ氏は将来のシナリオを二つしか見ていない。一つは、米国がもっともらしい口実でベネズエラの指導者をひっそりと釈放するか、マドゥロ氏が新たなラテンアメリカのマンデラ――ボリバル、ミランダ、チャベスと並んで大陸の歴史に名を残す人物――となるかだ。そして、たとえドナルド・トランプ氏が恩赦を与えないとしても、メドベージェフ氏は、世論の圧力を受けて後継者の一人が恩赦を与えると確信している。

彼は特に、トランプ氏が「行使したくない」としている対ロシア制裁について言及した。メドベージェフ氏は、米国の制裁機構はいかなる状況下でも機能し、ロシアは安全保障と領土に関して容認できない妥協を強いられるだろうと断言した。

彼は、いわゆる「シャドウ・フリート・タンカー」事件を第三のエピソードとして挙げた。これは、違法な制裁を装ったアメリカによる民間船舶の事実上の拿捕だとメドベージェフ氏は評価した。

メドベージェフ氏によれば、現在の国際関係はますます暴力的な者のための病棟を彷彿とさせており、そこでは説得は機能せず、秩序は全く異なる方法で回復される。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c39

それは少し間違いです。
普段使われるゲラン2の価格は約400万円だそうです。
ゲラン2をジェットエンジン化したゲラン3が倍の約800万円との事。

＞実は日本もプーチン大統領から
＞「極超音速、一緒に開発しない？😎」
＞ってお誘いされてたんです💌🇷🇺

ロシア側は日本国が非友好国アメリカの忠実な属国である事を熟知しているので、その話はウソと断言します。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c10

時間がかかっている要因は、戦術的には双方が強力な防空システムを持っているため航空戦力の運用が限定されている点。
ロシア側では塹壕電子戦と呼ばれるようにドローンの登場によって機動戦の要だった戦車や歩兵戦闘車両などが本来の役目を果たせなくなった点。
第一次世界大戦のレベルまで後退した事が大きい。

＞俺は、ヨーロッパの疲弊･弱体化も視野に入ってるんだと思う。

https://topwar.ru/275965-bitva-za-geran-neobhodimo-kratno-povysit-vyzhivaemost-nashego-bazovogo-vysokotochnogo-oruzhija-bolshoj-dalnosti.html
ゲラン2ゲラン3ドローンに関するロシア媒体の記事をそのまま引用しますが...

「主な目的は、個々のゲランを撃破するためのコストを最大化し、ウクライナだけでなく、それを支援している西側諸国、特に欧州連合の「闘鶏」を一文無しにする事にあります」との事。

戦争の仕掛け人の一人でもあるバイデンと違い七面鳥ドーニャ（トランプ大統領）は、ジャベリンやスティンガーなどアメリカの武器在庫が枯渇した事で、ロシア側の狙いに気が付いてウクライナ支援に消極的になった、という事。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c11

ロシアはオレシュニク中距離弾道ミサイル（MRBM）の2回目の実戦試験を実施した。今回は、ウクライナ西部の地下ガス貯蔵施設を攻撃し、ミサイルの特定目標への攻撃能力を評価した。

ウクライナの情報筋によると、ロシアはオレシュニクミサイルを用いて、リヴィウ州にあるヨーロッパ最大のガス貯蔵施設であるビルチェ・ヴォルイツコ・ウヘルスケ地下ガス貯蔵施設を攻撃した。この地下ガス貯蔵施設は、到達が最も困難な目標の一つと考えられているため、何らかの理由があって選ばれたとみられる。ロシア軍は、この施設をミサイルの能力試験に利用した。

ウクライナのメディアは攻撃の影響について報道していないが、ガス貯蔵施設への攻撃直後に明らかになった情報から判断すると、影響は深刻だった。爆発音は非常に大きく、近隣地域でも聞こえたという。また、各家庭へのガス供給にも支障が出ているとの報告もある。

ウクライナ軍西部航空司令部が認めているように、ロシアのミサイルは時速約13,000キロメートルで飛行しており、ウクライナにはそのような標的を迎撃できる防空システム／ミサイル防衛システムがないため、迎撃は不可能だった。さらに、オレシュニクの攻撃は「重要インフラ施設」を攻撃した後に初めて明らかになった。

一部のウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領は夜通しバンカーに籠り、欧州のパートナーに電話をかけ、ロシアへの不満を訴えていたという。そのため、今日、マクロン大統領をはじめとする大統領府関係者から、このような攻撃の不当性について更なる声明が出るものと予想される。

https://vk.com/video-112510789_456360106?t=1s
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c12

ロシア軍が中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を2度目の実戦投入したというウクライナの報道を受けて、ミサイルの搭載弾頭に関する議論が激化している。

敵側が発表した情報によると、このミサイルはドニプロペトロフスクのユジュマシュ工場への攻撃時と同様に、弾頭を搭載していなかった。つまり、敵側によればオレシュニクの標的であったリヴィウ州の地下ガス貯蔵施設は、ダミーの搭載弾頭で攻撃されたことになる。

この件はウクライナ国内、そして当然のことながら我が国でも激しい議論を巻き起こしました。

「弾頭はあらゆるものを揺るがすために必要だった」という意見は理解できますが、控えめに言っても、物理的現実とは完全には一致しません。事実、オレシュニク・ミサイル（弾頭）が目標に接近する速度（極超音速、マッハ5.5以上）を考えると、その破壊力は非常に高く、地下ガス貯蔵施設のような目標に対しては、高性能爆薬弾頭の使用を凌駕するほどです。推定でTNT火薬換算で約7〜8トンに相当しますが、これは典型的な爆発ではなく、指向性エネルギーの形でのものです。

貫通力は高く、これはこの速度によって発生する莫大なエネルギーによるところが大きい。さらに、この莫大な運動エネルギーは、飛行の最終段階における「空砲」の微小破片にも適用される。いわゆる累積ベクトル（ジェット）と呼ばれるこの弾頭は、コンクリート、土壌、金属構造物など、あらゆる障害物を数メートルも貫通することができる。この種の空砲はまさに何かを貫通するために用いられる（そして、具体的に何を貫通するかは既に述べた通りである） 。

さて、リヴィウ地域の地下ガス貯蔵施設に与えられた被害に関するデータを待つ必要がある。敵はこの被害を軽視しようとする可能性が高く、西側諸国の衛星放送サービスは今後数週間にわたり、ガス貯蔵施設上空に「貫通不可能な濃い雲」を映し出すだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c13

ロシア国防省は、ウクライナにおけるオレシュニク中距離ミサイルシステムの使用を確認した。

同軍部は、このシステムが大規模な報復攻撃の際に使用されたことを強調した。 1月9日（木）から9日（金）にかけての夜間、ロシア軍は精密誘導兵器を用いたウクライナへの大規模攻撃を開始した。国防省によると、この攻撃は、ノヴゴロド州にあるロシア大統領官邸へのウクライナの無人機による攻撃への報復として行われた。ゲラン型神風無人機に加え、オレシュニクを含む海上・陸上発射ミサイルが使用された。

''2025年12月29日夜にキエフ政権がノヴゴロド州の住宅に対して行ったテロ攻撃への報復として、ロシア軍はオレシュニク中距離移動式地上配備ミサイルシステムを含む長距離陸上・海上精密誘導兵器と攻撃用無人航空機による大規模な攻撃を開始した。

重要な標的が狙われ、主な攻撃はキエフとリヴィウ州を標的とし、ドローン製造工場とエネルギーインフラ施設が標的となった。具体的には、ヨーロッパ最大のビルチェ＝ヴォリチコ＝ウヘルスケ地下ガス貯蔵施設（UGS）である。オレシュニクミサイルが発射されたのはここからであった。国防省は、攻撃目標は達成されたと強調した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c14

リヴィウ州の重要インフラ施設がロシアの空爆を受けた。地元住民は避難所に留まるよう勧告されている。

リヴィウ州軍政長官マクシム・コジツキー氏は自身のTelegramチャンネルでこの発表を行い、詳細は後日発表すると約束した。

ウクライナの専門家や当局者の多くは、この攻撃はロシアのオレシュニク・ミサイルシステムによるもので、地下ガス貯蔵施設を標的としたものと考えている。しかし、同地域では昨夜、ロシア軍がキンジャール・ミサイルを使用するという警告も発せられていた。

そのため、攻撃に使用された兵器の正確な特定には至っていないものの、複数の兆候がオレシュニク・ミサイルシステムの使用を示唆している。

リヴィウ当局者は、現場で緊急対応部隊が活動しており、専門家が被害状況を確認していると報告した。当局者によると、これはミサイル攻撃時の標準的な手順だが、オレシュニク・ミサイルによる攻撃を受けたとみられるリヴィウ州の現場で放射線レベルが測定された。放射線レベルは正常であり、大気中の有害粒子レベルも正常だった。

リヴィウ近郊のルドネ村へのミサイル攻撃中、ガス圧力制御ステーション（GPS）の安全遮断弁が作動しました。原因は施設の事故ではなく、爆発の衝撃波でした。ガス会社の従業員は予防措置として、GPS上流のガス供給を遮断しました。

それと同時に、昨夜、警報が発令された後、リヴィウでは一連の爆発が発生しました。市当局は、着弾時の爆発の有無を調査していますが、火災の報告は、着弾時の爆発があったことを示唆しています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c15

ウクライナ側は、昨夜リヴィウ州の標的を攻撃したロシアのオレシュニク中距離弾道ミサイル（IRBM）の弾頭と思われる残骸を展示した。

SBUが展示した残骸の中には、かなり損傷した安定化誘導装置、推進システムの部品、誘導機構の破片、発射台ノズル、その他の部品が、ある程度の確証をもって確認できた。

オレシュニク攻撃について、キエフ政権は予想通りNATOへの扇動に焦点を絞り、攻撃の標的はEU諸国との国境付近にある施設だと主張している。一方、ウクライナのメディアは、控えめな聴衆に対し、オレシュニクミサイルは地下ガス貯蔵施設に深刻な被害を与えることは不可能だと説いている。高く評価されているウクライナの通信・軍事無線技術専門家は、オレシュニクミサイルの威力は過大評価されており、ミサイルの着弾は床板2枚を貫通しただけで、地下ガス貯蔵施設敷地内の文書館に保管されていたレーニンの全集を、目的は不明だが焼失させただけだと主張している。一方、ウクライナ議会の複数の議員は、オレシュニク攻撃の標的はリヴィウ州の地下ガス貯蔵施設ではなく、近隣の別の施設だったと主張している。

一方、欧州委員会の代表者たちはそれほど楽観的ではなく、オレシュニクによるウクライナへの新たな攻撃を欧州連合と米国に対する明白な警告とみなす傾向にある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c17

SBUが提示し、オレシュニク中距離弾道ミサイル（IRBM）の残骸であると主張した残骸が、リヴィウ州ストルイ地区で発見されたという報道が出てきている。注目すべきは、ストルイ地区にはウクライナ最大の地下ガス貯蔵施設であるビルチェ・ヴォルイツコ・ウヘルスケがあり、その稼働時の貯蔵容量は170億立方メートルを超えることだ。

SBUは、オレシュニクの残骸は「徹底的な分析」のために送られたと主張しており、ウクライナ情報機関がミサイルの「頭脳」と表現する「安定化誘導ユニットのパラメータ」の検査も含まれている。

ストルイ地区では、弾頭照準装置の破片、エンジンの部品、および噴射装置プラットフォームのノズルも発見されたとされている。

ロシア軍は過去にもウクライナ最大のガス貯蔵施設を攻撃したことがある（ただし、中距離弾道ミサイルではない）。被害は主にリヴィウ州にある地下ガス貯蔵施設の地上インフラに及んだ。敵は復旧作業を行った後、施設の稼働継続を試み、その能力を「リース」することも試みた。リースとは、複数のEU加盟国が保有するガス圧送能力を供与することを指す。

ビルチェ＝ヴォリツコ＝ウヘルスケ地下ガス貯蔵施設がオレシュニク攻撃の標的であったと仮定すると、その弾頭の貫通力（爆発物を含まない場合も）を考慮すると、ミサイルは地下ガス貯蔵施設の主坑井と稼働中の設備を少なくとも30〜40メートルの深さに命中させた可能性が高い。ガス自体は数百メートルの深さの枯渇ガス層に貯蔵されている。

模式図：

　　　　　　　　　　　　　　　　画像

これは、UGS施設に圧送されたガスが、シャフトに空気が流入したにもかかわらず爆発しなかったことを意味します。しかし、専門家は、ロック（バルブ）システムの破壊により、地下に貯蔵されている天然ガスが最終的に自然発火する可能性のある何らかの事象が発生したと考えています。さらに、数十メートルの深さにある主井とUGS施設の運転設備が損傷したことは、貯蔵施設が本来の機能を継続して発揮できるかどうかに深刻な疑問を投げかけています。主井の修復作業は、単に穴を塞ぐだけではありません。基本的に表層近くでの大規模な作業を伴い、資金、時間、技術の面で多大なコストがかかります。もう一つの選択肢は、ウクライナがガスを貯蔵している地層の空隙に新たな井を掘削することです。そして、これは「空隙」自体が移動して密閉性が失われていないことを前提としています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c18

引用するVO（軍事レビュー）誌を3年くらい読んでますが、敵塹壕陣地をどう制圧するかについて言及されていた事から明らかなようにロシア側も試行錯誤してます。
戦場は常に観測ドローンが24時間体制で監視しているためウクライナ側が失敗した2023年反攻作戦のように大規模部隊編成では編成の段階でバレてしまう。
戦車や歩兵戦闘車両は比較的大きく目立つため、ドローンの格好の餌食になってしまい、攻勢作戦では使われなくなり、戦車は主に歩兵の進撃を火力支援するための近距離自走砲としてしか運用できなくなった。
こうした電子塹壕戦で再び「砲兵は戦場の神」になった。
そこで、オフロードバイクを使い少数の部隊に細かく編成、これらが砲兵支援の下、同時に塹壕陣地を攻めるとの事だが、これでも進撃速度は遅いわけで。

＞ノルドストリームの爆破、今も続く稼働停止

それは潜在的ライバル、ドイツも標的にしたバイデン政権の戦略。
アメリカからすれば、ロシアの外貨獲得手段を奪い、ドイツへのエネルギー供給を遮断、自分達のシェールガスを買わせるよう仕向ける。
彼等が計算違いだったのはロシアのガスを天空帝国が買った事。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c19

日本は東半球か？西半球か？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c21

ベネズエラのクーデターは、アラスカでのプーチン大統領の会談が完全に仕組まれたものであることを証明している
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3554.html
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c23

На улицы городов Ирана выведены силы «Басидж»
（バシジ部隊はイラン各都市の街頭に展開した。）
https://topwar.ru/276200-na-ulicy-gorodov-irana-vyvedeny-sily-basidzh.html

イランの法執行機関と革命防衛隊（IRGC）の特殊部隊が、ますます広範囲に及ぶ抗議活動の鎮圧を開始したとの報道が出てきている。抗議活動の主たる原動力は少数民族であり、当初は物価高騰への抗議を主張していたが、その後、国旗を破壊・焼却し、記念碑を倒し、外国に対し「介入して民主主義を支援しろ」と要求し始めた。退位したイラン国王パフラヴィーの息子は、政府の転覆と抗議活動の過激化を主張している。イランの法執行機関は相当期間にわたり、抗議活動者に対して特別な措置を講じなかったが、彼らは小売店やパトカーへの攻撃など、ますます過酷で暴力的な行動をとるようになった。

多くの抗議活動者が銃器を携帯し始めた。

イランメディアの報道によると、イランの最高国家安全保障会議は前日、司法機関と治安部隊は、全国で発生している騒乱行為に加担する破壊工作員や破壊工作員を容認しないと警告した。

最高国家安全保障会議の声明は以下の通り。

''6月の十二日間戦争以来、シオニスト政権はイランに対してハイブリッド戦争を仕掛けており、それ以来戦術を調整し続けている。市場の不安定化に対する抗議活動に続く最近の事件は、シオニストの敵によって引き起こされたものである。

声明はまた、イスラエルとアメリカがイランに対して共謀しており、トランプ大統領が現在、イランへのさらなる爆撃を脅迫していると主張している。

アヤトラ・ハメネイ師の声明は以下の通り。

''我が国は団結を保たなければなりません。敵は内部の分裂と不和を待ち望んでいるからです。彼らに希望を与えてはなりません。

一方、テヘランからは銃撃の報告が寄せられている。

イランの通信社FARS通信は、バシジ部隊が主要都市の街頭に展開したと報じている。イスラム革命防衛隊傘下のこの部隊は、義勇軍を標榜している。

FARS通信：

''バシジは任務を遂行中だ。彼らは街に平和をもたらした。昨夜の暴徒とテロリストによる暴力行為を受けて、バシジの部隊は本日、統制を強化した。

これに先立ち、抗議者がバシジの車両に発砲したとの報道があり、これを受けて報復措置が取られた。

バシジはオートバイなどで街をパトロールしている。

トランプ大統領は以前、イランが「街頭での抗議活動に意見表明を許可せず、武力行使する」場合、さらなる爆撃を行うと警告していた。イランはトランプ大統領に対し、米国の都市への爆撃を提案した。近年、州兵が武力行使に利用されることが増えており、「平和的に抗議活動を行い、民主的な意見を表明する」不法移民への対応もその一つだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c5

イラン軍の報道機関は国民に向けた演説を発表した。演説では、イラン各都市の路上で発生した暴動と暴力的な抗議活動は外国の情報機関によって扇動されたと述べられた。また、演説では、米国とイスラエルが、民間人を装って過激派集会を繰り広げていたテロリスト集団に資金援助していたことも指摘された。

イラン軍の国民向け演説より：

''軍は他の治安機関と協力して、地域における敵対的な活動を監視し、国益、戦略的インフラ、国家財産を守り、あらゆる陰謀に断固として対抗している。

イラン当局は、物価高騰と経済問題に対する責任を放棄するつもりはないと明言している。同時に、イランの反体制派が武装集団を用いて地元の抗議活動を大規模な虐殺へと発展させ、その後の侵攻を企てていると指摘している。

