[戦争b26] イランの最高指導者を殺害しても米軍は報復されないと考えていた米ネット局（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
116. 秘密のアッコちゃん[2241] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月04日 08:58:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1679]
＜正論＞米・イラン戦が問う日本の課題　
国際問題アナリスト、元国連専門家パネル委員・古川勝久
2026/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20260304-452QZIQTPNOGZC27IZMY5Q4X6E/
■中東シフト長期化への懸念
米国・イスラエル対イラン戦争は日本の安全保障に深刻な影響を及ぼすだろう。
ホルムズ海峡封鎖の経済的影響だけでなく、米軍の中東シフト継続は日米同盟の抑止力維持に大きく影響しかねない。
米軍が投入した米原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群は、元々南シナ海やインド洋を中心に展開していた。
地中海で展開中の最新世代の原子力空母ジェラルド・R・フォードは既に10カ月半も航海を継続中だ。
本来、中国の軍事活動増強を牽制するため、米軍は南シナ海でも強力な軍事プレゼンスを持続させる必要があるが、既に米海軍全体への負荷が高い。
また在日米軍で統合防空ミサイル防衛任務を担うパトリオット部隊もこの度、中東へ再配置された。
中東駐留が長期化すれば、日本の防衛に影響が生じかねない。
例えば2025年6月、米国がイラン核関連施設を攻撃した際、在カタール米空軍基地の防空任務を担ったのは、元々韓国の烏山空軍基地に配備されていた在韓米軍パトリオット部隊だった。
同部隊は同3月から10月30日までの間、約7カ月間も韓国を離れ中東に駐留していた。
その間、北朝鮮は少なくとも6度、ミサイル発射訓練又は試験を実施し、対北朝鮮抑止上、在韓米軍パトリオット部隊の韓国不在は韓国にとり望ましい態勢ではなかったはずだ。
■米ミサイル製造能力の限界
米軍のミサイル戦力や防空能力の限界も指摘される。
2025年6月のイラン・イスラエルの
「12日間戦争」
の際、米国は保有する地上配備型高高度ミサイル迎撃システム「THAAD」全7基のうち2基をイスラエルに配備した。
だがイランのミサイル波状攻撃を受けて、イスラエル軍も米軍も数日間のうちに迎撃弾を使い果たし、イランのミサイル数十発が防空網をすり抜けてイスラエル国内に着弾した。
報道によるとTHAAD迎撃弾150発以上が使用されたという。
これは、2025年までに米軍が調達した総数646発の約4分の1に相当する。
THAADは極めて高価で、迎撃弾単価の見積額は約1270万ドル（約19億円）に達する。
米国防総省の2026会計年度予算要求では、THAAD迎撃弾の調達予定数は37発のみで、12日間戦争の際の消費量に遥か及ばず、その備蓄水準の回復は容易ではない。
同様にトマホーク巡航ミサイルも高価だ。
米軍は2024年〜2025年12月の間、イエメン、イラン、西アフリカに対して少なくとも177発以上を使用したとみられる。
他方、米国防総省の2026会計年度予算要求では同ミサイルの調達予定数は57発にとどまる。
トマホーク巡航ミサイル1発の製造に約2年もかかるとされ、こちらも迅速な備蓄水準の回復は容易ではない。
今回の対イラン戦争で米軍は既に大量の精密誘導兵器やミサイル迎撃弾を使用している。
米軍の弾薬備蓄量が更に大幅減となれば、対中国・北朝鮮抑止力への影響は必至となろう。
米戦略国際問題研究所の台湾有事シミュレーションによると、対中国開戦後3週間で米軍がトマホーク巡航ミサイル約400発を消費するとの試算が示された。
東アジア有事を想定すれば、本来、ミサイルや迎撃弾の使用には更に慎重を期した政治的判断が求められたはずだ。
トランプ政権は
「力による平和」
を喧伝するが、実際には
「力」
に限りがある。
東アジア有事の際、日米の対峙相手はいずれも核兵器保有国となる。
米軍が中東等への関与を継続すれば、その分、東アジア地域の平和・安定にしわ寄せがこよう。
■日本が直面する新たな現実
今回の戦争は日本に厳しい現実を突き付けている。
米国の同盟国たる湾岸諸国は、対イラン攻撃目的の米軍基地使用の要請を拒否したが、イランはこれら諸国も無差別攻撃している。
極東有事の際、日本がどのような立場を取ろうとも、日米同盟の現実を踏まえれば、米国の敵対国から攻撃対象となる覚悟を持つ必要がある。
トランプ政権の米国防戦略はイスラエルを
「模範的な同盟国」
と位置付ける。
自分の身は自分で守り、敵の攻撃への対処も自分が主導する。
その上で米国は不可欠で
「決定的」
な役割を果たす。
これが今の米国が同盟国に求める役割だ。
同盟国は米軍と指揮命令系統を一体化し、共に攻撃・防衛両面で主導的な役割を果たす。
今回の戦争には米国が志向する新しい同盟国像が具現化されている。
日本は自国の領土を自分で守り切る態勢を着実に実現すべきだ。
日本の統合防空ミサイル防衛の役割を米国に期待すべきではなかろう。
兵器システムの開発・製造・配備面でも米国依存を減らす必要がある。
高市早苗政権は防衛産業戦略の策定作業を加速化させつつ、スタンドオフミサイルの量産化、高出力レーザーや高出力マイクロ波を用いた指向性エネルギー兵器の開発・配備も加速させるべきだ。
限りある予算の中で必要な性能の兵器システムを必要な数だけ確保する取り組みが急がれる。

湾岸諸国、迎撃ミサイルが枯渇の懸念　「長くて数日」の分析も　イラン攻撃対応に不透明感
2026/3/4 1:34
https://www.sankei.com/article/20260304-HFOSVUD2NNNWXHYBHZLWADX6AM/
米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国が、迎撃ミサイル不足に陥る可能性が指摘されている。
サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国はシーア派大国イランの影響力が減退することは歓迎するが、戦火の拡大や長期化は避けたいのが本音だ。
米紙ワシントン・ポストによれば、アラブ首長国連邦（UAE）は2日までの3日間で、イランから弾道ミサイル174発、巡航ミサイル8発、無人機（ドローン）689機の攻撃を受けたという。
バーレーンは弾道ミサイル70発が飛来したと報告している。
弾道ミサイル1発の迎撃には通常、2〜3発のミサイルが必要とされる。
西側当局者の推定では、イランは現状、湾岸諸国を射程に収めるミサイルを2千発以上保有しているとみられる。
一方、ミサイルに詳しいオスロ大（ノルウェー）のホフマン氏の試算によれば、湾岸諸国の保有数は発注ベースで、UAEが1千発、クウェートが約500発、バーレーンが100発弱だという。
ホフマン氏は米メディアで湾岸諸国について、
「この数日間のペースで迎撃ミサイルを消費すれば1週間以上は持たない。長くて数日だろう」
と述べた。

イラン、湾岸諸国に250発の報復ミサイル発射　長期的な攻撃継続が可能かは不透明
2026/3/3 17:55
https://www.sankei.com/article/20260303-KSKMJDKCWROQJBVBPLZKNTD6WY/
米・イスラエルによる大規模攻撃を受け、イランはイスラエルや湾岸諸国に報復攻撃を続けている。
一方、米・イスラエルはイランのミサイル発射施設を集中的に攻撃し、反撃能力の弱体化を進めているようだ。
イランが長期的に攻撃を継続し得るかは不透明になりつつある。
■バンカーバスターのような形跡
米シンクタンク、戦争研究所によると、イスラエルは1日までの攻撃でイランにあるミサイル発射施設のおよそ半数を破壊した。
イランの衛星写真を分析した結果、地下施設の破壊に有効な地中貫通弾（バンカーバスター）を使用したかのような形跡も3つ見つかったという。
イランは打撃を受けつつも、湾岸諸国のエネルギー施設などへの攻撃を繰り返している。
サウジアラビアでは2日、東部にある中東屈指の石油精製施設の周辺に無人機攻撃があり、一部が損傷した。
カタールのLNG関連施設にも無人機攻撃があり、同国はLNG生産を一時中断した。
■「観光業に大きな影響」
独公共放送ドイチェ・ウェレ（電子版）は1日、複数の評論家の分析として、大規模攻撃開始当初、イランの攻撃対象は米軍駐留施設だったが、エネルギー施設や空港などにシフトした可能性を指摘。
イランは経済的打撃を受けた湾岸諸国が、米国にイラン攻撃停止を促すことを期待しているとした。
■周辺の親イラン民兵組織期待も
中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、イランは最高指導者ハメネイ師を殺害されたことで体制死守に向けて戦略を見直し、
「リスクを覚悟の上で（攻撃を）エスカレートさせた」
との評論家の分析を紹介。
ハメネイ師の死去を受け、周辺国の親イラン民兵組織が報復することに期待しているとも指摘した。
イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は、防空戦略に詳しい専門家の推計として、1日朝の時点でイランがイスラエルに最大175発のミサイルを発射し、湾岸諸国には計約250発を発射したと報じた。
ただ、この専門家は、イランが同じ規模のミサイル攻撃を維持するには
「数日間は十分だが、数カ月はおろか数週間ももたない」
と評価したとしている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/451.html#c116

[政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜速報＞旧統一教会に再び解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告を退ける決定 教団の清算手続き開始へ（日テレNEWS） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[2242] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月05日 09:28:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1680]
＜主張＞旧統一教会　速やかに清算の手続きを
社説
2026/3/5 5:01
https://www.sankei.com/article/20260305-6GBUWEJKLJJ67E7W23GZCEXYIU/
東京高裁が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退けた。
これにより解散命令の効力が生じ、裁判所が選任した清算人（弁護士）が教団財産を調査・管理し、被害者への弁済手続きが始まる。
教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置も受けられなくなる。
長年にわたって高額献金に苦しめられてきた被害者を救済するため、清算人は速やかに手続きを進めてほしい。
教団の財産保全には関係府省庁も責任を負うと共に、任意団体に移行後の勧誘活動についても監視の目を光らせる必要がある。
教団側は決定に怒りを露わにし、最高裁に不服を申し立てると表明した。
最高裁が決定を覆せば清算手続きは停止されるが、判断を待つ必要はない。
昨年3月の東京地裁決定は、教団による献金被害が少なくとも1500人超に約204億円が生じたと指摘していた。
高裁決定は
「現在も不法行為に当たる献金勧誘が行われる可能性がある」
とし、
「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」
と判断した。
高裁決定は認定事実に、教義の創始者、文鮮明氏の著書における記載内容も記した。
例えば韓国をアダム国家（父の国）、日本をエバ国家（母の国）と規定し、
「日本がエバ国家として果たすべき使命とは何でしょうか」
「いくら何と言っても服従するところに勝利があるのです」
「完全に服従すれば完全に征服します」
（「神様の祖国解産完成」）。
また教団幹部らは信者に
「昼食一食分にも満たない献金をするのでなく、自分の生命、全財産にも当たる全てを捧げるのです」
「この世的に見れば最悪でも、天的に見れば最善のことなのです」
などと説いていたとした。
高裁決定は、文氏が平成24年に死亡した後も、これらが示す
「考え方や方針が変更されたことを窺わせるる証拠はない」
と断じている。
決定を読む限り、教義の源泉は
「反日」
であり、高額献金の勧誘は巧みに強いられたものに他ならない。
こうした教団が今日まで放置されてきたことには、国の責任も大きい。
解散命令を機に、その実態もつまびらかにしてほしい。

＜産経抄＞「神様」の名を借りた不法行為、旧統一教会が清算手続きへ
2026/3/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20260305-XV3GZ4MNCJORLCUFK3PAQBPL7I/
世界で最も有名な相手に宛てて、米国の子供が手紙を書いた。
「神様、どうしてテレビに出ないんですか？」。
1975年に出版された本『かみさまへのちいさなてがみ』に収められた一通という。
晴山陽一著『すごい言葉』から孫引きした。
▼名前は知っていても、その姿を見たことはない。
むろん、メディアへの露出もない。
子供にとっては不思議でならなかったのだろう。
純粋な問い掛けは、身近な物の色に染まりやすい心のありようを映してもいる。
子供と信仰を隔てる壁は、たぶん極めて薄く低い。
▼親が信心を傾けた宗教を拒めない。
献金で家が貧苦にあえいでも抜け出せない。
「宗教2世」
の抱えた苦悩である。
恐怖を煽る教義と洗脳で信者を縛り、高額献金を引き出す旧統一教会の実態には、多年に渡りメディアが警鐘を鳴らしてきた。
▼東京高裁はきのう、教団に宗教法人の解散を命じた東京地裁決定を支持した。
清算に向けた手続きがようやく始まることになる。
高額献金などによる被害は、少なくとも1500人超、約204億円に上るという。
残らず弁済されねばならない。
▼資産の流出を防ぐため、監視を強める必要もあろう。
信仰の裏には目に見えぬ��被害�≠烽�った。
「他者から譲り受けた十字架を、私は背負わされている」
「幸せを望んでも、得られない確信と恐怖が常にある」。
2世信者の1人から以前、そんな呟きを聞いたことがある。
▼「霊感商法」
などがメディアを騒がせた昭和の頃から、随分と時間が経つ。
教義の底を流れる
「反日」
に大方の人は鼻白み、眉に唾を塗り距離をおいてきた。
神様はテレビに出ない。
画面に映ったものがあるとすれば、それは神様の名を借りた不法行為だろう。

旧統一教会に解散命令 東京高裁 清算の手続き始まる
2026年3月4日午前4時50分
(2026年3月4日午後7時06分更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065451000
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は
「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたい」
として、東京地裁に続いて教団に解散を命じる決定をしました。
解散命令の効力は直ちに生じ、「清算人」に選任された弁護士が教団本部を訪れ、清算の手続きが始まりました。
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省は2023年、教団に対する解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月、解散を命じる決定をしました。
教団は即時抗告し、東京高裁の審理では
「問題の解決に向けて集団調停への対応など努力を続けていて、解散命令の必要性はない」
と主張していました。
4日の決定で東京高裁の三木素子裁判長は、民事裁判の判決や和解によれば、信者らが不法行為に当たる献金の勧誘などを行い、2016年までの40年余りに渡って、確実に認められる人に限っても、全国の506人に対して総額74億円あまりの損害を与えたと認定しました。
そして、
「多くの人に極めて多額の財産上の損害や精神的な苦痛が発生し、家族や親族にも影響を及ぼし得るなど結果は重大だ」
と指摘して、解散命令の要件である
「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」
に当たると判断しました。
更に、安倍元総理大臣の銃撃事件の後、教団が献金収入の予算額を減額する措置を取ったことなどについては、
「社会的な批判に対応するための一時的・暫定的な措置で、信者らの不法行為を防止するための措置としては不十分だ」
としました。
その上で
「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待し難く、解散を命じるのは必要でやむを得ない」
として、教団の即時抗告を退け、東京地裁に続いて解散を命じました。
法律の規定により、高裁の決定で直ちに解散命令の効力が生じました。
教団は宗教法人格を失い、堀正一会長ら役員は退任しました。
教団側は最高裁判所に抗告できますが、判断が覆らない限り清算手続きは継続します。
法令違反を根拠とした宗教法人への解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。
■旧統一教会 資産は計1040億円
東京高裁の決定によりますと、旧統一教会の2024年度の資産はあわせて1040億円で、このうち、現金や預金が668億円だとしています。
また収入は2021年度には献金収入が499億円ありましたが、2022年の安倍元総理大臣の銃撃事件の後、年々減り、2024年度は127億円だったとしています。
日本から海外に多額の送金が行われていて、2021年度には179億円が送られています。送金先は本部がある韓国が9割を超えているとしています。
最近の海外への送金については証拠上、明らかではないものの、安倍元総理大臣の銃撃事件の後、大幅に減ったとしています。
■専門家「文科省が問題長引かせ 遅きに失した」
宗教社会学が専門の北海道大学の櫻井義秀特任教授は、
「東京地裁も文部科学省から提出された資料を分析していたが、東京高裁は更に吟味した上で、教団がこれまで行ってきた社会通念から外れる行為を『不相当な献金や勧誘』という新たな概念として提示した」
「その上で一般の人たちや信者たちの苦境はこのままでは解決しないとはっきり示したことは意義がある」
と指摘します。
一方で、
「2009年の教団の信者が社長を務めていた印鑑販売会社の事件や、多数の民事裁判で教団の使用者責任や組織的責任が示されているにもかかわらず、文部科学省が質問権を行使せずに問題を長引かせ、遅きに失したと感じる」
「この判断がもっと早く出ていれば、安倍元総理大臣の銃撃事件なども起きなかった可能性がある」
「文部科学省の責任もあるが、日本社会やメディア、宗教界も心すべきことであったと感じる」
と話しました。
今後の清算手続きについては
「教団が現在保有している資産が1000億円ほどあるということは、現役信者から集めた献金だけとは到底言えず、被害を申し出ることができない人たちのお金も相当数含まれてると考えられる」
と指摘し、清算人には救済を求めてきた弁護団などと連携しながら、確実な救済を進めてほしいと話していました。
■2世の元信者「安心したが これで終わりではない」
関東地方に住む2世の元信者で30代の男性がNHKの取材に応じ、
「これで終わりではない」
と訴えました。
男性は、今も現役信者である親の多額の献金によって経済的に困窮し、大学進学を諦めざるをえない経験をしました。
男性は
「まずは安心しましたが、ここで終わりにせず、清算人は被害者救済という観点でしっかりと解散の手続きを進めてほしい」
「今の被害者救済の法律では被害を訴えられない人もいるので、法律の見直しも必要だ」
と話しました。
その上で
「宗教法人でなくなることから、監視の目が届きにくくなる恐れもある」
「解散しても宗教団体として続いていくこの団体にはたくさんの2世がいることを忘れず、サポートし続けてほしい」
「また、旧統一教会と関わった政治家が責任を取ったとは言えず、根本の解決には至っていない」
と話していました。
■弁護団 被害者の掘り起こしを目指す
旧統一教会の元信者などの支援を行っている
「全国統一教会被害対策弁護団」
が都内で会見を開きました。この中で村越進団長は弁護団の声明を発表し、
「高裁の決定は、長年に渡る深刻で膨大な被害実態を正しく理解したもので、高く評価する」
「未だに声を上げられない方など、1人でも多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす」
と述べました。
弁護団は、宗教2世の問題など被害者の掘り起こしを目指すとしていて、塚田裕二弁護士は
「契約書や領収書がなく諦めている人も、弁護団には損害の立証のノウハウがたくさんあるので相談してほしい」
と呼びかけました。
また、
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」
も会見を開き、木村壮事務局長が
「解散命令は1990年代から文化庁に対して求め続けてきた私たちと、被害者、その家族が長く待ち望んだものだ」
などとする声明文を読み上げました。
40年に渡って元信者などの支援を続けている山口広弁護士は、
「決定を聞いて、亡くなった何人かの元信者のことが頭に浮かび、『一段落ついたよ』と言った」
「感無量だがこれが終わりではない」
「教団はこれからも形を変えるなどして資金集めを信者にさせると思うので、闘いは続く」
と話していました。
親族の女性が教団に入信した経験がある吉田正穂弁護士は、現役信者に対して、
「解散命令をきっかけに、戻ってきてほしいと願っている家族がいることを忘れないでほしい」
と呼びかけました。
■宗教2世の支援団体「根本的な解決には程遠い状態」
信者の親を持つ2世の人たちや支援する弁護士でつくる団体
「宗教2世問題ネットワーク」
は、声明を発表しました。
声明では
「被害救済に大きく寄与する決定ではありますが、清算手続きにおいては、直接的な高額献金被害者のみならず、旧統一教会2世の被害が確実に救済されなければなりません」
とした上で、
「宗教2世問題全体としては未だ根本的な解決には程遠い状態です」
「改めて国に対し、根本的な解決に向けて、宗教2世の自立をサポートする制度や仕組みの充実などを実施することを求めます」
としています。
また、
「なぜ旧統一教会が違法行為や不法行為をしながら存続できたのかに関しても、今後しっかり洗い出すことが必要だ」
と指摘しました。

木原官房長官「主張認められた」　旧統一教会への解散命令を受け、被害者救済徹底を指示
2026/3/4 12:14
https://www.sankei.com/article/20260304-KPHUKDOH4NMZHIVVITSTM2C6DI/

旧統一教会に東京高裁が解散命令　教団の保有資産の清算手続き開始へ
2026/3/4 11:15
https://www.sankei.com/article/20260304-7IEF3MUKZBM3PDXGKL4E2PXSCI/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/276.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン攻撃に沈黙する高市外交の“二枚舌” 米国とイスラエルの暴挙に「法的評価は控える」の笑止（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[2243] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月05日 13:23:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1681]
イラン攻撃の評価は曖昧でいい　政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず
阿比留瑠比の極言御免
2026/3/5 1:00
https://www.sankei.com/article/20260305-EQ4YKHTKIZL6VITGVSHWGMMKWE/
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を巡って、共産党や社民党、立憲民主党などが政府に対し、国際法違反だと指摘するよう求めている。
高市早苗首相が
「法的評価をすることは差し控える」
「現段階で法的評価はできない」
などと明確な立場を表明しないことが不満なようだが、その必要はあるのだろうか。
確かに、国連憲章2条3項は国際紛争は平和的手段によって解決すること、同4項は国際関係における武力による威嚇や武力行使を慎むことを求めている。
これを厳密に適用すれば米国とイスラエルによる先制攻撃は国際法に抵触すると見做せるし、ロシアや中国は批判している。
だが、ウクライナを現在進行形で侵略するロシアや、武力による威嚇や示威行為を躊躇しない中国にそれを言える資格があるのか。
そもそも、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスを使嗾（しそう）してテロを輸出する一方、核兵器の開発を続け、デモに参加した自国民を銃撃して弾圧するイランが国際法を順守していると言えるのか。
今回の軍事作戦に対しては、英国やフランスといった先進7カ国（G7）の国々も批判しておらず、反対にSNSでは最高指導者、ハメネイ師の殺害を歓迎するイラン人の姿がいくらでも見つけられる。
そんな中で、共産の田村智子委員長のように
「先制攻撃した側に『やめろ』と求めることが必要だ」
と政府に要求して、何がしたいのか。
今月訪米する首相がトランプ大統領にそう言ったら、米国は
「分かりました」
と手を引くとでも思うのか。
唯一の同盟国との協調姿勢を放棄し、日米同盟を毀損してまで正義面をして
「テロ支援国家」
の核拡散の野望に手を貸すことが、日本の国益になるとは到底思えない。
むしろ、国際社会の現状は、旧来の国際法の概念ではカバーできないところにきているのではないか。
首相は昨年11月の衆院予算委員会で、立民（当時）の岡田克也元外相の質問に、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
になり得ると答えた。
岡田氏が
「どういう場合に存立危機事態になるのか」
と執拗に尋ねた結果、首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を挙げてこう述べた。
「軍艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」
誰がどう考えてもそうならざるを得ない当然の答弁である。
ところが中国が反発し、それに呼応するように野党やマスコミから
「明確にし過ぎだ」
「踏み込み過ぎだ」
「もっと曖昧にすべきだった」
などの批判が相次いだのだった。
当たり前の事を質問に応じて明確に述べると
「もっと曖昧にしろ」
と不用意だったかのように叩かれ、今回のように少し曖昧に答えると
「米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」（田村氏）
と難癖を付けられる首相に同情する。
作家、池波正太郎の次の言葉が頭に浮かぶ。
《ちかごろの日本は、何事にも、「白」でなければ、「黒」である。その中間の色合が、まったく消えてしまった。その色合こそ、「融通」というものである》（『男のリズム』）
本来、政治の世界こそ池波の言う
「融通」
が重宝されていたはずである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/271.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 剥き出しの力の支配 手が付けられなくなってきた暴君の狂気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2244] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月06日 05:21:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1682]
＜主張＞中国全人代始まる　台湾有事の恐れ拭えない
社説
2026/3/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20260306-XGWONIYE4NIWJOTEVPGG2SJQXU/
5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、習近平政権が台湾併吞を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力を高める姿勢を鮮明にした。
提出された2026年予算案は、国防費として前年比7％増の1兆9095億元（約43兆4千億円）を計上した。
日本の防衛費の5倍近くに上る。
中国国防費の伸び率7％台は5年連続だ。
李強首相は政府活動報告で、
「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を加える」
と強調した。
昨年の同報告にはなかった文言で威嚇を強めた形だ。
李氏は
「先進的な戦闘力の建設」
の加速を表明した。
一方、長引く不動産不況や米中対立を背景に、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標は「4・5〜5・0％」とし、2023〜2025年の目標「5・0％前後」から引き下げた。
経済状況が悪化しているにもかかわらず、空母や核・ミサイル戦力などの軍事力を増強する習政権の軍拡路線は変わらないということだ。
中国では今年に入って、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席ら幹部が相次いで粛清された。
李氏は政府活動報告で、中央軍事委員会主席である習氏へ決定権限を集中させる「軍事委主席責任制」の貫徹を訴えた。
更に、同報告の最後を
「習同志を核心とする党中央を中心に団結し、心を1つに強国建設と民族復興の偉業のために奮闘しよう」
という呼び掛けで締めくくった。
習氏の独裁が強化され、その命令一下、台湾への武力行使が現実のものとなりかねない危機的状況になりつつあると見るべきだ。
日本や国際社会は警戒を怠ってはならない。
折しも米国のイラン攻撃が続いている。
事態が泥沼化して米国が中東地域に足止め状態となったり、米軍の弾薬、ミサイルの備蓄が大幅に減ったりすれば習政権は台湾併吞の好機と判断するかもしれない。
日本は対中抑止に一層の努力を払うべきだ。
高市早苗首相は今月訪米してトランプ米大統領と会談する。
同氏の戦略的関心が台湾を含むインド太平洋地域にも向くように働き掛けてもらいたい。
抑止力と対処力の向上へ、弾薬、ミサイルの増産も急ぎたい。

＜主張＞王毅氏の対日批判　「軍国主義」なら鏡をみよ
社説
2026/2/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260217-WF3HPF5ECNKPDAYCT3U62JBLV4/
中国の王毅共産党政治局員兼外相が、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で対日批判を行った。
王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について
「中国の主権に直接的に挑戦した」
と非難した。
更に
「（日本に）台湾への侵略、植民地化の野心が消えていないこと、軍国主義の亡霊が付きまとっていることを物語っている」
と指摘した。
「平和を愛する全ての国も日本に、かつての道を歩むなら自ら滅亡を招くと警告しなければならない」
とも語った。
王氏の発言内容は容認し難い。
同会議の別の場で茂木敏充外相が
「事実に基づかない発言だ」
「日本が国際社会の平和と安定に貢献してきた姿勢は広く知られている」
などと反論したのは当然である。
高市首相が昨年11月に国会で語ったのは、中国が軍事的に台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍に中国軍が武力行使した場合、集団的自衛権を限定的に行使できる
「存立危機事態」
に当たる可能性がある、という内容だった。
軍事力を用いた海上封鎖は武力行使の一種だ。
日本と台湾は地理的に近く、台湾危機の際には在留邦人、米国人などの救出に自衛隊や米軍が動くことがあり得る。
そのような際に同盟関係にある米軍が攻撃されれば、集団的自衛権の行使で助けるのは当然だ。
それなしに日米同盟は存続できない。
同盟の抑止力と対処力を期待できなければ日本の存立に関わる。
王氏は知日派の外交官出身だ。
中国が日本や米国を攻撃しない限り、日本が自衛権を行使することはないと知っているはずだ。
だが、事実に反するレッテル貼りで日本批判を繰り返している。
国際社会で中国の評判を落とす言動である。
それでも執拗に日本を非難するのは、王氏や中国外務省が、中国の独裁者である習近平国家主席の顔色を窺っているからだろう。
共産党の専制体制のゆがみが外交に表れている。
中国は連年、日本を遥かに凌ぐ国防費を計上し、軍事力を背景に日本やフィリピン、台湾などを威圧している。
台湾併合へ軍事力使用の選択肢も放棄しない。
軍国主義を語るなら、中国は日本よりも鏡をみた方がよい。

外務省、中国外相の台湾有事巡る発言「不適切」と申し入れ　ミュンヘン会議、茂木氏も反論
2026/2/15 23:19
https://www.sankei.com/article/20260215-PHDMAUTVLVLB7FIZ44SEVGOMDA/
外務省は15日、ドイツでのミュンヘン安全保障会議で中国の王毅外相による不適切な発言があったとして、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に厳正な申し入れをしたと明らかにした。
茂木敏充外相も同会議の別の場で
「事実に基づかない発言だ」
「日本が国際社会の平和と安定に貢献をしてきた姿勢は広く知られている」
と反論した。
王氏は14日、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について
「中国の領土主権への直接的な侵害だ」
と批判。
日本に関し
「未だにA級戦犯に敬意を払っている」
とも非難した。