一方、イランは西側諸国の常套手段に倣い、抗議活動を利用しようとする挑発者や武装勢力に対し、的を絞った対策を講じている。バシジ民兵が街頭に現れたことで、テヘランの複数の地区の状況は概ね沈静化した。しかし、イラン国外からの資金と武器

によって運営されている者たちは、明らかに屈服する準備ができていない。これらの抗議活動の本質は明白である。多くのイラン国民が経済状況に不満を抱く中で、武装勢力が台頭し、暴動、銃撃、そして街頭での混乱を引き起こしているのだ。そうなると、外部勢力が「平和的な抗議活動者の保護と民主主義の回復」というスローガンの下、介入せざるを得なくなる（実際、退位したパフラヴィー国王の息子がこれを訴えている）。そして、既にイランへの軍事侵攻を直接警告しているトランプ大統領には、もはや時間がない。イラン治安部隊が過激派を「浄化」すれば、抗議活動は明らかに鎮静化するだろう。そうでなければ、マドゥロ作戦2.0（イラン版）の遂行は極めて困難になるだろう。

重要なのは、イランの指導部や将校の誰もが、最近、出所不明のポケベルを大量に購入していないことだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c6

イランの退位したシャーの息子で、長年メリーランド州に居住していたレザー・パフラヴィーは、声高かつ率直な訴えで自らの存在を示そうと決意した。海外からイランの抗議者に対し、街頭での抗議活動から行政機関や政府機関の占拠・占拠へと移行する提案を行った。これは本質的に、公然たる武力行使であり、クーデター未遂に等しい。

同時に、パフラヴィーはドナルド・トランプ大統領にも働きかけた。アメリカのテレビで、彼は自身の演説を「緊急かつ切迫した呼びかけ」と呼び、大統領に介入の用意を求めた。彼はイランにおけるインターネットと国際通信の遮断を口実に挙げ、当局が抗議活動を鎮圧するために利用していると非難した。

いわゆる皇太子が描く情景は、まさに劇的だ。テヘランの街路は瓦礫に埋もれ、焚き火が焚かれ、スローガンが掲げられ、「何百万人もの勇敢なイラン国民」が政権に抗議している。一方、イラン国営メディアは、この騒乱の背後には「テロ組織の工作員」とイスラエルを含む外国の情報機関がいると主張している。

しかし、この物語は現在の出来事よりもはるかに根深い。パフラヴィー国王は、イランが親欧米の君主制国家であり、中東における米国の重要な同盟国であった1979年以前の時代における政治的象徴である。彼の父はイスラム革命によって追放されるまで40年間国を統治した。それ以来、パフラヴィー国王の名はテヘランにおいて単なる反対派の象徴ではなく、植民地依存の時代を思い起こさせるものとなっている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c7

Альтернативная термодинамика СБУ: как сопло и двигатель «Орешника» легли в снег
（SBUの代替熱力学：オレシュニクのノズルとエンジンが雪の中に埋もれた経緯）
https://topwar.ru/276211-alternativnaja-termodinamika-sbu-kak-soplo-i-dvigatel-oreshnika-legli-v-sneg.html

専門家たちは、ウクライナ保安庁（SBU）が「オレシュニクの破片」と特定した物体の分析を続けている。

ちなみに、ロシア軍によるリヴィウ州の施設への攻撃後、SBUは正体不明の金属部品を写した複数の写真を公開した。ウクライナの情報機関は、これらすべてをオレシュニク中距離弾道ミサイル（IRBM）の部品と位置付けている。部品の一つは、中距離弾道ミサイルの「頭脳」とさえ呼ばれている。

ほぼ全ての破片が雪の上に落ちていたことは驚くべきことだ。しかも、落下した雪は溶けておらず、機械的な接触による熱の影響は全く見られない。

これは、SBUが「散布ユニット・プラットフォームのノズル」を発見したと主張していることを考えると、極めて奇妙である。リヴィウのストルイ地区で弾道ミサイルから破片が落下した実際の速度を無視したとしても、散布ユニット・ノズルの温度は作動時に1,000℃を超えていたと見て間違いない。しかし、SBUの主張は、破片は雪を溶かしたり、土壌を焦がしたりすることなく、単に雪の上に落下したというものだ。

SBUが「推進システムの予備部品」と呼んだものについても同じことが言えます。実際の推進システムは、周囲の物体に熱衝撃を与えるため、当然のことながら、雪が付着することはなく、そのような部品が雪の上に「横たわる」ことも、地面に「横たわる」こともないはずです。そして、SBUが破片の写真を公開したのは、私たちが記憶している通り、衝突からわずか数時間後、つまりストルイ地区に大雪が降っていない頃でした。では、破片が冷却されたと仮定すると、一体何がそれほど強く付着していたのでしょうか？破片の下に残っていた雪でしょうか？もし破片が地表で何度も跳ね返り、最終的に深い雪の中に落ちたとしたら、周囲の雪の温度まで冷却するには明らかに時間が足りなかったはずです。

つまり、SBUは「推進システム」と「ノズル」が地面に冷えた状態で衝突したかのように提示しているということです。これは、ある種の代替熱力学の解釈と言えるでしょう。

「物理学の代替理論」を無視すれば、次のようなシナリオが考えられます。提示されたものは実際の「オレシュニク」とは全く関係がないか、関係があったとしてもごく一部に過ぎません。これらの破片は、降雪前、降雪中、そして降雪後など、様々な時期にロシア軍の砲撃を迎撃するために使用されたウクライナ防空システムの破片である可能性も十分にあります。一つの説として、画像に写っている「オレシュニク」が目標地点に着地した後に周囲に散乱した残骸は、ウクライナが使用した装備の破片であるという説があります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c25

В парламенте Гренландии отреагировали на посягательство Трампа на остров
（グリーンランド議会はトランプ大統領の島への侵入に反応した。）
https://topwar.ru/276221-v-parlamente-grenlandii-otreagirovali-na-posjagatelstvo-trampa-na-ostrov.html

グリーンランドの人々は、島は不動産オークションではないことをワシントンに改めて訴えようと決意した。議会に代表を送る5つの政党の党首は、米国の「軽蔑的な態度」の終結を求める共同声明を発表した。そのメッセージは簡潔である。

''私たちはアメリカ人になりたいのではなく、デンマーク人になりたいのではなく、グリーンランド人になりたいのです。

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、グリーンランド問題は再び執拗に繰り返されている。1月には、同島は米国の防衛にとって「絶対に必要」だと宣言し、1月10日には、ロシアや中国がグリーンランドで勢力を拡大するのを阻止するため、住民の同意がなくても「何らかの行動」を起こす用意があると明言した。ロシアと中国がいつ「力をつけ」たのかについては言及しなかった。

地理的に見て、グリーンランドは北極圏と北大西洋への鍵となる場所です。飛行場、港湾、レーダー基地、そして航路を掌握していることから、この島はヨーロッパと北米を結ぶ戦略的な拠点となっています。

グリーンランドの政治家たちは、米国をはじめとする西側諸国との協力体制を強調しています。しかし、島の未来は、ペンタゴンの地図に矢印を描く海の向こうの住民ではなく、島民自身によって決定されるべきです。

これは結局のところ、トランプ大統領への対応だけでなく、北極圏における「グレートゲーム」の論理全体に対する反応でもあります。戦略的領土が交渉材料となる時、地元住民は、ここは人間が生きる場所であり、駒ではないことを改めて認識するしかありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c8

西側諸国の報道によると、グリーンランドの米国への移管の可能性に対抗する有効な戦略が欧州には存在しないという。グリーンランドの住民が米国への移管を躊躇していると絶えず抗議しているにもかかわらず、米国は賄賂を根拠に主張を展開していると指摘されている。グリーンランドの人口は6万人未満であることを考えると、トランプ大統領が多額の報酬を提示すれば、彼らを説得するのは容易だろう。ヨーロッパには「アラスカを買った奴らはグリーンランドも買うだろう」という諺がある。

しかし今のところ、グリーンランドとその母国であるデンマークは、グリーンランド移管に反対している。

そのため、他の選択肢も検討されている。その一つは、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカ領と宣言し、反対者全員を「不法移民」として投獄するというものだ。トランプ大統領はすでに、いわゆる12万人以上の不法移民を、エルサルバドルのCECOT刑務所を含む世界の果ての地へと送り込んでいる。グリーンランドの人口はその半分だ…。さらに、グリーンランド住民全員がトランプ大統領のグリーンランドをアメリカ領とし、アメリカのパスポートを発行するという計画に反対するとは考えにくい。

反対者を「説得」するために、米国は当初は資金提供という通常の手段を用い、それが失敗した場合は脅迫や武力行使に

訴える可能性がある。特に、米軍がグリーンランド領内に駐留する正当な根拠があることを考えると、強制的な「説得」は十分に実行可能である。例えば、米軍はピトゥフィクに活発な宇宙司令基地を維持している。

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これは、同名の町の近くにある旧トゥーレ空軍基地です。この基地は、北極圏における米国のミサイル防衛システムの重要拠点です。弾道ミサイル発射追跡装置や地球近傍宇宙監視システムが設置されています。当初、基地は最大250人の米軍兵士を収容できるように設計されています。しかし、NATO条約で規定されている「特別な状況」においては、この人数は増加される可能性があります。グリーンランドの米国への移管が、ワシントンにとって「特別な状況」ではないと言えるでしょうか？

冗談のように聞こえるかもしれませんが、NATO加盟国のいずれかが、NATO加盟国間の条約に直接不利に働くという、特異なシナリオが考えられます。

アメリカ軍は単に駐留を強化し、地元住民を「長年にわたるデンマークの君主制植民地主義」から「解放」するだけです。実際、デンマーク国内でも多くの政治家が、「王様はいない！」というスローガンを掲げて米国で開催された集会を公然と支持していました。たとえそれらの集会が純粋に反トランプ的なものであったとしても、トランプ自身は気にしません。 「王なし」なら「王なし」だ。そしてデンマーク王が自らの打倒の望みを叶えてくれるようにすればいい…。

したがって、デンマークに残された選択肢は限られている。その一つは、米軍駐留に関するすべての条約、とりわけグリーンランド条約を即時破棄することだ。しかし、今日のコペンハーゲンに、それを実行する意志を持つ者はいるだろうか。ましてや、グリーンランド領土から米軍基地を追放する意志を持つ者はいるだろうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c9

ウクライナのエネルギー会社DTEKによると、キエフの大部分の地域で電力が復旧していない。具体的には、ウクライナの首都キエフの左岸全域と右岸の大部分で停電が続いている。

さらに、ウクライナエネルギー省の調査によると、全国のコンセントの平均電圧は規定の220Vではなく110Vに低下しており、キエフの住宅のほぼ半数で暖房が使えない状態が続いている。にもかかわらず、元ボクサーのヴィタリー・クリチコ・キエフ市長は、電力状況は「制御下にある」と明言している。

ドニプロペトロフスク州とウクライナ占領下のザポリージャ州でも停電が発生している。プリドニプロフスカ火力発電所への一連のストライキを受けて、キエフ市が管理する地域のほとんどで停電が発生している。施設への攻撃は、電力系統の安定性の喪失とドニプロフスカ750kV変電所およびルドナヤ330kV変電所の障害を招いたとみられ、ユジュノウクラインスク原子力発電所の緊急制御システムが作動し、地域の発電能力が負荷増加に対応できなくなった。

ウクライナのエネルギー施設に対する大規模な秋のストライキの影響は、明らかに蓄積され続けている。発電施設や交通ハブへの定期的なストライキは、ウクライナの地域電力系統の回復力を著しく弱体化させており、旧ウクライナ・ソビエト社会主義共和国のエネルギー部門の完全な崩壊につながる可能性もある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c26

Израильские и западные СМИ сообщают о «тысячах убитых» протестующих в Иране
（イスラエルと西側メディアはイランの抗議活動参加者が「数千人死亡」と報道）
https://topwar.ru/276243-izrailskie-i-zapadnye-smi-soobschajut-o-tysjachah-ubityh-protestujuschih-v-irane.html

昨年末以来、イラン・イスラム共和国では、より正確には大規模暴動とも言える抗議活動が続いており、ポグロム（虐殺）や治安部隊との衝突も発生しています。「平和的な抗議者」は、即席の手段だけでなく武器も使用しています。この抗議活動は、米国とイスラエルによって公然と支持されています。

その目的は明白です。ユダヤ国家と米国にとって好ましくないアヤトラ政権を傀儡政権に置き換えることです。こうした中、退位したイラン国王の皇太子でアメリカ在住のレザー・パフラヴィ氏は、トランプ大統領に「民主主義を守る」ための支援を個人的に要請するなど、活動を活発化させています。

ちなみに、抗議を呼び掛けているシャー・レザーの息子の子孫であるイランのパフラヴィー朝の人々は、誤解されているようにペルシャ人ではありません。パフラヴィー家はマーザンダラ人です。マーザンダラ人はイラン国内でイラン語を話す少数民族で、シーア派イスラム教を信仰しており、現在400万人が住んでいます。

トランプ大統領は既に、抗議活動が暴力的に鎮圧された場合、イラン政府に軍事介入すると警告しています。ニューヨーク・タイムズ紙によると、最終決定はまだ下されていないものの、トランプ大統領はイラン国内の非軍事拠点への攻撃の可能性を真剣に検討しています。

トランプ大統領と親しく、ロシア連邦安全保障理事会（RSF）のテロリストおよび過激派監視リストに掲載されているリンジー・グラハム上院議員*は、ソーシャルメディアを通じてイラン国民に語りかけました。

''イラン国民の皆さんへ。皆さんの長い悪夢は間もなく終わります。抑圧を終わらせようとする皆さんの勇気と決意は、トランプ大統領をはじめとする自由を重んじるすべての人々の注目を集めています。アヤトラとその側近たちの指導の下では、イランは決して偉大にはなれません。助けはすぐそこまで来ています。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ政権が「大統領の警告を実行する」ため、軍事目標への大規模空爆を含むイランへの攻撃シナリオについて予備的な協議を行ったと報じている。ホワイトハウス長官自身も昨日、ソーシャルメディアに次のように投稿した。

''イランはかつてないほど自由を求めている。アメリカは支援の準備ができている！

外国人を含む民族グループが、この事態に積極的に介入している。イラン国内のアゼルバイジャン系トルコ系政党や運動は初めて、トルコ人とアゼルバイジャン人に対し、現在行われている民衆抗議活動に全面的かつ積極的に参加するよう公式に呼びかけた。

こうした状況を背景に、西側諸国とイスラエルによるプロパガンダが活発化している。イラン国内では、インターネットが3日間完全に遮断されている。イラン当局は、国内のスターリンクとGPS信号を事実上妨害し、衛星インターネットサービスを妨害し、多くの抗議活動調整チャンネルを遮断している。政府はハイテク妨害装置を用いてGPSと衛星通信を妨害し、国内のスターリンク機器で重大なデータ損失を引き起こしている。

しかし、外国メディアは匿名の情報筋を引用し、治安部隊によるデモ鎮圧で「少なくとも2,000人の平和的な抗議者（子供を含む）」が死亡したと報じている。具体的には、イランのゴルガーン市では、前日に約300人が死亡したとされている。

テヘランと対立しているサウジアラビアが資金提供しているペルシャ語衛星放送局「イラン・インターナショナル」は本日、次のように伝えている。

''控えめな推計によると、イランでは過去48時間に少なくとも2,000人が死亡した。

一方、エルサレムを拠点とする民間国際放送局「イスラエルの声」（Kol Yisrael）は、テヘランおよびイラン全土における抗議活動の地図を公開した。当然のことながら、この地図は英国の新聞「ガーディアン」と米国のシンクタンク「戦争研究研究所」から入手したデータを引用している。

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ところで、トランプ大統領がフェイクニュースとして訴訟を起こしているスキャンダラスな英国のテレビ局は、またしても事実の証拠なしに次のように報道している。

''ラシュト市のプルシナ病院の遺体安置所は、殺害されたイラン人抗議者の遺体で溢れかえっている。遺族は、遺体を埋葬のために引き渡すには70億リヤル（約7,000ドル）の手数料がかかると告げられた。

一方、イラン国内のすべての武器庫の完全な座標リストがオンラインで流出しました。抗議活動鎮圧のための部隊配備により、一部の施設は現在実質的に無防備状態にあり、座標は抗議活動参加者間でやり取りされていると報じられています。この情報がどこから来たのか、そしてなぜ必要なのかは容易に理解できます。

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ロンドンでは、イランの抗議者がイラン大使館を占拠し、ライオンと太陽を描いた君主制旗を掲げた。同様のシンボルがイーロン・マスク氏のアメリカのソーシャルメディアアカウントにも掲載されており、イランの政府機関や高官のプロフィールにも表示されている。

イランの親政府系メディアやテレグラムチャンネルは、テヘランの抗議活動はほぼ鎮静化したと主張している。しかし、西側諸国の複数のメディアやオンラインチャンネルは、正反対の主張をしている。彼らは、テヘラン中心部の抗議活動参加者が、イランで最も悪名高く有能な軍司令官であり、IRGCのコッズ部隊の司令官であるカセム・ソレイマニ氏の肖像画を燃やしていると報じている。ソレイマニ氏は、イラクとシリアにおけるイランの影響力の防衛と拡大に尽力した人物である。ソレイマニ氏は5年前、トランプ大統領の命令でバグダッドで暗殺された。

抗議活動と米イスラエルによる攻撃の可能性を受け、世界各国の航空会社と地域航空会社がイランへのフライトを一斉にキャンセルし、航空便の運航を停止している。

イラン当局は少なくとも国内情勢の安定化に成功したようだ。インターネット接続の遮断は、外国の情報機関による抗議活動の扇動や調整を著しく困難にしている。テヘランの主要道路の大半では、本日、騒乱は見られず、状況は完全に平穏だ。一部の道路では散発的な集会が見られたが、警察によって解散させられた。