「事実に反する」木原官房長官、王毅外相の対日批判に反論　中国念頭に「日本は一線画す」
2026/2/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20260216-WJDQGY36OVLQ7FO32BAGXN4I3U/
木原稔官房長官は16日の記者会見で、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で中国の王毅外相が
「（日本に）軍国主義の亡霊が付きまとっている」
などと対日批判を展開したことを巡り、
「事実に反し、根拠に欠けるものだ」
と反論した。
中国を念頭に
「不透明な軍事力拡張を長年渡って続け、一方的な現状変更の試みを強化している国もある」
「日本はこうした動きに一線を画している」
とも語った。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/279.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプは脅威を捏造、先制攻撃 改めて恐ろしい米国追随、安保法制（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[2245] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月06日 17:58:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1683]
首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降
2026/3/6 16:19
https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/
高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。
SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。
発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。
同社は組織的な影響工作と見ている。
外国勢力の関与など背景は判明していない。
■ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。
3つのアカウントが、2月2日までに
「日本の外交は笑いもの」
「武器より食料を優先」
といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。
それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。
発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。
投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。
元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が
「副詞＋形容詞＋名詞」
で構成されるなど共通項もあった。
1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ
「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）
の発信にも、不自然な点が見つかった。
2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。
いずれも1月に開設された。
ユーザー名の構成も
「副詞＋形容詞＋名詞」
だった。
■「増えていく一方」　
SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。
今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。
ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語の他、中国の簡体字やロシア語が確認された。
ハッシュタグ「＃Takaichi〜」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。
JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に
「AI（人工知能）の進展で大量のコンテンツが短時間で作ることができ、今後、自動化される可能性もある」
と述べ、SNS上の影響工作について
「これから増えていく一方になる」
「外国の主体が既に行っている可能性も排除できない」
「小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」
と語った。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/285.html#c42

[戦争b26] インド海軍の演習に参加したイランのフリゲート艦を米潜水艦が待ち伏せ攻撃（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
91. 秘密のアッコちゃん[2246] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月07日 13:52:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1684]
米軍、イラン軍事作戦にAI投入　戦争に変革もたらすか　攻撃対象の優先順位を提示
2026/3/7 12:00
https://www.sankei.com/article/20260307-ZYG3HZHIERNDXGZ2GHBCJMTIL4/
米国とイスラエルによるイラン攻撃では、生成人工知能（AI）が軍事作戦で使われたと欧米メディアによって報じられている。
米軍は作戦で、米新興企業であるアンソロピック開発のAI「クロード」を情報分析や標的選定に利用したとされる。
戦争の姿を変え得る技術革新だが、無制限の軍事利用に対して企業側は慎重姿勢を見せている。
■攻撃プロセスを大幅に短縮
米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、クロードが組み込まれたシステムにより、AIが大量の衛星画像や通信情報を高速で分析し、攻撃対象の優先順位を提示する機能が強化された。
これにより「キルチェーン」と呼ばれる標的発見から攻撃のプロセスを大幅に短縮できる。
2月28日に軍事作戦を開始して以降、米国は既に2千以上の標的を攻撃しているが、うち半数は最初の24時間以内に実行された。
米中央軍のクーパー司令官は、着手から24時間以内の攻撃が2003年のイラク戦争開戦時の「ほぼ2倍の規模だ」と述べた。
AIによって作戦が効率化された結果だとみられる。
クロードは今年1月のベネズエラ攻撃と同国のマドゥロ大統領拘束にも用いられたとされる。
こうした動きは、AIが将来の戦争の形を変える可能性を示している。
AIは標的分析の他にも、ドローン運用、サイバー戦など幅広い分野で利用され始めており、軍事分野での重要性は急速に高まっている。
すでにウクライナとロシアの戦争でも活用されていると指摘されている。
また、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘で、標的の特定にAIを用いていたことも報じられている。
■「民主主義と相いれない」
一方で企業側はAIの軍事利用が無制限に拡大していくことに慎重だ。
トランプ政権は無制限の利用を求めているが、アンソロピックはイラン攻撃に先立つ2月26日に声明を発表し、
「現在、最先端のAIシステムは信頼性が高くない」
「民主主義の観点と相いれない」
と述べ、完全自律型兵器や米国民の監視のためのAI利用を容認しない考えを発表した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、ベネズエラ攻撃にクロードが用いられたことに同社が懸念を表明し、国防総省との対立が表面化している。
■米政権、代替のAI選定へ
トランプ氏はアンソロピックに不快感を示している。
自身のSNSで、アンソロピックを
「急進左派」
と呼び、
「米国の安全保障を危うくしている」
と批判した。
ヘグセス国防長官も自身のSNSに
「防衛のためのあらゆる合法的な目的のために、（同社のAIに）完全かつ無制限にアクセスできるべき」
だと投稿した。
AIの利用範囲拡大を警戒するアンソロピックに対し、国防総省は報復措置として同社を米国の安全保障上の脅威となる
「サプライチェーン（供給網）リスク」
に指定したと伝えた。
アンソロピックを排除した上で、代替えのAIを選定する構えを見せる。
これに対してアンソロピックは5日、指定を不当だとして、国防総省を提訴する考えを表明した。
AIの軍事利用を巡る企業と政府の対立は続きそうだ。

イランの弾道ミサイル発射は9割減、ドローンは83％減　米軍、発射拠点を重点攻撃
2026/3/6 22:42
https://www.sankei.com/article/20260306-OEUL4ENHDFOJXPAQ33PAUKTEIQ/
7日で1週間を迎える対イラン軍事作戦で、米軍はイランの反撃を封じるため、弾道ミサイルやドローン（無人機）の発射拠点を重点的に攻撃してきた。
それと並行し、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡などでイラン軍艦の排除を進めている。
ヘグセス米国防長官と米中央軍のクーパー司令官は5日、南部フロリダ州の中央軍司令部で記者会見し、対イラン軍事作戦「壮大な怒り」の状況を説明した。
クーパー氏によると、イランから近隣諸国などに向けて発射される弾道ミサイルの数は作戦当初に比べて90％、ドローンは83％減少した。
米軍は今後、ミサイル生産に関連する施設も破壊していく方針だ。
米軍はまた、現地時間3日頃にはペルシャ湾やホルムズ海峡、オマーン湾からイラン軍艦を排除したとしている。
5日時点で破壊したイラン軍艦は計30隻超。ヘグセス氏は会見で
「イラン海軍の大半を破壊した」
と語った。
空域を巡っては、米軍はまずイラン南部沿岸側の防空網を破壊し、掌握する空域を内陸側へと広げていった。
イスラエル軍が2日午前までに首都テヘラン上空の制空権を確保したという。
ヘグセス氏は、米軍に弾薬不足は起きていないと主張。
米軍が戦闘を継続できなくなるとイラン側は望んでいるが
「大きな誤算だ」
と述べた。

＜産経抄＞米国の対イラン軍事作戦は中国には脅威
2026/3/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20260307-C5RMBPBHQJPNPL7B75IA54S3GU/
中国の李強首相は5日、日本の国会に当たる全国人民代表大会で政府活動報告を行った際に、昨年に続き次の2カ所を読み飛ばした。
「覇権主義と強権政治に断固として反対する」
「保護主義や一方的ないじめ行為に断固として反対した」
▼どちらも米国を暗に批判する場合に使う文言であり、今月末に訪中して習近平国家主席と会談するトランプ米大統領を刺激するのを避けたとみられる。
日本や台湾に対しては覇権主義的で事実関係を踏まえない言動を取る中国だが、やはり米国には気を使うらしい。
▼米国が1月に大統領を逮捕したベネズエラも、軍事作戦を継続中のイランも中国と緊密な関係にある友好国である。
中国はベネズエラに十数兆円もの莫大な投資を行ってきており、ベネズエラ産原油の8割を輸入していた。
習氏は2023年にはイランとサウジアラビアの外交正常化を仲介し、イラン産原油の9割を輸入していた。
▼トランプ氏の決断は中国の世界戦略を挫く結果を招いたのだから、本来ならば中国は激しく米国を批判してもおかしくない。
ところが、反対に配慮を重ねているのはなぜか。
中国がベネズエラやイランに輸出した兵器や防空システムがまるで通用しなかったのも一因ではないか。
▼米国がベネズエラとイランで、ピンポイントで最高指導者を仕留めたことにも脅威を覚えるだろう。
普通なら核大国に手を出す国はないはずだが、予測不能なトランプ氏ならあるかもしれない。
国内では政治局員、軍幹部を含めて粛清を繰り返す習氏や、他の独裁者がそんな疑心暗鬼に捉われることもあるのではないか。
▼米国が国際法を順守する国だったら、原爆投下も東京大空襲も東京裁判もありはしない。

ベネズエラ奇襲に震え上がった・・・　中国の習近平はいつまでもつか
正論2026年3月号　宮崎正弘
■米軍のベネズエラ大統領拘束
2026年1月2日、米国のトランプ大統領はベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領拘束を目的とした軍事作戦を命令した。
空母打撃群に加えて150機以上の航空機、精鋭地上部隊(デルタフォース)などを投入し、マドゥロ夫妻を拘束。
ニューヨークへ移送し裁判にかけた。
主権侵害、国際法違反もなんのその、アメリカは強引に事を進めた。
米軍当局によれば、米軍は、マドゥロ夫妻を救出するためのベネズエラ軍のヘリコプターが首都カラカスに到着する前に、ベネズエラの防空システムを破壊した。
米軍機1機が被弾したが、飛行可能な状態だった。
この電撃作戦は、何カ月もかけて準備されてきた。
米国は秘かにCIA工作部隊を投入し、マドゥロ大統領の日常、行動範囲などを調べ上げていた。
CIAは2025年8月から特殊チームを現地に派遣し、マドゥロの
「生活パターン」
を把握していた。
さてこの政変で震えが止まらないのは誰か？
北朝鮮の独裁者、金正恩は言うに及ばず、それから中国の国家主席の習近平。
中国はベネズエラの軍事装備に多額の投資を行い、
「南米で最も近代的な防衛システム」
を構築してきたと豪語してきた。
ベネズエラの防空網の中核は、まさに中国電子科技集団(CETC)が製造したレーダーアレイであった。
米軍のF22ステルス戦闘機に対して有効な
「ステルスキラー」
として知られるレーダーJY27を装備していたベネズエラ軍は、JY27が数百km離れた場所からアメリカのステルス戦闘機をロックオンし、ロシア製のS-300防衛網に誘導して迎撃できると公言してきた。
また水陸両用強襲車両を装備するベネズエラの海兵隊は南米で最も強力な装甲部隊とされてきた。
しかし、これらは”張り子の虎”だった。
「南米最強の防空システム」
は米軍の攻撃で崩壊し、制空権を簡単に奪われた。
ベネズエラのレーダースクリーンは直ちに強力なノイズで妨害され、その後、米軍機の放ったミサイルの正確な標的となった。
いわゆる
「ステルス対策」
能力は機能を停止し、防空指揮システム全体が
「盲目」
状態となった。
中国製システムは壊滅的な麻痺に見舞われた。
「中国製のレーダーシステムは電子戦の第一波でたちまちのうちに機能を停止した」
「中国の兵器システムが、米軍のような強力な電磁波・精密攻撃に直面した場合、機能せずに決定的な技術的格差を抱えていることを示したことになる」
(『自由時報』、2026年1月3日)。
高慢な習近平の鼻がへし折られた。

米ベネズエラ攻撃で習近平は真っ青
正論2026年3月号　矢板明夫
今回、米国がベネズエラに攻め込んだ際には、圧倒的な軍事力の差を見せつけました。
何しろ、中国とロシアによる防空システムが全く機能しなかったのです。
今回の事態を受けて、中国としては同じ轍を踏まぬよう、自国の防空システムを強化する必要に迫られているのです。
中国の防空システムが米国相手に通用するかどうか疑わしいとなれば、習近平国家主席としても自分の隠れる場所を考えておかねばなりません。
米国は地下深くを攻撃できる爆弾
「バンカー・バスター」
を持っていますから、習近平氏としては北京以外の何カ所かに地下深いシェルターを造っておかなければ安心できません。
経済発展などそっちのけで、まずは自分の安全確保を最優先するのではないでしょうか。
そうなると、中国の国の方針も変わって来ることになりそうです。
トランプ米大統領が今回、巧妙だったのが、ベネズエラの国内外にいる野党勢力ではなく、これまでの副大統領を重用したことです。
そうなると今後、習近平氏の側近を見る目も変わってきます。
「お前たち、米国に内通していないだろうな」
と、疑心暗鬼にならざるを得ないのです。
米国による攻撃前、ベネズエラのマドゥロ大統領の周囲にはスパイが多数いた、と言われています。
それでマドゥロ氏の動向が、米国側に筒抜けでした。
中国では軍幹部の粛清が2年前から始まっていますが、まだまだ粛清が続くことにもなりかねません。
誰がスパイか分からない状況下では、中国共産党の中枢部が皆、疑心暗鬼になる。
足の引っ張り合いが展開されることになり、中国政府として一致団結して経済成長を目指すとか、台湾統一を目指すということが困難になってきます。
誰もが保身に走ったり、習近平氏への忠誠を誓うことに全力を挙げることになるでしょうから、中国の先行きはあまり明るくありません。
■台湾はより安全に
ところで現在、台湾などでも、
「米国が国際法を無視してマドゥロ氏を拘束したのを見て、中国が真似をして台湾の頼清徳総統排除に動くのではないか」
との議論が出始めています。
米国は、国際法を踏みにじっても何も言えなくなるだろう、というわけですが、これは親中派の戯言であって説得力ゼロの話です。
そもそもベネズエラでは、米国と中国+ロシアの兵器・情報力の戦いで、米国側が圧勝しているのです。
では台湾海峡ではどうかと言えば、台湾の防空システムなどは全部、米国製です。
また台湾軍は、米国で訓練を受けています。
その台湾を、中国が一段劣る兵器で攻撃したとしても、成功するはずがないと言えます。

高市首相、民間施設など攻撃のイランを非難　日独首脳電話会談　事態鎮静化へ連携で一致
2026/3/5 19:13
https://www.sankei.com/article/20260305-57KGPTQFAZJXRNYPIOIRLKUZW4/
高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談した。
米国、イスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢に関し
「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまで及び、民間人の死者も発生している」
と指摘し、イランの行動を非難した。
両首脳は事態の沈静化へ向けて連携して対応していくことで一致した。
中国を念頭に重要鉱物などの輸出規制が世界のサプライチェーン（供給網）に与える影響について懸念を共有し、経済安全保障分野での協力も確認した。
高市首相が米国、イスラエルのイラン攻撃後、先進7カ国（G7）首脳と電話会談するのは初めて。

イラン攻撃の評価は曖昧でいい　政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず
阿比留瑠比の極言御免
2026/3/5 1:00
https://www.sankei.com/article/20260305-EQ4YKHTKIZL6VITGVSHWGMMKWE/
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を巡って、共産党や社民党、立憲民主党などが政府に対し、国際法違反だと指摘するよう求めている。
高市早苗首相が
「法的評価をすることは差し控える」
「現段階で法的評価はできない」
などと明確な立場を表明しないことが不満なようだが、その必要はあるのだろうか。
確かに、国連憲章2条3項は国際紛争は平和的手段によって解決すること、同4項は国際関係における武力による威嚇や武力行使を慎むことを求めている。
これを厳密に適用すれば米国とイスラエルによる先制攻撃は国際法に抵触すると見做せるし、ロシアや中国は批判している。
だが、ウクライナを現在進行形で侵略するロシアや、武力による威嚇や示威行為を躊躇しない中国にそれを言える資格があるのか。
そもそも、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスを使嗾（しそう）してテロを輸出する一方、核兵器の開発を続け、デモに参加した自国民を銃撃して弾圧するイランが国際法を順守していると言えるのか。
英国やフランスといった先進7カ国（G7）の国々も批判しておらず、反対にSNSでは最高指導者、ハメネイ師の殺害を歓迎するイラン人の姿がいくらでも見つけられる。
そんな中で、共産の田村智子委員長のように
「先制攻撃した側に『やめろ』と求めることが必要だ」
と政府に要求して、何がしたいのか。
今月訪米する首相がトランプ大統領にそう言ったら、米国は
「分かりました」
と手を引くとでも思うのか。
唯一の同盟国との協調姿勢を放棄し、日米同盟を毀損してまで正義面をして
「テロ支援国家」
の核拡散の野望に手を貸すことが、日本の国益になるとは到底思えない。
むしろ、国際社会の現状は、旧来の国際法の概念ではカバーできないところにきているのではないか。
首相は昨年11月の衆院予算委員会で、立民（当時）の岡田克也元外相の質問に、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
になり得ると答えた。
岡田氏が
「どういう場合に存立危機事態になるのか」
と執拗に尋ねた結果、首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を挙げてこう述べた。
「軍艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」
誰がどう考えてもそうならざるを得ない当然の答弁である。
ところが中国が反発し、それに呼応するように野党やマスコミから
「明確にし過ぎだ」
「踏み込み過ぎだ」
「もっと曖昧にすべきだった」
などの批判が相次いだのだった。
当たり前の事を質問に応じて明確に述べると
「もっと曖昧にしろ」
と不用意だったかのように叩かれ、今回のように少し曖昧に答えると
「米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」（田村氏）
と難癖を付けられる首相に同情する。
本来、政治の世界こそ池波の言う
「融通」
が重宝されていたはずである。

＜主張＞イランの戦火　掃海含めあらゆる備えを
社説
2026/3/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20260303-7XIRVAWJRZJVTCG2BO7JKDCBJ4/

ゼレンスキー氏「イランはロシアを支援」「世界の犯罪者が弱体化」　米国の攻撃に支持表明
2026/3/1 7:55
https://www.sankei.com/article/20260301-FL2JADTT2RMGLFTUNXPZZNFNEM/

＜主張＞イランを攻撃　「核放棄」で事態収拾せよ
社説
2026/3/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20260301-7J2TI77UVJPEPFDI64DYGWOIPE/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c91

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[2247] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月08日 08:12:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1685]
＜主張＞武器の輸出　平和へ5類型撤廃を急げ
社説
2026/3/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20260307-FXXCAL5S65IEROZDYQUSVXDBSE/
与党の安全保障調査会が高市早苗首相に対し、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力のある武器の輸出を認めるよう提言した。
防衛装備品を殺傷・破壊能力の有無で「武器」と「非武器」に分類する。
日本はこれまで輸出を非武器に限ってきたが、防衛装備移転三原則の運用指針の「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃し、武器輸出を原則認める
国家安全保障会議（NSC）が輸出の可否を審査する。
武器輸出の解禁は、日本の平和と安全を保ち、国民の生命を守ることに資する。
高市首相が与党の提言に賛意を示したのは妥当だ。提言に沿って運用指針を改定してもらいたい。
提言は武器輸出の対象を、秘密保護などの防衛装備品・技術移転協定を日本と結び、現に戦闘中ではない国に限るとした。
ただし、日本の安全保障に必要なら例外的に輸出を認める。
これまでも国際共同開発や外国のライセンスを用いて生産する武器の輸出は例外的に認められることがあったが、国産品の輸出ができないといった制約があった。
武器輸出は平和国家の理念に触れるといった反対論があるが、間違いだ。
日本が武器輸出に二の足を踏めば、中国やロシア、北朝鮮といった反日的な専制国家が喜ぶだけである。
欧米の民主主義国が日本の従来の姿勢にならって武器輸出を控えれば世界はどうなるか。
ウクライナは抗戦の術を失い、侵略者のロシアに蹂躙される。
武器輸出反対論は、道義にももとる似非平和主義に過ぎない。
日本は朝鮮戦争当時、多くの銃砲弾を生産して国連軍の主力である米軍へ納入し、北朝鮮の侵略を阻むことに貢献した。
この史実を思い起こすべきだ。
防衛装備品、とりわけ武器を輸出すれば同盟国や有志国、友好国の抑止力が高まり、日本をとりまく安保環境の好転にも繋がる。
軍の装備は国家の生存に関わるだけに日本製武器を調達する国と日本の絆は強まっていく。
輸出によって日本の防衛産業は成長し、自衛隊の調達する武器の価格も安くなる。
武器輸出の解禁で防衛生産、技術の基盤が整えば、国益と世界の平和に寄与するのである。

＜正論＞「平和主義」の偽善を排すときだ
麗澤大学特別教授　元空将・織田邦男
2026/3/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20260305-VJLIP2ZIUJPTJL2VFK7HAKAL5Q/
2月24日、自民党は防衛装備品の輸出制度をより柔軟に見直す提言案をまとめた。
日本の防衛装備品輸出政策は、事実上の全面禁止だった
「武器輸出三原則」
を2014年に見直し、国際協力や平和貢献、同盟国、同志国支援を目的とする場合に限り、条件付きで移転が可能となった。
■防衛装備移転三原則を巡り
だが現行の
「防衛装備移転三原則」
では、完成品や殺傷能力を持つ装備の輸出は厳しく制限され、直接的な戦闘でなく、後方支援や安全確保に関わる救難・輸送・警戒・監視・掃海という
「5類型」
に限定されている。
提言案では、この枠組みを撤廃し、より広範な装備移転を可能にするという。
この提言案は現実的で評価できる。
防衛産業は防衛力そのものである。
自衛隊向けの需要のみでは生産規模が小さく、技術力低下や防衛産業の撤退が止まらない。
輸出は技術と雇用を守り防衛産業基盤維持・強化の有効な手段だ。
国際共同開発の観点からも首肯できる。
高度で複雑かつ高価な装備開発は同志国との共同開発が主流になりつつある。
日本だけが輸出できない場合、共同開発への参画は難しい。海外への装備品供与は地域の安定と抑止力強化、日本の戦略的影響力強化に繫がり、国際平和を支える手段となり得る。
今後、
「平和主義」
を盾に反対論が沸き上がると思われるが、現実的視点に立った議論を望みたい。
武器を海外に輸出しない、自衛隊を海外に派遣しない。
これが長年、平和国家の象徴とされてきた。
だがこの平和主義は国際社会が協調し平和を守り、かつ創造するという冷戦後の国際理念とは大きく乖離し、国際社会からは
「一国平和主義」
と揶揄されてきた。
1991年の湾岸戦争ではイラクのクウェート侵略に対し国際社会が立ち上がり、一致協力してイラク軍を撃退して新たな国際秩序を構築しようとした。
この時、日本は
「平和主義」
を掲げて、汗さえ流さず金で事を済まそうとした。
その結果、
「小切手外交」
と非難されて孤立し、日米同盟さえ漂流した。
■身勝手な平和主義の制約
これに懲りた日本は、ウクライナ戦争では
「力による現状変更は認めない」
という国際規範を共有し、ウクライナを支援している。
だが
「防衛装備移転三原則」
の下、防弾チョッキや車両、発電機、地雷除去機材など非殺傷兵器の提供に限定されている。
連日、民間住宅や学校、発電施設などに撃ち込まれるミサイルやドローンから防護するための防空兵器さえ提供できない。
無辜の民を守るという人道的行動が、身勝手な
「平和主義」
によって制約を受けるという皮肉な現実がある。
この身勝手さに思い出したことがある。
1993年5月、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に派遣されていた日本人文民警察官、高田晴行氏が武装勢力により殺害された。
戦後初のPKO参加における死亡事案であり、撤収論が高まるのを恐れた日本政府は自治大臣（当時）をカンボジアに派遣。
UNTAC特別代表であった明石康氏に対し、あろうことか日本の担当地域をより安全な地域へ変更できないか打診した。
これに対し、国連側は特定国を特別扱いすることは中立性原則に抵触するとして拒否した。
当時、米国留学中だった筆者は、この日本の身勝手で非常識な振る舞いを米国の新聞で知り、怒りがこみ上げたのを思い出す。
日本の部隊さえ安全であれば、他国の部隊から死者が出てもいいという身勝手さである。
日本政府は自らの身勝手な醜悪さを理解しておらず、米国メディアは強く非難した。この時ほど日本人であることを恥ずかしく思ったことはない。
■「逃げ口上」は許されない
この身勝手さは今も変わらない。
空虚な
「平和主義」
に拘り、防空兵器の供与を拒否し、無辜の民を見殺しにする。
非殺傷兵器のみを供与することが、あたかも
「平和主義」
であるかのように善人面を装い、自己満足に浸る。
「小切手外交」
やカンボジアPKOで醜態を晒した当時と何ら変わっていない。
今、日本に必要なのは、
「平和主義」
の虚構を打ち破り、汚れ仕事は他国に任せ、自分は善人ぶって自己満足に浸るという偽善を排することである。
装備品供与に関しては、もう1つ重要な視点が忘れられている。
現在は供与する側の視点しか議論されないが将来、日本は供与される側に立つこともあり得る。
日本有事の際、元自衛官として間違いなく言えるのは、圧倒的な武器、弾薬の不足に直面する現実だ。
共同で戦っている米国も武器、弾薬の余裕はなく、米国からの供与は望めないだろう。
その際、
「非殺傷兵器」
のみ支援してきた国が、どの面下げて
「殺傷兵器」
の供与を各国にお願いするのか。
時あたかも中東で戦争が勃発した。今後、中東和平や戦後処理に日本は何を為すべきか。
偽善的で空虚な逃げ口上で思考停止してはならない。
真の
「平和主義」
とは何かを現実的視点に立って考え、行動に移すことが求められる。

高市首相「国民にしっかり説明」　与党、5類型撤廃の提言　武器輸出原則可能に
2026/3/6 21:35
https://www.sankei.com/article/20260306-3IL3ZJJ2X5OKRL4OKWTKS327IE/
自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを見直す提言を高市早苗首相に提出した。
5類型を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある武器輸出を原則可能とすることが柱。
戦闘中の国への輸出を認める余地も残した。
政府は提言を踏まえ、4月にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
首相は提言の趣旨に賛同し、
「5類型撤廃を国民にしっかり説明していかなければならない」
と述べた。
自民の浜田靖一安保調査会長が官邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。
浜田氏は
「防衛産業が防衛力を支える」
「産業振興で安定供給できる形を作っていく」
と強調。
維新の前原誠司安保調査会長は
「日本の防衛産業基盤が脆弱化し、友好国や同盟国との連携もできない」
と、ルール変更の必要性を訴えた。
提言は、防衛装備品を、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。
防弾チョッキのような非武器は輸出先を制限せず、武器は輸出先を日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結する国に限定する。
輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）が審査する。
戦闘中の国への輸出は原則不可としたが、
「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」
は例外として認める。
ロシアの侵略が続くウクライナは日本に防空ミサイルの供与を期待している。
政治的な観点から厳格審査が必要な案件は与党との事前調整を求めた。
現行の運用指針は、輸出を5類型（�@救難�A輸送�B警戒�C監視�D掃海）に限定している。

「死の商人」論のくびき断てるか　武器輸出、維新連立で加速　殺傷能力で規制する国珍しく
2026/3/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20260306-V46HZAXM5FOXTMVVGPZ2RDJVIM/
6日の自民党と日本維新の会の提言を受け、政府が防衛装備品輸出のルールを緩和すれば、日本の安全保障にとって転換点の1つとなる。
これまで自民の連立相手で「平和の党」を標榜する公明党が反対してきたが、昨年10月に連立相手が維新に代わると議論は加速した。
公明に配慮し、殺傷能力のある武器輸出を制限してきた日本独特の防衛政策のくびきが断たれることになりそうだ。
■公明反対…維新は積極的
武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則から、平成26年に策定された防衛装備移転三原則に変更されるなど、これまで輸出の道は徐々に開かれてきた。
ただ、共同開発など例外規定を設け、その都度政府が判断するという苦肉の策をとってきた。
こうした対応は、殺傷能力のある武器を輸出すれば、日本がいわゆる「死の商人」と化すとして、公明が強く反対してきたことが根底にある。
だが、維新は防衛産業の強化につながる武器輸出に積極的で、前原誠司安保調査会長は6日、記者団に
「（日本は）死の商人にならないという考え方で、結局、殺傷能力のある武器を他国から購入してきた」
と改めて主張した。
そもそも、殺傷能力の有無で輸出を規制している国は珍しい。
米国は、武器輸出管理法で、輸出が一定額を超える場合に議会への通知を義務づけているが、金額の多寡が規制の対象。
防衛省幹部は
「殺傷能力があるのが武器だ」
「輸出規制の対象になっている他国の例を聞かない」
と指摘する。
■戦闘中の国への輸出は
殺傷能力がある武器を日本が相手国に輸出しなくても、その国が他国から輸入すれば同じことになる。
自民ベテランは
「自分たちだけが手を染めなければいいというのは偽善だ」
として、維新との連立で議論が進んだことを歓迎する。
自民と維新が与党案を作成するにあたって、戦闘中の国への武器輸出については意見が割れた。
維新は事例ごとの個別判断を主張し、
「歯止めの基準を設けるべき」（自民国防族）
とする自民と協議。
最終的に、
「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」
と、政府の判断で輸出できる余地が残された。

自民、武器輸出容認の提言案を了承　維新と調整し、来週にも政府に共同提出
2026/2/25 19:35
https://www.sankei.com/article/20260225-6NDDBRR7Z5PFLJBKXRKYN73CB4/
自民党は25日、安全保障調査会の会合を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の
「5類型」
に限定している現行ルールを見直す提言案を了承した。
5類型を撤廃し、厳しく制限してきた武器輸出を原則可能とする。
戦闘中の国への輸出にも余地を残す。連立与党の日本維新の会と調整した上で、来週にも政府に共同提出する。
政府は提言を踏まえ、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。
高市早苗首相は25日の参院代表質問で
「どのような案件を移転可能とするべきか具体的な検討を加速する」
と述べた。
提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則可能とする。
装備品は、殺傷・破壊能力の有無に応じて
「武器」
と
「非武器」
に分類し、非武器の輸出先は制限しない。
武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）が審査する。
「現に戦闘が行われていると判断される国」
への輸出は
「原則不可」
だが、
「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」
には例外とする。
輸出の審査項目は、現行の
「国際的な平和および安全への影響」
などに加えて、日本の防衛力整備や自衛隊の運用に与える影響を追加する。
閣議決定や国会の関与を審査手続きの要件としない。
小野寺五典安保調査会長は会合で
「安全保障の基本として防衛産業をしっかり支援することが大切だ」
と意義を強調した。
現行の運用指針では、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型（�@救難�A輸送�B警戒�C監視�D掃海）に限定している。
ただ、厳しい安保環境下に置かれた日本の防衛産業を強化する観点から、昨年10月の自民と維新の連立政権合意書で、5類型の撤廃を明記した。
自民と維新は25日、実務者協議を国会内で開き、政府に対して提言を共同提出する方針を確認した。
維新の前原誠司安保調査会長は
「（自民の提言案と）方向性にほとんど齟齬はない」
「同盟国・同志国に対する協力の拡大と、日本の防衛産業の基盤強化をしっかりやっていく」
と述べた。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/298.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン戦争で「高市トレード」吹っ飛んだ！ 日銀総裁答弁「展開次第で日本経済に大きな影響」の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2248] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月09日 08:46:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1686]
＜主張＞日本への世論工作　外国勢力の干渉を許すな
社説
2026/3/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20260309-YB6BS7FEPZK43BY64ZR2NKQWRQ/
中国当局の関係者が人工知能（AI）を使って、高市早苗首相の評判を貶める世論工作を試みようとしていたことが分かった。
米オープンAIが公開した、同社の対話型生成AI「チャットGPT」を悪用した事例報告書で判明した。
日本の政権中枢を標的としたSNSを通じた世論工作の試みが具体的に明らかになったのは、初めてではないか。
木原稔官房長官が
「安全保障上の脅威であり、民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」
と語ったのはもっともだ。
民主主義に打撃を与えようとする敵対的行為であり、断じて容認できない。
これは
「自由で開かれた社会」
への挑戦だ。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことがあってはならない。
日本政府は一層の危機感を持って外国勢力の影響工作に対処してもらいたい。
報告書によると、この関係者は昨年10月、高市首相の評判を落とす計画を作成するための助言をチャットGPTに求めた。
首相に関する否定的なコメントを投稿し拡散させる手立てや、在留外国人を巡る首相の姿勢を批判する方策を問うなど、具体的な指示を出していた。
チャットGPTは利用者からの不適切な指示に応じないよう設計されているため、協力を拒否した。
今回の事案は氷山の一角と見るべきだ。
中国外務省の毛寧報道官は
「事実無根だ」
「謂れのない中傷に断固反対する」
と述べ、中国政府の関与を否定したが、額面通りには受け取れない。
世論工作と見られる動きは他にもある。
高市首相や日本の政策を批判する不自然な投稿や拡散が、千単位で衆院選公示（2026年1月27日）の約1週間前からXで確認された。
SNS上の言論空間を分析する
「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」
の調査で分かった。
中国の簡体字やロシア語も確認された。
中国やロシアの組織的工作の可能性があるのではないか。
中国は台湾に対し恒常的に偽情報を拡散させている。
カナダの総選挙で特定候補の偽情報を拡散させた疑惑も過去に指摘された。
ロシアも米大統領選で特定候補に不利な投稿を拡散させたことがある。
専制国家は常に介入の機会を窺っている。
民主主義の根幹である選挙への干渉も絶対に許してはならない。

首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降
2026/3/6 16:19
https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/
高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。
SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。
発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。
同社は組織的な影響工作と見ている。
外国勢力の関与など背景は判明していない。
■ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。
3つのアカウントが、2月2日までに
「日本の外交は笑いもの」
「武器より食料を優先」
といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。
それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。
発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。
投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。
元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が
「副詞＋形容詞＋名詞」
で構成されるなど共通項もあった。
1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ
「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）
の発信にも、不自然な点が見つかった。
2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。
いずれも1月に開設された。
ユーザー名の構成も
「副詞＋形容詞＋名詞」
だった。
■「増えていく一方」　
SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。
今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。
ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語の他、中国の簡体字やロシア語が確認された。
ハッシュタグ「＃Takaichi〜」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。
JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に
「AI（人工知能）の進展で大量のコンテンツが短時間で作ることができ、今後、自動化される可能性もある」
と述べ、SNS上の影響工作について
「これから増えていく一方になる」
「外国の主体が既に行っている可能性も排除できない」
「小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」
と語った。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/300.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 石川県知事選　前金沢市長・山野氏が初当選確実　現職の馳氏破る（毎日新聞） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[2249] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月10日 04:19:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1687]
＜正論＞「脱炭素」は成長戦略に反する
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2026/3/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20260309-5OOOTET3TBI5TLQWHMDD7UMF2A/
衆院選で圧勝した自民党の高市早苗政権は責任ある積極財政を旗印に新たな成長戦略を夏までに取りまとめる予定だ。
これを機に、脱炭素に偏重してきたエネルギー政策は抜本的に改めるべきだ。
■排出量取引で経済崩壊
高市政権の発足以来、メガソーラーの乱開発については規制が強化されつつある。
だが今尚2050年CO2ゼロという実現不可能な脱炭素目標を掲げており、その手段として再生可能エネルギー最優先を掲げ、化石燃料の利用を罰する制度を強化している。
特に問題なのは、政府が今年4月から本格的に導入しようとする
「排出量取引制度」
である。
これは全国で約400社の大企業に排出枠を割り当て、それを上回る排出をする企業には政府または他企業からの排出枠の購入を義務付けるものだ。
制度の名前こそ取引制度であるが、実態としてはCO2の総量規制である。
日本全体の排出削減目標が2013年度比で2030年度に46％、2040年度に73％、2050年に100％という無謀な数値に設定されている中で、かかる総量規制が導入されるとどうなるか。
事業者はいつ排出枠を大幅に減らされて、高額の排出権購入を余儀なくされるか分からない。
火力発電や、高炉製鉄、石油化学などのエネルギー多消費部門では、誰も設備投資をしなくなる。
新設はおろか、既存の設備も、その維持費すら手当てされなくなる。
これら重厚長大産業は、地方経済の要になっていることも多い。
壊滅する自治体が続出することになる。
現行の政府エネルギー基本計画は再エネを最優先としている。
即ち2020年時点で全電力の1割に過ぎない太陽光・風力発電等を40年度には3割から4割にするという。
だが天気任せの再エネを大量導入すると、間欠的な発電を調整するための蓄電池等のコストがかさむ。
政府の試算通り万事順調に進んだとしても、発電コストはキロワット時あたり
「30円前後」
となる。
普通の火力発電や原子力発電であればこれは
「10円前後」
であるから3倍にもなる。
これでは光熱費は高騰し経済は疲弊する。
政府は脱炭素により
「グリーン成長」
すると唱えるが成長などするはずがない。
■国家安全保障とエネルギー
海外はどうか。
米国はエネルギーを安全保障戦略の柱に位置付ける。
即ち昨年2025年11月付の
「国家安全保障戦略」
では、エネルギーこそ、産業振興、AI等の科学技術における優位性の確保、そして経済成長と防衛力強化といった国力の根幹にあると認識されている。
米国はいま日本の4倍の電力を消費しているが、今後10年ほどの間にあと日本1つ分の電力消費が増える見込みとされる。
AIのための電力消費が莫大になるためだ。
この大半は安価な天然ガス火力発電で賄われる。
他方で中国は1年間で5千万キロワットもの石炭火力発電所を建設している。
これは日本の石炭火力設備の合計に匹敵する。
つまり何十年もかかって日本が建設してきたのと同じ規模の石炭火力を毎年建設しているのである。
米国は天然ガスで、中国は石炭で、安定的で安価な電力を豊富に供給することで、AI競争に勝とうとしている。
米国は脱炭素を続ける欧州に対して、気候危機説には科学的根拠がない上に、自滅的な経済政策であり、中国等の敵を利するだけの
「破滅的なイデオロギー」
であるとして、明確に否定している。
■AI競争に勝つためには
日本も国家安全保障戦略において、その柱としてエネルギーを位置付けるべきだ。
今後10年程度でAIのために電力供給を増やすには、火力発電に頼る他にないのは日本も同じである。
火力発電を滅ぼす政策を続けるのでは、電気は不足し高騰して、日本は投資不適格となり、AI競争に負ける。
いま政府はCO2を排出しないエネルギー供給を実現するためとして、規制や補助金によって10年で150兆円に上るグリーン投資を実現するとしている。
だがその対象は再エネなどの高価な技術ばかりで、補助が切れると自立できずに消滅する。
そもそもエネルギー供給におけるイノベーションは実現が困難である。
既に成熟した火力発電等の技術と競合するからだ。
それよりもエネルギーは火力発電を筆頭に確立した方法で安定的かつ安価に供給することで、AI等の他の技術のイノベーションを実現する方が現実的だ。
これがエネルギーとイノベーションのあるべき関係である。
化石燃料の海外依存が問題にされることはあるが、これは供給源の多様化や備蓄によって対処可能な問題である。
太陽光や風力などの再エネの導入は、供給が不安定であるのみならず、光熱費が上昇し産業が空洞化するため、国家安全保障に逆行する。
政府は、排出量取引制度などの脱炭素政策の強化を直ちに停止すべきだ。
そしてエネルギー政策を、国家安全保障の柱に据えた上で、真に成長戦略に資するよう、抜本的に見直すべきだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/307.html#c35

[戦争b26] 米軍によるイラン攻撃の失敗を見越してか、それを予想した機密報告書がリーク（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
104. 秘密のアッコちゃん[2250] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月10日 04:51:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1688]
トランプ氏、女子小学校への攻撃は「イランの仕業」　メディアや専門家の分析と矛盾
2026.03.08 Sun posted at 11:21 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35244744.html
イランのミナブにある女子小学校への攻撃後、救助隊員や住民が瓦礫（がれき）をかき分けて捜索する様子＝2月28日/Abbas Zakeri/Mehr News Agency/AP
（CNN） トランプ米大統領は7日、少なくとも子ども168人、教師14人が死亡したイラン南部の小学校への攻撃について、イランの責任だと非難した。
CNNや他のメディア、専門家による分析では米軍が関与した可能性が高いことが示されており、それと矛盾する形となる。
トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、
「私が見たことを基にすると、イランの仕業だ」
とコメント。
イランの兵器は
「非常に精度が低い」
とも述べた。
記者の1人がそれは事実かと尋ねると、ヘグセス国防長官は
「現在調査しているところだが、民間人を狙うのはイラン側だけだ」
と説明した。
ホワイトハウスはこれまで、米軍要員が攻撃を実行した可能性を否定していなかった。
イラン国営メディアによると、イランは南部ミナブの学校への攻撃を巡り、責任は米国にあると非難している。
CNNは先日、人工衛星画像や位置情報が特定された動画、米当局者の公的な発言、兵器専門家の分析から、ミナブの小学校は2月28日、付近にあるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍基地を米国が攻撃したとみられる時間帯に攻撃を受けたことが示唆されると報じていた。

トランプ氏、女子学校攻撃は「イランの仕業」　証拠は示さず
Maya Gebeily, Alexander Cornwell, Nandita Bose, Parisa Hafezi
2026年3月8日午後 2:18 GMT+92026年3月8日更新
https://jp.reuters.com/world/us/RQBILESL45KOTGICKDDV7HNYQA-2026-03-08/
トランプ米大統領は、イラン南部の女子学校で多数が死亡した攻撃について、証拠に言及せずにイランに責任があるという見解を示した。
写真は米デラウェア州ドーバーからフロリダ州マイアミに向かう大統領専用機内で記者団に語るトランプ氏。
後ろはヘグセス国防長官。７日撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque）
[８日 ロイター] - トランプ米大統領は、イラン​南部の女子学校で‌多数が死亡した攻撃について、証拠に言及せ​ずにイランに責任​があるという見解を示⁠した。
米当局者はこの攻​撃について、米軍が関​与した可能性が高いとみているとロイターに明ら​かにしている。
しかし、​トランプ氏は７日、記者団に対し、
「‌イ⁠ランの攻撃だと考えている」
「ご存じの通り、イランの兵器​は非常に​不正⁠確だ」
「全く精度がない」
「イラン​の仕業だ」
と述べ​た。
大⁠統領専用機内でトランプ氏の後ろに立っ⁠てい​たヘグセ​ス国防長官は、この件は依然と​して調査中だと述べた。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c104

[戦争b26] 米軍によるイラン攻撃の失敗を見越してか、それを予想した機密報告書がリーク（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
105. 秘密のアッコちゃん[2251] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月10日 05:21:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1689]
＜主張＞モジタバ師選出　イランは強硬路線やめよ
社説
2026/3/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20260310-FM4MSHN34FLCNG7EZAAZIVTMSY/
イランの最高指導者を選出する権限を持つ
「専門家会議」
は、殺害されたハメネイ師の後継者として、同師の次男、モジタバ師を選出した。
モジタバ師は、国際社会と対立してきた父の独裁体制と明確に決別すべきである。
モジタバ師が選出されたことで、イランが米イスラエルに抗戦する意思が鮮明になったとみられている。
ハメネイ師の死去後、イランに親米体制への転換を要求してきたトランプ米大統領は米FOXニュースに対し、モジタバ師選出について
「満足していない」
と述べた。
革命防衛隊はモジタバ師への忠誠を表明している。
新体制は周辺国やホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃を直ちにやめなければならない。
モジタバ師は、父が進めてきた核開発路線も明確に放棄すべきだ。
トランプ政権はイランに対し、核兵器の原材料となる濃縮ウランの放棄を要求している。
だが、イランは核拡散防止条約（NPT）上の原子力の平和利用の権利があると主張している。
イランが核兵器保有の野心を持つとの懸念を国際社会が抱いていることを忘れてはならない。
トランプ政権は2月までのイランとの協議で、イランの弾道ミサイルの射程制限も要求してきた。
射程が中東地域のみならず、欧州諸国や米国にまで及ぶとの懸念があるためだ。
多くの国々の安全保障を脅かす事態は容認し難い。
イランはパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに加え、レバノンやイエメンの親イラン民兵組織の後ろ盾になってきた。
こうした勢力は、中東地域の不安定要因となり、多くの紛争を引き起こしている。
支援は直ちに中止されねばならない。
イランでは昨年末から年明けにかけて、大規模デモが発生した。
物価高騰に加え、ハメネイ体制の強権姿勢に国民が不満を抱いた結果だ。
弾圧で数千人規模の死者が出ており、看過できない。
新体制は、国民の声に真剣に耳を傾ける必要がある。
米イスラエルとの交戦で、イランではこれまで、千人超の死者が出ている。
交戦による犠牲者が増え続けることを避けるためにも、モジタバ師は父の強硬路線を転換すべきだ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c105

[戦争b26] 世界を「リセット」しよう目論んでいる強大な私的権力の計算間違い（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[2252] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月11日 21:18:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1690]
台湾有事の鍵を握る共産党の奥の院「中央重大決策議案協調機構」
■軍トップの失脚は大事件の発端となる！
今年2026年の1月24日に中国国防部は張又侠(軍事委員会副主席)と劉振立(軍事委員会委員)の2人が重大な規律違反を犯したと発表。
想定外のニュースとして世界中が大々的に報道した。
国防部が重大な規律違反と発表し、失脚が明らかになった張又侠は軍事委員会のナンバー2の副主席で74歳。
彼の上には習近平しかいない。
張又侠の父は中国共産党の元老で、長征に参加した革命幹部。
張又侠は習近平と同じいわゆる
「紅二代」
で、習近平とは幼い頃からの学友。
人民解放軍の実戦派軍人だ。
習近平が進めた
「軍の大規模粛清」
と
「軍改革(戦区制・装備近代化)」
を支えたキーパーソンとされる。
特にミサイル・宇宙・ハイテク兵器分野に強く、台湾有事に関する最高実力者だ。
ただし2024年秋以降、習近平と対立しているとの観測があった。
同時に失脚した劉振立は61歳。
叩き上げの陸軍軍人で、中越国境紛争に従軍した数少ない実戦経験の将軍。
習近平から
「実戦型」
「政治的にクリーン」
と評価され、急速に昇進した習近平のお気に入り軍人である。
台湾侵攻の正面部隊となる第82集団軍(旧第38軍)の責任者だ。
張又侠と劉振立は台湾有事の際に絶対に欠くことのできない存在だ。
しかしこの2人は台湾侵攻には否定的だった。
そもそも台湾問題に関しては
「蒋毛密約」(蒋介石と毛沢東の密約)
という強固な約束が存在している。
蒋毛密約は都市伝説と言われることもあるが、筆者は蒋毛密約の現場に立ち会った元人民解放軍の将軍から直接話を聞いているし、その書も見ている。
しかし、
「毛沢東を超克する歴史上偉大な政治家」
を目指す習近平が、台湾併合こそ自分の使命であると考えても不思議ではない。
そのために、軍の台湾侵攻反対派を追放した可能性がある。
■習近平と長老集団の熾烈な権力闘争
2022年10月末に習近平は国家主席3期目に突入した。
それまで2期10年が限度だった最高位の地位を誰にも譲らず、習近平の完全独裁体制が確立されたと思われた。
ところが翌年2023年7月に外交部長(外相)の秦剛が解任され、2023年9月には李尚福国防相も解任された。
2人とも習近平の側近である。
中国政府は
「虎も蝿も叩く反腐敗の一環」
と解説したが、詭弁でしかない。
習近平独裁体制とは
「作り話」
なのではないかとの疑念が起きた。
そんな折の2023年9月20日、
「日本経済新聞電子版」
に注目すべき記事が掲載された。
「北京郊外の北戴河に曽慶紅の姿が見られた」
「その直後に習近平が不満を露わにした」
といった内容だった。
これに興味を持ち、北京の情報通に探りを入れている中で、習近平と対立する長老集団の存在が明らかになってきた。
「習近平完全独裁体制」
と言われる体制は、現実には長老と呼ばれる数人の人々との対立状態にあり、習近平は長老集団と熾烈な権力闘争を繰り広げていることが明らかになったのだ。
一昨年2024年12月には元陸軍副司令官と南部戦区副司令官という軍の重鎮が解任され、昨年2025年6月には中央軍事委員会の苗華(政治工作部主任)が解任された。
そして昨年2025年10月には最高幹部など軍の高官9人が党籍剝奪処分となった。
2022年秋、習近平が異例の国家主席3期目に突入してから昨年2025年末までに、公表されている限り中国軍の将軍約730人(上将130人、中将600人)のうち70人が失職し、補充されずに空席の状態になっている。
クビになった将軍の約半数が反習近平派で、残り半数が親習近平派である。
どうやら、習近平が自分に従わない将軍をクビにすると、直後に長老集団が親習近平派の将軍をクビにするという報復合戦が続いていたようだ。
その結果、現在(張又侠と劉振立を含め)将軍職の1割が空席となり、軍は機能停止の状態にある。
習近平と対立している長老集団の名は
『中央重大決策議案協調機構』、
略称
『中央決策委員会』。
非公式の組織である。
「決策」
とは日本では馴染みのない熟語だが
「策を決定する」
という意味だ。
この組織は上層部に数名の長老政治家がいて、その下に組織本体がある。
原則的には、習近平はこの組織の指令に基づいて行動することになっているが、対立することも多いという。
中央決策委員会の頂点に立つのは温家宝。
現在83歳で、かつて胡錦濤主席の懐刀として活躍。
日本にも3度公式訪問している。
団派(共産党青年団)の重鎮で、太子党の習近平とは不仲。
温家宝の下に曽慶紅(86歳)がいる。
こちらは胡錦濤時代の副主席だが、団派や胡錦濤と対立する江沢民派(上海幇)の重鎮。
中央決策委員会が様々な派閥の集合体であることが理解できる。
�ｹ小平、毛沢東を乗り越えて中国史上を飾る巨大政治家を目指す習近平としては、中央決策委員会の長老との対決は必然だ。
■習近平は台湾侵攻をいつ実行に移すのか？
中国は今、とてつもない経済不況の中にある。
大卒の就職内定率は過去最低の48％。
若年層(16〜34歳)失業率は過去最高の19％。
数字は中国国務院発表のものだから、現実はこれより悪いだろう。
中国経済はインポリューション(内巻)状態にあり、製造過多、モノ余り、デフレスパイラル、価格破壊の状態が続く。
日本では報道されていないが、自暴自棄になった若者層が犯罪を起こし、時にテロまがいの行動に走っている。
こうした危機的状況を打開するために、
「中央決策委員会」
は習近平を辞任に追い込む算段の真っ最中だったが、習近平が先手を打って張又侠と劉振立を失脚させてしまった。
ソ連が崩壊した時には、社会的、政治的な停滞の中、民族主義が活発化し共和国が次々と独立して最終的な崩壊を迎えた。
この時、軍が政権を支えなかったことがソ連崩壊の決め手となった。
習近平はその状況を熟知し、大衆などを相手にせず軍の掌握に全力を集中させた。
現在も軍部に対する圧倒的な権力を握っている。
習近平に逆らう軍幹部、将軍は、最早存在しない。
習近平は2016年にそれまでの7大軍区を5大戦区に改変したが、これにより作戦と運用が統一化され、隙の無いピラミッド型が完成したとされる。
この改変で軍内部の停滞が起きたことも否めないが、この機構を掌握している習近平を追放することは非常に困難。
長老集団はそれを承知で大ナタを振るう覚悟のようだが、分裂の可能性を秘めている。
1案として第1共産党、第2共産党による分割統治の可能性もあり、見通しは不透明だ。
■習近平失脚と中国の崩壊　新大東亜共栄圏の誕生か
混乱の世界情勢を俯瞰し、今こそ悲願の台湾侵攻を！　と考えた習近平が、張又侠・劉振立を更迭するという賭けに出た。
軍を完全掌握したはずの習近平としては、一時の混乱はあっても問題なく台湾に侵攻できると考えたのだろう。
だが軍は張又侠・劉振立失脚に関して何も表明していない。
これまで軍人、政治家が失脚する度に、直ちに党中央、軍事委員会の行動を
「支持する」
と表明した5大戦区のどこも、また各戦区のどの部隊も沈黙を守っている。
この沈黙は何を意味するかー。
少なくとも全面支持、全面賛成でないことは確かだ。
それに呼応するかのように、中国の長大な歴史を理解している長老集団が活発な動きを見せている。
長老集団が習近平を辞任させる検討に入っていることは確実だ。
では、いつ、どんな形でー。
それは世界情勢、特に米国のイラン攻撃に関係する。
米国の動きに合わせて台湾侵攻を開始しようとした瞬間、中国国内で習近平派と反習近平派が対立。
天安門事件の時のように庶民が立ち上がる可能性もある。
内乱、国家分裂の危機が迫っている。
一方、温家宝を筆頭とする中央決策委員会は、習近平を追放し、胡春華を国家主席とする決定を下す方向で動いている。
胡春華とは
「小胡錦濤」
と呼ばれた団派(共産党青年団)のエース、62歳。
胡春華は官僚型の穏健派で、2009年に内モンゴル自治区の党書記に抜擢されるや貧困対策、治安対策に辣腕を振るい、内モンゴル自治区の経済・社会発展に貢献。
2012年には習近平の下で中央政治局委員に、2018年には国務院副総理に就任。
2022年の党大会で次期総理に決定するとの観測が流れたが、真逆の降格処分となり、政治の表舞台から姿を消した。
この際に習近平の隣に座っていた胡錦濤が係員により強引に退席させられたことから、習近平による団派排除工作と推測される。
2026年、世界は有史以来の混乱、混迷の様相を呈し、ハウスホーファーの
「パン・リージョン理論」
が実現の方向へと動いている。
パン・リージョン理論とはドイツ地政学の祖ハウスホーファーが唱えた、世界を縦に4分割することで食糧・エネルギーの自給が可能となり、恒久平和が達成されるという理論だ。
衆院選の自民党圧勝はその流れに沿った動きだ。
そして東アジアは
「汎東亜」
新大東亜共栄圏をリードするのは胡春華なのか。
そして、日本はどこへ向かって舵を切るのか。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/461.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が石川県知事選の敗北にブチ切れ！ NHK調査でも内閣支持率が下落…人気低下の兆しに隠せぬ「焦り」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[2253] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月12日 15:48:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1691]
＜主張＞中道の小川代表　質問時間を無駄に使うな
社説
2026/3/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20260312-UK4GMA3R4BMFXOAJYROHSOHQTM/
一体、これの何が問題なのか。閣僚のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）観戦のことである。
中道改革連合の小川淳也代表が9日の衆院予算委員会で、居並ぶ閣僚に対し、6〜8日の日本戦を球場で観戦していれば挙手をするよう求めた。
片山さつき財務相と木原稔官房長官、城内実経済財政担当相が手を挙げた。
小川氏が
「ちょっと危機管理上…」
と言ったところで、坂本哲志予算委員長が
「申し合わせの時間です」
と、質問時間切れを告げた。
小川氏は、イラン情勢が緊迫する中での閣僚の野球観戦は危機管理上問題だ、と言いたかったようだ。
これが衆院での野党第一党の党首が行う質問なのか。
次元の低さに呆れてしまう。
観戦は公務の時間外だった。
即座に連絡が取れ、短時間で首相官邸や省庁に駆けつける態勢を敷いていれば危機管理上問題はない。
実際、木原氏は9日の記者会見で
「緊急時には必要な態勢を取れるようにしている」
と説明した。
小川氏は予算委で、高市早苗首相が日本対韓国戦の始球式への参加を見送ったことについて
「状況を見て（見送りを）判断したのだと思う」
「当然、試合観戦も控えたのでしょうね」
と述べた。
小川氏は予算委後、記者団に
「首相が儀礼的イベントへの出席を控えている中で、閣僚としてそのこと自体の価値判断をどうしているのか」
「ターゲットは木原氏だった」
などと語った。
あまりにも狭量な発想だ。
重責を担う閣僚であっても野球観戦を楽しんで悪いはずがない。
観戦でイラン情勢などへの政府対応が遅れた事実もない。
印象操作で官邸中枢の木原氏や高市内閣を貶めるのが狙いだったと言われても仕方あるまい。
SNSで小川氏の言動に批判が集まったのは当然だ。
衆院選があったため令和8年度予算案の審議日程は窮屈になった。
政府・与党は国民生活に支障を生じさせたくないとして年度内成立を目指している。
与党は13日の衆院採決を想定し、中道は審議が不十分と抵抗している。
審議時間が足りないと言い募っても、WBC観戦をやり玉に挙げるような下らない質問を党首がするようでは説得力に欠けるというものだ。