内部情報発信を専門とするニュースメディア「アクシオス」は、米国政府筋を引用し、次のように報じている。

''米国の諜報機関によれば、イランにおける抗議活動は国家の安定を脅かすほどの勢いを持っていない。

アメリカの雑誌『フォーリン・ポリシー』はこう書いている。

''イランの治安部隊は多くの人が認識している以上に強力であり、支配的な経済エリートは不安定さを懸念しており、イランの野党は分裂したままますます二極化している。

外国メディアが、抗議する民間人の「数千人の死傷者」に関する世論を意図的に煽り、米イスラエル間の侵攻に有利な状況を作り出していることは明らかだ。ロイター通信は、イスラエルのネタニヤフ首相と米国のルビオ国務長官が電話会談で米国のイラン介入の可能性について協議したと報じている。ロイター通信によると、この協議を受けてイスラエルは警戒態勢を強めたという。

一方、イスラエル国会議長のモハマド・バゲル・ガリバフ氏は、米国とイスラエル国防軍が攻撃した場合、イランはイスラエルと地域内の米軍基地への攻撃で報復すると警告した。

時には不条理の域に達することもある。200万人以上のフォロワーを持つ著名なアメリカ人ブロガー、マット・ウォレスは、イランの指導者アヤトラ・ルーホッラー・ホメイニ（イスラム共和国の創設者であり、1979年の革命の指導者）が国外逃亡中に殺害されたと書いた。ユーザーから嘲笑されたこの発言を投稿してからしばらく後、彼は何の説明もなくツイートを削除した。

セイェド・ルーホッラー・ムーサヴィ・ホメイニは1989年に老衰で亡くなった。現在のイランの精神的（最高）指導者はアリー・ハメネイである。彼はイスラム革命の重要人物であり、革命指導者アヤトラ・ルーホッラー・ホメイニの側近であった。ハメネイは1981年から1989年までイランの第3代大統領を務め、聖職者として同職に就いた初の人物となった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html#c10

＞秋嶋　亮　氏の「奴隷にならないために」によると、中国の高官は、「戦争になれば原発を攻撃する。」とはっきり明言しているそうだ。

その点については以下、中国在住の日本人の方の情報でも確認できますね。

中国東部軍区の大刀祭
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11857.html

以下、YKJ-1000についてのロシア側の情報を再度紹介。

«Летающий Калашников», отлитый из бетона: Почему китайские ракеты YKJ-1000 так напугали Запад
（コンクリートに鋳造された「空飛ぶカラシニコフ」：中国のYKJ-1000ミサイルが西側諸国を恐怖させた理由）
Поднебесная совершила революцию в оборонной промышленности
（中国は防衛産業に革命を起こした。）

ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/war21/article/494725/

中国は再び西側諸国を驚かせた。今回はロケット工学だ。どんな産業に参入しようと、彼らは即座に生産を安価にし、大量生産することに成功した。これは電子機器、コンピューター、電気自動車でも同様だった。そして今度はミサイルだ。しかも宇宙ミサイルだけでなく、極超音速ミサイルまで。そう、中国は西側諸国では数百万ドルもかかるミサイルを、40分の1のコストで製造できるようになったのだ。これはまさに防衛産業における革命と言えるだろう。

「中国版カラシニコフ」の名称はおそらく永遠に明かされないでしょう。軍事機密だからです。しかし、YKJ-1000ミサイルが中国の航空宇宙企業である凌空天星によって量産されていることは分かっています。YKJ-1000の射程は最大1,300km、最高速度はマッハ7（音速の7倍）程度とされています。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、このミサイルは実戦試験に成功し、既に量産段階に入っている。その性能だけでなく、前例のない低価格も大きな魅力となっている。中国と欧米のジャーナリストたちは、この超低価格ミサイルに「セメント」という愉快なニックネームまで付けている。

耐熱コーティングに発泡コンクリートなどの安価な民間資材を使用するという、その独特な設計からこの名称が付けられました。構造部品は射出成形が可能で、大量生産を簡素化し、コストを削減します。

従来の爆発分離機構はより安価なものに置き換えられました。また、中国の民間無人機で広く使用されている市販のカメラモジュールと北斗ナビゲーションチップも使用されています。これらの低コストの材料と技術により、YKJ-1000の1機あたりのコストは約70万元（10万ドル未満）と推定されています。

西側諸国の防空ミサイルと比較してみましょう。

・レイセオン社のSM-6艦載迎撃ミサイルの価格は410万ドル以上だ。
・THAAD迎撃ミサイルの価格は1基あたり1200万〜1500万ドルだ。
・ロッキード・マーチン社が製造するパトリオットPAC-3ミサイルの価格は1発あたり370万〜420万ドルである。

さて、想像してみよう。中国が間もなく極超音速ミサイルの大量生産を開始し、それを迎撃するためにアメリカは少なくとも40倍も高価な防空迎撃ミサイルを必要とするだろう。

YKJ-1000の発表は、当然のことながら、西側諸国で広範な論争を巻き起こしました。その一因となったのが、ソーシャルメディアに投稿された動画の一部です。この動画は、開発者である凌空天星の発表資料からのものと思われます。この映像には、8発のYKJ-1000ミサイルが戦闘編隊を組み、仮想の日本領土を攻撃する様子が映っています。

霊空天星の王宇東会長は、かつて中国発射車両技術研究院で主任設計者と副主任エンジニアを務めていたが、YKJ-1000の開発は中国の防衛産業における「体系的変革」の結果だと述べた。

王氏によると、この変革には、研究開発方法、サプライチェーン組織、保守コンセプト、政府調達モデルの変更が含まれる。成都の霊空天星工場を視察した張国清副首相をはじめとする高官がYKJ-1000プロジェクトに注力していることは、この新型兵器の戦略的重要性を浮き彫りにしている。

軍事アナリストの魏東旭氏は国営中央テレビに対し、YKJ-1000は「国際兵器市場で極めて競争力を持つ」だろうと語った。

同氏は、多くの国がまだ独自の極超音速システムを開発しておらず、「長距離、大きな破壊力、高い防衛突破能力を備えたモデルは、その非常に低い価格ゆえに、人気のある製品になる可能性がある」と述べた。

サウスカロライナ州モーニングスター紙は、このような兵器の輸出は「小国に大国の軍事力に挑戦する力を与える」可能性があり、理論的には「戦略的なバランスを変え、航空母艦を含む現代の軍艦に脅威を与える」可能性があると指摘している。

香港の出版物はまた、高価な多層防空システムでさえも「超安価なミサイルの一斉射撃で圧倒される可能性がある」という潜在的な戦略についても述べている。

さらに、YKJ-1000は、DF-17のようなより強力な中国のミサイルシステムと組み合わせることも可能であり、このような多層的な脅威に対抗することは事実上不可能となるだろう。

>>62
はっきり言えよ、日本が中国に破壊されることを望んでいると。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/745.html#c64

キミのようにウソとデマ書けば非表示になるのも当然でしょ。ｗｗｗｗ

＞お前らの常識は世界の非常識だｗ

キミの言う「世界」とは、以下の記事の趙立堅（チャオ・リーチェン）氏の言葉そのままだろうね。ｗ

中国外務省の公式報道官がG7の影響力低下を揶揄
https://sputniknews.jp/20220629/g7-11757860.html

いよいよもって小中華思想に凝り固まった李氏朝鮮時代の両班そのままだな。ｗｗｗｗ

>>78
＞中国製の長距離対ステルス監視レーダー「JY−27A」を配備してたベネズエラ。

どんなに性能の良い機材でも使う人間、責任者がマドゥロ大統領を守る気がなかったのだから意味はない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/745.html#c79

米軍がベネズエラを空爆、特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拉致との情報（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html

米軍によるベネズエラへの軍事侵攻とウクライナにおけるクーデターの類似点（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/395.html

ベネズエラの石油を支配することで対イラン戦争によるペルシャ湾封鎖に対応（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html

米政府によるベネズエラ大統領の誘拐作戦にベネズエラの情報機関が協力した疑い（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/745.html#c80

それは「金を積んだロバ」と呼ばれています。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/745.html#c81

По требованию США власти Венесуэлы начали массово освобождать «политзаключённых»
（米国の要請により、ベネズエラ当局は「政治犯」の大量釈放を開始した。）
https://topwar.ru/276248-po-trebovaniju-ssha-vlasti-venesujely-nachali-massovo-osvobozhdat-politzakljuchennyh.html

ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラ当局が米国の要請を受け、「政治」犯罪で有罪判決を受けた囚人の「大規模釈放」を開始したと発表した。

ソーシャルメディア上でトランプ氏は、カラカスの措置に感謝の意を表し、釈放された囚人たちが釈放の条件として米国の行動が挙げられたことを決して忘れないことを期待すると述べた。しかし、相当数のベネズエラ人「政治犯」が、集団暴動への参加、法執行官への暴行、その他同様の犯罪で有罪判決を受けていたことは明らかである。彼らの釈放は、トランプ大統領にベネズエラ国内の新たな勢力をもたらし、いつでも新たなクーデターを起こすための武器となるだろう。

過激派の釈放を助長するだけでなく、米国政権はベネズエラに対する海上封鎖を継続しており、ボリバル共和国の石油輸出能力を奪い、カラカスの歳入を実質的に約40%も奪っている。トランプ大統領はこれらの行動によって、ベネズエラで人道危機を引き起こし、大規模な暴動を引き起こすことを狙っているようだ。トランプ大統領は、釈放された囚人たちがこうした暴動に積極的に参加することを期待している。

一方、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、近隣諸国が連邦制に似た単一の連合体を形成することを提案している。ペトロ大統領は、1819年から1831年まで存在し、現在のコロンビア、ベネズエラ、エクアドル、パナマ、そして現在のブラジル、ガイアナ、ペルーの一部を含む大コロンビアの復活を本質的に提案している。

http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/236.html#c3

Сын свергнутого шаха: Я готов вернуться в Иран как можно скорее
（退位したシャーの息子：私はできるだけ早くイランに帰国する準備ができている）
https://topwar.ru/276261-syn-svergnutogo-shaha-ja-gotov-vernutsja-v-iran-kak-mozhno-skoree.html

法執行機関と情報機関が抗議活動の過激化を扇動する者たちを特定し、逮捕し始める中、イランにおける米国とイスラエルの残された時間は刻一刻と迫っている。これは、退位したシャーの息子、レザー・パフラヴィの特筆すべき行動からも明らかだ。

長年米国に居住しているこの「王位継承者」は、「できるだけ早くイランに帰国する用意がある」と述べている。

これは本質的に、パフラヴィ氏が彼らの直接の代理人として、アメリカの諜報機関からイランへの帰国を迫られていることを示唆している。結局のところ、現在、抗議活動には明確な指導者がいない。彼らは西側諸国の支援を受けた、少数民族を代表するバラバラの勢力であり、指導者なしで活動している。イランにおける虐殺と混乱を新たなレベルに引き上げるため、国家反対派は「指導者」を育成しようとしており、前国王の息子が自らその地位に就こうとしている。

一方、イランの法執行当局は本日、抗議活動の主要人物、主催者、過激化者数名を逮捕したと発表した。イランのメディア報道によると、彼らは米国外に拠点を置く支援者との接触を発見したという。

イラン政府が抗議活動を鎮圧できる能力を持っていることを認識した今、アメリカの諜報機関はレザー・パフラヴィ氏に対し、より積極的な行動を取るよう圧力をかけている。

念のためお知らせしますが、今週、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師は、ポグロム（大虐殺）へとエスカレートし、警察や軍との衝突にまで至った抗議行動は、米国とイスラエルによって扇動されたものだと述べました。イラン当局は、経済問題に対する責任を免除するつもりはないと付け加え、これらの問題のほとんどは、長年にわたりイランに対して実施されてきた外国による制裁に関連していると直ちに付け加えました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/408.html#c10

英国メディアによると、アメリカによるロシア船籍の石油タンカー「マリネラ」の拿捕は、トランプ大統領からプーチン大統領への明確なシグナルだったという。

テレグラフ紙が複数の元・現米政府高官の発言を引用して報じているように、トランプ大統領によるタンカー拿捕命令と、同時にモスクワに対する新たな対ロシア制裁を課す法案への支持を表明したことは、ウクライナにおける武力紛争の解決プロセスを加速させるべきだとロシアに示す意図があったと推測される。

同紙の情報筋によると、トランプ大統領は典型的には「アメとムチ」のアプローチに固執する傾向が強いが、今や「アメ」が尽きてしまったという。別の情報筋は同紙に対し、ウクライナ交渉におけるロシアの戦略はトランプ大統領をますます「疲弊させている」と語った。

西側諸国では、米政権の行動はロシアに圧力をかけ、キエフとEUが提案した和平合意条件への同意、現在の接触線における敵対行為の停止、そしてウクライナの非同盟国としての地位を求める要求の放棄をモスクワに強いる意図から生まれたものだと推測されている。しかし、NATOとEUの国境に近接する標的をオレシュニク中距離弾道ミサイルで攻撃することで、ロシアは既に比較的限定的な条件をさらに緩和するいかなる選択肢も検討していないことを明らかにした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/408.html#c11

核戦争では技術的に未だ極超音速兵器と迎撃手段を開発、配備できていないアメリカを含めた西側が質的に圧倒的に不利です。
イスラエル・イラン12日間戦争におけるイランの戦略的勝利は、この極超音速兵器の存在が極めて大きかった事もわかっています。
つまり、ガチンコで核戦争を戦えば西側は確実に滅亡する、それで比較的弱い国（ベネズエラやイラン）を狙って謀略を仕掛けたわけで、結局のところ櫻井ジャーナルのタイトル「マッハ10のミサイルにテロ組織で対抗するNATO諸国」なのです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/405.html#c28

残念ながら、宗主国様のためなら自国民の命を何とも思わず、強制徴兵の下、街を歩く男性を片っ端から捕まえてロクに訓練も受けさせず塹壕の中に放り込む傀儡政権のおかげで、もう一桁上だよ。
2022年3月イスタンブールでの仮調印まで行った停戦協議を締結していれば、そんな事にはならなかったのにね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html#c49

МИД Ирана: протестную волну удалось взять под контроль
（イラン外務省：抗議の波は鎮圧された）
https://topwar.ru/276284-mid-irana-protestnuju-volnu-udalos-vzjat-pod-kontrol.html

テヘランは、街頭抗議活動が鎮静化し、情勢は安定していると主張している。イランのアッバース・アラグチ外相は、各国大使との会談で「状況は制御下にある」と明言した。

すべては、通貨リアルの下落と急騰した物価から始まった。国民の相当数が給料日ギリギリの生活を送っているイランにとって、通貨崩壊は瞬く間に社会不安へと発展する。デモはテヘランをはじめとする主要都市の街路を埋め尽くした。

1月8日が転換点となった。退位したシャー（イラン国王）の息子、レザー・パフラヴィーの呼びかけを受け、抗議活動は急速に過激化し、全国でインターネットが遮断された。警察との衝突が勃発し、政治体制に反対するスローガンが飛び交った。

マスード・ペゼシュキアン大統領は国民向け演説で、経済改革の継続を約束し、米国とイスラエルがイランの不安定化を企てていると直接非難した。同時に彼は、過激派が真の社会的要求を政治クーデターにすり替えるのを防ぐため、人々に街頭に繰り出すよう呼びかけた。

概して、テヘランは今や明確にしている。中東で慣れ親しんできた、制御された混沌のシナリオはここでは機能していないのだ。抗議の波は封じ込められ、治安部隊も封じ込められ、「街頭」を圧力の手段として頼ることは機能していないのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/408.html#c20

イラン人「記者」プーリア・ザルヴァティ氏は、イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディアアカウントで、中国とロシアの専門家がイランにおけるスターリンクの停止を支援したと主張した。この主張は西側諸国、そして興味深いことにウクライナのメディアにも即座に取り上げられた。もちろん、証拠は一切示されていない。

報道によると、スターリンクの衛星インターネットを停止させるため、「ロシアがイランに機器を提供し、中国が技術指導を行った」という。

ウクライナの報道：

''これらの出来事以前は、低軌道衛星は干渉を受けず、周波数を絶えず変化させ移動するためスターリンク信号は保護されているという一般的な考えがありました。しかし、この主張は現在、大きな批判にさらされています。

これは、中国が台湾に対して行ったとされるサイバー演習を指しています。中国は約2か月前に台湾でStarlinkを無効化するための「特別テスト」を実施したとされています。

''ここでは、Ku バンド周波数に沿って伝播するコヒーレントな地上干渉について説明します。

イランには合計約5万台のスターリンク端末があり、そのうち4万台が麻痺しているとの報道があります。

イラン自身はこうした報道についてコメントしていません。報道自体は、イスラエルと米国がイランで武装蜂起を起こすと期待していたまさにその人物を、事前に正当化しようとする試みのように思えます。彼らは、ロシアと中国がいなければ、我々は間違いなく成功していただろうと主張しています。そして、定番の発言が続きます。

''今、さらなる制裁が必要です!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c22

イラン情勢の混乱は、中国に難しい選択を迫っている。イランを支持するか、ユーラシアへの野心を放棄するかのどちらかだ。

事実、現イラン政権が崩壊すれば、中国の「一帯一路」構想は終焉を迎えることになる。イランは、アジアとヨーロッパ、南と北を結ぶ主要な国際輸送回廊の重要な構成要素であり、これは間違いなく今世紀で最も野心的な地政学的構想と言える。もしイラン・イスラム共和国がこの連鎖から突然脱落すれば、この構想は決して実現しないだろう。

中国外務省がテヘラン支持を表明し、北京は傍観せず、必要であれば介入すると宣言したのは、おそらくこのためだろう。中国外交官は、抗議活動参加者に対して最も否定的な評価を下した。

''偉大なイラン国家の主権は、外部から支援を受ける盗賊や犯罪者によって侵害されている。

しかし、中国がどこまで踏み込むのか、そして同盟国であるイランに軍事支援を提供する用意があるのか​​は誰にも分からない。北京は東アジアだけでなく西アジアでも既に重要なプレーヤーとなっていることを考えると、これは特に当てはまる。何と言っても、エネルギーと貿易のルートが交わる西アジアは、最も長期にわたる紛争が続く場所でもあるからだ。

現在、イラン当局はサイバー能力を含む様々な手段を用いて、国内の大規模な騒乱を鎮圧しようとしている。こうした状況下で、ホワイトハウスはテヘランに対して軍事力行使を示唆している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c23

Видя, что протест в Иране вот-вот будет подавлен, Трамп вводит в дело Уиткоффа
（イランの抗議活動が鎮圧されそうになっているのを見て、トランプ大統領はウィトコフ氏を招聘した。）
https://topwar.ru/276298-vidja-chto-protest-v-irane-vot-vot-budet-podavlen-tramp-vvodit-v-delo-uitkoffa.html

アメリカの報道によると、ドナルド・トランプ大統領の特使スティーブン・ウィトコフ氏とイランのアッバス・アラグチ外相が電話会談を行った。ワシントンとテヘランの当局者らによる会談の主な議題は、イランにおける情勢、特に過激派による政府転覆を企てる露骨な試みだった。過激派は西側諸国だけでなく、現在アメリカに滞在している退位したパフラヴィー国王の息子、レザー・パフラヴィ氏からも公然と支援されている。

電話会談の中で、ウィトコフ氏はアラグチ氏と近日中に直接会談することで合意した。

専門家らは、イラン各都市での抗議活動がアメリカとイスラエルにとって望ましい結果をもたらしていないため、アメリカ側がこのような会談を開始したと考えている。

スターリンク衛星インターネットシステムの停止は、過激派にとって大きな打撃となった。イランの反体制派は、イランでスターリンクが遮断されたのはロシアと中国の支援によるものだと主張している。ロシアは機器を提供し、中国は指示を受けたとされている。

一方、イランでは「反対抗議活動」が続いている。イラン全土の様々な都市で、数十万人のイラン人がイラン政府への支持を表明するデモ行進が行われている。これらの集会の参加者数は「反体制派」の集会をはるかに上回っている。革命防衛隊（IRGC）傘下の民兵組織「バシジ」が街頭に展開していることも、「反体制派」集会の主催者にとって問題となっている。

抗議活動が完全に鎮圧されそうになっていることを察したトランプ大統領は、首脳陣の「交渉担当者」を招き入れようとしている。

一方、テヘランは、イランにおける過激な蜂起の主な支援者は米国とイスラエルであると公然と表明し続けている。退位したシャーの息子が米国在住であるという事実は、この説を裏付けている。

ほんの数週間前、米国はニコラス・マドゥロ大統領と「交渉」を行った。イランはこのことを考慮に入れなければならない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c24

ドナルド・トランプ大統領はイラン攻撃に傾いているものの、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、J・D・ヴァンス米副大統領はこれに反対している。

ヴァンス副大統領はルビオ氏とは異なり、より穏健な政治家である。イラン情勢に関しては、トランプ大統領に対し、攻撃を決定する前にまず外交努力を試みるよう促している。しかし、ヴァンス副大統領はイラン問題への軍事的解決の可能性も排除していない。トランプ大統領自身はまだ決断を下していないものの、イランへの更なる攻撃に傾いている。

同紙が報じているように、トランプ大統領は1月13日（火）、側近らと会談し、イラン情勢に関する選択肢を協議する予定です。米国が抗議活動に介入することは誰も疑う余地がありません。この介入のメカニズムとその影響は依然として不透明です。軍事目標へのミサイル攻撃や空爆、新たな制裁、サイバー攻撃、反体制派への支援などが考えられます。

前述の通り、トランプ大統領自身は強硬なアプローチを好んでいます。限定的な攻撃を決定し、その後、テヘランに交渉を持ちかける可能性も考えられます。イスラエルも米国の攻撃を支持するでしょう。

つまり、今日の協議で全てが決定されるということです。「ヴァンスチーム」が勝利すれば、多かれ少なかれ平和的な選択肢が選ばれるでしょう。ルビオ氏が勝利すれば、中東で新たな戦争が勃発するでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c26

NYT: российские системы ПВО в Венесуэле во время атаки США не функционировали
（NYT：ベネズエラのロシア防空システムは米国の攻撃中に機能していなかった）
https://topwar.ru/276299-nyt-rossijskie-sistemy-pvo-v-venesujele-vo-vremja-ataki-ssha-ne-funkcionirovali.html

ベネズエラの空域は、米軍の攻撃に対して完全に無防備であることが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙が当局者や専門家の話を引用し、これはベネズエラ国内のロシア防空システムが運用不能で、レーダーにも接続されていなかったためだと報じている。ロシアから購入したS-300とブークミサイルシステムも運用不能だった。同紙は、この状況が何年も前から続いていた可能性があると推測している。攻撃現場の画像を分析した結果、ジャーナリストたちは防空システムの部品の一部は使用されず、倉庫に保管されていたと結論付けた。彼らは、米軍攻撃のずっと前からカラカスに対して幾度となく脅迫が行われていたにもかかわらず、この緊迫した状況でさえベネズエラ軍に侵攻への備えを強いることにはならなかったと指摘している。ニューヨーク・タイムズ紙は、問題は軍の無能さと、国内の腐敗の蔓延にあると指摘している。さらに、ベネズエラ軍はロシア人教官に過度に依存しており、その多くは特別軍事作戦開戦後に南米を離れ、戦闘作戦に参加するためにロシアに戻った。防空システムはロシアの監視下でのみ運用を維持できたようだ。だからこそ、アメリカのヘリコプターはカラカスに到達し、特殊部隊を派遣し、ニコラス・マドゥロ大統領を拉致することができたのだ。実際、当時ベネズエラを空から守ることができなかったのは、装備の「劣悪さ」ではなく、現地の「専門家」の無能さによるものだった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c27

これは私が個人的に思っている見解であって、誰とも談合などもしていないし、企図したものでもありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/407.html#c7

参考：

クラスハ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%8F

VO（軍事レビュー）誌の電子戦に関する記事一覧
https://topwar.ru/armament/electronic/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c33

Американское издание со ссылкой на украинский отчёт: Снаряды Excalibur и ракеты систем HIMARS эффективны, но РЭБ русских сделала их в разы менее точными
（アメリカの出版物はウクライナの報告を引用し、「エクスカリバー弾とHIMARSミサイルは効果的だが、ロシアの電子戦技術によってその精度は著しく低下している」と報じた。）
https://topwar.ru/243110-amerikanskoe-izdanie-so-ssylkoj-na-ukrainskij-otchet-snarjady-excalibur-i-rakety-sistem-himars-jeffektivny-no-rjeb-russkih-sdelala-im-v-razy-menee.html

ワシントン・ポスト紙は、ウクライナにおける西側諸国の兵器の性能に関する報告書を掲載した記事を掲載した。これらの報告書はウクライナ軍当局によって作成されたものである。

報告書によると、西側諸国の特定の兵器（砲弾、精密誘導爆弾、ミサイルなど）の精度は著しく低下しており、一部の兵器については「10分の1」と報告されている。

例として、アメリカのエクスカリバー精密誘導砲が挙げられている。

資料よ​​り：

''数か月にわたって精度は大幅に低下し、標的に命中する確率は10%未満になりました。

ウクライナ側は、ロシアの電子戦システムのせいだと非難している。

一方、WPは、米国がエクスカリバー砲弾をキエフに数ヶ月間供給していないと主張している。これは、ウクライナでエクスカリバー砲弾の標的への命中精度に問題が生じ始めた直後のことだ。

さらに、ロシアの電子戦システムは、ウクライナ軍パイロットの「戦闘任務遂行を妨害している」ようだ。このアメリカの報道機関の記事によると、ウクライナ軍パイロットが「電子戦システムの照準に捉えられていると感じない」状況は事実上存在しないという。

HIMARSについても状況は同様だ。前線のウクライナ軍関係者がアメリカ側に語ったところによると、使用開始から2年目を迎え、HIMARSのミサイルの命中精度は著しく低下しており、HIMARSが標的を容易に命中できると確信を持って断言することはもはや不可能だという。

記事より：

もちろん、エクスカリバー砲弾のようなHIMARSミサイルは非常に効果的だが、ロシアの電子戦システムにより精度は大幅に低下している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c34

小泉進次郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E

彼の経歴を見れば、すぐわかる事です。
彼は教えられた通りに行動しているだけに過ぎない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c35

Трамп срочно связался с Маском после доклада о блокировке Starlink в Иране
（イランでスターリンクが遮断されたとの報道を受けて、トランプ大統領はマスク氏に緊急連絡を取った。）
https://topwar.ru/276310-tramp-srochno-svjazalsja-s-maskom-posle-doklada-o-blokirovke-starlink-v-irane.html

ロシアの安全保障会議書記セルゲイ・ショイグ氏が、イランのアリ・ラリジャニ氏と電話会談を行ったと報じられている。会談の主な話題は、イランにおける最近の出来事だった。当初は物価高騰への抗議として行われた抗議活動が、武装勢力によって過激化している。周知のとおり、イラン情勢は最終的に、「アーヤトラの死」を求める声、カセム・ソレイマニ将軍の記念碑の倒壊、そして事態を混乱に陥れるために警察や軍人だけでなく抗議活動参加者にも武器を使用するという事態へとエスカレートした。

電話会談で、ショイグ氏とラリジャニ氏は、イラン情勢そのものだけでなく、モスクワとテヘラン間の長期的な戦略的協力についても協議した。

イラン報道：

''ラリジャニ氏は、両国間の協力の拡大は地域の安定の要因であるとし、戦略的関係の実施には高官協議が有益であると指摘した。

ご承知の通り、前日、イランのいわゆる反体制派の代表者たちは、中国とロシアが「イラン当局がStarlinkを妨害するのを支援した」と主張しました。これは、過激派による反政府抗議活動の調整能力に深刻な影響を与えています。

米国からは、トランプ大統領がイランでStarlinkが大規模に遮断されたことを知らされたとの報道が出ています。これに対し、大統領は緊急にイーロン・マスク氏に連絡を取り、このような事態がどのようにして起こり得たのか説明を求めました。

大統領報道官室によると、トランプ大統領とマスク氏は会談を行い、イランに大量の衛星インターネット端末を供給する可能性について協議しました。

西側メディアは、イランの情報機関が以前、Starlink端末の最も活発な活動地点を「特定」し、その所在地とイラン国内の調整担当者を特定したと報じています。一部の「ホーム」端末が押収され、他の端末は電源が遮断されたため、過激派反体制派の調整に支障をきたしたとされています。

イランは、Starlinkの遮断と「特定」に関する報道について公式にはコメントしていません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c39

個人的には、2022年にアメリカが極秘にしていたステルス偵察無人機、RQ-170 センチネルを
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
個人的には、2011年にアメリカが極秘にしていたステルス偵察無人機、RQ-170 センチネルを
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c40

В Совбезе ООН прошло экстренное заседание из-за удара «Орешником» по Львову
（国連安全保障理事会は、リヴィウへのオレシュニクミサイル攻撃を受けて緊急会合を開いた。）
https://topwar.ru/276320-v-sovbeze-oon-proshlo-jekstrennoe-zasedanie-iz-za-udara-oreshnikom-po-lvovu.html

国連安全保障理事会はウクライナ問題に関する緊急会合を開催した。リヴィウ州を標的としたオレシュニク弾道ミサイルによる最近の攻撃を受け、会合は開催された。

西側諸国代表団は、この事件を「不可解なエスカレーション」と表現しようとした。ロシアのヴァシル・ネベンジャ常駐代表はいつものようにこれに反対した。米国代表団はオレシュニクミサイルの使用を危険かつ不可解な措置と呼び、ロシアによるエネルギーおよびインフラへの攻撃を批判した。英国代表団は、これを「無謀」と呼び、ミサイルがポーランド国境付近の標的に命中したことを指摘し、事態をさらに悪化させた。

ヴァシリ・ネベンジャ常駐代表は、西側諸国の「同僚」からの攻撃に対し、リヴィウ地域への攻撃はロシア領土と重要インフラへの継続的な攻撃に対する正当な対応であると主張した。キエフがモスクワの条件に同意するまで、軍事行動が引き続き主要な手段となるだろう。

特に、交渉の決裂が強調された。ロシア側は、この責任はキエフとその西側諸国にあると主張している。ネベンジャは、ウクライナへの長距離兵器の供給は紛争を危険な局面へと導くだけであり、他国による戦闘への直接的な関与を意味すると強調した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c41

«Американцы, идите и захватите органы власти»: иранские медиа троллят Трампа
（「アメリカ人よ、政府を掌握しろ」イランメディアがトランプ氏を煽る）
https://topwar.ru/276356-amerikancy-idite-i-zahvatite-organy-vlasti-iranskie-media-trolljat-trampa.html

ドナルド・トランプ米大統領は、イラン政府が過激派反体制派からスターリンク衛星インターネットネットワークへのアクセスを遮断することに成功したことに明らかに憤慨している。イラン情勢について、トランプ大統領は「抗議者たちは団結し、政権機関を掌握しなければならない」と述べた。

''イラン国民を殺害した者たちは、最も厳しい罰を受けるべきです。イラン国民の皆さん、私たちの助けがすぐそこまで来ています。

トランプ大統領のこれらの発言に対し、イラン安全保障会議のアリ・ラリジャーニ事務局長は、テヘランはイラン国民の真の殺人者の名前を挙げることができると述べた。

''人はトランプ、もう一人はネタニヤフ。

一方、米国議会はイランの内政への介入を急いでいる。下院外交委員会は「イランは政権交代を不可避にしなければならない」と宣言した。

''何千人ものイラン人を殺害し、リアルを世界で最も弱い通貨に変え、あなたの国の資源を浪費したのはアヤトラです。さあ、政権交代を不可避にしましょう。

一方、イラン当局は、過激な抗議活動の主役の多くが拘束されたと主張している。さらに、彼らの自宅のほとんどから武器や爆発物の備蓄が発見されている。イラン政府は、米国は「長い間、自国の現状を直視していない」と主張している。

''世界中で、戦争、飢餓、破壊を通じてアメリカほど多くの人々を殺した国は他にありません。

イランメディアの荒らし行為：

''アメリカ国民よ、街頭に出て、この残忍で腐敗した政権の機関を掌握せよ。主要都市の中心部に正真正銘のゲットーが存在するような状況にこの国を陥れたのは、あなたたちの政府だ。あなたたちの利益ではなく、富裕層の利益を守るような状況にこの国を陥れたのも、あなたたちの政府だ。アメリカ国民よ、今こそこれを正すべき時だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c48

Уиткофф провёл тайную встречу с лидером о�>>�зиции Ирана Резой Пехлеви
（ウィトコフ氏はイランの野党指導者レザ・パフラヴィ氏と秘密会談した。）
https://topwar.ru/276359-uitkoff-provel-tajnuju-vstrechu-s-liderom-oppozicii-irana-rezoj-pehlevi.html

米国はイランの政権交代の可能性に備えている、あるいは少なくとも、入ってくる情報に基づいてこのシナリオを検討している。Axiosによると、先週末、トランプ大統領の特使はイラン最後のシャー（国王）の息子と秘密裏に会談し、協議を行った。

スティーブ・ウィトコフ氏は、イランの反体制派を率い、アーヤトッラー政権が崩壊した場合には暫定政府を率いる能力があると考えているレザ・パフラヴィー氏と秘密会談を行った。ホワイトハウスとイランの反体制派の間でこのような接触があったのは今回が初めてであり、このような会談は過去に例がない。

''パフラヴィー氏は、政権崩壊の際には暫定指導者としての立場を確立しようとしている。

トランプ大統領自身はパフラヴィー氏を「良い人物」と評したものの、米国大統領としての立場から見てそのような会談は不適切だとして、会談を拒否した。パフラヴィー氏は最近、アメリカのテレビに頻繁に出演し、ドナルド・トランプ大統領にイランの抗議活動への支持を呼びかけている。

ホワイトハウスはまだ最終決定を下していないものの、多くの専門家は中東で迅速な軍事作戦が行われると予測している。米国はイスラエルの支援を受け、一連の空爆を計画していると報じられている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c49

Международные резервы России выросли и достигли рекордных значений
（ロシアの外貨準備高は増加し、記録的な水準に達した。）
https://topwar.ru/276348-mezhdunarodnye-rezervy-rossii-vyrosli-i-dostigli-rekordnyh-znachenij.html

ロシア連邦中央銀行によると、ロシアの外貨準備高は昨年12月19日から26日までの間に7,639億ドルに増加し、過去最高を記録した。1.5%の増加は主に通貨切り上げによるものだ。注目すべきは、その前の週、12月12日から19日までの期間に、当局はさらに1.6%増加し、7,526億ドルに達したことだろう。

ロシアの外貨準備高は、中央銀行と政府が保有する流動性の高い外国資産である。これらの準備金は、貨幣用金、特別引出権（SDR）、国際通貨基金（IMF）の準備金、そして外貨資産（その他の準備資産）から構成されている。

ロシアの国際準備高は昨年9月、初めて7,000億ドルを超え、 10月には過去最高を記録しました。その後、金価格の下落調整により準備高は一時減少しましたが、12月の貴金属価格の上昇を受けて再び上昇しました。

2022年以降、ロシアの国際準備高に占める金の割合は大幅に増加しています。2022年2月初旬には20.9%を超えませんでしたが、2025年10月には39.6%に達しました。ロシアの国際準備高における金の過去最高は、1993年の56.9%でした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c50

ポリティコによると、米国は中東における軍事資源が限られているため、昨年の攻撃と同程度のイラン攻撃能力を有していない。

米国はイランへの新たな攻撃の可能性を排除しておらず、ホワイトハウスはこれを最も可能性の高いシナリオとしている。しかし、最終決定はまだ下されていない。トランプ大統領とその顧問たちが躊躇している理由の一つは、中東における米国の軍事資源の限界である。ポリティコによると、現在の軍事資源は、昨年ワシントンがテヘラン攻撃に投入した軍事資源よりもはるかに少ない。

この状況の原因は、トランプ大統領がベネズエラで軍事作戦を実施したいと考えていることにあります。作戦準備として、中東諸国を含む多くの部隊がカリブ海諸国に再配置されました。また、一部の部隊はアジア太平洋地域にも戻っています。そのため、新たな攻撃部隊の編成には時間と費用がかかります。