中道は反感を買いたいのか　自分に甘く、難癖や揚げ足取りばかり
阿比留瑠比の極言御免
2026/3/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20260312-DJXCHI52M5OOVADXI3NQQVMC7E/
熟議を重視してきた中道改革連合の小川淳也代表だが、国会質問を見ていると、失礼ながらこれのどこが熟議するに値するのかと首を傾げる。
野党側は現在の審議日程では十分な令和8年度予算案の質疑ができないと批判するが、こんな質問内容ならいっそ質問時間はいらないのではないかとすら考えてしまう。
「秩序が崩れつつある。国際社会も国会も同じだ」
小川氏は9日の衆院予算委員会でこう指摘し、原則とルールの必要性を強調した。
それだけ聞くともっともらしいが、その小川氏は秩序が崩れた中東情勢に関して高市早苗首相と出席していた13人の閣僚に何を質していたか。
■応援の何が悪い
東京都文京区の東京ドームで開催中だったワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を現地で観戦したかどうかを問うていたのである。
「現地に試合観戦に行ったという閣僚がいたら手を挙げて」「危機管理上…」
質問は時間切れで途中で打ち切られたが、天皇、皇后両陛下も観戦される天覧試合となったWBCを閣僚が見ていたら咎めるつもりだったのか。
勤務後、首相官邸からも国会からもほど近い場所で、日本チームを応援して何が悪いのか。
中東情勢は確かに目が離せないが、官邸や議員宿舎に逼塞するのが正しいのか。
第一、WBCを楽しみにしていた国民にも、天覧試合として観戦された天皇、皇后両陛下にも水を差すようで失礼ではないか。
こんな下らない質問で時間を潰すぐらい聞くことがないのかと疑う。
小川氏はかと思うと、法的に何の問題もない首相のカタログギフト配布をしつこく追及し、首相が事情を説明する中で自身を
「メシ会苦手な女だ」
と述べると、次のように意味不明の論理で批判した。
「真のジェンダー平等社会は、いわゆる性別による免責があってはならないし、性別による加重責任もあってはならない」
「問われていたのは政治家としての倫理観、金銭感覚、そして古い自民党の体質だった」
「『何々の女だ』と性別、属性で回収することは、説明責任を曖昧にし、問題の本質から目を逸らせる危険がある」
首相は女性だから自身のことを女だとごく自然に述べただけであり、性の区別を利用して免責されようとしたわけではあるまい。
言葉尻を捉えて噛み付いたものの、自分でも何を言おうとしているのか混乱したとの印象を受ける。
■ご都合主義
小川氏も中道も、審議時間の拡充を求めながらこんな訳の分からない質問を繰り返すのでは、国民から呆れられるばかりだろう。
小川氏が6日の記者会見で、党執行役員を含む議員の政治資金パーティー開催について自粛を求めない考えを表明したことにも、矛盾とご都合主義を感じざるを得ない。
先の衆院選で落選した多数の議員らの懐事情が厳しいのは理解できるが、中道の前身の1つである立憲民主党は令和6年、政治資金パーティー禁止法案を提出している。
そして禁止法案を提出しておきながら複数の幹部がパーティー開催を計画して国民の批判を浴びて中止した経緯がある。
他者には厳しく自分には甘い。
状況次第で言うことが変わるが、とにかく批判のための批判や難癖、揚げ足取りは欠かさない。
小川氏の言動から、中道が衆院選に惨敗した理由が分かる。
国民の反感を買うようなことばかりやっているのだから理の当然だと言えよう。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/323.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 最悪シナリオはこれだけある 株価の下落程度で済めばまだマシだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[2254] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月14日 05:30:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1692]
＜主張＞国家情報会議法案　今国会での成立を確実に
社説
2026/3/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20260314-PSQ5RBMQENIQZMGBXYJ76GMX5Q/
高市早苗内閣は、インテリジェンスの司令塔機能強化に向け
「国家情報会議」
と事務局の
「国家情報局」
を設置するための関連法案を閣議決定した。
中国や北朝鮮の脅威は高まっている。
ロシアによるウクライナ侵略は続いている。
中東情勢も緊迫するなど、情報の重要性は格段に増している。
インテリジェンス機能の向上は待ったなしだ。
今国会で法案を確実に成立させたい。
国家情報会議は安全保障、テロなどに関する重要情報や、外国のスパイ活動への対処について調査、審議する。
首相を議長とし閣僚で構成するとしており、政治のリーダーシップを発揮させる狙いがある。
この点で官房長官をトップとし省庁の次官級で構成する現在の内閣情報会議とは異なる。
内閣情報調査室を格上げして設ける国家情報局には、各省庁が行う情報活動の総合調整の権限が付与される。
各省庁には情報会議への資料・情報提供の義務を課す。
情報収集を巡る省庁の縦割りの弊害はかねて指摘されてきた。
国家情報局が中心となって警察庁や公安調査庁、外務、防衛両省などから十分な情報を収集・分析し、国家情報会議が総合的に評価する体制を整えねばならない。
国家安全保障会議や国家安全保障局でも情報分析を行っているが、国家情報会議と国家情報局の新設により精度を高め、政策判断をより迅速かつ的確にできるようにしたい。
関連法案はインテリジェンス強化の第1段階だ。
続く課題がある。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止関連法案の速やかな策定・成立を挙げている。
この中には、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合に登録を義務付ける
「外国代理人登録法」
などが含まれる。
独立した対外情報庁を令和9年度末までに設置することや、情報要員の養成機関の創設も盛り込んでいる。
立憲民主党や共産党などからは、政府の情報収集活動が市民への監視強化やプライバシーの侵害、「表現の自由」の制約に繋がりかねないとの声が上がるが、的外れな批判だ。
外国勢力から日本と国民を守るためにインテリジェンス機能の強化は欠かせない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/331.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相訪米中止が賢明（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[2255] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月15日 09:26:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1693]
＜主張＞予算案が衆院通過　年度内の成立に努力せよ
社説
2026/3/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20260315-MKM4ADYQQJI4DAQCK2BXSV4LJI/
令和8年度予算案は13日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。
衆院解散・総選挙で国会日程は窮屈になっているが、国民生活に支障が生じる事態は避けなければならない。
政府・与党は参院でも審議を加速させ、年度内成立に努力してもらいたい。
野党も協力すべきだ。
中道改革連合などの野党は13日の採決に抵抗し続け、中道、参政党、チームみらい、共産党の4党は、坂本哲志衆院予算委員長の解任決議案を衆院に提出した。
否決されることが分かっていながら提出する政治的なパフォーマンスは国民に理解されまい。
中道は決議案提出の理由として、予算委の審議時間が不十分にもかかわらず採決を決めたことを挙げたが、時間不足との主張は当たらない。
予算案の審議にもかかわらず、建設的な提案が十分にあったとは聞かない。
閣僚のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）観戦や、高市早苗首相が自民議員に配ったカタログギフトに関する質問にも時間を費やした。
中道の議員は、野田佳彦前共同代表が平成13年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者と会合していた件を棚上げして、高市首相と旧統一教会の接点を無駄に質し続けた。
イラン情勢が緊迫化している。
事態が長期化すれば、原油高などで国民生活は大打撃を受けよう。
そのような時に日程闘争に走るセンスを疑う。
参院で与野党が、予算委での16日からの実質審議入りで合意したのは当然である。
一般会計の歳出総額は過去最大の122兆3092億円に上る。
物価高を反映させた他、経済安全保障などに資する危機管理投資や先端分野の成長投資を重視した。
中国が経済的威圧を強める中、重要鉱物のレアアースなどに関し対中依存度を低減させていかねばならない。
防衛費も過去最大となり、9兆353億円である。
反撃能力を持つ長距離ミサイルなどのスタンド・オフ防衛能力の強化や、大量の無人機による沿岸防衛体制の構築などが盛り込まれている。
安全保障環境は厳しさを増している。
抑止力・対処力の向上は急務だ。
予算の早期成立と円滑な執行は必要である。

＜産経抄＞ピッチクロックを意識せよ、予算案は参院審議へ
2026/3/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20260315-GTKPTTR4MVMEBG5E6VYDJDYQM4/?542156
「野球は『間（ま）』のスポーツ」
と言ったのは名将の野村克也さんである。
1球ごとに試合の切れ目があり、その間に考え、備えよと。今回のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）はしかし、新たなルールが景色を大きく変えた。
▼制限時間内での投球を課す
「ピッチクロック」
である。
既に導入済みの米大リーグでは試合時間が20分以上短くなった。
投手からは
「肩肘に負担がかかる」
とぼやきが漏れ、ファンの目にはさくさく進むサイン交換が快適に映る。
得失を測りにかけた議論も興味深い。
▼「常識破り」
と評される審議時間の大幅な短縮は、高市早苗首相が国会に持ち込んだピッチクロックの産物と言えなくもない。
日程の窮屈な中、令和8年度予算案が衆院を通過した。
首相が一方ならぬ情熱を注ぐ年度内の成立は、叶うだろうか。
▼衆院予算委員会での急ピッチの審議は、野党の��党首力�＆s足を浮かび上がらせもした。
与党を
「極めて乱暴」
と批判した中道改革連合の小川淳也代表である。
先に正すべき事柄が数ある中で、なぜ閣僚のWBC観戦を難じようとしたのだろう。
▼イラン情勢は急迫し、石油を巡る危機感はかつてないほど高まっている。
国民生活への影響を思えば、寄り道にしか見えない質疑は理解に苦しむ。
トランプ米大統領という変数もあり、世界情勢の先行きは読みづらい。
従来の
「間」
の感覚で臨まれては、国民が迷惑する。
▼週明けから予算審議が行われる参院も、時間の感覚を上書きしてはどうか。
少数与党である以上、野党の協力は欠かせない。
ピッチクロックを意識し、速度と中身を伴う審議をしてもらわねばならない。
議員個々の力量が問われる。くれぐれも議論の的を外さぬよう。

＜主張＞国家情報会議法案　今国会での成立を確実に
社説
2026/3/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20260314-PSQ5RBMQENIQZMGBXYJ76GMX5Q/
高市早苗内閣は、インテリジェンスの司令塔機能強化に向け
「国家情報会議」
と事務局の
「国家情報局」
を設置するための関連法案を閣議決定した。
中国や北朝鮮の脅威は高まっている。
ロシアによるウクライナ侵略は続いている。
中東情勢も緊迫するなど、情報の重要性は格段に増している。
インテリジェンス機能の向上は待ったなしだ。
今国会で法案を確実に成立させたい。
国家情報会議は安全保障、テロなどに関する重要情報や、外国のスパイ活動への対処について調査、審議する。
首相を議長とし閣僚で構成するとしており、政治のリーダーシップを発揮させる狙いがある。
この点で官房長官をトップとし省庁の次官級で構成する現在の内閣情報会議とは異なる。
内閣情報調査室を格上げして設ける国家情報局には、各省庁が行う情報活動の総合調整の権限が付与される。
各省庁には情報会議への資料・情報提供の義務を課す。
情報収集を巡る省庁の縦割りの弊害はかねて指摘されてきた。
国家情報局が中心となって警察庁や公安調査庁、外務、防衛両省などから十分な情報を収集・分析し、国家情報会議が総合的に評価する体制を整えねばならない。
国家安全保障会議や国家安全保障局でも情報分析を行っているが、国家情報会議と国家情報局の新設により精度を高め、政策判断をより迅速かつ的確にできるようにしたい。
関連法案はインテリジェンス強化の第1段階だ。
続く課題がある。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止関連法案の速やかな策定・成立を挙げている。
この中には、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合に登録を義務付ける
「外国代理人登録法」
などが含まれる。
独立した対外情報庁を令和9年度末までに設置することや、情報要員の養成機関の創設も盛り込んでいる。
立憲民主党や共産党などからは、政府の情報収集活動が市民への監視強化やプライバシーの侵害、「表現の自由」の制約に繋がりかねないとの声が上がるが、的外れな批判だ。
外国勢力から日本と国民を守るためにインテリジェンス機能の強化は欠かせない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/333.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜速報＞日本などに艦船派遣期待　トランプ大統領　ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため（TBS） 赤かぶ
97. 秘密のアッコちゃん[2256] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月17日 08:49:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1694]
＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

＜産経抄＞時間との競争、政府が石油備蓄を放出
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-RK5GVTE7GBJ3LH3ONUCOPZQZ34/
海軍の実験室で「水からガソリン」と称した、うろんげな実証実験が行われたことがある。
昭和14年1月である。
水に7種類の薬品を混ぜ、瓶の中に入れる。
これを湯煎で50度まで加熱すれば、瓶の中身がガソリンに変わる―と。
▼技術を売り込んできた化学会社の技師は、実験でガソリン生成に成功した。
むろん、海軍は夢のような錬金術を半ば疑っていた。
実験前の詳細なスケッチを基に、使われた瓶の1つがすり替えられていたことを、会社に突きつけたという（山本一生著『水を石油に変える人』）。
▼この件には、作家の阿川弘之さんも大著『山本五十六』で触れている。
「おい、どうも、ほんとに水から油が取れるらしいぞ」と、後に連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮する山本の台詞がある。
資源小国ならではの哀調がそこににじむ。
▼石油は身の回りのありとあらゆる品に形を変える。
底をついてしまうと生活は立ちいかない。
イラン情勢が緊迫する中、政府が石油備蓄を4年ぶりに放出した。
「史上最大の供給混乱」
と危機感を募らせる国際エネルギー機関（IEA）も、加盟国による協調放出を決めている。
▼時間稼ぎの手段であれ、原油高による経済の悪化は避けねばならない。
その間に、資源輸送の大動脈たるホルムズ海峡の封鎖状態を解消できるだろうか。
石油関連製品を扱う企業には、既に減産などの影響が出始めている。
時間との勝負である。
▼数日前に通りかかった東京都内のガソリンスタンドでは、1リットル当たりの価格が190円近くになっていた。
半月ほどで数十円上がったらしい。
普段なら、原油の取引価格が反映されるにはそれなりの時差がある。
かの業界には秘伝の錬金術でもあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/337.html#c97

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊ペルシャ湾派遣は違法（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
77. 秘密のアッコちゃん[2257] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月18日 07:53:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1695]
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しいんですが如何でしょうか？
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのです。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうんです。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃です。
待ってても米軍は助けてくれませんし、石油は入ってきません。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ません。
こういう時に人間の本性が表れます。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しません。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

＜産経抄＞時間との競争、政府が石油備蓄を放出
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-RK5GVTE7GBJ3LH3ONUCOPZQZ34/
海軍の実験室で「水からガソリン」と称した、うろんげな実証実験が行われたことがある。
昭和14年1月である。
水に7種類の薬品を混ぜ、瓶の中に入れる。
これを湯煎で50度まで加熱すれば、瓶の中身がガソリンに変わる―と。
▼技術を売り込んできた化学会社の技師は、実験でガソリン生成に成功した。
むろん、海軍は夢のような錬金術を半ば疑っていた。
実験前の詳細なスケッチを基に、使われた瓶の1つがすり替えられていたことを、会社に突きつけたという（山本一生著『水を石油に変える人』）。
▼この件には、作家の阿川弘之さんも大著『山本五十六』で触れている。
「おい、どうも、ほんとに水から油が取れるらしいぞ」と、後に連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮する山本の台詞がある。
資源小国ならではの哀調がそこににじむ。
▼石油は身の回りのありとあらゆる品に形を変える。
底をついてしまうと生活は立ちいかない。
イラン情勢が緊迫する中、政府が石油備蓄を4年ぶりに放出した。
「史上最大の供給混乱」
と危機感を募らせる国際エネルギー機関（IEA）も、加盟国による協調放出を決めている。
▼時間稼ぎの手段であれ、原油高による経済の悪化は避けねばならない。
その間に、資源輸送の大動脈たるホルムズ海峡の封鎖状態を解消できるだろうか。
石油関連製品を扱う企業には、既に減産などの影響が出始めている。
時間との勝負である。
▼数日前に通りかかった東京都内のガソリンスタンドでは、1リットル当たりの価格が190円近くになっていた。
半月ほどで数十円上がったらしい。
普段なら、原油の取引価格が反映されるにはそれなりの時差がある。
かの業界には秘伝の錬金術でもあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/345.html#c77

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相から「サナエ・スマイル」が消えた！ 自民議員の“ヨイショ質問”にも硬い表情だったワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[2258] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月19日 17:40:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1696]
再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台
2026/3/19 16:51
https://www.sankei.com/article/20260319-JGLG2D6F2NBKBF3DJ3P6A7Y7HA/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の令和8年度分単価について、経済産業省は19日、1キロワット時当たり4・18円に設定したと発表した。
これにより、標準家庭（月間使用量400キロワット時）で電気料金に年額2万64円が上乗せされる。
年額が2万円を超えるのは初めて。
国民全体の負担見込みは過去最高の年額3兆2012億円となり、2年連続で3兆円を超える。
5月検針分の電気料金から適用される。
今年度の単価3・98円と比べると、0・2円の引き上げ。
この結果、標準家庭の電気料金は現在（7年度）と比べ月額80円増の1672円、年額960円増の2万64円となる。
国民全体の負担見込みでは年額3兆634億円から1378億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。
同省は
「再エネの導入状況や卸電力市場の市場価格などを踏まえて設定している」
と説明している。
■共産も「見直し」、中道は触れず
賦課金は平成24年度に導入され、当初は月額88円だったが、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。
令和5年度はロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で火力発電のコストが増加した影響から、賦課金が低く抑えられたものの、6年度には再び元の水準まで引き上げられた。
2月の衆院選では、物価高を背景に賦課金が争点の1つに浮上した。
国民民主党と参政党が
「廃止」
を訴えたのをはじめ、与党の日本維新の会が公約で
「あり方を検討」
と見直しに言及。共産党も
「見直し」
を提起した。
自民党は
「国民負担の抑制を図る」
との表現にとどめたが、総裁の高市早苗首相は昨年11月の国会答弁で賦課金の
「必要性を検証する」
と述べている。
中道改革連合は公約で再エネの
「最大限活用」
を唱える一方、賦課金には触れなかった。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/349.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[2259] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月20日 09:16:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1697]
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく、危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
こういう時に人間の本性が表れる。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうのだ。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃だ。
待ってても米軍は助けてくれないし、石油は入ってこない。

日米首脳会談、トランプ氏が航行安全へ貢献要請　首相「国内法の範囲で」、原油備蓄も提案
2026/3/20 8:46
https://www.sankei.com/article/20260320-U3AZ6YIT3RKURLVMRWTDWSCERI/
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。
首相は会談で、海峡封鎖で危機に陥っているエネルギーの安定供給の重要性を強調し、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携したいと伝えた。
日本の原油調達先の多角化に向けて
「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」
と提案した。
トランプ氏は同盟国に対し、同海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、慎重な国への不満を述べてきた。
今回の会談でも、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存していると指摘し、航行の安全確保に貢献すべきだとの考えを示した。
首相は、戦闘が続く中での自衛隊の艦船派遣は法的制約が多い日本の実情を説明し、可能な貢献を行う意向を伝達。
同行筋によると、トランプ氏は首相の説明を受け、艦船派遣に関する要求を重ねなかったという。
一方、北大西洋条約機構（NATO）は非協力的だと批判。
記者団から日本の貢献について問われると
「日本からは力強い支持を得ている。NATOとは全く違う」
と理解を示した。
首相は
「イランの核兵器開発は許されない」
と語り、イランによる周辺国への攻撃や海峡封鎖も非難した。
両首脳は、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。

日本人もハラくくるときや
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/3/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260319-32PY5FIWIVJJHLBDLESNTVZR3Q/
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は残念やったのう。
日本に勝ったベネズエラは米軍に侵攻され、国家元首を拉致され、50人以上が犠牲になっても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いっちゅうやないか。
イランもや。
米軍に軍事施設からトラの子の製油所まで空爆され、最高指導者だったハメネイ師はじめ民間人まで犠牲になっても、現政権の退陣、崩壊を望む国民の方が多いというのである。
イスラムの大義を掲げ、国民を巻き込んでやりたい放題の革命防衛隊や女性のファッションにまで口を挟むどころか、逮捕、拷問死に追いやる「宗教警察」には強い怒りがあるはずや。
せやからイラン全土で大規模な反政府デモが今も起きとるのである。
アメリカとて、現政権が自壊し、親米民主国家ができ上がってくれれば、地上部隊も送り込まずに済むんやが、そう簡単にはいかんやろ。
そりぁあ、こんな現政権の��ケツ持ち�≠�する国がおるからである。
イランの湾岸諸国への攻撃に対する非難決議にハンタイ（棄権）しよったのは、お決まりのロシア、中国やないか。
日本の国会の中にもおるで。
アメリカを非難し、イランを支持するセンセイ方や、活動家が。
しかしや…原発もロクに再稼働でけんのに、エネルギーのほとんどを石油の輸入に頼っとるわが国が難しい立場に追い込まれとるのも事実や。
ここはトランプ大統領との会談に臨む高市早苗首相もハラくくる時が来たんとちゃうか。
トランプ大統領が、ペルシャ湾への艦隊派遣を日本にも迫ってくるのは必定や。
海上自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルやし、実際、1991年には実動部隊を派遣しとるのである。
何とかの1つ覚えみたいに
「ケンポー9条を守れ」
を唱える野党のセンセイ方の言いなりになって、のらりくらりの答弁を続け、国際社会からバカにされるか。
それとも、シーレーンと日本人の暮らしを守るために、汗も血も流す覚悟を示すか。日本人もハラくくる時やで。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/351.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「何ができるか検討」とは仰天だ 戦時下の日米首脳会談 前代未聞の緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
82. 秘密のアッコちゃん[2260] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月21日 06:19:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1698]
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく、危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
こういう時に人間の本性が表れる。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうのだ。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃だ。
待ってても米軍は助けてくれないし、石油は入ってこない。

＜主張＞日米首脳会談　強固な同盟を演出できた　経済連携を含め対中抑止を
社説
2026/3/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20260321-TQ4SBOAGIFK6TP6SSNLDGE4UEY/
訪米した高市早苗首相がワシントンのホワイトハウスで、トランプ米大統領と会談した。
最大の懸案だったイラン情勢への対応を巡って両首脳の間に亀裂は生じず、会談は和やかな雰囲気で進んだ。
中東での戦火に加え、ロシアのウクライナ侵略が続いている。
日本周辺では中国と北朝鮮の脅威が高まっている。厳しい国際情勢の下で、両首脳が強固な日米同盟の姿を内外に示したことを評価したい。
■「台湾海峡」を確認した
国民の安全と国益を考えれば、日本の首相は唯一の同盟国である米国の大統領と良好な関係であらねばならない。
会談で高市首相が
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」
と述べ、ファーストネームを使ってトランプ氏に賛辞を贈ったのは間違っていない。
イランについて高市首相は
「核兵器開発は許されてはならない」
「日本は周辺国に対する攻撃やホルムズ海峡の実質的な閉鎖も非難してきた」
と語った。
トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）が非協力的だとし、日本は
「NATOと違う」
と評価した。
その上で
「日本に（支援の）ステップアップを期待している」
と述べた。
高市首相は、トランプ氏が一時求めたホルムズ海峡でのタンカー護衛のための海上自衛隊艦船の派遣について、日本の法的な制約を説明し、可能な貢献を行う意向を伝えた。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡を通過してきた。
同海峡のタンカー通航問題は解決していない。
日本が事態沈静化へ外交努力を続けるのは当然だが、海自派遣問題がなくなったわけではない。
高市首相は護衛艦や掃海部隊の派遣の検討、準備も進めておくべきだ。
両首脳は、台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だとの認識を共有し、一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。
トランプ氏は4月下旬にも訪中するが、その前に改めて日米の立場を確認したことはよかった。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の推進や、ミサイルの共同開発・生産を含む幅広い安保協力で一致した。
北朝鮮による日本人拉致問題では、トランプ氏から改めて即時解決に向けた全面的な支持を得た。
米国の対北圧力などで拉致被害者全員の早期解放に繋げねばならない。
会談でエネルギーや経済安保の協力を深化させたことも重要だ。
両首脳は日本の原油調達を念頭に米国産エネルギーの生産を拡大するとの認識を共有した。
首相は日本が調達する米国産原油を備蓄する共同事業を提案した。
ホルムズ海峡や南シナ海を通らない海上輸送路を使う米国産原油の確保はエネルギーの安定供給に大いに資する。
南鳥島沖のレアアース（希土類）を含む鉱物資源開発などでも協力強化を確認できた。
日米は、レアアースの輸出規制などで経済的威圧を強める中国への依存を脱し、サプライチェーン（供給網）を強める共通の目標がある。
欧州諸国や資源国との連携強化にも繋げたい。
■日本の欠陥浮き彫りに
関税合意に基づく対米投資の第2弾も発表した。
気がかりなのは、米政府が相互関税の代替措置とする追加関税の扱いだ。
日本が不利にならないか。
日本企業などが相互関税返還を求めている課題もある。
米側が明確な対処方針を示すよう高市政権は働きかけを強めるべきだ。
首相の訪米は不安視されていたが成功裏に終わった。
出方を読み切れないトランプ氏を相手に首相や関係者の払った努力は並大抵のものではなかったはずだ。
頭が下がる思いがする。
ただし、イラン情勢と首相訪米は日本という国が抱える欠陥、課題を浮き彫りにしたと指摘せざるを得ない。
現憲法や安保関連法、防衛省設置法などの体系では自衛隊の海外派遣に依然多くの制約がある点だ。
現時点では石油備蓄に余裕があるが、イラン情勢の展開次第では各国海軍によるタンカー護衛が必要になる可能性はゼロではない。
そのような事態に直面してもなお日本は自国向けタンカーの護衛を外国に依存するのか。
もし米国や関係国が断ってきたり、法外な条件を付してきたりしたらどうするのか。
難局に立ち往生せず、自らの判断で行動する日本に生まれ変わる必要がある。
高市政権は真剣に考えてもらいたい。

＜産経抄＞的外れな高市首相の「媚び外交」批判
2026/3/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20260322-N2G3VFN2CZOMBIK6J46J76OIFM/
狭い見識で、一部を見て全体を判断する愚かさを戒める言葉に
「一斑全豹（いっぱんぜんぴょう）」
がある。
ヒョウのまだら模様の一つを見て、全体の姿を推量するのは無理である。
会談したトランプ米大統領に対し、米国への協力を提案する一方、できないことはできないと伝えた高市早苗首相への批判もそれだろう。
「最悪の首脳会談。どこまでトランプ大統領に媚（こ）びへつらうのか」。
共産党の田村智子委員長は20日、X（旧ツイッター）にこんな投稿をした。
首相が会談でこう述べたことへの批判である。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」。
確かにリップサービスの部分もあろうが、概ねその通りではないか。
それに、首脳会談で外交辞令が飛び交うのはむしろ当たり前である。
安倍晋三元首相も平成27年3月、ドイツのメルケル首相の来日時に語っていた。
「彼女に『EU（欧州連合）の女王だ』と言ったらうれしそうにしていた」。
会談や夕食会で、トランプ氏は繰り返し首相の衆院選の大勝利を褒め称えた。
これも安倍氏が29年11月、衆院選の勝利後にアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、各国首脳に取り囲まれた逸話を想起させる。
「首脳らから一目も二目も置かれたよ。全然対応が違う」（安倍氏）。
今回、首相はトランプ氏に拉致問題に関して
「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と直接会うという気持ちが非常に強い」
と伝えてそのプロセスを協議し、全面支持を取り付けた。
トランプ氏は安倍氏にはこう語っていた。
「あなたにとって重要なことは私にとっても重要だ」。
日米会談の行方は中国も北朝鮮も注視していたに違いない。
首相には米国と連携し、全体を俯瞰して物事を進めてもらいたい。

日米首脳会談、トランプ氏が航行安全へ貢献要請　首相「国内法の範囲で」、原油備蓄も提案
2026/3/20 8:46
https://www.sankei.com/article/20260320-U3AZ6YIT3RKURLVMRWTDWSCERI/
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。
首相は会談で、海峡封鎖で危機に陥っているエネルギーの安定供給の重要性を強調し、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携したいと伝えた。
日本の原油調達先の多角化に向けて
「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」
と提案した。
トランプ氏は同盟国に対し、同海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、慎重な国への不満を述べてきた。
今回の会談でも、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存していると指摘し、航行の安全確保に貢献すべきだとの考えを示した。
首相は、戦闘が続く中での自衛隊の艦船派遣は法的制約が多い日本の実情を説明し、可能な貢献を行う意向を伝達。
同行筋によると、トランプ氏は首相の説明を受け、艦船派遣に関する要求を重ねなかったという。
一方、北大西洋条約機構（NATO）は非協力的だと批判。
記者団から日本の貢献について問われると
「日本からは力強い支持を得ている。NATOとは全く違う」
と理解を示した。
首相は
「イランの核兵器開発は許されない」
と語り、イランによる周辺国への攻撃や海峡封鎖も非難した。
両首脳は、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。

日本人もハラくくるときや
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/3/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260319-32PY5FIWIVJJHLBDLESNTVZR3Q/
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は残念やったのう。
日本に勝ったベネズエラは米軍に侵攻され、国家元首を拉致され、50人以上が犠牲になっても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いっちゅうやないか。
イランもや。
米軍に軍事施設からトラの子の製油所まで空爆され、最高指導者だったハメネイ師はじめ民間人まで犠牲になっても、現政権の退陣、崩壊を望む国民の方が多いというのである。
イスラムの大義を掲げ、国民を巻き込んでやりたい放題の革命防衛隊や女性のファッションにまで口を挟むどころか、逮捕、拷問死に追いやる「宗教警察」には強い怒りがあるはずや。
せやからイラン全土で大規模な反政府デモが今も起きとるのである。
アメリカとて、現政権が自壊し、親米民主国家ができ上がってくれれば、地上部隊も送り込まずに済むんやが、そう簡単にはいかんやろ。
そりぁあ、こんな現政権の��ケツ持ち�≠�する国がおるからである。
イランの湾岸諸国への攻撃に対する非難決議にハンタイ（棄権）しよったのは、お決まりのロシア、中国やないか。
日本の国会の中にもおるで。
アメリカを非難し、イランを支持するセンセイ方や、活動家が。
しかしや…原発もロクに再稼働でけんのに、エネルギーのほとんどを石油の輸入に頼っとるわが国が難しい立場に追い込まれとるのも事実や。
ここはトランプ大統領との会談に臨む高市早苗首相もハラくくる時が来たんとちゃうか。
トランプ大統領が、ペルシャ湾への艦隊派遣を日本にも迫ってくるのは必定や。
海上自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルやし、実際、1991年には実動部隊を派遣しとるのである。
何とかの1つ覚えみたいに
「ケンポー9条を守れ」
を唱える野党のセンセイ方の言いなりになって、のらりくらりの答弁を続け、国際社会からバカにされるか。
それとも、シーレーンと日本人の暮らしを守るために、汗も血も流す覚悟を示すか。日本人もハラくくる時やで。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/357.html#c82

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相発言は「重大な転換」（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[2261] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月21日 10:19:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1699]
米財務相、イラン産原油の購入を一時的に許可　ロシア産に続き価格高騰の抑制を狙う
2026/3/21 10:01
https://www.sankei.com/article/20260321-7P7UCV43EJMTDGHSZEYZPHNDME/
米財務省は20日、対イラン制裁を緩和し、各国がイラン産原油を購入することを一時的に認めると発表した。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴って高騰する原油価格の抑制を狙う。
ロシア産原油に続く措置。
既に海上にある輸送中の原油のみを対象とし、米東部時間の4月19日まで販売を許可する。
米国はイラン産エネルギーの売買などに制裁を科している。
ベセント財務長官はX（旧ツイッター）に投稿し、今回の措置で
「1億4千万バレルの原油を世界の市場に供給し、イランが引き起こした一時的な供給逼迫を緩和させる」
と説明した。
米財務省は12日には、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁を緩和し、ロシア産原油の購入を一時的に認める措置を取った。（共同）

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全確保へ日中韓の協力を再要求　基地利用許可した英に不満も
2026/3/21 9:48
https://www.sankei.com/article/20260321-F52KAKB5CRPIZNB2R5CRXTCQD4/
トランプ米大統領は20日、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に日本や中国、韓国が協力するよう改めて要求した。
英政府は20日、海峡を航行する船舶を保護するため米軍による英国の基地の利用を許可すると決めたが、トランプ氏は
「非常に遅い対応だ」
と不満を述べた。
ホワイトハウスで記者団に語った。日中は海峡経由のエネルギー依存度が高いと強調し
「関与してくれると良い」
と話した。
交流サイト（SNS）への投稿では、海峡の警備や監視は、利用する国が将来的に担うべきだとし
「米国は利用していない！」
と主張した。
トランプ氏は19日の日米首脳会談で高市早苗首相に貢献を求めつつ、具体的な対応には踏み込まなかったとみられる。
トランプ氏は会談を受け、FOXニュースの電話インタビューで、日本は憲法上の制約があるものの、北大西洋条約機構（NATO）加盟国以上に協力的だと語った。（共同）

日本船のホルムズ海峡通過「認める用意」イラン外相　封鎖の一時解除向け日本側と協議入り
2026/3/21 8:46
https://www.sankei.com/article/20260321-YHW73A7SNJLANOXOEDULMDM674/
米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。
戦闘終結を巡り
「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」
と述べた。
米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。
攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖されたことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。
中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。
日イラン間の交渉の行方が焦点だ。（共同）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/358.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相初訪米での英語挨拶にトランプ大統領「通訳使え」…案の定SNSで蒸し返された“経歴疑惑”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 秘密のアッコちゃん[2262] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月24日 15:42:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1700]
最終目標は台湾統一、日本への不信感あおる偽情報が氾濫　「高市首相の祖父が中国侵略」
認知戦　浸透する影響工作
2026/3/23 21:30
https://www.sankei.com/article/20260323-Z6JEPTYBFZO2ZBH2GV2H3MEKUM/
偽情報などで人々の認知領域を支配し、その行動を操ろうとする
「認知戦」
は、事情を知らない一般人も拡散に関わる病原ウイルスの感染に例えられる。
台湾を中心にまき散らされてきた中国発の��ウイルス�≠ｪ今、日本の脅威になり始めた。
「高市早苗首相の祖父は中国を侵略した日本軍の少佐だ」。
中国本土で使う簡体字の投稿が中台のSNSで拡散したのは、昨年11月の首相の台湾有事を巡る国会答弁から約2週間後だった。
投稿は数種あり、首相の祖父の名前は
「早雄」
「利彦」
とまちまちだ。
共通するのは、ひざまずく中国人青年のそばで刀を振り下ろそうとする旧日本軍将校とされる写真。
偽情報はこの人物が首相の祖父だとして
「日本軍国主義の復活を打倒せよ」
と訴える。
民間団体「台湾ファクトチェックセンター」は、首相の祖父は
「正亨（まさよし）」
で、無関係の写真を流用した
「誤情報」
と断じた。
同センターの許雲凱（きょうんかい）氏は
「起源は明らかに中国だ」
と指摘する。
台湾の親中派論客も拡散に一役買った。
「南京虐殺を行った日本軍に陸軍少佐の高市利彦がいた]
「靖国神社にまつられている高市の祖父だ」。
台湾の大手テレビ局TVBSの12月の討論番組で、現在の最大野党、中国国民党などでかつて立法委員（国会議員に相当）を務めた邱毅（きゅうき）氏はこう言い切った。
首相を巡っては11月、台湾の対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（当時）から2023年に貴金属を賄賂として受け取ったとの偽情報も拡散した。
首相の関係者のメールが根拠とされたが、同センターは言葉遣いが不自然で
「中国語話者が書いた日本語」
と断定した。
「台湾では従来、米国に不信感を抱かせる『疑米論』が拡散されてきたが、現在は日本を疑う『疑日論』のデマが等比級数的に増えている」。
認知戦の研究者で与党、民主進歩党の沈伯洋（しんはくよう）立法委員はこう指摘する。
沈氏は、中国の認知戦には政治・軍事的な目的があり、その長期目標は中国による併吞を台湾に認めさせ、日米に介入させないことだと分析する。
中期的には
「選挙に介入」
し、短期的には
「社会の混乱と分裂」
を作り出すことだという。
昨年10月の国民党の主席（党首）選では、親中姿勢を鮮明にする鄭麗文氏が当選した。
台湾の安全保障当局者は
「中国が初めて台湾の政党内選挙に全面介入した例」
とみる。
軍の情報支援部隊が数億台湾元（十数億円以上）をかけて生成AI（人工知能）による動画を拡散したと分析した。
台湾の国防部（国防省）系シンクタンク、国防安全研究院の曽怡碩（そういせき）副研究員は、ロシアによる選挙介入の「成功例」とされる16年の米大統領選を目にした中国が模倣し
「台湾への圧力を増していった」
と語る。
台湾の情報機関「国家安全局」は今年1月、中国の
「ネット水軍」
と呼ばれる官民の世論工作部隊が、日本など世界の180以上のSNSプラットフォームで影響力工作を行っていると指摘した。
認知戦はウイルスのように静かに社会に侵入し、内部を破壊する。
免疫力の構築が急務だ。
◇
外国勢力が日本に影響を及ぼそうとする
「認知戦」
の実態を随時、掲載する。
認知戦
偽情報や特定の意図を持った情報発信によって、対象とする人々の認識や感情、意思決定をコントロールして社会を混乱させたり、戦わずに相手を屈服させたりすることを目的とする。
人間の脳を戦域とする新たな戦争とされる。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/377.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市外交を「日本の恥」だと批判続出！ 夕食会で踊り狂う写真をホワイトハウスが“さらし上げ”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
82. 秘密のアッコちゃん[2263] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月25日 18:04:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1701]
＜主張＞沖縄の違法事務所　知事は再開方針の撤回を　
社説
2026/3/25 5:01
オピニオン
https://www.sankei.com/article/20260325-ODDDOYAGXJJXTDI2MJHZOGCMVU/
違法状態が発覚して昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所の問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が玉城デニー知事の証人尋問を行った。
玉城氏は、知事としての責任を認めて謝罪した。
一方で
「透明性をもって活動を継続できるよう検討する」
と述べ、事務所の再開に意欲を示した。
これには全く賛同できない。
玉城氏は、問題の重大性を理解していないようだ。
違法状態のまま長年運営された事務所の再開など論外である。
玉城氏がなすべきは、百条委に協力して疑惑を徹底究明するとともに、二重外交といえる活動に再び関与しないことだ。
ワシントン事務所は平成27年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを米国に直接訴えるため、翁長雄志知事（当時）の肝煎りで設立された。
非営利事業者として登録しようとしたが米国務省から
「政治的だ」
と指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立した。
こうした実態を明らかにせず、設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかった。
事務所駐在員の米ビザの取得では、県職員の身分であるのに
「社長」
などとし、米移民局へは
「県から直接雇用されることはない」
と偽った書類を提出していたという。
県は事務所の業務の大半を現地のコンサルタント会社に丸投げしていた。
事務所の実態や経営状況について、地方自治法が定める県議会への報告もしていなかった。
今月13日に行われた証人尋問で玉城氏は、
「反省している」
とし、自ら給与の減額条例を県議会に提案したと説明した。
だが、問題はそれで済まない。
玉城氏が、米国内での県の反基地活動の拠点としてきた事務所について
「必要性と重要性は間違いない」
と述べたのは間違っている。
外交と安保は国の専管事項だ。辺野古移設計画は日米両政府の約束事で、それをくつがえそうとする県の二重外交は、国益を著しく損なう。
百条委では、事務所の設立経緯を巡って米国の弁護士の証言と県の説明が食い違うなど、新たな疑問も出ている。
玉城氏は全ての疑惑解明に全面協力し、事務所再開は断念すべきだ。

辺野古転覆事故で「自粛」の抗議活動再開　「服喪」でマイク取りやめ、寝そべる人も
2026/3/23 18:55
https://www.sankei.com/article/20260323-LWIIZCD4WNLG3AJXO5BOPFOBP4/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して2人が死亡した事故を受け自粛していた抗議活動が23日、再開された。
2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」と連携する「オール沖縄会議」の関係者は産経新聞の取材に、
「抗議の意思を示しながらも、喪に服した形で進めようとの意味でマイクの使用はやめた」
としている。
海上での抗議活動は、事故原因が明らかになり、安全な活動ができるまで自粛を続ける。
辺野古沖の現場海域に近い米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前では、土砂を積んだダンプカーの搬入を阻止しようと、座り込みによる抗議活動が行われた。
ダンプカーの前に横たわる人の姿もみられたが、いずれもまもなく、機動隊員らに移動させられた。
この日は、抗議活動をしていた女性を制止した男性警備員が令和6年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡する事故のあった名護市安和（あわ）などでも抗議活動が再開された。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/379.html#c82

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 卑屈な隷従、何事もなく安堵 この日米首脳会談を評価する大メディアには改めて唖然だ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[2264] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月25日 19:19:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1702]
れいわ奥田共同代表、防衛装備を「人殺しの武器」　小泉防衛相「その言葉は看過できない」
2026/3/25 15:55
https://www.sankei.com/article/20260325-UDRMRQCZ2FBVJAB4NZEO36GUFA/
れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は25日の参院予算委員会で、防衛装備を
「人殺しの武器」
と述べた。
小泉進次郎防衛相は
「その言葉は看過できない」
と反発した。
奥田氏は質問の中で
「減税政策が生ぬるい」
とした後、
「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決」
「また増税決めたじゃないですか」
と防衛力強化のための増税を批判した。
これに対し、小泉氏は
「防衛の関係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない」
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている」
「そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」
と述べた。
藤川政人委員長は
「速記録を調査の上、適切な処置をとる」
とした。
奥田氏は2月26日の参院本会議でも
「国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする」
などと述べている。
同様の発言を巡っては、平成28年に共産党の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と述べ、辞任した。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/382.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「JAPAN IS BACK」の空虚 この先もバカげた米国投資を続けるのか、が市場の関心（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[2265] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月28日 10:31:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1703]
かつての平和学習も波紋　同志社国際しおりで辺野古座り込み募る「親に説明は」深まる疑念
2026/3/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20260328-WMCPHIZCXZKR7FSVBJSGKMRW2I/
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、女子生徒（17）が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。
辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。
活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性と共に、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは
「非常識だ」
などの指摘が相次いだ。
「考えられない」
「学校教育の政治的中立性という問題はあるが、それ以前に非常識だ」。
教育評論家の藤岡信勝氏は憤りを隠さず、
「親に説明していたのか」
「私立高校といえども公教育の性格を持っている」
「何をやってもいいわけではない」
と指摘した。
同校の研修旅行では平成27年から平和学習のコースの一つとして、辺野古の移設工事の現場見学を実施。
平成30年に、転覆事故で死亡した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」メンバーで牧師の金井創（はじめ）さん（71）に礼拝を依頼したことがきっかけで、令和5年から金井さんが船長を務める抗議船などを使って海から見学する形になった。
「非暴力」称する一方、死亡事故も…
平成30年の研修旅行のしおりには「辺野古テント村」コースとして、同協議会が座り込みをしている場所だと紹介。
「協議会からのお願い」
として、
＜完全に非暴力の行動です。この原則を貫くように協力してください＞
＜座り込み時間は午前8時から午後4時までです＞
などと説明する文章を掲載していた。
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。
辺野古テント村の欄に
「協議会からのお願い」
が掲載されている
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を巡っては、反対派が米軍キャンプ・シュワブのゲート前などで座り込み、進路を阻むなど激しい抗議活動を繰り広げている。
令和6年には移設に抗議していた女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故も起こった。
国民が納得するように情報開示
同校は参加した生徒はいないとしているが、関係者からは、仮に参加していれば生徒の安全が確実に確保できていたのか疑念が残るとの声が上がる。
武蔵野大の藤田祐介教授（教育行政学）は、協議会からのお願い文章について
「平和学習の内容が特定の政治目的に誘導するような形になっていれば、中立性の観点から問題」
と指摘。
その上で
「私学の自主性を重視し自浄作用に委ねることが大事だ」
「学校側は事故を起こした以上、国民が納得するように情報を開示して第三者の目線で検証し、問題点を改善していくことが亡くなった生徒に報いる方法ではないか」
と話す。
藤岡氏は
「教育基本法14条には罰則規定がなく行政指導も難しいが、ここまでの内容となると何らかの制裁が必要ではという議論になりかねない」
との見方を示した。

＜独自＞同志社国際　過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。
座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。
団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。
関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。
事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお願い」とする文章を掲載していた。
文章には、
＜ここの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください＞
と記載。
座り込みの時間帯や抗議活動中のルールなども書かれていた。
同志社国際高校は…
同校は取材に対し、こうした文章は平成27、28、30年のしおりに掲載されていることが確認できたと回答。
詳細は不明とした上で、
「当時研修旅行に参加した教員によると
『協議会から座り込みについて説明を聞くことはあったが、（生徒が）実際に参加するようなことはなかったと思う』
と聞いている」
と説明した。
教育基本法は教育の政治的中立性を規定しており、武蔵野大の藤田祐介教授は
「特定の政治目的のために誘導するような形になっているとすれば中立の観点から問題だ」
と指摘している。
私立学校を所管する京都府文教課の担当者は取材に、
「事実確認をした上で、改善を求める指導を行う可能性もある」
としている。

同志社国際の紛糾保護者会「船長」「思想」に質問殺到　「平和愛する部分を信頼」と釈明
2026/3/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20260327-2WWCXIWUCBLZ7A3SYR2TETNSSA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り24、25両日に開かれた同校の保護者説明会では、学校側が船長に出航判断を一任し、教員も引率しないなど不十分な安全対策への批判が噴出した。
研修旅行の目的としていた平和学習についても
「思想の偏りがある」
「政治的だ」
などと疑問視する声が相次ぎ、学校側は釈明に追われた。
「どうしてそこまで信頼？」
25日の説明会に参加した保護者によると、会場では今回の事故で死亡した抗議船「不屈」の船長、金井創（はじめ）さん（71）と学校の関係性に質問が集中した。
西田喜久夫校長の説明によると、キリスト教系の同校は平成30年の研修旅行で牧師の金井さんに礼拝を依頼。
その後、辺野古の米軍普天間飛行場移設現場を陸側から見学するプログラムへの協力を頼み、令和4年度から金井さんの船に乗って見学するスタイルになった。
保護者の女性は
「金井さんにどうしてそこまで信頼を寄せていたのか」
と質問。
西田校長は
「キリスト教の中では平和活動家として名の通った方」
「その先生のプログラムなら、と調査もせずに信じて乗せてしまった」
と釈明したが、別の保護者は
「プロではなくボランティアの船」
「プログラムの設計自体に欠陥がある」
と指弾した。
「教育と政治はわけるべき」
さらに、平和学習の内容にも苦言が次々と呈された。
賛否が分かれる普天間飛行場の辺野古移設を巡り反対派の抗議船に生徒を乗せたことについて、ある保護者は
「名前からして左翼団体だと明らか」
「教育と政治は分けてしかるべきだ」
と憤慨。
別の保護者の男性は
「政治団体との関わりを疑われるようなことは避けていただきたい」
「生徒を右翼団体の街宣車に乗せていたらどうなのか」
「左派ならいいというのが分からない」
と疑問を呈した。
また、事故後SNSでは同校を巡り
「左に偏った学校」
「親もそういう活動をしているのでは」
といった書き込みがあり懸念する保護者もいた。
これらの意見に対し西田校長は
「そういう認識を世間に与え申し訳ないが、どちらかに偏った指導はしていない」
「学校としてもう一度検証しないといけないが、大きな非があった、瑕疵があったということではなく、金井先生の平和を愛する部分を信頼して選んだ」
と繰り返し説明した。
下見せず…意識の低さ
一方、昨年8月の研修旅行の下見の際には辺野古の下見をせず、事故当日に引率教員が波浪注意報の発表を把握していなかったことも判明。保護者からは「命に関わる危険性があるのに下見をしないのは疑問」「教員の意識が低すぎる」といった非難が相次いだ。
説明会に参加した40代の保護者の男性は終了後、取材に応じ「皆さん、すごく怒っていた。学校側は問題を認識していないように感じた。解決策もいってくれず、より不安になった。転校も検討している」と話した。
◇
事故を受け、同志社国際高の研修旅行の行程管理を担当していた旅行代理店の東武トップツアーズ（東京都墨田区）はホームページ上でおわび文を掲載した。
24日に掲載したおわび文で同社は「亡くなられた生徒さまに対し、謹んでお悔やみ申し上げます」と生徒や保護者に謝罪し、事故後は社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げて対応してきたと説明した。
事故が起きた船舶乗船プログラムについては「学校が直接選定・手配したものだった」とした上で「（学校側に）適切な助言や注意喚起を行うなど、万全を期すことができなかったことを真摯（しんし）に受け止めている」とし、再発防止に全力を尽くす考えを示した。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/395.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権は「やる気」だ ホルムズ海峡への自衛隊派遣へ極めて危険な前のめり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
95. 秘密のアッコちゃん[2266] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月29日 09:50:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1704]
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく、危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
こういう時に人間の本性が表れる。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうのだ。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃だ。
待ってても米軍は助けてくれないし、石油は入ってこない。

日米首脳会談、トランプ氏が航行安全へ貢献要請　首相「国内法の範囲で」、原油備蓄も提案
2026/3/20 8:46
https://www.sankei.com/article/20260320-U3AZ6YIT3RKURLVMRWTDWSCERI/
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。
首相は会談で、海峡封鎖で危機に陥っているエネルギーの安定供給の重要性を強調し、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携したいと伝えた。
日本の原油調達先の多角化に向けて
「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」
と提案した。
トランプ氏は同盟国に対し、同海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、慎重な国への不満を述べてきた。
今回の会談でも、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存していると指摘し、航行の安全確保に貢献すべきだとの考えを示した。
首相は、戦闘が続く中での自衛隊の艦船派遣は法的制約が多い日本の実情を説明し、可能な貢献を行う意向を伝達。
同行筋によると、トランプ氏は首相の説明を受け、艦船派遣に関する要求を重ねなかったという。
一方、北大西洋条約機構（NATO）は非協力的だと批判。
記者団から日本の貢献について問われると
「日本からは力強い支持を得ている。NATOとは全く違う」
と理解を示した。
首相は
「イランの核兵器開発は許されない」
と語り、イランによる周辺国への攻撃や海峡封鎖も非難した。
両首脳は、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。

日本人もハラくくるときや
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/3/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260319-32PY5FIWIVJJHLBDLESNTVZR3Q/
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は残念やったのう。
日本に勝ったベネズエラは米軍に侵攻され、国家元首を拉致され、50人以上が犠牲になっても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いっちゅうやないか。
イランもや。
米軍に軍事施設からトラの子の製油所まで空爆され、最高指導者だったハメネイ師はじめ民間人まで犠牲になっても、現政権の退陣、崩壊を望む国民の方が多いというのである。
イスラムの大義を掲げ、国民を巻き込んでやりたい放題の革命防衛隊や女性のファッションにまで口を挟むどころか、逮捕、拷問死に追いやる「宗教警察」には強い怒りがあるはずや。
せやからイラン全土で大規模な反政府デモが今も起きとるのである。
アメリカとて、現政権が自壊し、親米民主国家ができ上がってくれれば、地上部隊も送り込まずに済むんやが、そう簡単にはいかんやろ。
そりぁあ、こんな現政権の��ケツ持ち�≠�する国がおるからである。
イランの湾岸諸国への攻撃に対する非難決議にハンタイ（棄権）しよったのは、お決まりのロシア、中国やないか。
日本の国会の中にもおるで。
アメリカを非難し、イランを支持するセンセイ方や、活動家が。
しかしや…原発もロクに再稼働でけんのに、エネルギーのほとんどを石油の輸入に頼っとるわが国が難しい立場に追い込まれとるのも事実や。
ここはトランプ大統領との会談に臨む高市早苗首相もハラくくる時が来たんとちゃうか。
トランプ大統領が、ペルシャ湾への艦隊派遣を日本にも迫ってくるのは必定や。
海上自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルやし、実際、1991年には実動部隊を派遣しとるのである。
何とかの1つ覚えみたいに
「ケンポー9条を守れ」
を唱える野党のセンセイ方の言いなりになって、のらりくらりの答弁を続け、国際社会からバカにされるか。
それとも、シーレーンと日本人の暮らしを守るために、汗も血も流す覚悟を示すか。日本人もハラくくる時やで。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/400.html#c95

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 護憲こそが日本のリアリズム　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[2267] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月29日 09:52:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1705]
＜主張＞3尉侵入で逮捕　外国公館の警備強化せよ
社説
2026/3/29 5:01
https://www.sankei.com/article/20260329-M4XCD4GFXZPHZOE7RP65EGH3DI/
陸上自衛隊の3等陸尉が、中国大使館（東京都港区）の敷地内に侵入した。
大使館職員が取り押さえ警視庁に引き渡した。
3尉は建造物侵入容疑で逮捕された。
敷地内から刃物が見つかった。
大使に会って意見を述べるために侵入し、意見が受け入れられなければ刃物で自決するつもりだったと警察に供述しているという。
容疑者は1月に陸自幹部候補生学校を卒業し、えびの駐屯地（宮崎県）に配属された。
3尉は最も下位とはいえ、れっきとした士官だ。
無断で上京し外国公館に侵入した。もっての他の犯行だ。
小泉進次郎防衛相は会見で
「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」
と述べた。
防衛省によると容疑者の勤務態度や言動に問題があったとの報告はないという。
犯行を示唆する言動がなかったか調べる必要がある。
木原稔官房長官は会見で、中国側に遺憾の意と再発防止に努める旨を伝えたと明かした。
外国公館は外交関係に関するウィーン条約で不可侵が認められている。
容疑者は、隣接の建物から有刺鉄線付きの塀を乗り越えて侵入したようだが、警察に油断があったのではないか。
警察庁は外国公館の警戒警備徹底の通達を全国に出した。
万全の態勢を取ってほしい。
中国側が事件について日本に抗議したのは当然だ。
中国側は容疑者が中国外交官を殺害すると脅したとしている。
警察への容疑者の供述と異なっており、捜査を進めてもらいたい。
一方、中国外務省が、事件は日本で
「新型軍国主義」
が勢力を形成していることを反映していると非難したのはおかしい。
軍国主義など蔓延っていない。
何でも対日批判に使う悪癖は改めるべきだ。
中国は日本人の対中感情を逆なでしてきた。
日本から尖閣諸島を奪おうとしている。
空母艦載機が自衛隊機に射撃管制レーダーを照射した。
駐日大使が台湾問題に関連し
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と脅す暴言を吐いた。
駐大阪総領事が高市早苗首相の斬首をXへ投稿した。
通商で不当な圧力をかけてきた。
枚挙に暇がない。
それでも中国への不満や意見は外交や正当な言論で表明しなければならない。
それが日本の品格と国益を保つ道だ。

中国、AI進化で巧妙化　土屋貴裕・京都外国語大教授　　　　
認知戦　浸透する影響工作
2026/3/27 12:30
https://www.sankei.com/article/20260327-F2RZTPW6ZNNXVKZTRCNBYYB2AY/
従来の戦闘領域は、陸、海、空、宇宙、サイバー・電磁波空間の5領域を指したが、これらに加えて認知領域も重視されるようになった。
世論誘導や偽情報の流布によって、相手国の社会を分断したり、政治指導者の政策判断を鈍らせたりする。
これが認知戦の代表的な手法であり狙いだ。
対米「攻め」に転換
中国は認知戦をどのように捉えているのか。
手がかりとなるのが、昨年9月に中国国営新華社通信のシンクタンクが公表した
「思想植民――米国の認知戦の手段・根源および国際的危害」
と題するリポートだ。
そこでは、米国の
「思想的植民地化」
は国際的害悪であり、自国の情報安全保障環境を米国から
「守る」
だけでなく、
「攻め」
に転じて、自らのナラティブ（言説）発信力を強化すべきだとの発想が示された。
中国が2024年の台湾の総統選に影響を及ぼそうと、盛んに認知戦を仕掛けたことはよく知られているが、日本に対しても先の衆院選を巡り、SNSを駆使して自分たちのナラティブを広める動きが見られた。
中国政府系英字紙の公式SNSが、高市早苗首相を揶揄するイラストを用いて
「軍国主義の復活」
といったレッテルを貼ろうとする動画や画像を投稿・拡散していた。
ロイター通信も米シンクタンクの分析として、中国の偽情報活動に関係する数十のX（旧ツイッター）のアカウントが高市首相の保守的な見解と対中強硬姿勢を攻撃したと伝えた。
中国の認知戦の主なアクターとしては、政府、中国共産党、人民解放軍の各機関が指摘されている。
それらが関連企業や外部業者を通じて偽サイトを運用させたり、人工知能（AI）で生成したコンテンツを配信させたりするなど官民連携で情報工作を展開している。
個人の対応困難
「軍国主義の復活」
をはじめとする中国のナラティブは、洗練されていない故、日本ではさほど効果を上げていないが、AI技術の進展と共に認知戦は巧妙化している。
AIに日本人の思想信条や特徴、思考様式を学習させた上、テキスト文書や画像、音声、動画を組み合わせ、マルチモーダルに偽情報を発信し、少しずつ認知空間を歪める工作を仕掛けてきた場合は厄介だ。
情報とAIのリテラシー（正しく理解し、活用する能力）を高めていくより他ないが、個人での対処は難しいため、今後、SNSなどのサービスを提供するIT事業者を規制し、情報の出どころや拡散過程の透明性を高めさせる必要も出てこよう。
安保3文書で対処
政府の
「安保3文書」
は、認知戦への対処には触れているが、実施体制の具体化は課題が残る。
国家戦略において認知戦を新たな領域における戦争と位置づけて、改定する3文書では明確に対策を講じなければならない。
◆
マルチモーダル
人工知能（AI）分野において、画像、動画、音声、テキストといった複数の異なる種類の情報を統合的に処理する技術を指す。

最終目標は台湾統一、日本への不信感あおる偽情報が氾濫　「高市首相の祖父が中国侵略」
認知戦　浸透する影響工作
2026/3/23 21:30
https://www.sankei.com/article/20260323-Z6JEPTYBFZO2ZBH2GV2H3MEKUM/
偽情報などで人々の認知領域を支配し、その行動を操ろうとする
「認知戦」
は、事情を知らない一般人も拡散に関わる病原ウイルスの感染に例えられる。
台湾を中心にまき散らされてきた中国発の��ウイルス�≠ｪ今、日本の脅威になり始めた。
「高市早苗首相の祖父は中国を侵略した日本軍の少佐だ」。
中国本土で使う簡体字の投稿が中台のSNSで拡散したのは、昨年11月の首相の台湾有事を巡る国会答弁から約2週間後だった。
投稿は数種あり、首相の祖父の名前は
「早雄」
「利彦」
とまちまちだ。
共通するのは、ひざまずく中国人青年のそばで刀を振り下ろそうとする旧日本軍将校とされる写真。
偽情報はこの人物が首相の祖父だとして
「日本軍国主義の復活を打倒せよ」
と訴える。
民間団体「台湾ファクトチェックセンター」は、首相の祖父は
「正亨（まさよし）」
で、無関係の写真を流用した
「誤情報」
と断じた。
同センターの許雲凱（きょうんかい）氏は
「起源は明らかに中国だ」
と指摘する。
台湾の親中派論客も拡散に一役買った。
「南京虐殺を行った日本軍に陸軍少佐の高市利彦がいた]
「靖国神社にまつられている高市の祖父だ」。
台湾の大手テレビ局TVBSの12月の討論番組で、現在の最大野党、中国国民党などでかつて立法委員（国会議員に相当）を務めた邱毅（きゅうき）氏はこう言い切った。
首相を巡っては11月、台湾の対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（当時）から2023年に貴金属を賄賂として受け取ったとの偽情報も拡散した。
首相の関係者のメールが根拠とされたが、同センターは言葉遣いが不自然で
「中国語話者が書いた日本語」
と断定した。
「台湾では従来、米国に不信感を抱かせる『疑米論』が拡散されてきたが、現在は日本を疑う『疑日論』のデマが等比級数的に増えている」。
認知戦の研究者で与党、民主進歩党の沈伯洋（しんはくよう）立法委員はこう指摘する。
沈氏は、中国の認知戦には政治・軍事的な目的があり、その長期目標は中国による併吞を台湾に認めさせ、日米に介入させないことだと分析する。
中期的には
「選挙に介入」
し、短期的には
「社会の混乱と分裂」
を作り出すことだという。
昨年10月の国民党の主席（党首）選では、親中姿勢を鮮明にする鄭麗文氏が当選した。
台湾の安全保障当局者は
「中国が初めて台湾の政党内選挙に全面介入した例」
とみる。
軍の情報支援部隊が数億台湾元（十数億円以上）をかけて生成AI（人工知能）による動画を拡散したと分析した。
台湾の国防部（国防省）系シンクタンク、国防安全研究院の曽怡碩（そういせき）副研究員は、ロシアによる選挙介入の「成功例」とされる16年の米大統領選を目にした中国が模倣し
「台湾への圧力を増していった」
と語る。
台湾の情報機関「国家安全局」は今年1月、中国の
「ネット水軍」
と呼ばれる官民の世論工作部隊が、日本など世界の180以上のSNSプラットフォームで影響力工作を行っていると指摘した。
認知戦はウイルスのように静かに社会に侵入し、内部を破壊する。
免疫力の構築が急務だ。
◇
外国勢力が日本に影響を及ぼそうとする
「認知戦」
の実態を随時、掲載する。
認知戦
偽情報や特定の意図を持った情報発信によって、対象とする人々の認識や感情、意思決定をコントロールして社会を混乱させたり、戦わずに相手を屈服させたりすることを目的とする。
人間の脳を戦域とする新たな戦争とされる。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/399.html#c51