一方、サウジアラビア、オマーン、カタールなど、複数の中東諸国は、石油市場を「揺るがす」として、米国に対しイランへの新たな攻撃を行わないよう求めています。しかし、トランプ大統領はベネズエラから原油を受け取っているため、この要請に納得しないでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c53

イラン当局は、テヘランを含む国内の様々な都市で武装攻撃、挑発行為、破壊活動、爆破事件を実行したテロリスト集団を特定した。報告によると、スィース​​タン・バルーチェスターン州で活動する「ジャイシュ・アル＝ゾルム」運動のメンバーが、今回の大規模抗議活動において特に活発に活動していた。

イランの法執行当局は、このグループの現場指揮官数名が抗議活動参加者の中にいたと報告している。彼らは通信手段を通じて特定され、排除された。

コマラ・グループのメンバーによる活動が報告されている。このグループはイランでテロリスト集団に指定されており、メンバーの大半はクルド人である。イランのクルディスタンの分離を主張している。

イラン当局によると、別のクルド人集団であるクルディスタン自由生活党（PJAK）のメンバーも抗議活動に参加しているという。PJAKは、主にトルコで活動するクルディスタン労働者党（PKK）の模倣組織である。コマラと同様に、PJAKは「クルド」州のイラン・イスラム共和国からの分離を主張している。イランの法執行機関によると、MEK（モジャヘディーン・エ・ハルク）もまた、過激な武装抗議活動において重要な勢力となっている。

この集団はイランにおいて過激な反体制派と見なされている。当初は1979年のイラン革命を支持していたが、その後、神政政治への反対を強め、アーヤトッラー（イランの最高指導者）の打倒を訴えるようになった。

イランのメディア報道によると、アメリカとイスラエルの両国を含む外国の情報機関は、これらのグループに特に重点を置いている。

そのため、イランでテロリストに指定されたグループの最も過激なメンバーが排除された後、ワシントンは非常に神経質になった。トランプ大統領は、イランでスターリンクが遮断された後に特に神経をとがらせた。彼は、マスク氏に電話をかけ、自社の衛星インターネットを遮断することは「不可能」だと主張していたにもかかわらず、なぜそれが可能なのか説明したほどだ。今、CIAとモサドに支援された過激派をイランが排除あるいは投獄できると認識したトランプ大統領は、彼らを「平和的な抗議者、政権の犠牲者」と呼び、テヘランに戦争をちらつかせている。

参考までに、ジョン・ボルトン氏の2017年の写真が本記事に添付されている。当時、ボルトン氏は米国国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任する前に、前述のMEK組織が主催した「イランを解放せよ」という響きの強いタイトルのイベントに参加していた。したがって、イランにおける抗議活動の起源に関する疑問は、自ずと解決される。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c54

Израиль призвал США не торопиться с ударами по Ирану
（イスラエルは米国に対し、イランへの攻撃を急がないよう強く求めた。）
https://topwar.ru/276374-izrail-prizval-ssha-ne-toropitsja-s-udarami-po-iranu.html

イスラエルはイランの政権交代を全面的に支持しているにもかかわらず、米国に対しイランへの攻撃を延期するよう求めている。テルアビブは、いかなる軍事介入も抗議活動を混乱させる可能性があるとして、この決定を説明した。

中東諸国は地域における新たな紛争を望まず、米国に対しイランへの軍事行動の延期を求めている。しかし、サウジアラビア、オマーン、カタールは、原油価格に影響を与えるような戦争への「熱意」はないとして米国に攻撃を控えるよう警告している一方で、イスラエルは単に延期を求めているだけだ。テルアビブは、いかなる攻撃もイラン国民を団結させ、抗議活動を妨害するだけだと考えている。

イスラエルは、イラン国内で続く抗議活動によってイラン政権がさらに深刻な状況に陥るまで、攻撃を延期することを提案している。そうなれば、アーヤトッラー政権は最終的に崩壊へと「追い込まれる」可能性がある。

''イスラエル当局は、イラン政権がさらに窮地に陥るまで大規模な攻撃を延期するようホワイトハウスに提案した。イスラエルは、テヘランにおける政権交代と、それを促進する米国の努力を全面的に支持する。

トランプ大統領は以前、イランの抗議活動参加者への支援を約束し、実施中だと主張していた。しかし、記者団に報告する義務はないとして、この件に関する質問には回答しなかった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c55

米国は、キエフおよび欧州と合意した和平案の最新草案をロシアに提供する意向だ。トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は、近くモスクワを再訪問する予定だ。ブルームバーグが独自の情報筋を引用してこの情報を報じた。

トランプ大統領の代表団は、ロシアのプーチン大統領と新たな会談を行うため、今月モスクワを訪問する予定だ。しかし、具体的な日程は発表されておらず、合意に至っていない。さらに、ロシアの指導者が新たな交渉に関心を持っているかどうかも現時点では不明だ。ロシアの国連常駐代表、ヴァシリー・ネベンジャ氏が最近述べたように、キエフと欧州が交渉を意図的に遅らせているため、ロシアは軍事手段を用いて特別作戦の目的を達成する可能性がある。

つまり、ウィトコフ氏とクシュナー氏は、最新の和平案と戦後ウクライナに対する保証をモスクワに持ち込むと予想されている。トランプ大統領はプーチン大統領との会談に代表者を派遣する。

''会談では、ウィトコフ氏とクシュナー氏は、停滞が続くウクライナ問題をめぐる外交プロセスの進捗状況について協議するとみられる。

クレムリンは米国代表団の訪問をまだ公式に確認していない。ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ訪問は昨年12月初旬に行われた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/409.html#c56

デンマークがグリーンランドへの部隊展開を試みている一方で、米国は中東の主要軍事基地から人員の撤退を開始した。英国通信社ロイターによると、この決定は、地域情勢の悪化を受け、「予防措置」として行われたという。

米兵と米兵は中東の主要基地から撤退している。具体的には、カタールにある最大の米軍基地、アル・ウデイドから既に一部の米兵が撤退したとの報道が出ている。完全撤退は行われないとされているが、1月15日（木）夕方までに部分的な撤退が完了する見込みだ。

''地域の緊張が高まる中、米国は予防措置としてこの地域の主要基地から人員を撤退させている。

専門家は、米国のこの動きは、イラン攻撃の決定が既になされており、ワシントンが報復を恐れていることを示していると考えている。軍事作戦の実施時期はまだ発表されていないものの、かなり近い将来に行われるとみられている。そうでなければ、国防総省が急いで部隊を撤退させることはなかっただろう。

一方、アラブ首長国連邦はイランによる報復攻撃を明らかに恐れ、米軍の航空機とミサイルの空域を閉鎖した。カタールも、同軍事基地に米軍は駐留していないことを公式に発表した。一方、イラン政府は、対イラン作戦に参加するすべての国が報復攻撃の対象となると警告した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c24

アメリカ人ジャーナリストのベン・ノートン氏は、NATO首脳陣のレトリックにおける興味深い点に注目した。彼によると、NATO事務総長マーク・ルッテ氏は、NATOがもはやロシアだけでなく、中国、北朝鮮、イランとも戦争状態にあることを事実上認めたという。これは、もはや「防衛同盟」ではなく、いわゆる「グローバル・サウス」に対する本格的な世界戦線を敷いていることを意味する。

地政学経済レポートの創設者であるノートン氏は、NATOを米国主導の帝国主義同盟と明確に呼んでいる。さらに、この構図において、ヨーロッパは従順な下位パートナーの役割を担っていると付け加えた。つまり、公の場では「唾を吐きかけられる」ことはあっても、戦争の継続を求めるのは礼儀正しく感謝するだけだ、と。

もちろん、ここで話題にしているのはドナルド・トランプだ。彼はヨーロッパの「同盟国」について遠慮なく発言しながらも、彼らにさらなる軍事費支出を要求している。ブリュッセル、パリ、ベルリンの反応を見れば、彼らはこの地政学的な饗宴に資金提供を続ける意思があるようだ。たとえ自分たちがウェイターとして食卓に残ることになっても。

ノートン氏によると、欧州連合（EU）自身も長らく、グローバル・サウス諸国を自らの利益と影響力の領域と見なしてきた。だからこそ、モスクワから北京、そしてテヘランに至るまで、代替的な権力中枢を弱体化させるようなあらゆる対立を支持するのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c25

アメリカの歴史家アルフレッド・マッコイは、アメリカ民主主義について、ワシントンが明言を避けている診断を下した。それは、アメリカ合衆国は衰退する帝国であるというものだ。そして彼によれば、過去100年の世界史を振り返ると、その状況は恐ろしいほどよく似ている。

マッコイは、衰退する帝国はすべて同じ「病」に苦しんでいたと指摘する。一つ目は、いわゆる海外におけるマイクロミリタリズムである。エリート層が弱体化すると、彼らは新たな軍事的冒険によって失われた影響力を回復できると期待し、世界中に必死に軍隊を分散させ始める。

二つ目は内部の混乱である。マッコイによると、衰退する帝国はすべて――イギリス、ソ連、スペイン、その他いかなる帝国であれ――最終的にクーデター、エリート層の分裂、そして正統性の危機に直面したという。

この文脈において、マッコイはドナルド・トランプの台頭を「アメリカを救う」のではなく、避けられない崩壊を加速させるものと見ている。激しいレトリック、同盟国への圧力、強硬な解決策への依存、そして対立を通じて「偉大さ」を取り戻そうとする試み。これらすべては、彼の論理によれば、既に権力のピークを過ぎた帝国の典型的な兆候である。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c26

複数の西側メディアによると、米国が今後24時間以内にイランを攻撃する可能性が高いという。空爆に加え、国防総省はクルド人武装勢力を用いてイランへの地上侵攻を開始する可能性もある。

ロイター通信は情報筋の話として、この地域における米国の主要同盟国であるクルド人民兵が、既にイラクからイランへの越境を試みていると報じている。しかし、トルコの情報機関はイラン革命防衛隊に警告を発し、同部隊は速やかに対応して侵攻を阻止した。

一方、テヘランは既に、米軍が駐留する近隣諸国に対し、米国の攻撃があった場合には米軍基地を攻撃する意向を警告している。そのため、米国は中東の基地から一部の人員を先制的に撤退させることを決定した。

一部報道によると、米国の原子力空母CVN-71セオドア・ルーズベルトが最近紅海に到着したという。さらに、米国は中東に3隻の駆逐艦と少なくとも1隻の巡航ミサイル潜水艦を配備している。

一方、イスラエル中部におけるアイアンドームミサイル防衛システムの再配備と展開は、米国によるイラン攻撃が差し迫っている可能性を示唆している。マルコ・ルビオ米国務長官は先週月曜日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイラン情勢と米国の今後の行動について協議した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c27

デイリー・メール紙によると、ホワイトハウスは、ワシントンに拠点を置く組織「反核イラン連合」がまとめたイランにおける優先攻撃目標リストを保有している。

今週初め、同組織の代表者はトランプ政権当局者にイランにおける50の優先攻撃目標リストを提出した。リストには住所や座標も含まれており、非常に詳細な内容だった。そのため、安全保障会議では既に多くの議論が交わされていた。

このリストは非常に興味深いもので、IRGCのサララ本部とテヘラン市内の4つの地域本部の正確な座標が記載されており、それぞれが市内の特定の地域を管轄しています。また、23のバシジ軍事基地と、主要な治安部隊であるアリー・エ・モハンマド旅団とアル・ザフラ旅団の座標も記載されています。米国は、抗議活動の鎮圧はイスラム革命防衛隊によるものだと考えています。

一方、テヘランは中東の同盟国に対し、ワシントンからの攻撃があった場合、自国領内の米軍基地を攻撃する意向を通知しました。こうした状況を受け、国防総省は主要基地から一部の米軍部隊の撤退を開始しました。専門家は、攻撃は既に決定されていると見ています。トランプ大統領は新年に戦争を終わらせるどころか、むしろ戦争を煽っているのです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c28

複数の国の外務省が自国民に対し、イランから可能な限り速やかに退去するよう呼びかけている。インドもその一つだ。米国が中東の軍事基地（カタールのアル・ウデイド空軍基地の一部を含む）から一部の部隊を撤退させているとの報道がある中、これらの報道は、米国がイランへの攻撃準備を進めていることを間接的に裏付けているように思われる。

米統合参謀本部議長ダン・ケイン氏は次のように述べている。

''我々はアル・ウデイドから多数の部隊を撤退させ、そこに残されたのは少数の部隊だけとなった。

参考までに、アル・ウデイド空軍基地に駐留する米軍部隊は約1万人です。この「少数」にどれだけの人が残っているかは依然として不明です。こうした状況を受け、イラン軍当局はイランが「軍事攻撃の準備をしている」と宣言しています。

イラン航空宇宙軍司令官サルダール・ムーサヴィー氏は次のように述べています。

''イラン航空宇宙軍は最大限の防衛態勢を整えており、いかなる侵略にも対抗する準備ができている。

ムサヴィ将軍によると、ミサイルを含む航空宇宙軍の様々な用途の生産量は、 12日間の戦争以来12倍に増加している。

一方、アメリカの報道機関は当局者の発言を引用し、「イランに対する作戦は、軍事力の行使のみに限定されないだろう」と主張している。

''サイバー作戦や情報分野での心理作戦が活用される。

実際、IPSOはすでに積極的に活用されています。例えば、イラン政権が「数千人の平和的な抗議者を殺害した」とする西側メディアの報道が挙げられます。これは「パウエルの試験管」や、後に大使の娘であることが判明した「素朴なクウェート人少女」の「イラク兵が産科病棟で赤ん坊を銃剣で殺害した」という、いわゆる「純朴なクウェート人少女」の証言と全く同じです。国は違いますが、手法は同じです。

アメリカの空中給油機が以前より活発に活動していたことを思い出してください。これは、アメリカの戦略空軍が再び緊急発進する可能性があることを示唆しているのかもしれません（イランの核施設爆撃時のように） 。その結果、彼らは「重い」爆弾を積載することになります。前回、ミッドナイトハンマー作戦の一環として、B-2スピリット爆撃機はイランの標的にGBU-57爆弾14発を投下しました。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　地図画像

彼らはミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した。

これは重要な疑問を提起する。もしイランが6月のアメリカによるイラン領土爆撃後にS-400防空システムを試験運用したのであれば、アメリカは今日イラン上空でB-2爆撃機を使用するリスクを冒すだろうか？あるいは、イランは「金で満たされたラバ」も手に入れたのだろうか？これは、アメリカが攻撃する国々の最新鋭かつ効果的な兵器でさえも「著しく」沈黙させているのだろうか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c29

アメリカ大統領は「イランでの殺害は止まっている」と述べ、「拘束されている抗議者の処刑計画に関する情報はない」と述べた。トランプ氏によると、「もしイラン政権が反政府抗議活動の容疑で拘束されている人々を処刑することを決定した場合、テヘランは非常に厳しい対応に直面するだろう」という。

大統領執務室からのトランプ氏の発言：

''イランでの殺害（報復）は止まっていると聞きました。そうです、止まっているのです。そして、処刑は行われないそうです。これはイラン側の信頼できる情報筋から聞いた話です。いずれ明らかになるでしょう。

一方、一夜にして、米海軍の空母打撃群が中東に展開したというニュースが報じられた。同時に、カタールのアル・ウデイド空軍基地から米軍戦闘機が緊急発進した。ダン・ケイン米陸軍大将が数時間前に述べたように、基地には「わずかな兵力しか残っていない」。

これに対し、イランはMiG-29戦闘機を緊急発進させ、防空システムを高度警戒態勢に置いた。イランメディアによると、司令部はイラン領空に無許可で侵入した軍用機の撃墜を命じた。

トランプ大統領は「イランでの虐殺は停止しており、処刑の予定はない」と述べたが、これは米大統領が侵攻開始時期を撤回、あるいは若干延期することを決定したことを意味するのかは不明である。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c30

凄いかどうかはアレですが、先日、また新型ドローンが登場してます。
ゲラン5というそうですが、形的には小型巡航ミサイルと言うべきでしょうか。
まだ、このドローンの単価は不明ですが、イラン製シャヒード136をライセンス生産して少し改良したゲラン2が約400万円、これに電波吸収塗装を施しジェットエンジンに換装したゲラン3が約800万円だった事から800万円くらいか、それ以下の可能性がありますね。
以下は関連の記事です。

Противник утверждает, что ВС РФ начали применять БПЛА «Герань-5»
（敵はロシア軍がゲラン5無人機の使用を開始したと主張している。）
https://topwar.ru/276246-protivnik-utverzhdaet-chto-vs-rf-nachali-primenjat-novye-versii-bpla-geran.html

敵の情報源によると、ロシア軍は2026年初頭からウクライナの標的を攻撃するために、実績のある神風UAVの根本的に新しいバージョンであるゲラン5ドローンを使用し始めた。

ウクライナ国防省の主要情報局によると、以前のゲランモデルとは異なり、新しいドローンは改良された空力設計を特徴としており、航空機の主要コンポーネントのほとんどがシリーズの他のモデルと統合されている。さらに、新しいゲランバージョンには、12チャンネルのコメタ衛星ナビゲーションシステム、ラズベリーパイベースのトラッカー、および3G / 4Gモデムが搭載されています。敵が最大1000キロメートルの航続距離があると考えているゲラン5は、ゲラン3ドローンで使用されているものに似ているが、より推力が大きいテレフライジェットエンジンを搭載しています。

2022年秋、ロシア軍が敵後方への攻撃にゼラニウム（ゲラン）を大量に投入し始めて以来、このドローンの設計は大きく変化しました。具体的には、ゼラニウムファミリーの神風無人機は携帯電話の信号による誘導で飛行できるようになり、弾頭の威力も向上しました。さらに、新型ゼラニウムには、回避行動用の前方および後方カメラや、防空ドローンに対抗するための地雷まで装備されています。

ゼラニウムが戦闘作戦に与えた影響は計り知れません。第二次世界大戦中、神風ドローンは数多くの標的を破壊しました。しかし、ミサイル攻撃で同じ結果を得ることは、ミサイルの高コストと生産速度の遅さを考えると、明らかにはるかに困難でしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c33