[戦争b26] 追い詰められたトランプ大統領は5日間に戦況を変える秘策があるのだろうか？（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
66. 秘密のアッコちゃん[2268] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月29日 17:04:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1706]
中東各地流血の元凶　日本のメディアが報じないイランの危険な正体
Hanada2026年5月号　軍事ジャーナリスト　黒井文太郎
■世界が知るイランの危険
軍事攻撃を起こしたのは米国とイスラエルなのだから、この件では米国とイスラエルが一方的に非難されそうだが、そう簡単に世界は動かなかった。
それは、違法に攻撃されたイランもまた、極めて危険な問題国家だったからである。
日本の報道では、このイランの危険性や問題国家ぶりがあまり報じられないため、読者・視聴者はイランの現政権を
「可哀相な被害者」
と考える人が多いだろう。
だが、世界ではそう考える人はそれほど多くない。
例えば、核協議を含めてイランとの交渉の長い関係を持つ欧州主要国では、米国批判よりもイラン批判が前面に出ている。
唯一、スペイン首相だけは国際法優先で米国・イスラエルを明確に非難しているが、それ以外の国ではそのような反応は無い。
フランスのマクロン大統領は仕方なく国際法違反を認定したが、発言はそれより核開発や国外でのテロ支援、自国民虐殺を重ねてきたイランへの批判を強調した。
イタリアのメローニ首相も、国際法に関しては
「その枠外だった」
と言及しつつ、やはり批判の主な対象はイランだ。
それに英仏独の首脳は、イスラエルや湾岸諸国を攻撃したイランを非難し、防衛措置を講じるとの共同声明を発表している。
イランから攻撃を受けた湾岸諸国も、イランに対して明確な非難を表明している。
日本の一部の親イラン政権系の論調では
「湾岸諸国は、イランからの反撃を呼ぶ対イラン先制攻撃を強行した米国に対する信用を失い、非難するだろう」
との願望的予測も散見したが、現実はそうはなっていない。
もちろん、イラン政権側に立つ国も、ロシア、中国、北朝鮮などあるが、その論調はさほど強くない。
2026年3月11日には、イランによる湾岸諸国への攻撃を非難する国連安保理決議案が賛成多数で採択された。
米・イスラエルによる先制攻撃については一切言及のない一方的なイラン非難決議だったが、日本を含む世界35カ国が共同提案国に名を連ねた決議案で、世界の大勢の意見とみてよかった。
ロシアと中国は棄権するしかなかった。
恐らく、日本のメディアを見ている読者・視聴者層は、この安保理決議に違和感を覚えた人も多かったのではないか。
戦争を起こした悪い国は米国とイスラエルであり、この2国を非難するなら理屈も通るが、被害者であるイランだけを非難する決議が通るのはおかしいと思った人も少なくないだろう。
この日本での感覚と世界のそれの距離感は、繰り返すが、日本のメディアでイランの問題国家ぶりがあまり報じられてこなかった影響と筆者は見ている。
■イラン核開発の現実
例えば核問題では、イランは核武装の機会を窺って核開発を続けてきた危険な国家ーが世界のコンセンサスだが、日本では
「イランは核武装など進めていないのに、トランプのせいで不当に虐められてきた」
と見る人が少なくないのではないか。
イランは元々イラン・イラク戦争中の1980年代半ばから核武装を目標に研究に乗り出したが、その後、パキスタンのカーン博士の”核の闇市場”から遠心分離機の技術を密かに購入し、2000年代初頭から本格的に核開発に着手する。
間もなく国際社会に露見したため、核武装はしないと口では言いながら、裏でこっそり核開発を進めた。
イランはイスラエル及び米国との戦争を回避するために、民生用だと主張してIAEA査察を一部受け入れながら核開発を進めたが、しばしば査察妨害や誤魔化しを行い、ウラン濃縮能力を着実に向上させていった。
イランの核武装への野望は明白だったが、イラン側も国際社会を敵に回して開発を強行する強引な動きは見せなかったため、国際社会は
「イランの暴走をどう抑えるか？」
で意見が割れた。
軍事力でイランの核施設を破壊してしまう”北風政策”か、交渉でイランの核開発レベルを制限する”太陽政策”か、である。
2015年には、オバマ政権が太陽政策を採用する。
欧州主要国と合同でイランと核合意を締結し、制裁解除と引き換えに、イランにウラン濃縮や遠心分離機の保有台数などに上限を設けさせることを約束させた。
だが、それが時間引き延ばしの時限合意だったこともあり、2018年、第1次トランプ政権が一方的に合意から離脱。
対抗してイランはウラン濃縮を強化し、兵器級核保有の一歩手前の60％濃縮まで進めた。
民生用では考えられないレベルであり、主要国はこのイランの行動を重大な危険行為と認識している。
尚、イラン側は自分たちが核武装を企図していないことの証明として、弾頭化の開発に乗り出していないことを主張している。
イランは現在保有する高濃縮ウランを再濃縮すれば容易に、数日で90％の兵器級高濃縮ウランを保有できる。
しかし、それだけでは核武装はできない。
■核武装の現実的脅威
起爆装置を開発し、小型化し、ミサイルの弾頭に搭載できて初めて有効な核武装は完成する。
イランは空軍力も海軍力も弱く、重量の重い大型爆弾を航空機や艦艇で、例えばイスラエルまで無傷で運搬できない。
実戦を考えれば、弾道ミサイルに搭載するのは必須条件だ。
だから、そのような弾頭化に着手していなければ軍事的な核開発ではないという理屈だ。
ただ、高濃縮ウランの生産にかかった膨大な年月に比べれば、仮にゼロから起爆装置や弾頭化の研究開発を行うとしても、ずっと短時間で済む。
起爆装置は北朝鮮が保有したプルトニウム型では極めて精巧なものが必要だが、イランの濃縮ウラン型ではそれほどの技術は不要だ。
小型化し、弾頭化するのには様々な試作が必要だろうが、別にミサイル自体は開発を進めているので、新規のプロジェクトとしては小型起爆装置くらいである。
これについては、各監視機関ごとに必要な期間を半年程度とか1年以上とか様々な見立てがあるが、これは誰にも分からない。
いずれにせよ、現在もイランの核開発の脅威は実在する。
特に、高濃縮ウランがまだどこかに隠されているとみられる。
仮に全部残っていると原子爆弾10発程度の可能性があるが、それだけでも危険である。
イラン側とすれば、核がないから米軍やイスラエル軍に勝手に空爆されるわけで、核武装への欲求は彼らには合理的だ。
諦めるとは思えない。
しかし、イランの核武装は中東地域の危険性を格段に上昇させるもので、決して認めてはならない。
そうしたイランの暴走の封じ込めの重要性への認識が、欧米主要国では共有されている。
イランへの欧州諸国の厳しい姿勢には、それが基盤にある。
ただ単に、差別的にイランに厳しいとかいう話ではない。
イランは圧力をかけて暴走を抑えなければならない危険な問題国家なのである。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/478.html#c66

[戦争b26] 追い詰められたトランプ大統領は5日間に戦況を変える秘策があるのだろうか？（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
78. 秘密のアッコちゃん[2269] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月30日 17:16:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1707]
中東各地流血の元凶　日本のメディアが報じないイランの危険な正体
Hanada2026年5月号　軍事ジャーナリスト　黒井文太郎
■中東テロの黒幕
2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランを急襲し、開戦した。
イランの問題児ぶりは、テロ支援でも顕著である。
イランは1979年のイスラム革命以後、一貫して
「革命の輸出」
と称して対外破壊工作を行ってきた。
メインは同じシーア派の勢力を自分たちの傘下に組織することで、レバノンの「ヒズボラ」がまず創設されたが、実際にはシーア派に限らず、スンニ派の各国の反政府勢力をイランに呼んで、革命防衛隊の工作機関「コッズ部隊」が軍事訓練を行った。
コッズ部隊に仕込まれたグループはその後、本国に帰って、反政府ゲリラとして戦った。
1980年代から1990年代にかけ、イランはヒズボラのテロリストを使って世界各地で爆弾テロも多数行った。
欧州各国では亡命イラン人を多数暗殺した。
2003年にイラク戦争が起こると、コッズ部隊は隣国イラクのシーア派民兵を組織して親イラン派民兵諸派を作り、イラクの一大勢力に育成した。
2011年にシリアで民主化運動が起こるとアサド政権を支援し、シリア国土を自由に使える特権を掌握した。
こうしてイラン本国からイラク、シリアを伝ってレバノンまで繋がるイラン工作ルートを完成させたが、その過程ではそれぞれ万単位のイラクのスンニ派住民、シリア国民を虐殺した。
また、2023年のハマスのガザ襲撃テロも、ハマスの武器・装備は全てコッズ部隊が供給している。
イランの工作がなければ、ハマスはあのような大規模テロは実行できていない。
このように、イランこそが中東各地での流血の最大要因であり、悪の元凶である。
こうしたファクト(事実)は、中東や欧米のメディアでは普通に報じられているが、日本ではあまり見ない。
筆者自身は、1990年代半ばからイランのテロ支援や対外破壊工作の危険性を主に軍事専門誌で書いてきたが、現在に至るも日本メディアではあまり見かけない。
国際法や国際テロ支援という政治的な話から離れて、イラン国内の人道問題という観点から見ても、イランの現政権の非道さは桁違いである。
イスラム政権はもう47年間も政権の座にあるが、一貫して国民を宗教の名の下に強権的に支配しており、自由を阻害して弾圧している。
それでも自由を求める人々は容赦なく拘束し、時に殺害する。
それでも尚、イラン国民の反政権の運動は定期的に発生した。
近年ではまず2009年から翌2010年にかけてグリーン運動という反政府デモが発生したが、武力で弾圧された。
翌2011年に中東ではアラブの春が起こるが、その先駆けとなった事件だった。
2019年にも大きな運動と流血の弾圧が起きたが、その時は世界各国がイランを非難している最中に当時のロウハニ大統領が来日し、安倍首相と握手して親善関係をアピールした。
日本は利用されたのである。
2022年には、ヒジャブ(スカーフ)の着用が不徹底だと22歳の女性が逮捕された事件を機に大規模な反体制デモが発生し、やはり流血の大弾圧が行われた。
■反体制デモ「1万人」虐殺
こうした経緯から、大学生などの若者層を中心に反政権運動の流れは秘かに成長していたのだが、そんな中で2026年1月、過去に例のない規模の反体制デモが発生した。
在米のイラン人権擁護機関「Hrana」の調査では、全土の192都市で計633件のデモが起きた。
同機関の調査では確認された死者は約5000人だが、調査中が9000人以上。
つまり、恐らく1万数千人の殺戮ということになる。
更に不当な逮捕が2万7000人だが、彼らも生命の危機にある。
イラン当局がインターネットを遮断して情報を隠蔽したため正確な数は不明だが、Hranaの調査はかなり慎重な方で、他の亡命イラン人系ネットワークの推計では死者が2万〜4万という数字が出ている。
反政権イラン人の多くは、このうちの多めの数字を引用して
「4万人が殺戮された」
と語る人が多い。
仮に1万数千、もしくは数万の人が殺害された全国規模のデモとなれば、参加人数は優に数百万に及ぶだろう。
どれだけ命懸けの危険行為かは明らかなので、怖くてデモには参加しなかったその何倍もの人がいることは明白だ。
対して、政権支持の自然発生デモはほとんどなかった。
暴力的なデモ鎮圧後に、イラン当局も政権支持のデモを動員し、恐らく万単位が参加したが、そちらは逆に政権への恐怖心から参加した層が一定数いる。
イラン国民にはイスラム政権支持者も反政権派も両方いるが、その割合は圧倒的に反政権派が多いと見るべきだろう。
強権支配体制で外国メディアも取材の自由は無いため統計はないのだが、在オランダの人権団体「Gamaan」がネット経由での世論調査を実施し、イラン国民の7割から9割が反政権だと割り出している。
こちらはネット・ユーザーが対象であるため反政権派有利が明白で、あくまで参考情報に留まる。
もっとも、この調査も2026年1月の大殺戮前のものだ。
あの全国規模の大殺戮を見て、それでも心から政権を支持する人が多数派などということは考えられない。
恐怖心から人々の多くは声を潜めているだけと考えるべきだ。
しかし、そうした内情も日本のメディアではほとんど報じられない。
それどころか、2026年1月の反政権デモやその弾圧についてもさほど報じていない。
日本の読者・視聴者は2026年1月のデモ隊殺戮の規模をほとんど知らずに、今回、
「戦争反対」
と考えている人が恐らく多数だろう。
■祖国攻撃を喜ぶ人々
実際、イラン人の中には今回の攻撃を歓迎した人も多い。
イラン当局の監視が厳しい国内では散発的な動きしかなかったが、国外在住のイラン人は攻撃歓迎のデモを各都市で行っており、欧米主要メディアでは当初から報じている。
日本でも2026年3月8日に、東京・港区の米国大使館付近で在日イラン人170人の攻撃支持デモが行われた。
170人という人数はもちろん在日イラン人の中では一部だが、多くの在日イラン人が本国の家族・親族を守るために沈黙せざるを得ない事情を鑑みれば、決して少ない人数ではない。
デモ参加者の1人はこう語っている。
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
このデモ自体、産経新聞、『週刊新潮』以外はほとんど報じてもいない。
イラン人の一部の声ではあるが、さぞ胸の内は苦しいだろうと察する。
誰も自国が攻撃されても心底喜ぶはずがない。
しかし、それ以上に本国の政権が打倒されてほしいという願いが強いのだ。
それほどの苦難をイラン国民の多くが47年に渡って強いられてきたのだ。
イラン人にも様々な考えがある。
丸腰のデモ隊を殺戮するイスラム政権を憎悪しても、民間人の巻き添え被害も生んでいる(米軍の誤爆で女子小学校で160人以上が殺害された)米軍とイスラエル軍の攻撃には反対の人も多いだろう。
それは、イラン人でも身内がイラン当局に殺害された人とそうでない人では温度差があるのは当然だ。
このように、イラン人の人々の事情は複雑である。
単に
「戦争反対！」
と叫んでいればいいというほどシンプルな問題ではないのだ。
筆者自身はトランプの正当性欠落は明らかと考えているが、イランの政権にも正当性は微塵もないと考える。
両者共に結果的に不当に人命を奪っていることからも、両者を批判・非難すべきと考えるが、ある反政権イラン人の悲鳴のようなSNS投稿が重く心に刺さっている。
「米国の国際法違反を批判し、イラン政権の冷酷さを批判する人は、安全なポジションで正論を語って、さぞ気持ちいだろう。クソだ」

「トランプ、ありがとう」米軍攻撃支持の在日イラン人集会　「日本のテレビ局は逆を報道」
動画
2026/3/8 18:50
https://www.sankei.com/article/20260308-MQAWU2XAX5GFPOXHVLH6ALSYCE/
母国の自由を求めるイラン人団体は8日、駐日米国大使館（東京都港区）付近で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を歓迎するデモ集会を開催し、約170人（警察発表）の在日イラン人が
「トランプ大統領、ありがとう」
「イラン国民を助けてくれて、ありがとう」
と声を上げた。
参加したイラン人らは最高指導者ハメネイ師が統治したイスラム革命体制に強い反発を抱えている。
■「建物は建て直せる」
「空爆で建物が壊されるかもしれない」
「だが、建物は建て直せる」
「しかし、イラン・イスラム共和国政府（＝イラン）とテロリストを追い払うには、米国とイスラエルの力しかない」
在日イラン人、ナシール・ハルヴィジさんはマイクでこう訴え、母国への攻撃を歓迎していると強調した。
参加者はトランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相の写真を掲げ、
「フリー・イラン（イランに自由を）」
などと歓声を上げた。
ハルヴィジさんは
「私たちだけが喜んでいるのではない」
「イラン国民みんな喜んでいる」
と強調した。
1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏の肖像画も掲げられた。
パーレビ氏はイスラム革命体制からの移行を主導する意欲を見せている。
■「イラン国民の声は」
同団体の広報担当のサラル・ガディリさんは
「ハメネイが死んだ時、みんな踊っている」
「（米軍などの空爆で）子供を亡くした人も、独裁者が殺されて喜んでいる」
とスピーチした。
同団体は、イランで女性抑圧に対する抗議など反政府デモが広がるたび、日本でもイラン政府との断交を訴えるデモ活動を繰り返した。
一方、デモ活動が日本で報じられる機会は少ないという。
ガディリさんは、
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
と訴え、
「イラン国民の声はこれです。トランプありがとう！」
と声を張ると、参加者も「トランプありがとう」と呼応した。
会場ではスピーカーの音楽に合わせて、参加者も歌ったり踊ったりした。
ハメネイ師の殺害を歓迎する歌も流れていた。

「人権などない世界で耐えてきた」在日イラン人500人がデモ、母国の民主化を求め訴え
2026/1/20 15:00
https://www.sankei.com/article/20260120-RMB5IXYAJND77ELADV63USQ34A/?808742
イラン各地で発生した大規模な反政府デモを巡り、東京都内でも18日、母国の民主化を求める在日イラン人がデモ活動を行った。
日本政府にイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師の指導体制と
「断交」
を呼びかける狙いだという。
イランでは治安部隊による武力鎮圧で数千人規模の死者が報じられている。
デモ参加者は犠牲になった知人や家族の写真を掲げ、
「イランに自由を」
「イラン大使の追放を」
と訴えた。
■自由を求める在日イラン人
主催団体は
「母国の自由を求める在日イラン人」。
警備関係者によると500人前後が参加した。
イランでは昨年末、経済低迷に反発する抗議デモが続発し、民主化要求に応じてこなかったハメネイ体制の転換を求める動きが広がっている。
これに対し当局は8日以降、インターネットをほぼ遮断し、国内で苛烈な弾圧を続けているという。
イランではイスラム教の戒律に基づく抑圧や自由の制限に対する反感は根強い。
2022年には頭髪を覆い隠すスカーフ「ヘジャブ」を適切にかぶっていなかった女性が警察に拘束され、不審死を遂げたことで大規模な反政府デモが起きた。
■「イラン国家と外交やめて」
今回、JR東京駅周辺で行われたデモ活動の先頭でニヤンさん（22）は
「私たちは自由を抑圧され、人権などない世界でずっと耐え抜いてきた」
と訴え、
「イラン政府は散弾銃で無差別に発砲し、子供まで容赦なく殺しているが、世界は沈黙を保っている。沈黙は共犯だ」
と強調した。
ニヤンさんは約4年前に来日。
今はイランの家族と連絡が取れていないという。
産経新聞の取材に
「（日本政府は）テロリスト国家との外交をやめてほしい。大使館を閉めてほしい」
と訴えた。
デモ参加者には、知人や親族がイランでデモに参加し犠牲になった人もいる。
26歳のいとこが警察によって殺されたというピールズさん（58）は
「世界は今助けてくれなかったら、みんな殺される」
と語った。
ロイター通信は18日、デモの死者は治安要員も含めて少なくとも5千人を超えたとするイラン政府関係者の話を伝えたが、在日イラン人コミュニティー内では数万人規模の犠牲者が出たとの情報も出回っている。
イランは1979年の革命でイスラム共和国となり、ハメネイ師が政府や立法府、議会や軍の上に立つ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/478.html#c78

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 媚米で国民犠牲にする高市首相（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
55. 秘密のアッコちゃん[2270] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月30日 20:56:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1708]
ウクライナに武器支援をすべき理由　3つの反対意見・懸念に答える
国際政治学者　グレンコ・アンドリー
2026/3/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20260330-55FZAS6LWBLKNHKDZT423AT3KQ/
与党の安全保障調査会が高市早苗首相に対し、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出を認めるよう提言した。
高市首相は与党の提言に賛意を示しており、武器輸出は解禁されることになるだろう。
その暁には、ウクライナへの武器支援を是非実現してほしい。
ウクライナでは日々、ロシアの長距離攻撃で一般市民が犠牲になっており、とりわけ防空兵器の支援が待望されている。
日本社会ではウクライナへの武器支援に対する反対論が根強い。
本稿では、よく聞く反対意見に反論し、武器支援に関する理解を深めたい。
第1に、武器支援は日本の平和国家の理念に反するのではないかという意見がある。
だが、平和国家の理念には、自分たちのことはもとより、他国に戦争をさせないということも含まれるはずだ。
領土拡張の野望に基づくロシアのウクライナ侵略を、平和主義を掲げる日本は野放しにすべきではない。
ウクライナ侵略戦争を止めるには力でロシアを撃退し、侵略を諦めさせるしかない。
日本の武器支援は、平和主義の理念を実行することに他ならない。
第2に、ウクライナに武器を提供すれば、日本の防衛装備が手薄になるという懸念を聞く。
しかし、ウクライナは日々の戦闘を通じてロシアならびに弾薬・兵員を提供している北朝鮮を疲弊させ、露朝を支援する中国の負担を増やしている。
また、独裁国の侵略を撃退することによって他地域での独裁国の暴走を抑止している。
今、直接戦っていない日本にとってウクライナを支援することは、無傷、ノーリスクで日本への脅威を削ぎ、自国を安全にする機会だ。
これは日本の安全保障にとって最も費用対効果の高い投資だと言える。
第3に、ウクライナに武器を提供すればロシアを刺激し、日本が攻撃対象になるのではないかという懸念があろう。
しかし、現実は正反対だ。
これまで多くの国がウクライナに武器を提供してきたが、どこもロシアに攻撃されていない。
ロシアが他国を攻撃するのはその余裕が出た時である。
ウクライナで優勢になればその可能性が高まるが、苦戦すれば他国に手を出す余裕などない。
ウクライナはドローン（無人機）や人工知能（AI）を駆使した現代戦を最も熟知しており、武器支援の見返りとして日本に供与できる技術や知見は多くある。
現に、ウクライナはイランのミサイル・ドローン攻撃を受けているペルシャ湾岸諸国から要請を受け、専門家チームを派遣している。
これから防衛力強化を進める日本には、ウクライナの技術や知見が役に立つに違いない。
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/406.html#c55