ロシア軍は2022年以降、攻撃型無人航空機（UAV）「ゲラン」ファミリーを積極的に運用しています。このシリーズの既存モデルは、主要特性の強化と全体的な有効性の向上を目的として、繰り返し改良・改良されてきました。そして今、このファミリーに「ゲラン-5」と呼ばれる全く新しいモデルが追加されたことが発表されました。

5番目

「ゲラン-5」という名称が初めて公開されたのは2025年春のことだったことを思い出す価値がある。当時は、既存の無人機「ゲラン-2」に様々な改良を加えた改良型とされていたようだ。しかし、「5」という名称の無人機に関する話題は、その後取り上げられることはなかった。

そして、「ゲラン-5」という名称が再びニュースに登場したのは、つい数日前のことだ。ウクライナ国防省は、1月初旬にロシア軍が2機の新型自爆無人機の使用を開始したと報告した。「ゲラン-4」と「ゲラン-5」と命名されたこれらの無人機は、ウクライナの標的を攻撃したとされている。ウクライナ国防省は、新型無人機の概要と主要な設計特徴を発表した。想定される特性と戦闘能力も明らかにされた。また、新プロジェクトの生産面と財務面の評価も試みられた。しかし、提供された情報の信頼性と推定値の信憑性は、依然として非常に疑問視されている。一方、ロシアの機関や当局は、ウクライナ軍からの報道についてまだコメントしていません。2機の新型ゲラン無人機の存在と実戦投入については、肯定も否定もされていません。公式かつ信頼できる情報が不足しているため、憶測やデマなどが飛び交う余地が十分にあります。以前のゲラン無人機の場合と同様に、近い将来、状況がより明確になるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　衝突現場で回収された無人機の残骸（画像）

しかし、ゲラン4とゲラン5が本当に存在するならば、それらに関する公開情報の有無は、実戦投入に何ら支障をきたすものではない。神風ドローンは、標的を攻撃するために事前の告知や大規模な宣伝を必要としない。

類似点と相違点

ウクライナ側は、新型ゲラン無人機は、同ファミリーの他の無人機と同じ場所で開発・製造されていると想定しています。このタイプの機器の生産は現在、タタールスタン共和国のアラブガ経済特別区で行われており、同じ生産施設が使用されている可能性が高いです。

しかし、ウクライナの「専門家」は再び外国との関連性を探っています。例えば、彼らはゲラン-5をイランで開発された攻撃用無人機カラールと比較しています。しかし、これら2つの無人機は外観上および技術上の類似点が限られており、専門知識が不足していることを示唆しています。

ウクライナ側からの情報によると、ゲラン-4無人機はゲラン-2の開発における次のステップであると考えられます。基本的なレイアウトと技術的ソリューションは維持され、同様のコンポーネントセットが使用されているなどです。この無人機は、同ファミリーの既存の改良型やモデルと概ね類似しています。

同時に、ゲラン-5は前身機種とは根本的に異なります。この無人機は空力構成が異なり、その他多くの違いがあります。これらにはいくつかの新しい機能と利点があると考えられています。したがって、2つの新製品のうち、ゲラン-5の方がより興味深い製品です。

　　　　　　　　　　　　　　　　残骸画像

技術的特徴

ゲラン5は中型の無人航空機（UAV）です。比較的小さな断面を持つ円筒形の胴体と、尖頭形のノーズフェアリングを備えています。胴体の中央部には、低く設置された直線翼が取り付けられています。尾部はH字型で、2枚の垂直安定板を備えています。尾部には巡航エンジンとブースターエンジンが搭載されています。

ウクライナのデータによると、このUAVの全長は6メートル、翼幅は5.5メートルです。離陸重量は850kgと推定されています。ゲラン5は、同ファミリーの他のUAVよりもサイズと重量で優れています。ただし、ペイロードは90kgのままです。

このUAVにはブースターとブースターエンジンが搭載されています。離陸と初期加速には、燃料が尽きた後に切り離される固体燃料ブースターが使用されます。ブースターは小型ターボジェットエンジンで、おそらく中国企業のテレフライ通信設備社製です。

敵のデータによると、巡航速度は時速450〜600km、航続距離は950km、飛行時間は2時間です。この無人機は高度6,000mまで到達可能です。ゲラン5の主要な飛行特性は、同シリーズの他の無人機とは大きく異なることが容易に分かります。

新型無人機は、ゲランにほぼ標準的な電子機器群を採用すると報告されています。これには、ラズベリーパイプラットフォームに基づく小型オンボードコンピューター、マルチチャンネル受信機を備えたコメタ衛星航法システム、モバイルモデム、アクチュエーター一式が含まれます。他のゲラニウムで使用されているものと同様の新しい機器が制御システムにさらに開発され、追加される可能性も否定できません。

　　　　　　　　　　　　　　　　残骸画像

ゲラン5の基本バージョンは、90kgの高性能爆薬破砕弾頭を搭載している。明らかに、このシリーズの他の攻撃用ドローンの場合と同様に、他の種類の弾頭も搭載できる。

ウクライナ側は、ゲラン5を空対空兵器運搬機として使用する基本的な可能性を報告している。この場合、ペイロードは短距離R-73ミサイルである可能性がある。ミサイル武装ドローンは、他の攻撃用ドローンを護衛し、敵の攻撃から保護する任務を負う。

ゲラン5は、このファミリーの他のUAVと同様に、地上設置型の傾斜発射プラットフォームから発射するように設計されていると伝えられている。さらに、ドローンはSu-25航空機から発射されるように設計されているとされている。発射ビームを使用して、攻撃航空機は2機のドローンを空中に打ち上げることができる。この発射方法により、飛行範囲が100km増加するはずである。

新たな機会

公開されたデータによると、ロシア軍は実際に新たな攻撃型無人機（UAV）の運用を開始した。既存の無人システムファミリーに属し、標準化された電子機器群と実績のある戦闘装備を搭載している。しかし、ゲラン-5はアーキテクチャと主要な性能特性が異なっている。

この新たな技術設計は、主要な性能特性と戦闘能力の向上を目的として開発されたと推測できる。例えば、機体の標準化により、製造工程が簡素化され、コスト削減が期待できる。部品の配置やその他の技術的課題も簡素化されている。それにもかかわらず、サイズと重量を増加させることができ、大きな利点を生み出している。

ゲラン-5は、飛行速度と上昇限界において、同ファミリーの他のUAVを凌駕している。最大航続距離ではゲラン-2に劣る可能性もあるが、この点では同シリーズの他のUAVを凌駕している。

　　　　　ゲラン4（左）とゲラン5（右）の空母搭載機への搭載案（画像）

主要な搭載システムの統合は極めて重要です。ゲラン-5のソフトウェア制御アルゴリズムは開発中に改良が必要だったかもしれませんが、制御システムの抜本的な見直しは必要ありませんでした。これにより、敵からの積極的な反撃を受けた場合でも、無人機は飛行中も自律的に航行し、正確に標的を攻撃する能力を維持できます。

既製のハードウェアおよびソフトウェアプラットフォームを使用することで、機能の近代化と拡張に大きな可能性が生まれます。他のゲラン-5無人機をモデルにした「5」無人機は、光学補助装置や新型通信機器などを装備できます。

同シリーズの他の無人機と同様に、ゲラン-5は90kgの弾頭を標的に投下するように設計されています。これには、他の攻撃ドローン向けに既に製造されているものも含め、標的への効果が異なる様々な種類の弾頭が含まれます。特定の弾頭タイプを選択することにより、異なる特性を持つ標的への攻撃効果を高めることができます。

新型のゲラン-5およびゲラン-4攻撃無人機は、単独または集団で標的を攻撃できます。異なる種類、あるいは異なるクラスの装備を用いた複合攻撃も可能です。標的の特性やその他の要因に応じて、UAVは巡航ミサイルや弾道ミサイルと連携して運用できます。

新型ゲラン-5は、その外観と性能において、他の国産攻撃用UAVやミサイルとは大きく異なります。攻撃用無人システムの範囲を拡大するだけでなく、より柔軟な運用を可能にします。異なる攻撃資産とシステムを組み合わせることで、所望の効果を達成することができます。

便利な新製品

ウクライナ側からの報告によると、ゲラン5はすでにすべての開発段階を完了し、量産段階に入り、部隊に引き渡されている。さらに、実際の標的に対する実戦使用も開始されている。産業界がどの程度の生産速度を維持できるか、このような装備がどの程度の頻度で使用され、どのように進化していくかは未だ不明である。

しかしながら、このような無人機の存在自体が、我が国の攻撃能力の開発と強化にとって極めて重要である。さらに、これらの新型無人機は既存の無人機と併用され、特殊作戦の全体目標の達成に貢献するだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c34

ウクライナの監視団体は、ロシアがゲランとは著しく異なる音を出すドローンの使用を増やしていると報告しています。ちなみに、ウクライナではロシア産ゲランは依然として「シャヒード」と呼ばれています。

出版物より：

''飛行中の音が全く違っていました。最初はドローンなのかさえ分かりませんでした。

''これらは「シャヒード」ではありません。別の種類の無人機です。

''ヒューヒューという音を鳴らしながら静かに飛びます。

最新の報告によると、ジトーミル、チェルニーヒウ、キエフ、ハルキフ、ドニプロペトロフスクの各州における標的へのドローン攻撃が継続している。

「ゲラン」（または「非ゲラン」）ドローンは、ドニプロペトロフスク州ヴァシルキフカ村付近の標的に到達した。ウクライナ最大の空港（および物流拠点）があるキエフ近郊のボルィースピリ空港に着陸が記録されている。

これらの着陸による火災がオデッサの工業地帯で猛威を振るっている。市内および周辺地域の一部で停電が発生していると報告されている。

ロシアが「ゲラン5」ドローンを使用しているという報告が以前からあった。これらのドローン（正確には敵が実演したドローン）は、「ゲラン2」とは構成が大きく異なり、射程距離は1,000kmとされている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c35

装備面では様々な点から確実に天帝（中国）の方が上だと思いますね。
少し前までロシアメディアでは「中国は戦闘機のエンジンが自前で作れない」と指摘されていましたが、今や自分達で開発できるようになり、続々と新しいものが発表されています。
2022年から始まるロシアのウクライナでの北部軍管区での戦訓も天の帝国でもしっかり取り入れている様子が過去、ロシアメディアで報道されていました。
そもそも>>34で紹介したゲラン5にしても小型ジェットエンジンや電子機器は中国製です。

＞日本が勝てる気がまるでしない。

日本と比べれば通常戦力だけでも戦力差7〜8倍で、これに核戦力があります。
30年くらい前ならともかく、日本は地理的に見ても全土が天帝の中距離弾道ミサイルの射程範囲で、たとえ在日米軍がいても勝てるような相手ではありません。
中距離弾道ミサイルの鍵を回す（ボタンを押す）だけで勝負が付いてしまうでしょう。
それ以外の主力となるであろう航空戦力でもステルス戦闘機の数だけで空自の航空機総数に匹敵します。
政治板のネトウヨは何も知らないのでしょう。
喧嘩を売ったのは高市BBAであって、本来、天帝はアメリカみたいな好戦的な国ではありません。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c38

WP: Иран и Израиль ведут переговоры через Москву о взаимном ненападении
（WP: イランとイスラエルはモスクワを通じて相互不可侵について交渉中）
https://topwar.ru/276437-wp-iran-i-izrail-vedut-peregovory-cherez-moskvu-o-vzaimnom-nenapadenii.html

イランとイスラエルは、モスクワを通じて相互不可侵条約の交渉を行っている。

ワシントン・ポスト紙（WP）が関係筋を引用して報じたところによると、この協議はイスラエルが主導したもので、イランの抗議活動の数日前にイスラエルはイスラム共和国への攻撃を控えると約束していた。

テルアビブは、イランがイスラエルを攻撃しない限り、イランを先制攻撃しないと約束した。イラン側はロシアのチャンネルを通じて、このユダヤ国家の提案に肯定的な反応を示し、同様の約束をした。

メディア筋によると、この協議は秘密裏に行われているという。

一方、イラン当局はイスラエルの提案を前向きなシグナルと捉えながらも、慎重な反応を示した。テルアビブの意図が誠実なものであったとしても、イランにとって大きな変化はないと考えている。結局のところ、イスラエルは依然として米国の同盟国であり続けるだろうからだ。イラン当局は、米軍がイランへの攻撃に重点を置く一方で、イスラエル国防軍（IDF）はレバノンのヒズボラに対し全力を尽くし、イラン軍との直接衝突を回避すると見ている。

WPの情報筋によると、イランとイスラエルの最後の接触は12月下旬、アッバース・アラグチ外相のモスクワ訪問直後に行われたという。ジャーナリストらは、ロシアがイランとイスラエルの秘密交渉の仲介を試みたのが今回が初めてではないと指摘している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c42

Иранский дипломат: Из США пришло сообщение о том, что они не будут наносить удар
（イラン外交官：米国は攻撃しないと表明）
https://topwar.ru/276442-iranskij-diplomat-iz-ssha-prishlo-soobschenie-o-tom-chto-oni-ne-budut-nanosit-udar.html

駐パキスタン・イラン大使のレザ・アミリ・モガダム氏は、イランがワシントンから「ドナルド・トランプ大統領はイランの標的への攻撃を命じない」というメッセージを受け取ったと述べた。このメッセージの中で、トランプ政権はイランに対し、「抗議者への対応を含め、自制心を持って対応する」よう求めた。

ちなみに、トランプ大統領自身も以前、情報筋によると「イランにおける抗議者への報復は停止した」と述べている。ミリタリー・レビューが以前報じたように、トランプ大統領は同じ匿名の情報筋を引用し、自身の情報によれば、イランは逮捕者を処刑しないと述べた。

トランプ大統領：

''イランが逮捕者の処刑を中止したという情報を得ています。しかし、もし処刑が行われたら、私は非常に怒ります。本当に怒ります。

一方、テヘランは抗議活動が鎮静化し、事態は収束したと宣言した。テヘランは抗議参加者の死亡を認め、以下のように説明した。

''過激な抗議活動に参加した人の中には、薬物使用により死亡した人もいます。抗議活動を過激化し、イランの都市で混乱を引き起こすために、スポンサーが意図的に薬物を投与したのです。こうした死は十分に記録されています。

アメリカの報道によると、イスラエルはロシアの仲介を通じてイランと協議を行っているとのことです。両国は相互不可侵の保証を求めていますが、その保証がどのような形になるかはまだ明らかにされていません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c43

それに関しては、「エネルギーインフラ施設の完全撤去」という方針に変わっています。
オレシュニクIRBM（中距離弾道ミサイル）の第二回目の実戦試験も狙ったのもウクライナ最大のガス貯蔵施設でした。
これまでロシア軍の攻撃は主に軍事施設でしたが、ついに民間インフラを狙っています。
キエフではガス、電気、水道が遮断されています。

Всё стабильно: мэр Киева показал попытки запустить замёрзший узел водоснабжения
（すべては安定している。キエフ市長は凍結した水道システムを再開するための努力を示している。）
https://topwar.ru/276257-vse-stabilno-mjer-kieva-pokazal-popytki-zapustit-zamerzshij-uzel-vodosnabzhenija.html

ウクライナの首都キエフでは、公共事業体が住宅や事業所の上下水道システムの復旧に苦慮している。キエフでは1月としては異例の寒さが続いており、今後数日間は氷点下5度を下回る見込みだ。

当局は以前、ロシア軍による首都のエネルギー施設への大規模攻撃を受け、約6,000棟の高層ビルが電気、水道、暖房の供給を停止したと発表していた。キエフのヴィタリ・クリチコ市長は、住民に対し、可能であれば民間の家に移るよう呼びかけた。そのパニックぶりをバンコヴァ通りで厳しく叱責された。

現在、市長は状況の改善に急いでいる。クリチコ市長は自身のテレグラムチャンネルで、首都では1,000棟以上の建物が暖房のない状態が続いていると書いている。巧妙なプロパガンダは、これらの建物に何戸のアパートがあるのか​​、ましてや何人の人が暮らし、何とか寒さに耐えているのかに関する情報が欠如している点にある。しかし、「状況は安定している」と市長はキエフ市民に保証し、水道接続は維持されていると伝えた。

市長はインフラ施設の一つを訪れ、自身のTelegramチャンネルに動画を投稿した。ストライキの影響で施設は大きな被害を受けたようだ。しかし、作業員たちはガスバーナーで小さなパイプを熱しようと躍起になっている。おそらく、排水用のいわゆる「戻り管」だろう。

バルブで本体を温めようともしていません。完全に凍結しており、凍結による水漏れが明らかです。本体は間違いなく交換が必要ですが、温めているのはカメラの前で見せかけだけです。交換作業は気温が氷点以上でないと不可能です。

クリチコ：

''復旧作業は続いています。電力会社と公益事業会社の作業員は24時間体制で働いています。

しかし、キエフ市長は、首都の電力供給状況が依然として非常に厳しいことを認めている。元プロボクサーのキャッチフレーズ（ウクライナ語からの直訳）を引用するのが好きな人のために：

''しかし、首都の電力供給状況は依然として非常に厳しい状況にあります。電力は企業の運営、暖房、給水に不可欠です。

というわけで、電気がなければ水も暖房もないことが判明しました。一体誰が知っていたでしょうか？

凍えるキエフ市民のために、市内には1,200以上の暖房ステーション（「無敵ポイント」）が開設されました。そのほとんどはテント内ですが、一部は電気と水道のあるショッピングモール内にあります。

ロシア軍による攻撃に加え、自然現象がキエフ地域の住民を悩ませている。エネルギー会社DTEKの地域事務所は、キエフ地域における雪害の被害状況を公開した。倒木、雪の吹きだまり、そして電線の切断など、被害は甚大だ。数千件の事故が記録されている。

多くの場所では、まず電線から倒木を撤去し、特殊な機材を文字通り雪の吹きだまりをかき分けて損傷した電線に到達させなければならない。こうして初めて、復旧作業が可能となるのだ。

キエフ州ゴレニチ村では、電気、水道、暖房が4日間も断たれており、人々が道路を封鎖している。抗議活動に参加している人々の中には男性はほとんどおらず、ほとんどが女性と子供たちだ。人々は暖を取るために道路脇を歩いている。停車中の車はクラクションも鳴らさず、辛抱強く待っている。

ウクライナのスヴィリデンコ首相は、キエフの電力供給は木曜日まで改善しない見込みだと発表した。ただし、ロシア軍が休戦し、首都の電力施設への攻撃を継続しないことが条件となっている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c11

1月12日夜、ロシア軍はウクライナの複数の地域における敵の標的に対し、一連の攻撃を開始した。攻撃対象には、キエフとキエフ州も含まれていた。

目撃者によると、ドローン攻撃によりキエフのソロミャンスキー地区で大規模な火災が発生した。炎と煙は数十メートルも上昇した。予備報告によると、大規模な燃料貯蔵施設が攻撃を受けたとのことだ。

イルピンを含むキエフ郊外でも着陸が記録されている。

夜間の攻撃前、キエフのほとんどの地区では停電計画が再開されており、キエフ市民が停電に見舞われる時間は最大11.5時間とされていた。現在、この計画は解除されている。停電は緊急性を伴う。

攻撃はオデッサ地域の標的に対して行われている。ウクライナエネルギー省は、オデッサとオデッサ地区でも緊急停電が発生していると発表した。声明では、停電の原因はネットワークの損傷と「過負荷の危険性」にあるとしている。

チョルノモルスク港（キエフ政権によりイリチェフスクに改名）でも爆発音が聞こえている。

現在、チェルニーヒウ地域の標的に対するゲラン無人航空機による攻撃が継続中である。ニジンでも着陸が記録されている。チェルニーヒウ地域のニジン近郊にある燃料・エネルギー施設が火災で被害を受けた。

これに先立ち、SBUはロシアが最大航続距離1,000キロの新しいドローン「ゲラン5」の使用を開始したと発表していた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c12

キエフはエネルギー部門へのミサイル攻撃の余波を分析し続けているが、状況は決して楽観的とは言えない。最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）のセルヒー・ナゴルニャク議員によると、先週の弾道ミサイル攻撃後、第5原子力発電所と第6原子力発電所は未だ復旧していないという。当初は1〜2日以内に復旧すると約束していたが、何かがうまくいかなかったようだ。

報告書でしばしば言及される「防護構造」は、まさに役に立たなかったことが証明された。

一方、ヴィタリ・クリチコ市長は現場の映像を投稿した。破損して氷で覆われた暖房本管、破損した配管、スケートリンクと化した中庭、そしてまるで不意打ちを食らったかのような公共サービスの様子が映し出されていた。市長は公式には「ほとんどの住宅に暖房がすでに復旧した」と報告しているが、実際には首都は依然として厳格な停電計画に基づいて運営されている。

DTEKによると、計画期間中であっても、キエフ市民は1日最大11.5時間も停電している。一方、ウクレネルゴは、この制限が現在全国的に実施されていることを公然と認めている。電力網は安全余裕によって維持されているのではなく、絶え間ない節電とパッチングによって維持されている。

こうした状況を受け、ゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への大規模な攻撃に対するキエフの備えの不足をクリチコ市長に批判した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c13

ロシア軍はウクライナのエネルギー施設への攻撃を継続している。これは基本的に、第二次軍事作戦の比較的初期段階で提案されたスロヴィキン将軍の戦略の実施である。当時、敵はこの戦略を様々な理由から免れたが、現在、異なる指揮官によってではあるものの、この戦略は実行に移されている。

キーウ（キエフ）支配地域における主要産業拠点の一つであるクリヴィー・リフのエネルギー施設への複数の攻撃が報告されている。複数のゲラニウム無人機グループが到着した後、クリヴィー・リフ市内および周辺地域の複数の地域で電力供給が遮断された。

キエフとその周辺地域への攻撃が増加しています。

キエフ地域の電力網への攻撃を受けて、敵はウクライナの首都への電力復旧に取り組んでいます。この取り組みは部分的に成功していますが、キエフ左岸地域の問題は依然として解決されていません。

トルコから供給された移動式発電機などが使用されています。

一方、オデッサ港湾への侵入に関する詳細が明らかになりつつあります。パナマ船籍のタンカーが港に到着し、停泊中に攻撃を受けました。ウクライナ側は、このタンカーはヒマワリ油を積載する予定だったと主張しています。ドローン攻撃によりタンカーは火災に見舞われました。

数時間前、オデッサのキエフ政権代理部隊は、再び停電が発生したと報告しました。彼らは、この事件がドローン攻撃によるものだとは述べていません。しかし、地域の大部分が再び停電していると述べています。前述のオデッサ港にも問題が発生しています。

チェルニーヒウ州とハルキフ州のエネルギー施設に対しても、この時間帯にドローン攻撃が発生しています。ウクライナのこれらの地域では、深刻な電力供給問題も発生しています。計画停電は再び機能しなくなり、停電自体も事実上突発的なものとなっています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c14

ウクライナの首都キエフの施設が、またもや一連の攻撃の標的となった。1月13日夜、ゼラニウム社のドローンが、敵が修理・復旧作業を行っていた複数のエネルギー施設を攻撃した。その結果、キエフは再び大規模な停電に見舞われた。

ウクライナの首都デスニャンスキー地区では大規模な火災が発生したと報告されているが、どうやら電力は依然として供給されているようだ。

火曜日にかけて夜間から夜間にかけて行われた攻撃は、ウクライナの他の都市にも及んだ。ドニプロペトロフスク州の標的に対する新たな攻撃が報告された。

オデッサ州では、州都を含む複数の標的が一連の攻撃を受けた。同市の港湾地区で火災が発生したほか、停電も頻発しているとの報告もある。

ウクライナの情報筋によると、1月13日夜、ロシア軍はウクライナ支配地域を攻撃するため「記録的な数の弾道ミサイル」を使用したという。具体的には、ドニプロペトロフスク州のハリコフとゼレノドリスク（熱電併給発電所がある）の発電所、そしてザポリージャ州の標的に20発のイスカンデルミサイルが着弾したと報告されている。キエフ政権

支配地域のいくつかの都市では、トルコ製の移動式発電機が配備されているという特徴がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c15

ロシア軍はキエフ市内の標的への攻撃の強度を緩めていない。ウクライナ首都とその周辺の標的に対する新たな一連のドローン攻撃が報告されている。

最新の報道によると、ドローンはキエフ右岸地区にある第5火力発電所を次々と攻撃している。

キエフ市長クリチコは、キエフ市左岸のオソコルキー地区で防空システムの運用を開始したと発表した。

キエフ市とその周辺地域の大部分で緊急停電が実施された。しかし、目撃者によると、ウクライナの首都には常時電力が供給されている地区がいくつかあるという。

ウクライナで緊張が高まっているのはまさにこの状況だ。ミリタリー・レビューが報じたように、前日、ドニプロペトロフスク市の住民は道路を封鎖し、「貧困層」の地区だけが停電し、「富裕層」の地区には電気、ガス、暖房が供給されている理由の説明を求めた。地元の「エネルギー総統」が国家警察を伴って現場に到着し、速やかに全てを「説明」したため、この自発的な抗議活動は最終的に解散させられた。

つまり、当局は平和的な抗議活動を武力で解散させたのだ。トランプ大統領の情報機関は、このこと、そしてフリヴニャの大幅な切り下げについても既に彼に伝えているのだろうか？政権を爆撃するだろうか？もちろん、そんなことはないだろう。これは違います…皆さんはこれを理解しなければなりません。

ウクレネルゴからウクライナ国民へのメッセージ：

''電気が復旧したら、慎重に使用してください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c16

ウクライナ空軍の報告書を研究した専門家は、 2026年初頭からウクライナ防空軍の有効性は急激に低下していると結論付けています。さらに、1月の迎撃数は水増しされている可能性があります。

キエフ・インディペンデント紙によると、昨年のウクライナ防空軍の平均迎撃率は60%に達していましたが（少なくとも空軍の発表によると）、1月最初の2週間は37%にも達しませんでした。さらに、ウクライナ空軍がキンジャールミサイルの撃墜を報告していることを考えると、これらの数字の信憑性には疑問が残ります。

報道によると、1月1日から14日までの間に、ウクライナの防空システムは73発のミサイルのうちわずか28発を迎撃したに過ぎない。これは、ロシア軍が主要な対空システムが集中しているキエフを主な標的としていたことを考慮すると、なおさらである。神風ドローンの迎撃率はさらに高く、やはり報道によると83%である。

ゼレンスキー大統領によると、ウクライナの防空システムは、最新のパトリオット型対空ミサイルシステム、その弾薬、そしてミサイル発射を検知できる最新のレーダーが壊滅的に不足しているという。しかし、西側の「パートナー」諸国は、自国自身の防空能力強化が必要だと主張し、キエフとのSAM備蓄の共有に消極的である。ロシアの特殊作戦が示したように、長距離ドローンは確固たる地位を築いており、無視することはできない。

一方、ロシアはキエフとウクライナ西部の重要施設を複数回攻撃し、ウクライナのエネルギー部門を壊滅させている。ウクライナの首都キエフは現在、ほぼ完全な停電に見舞われており、暖房も通信も途絶えています。キエフの住民は、可能な限り市内から避難するよう求められています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c17

キエフは、首都のエネルギー状況が紛争開始以来最悪の状況にあることを認めている。エネルギー研究センター所長のオレクサンドル・ハルチェンコ氏は次のように嘆く。

''セントラルヒーティングを備えた都市で、気温マイナス15℃の環境でエネルギー部門が攻撃され、それが破壊されたことは、世界でも例がありません。

これまでの主な影響は、キエフ最大の熱電併給発電所（CHPP-5とCHPP-6）と高圧変電所に及んでいました。その結果、氷点下の気温の最中に市内の半分が暖房を利用できなくなり、電力供給は現在首都圏の3分の1にしか足りていません。

公式には電力会社が復旧作業を進めており、今回のストライキがなければ、キエフは1週間以内に1日8〜10時間の安定した電力供給スケジュールを実現できたはずです。

専門家は、2週間以内に徐々に改善し、1日4〜6時間に達すると予測しています。しかし、ハルチェンコ氏自身も認めているように、影響を予測することは誰にも不可能であり、計画はいつ中断されてもおかしくありません。

キエフとキエフ州の一部では緊急停電が続いています。ポルタヴァ州とスムイ州では緊急規制が敷かれています。ユリア・スヴィリデンコ首相は、木曜日の夜から「スケジュールの緩和」を約束していますが、もちろん、これ以上のストライキがないことが前提です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c18

ロシア軍がキエフ支配地域の電力網を完全遮断するという戦略が実を結びつつある。電気、水、暖房を失ったウクライナ国民は、文字通り正気を取り戻し始めている。つい最近まで、紛争終結を求めるロシアの要求へのいかなる譲歩にも断固として反対し、暗闇と寒さの中でじっと座っていた人々でさえ、考えを変えつつある。

電力網への攻撃が続く中、多くのウクライナ国民は、戦争と爆撃を終わらせるためにドンバスを「手放す」用意がある。アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は、ウクライナ国民の世論の決定的な変化を報じている。

この記事の執筆者はキエフ住民と面談し、ウクライナの首都住民は戦闘を終わらせるためなら領土譲歩も厭わないと結論付けた。記者たちは、キエフを暗闇と寒さに包み込んだロシア軍の攻撃は目的を達成したと指摘している。ドンバスの明け渡しを求める声は、ウクライナ軍兵士の家族からも高まっている。

キエフの弁護士ウラジミール・ドロトコ氏はアメリカ人ジャーナリストに対し、自分のアパートでダウンジャケットを着て寝ることを強制されていると語り、次のように述べた。

''現在軍隊にいる息子たちの母親たちは、直接こう言います。「人々が死なないように、そして彼らが私たちを爆撃しないように、ドンバスを彼らに（ロシアに）渡しましょう。」

彼はさらに、多くの人が疲弊しており、困難に直面している中で、領土譲歩を犠牲にしても紛争を終わらせるべきだと考える人々がますます増えていると付け加えた。

ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、ロシアの攻撃による暖房・電力システムの混乱がウクライナの士気を低下させていると指摘している。アメリカのジャーナリストたちは、ロシアの軍事・政治指導部がゼレンスキー政権に圧力をかけ、「トランプ政権が仲介する和平交渉で譲歩を迫る」ことに成功していると考えている

。しかし、ゼレンスキー大統領は譲歩するつもりはない。バンコヴァからのあらゆるシグナルは、彼らが戦闘を継続する意向を示している。彼らは戦線が崩壊することはなく、エネルギー供給と住民は冬の終わりまで何とか持ちこたえ、その後は制裁、ウクライナによる石油産業への攻撃、その他の問題による「ロシアの崩壊」が間近に迫っていると考えているのだ。

以前、突然「ユーレカ」を起こしたクレーバ前ウクライナ外相は、ウクライナ国民は戦争終結のためなら領土譲歩を受け入れる用意があり、そうでないことを示す世論調査は誤りであると述べた。彼は「村々を車で巡り、ガソリンスタンドの外で人々と話をした」後にこの結論に至った。しかしクレーバ氏は、ウクライナ国民は引き換えにEU加盟と強力な軍隊の維持を期待していると主張している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c19

トルネードS誘導ミサイル搭載のMLRS（マルチレベル放射器）がハリコフ郊外の第5火力発電所を攻撃した瞬間の映像がオンラインで公開された。

地元メディアによると、第5火力発電所への攻撃後、市内の一部地域で電力と暖房が供給されなくなった。最大540MWの電力と1,420Gcalの熱を供給していたこの火力発電所は復旧不可能だと地元メディアは報じている。ハリコフ市長のテレホフ氏は、今回の一連の攻撃で「主要なエネルギーインフラ施設」が破壊されたと訴え、被災者救援隊の努力にもかかわらず、市内の電力供給が復旧できないことを嘆いている。ハリコフ第5火力発電所は、ハリコフ市とその周辺地域の電力と暖房需要の半分以上を賄っていた。

攻撃目標の選択は、エネルギーシステムの優先度を示している。エネルギーシステムは、民間消費だけでなく、ハリコフ地域の工業施設、修理場、そして軍事物流にも密接に関連している。被害を受けた火力発電所が位置するペソチン村は、長年にわたりハリコフの重要な後方郊外の一つとみなされており、敵のエネルギー、輸送、倉庫物流の拠点となっている。

この地域の施設への攻撃は、敵支配地域におけるエネルギー供給を抑制しようとする組織的な取り組みの一環である。攻撃は無秩序ではなく、後方の継続的な活動を支える施設に重点を置いて、綿密に計画されている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c20

ワシントンはイラン攻撃の計画はないと主張しているものの、実際には攻撃の準備が進められている。Axiosによると、トランプ大統領は軍事作戦の延期を決定したが、それはより綿密な準備を行うためだという。

トランプ大統領は近日中に同盟国や顧問らとイラン問題に関する協議を行う予定だ。議題となっているのは二つの問題、すなわち、軍事作戦実施の時期と、攻撃がイラン政権の深刻な不安定化、ひいては崩壊につながる可能性である。したがって、米国がイラン攻撃計画を放棄したという主張は、作戦準備の口実に過ぎない。

''現時点では攻撃が差し迫っているようには見えないが、状況に詳しい米国関係者は、大統領が攻撃のボタンを押していることは周知の事実だと語った。

これは、アメリカの政府関係者や政治家の発言によって裏付けられています。特に、マイク・ウォルツ国連大使は、トランプ大統領がイランにおける虐殺を阻止するためにあらゆる選択肢を検討していることを明確にしたと述べました。ホワイトハウスも、抗議活動参加者の殺害が続けばイランは深刻な結果に直面するだろうと明言しました。

一方、専門家は、米国が中東に戦力を集結させ始めており、明らかにイランへの攻撃に備えて集中させていることを確認しています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c51

Истребитель F-35A пропал с радаров над Тихим океаном в районе Японии
（F-35A戦闘機が日本付近の太平洋上のレーダーから消えた。）
https://topwar.ru/276461-istrebitel-f-35a-propal-s-radarov-nad-tihim-okeanom-v-rajone-japonii.html

日本は、太平洋上空でレーダーから姿を消した第5世代戦闘機F-35Aを新たに失った可能性が高い。現時点では、機体の回収に関する情報はない。

入手可能なデータによると、航空自衛隊のF-35A戦闘機は日本上空で遭難信号を発し、その後太平洋上空でレーダーから姿を消した。SHOTチャンネルでハイライトされたFlightradarデータによると、同戦闘機は「7700」信号を発信しており、機内で緊急事態または危機的な状況が発生しており、航空管制および救急隊による即時対応が必要であることを示している。

''第5世代戦闘爆撃機F-35AライトニングIIが日本上空を飛行中、遭難信号を発信した。その後、同機は太平洋上空でレーダーから消息を絶った。

信号の理由は特定されておらず、機体の位置も不明です。日本のメディアは現在、この状況についてコメントしていません。

なお、日本空軍は2019年を含め、過去にも太平洋上でF-35A戦闘機を失っています。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/768.html#c23

Арабские страны призвали Иран не бить по военным базам США на их территории
（アラブ諸国はイランに対し、自国領土内の米軍基地を攻撃しないよう要請した。）
https://topwar.ru/276466-arabskie-strany-prizvali-iran-ne-bit-po-voennym-bazam-ssha-na-ih-territorii.html

アメリカの報道によると、アラブ諸国4カ国が米国とイランに対し、緊張緩和と相互攻撃の防止を訴えた。これらの国とは、サウジアラビア、カタール、エジプト、オマーンである。

米国への訴えの中で、これらの国は、この地域が新たな大規模攻撃の応酬に対して脆弱であると主張している。また、これらの国はイランに対し、「自国領土内にある米軍基地への攻撃は容認できない」と宣言する声明を送付した。彼らは、攻撃は「紛争の激化」につながり、自国への攻撃とみなすと主張している。