[戦争b26] ホルムズ海峡とマンデブ海峡の封鎖でペトロダラーの仕組みが壊れる可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[2271] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月01日 06:01:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1709]
中東各地流血の元凶　日本のメディアが報じないイランの危険な正体
Hanada2026年5月号　軍事ジャーナリスト　黒井文太郎
■世界が知るイランの危険
2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランを急襲し、開戦した。
軍事攻撃を起こしたのは米国とイスラエルなのだから、この件では米国とイスラエルが一方的に非難されそうだが、そう簡単に世界は動かなかった。
それは、違法に攻撃されたイランもまた、極めて危険な問題国家だったからである。
日本の報道では、このイランの危険性や問題国家ぶりがあまり報じられないため、読者・視聴者はイランの現政権を
「可哀相な被害者」
と考える人が多いだろう。
だが、世界ではそう考える人はそれほど多くない。
例えば、核協議を含めてイランとの交渉の長い関係を持つ欧州主要国では、米国批判よりもイラン批判が前面に出ている。
唯一、スペイン首相だけは国際法優先で米国・イスラエルを明確に非難しているが、それ以外の国ではそのような反応は無い。
フランスのマクロン大統領は仕方なく国際法違反を認定したが、発言はそれより核開発や国外でのテロ支援、自国民虐殺を重ねてきたイランへの批判を強調した。
イタリアのメローニ首相も、国際法に関しては
「その枠外だった」
と言及しつつ、やはり批判の主な対象はイランだ。
それに英仏独の首脳は、イスラエルや湾岸諸国を攻撃したイランを非難し、防衛措置を講じるとの共同声明を発表している。
イランから攻撃を受けた湾岸諸国も、イランに対して明確な非難を表明している。
日本の一部の親イラン政権系の論調では
「湾岸諸国は、イランからの反撃を呼ぶ対イラン先制攻撃を強行した米国に対する信用を失い、非難するだろう」
との願望的予測も散見したが、現実はそうはなっていない。
もちろん、イラン政権側に立つ国も、ロシア、中国、北朝鮮などあるが、その論調はさほど強くない。
2026年3月11日には、イランによる湾岸諸国への攻撃を非難する国連安保理決議案が賛成多数で採択された。
米・イスラエルによる先制攻撃については一切言及のない一方的なイラン非難決議だったが、日本を含む世界35カ国が共同提案国に名を連ねた決議案で、世界の大勢の意見とみてよかった。
ロシアと中国は棄権するしかなかった。
恐らく、日本のメディアを見ている読者・視聴者層は、この安保理決議に違和感を覚えた人も多かったのではないか。
戦争を起こした悪い国は米国とイスラエルであり、この2国を非難するなら理屈も通るが、被害者であるイランだけを非難する決議が通るのはおかしいと思った人も少なくないだろう。
この日本での感覚と世界のそれの距離感は、繰り返すが、日本のメディアでイランの問題国家ぶりがあまり報じられてこなかった影響と筆者は見ている。
■イラン核開発の現実
例えば核問題では、イランは核武装の機会を窺って核開発を続けてきた危険な国家ーが世界のコンセンサスだが、日本では
「イランは核武装など進めていないのに、トランプのせいで不当に虐められてきた」
と見る人が少なくないのではないか。
イランは元々イラン・イラク戦争中の1980年代半ばから核武装を目標に研究に乗り出したが、その後、パキスタンのカーン博士の”核の闇市場”から遠心分離機の技術を密かに購入し、2000年代初頭から本格的に核開発に着手する。
間もなく国際社会に露見したため、核武装はしないと口では言いながら、裏でこっそり核開発を進めた。
イランはイスラエル及び米国との戦争を回避するために、民生用だと主張してIAEA査察を一部受け入れながら核開発を進めたが、しばしば査察妨害や誤魔化しを行い、ウラン濃縮能力を着実に向上させていった。
イランの核武装への野望は明白だったが、イラン側も国際社会を敵に回して開発を強行する強引な動きは見せなかったため、国際社会は
「イランの暴走をどう抑えるか？」
で意見が割れた。
軍事力でイランの核施設を破壊してしまう”北風政策”か、交渉でイランの核開発レベルを制限する”太陽政策”か、である。
2015年には、オバマ政権が太陽政策を採用する。
欧州主要国と合同でイランと核合意を締結し、制裁解除と引き換えに、イランにウラン濃縮や遠心分離機の保有台数などに上限を設けさせることを約束させた。
だが、それが時間引き延ばしの時限合意だったこともあり、2018年、第1次トランプ政権が一方的に合意から離脱。
対抗してイランはウラン濃縮を強化し、兵器級核保有の一歩手前の60％濃縮まで進めた。
民生用では考えられないレベルであり、主要国はこのイランの行動を重大な危険行為と認識している。
尚、イラン側は自分たちが核武装を企図していないことの証明として、弾頭化の開発に乗り出していないことを主張している。
イランは現在保有する高濃縮ウランを再濃縮すれば容易に、数日で90％の兵器級高濃縮ウランを保有できる。
しかし、それだけでは核武装はできない。
■核武装の現実的脅威
起爆装置を開発し、小型化し、ミサイルの弾頭に搭載できて初めて有効な核武装は完成する。
イランは空軍力も海軍力も弱く、重量の重い大型爆弾を航空機や艦艇で、例えばイスラエルまで無傷で運搬できない。
実戦を考えれば、弾道ミサイルに搭載するのは必須条件だ。
だから、そのような弾頭化に着手していなければ軍事的な核開発ではないという理屈だ。
ただ、高濃縮ウランの生産にかかった膨大な年月に比べれば、仮にゼロから起爆装置や弾頭化の研究開発を行うとしても、ずっと短時間で済む。
起爆装置は北朝鮮が保有したプルトニウム型では極めて精巧なものが必要だが、イランの濃縮ウラン型ではそれほどの技術は不要だ。
小型化し、弾頭化するのには様々な試作が必要だろうが、別にミサイル自体は開発を進めているので、新規のプロジェクトとしては小型起爆装置くらいである。
これについては、各監視機関ごとに必要な期間を半年程度とか1年以上とか様々な見立てがあるが、これは誰にも分からない。
いずれにせよ、現在もイランの核開発の脅威は実在する。
特に、高濃縮ウランがまだどこかに隠されているとみられる。
仮に全部残っていると原子爆弾10発程度の可能性があるが、それだけでも危険である。
イラン側とすれば、核がないから米軍やイスラエル軍に勝手に空爆されるわけで、核武装への欲求は彼らには合理的だ。
諦めるとは思えない。
しかし、イランの核武装は中東地域の危険性を格段に上昇させるもので、決して認めてはならない。
そうしたイランの暴走の封じ込めの重要性への認識が、欧米主要国では共有されている。
イランへの欧州諸国の厳しい姿勢には、それが基盤にある。
ただ単に、差別的にイランに厳しいとかいう話ではない。
イランは圧力をかけて暴走を抑えなければならない危険な問題国家なのである。
■中東テロの黒幕
イランの問題児ぶりは、テロ支援でも顕著である。
イランは1979年のイスラム革命以後、一貫して
「革命の輸出」
と称して対外破壊工作を行ってきた。
メインは同じシーア派の勢力を自分たちの傘下に組織することで、レバノンの「ヒズボラ」がまず創設されたが、実際にはシーア派に限らず、スンニ派の各国の反政府勢力をイランに呼んで、革命防衛隊の工作機関「コッズ部隊」が軍事訓練を行った。
コッズ部隊に仕込まれたグループはその後、本国に帰って、反政府ゲリラとして戦った。
1980年代から1990年代にかけ、イランはヒズボラのテロリストを使って世界各地で爆弾テロも多数行った。
欧州各国では亡命イラン人を多数暗殺した。
2003年にイラク戦争が起こると、コッズ部隊は隣国イラクのシーア派民兵を組織して親イラン派民兵諸派を作り、イラクの一大勢力に育成した。
2011年にシリアで民主化運動が起こるとアサド政権を支援し、シリア国土を自由に使える特権を掌握した。
こうしてイラン本国からイラク、シリアを伝ってレバノンまで繋がるイラン工作ルートを完成させたが、その過程ではそれぞれ万単位のイラクのスンニ派住民、シリア国民を虐殺した。
また、2023年のハマスのガザ襲撃テロも、ハマスの武器・装備は全てコッズ部隊が供給している。
イランの工作がなければ、ハマスはあのような大規模テロは実行できていない。
このように、イランこそが中東各地での流血の最大要因であり、悪の元凶である。
こうしたファクト(事実)は、中東や欧米のメディアでは普通に報じられているが、日本ではあまり見ない。
筆者自身は、1990年代半ばからイランのテロ支援や対外破壊工作の危険性を主に軍事専門誌で書いてきたが、現在に至るも日本メディアではあまり見かけない。
国際法や国際テロ支援という政治的な話から離れて、イラン国内の人道問題という観点から見ても、イランの現政権の非道さは桁違いである。
イスラム政権はもう47年間も政権の座にあるが、一貫して国民を宗教の名の下に強権的に支配しており、自由を阻害して弾圧している。
それでも自由を求める人々は容赦なく拘束し、時に殺害する。
それでも尚、イラン国民の反政権の運動は定期的に発生した。
近年ではまず2009年から翌2010年にかけてグリーン運動という反政府デモが発生したが、武力で弾圧された。
翌2011年に中東ではアラブの春が起こるが、その先駆けとなった事件だった。
2019年にも大きな運動と流血の弾圧が起きたが、その時は世界各国がイランを非難している最中に当時のロウハニ大統領が来日し、安倍首相と握手して親善関係をアピールした。
日本は利用されたのである。
2022年には、ヒジャブ(スカーフ)の着用が不徹底だと22歳の女性が逮捕された事件を機に大規模な反体制デモが発生し、やはり流血の大弾圧が行われた。
■反体制デモ「1万人」虐殺
こうした経緯から、大学生などの若者層を中心に反政権運動の流れは秘かに成長していたのだが、そんな中で2026年1月、過去に例のない規模の反体制デモが発生した。
在米のイラン人権擁護機関「Hrana」の調査では、全土の192都市で計633件のデモが起きた。
同機関の調査では確認された死者は約5000人だが、調査中が9000人以上。
つまり、恐らく1万数千人の殺戮ということになる。
更に不当な逮捕が2万7000人だが、彼らも生命の危機にある。
イラン当局がインターネットを遮断して情報を隠蔽したため正確な数は不明だが、Hranaの調査はかなり慎重な方で、他の亡命イラン人系ネットワークの推計では死者が2万〜4万という数字が出ている。
反政権イラン人の多くは、このうちの多めの数字を引用して
「4万人が殺戮された」
と語る人が多い。
仮に1万数千、もしくは数万の人が殺害された全国規模のデモとなれば、参加人数は優に数百万に及ぶだろう。
どれだけ命懸けの危険行為かは明らかなので、怖くてデモには参加しなかったその何倍もの人がいることは明白だ。
対して、政権支持の自然発生デモはほとんどなかった。
暴力的なデモ鎮圧後に、イラン当局も政権支持のデモを動員し、恐らく万単位が参加したが、そちらは逆に政権への恐怖心から参加した層が一定数いる。
イラン国民にはイスラム政権支持者も反政権派も両方いるが、その割合は圧倒的に反政権派が多いと見るべきだろう。
強権支配体制で外国メディアも取材の自由は無いため統計はないのだが、在オランダの人権団体「Gamaan」がネット経由での世論調査を実施し、イラン国民の7割から9割が反政権だと割り出している。
こちらはネット・ユーザーが対象であるため反政権派有利が明白で、あくまで参考情報に留まる。
もっとも、この調査も2026年1月の大殺戮前のものだ。
あの全国規模の大殺戮を見て、それでも心から政権を支持する人が多数派などということは考えられない。
恐怖心から人々の多くは声を潜めているだけと考えるべきだ。
しかし、そうした内情も日本のメディアではほとんど報じられない。
それどころか、2026年1月の反政権デモやその弾圧についてもさほど報じていない。
日本の読者・視聴者は2026年1月のデモ隊殺戮の規模をほとんど知らずに、今回、
「戦争反対」
と考えている人が恐らく多数だろう。
■祖国攻撃を喜ぶ人々
実際、イラン人の中には今回の攻撃を歓迎した人も多い。
イラン当局の監視が厳しい国内では散発的な動きしかなかったが、国外在住のイラン人は攻撃歓迎のデモを各都市で行っており、欧米主要メディアでは当初から報じている。
日本でも2026年3月8日に、東京・港区の米国大使館付近で在日イラン人170人の攻撃支持デモが行われた。
170人という人数はもちろん在日イラン人の中では一部だが、多くの在日イラン人が本国の家族・親族を守るために沈黙せざるを得ない事情を鑑みれば、決して少ない人数ではない。
デモ参加者の1人はこう語っている。
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
このデモ自体、産経新聞、『週刊新潮』以外はほとんど報じてもいない。
イラン人の一部の声ではあるが、さぞ胸の内は苦しいだろうと察する。
誰も自国が攻撃されても心底喜ぶはずがない。
しかし、それ以上に本国の政権が打倒されてほしいという願いが強いのだ。
それほどの苦難をイラン国民の多くが47年に渡って強いられてきたのだ。
イラン人にも様々な考えがある。
丸腰のデモ隊を殺戮するイスラム政権を憎悪しても、民間人の巻き添え被害も生んでいる(米軍の誤爆で女子小学校で160人以上が殺害された)米軍とイスラエル軍の攻撃には反対の人も多いだろう。
それは、イラン人でも身内がイラン当局に殺害された人とそうでない人では温度差があるのは当然だ。
このように、イラン人の人々の事情は複雑である。
単に
「戦争反対！」
と叫んでいればいいというほどシンプルな問題ではないのだ。
筆者自身はトランプの正当性欠落は明らかと考えているが、イランの政権にも正当性は微塵もないと考える。
両者共に結果的に不当に人命を奪っていることからも、両者を批判・非難すべきと考えるが、ある反政権イラン人の悲鳴のようなSNS投稿が重く心に刺さっている。
「米国の国際法違反を批判し、イラン政権の冷酷さを批判する人は、安全なポジションで正論を語って、さぞ気持ちいだろう。クソだ」

「今の政府が無くならない限り、戦争続いていい」自由求める在日イラン人集会…複雑な思い
動画
2026/3/30 12:33
https://www.sankei.com/article/20260330-2R7WA6J4X5FPXCHPBLHUNXW2UA/
イランの自由を求める在日イラン人団体は2026年3月29日、東京・霞が関の外務省前で集会を行い、イランの現政権と外交関係上距離を置き、同国で反政府デモ弾圧に加担した革命防衛隊を米国や欧州連合（EU）と同じくテロ組織に指定するよう、日本政府に訴えた。
約150人が集まって
「イランに人権を、イランに自由を」
と声を上げた。
参加者は自国政府を
「テロ組織」
と呼ぶ。
親族や友人が母国でデモに参加し、殺害されたという人も少なくない。
■イランの資産は石油じゃない
「イランの資産は石油じゃない」
「イランの資産は若者だ」
同団体で共同代表を務めるオザヒ・ダラさん（29）はマイクを握り、外務省前でこう強調した。
「テロ組織との外交を止めてください」
「イランの国民側に立ってください」
と声を張り上げた。
イランメディアは今月2026年3月19日、抗議デモに参加した19歳のレスリング選手ら3人が処刑されたと報じた。
オザヒダラさんは
「それ以外にも10代の無実の若者が死刑にされ、その危険はイスラム共和国（イラン政府）がある限り、消えることはない」
と懸念した。
イランへの軍事攻撃については
「イラン国民が喜んでいる」
「戦争だと思っていないからだ」
「イラン国民を助け、世界を平和にするための軍事支援だ」
と歓迎する。
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃を非難する日本の世論については
「日本の左派の皆さん、それほど人権が心配であれば、なぜ2カ月前に（反政府デモに参加し）何万人も殺された時は反対しなかったのか」
「何ひとつ報道されなかったのか」
と疑問視した。
■「子供を狙う」
イランでは昨年2025年12月末から今年2026年1月にかけ、各地で反政府デモが発生し、イラン当局は武力鎮圧で対抗した。
トランプ米大統領は今年2026年1月2日に
「デモ参加者を殺害すれば救出に乗り出す」
と強調するなど、介入姿勢を度々示した経緯がある。
日本に帰化したティナさん（31）は産経新聞の取材に
「政治の話をしに来たのではない」
「人権の話をしに来た」
述べ、祖国について
「政府による国民の大量虐殺が続いている」
「ここにいるイラン人も親戚が捕まっているなどの規模になっている」
「自由に対するデモの参加者にイラン政府は散弾銃を撃ち、子供を狙う」
「家族にトラウマを植え付けるためだ」
「ナチスみたいだ」
と語った。
米・イスラエルの先制攻撃を巡り、集会の参加者から
「トランプ、ありがとう」
と感謝する言葉が聞かれた一方、日本では
「国際法違反だ」
と糾弾する声があがる。
ティナさんは
「じゃあ、何万人もイラン国内で虐殺されているのは国際法違反じゃないの」
「そういう人たちは見てみぬふりで何も言わない」
「命の大切さは数じゃないが、どう考えてもやっていることがテロリストじゃないですか」
と自国政府を非難する。
「自分の家族を殺すような人たちを潰してくれる動きをしてくれるのであれば…」
「ただ、イランが自由になってほしい」
と語った。
■自国の政府はテロ組織「消してほしい」
ホセインプール・アリさん（59）も自国政府を
「テロ組織」
と呼び、
「ただのデモに参加した国民を何万人も殺した」
「イラン人の9割以上がテロ組織に反対している」
「日本もテロ組織を止めてほしい」
「世界から消してほしい」
と呟く。
米・イスラエルによるイラン攻撃を支持し、
「これは戦争じゃない」
「イラン国民を助けるために来ている」
と語った。
アリさんの甥はイランで2026年1月8日にデモに参加し、心臓を撃たれたという。
大学を卒業し英語教師になることが決まっていたという。
サラルさん（28）の友人はイランでデモに参加し、殺害されたという。
戦争終結の思いを聞くと
「早く停戦してほしい」
「イランのためでも世界のためでもある」
と即答したが、言い直した。
「今のイラン政府が無くならない限りはいくらかかってもいい」
「一番不安なのは、この政府のまま、この戦争が終わることだ」
と複雑な思いを吐露した。

「トランプ、ありがとう」米軍攻撃支持の在日イラン人集会　「日本のテレビ局は逆を報道」
動画
2026/3/8 18:50
https://www.sankei.com/article/20260308-MQAWU2XAX5GFPOXHVLH6ALSYCE/
母国の自由を求めるイラン人団体は8日、駐日米国大使館（東京都港区）付近で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を歓迎するデモ集会を開催し、約170人（警察発表）の在日イラン人が
「トランプ大統領、ありがとう」
「イラン国民を助けてくれて、ありがとう」
と声を上げた。
参加したイラン人らは最高指導者ハメネイ師が統治したイスラム革命体制に強い反発を抱えている。
■「建物は建て直せる」
「空爆で建物が壊されるかもしれない」
「だが、建物は建て直せる」
「しかし、イラン・イスラム共和国政府（＝イラン）とテロリストを追い払うには、米国とイスラエルの力しかない」
在日イラン人、ナシール・ハルヴィジさんはマイクでこう訴え、母国への攻撃を歓迎していると強調した。
参加者はトランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相の写真を掲げ、
「フリー・イラン（イランに自由を）」
などと歓声を上げた。
ハルヴィジさんは
「私たちだけが喜んでいるのではない」
「イラン国民みんな喜んでいる」
と強調した。
1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏の肖像画も掲げられた。
パーレビ氏はイスラム革命体制からの移行を主導する意欲を見せている。
■「イラン国民の声は」
同団体の広報担当のサラル・ガディリさんは
「ハメネイが死んだ時、みんな踊っている」
「（米軍などの空爆で）子供を亡くした人も、独裁者が殺されて喜んでいる」
とスピーチした。
同団体は、イランで女性抑圧に対する抗議など反政府デモが広がるたび、日本でもイラン政府との断交を訴えるデモ活動を繰り返した。
一方、デモ活動が日本で報じられる機会は少ないという。
ガディリさんは、
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
と訴え、
「イラン国民の声はこれです。トランプありがとう！」
と声を張ると、参加者も「トランプありがとう」と呼応した。
会場ではスピーカーの音楽に合わせて、参加者も歌ったり踊ったりした。
ハメネイ師の殺害を歓迎する歌も流れていた。

「人権などない世界で耐えてきた」在日イラン人500人がデモ、母国の民主化を求め訴え
2026/1/20 15:00
https://www.sankei.com/article/20260120-RMB5IXYAJND77ELADV63USQ34A/?808742
イラン各地で発生した大規模な反政府デモを巡り、東京都内でも18日、母国の民主化を求める在日イラン人がデモ活動を行った。
日本政府にイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師の指導体制と
「断交」
を呼びかける狙いだという。
イランでは治安部隊による武力鎮圧で数千人規模の死者が報じられている。
デモ参加者は犠牲になった知人や家族の写真を掲げ、
「イランに自由を」
「イラン大使の追放を」
と訴えた。
■自由を求める在日イラン人
主催団体は
「母国の自由を求める在日イラン人」。
警備関係者によると500人前後が参加した。
イランでは昨年末、経済低迷に反発する抗議デモが続発し、民主化要求に応じてこなかったハメネイ体制の転換を求める動きが広がっている。
これに対し当局は8日以降、インターネットをほぼ遮断し、国内で苛烈な弾圧を続けているという。
イランではイスラム教の戒律に基づく抑圧や自由の制限に対する反感は根強い。
2022年には頭髪を覆い隠すスカーフ「ヘジャブ」を適切にかぶっていなかった女性が警察に拘束され、不審死を遂げたことで大規模な反政府デモが起きた。
■「イラン国家と外交やめて」
今回、JR東京駅周辺で行われたデモ活動の先頭でニヤンさん（22）は
「私たちは自由を抑圧され、人権などない世界でずっと耐え抜いてきた」
と訴え、
「イラン政府は散弾銃で無差別に発砲し、子供まで容赦なく殺しているが、世界は沈黙を保っている。沈黙は共犯だ」
と強調した。
ニヤンさんは約4年前に来日。
今はイランの家族と連絡が取れていないという。
産経新聞の取材に
「（日本政府は）テロリスト国家との外交をやめてほしい。大使館を閉めてほしい」
と訴えた。
デモ参加者には、知人や親族がイランでデモに参加し犠牲になった人もいる。
26歳のいとこが警察によって殺されたというピールズさん（58）は
「世界は今助けてくれなかったら、みんな殺される」
と語った。
ロイター通信は18日、デモの死者は治安要員も含めて少なくとも5千人を超えたとするイラン政府関係者の話を伝えたが、在日イラン人コミュニティー内では数万人規模の犠牲者が出たとの情報も出回っている。
イランは1979年の革命でイスラム共和国となり、ハメネイ師が政府や立法府、議会や軍の上に立つ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/480.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 国際社会は米国を糾弾する（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[2272] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月01日 06:36:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1710]
＜主張＞国旗損壊罪　罰則設け日本の名誉守れ
社説
2026/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20260401-J6OY767OU5JCHFYE7QIKCZ335U/
自民党は2026年3月31日、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する
「日本国国章損壊罪」
の創設に向け、プロジェクトチームで議論を始めた。
自民と日本維新の会の連立合意書には同罪制定が記され、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は2026年3月17日、今国会中に法案成立を目指すことを確認した。
自民内では新法が有力視されている。
一部デモ隊が日の丸にバツ印をつけて掲げる行為が散見されるが、実に見苦しい。
罰則規定を設けて日の丸を保護し、日本の威信と尊厳を守らねばならない。
菊花紋章などについても検討すべきだろう。
中道改革連合や国民民主党などは慎重姿勢だが、参政党は昨年2025年10月に同罪を新設する刑法改正案を国会に提出した。
与党で法案をまとめ、参政党などの協力を得て成立させるべきだ。
自民の小林鷹之政調会長が先週、
「外国国旗の場合は罰則がある」
「日本国旗に罰則がないのは大きな違和感がある」
と語ったのはもっともだ。
現行刑法には
「外国国章損壊罪」
があり、外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科せられる。
自国の国旗に関する規定がないのはおかしい。
札幌と広島の両弁護士会は制定に反対する声明を出した。
理由について第19条で保障している思想と良心の自由や、第21条で規定している表現の自由への侵害を挙げている。
憲法は
「自由」
を無制限に保障しているわけではない。
第12条では国民に保障する
「自由及（およ）び権利」
は濫用してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うと定めている。
国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。
刑法の中で外国国章損壊罪は
「国交に関する罪」
の章にあり、外交上の利益を守るためとの指摘がある。
だが、それが日本国旗の損壊罪は不要との理由にはならない。
フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。
国旗国歌法は日の丸への尊重義務がない。
自民が平成24年に党議決定した
「日本国憲法改正草案」
にあるように、尊重義務を憲法で規定することが必要だ。
日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/409.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 沈みゆくトランプ米国にしがみつけば、日本は共倒れだ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[2273] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月02日 15:48:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1711]
改憲手続きは衆院先行でいい　自民は本気で取り組め　国際情勢はいつまでも猶予せず
阿比留瑠比の極言御免
2026/4/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20260401-DBYD2DAIBROMVIRQS5CUY2PNLY/
自民党の萩生田光一幹事長代行が、3月26日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、憲法改正に関して語った言葉がずっと気になっている。
萩生田氏は覚悟と決意を表すようにこう主張していた。
「4月の党大会で、自民党は立党70年です」
「そもそもわが党は、自主憲法を作ろうということで自由党と日本民主党が大同団結してできた政党なんです」
「ところが、一度も発議すらできていない」
「よく『参議院で3分の2（の議席）がない』と言われますが、私は党の意思、そして国民の期待に応えるためにも、たとえ空振りしても衆議院は発議の準備をすべきです」
「まずやるという姿勢を国民に示す」
「世論が動けば、参議院の議員も考えるはずです」
憲法改正は自民党の党是とされながら、最近の首相（党総裁）は積極的に打って出ようとはしなかった。
初めからその意欲が薄かった石破茂前首相だけでなく、自身の任期内の改憲を掲げていた岸田文雄元首相も本気で動こうとはしなかった。
■続いた「やるやる詐欺」
ここ数年、自民党の改憲の公約はどうせ
「やるやる詐欺だろう」
という空気が蔓延していたが、萩生田氏の衆院だけでも進めるという言葉からは党執行部の本気が窺える。
確かに、その衆院の姿勢を国民が評価すれば、参院側も現在よりは前向きに取り組まざるを得ない。
行方が懸念されるイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖という事態を見ても、憲法改正は現実的かつ喫緊の課題となっている。
近現代史研究家の福冨健一氏の新著『自由民主党の誕生　「戦後保守」はいかに生まれたか』によると、萩生田氏が指摘した保守合同の立役者、三木武吉氏は
「憲法改正をしないと死ぬに死ねぬ」
と語っていた。
同書によると、その三木氏が昭和28年11月3日の衆院予算委員会で、こんな認識を表明していた。
「自衛隊は軍隊でない、戦力でないということを言い張ることのできる限界点に達したのだから、（中略）きれいさっぱり朗らかな空気の中で自衛軍を創設するのだ、これは軍隊だ、だから憲法は改正しなければいかぬ」
今から70年以上前の時点で、自衛隊は軍隊ではなく戦力でもないから、憲法9条2項と矛盾しないという解釈は限界点に達したというのである。
国の最高法規である憲法を、そんな欺瞞と虚構の中に放置してきた国会の不作為が、厳しく問われる時代が到来した。
■義理立て必要なし
自民と日本維新の会が昨年10月に結んだ連立政権合意書には
「日本維新の会の提言『21世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する」
と記されている。
この構想は
「既に時代遅れとなった憲法9条2項の削除が不可欠」
と指摘している。
つまり、2項の
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
という現実離れした文言は削除するということである。
最初の段階で一気にここまで持っていくか、まずは2項は残したまま9条への「自衛隊の明記」を優先させるか。
時の政治判断次第の部分はあろうが、現下の国際情勢はいつまでも猶予してはくれまい。
公明党と連立を組んだままだったら、2項削除は難しかったが、その公明党は連立を離脱し、衆院側は中道改革連合に合流した。
もはや義理立てる必要はなく、現実に即した議論を求めたい。
（論説委員兼政治部編集委員）

産経・FNN合同世論調査　憲法改正の推進「賛成」67％　高市内閣支持率72％
世論調査
2026/2/16 11:52
https://www.sankei.com/article/20260216-GMXCI3YAINL5PAQWE537L6PBPI/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は14、15両日、合同世論調査を実施した。
高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・1％を占め、「反対」の25・2％を大きく上回った。
高市首相（自民党総裁）は、自民単独で3分の2を超える議席を得た衆院選後の記者会見で
「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組む」
と表明していた。

憲法改正の推進　中道改革連合の支持層に限れば「反対」62％　合同世論調査
世論調査
2026/2/16 12:43
https://www.sankei.com/article/20260216-7G5AVMJ5CJJTPMTSVH45KZNF54/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・1％を占めた。
一方、中道改革連合の支持層では「賛成」が29・8％にとどまり、「反対」が62・4％にのぼった。
支持層の構成が必ずしも「中道」とは言い難い結果で、衆院選惨敗からの立ち直りを目指す同党の進路に影響しそうだ。
他党の支持層では、自民党の78・8％、国民民主党の78・0％、チームみらいの73・1％が「賛成」と答え、支持政党はないとする無党派層も59・5％が賛成派だった。
年代別にみると、全ての年代区分で「賛成」が「反対」を上回ったが、特に現役世代で賛成派の比率が高かった。
具体的には、18〜29歳78・6％▽30代73・7％▽40代78・6％▽50代80・0％▽60代62・3％▽70歳以上46・5％−が「賛成」と答えた。
賛成の比率は現役世代に比べ、高齢層では低めとなった。
中道の支持層も高齢層に偏っており、改憲反対派の比率の高さとリンクしているとみられる。

小泉防衛相、改憲是非問う環境整備を　維新・吉村氏、9条改正「正面から取り組むべき」
2026/2/10 17:20
https://www.sankei.com/article/20260210-NSHFNH5QSRLHTGWSPA6PPE4UHA/
小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、自民党の衆院選圧勝を受け、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向け環境整備を急ぐべきだとの考えを示した。
改憲は自民の党是だとした上で
「改憲に反対する人は党内にいない」
「国民投票に付すことができる機会をできる限り早く、国民に提供すべきだ」
と述べた。
国民投票について
「改憲に賛成の方も、反対の方も意思表示ができる」
「手続きを取れる環境になったら、速やかに実現に向けて動くべきだ」
と強調。
「これだけ長期間、改憲していない国があるだろうか」
と疑問を呈した。
高市早苗首相が意欲を示した9条への自衛隊明記に関しては、明言を避けた。
防衛費増額に関し
「必要な投資をすること、（衆院選中）前向きな反応が多かったと捉えている」
と指摘した。
日本維新の会の吉村洋文代表も10日、大阪府庁で記者団に憲法9条改正論議を加速させるべきだとの考えを示した。
「特に9条、自衛隊の在り方は正面から取り組むべきだ」
と訴えた。

「憲法改正に向け挑戦進める」　高市首相、自民大勝で改憲発議に意欲　課題は参院での停滞
2026/2/9 23:00
https://www.sankei.com/article/20260209-CCFOQKQWVZOX7N3JSYOE5ZYQVM/
自民党が衆院で獲得した316議席は、憲法改正の発議に必要な3分の2（310）を超える。
野党に譲っていた衆院憲法審査会長ポストを奪還し、改憲論議の主導権を握る公算が大きい。
「直近の民意」
が、停滞が続く参院憲法審の議論を前進させることへの期待も高まる。
高市早苗首相（自民総裁）は9日の記者会見で、
「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」
「この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」
と述べた。
首相に近い自民の萩生田光一幹事長代行も8選を決めた8日、改憲発議への意欲を強調した。
自民は石破茂政権下で大敗した前回の衆院選後、衆院憲法審査会長ポストを立憲民主党に自ら譲り渡し、党是に掲げる改憲への本気度を疑われた経緯がある。
今回の大勝でポスト奪還が確実となり、少なくとも審議停滞への懸念は解消されそうだ。
また、自民や日本維新の会、国民民主党、参政党などが衆院選公約で、憲法改正に前向きに取り組む意向を記した。
憲法9条への自衛隊明記や緊急時の対応を明確にする「緊急事態条項」新設などの動きは前進する可能性が高い。
■「護憲派への配慮」不要に
問題は参院だ。
3分の2は参院でも必要だ。
改憲勢力が長く多数派を占めているにも関わらず、憲法審での議論は足踏みが続いている。
自民関係者は
「少数与党下で法案の成立を確実にするため、党内や支持層に護憲派を抱える立民などに自民が配慮しているようにも見える」
と指摘する。
政府高官も参院の事情を念頭に
「憲法改正は簡単ではない」
と自民大勝に浮かれる様子はない。
ただ、改憲案は対象外だが、自民は参院で否決された法案を衆院で再可決させるために必要な3分の2の議席を得た。
自民幹部は
「議論の停滞を少数与党などのせいにできた環境は変わる」
「衆院選の結果を直視すべきだ」
と指摘し、参院でも改憲論議の活性化へと踏み出すべきだと訴える。

96条は
「総議員の【三分の二以上】」
→
「総議員の【過半数】」
と改正すべきである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/420.html#c32

[戦争b26] トランプ大統領は更なる惨事を避けたいようだが、イスラエルやサウジは許さない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[2274] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月03日 09:27:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1712]
困った時、危険な時に助けに行くことができない法律など役に立たないどころか、害悪でしかない。
停戦後でなければ自衛隊を派遣できないことを”当然”としている日本という国は異常な国家だ。
もっと言えば”法律”だけでなく”運用”にも問題がある。
気持ちの問題である。
屁理屈こねて自衛隊を派遣しない言い訳ばかりしても”腰抜け”と言う他ない。
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。