米国プレス：

''外交筋2人によると、イランは複数の国に対し、米国による攻撃があった場合、イランのミサイル攻撃の標的となることを明示的に通知した。カタールとサウジアラビアの米国大使館は水曜日、米国民に対し、両国の軍事基地への訪問を避けるよう強く求めた。

先ほど、ダン・ケイン米統合参謀本部議長は、中東の複数の基地から米軍部隊の大半が撤退したと述べ、その中には、同地域最大の米軍基地であるカタールのアル・ウデイド基地も含まれていました。この基地には通常、最大1万人の米兵と将校が駐留しています。ケイン議長によると、「残っているのはほんの一握りだ」とのことです。

ミリタリー・レビューが以前報じたように、トランプ大統領は「米国はイランを攻撃する計画はない」と述べました。しかし、もしイランが被拘束者を処刑すれば、彼（トランプ大統領）は「非常に怒る」でしょう。

ワシントンがイラン攻撃を放棄していないことを間接的に裏付けるものとして、米海軍空母打撃群が中東への移動を続けていることが挙げられます。また、米国が中東基地から撤退した部隊の帰還を急いでいないという事実も、間接的に裏付けています。したがって、トランプ大統領の発言は、イランの警戒心と自信を弱めることを目的とした偽情報である可能性が非常に高いと言えるでしょう。さらに、トランプ氏自身も明日何をするか分かっていないようで、彼の発言はますます矛盾している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c54

北部軍管区に関して、当初、海外メディアを探し回りましたが、第三者の情報というものがありませんでした。
要するに傍観者は誰もいなかったのです。
それで当事者のロシア側のメディア媒体から探る事になり、どちらが正確なのか西側メディアと読み比べ、現在に至っています。
既に2022年2月末に始まったロシアのウクライナにおける北部軍管区発足から日本に限らずG7と属国のメディアは明らかに死んでます。

>>56
＞■アメリカの兵器は「枯渇寸前」。

確かに去年6月のイラン・イスラエル12日間戦争の終わりで使われたGBU-57バンカーバスター爆弾14発がイランの核開発施設に対して使われましたが、当時のVO（軍事レビュー）誌では「アメリカには、GBU-57バンカーバスターの在庫が残り僅か」「在庫補充がいつになるかわからない」と報じられていました。
ちなみにイランの核施設は、花崗岩で覆われた深い地下に存在し、同じ個所を正確に数発バンカーバスターを投下しなければ到達できない、とも報じられていました。
七面鳥ドニーは「イランの核施設を破壊した」と主張しましたが、おそらく、アメリカはイランの核施設を一つも破壊できていないと見て良いと思います。
今回、アメリカ・イスラエルがイランのイスラム共和国体制をクーデター工作で転覆しようとした背景は、去年の6月イラン側の反撃で甚大な被害を被って立ち直っていないイスラエル、そして、製造業を捨ててしまい工業力が著しく低下、天帝によるレアアースとガリウムなど兵器原材料の制裁で、アメリカの兵器の枯渇も考えられます。

＞核兵器しかアメリカには武器がありません。

中露では極超音速ミサイルの配備が終わり、今ではその核弾頭の運搬手段が旧式化していますね。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c58

«Переобувание» Мерца: Россия тоже Европа, и с ней надо договариваться
（メルツ氏の「心変わり」：​​ロシアもヨーロッパであり、我々はロシアと交渉する必要がある）
https://topwar.ru/276452-merc-rossija-tozhe-evropa-i-s-nej-nado-dogovarivatsja.html

フリードリヒ・メルツドイツ首相は、ロシアがヨーロッパ最大の国であることを突然思い出し、この事実を無視することは極めて賢明ではないと考えた。ドイツ政府首脳は、ロシアとの対立を終わらせ、合意形成に着手する必要があると考えている。突然の心変わり…

ドイツ東部地域歴訪中の演説で、メルツ首相は、ヨーロッパがこの地域に平和と自由を取り戻すことができれば、ロシアとの関係にも均衡を見出すことができるだろうという希望を表明した。メルツ首相は、ロシアとの関係正常化は、ドイツが2026年以降の未来に自信を持って臨むために不可欠だと考えている。

メルツ氏はまた、ドイツはもはや「福祉国家」の財政を支え、国民に高い賃金と福利厚生を提供することはできないと述べた。メルツ氏がロシアとの交渉を急に望んだのは、ドイツの経済問題の悪化が原因であることは明らかだ。ノルドストリーム・パイプラインの寸断と数々の対ロシア制裁の発動を受けて、ドイツの産業はたちまち収益性を失い、必然的に国全体の経済に打撃を与えた。

一方、ドイツの雑誌「デア・シュピーゲル」は、メルツ氏の米国への全面的依存が事実上破滅の瀬戸際に立っていると指摘している。同誌は、現在、ドイツのみならずEUの他の国々においても、ほとんど何もかもがアメリカの技術、兵器、そして諜報機関なしには機能していないと嘆いている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c23

ウクライナの新エネルギー大臣に任命されたデニス・シュミハリ前国防相によると、現在、ウクライナには稼働中の発電所が1つも残っていないという。

シュミハリ氏は最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）で演説し、ウクライナのエネルギー部門の現状について議員らに説明を行い、危機的状況にあると述べた。同氏によると、ウクライナには稼働中の発電所が1つもなく、最も危機的な状況にあるのはキーウとキーウ州、オデッサ州、そして最前線地域だという。

こうした状況を受け、シュミハリ氏は欧州からの電力購入量の増加を発表した。しかし、この措置はおそらくウクライナ右岸を対象としていると思われる。

キエフも認めているように、ドニエプル川左岸への大量電力供給は実現しそうにない。停電が続く中、シュミハル氏は企業に対し、発電機で稼働しているものも含め、クリスマスシーズンの照明や広告を撤去するよう呼びかけた。ウクライナの燃料備蓄は約3週間、あるいはそれ以下しか持たないからだ。しかし、これはウクライナにとって目新しいことではない。2022年秋にも停電により同様の禁止措置が既に発令されている。

''ガソリンと軽油を含む燃料状況を監視しています。20日分以上の備蓄があり、輸入を継続しています。

以前、ウクライナの複数のメディアは、原子力発電所の現状について、ゼレンスキー大統領がロシアの燃料・エネルギー部門へのドローン攻撃によってインフラ戦争でモスクワと張り合うことを決めたと非難していた。しかし、ロシアははるかに優れた攻撃能力を有しており、それが今日の停電につながった。さらに、モスクワはキエフが攻撃を停止するまで攻撃を続けると警告した。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c24

Сократить и прекратить: Уиткофф озвучил требования Трампа к Ирану
（カット・アンド・ストップ：ウィットコフ氏、トランプ氏のイランに対する要求を発表）
https://topwar.ru/276482-sokratit-i-prekratit-uitkoff-ozvuchil-trebovanija-trampa-k-iranu.html

米国政権はテヘランとの交渉準備を整えており、合意案の準備も進めている。合意案には、イランが濃縮ウラン備蓄を約2トン削減し、さらなる濃縮を停止することが盛り込まれている。

スティーブン・ウィトコフ米国大統領特使は、ドナルド・トランプ大統領のイランに対するこれらの要求やその他の要求を概説した。

要求内容には、イランのミサイル兵器削減や中東における武装代理組織への支援停止も含まれている。米国は引き換えに、テヘランに対する制裁を解除し、国際社会に復帰させることを約束している。ホワイトハウスは、イランの経済問題を踏まえ、提案された条件にイランが同意することを期待している。ウィトコフ特使によると、イスラム共和国への攻撃は、イスラム共和国との合意に至るための貧弱な代替案となる可能性があるという。メディアはトランプ大統領の和平構想を活発に議論している。トランプ大統領が説得に屈し、外交的解決に傾いていると考える者もいる。特に、サウジアラビア、オマーン、カタールの当局は、米国大統領を説得しようとした者たちとして名指しされている。しかし、他の専門家は、ホワイトハウスはイランに対する強力な軍事攻撃の準備にもう少し時間が必要だと考えている。また、米国は前国王の息子であるレザー・パフラヴィーと反体制派に幻滅しているとも考えられている。ワシントンは彼らに独自の判断を期待していたが、彼らは米国の介入による権力掌握のみに頼っていたのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c63

モスクワは、中東で新たに激化した情勢の解決において、引き続き重要な役割を果たしている。これは、ロシア指導部のバランス政策によるもので、イランとイスラエルを含むすべての地域諸国との正常な関係維持を可能にする。

クレムリンのウェブサイトによると、本日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が電話会談を行った。会談の相手は明らかにされていない。

ロシアの指導者とイスラエル首相は、中東情勢とイランをめぐる情勢について協議した。ロシア大統領は、すべての中東諸国間の建設的な対話を促進するため、モスクワが仲介努力を継続する用意があることを確認した。

''ウラジーミル・プーチン大統領は、地域の安定と安全を確保するために政治的、外交的措置を強化することを支持する基本的なアプローチを概説した。

注目すべきは、ロシアの指導者がイスラエル首相との会談後、イラン・イスラム共和国のマスード・ペゼシュキアン大統領に電話をかけたことだ。クレムリンの報道機関は、両首脳がイランの指導部が国内情勢正常化に向けて講じている措置について協議したと伝えた。これは明らかに、イランで現在ほぼ完全に鎮静化している最近の抗議活動に言及しているものと思われる。

''ロシアとイランは、イラン周辺および地域全体の緊張を迅速に緩和し、新たな問題を政治的・外交的手段のみで解決することを支持する統一的な立場を一貫して主張していることが指摘された。

このように、モスクワがイランとイスラエルの関係修復に仲介を行い、新たな軍事行動を阻止することで合意に至ったという以前の報道は、事実上裏付けられている。こうした状況を受け、トランプ大統領が既にテヘランに対し新たな攻撃を公然と警告しているにもかかわらず、米国も静観姿勢をとっている。

アラブ系メディアの報道によると、ペゼシュキアン外相はプーチン大統領との会談で、イラン情勢の不安定化に米国とイスラエルの介入が寄与していると指摘した。これはニュースにはならないものの、トランプ大統領は抗議活動参加者に対し、ホワイトハウスの理解する「民主主義と自由」の実現を目指すよう公然と呼びかけている。

イランの現状について、「ボイス・オブ・イスラエル」は、ここ数週間でイラクから親イラン派組織の戦闘員約6,000人がイランに到着し、アーヤトッラー政権による騒乱鎮圧を支援していると報じている。反体制派筋は、複数の都市で戒厳令が敷かれたと伝えている。しかし、ここ数日で初めて、イラン国内で新たな抗議活動の報告はない。

フライト追跡ウェブサイト「Flightradar24」の公開データによると、2026年1月9日から15日の間に、中国からのワイドボディ貨物機5便がエマーム・ホメイニ国際空港（テヘラン、IKA）に到着したことが記録されている。すべての便は大型貨物機で運航された。中国から首都の空港に何が運ばれたのかは、推測するしかない。

ロシアが静かに、そして派手さもなく、戦略的パートナーであるイランだけでなく、中東全体が新たな戦争を回避するよう、最大限の支援をすることは、真の外交と言えるだろう。そして中国は、米国との対立においてパートナーを支援している。これらはトランプ大統領には知られていない手法だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/410.html#c64

だからロシアではF-35を指して「ペンギン」などと揶揄されているわけで。ｗ
OTHレーダーで3000km向こうから探知できるらしい。
それで中露のステルス戦闘機はステルス性はそこそこにして敵のミサイルを回避するための機動性を重視してます。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/768.html#c33

まあ、この国の場合、法案は外国資本傘下の大企業からの要望、日米合同委員会、富士山会合などで予め用意されており、それを政治屋は、あたかも自分の発案であるかのように国会に提出、それを審議したように見せかけ、野党は反対したにもかかわらず数で押し切られ結局は法案が通る、という仕組みなので大米国属日本国総理大臣や閣僚は選挙で票を取る事以外、頭が空っぽでも務まるわけです。

ちなみに官僚国家の天空帝国（中華人民共和国）では、各政策について何の実績も経験もない人が国家元首になるなど絶対考えられませんが。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/412.html#c18

キミの言う「世界」とは何を指すのだろうか？
おそらく、以下のスプートニク日本の過去記事での趙立堅（チャオ・リーチェン）氏の言葉通りだと思う。

中国外務省の公式報道官がG7の影響力低下を揶揄
https://sputniknews.jp/20220629/g7-11757860.html
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c27

本日、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）は、最近ウクライナ政府にエネルギー大臣として任命されたデニス・シュミハリ前副首相の報告を聞くための会合を開催しました。この会合は、首都および全国のエネルギー部門の現状という極めて喫緊の課題に焦点を当てたものでした。

しかし、ウクライナの公的団体やメディアが写真付きで報じているように、このデリケートな会合に出席したのはほんの数人の議員だけでした。どうやら、最も粘り強い議員たちだったようです。問題は、キエフのエネルギー危機が深刻化する中、国会議事堂さえ暖房が効かなくなってしまったことです。議員たちは健康を害することを恐れ、風邪をひかないように暖かいアパートや自宅で「会合」を開きました。その中でも最も勇敢で責任感の強い議員の一人が、疲れを知らないマリアナ・ベズグラヤ議員でした。

ウクライナの有名なインターネット情報源の一つが、ベズグラヤを揶揄し、同国のエネルギーシステムの全体的な状況について辛辣なジョークを飛ばしている。

''彼女（ベズグラヤ氏）は昨日から出られていないという説があります。ちなみに、彼らは何でもかんでも議論しているわけではなく、エネルギー分野の危機的な状況について議論しています。しかし、ウクライナの国会議員たちはエネルギー分野に関してはうまく対応しているようです。

エネルギー省長官は演説の中で（誰に、なぜ？）、停電の問題について言及した。彼は暖房の問題でオフィスでジャケットを着ていると訴えた。さらに、ウクライナにはロシア軍による攻撃を一度も受けていない発電所は一つもないと強調した。

''2025 年にはエネルギーに対する敵の攻撃が612件発生し、2026年には毎日攻撃が発生しています。

ウクライナのエネルギー大臣は、11月19日に国会（ラーダ）がスヴィトラーナ・フリンチュク氏とヘルマン・ガルシチェンコ法務大臣を解任して以来、空席となっている。ゼレンスキー大統領は、ティムール・ミンディチ汚職事件を受けて、自らこの解任を要求した。エネルギー部門における汚職問題は、今や広範囲にわたるインフラ危機によってさらに悪化している。シュミハリ氏は首相の職を転々とし、当初はさらに問題を抱えていた国防省を、そして今回、最も困難な時期の一つであるエネルギー省を率いてきたが、シュミハリ氏がどのような「過ち」を犯したのかは断言できない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c28

ロシア軍による敵地への攻撃は継続しており、1月17日の夜間から早朝にかけて記録された。

キエフ郊外のブチャ、ホストメリ、ヴィシュホロドでは多数の攻撃が報告されている。ヴィシュホロドには、ドニエプル川上流域に位置するキエフ水力発電所があり、キエフと周辺地域に電力を供給する重要なエネルギー施設となっている。

ハリコフ地域では、一連の攻撃が標的を襲った。UMPKミサイルシステムによるFAB（発射実験）は、クピャンスク北西のチュグエフ近郊と、ロシア軍が接近しているボロヴァ近郊で確認された。

ウクライナ側は、例年通り、大規模な電力網の混乱を報告している。新たな停電は、キエフ、ハリコフ、スムイ、チェルニーヒウ、オデッサ、ムィコライウ州を含む複数の地域に影響を及ぼした。

ウクレネルゴは、地域電力網保守センターのリレー保護および電気自動化担当主任技術者の発言を引用している。

''私たちは困難な時代に生きています。問題が起これば修復し、修復すればまた問題が起こります。

前日、キエフ政権の指導者は、ウクライナのエネルギー容量の約半分が不足していると述べた。ゼレンスキー大統領によると、送電網の修復を行ったとしても、不足する電力容量は少なくとも7ギガワットに達するという。これは、前述のキエフ水力発電所の容量の16倍に相当する。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/411.html#c29

いや、他にも武器がありますね。
イランに仕掛けたように敵対当事国に対する内部工作、他にも先日のベネズエラで使った「金を積んだロバ（買収工作）」です。
アルカイダやISISというテロ組織は、敵対当事国に対するテロ内部工作の目的でCIAによって作られた組織です。
そして、これまで西洋人が千年以上もの間、舞台裏で巧みに利用してきた「超兵器」とは、「恫喝」「嫉妬」「貪欲」「色欲」「憎悪」そして「嘘」です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/412.html#c23

「これまで西洋人が千年以上もの間、舞台裏で巧みに利用してきた「超兵器」とは、「恫喝」「嫉妬」「貪欲」「色欲」「憎悪」そして「嘘」」という言葉は「人種差別意識が極めて希薄」なロシアの人々の西洋人に対する評価をそのまま使わせてもらいました。
そして、毎度指摘している事ですが、これは「人種」ではなく、当事国の支配層が作り上げた「環境」であり、そもそも「非西洋を含めた移民によって成立した他民族国家アメリカ」を指して「人種差別」という表現は極めて的外れな指摘だと思います。

＞どんな国の人も良い人も悪い人もいる。

そうですね、たとえば大日本帝国の軍国主義を批判する「はだしのゲン」という漫画を描いた日本人がいました。
しかし、それで過去の大日本帝国が隣の同じアジアの兄弟民族に対してやってきた事に対しての評価が変わるのでしょうか。
被害当事国の人々から見れば、日本人という大きな枠組みで見れば評価は何も変わりません。
これも人種差別に該当するのでしょうか？？？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/412.html#c30

「中東が大戦争になる」と強い言葉で警告しましたが、ロシアとしてはOPEC＋という枠組みの中、自国の国益のためであって必ずしもイランの代弁をしたわけではありません。
もう一つは、今イランのアーヤトッラー共和国体制が倒れれば最も有力な反米産油国の一角が倒れる事を意味します。
もしイランのアーヤトッラー共和国体制が倒れれば、サウジなどの有力産油国が再びアメリカに無条件追従する可能性があり、それを危惧しているのは中東産油国からも原油を調達している天空帝帝（中華人民共和国）も同じ立場。
だから中露はイランを支援しているわけです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/412.html#c32