＜主張＞トランプ氏の演説　政府は原油獲得に全力を
社説
2026/4/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20260403-ONMCYYJALVO5BLBPVO4UHWXKXU/
トランプ米大統領がイラン情勢について国民向けに演説した。
イランに対し今後2〜3週間に渡り
「極めて強力な打撃」
を与えた後、速やかに幕引きを図ると強調した。
事実上封鎖されているホルムズ海峡経由で原油を輸入する国々に対して自力で調達するよう求めた。
交戦が早期に終息するかは依然見通すことはできず、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はトランプ氏の演説後に上昇した。
米国とイスラエルが始めた攻撃が封鎖に繋がったにもかかわらず、米国が海峡の通航再開に関与しない姿勢を鮮明にしたことは無責任の誹りを免れまい。
それでも日本にとって原油が欠かせない以上、政府は原油調達に全力を傾けるべきだ。
高市早苗首相は1日のマクロン仏大統領との会談で、原油の安定確保のために、緊密に意思疎通を図っていくことを確認した。
海峡封鎖は長期化する恐れがあり、日本は先進7カ国（G7）や中東諸国と共に、原油の安定確保に向け、あらゆる外交手段を講じる必要がある。
英国は日本や仏独伊など35の有志国と共に、戦闘停止後の海峡安定を実現させる軍事的な方策を検討中だ。
機雷を撤去する掃海艇や自律式掃海システム、掃海艇を護衛する艦船の派遣などが柱だ。
日本は、護衛艦や掃海艇を派遣する準備も着実に進めなければならない。
法的なハードルがあるものの、日本が必要とする原油の調達を他国任せにできない。
自助努力なしに、円滑な原油調達を望むのは甘過ぎる。
トランプ氏は今回の演説で、イランの核施設を完全に破壊したと力説した。
核兵器の原料となる濃縮ウランは残っているとも指摘されるが、米イスラエルの攻撃によって、イランの核武装は大幅に遠のいたと見るのが妥当だろう。
一方、イラン指導層の多数が死亡し、体制転換が図られたとも主張したが、前体制のイデオロギーは新体制へと引き継がれたとの見方は多い。
戦闘の長期化を恐れるトランプ氏は今後、イランとの明確な停戦合意もなく、攻撃を中止させるとの観測がある。
国際社会が納得する形で戦争終結を実現させなければ禍根を残す。
トランプ氏の力量が試される。

＜産経抄＞日本の「姿」映し出すイラン情勢
2026/4/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20260403-N4KH47DM6ZKN7IUY4DEC2YQZUM/
詩人の杉山平一さんが詠んだ『曲折』という一編は、示唆に富んでいる。
＜列車が大カーブにさしかかると／窓の外に先頭が見えてくる／まっすぐ走っているときは／見えなかった　自分だ＞。
作意はともかく分かる気がする。
▼「まっすぐ」を平時、「大カーブ」を逆境と読み替えれば、人生の縮図として一言一句が胸に落ちるのだ。
順境と逆境、自分の中にある強さや弱さを教えてくれるのは往々、後者の方だろう。
国のありようについても重なる点が多いのではないか。
▼抜き差しならないイラン情勢は、資源小国である日本の足場が如何に頼りないものかを浮き彫りにした。
トランプ米大統領は、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を指さして
「自力で石油を取りに行け」
という。
突き放した物言いにはカチンとくる一方で、耳が痛い指摘でもある。
▼憲法をはじめ法制上の制約は、自衛隊による艦船の派遣を難しくしている。
今回の変事にとどまらず積年の課題だったはずだが、日本は未だに答えを出していない。
外から見て、「自分」がどれほど歪な姿形をしているか。
大きな難所にあって、強く意識せざるを得ない。
▼トランプ氏は国民に向けた演説の中で、早期の幕引きを匂わせつつも、イランの態度次第では更なる打撃を加える可能性もあると語った。
ホルムズ海峡の開放には関与することなく、後は通航する国々が汗を流せとも。
出口はまだ見えない。
▼事は日本の死活に関わる。
世界経済を質草に取ったイランは沙汰の限りとして、まずは各国と連携し原油の確保を急ぐ必要がある。
中東に偏る資源の調達先、自衛隊を縛り続ける法制度…。
国際情勢の屈曲は、すぐに変えねばならないものを映し出してもいる。

ホルムズ封鎖「国益見据えた現実的対応を」　名古屋「正論」懇話会で宮嶋茂樹氏が講演
2026/3/31 17:44
https://www.sankei.com/article/20260331-6YMBQAQQF5IBVG36FCX62BPB3Y/
名古屋「正論」懇話会の第61回講演会が31日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、報道カメラマンの宮嶋茂樹氏が
「不肖・宮嶋がのぞいた昭和・平成・令和の最前線」
と題して講演した。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖について、宮嶋氏は
「法律的に『どうしようもない』と繰り返すだけではいけない」
などと述べ、エネルギーを含め国益を見据えた現実的な対応を求めた。

ホルムズ海峡の封鎖―日本の生存問題と心得よ
榊原智の眼
2026/3/31 14:00
https://www.sankei.com/article/20260331-Q2U5LRPUYRKSPKZWN4SJ2VOH5Q/
トランプ米大統領が3月、中東・ホルムズ海峡のタンカー護衛へ日本を含む7カ国程度に軍の艦船の派遣を要請した。
日本では圧力をかけてきた、という反応が広がった。
トランプ氏は応じる国がないとして、この要請を引っ込めた。
それでも日本の朝野の不安は消えない。
折しも日米首脳会談がある。
どのような要求を突き付けられるか分からない、立ち往生したら大変だ―というのである。
筆者は違和感を覚えた。
確かに立ち往生は困るが、海峡通航の問題はトランプ氏に言われて考えたり、行動したりする話ではなかろう、と。
高市早苗首相とトランプ氏の会談は首尾よく終わり日本中が安堵した。
会談で強固な日米同盟の姿を世界に示した意義は大きかった。
もっとも、会談ではトランプ氏からホルムズ海峡を巡り―具体的な形ではないにせよ―協力要請があった。
そもそもホルムズ海峡の問題は日本にとって
「対トランプ」
という次元の話で済むものではない。
原油輸入の90％超を中東に依存し、その大部分はホルムズ海峡を通ってきた。
理由はどうあれ、事実上の海峡封鎖は日本自身に降りかかった深刻な問題だ。
戦局や交渉次第でホルムズ海峡はほどなく通航できるようになるかもしれない。
そうなればよいが、そうならない場合にも備えておく必要がある。
原油備蓄が底をつきそうになっても海峡が塞がったままなら日本の生存、存立に関わる。
最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要なら躊躇わずに行動する。
それが生存本能を持つ国家というものだ。
封鎖打通のための海上自衛隊の護衛艦や掃海部隊などの派遣は、米・イスラエルの戦争が正しいか否かという
「正戦論」
で判断する話ではない。
高市首相はトランプ氏との会談で、日本の法律に従って出来る事はできる、出来ない事は出来ないと伝えた。
行動全てに国内法上の根拠を要するという、諸外国とは違う自衛隊の異様な法制上の位置づけを直ちに改めることは困難だから、一応はそれでよい。
停戦が成立し、安全保障関連法などによる自衛隊派遣の環境が整い、かつ、必要なら艦船を進発させればよい。
問題は、取り沙汰されている既存法令の適用が難しい状況下で日本へのタンカーがいつまでも海峡を通航できない場合だ。
法律がないから座して死を待ったり、または米国に何とかしてとすがりついたりするのは、真っ当な国の振る舞いではない。
幾つか方法があり得よう。
例えば、これは法令の範囲内だが大多数の日本人が思いもよらない、防衛出動だ。
2026年3月24日付産経新聞「正論」欄で兼原信克麗澤大特任教授は、最悪の事態には
「『武力攻撃事態』か『存立危機事態』を認定して自衛隊に防衛出動を下令」
すべきだと指摘した。
自民党の長島昭久衆院議員は2026年3月25日、SNSで、海峡の航行安全確保のための自衛隊派遣の法的整理を示し、正式停戦前の派遣なら特別措置法制定が必要と説いた。
勝股秀通日本大特任教授はウエッジ・オンラインへの寄稿（2026年3月23日）で
「自衛艦派遣新法」
を急ぎ制定するよう唱えた。
南シナ海、東シナ海の民間船舶の安全が脅かされても対応できるようになるとも指摘した。
それぞれ検討に値する。
高市政権はどうするつもりか。
国家国民を守るために働いて働いて働いていく時である。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/484.html#c47

[戦争b26] イランの攻撃に圧倒されているトランプ大統領は現実と向き合えない状態になった（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[2275] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月03日 15:10:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1713]
ホルムズ海峡再開に向け40カ国以上が会合　英主導、イランへの制裁や通航料の拒否で一致
2026/4/3 7:26
https://www.sankei.com/article/20260403-HAHWS2JL5ZNRVMGASAP2BWTTIA/?104621
イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた英国や日本、ペルシャ湾岸諸国など40カ国以上による外相級のオンライン会合が2日開かれた。
会合を主催したクーパー英外相は、通航の再開へイランに圧力をかけるため、各国がイランに制裁措置を科す方策を探ることで一致したことを明らかにした。
クーパー氏は会合後に発表した議長声明で
「イランによるホルムズ海峡の封鎖は、世界の繁栄に対する直接的な脅威だ」
「イランは世界経済を人質に取ろうとしている」
と非難した。
また、イランが海峡を通過する船舶に通航料を課すことを
「全面的に拒否する」
との立場を打ち出した。
海峡に足止めされている数千隻の船舶と船員の解放を実現させるため、国際海事機関（IMO）と連携していくことについても議論したとしている。
会合には、英仏独伊とオランダ、日本が先月発表した
「海峡での航行の安全確保のための適切な取り組みに貢献する用意がある」
との共同声明に賛同した計35カ国にインドなどが加わり、最終的に40カ国以上が参加した。
米国は参加しなかった。

「外交的、経済的に圧力」ホルムズ海峡通航再開へ有志国オンライン会合　日本など35カ国
2026/4/2 21:41
https://www.sankei.com/article/20260402-CI5HNUBCIBLHRIX2YFI4AP4CXU/
英政府は2日、イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた日本など35カ国による外相級のオンライン会合を開いた。
トランプ米大統領が通航再開に関与することなくイラン攻撃の幕引きを図る事態が指摘される中、英国主導の有志国で戦闘停止後の再開に向けた連携を強化したい考えだ。
会合を主催したクーパー英外相は冒頭、ホルムズ海峡の安全かつ持続的な再開による航行の自由の回復や、海峡で足止めされている船舶の安全の保証に向け、
「外交的かつ経済的なあらゆる手段と圧力を集団的に行使していく」
と強調。
会合では、そのための取り組みに向けた計画を策定するとした。
会合には、3月19日に
「海峡での航行の安全確保のための適切な取り組みに貢献する用意がある」
との共同声明を発表した英仏独伊とオランダ、日本に加え、声明に賛同したカナダやバーレーンなど計35カ国が参加。
米国は参加しなかった。
クーパー氏によると、会合と並行して各国の軍関係者も会合を開き、戦争停止後に海峡での通航を再開させるための具体的な方策について協議する。
英メディアによると、各国は海峡の機雷を除去するための掃海艇や自律式掃海システム、掃海艇やタンカーなど民間船舶を護衛するための艦船の投入などを想定しているという。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/486.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[2276] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月04日 00:52:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1714]
イラン戦乱は存立危機事態だ　高市首相、決断の時
正論2026年5月号　イスラム思想家　飯山陽
■イランの核の脅威
イランの「革命戦士」たちは1979年のイスラム革命の際、米国大使館に突入して米国の外交官らを人質にとり、革命を逃れて亡命したパーレビ王の引き渡しを要求して444日間立てこもった。
イランはその後も世界各地で米国人や米国大使館や米軍基地などに対するテロ攻撃を続け、街中でも国会の中でも
「アメリカに死を！」
とシュプレヒコールをあげて星条旗を燃やしてきた。
それでも世界の超大国アメリカを倒すには遠く及ばない。
だからイランは核兵器を持とうとしてきた。
イラン・イスラム共和国は1979年の建国以来、今日に至るまで、米国、イスラエルとの「最終決戦」に備えて全てを準備してきた。
彼らがそのための「最終兵器」として死に物狂いで開発してきたのが核兵器である。
開戦前の時点で、イランは純度60％に濃縮されたウランを400kg以上保有していた。
これは最大10発の核兵器を製造するのに十分な量である。
イランは自らミサイルを開発、製造するミサイル大国で、東はインドから西はヨーロッパにまで届く弾道ミサイルを保有しており、もし核武装すればその脅威は世界の極めて広大な範囲に及ぶ。
イランという国が近隣友好国に対しても平気でミサイルを撃ち込む「普通ではない」国であることは、今回、イランが自ら証明して見せた。
米軍がイランを攻撃すると、イランは自国を攻撃していない近隣の湾岸アラブ諸国全てに大量のミサイルと自爆ドローンで連日、波状攻撃を行った。
2026年3月19日アラブ諸国は外相会議を開き、サウジ外相はイランの嘘を論駁してイランへの信頼は完全に失われた、イランの圧力には屈しないとし、対イラン軍事攻撃も排除しないと宣言した。
日本のマスコミは、イランの側に立つというのは則ち湾岸アラブ産油国と敵対するという意味だということも分かっていない。
イランの更に「普通ではない」所は、イスラエルや米国を攻撃するために地域に多数の「代理テロ組織」を有していることだ。
今も尚パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマス、レバノン南部を支配するヒズボラ、イエメンを実効支配するフーシ派、イラクに割拠するシーア派民兵。
これらは全てイランから資金、武器の供与を受けるイスラム過激派テロ組織である。
イランが核武装すれば、これらのテロ組織が核兵器を保有することになる。
テロ組織に「核抑止」理論は通用しない。
■「外交」は「傍観」だった・・・
米国とイスラエルは2025年6月、イランの核兵器保有を阻止するための軍事作戦を実行した。
米国の情報機関によると、この攻撃前、イランは核爆弾1発分のウランを濃縮するまであと2週間を切っていた。
当時、国際原子力機関(IAEA)は、イランが兵器級に近い高濃縮ウランを蓄積していることには、明確な民生上の正当性はないと認めていた。
つまりIAEAもイランが核武装間近であることを暗に認めていたのだ。
ところが日本のマスコミや識者は、イランの最高指導者ハメネイ師は核兵器保有を禁じるファトワー(イスラム法的見解)を出したからイランには核武装の意思はないとか、イランにも核の民生利用をする権利はある云々と言ってイランを擁護し、米国とイスラエルの攻撃を国際法違反だと批判した。
今回も同様だ。
日本は世界で唯一の核兵器戦争被害国であり、核拡散に反対する立場であるにもかかわらず、日本のマスコミと識者は今まさに核武装しようとしているイランの側に立つ。
米国の対イラン攻撃は、2025年6月も今回も、イランに核兵器を持たせないという目的は一貫しているものの、実際のところイランの核開発能力を軍事力によって完全に破壊することはできない。
あらゆる施設を徹底的に破壊しても、長年に渡り蓄積されてきた核開発についての「知識」を消し去ることは出来ないからだ。
だからといって指を咥えてイランの核武装を見守るわけにはいかない。
「アメリカ死ね！」と叫び続けるイラン・イスラム体制が残存する限り、イランの核武装への野望が途絶えることはないことを前提にすれば、核武装するまでの時間をとにかく引き延ばすことによって時間稼ぎをするしか具体的方策はない。
日本のマスコミや識者は外交によって解決できたはずだと主張する。
しかし外交によってイランの核武装を防ぐという政策は、その実、イランが核武装に向け着実に前進するのを傍観する政策だった。
リベラルで寛大な西側諸国が「外交による解決」を追求し戦略的忍耐を貫く中、イランはウラン濃縮施設に遠心分離機を次々と備蓄していった。
つまり、外交でイランの核武装を止めることが出来なかったから軍事作戦が行われたのだ。
もちろん、戦争は酷く痛ましい。
今この瞬間も多くの人の命が失われ危険に晒されている。
しかし47年間に渡りイラン・イスラム体制が築き上げた弾道ミサイル、核インフラ、防空システム、海軍力、そして代理テロ勢力による指揮系統は世界の脅威であり、彼らが核兵器を手にする前に必ず弱体化させねばならなかったというのも、1つの真理だ。
唯一の核兵器戦争被害国である日本の識者が、イランの核兵器保有阻止のために戦争が必要だというトランプ氏の主張や、この作戦がイランが47年間で築き上げた軍事インフラのほとんどを僅か数週間で破壊したという成果を理解しようともしないのは実に嘆かわしい。
■平和ボケの傲慢
朝日新聞が行った世論調査によると、対イランの軍事作戦を支持しないと回答した人は82％と圧倒的大多数派だった。
これらの人々にとって当該作戦は、
「トランプが勝手に始めた戦争」
であり、自分たちはその一方的な被害者だ、迷惑だと思い込んでいる。
彼らには、核武装したイランがホルムズ海峡を支配し日本のエネルギー供給を脅かす未来が全く想像できないのだろう。
こういう人々は己が
「勝手に戦争を始めるような国」
の軍事力と核の傘に守られているからこそ、携帯片手にトランプ氏に悪態をつくことができているという「幸運」を自覚することすらできない。
平和ボケは遂に傲慢を生み出した。
トランプ氏は日米首脳会談の前日、ほとんどのNATO「同盟国」から対イラン軍事作戦に関与したくないと連絡を受けた、米国が毎年何千億ドルも払って守ってきたNATOは
「我々は彼らを守るが彼らは我々のために何もしてくれない」
という一方通行の関係だと明らかになった。
最早NATO諸国の支援など必要ない、望みもしない、そもそも必要としたことなど1度もないとSNSに投稿し、こう続けた。
「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ」
トランプ氏は集団防衛同盟であるはずのNATOは実は一方通行であり、誰も集団防衛を履行するつもりなどないという現実を炙り出し、それを白日の下に晒してしまった。
日米同盟に関しても同様だ。
トランプ氏が
「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う」
「我々は命と財産を懸けて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない」
「彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」
と不満を表明したのは2019年6月のことだ。
高市総理は賢明にも、マスコミの煽りによって揺らぐことなく、2026年3月19日の日米首脳会談で対米投融資第2弾で合意し、
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
と言ってトランプ氏を満足させ、
「(日本は)自ら責任を果たそうとしている」
「NATOとは違う」
と言わしめることに成功した。
トランプ氏が日米同盟破棄を決断するかもしれなかった危機をひとまずは乗り越えたのだ。
しかしトランプ氏は同時に、日本に中東情勢に関する支援のステップアップを期待していると述べることを忘れなかった。
トランプ氏は執念深い。
米国が必要な時に日本は協力しなかったとトランプ氏に印象付けられれば、日本が必要な時に米国は助けに来てはくれないと覚悟する必要がある。
日米同盟が形骸化することを期待して待っているのがロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席だ。
国難は去っていない。
米国に守られることが当たり前になり、米国が多大なコストを支払って日本を防衛してくれているという意識が麻痺した日本のマスコミは、
「日米同盟は安泰なはず」
という正常性バイアスに侵食され、対イラン作戦は国際法違反だ！トランプを非難しろ！イランと対話しろ！と主張し続けている。
高市政権に求められるのは、こうした「作られた世論」に迎合することなく日本人の命と生活にとって死活的に重要な日米同盟を強固にすることである。
高市氏には、支持率を失うことを恐れず正しい決断のできる宰相であってほしい。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/427.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・田村智子氏　サナエトークン問題続報で高市首相は「あずかり知らないでは済まされない」（東スポWEB） 達人が世直し
10. 秘密のアッコちゃん[2277] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月04日 09:40:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1715]
＜産経抄＞転覆事故、生徒の命奪った平和学習
2026/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20260404-AYGXEIRM2ZP4HFFIK44MHOFUHA/
近年、これほど腸が煮えくり返る話は珍しい。
同志社国際高校が研修旅行のコースに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古の移設工事現場の抗議船乗船を
「平和学習」
として組み込み、転覆事故で生徒を死なせた件である。
無責任な大人の姿が数珠つなぎで浮かび上がる。
▼「平和学習に対するバッシングが来ないようこの危機を乗り越えていきたい」
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い」。
社民党の服部良一幹事長は先月、事故の責任を基地建設に転嫁した。
生徒の命より、イデオロギーを押し付ける平和学習が大切だと言わんばかりである。
▼「議論していないのでコメントは差し控える」。
社民の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、服部氏の発言に対する論評を避けた。
党トップが党ナンバー2の言葉にまるで責任を覚えていない。
国会で首相の責任を追及する際は勇ましいが、自身の問題だと逃げ腰となる。
▼「事前の安全、認可、保険の確認を行わず、さらに現地での引率放棄をよしとしたその感覚には言葉を失います」。
亡くなった生徒の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に記した言葉を、同校の責任者らはどう受け止めるのか。
▼3日の小紙は、転覆した抗議船の乗組員が事故後、辺野古移設への抗議活動に参加し、ダンプカー前の車道に横たわって進路妨害をしていたと報じていた。
抗議船を運航するヘリ基地反対協議会には、共産党が構成団体として加わっていることも判明した。
▼「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそう」
と家族に話していた家族思いの生徒の人生は、左派活動家らによる独善的で無謀な平和学習とやらに奪われた。

社民・福島氏「コメントする立場にない」、党幹部「埋め立てるのが悪い」発言　辺野古事故
2026/4/2 17:21
https://www.sankei.com/article/20260402-DTYD6EMMGJGDLD5N4AYDX2JAUM/
社民党の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が犠牲になった船転覆事故を巡り、党幹部が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を挙げて
「こんなことをしなかったら、事故も起こり得なかった」
などと原因を転嫁するような演説をしたことについて、
「コメントする立場にない」
と繰り返した。
■「知っているが、議論していないので」
社民の服部良一幹事長は3月19日、転覆事故を取り上げて
「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」
とし、
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い」
「埋め立てるのが悪い」
「こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」
と述べた。
国会前で開かれた米国などのイラン攻撃に抗議するデモ集会での演説で言及した。
服部氏の発言は週刊誌などが取り上げ、一部で問題視されている。
福島氏自身は、2人が死亡した事故の発生原因を移設工事のせいにするような発言はしていない。
ただ、1日の会見で服部氏の発言への受け止めを求められると、
「詳細を知らない」
「報道ベースで分かっているが、それについて議論したりしていないので、コメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
一方、福島氏とともに党首選に立候補している大椿裕子前参院議員は1日、ユーチューブ番組で転覆事故に触れ、
「辺野古新基地建設の問題と今回の事故が起きたことは分けて考える必要がある」
と語った。
「修学旅行生を船に乗せて現場を見学する時、守っていくべき安全性が担保できていたのか、きちんと検証するべきだ」
と訴えた。

＜独自＞「平和丸」乗組員、事故後に辺野古土砂運搬のダンプ妨害　海保、船長宅を家宅捜索
2026/4/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20260402-HJ7LRLMOMFJEVM3MPUSOYDFVQM/
米軍「キャンプ・シュワブ」ゲート前で行われている「座り込み」による抗議活動＝4月2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、抗議船「平和丸」の乗組員が事故後、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する抗議活動に参加し、ダンプカーの前で進路を妨害していたことが2日、分かった。
第11管区海上保安本部（那覇）が業務上過失致死傷容疑などで平和丸船長宅を家宅捜索し、転覆した2隻を押収したことも明らかになった。
11管は事故原因の究明や安全管理体制の実態解明を進めるもようだ。
関係者によると、亡くなった同志社国際高（京都府）2年の女子生徒（17）が乗っていた平和丸の乗組員は事故後の3月下旬、現場海域に近い米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前で行われた座り込みによる抗議活動に参加していた。
辺野古移設工事で使われる土砂の搬入を阻止しようと車道で横たわり、ダンプカーの進行を妨害したとされる。乗組員は以前から、海上での抗議活動などに参加していたという。
機動隊員らが「座り込み」を続ける抗議者を移動させた＝2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
11管は2日までに、2隻を運航する抗議団体の活動拠点「テント2」にあった平和丸と抗議船「不屈」を押収した他、業務上過失致死傷容疑などで平和丸船長宅の家宅捜索を行った。
「平和丸」と「不屈」は押収され、抗議団体の活動拠点から姿を消した＝2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」は2日、ホームページに
「亡くなられた高校生に心からお詫び申し上げる」
「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じている」
とのコメントを掲載した。

かつての平和学習も波紋　同志社国際しおりで辺野古座り込み募る「親に説明は」深まる疑念
2026/3/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20260328-WMCPHIZCXZKR7FSVBJSGKMRW2I/
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、女子生徒（17）が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。
辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。
活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性と共に、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは
「非常識だ」
などの指摘が相次いだ。
「考えられない」
「学校教育の政治的中立性という問題はあるが、それ以前に非常識だ」。
教育評論家の藤岡信勝氏は憤りを隠さず、
「親に説明していたのか」
「私立高校といえども公教育の性格を持っている」
「何をやってもいいわけではない」
と指摘した。
同校の研修旅行では平成27年から平和学習のコースの一つとして、辺野古の移設工事の現場見学を実施。
平成30年に、転覆事故で死亡した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」メンバーで牧師の金井創（はじめ）さん（71）に礼拝を依頼したことがきっかけで、令和5年から金井さんが船長を務める抗議船などを使って海から見学する形になった。
「非暴力」称する一方、死亡事故も…
平成30年の研修旅行のしおりには「辺野古テント村」コースとして、同協議会が座り込みをしている場所だと紹介。
「協議会からのお願い」
として、
＜完全に非暴力の行動です。この原則を貫くように協力してください＞
＜座り込み時間は午前8時から午後4時までです＞
などと説明する文章を掲載していた。
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。
辺野古テント村の欄に
「協議会からのお願い」
が掲載されている
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を巡っては、反対派が米軍キャンプ・シュワブのゲート前などで座り込み、進路を阻むなど激しい抗議活動を繰り広げている。
令和6年には移設に抗議していた女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故も起こった。
国民が納得するように情報開示
同校は参加した生徒はいないとしているが、関係者からは、仮に参加していれば生徒の安全が確実に確保できていたのか疑念が残るとの声が上がる。
武蔵野大の藤田祐介教授（教育行政学）は、協議会からのお願い文章について
「平和学習の内容が特定の政治目的に誘導するような形になっていれば、中立性の観点から問題」
と指摘。
その上で
「私学の自主性を重視し自浄作用に委ねることが大事だ」
「学校側は事故を起こした以上、国民が納得するように情報を開示して第三者の目線で検証し、問題点を改善していくことが亡くなった生徒に報いる方法ではないか」
と話す。
藤岡氏は
「教育基本法14条には罰則規定がなく行政指導も難しいが、ここまでの内容となると何らかの制裁が必要ではという議論になりかねない」
との見方を示した。

＜独自＞同志社国際　過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。
座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。
団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。
関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。
事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお願い」とする文章を掲載していた。
文章には、
＜ここの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください＞
と記載。
座り込みの時間帯や抗議活動中のルールなども書かれていた。
同志社国際高校は…
同校は取材に対し、こうした文章は平成27、28、30年のしおりに掲載されていることが確認できたと回答。
詳細は不明とした上で、
「当時研修旅行に参加した教員によると
『協議会から座り込みについて説明を聞くことはあったが、（生徒が）実際に参加するようなことはなかったと思う』
と聞いている」
と説明した。
教育基本法は教育の政治的中立性を規定しており、武蔵野大の藤田祐介教授は
「特定の政治目的のために誘導するような形になっているとすれば中立の観点から問題だ」
と指摘している。
私立学校を所管する京都府文教課の担当者は取材に、
「事実確認をした上で、改善を求める指導を行う可能性もある」
としている。

同志社国際の紛糾保護者会「船長」「思想」に質問殺到　「平和愛する部分を信頼」と釈明
2026/3/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20260327-2WWCXIWUCBLZ7A3SYR2TETNSSA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り24、25両日に開かれた同校の保護者説明会では、学校側が船長に出航判断を一任し、教員も引率しないなど不十分な安全対策への批判が噴出した。
研修旅行の目的としていた平和学習についても
「思想の偏りがある」
「政治的だ」
などと疑問視する声が相次ぎ、学校側は釈明に追われた。
「どうしてそこまで信頼？」
25日の説明会に参加した保護者によると、会場では今回の事故で死亡した抗議船「不屈」の船長、金井創（はじめ）さん（71）と学校の関係性に質問が集中した。
西田喜久夫校長の説明によると、キリスト教系の同校は平成30年の研修旅行で牧師の金井さんに礼拝を依頼。
その後、辺野古の米軍普天間飛行場移設現場を陸側から見学するプログラムへの協力を頼み、令和4年度から金井さんの船に乗って見学するスタイルになった。
保護者の女性は
「金井さんにどうしてそこまで信頼を寄せていたのか」
と質問。
西田校長は
「キリスト教の中では平和活動家として名の通った方」
「その先生のプログラムなら、と調査もせずに信じて乗せてしまった」
と釈明したが、別の保護者は
「プロではなくボランティアの船」
「プログラムの設計自体に欠陥がある」
と指弾した。
「教育と政治はわけるべき」
さらに、平和学習の内容にも苦言が次々と呈された。
賛否が分かれる普天間飛行場の辺野古移設を巡り反対派の抗議船に生徒を乗せたことについて、ある保護者は
「名前からして左翼団体だと明らか」
「教育と政治は分けてしかるべきだ」
と憤慨。
別の保護者の男性は
「政治団体との関わりを疑われるようなことは避けていただきたい」
「生徒を右翼団体の街宣車に乗せていたらどうなのか」
「左派ならいいというのが分からない」
と疑問を呈した。
また、事故後SNSでは同校を巡り
「左に偏った学校」
「親もそういう活動をしているのでは」
といった書き込みがあり懸念する保護者もいた。
これらの意見に対し西田校長は
「そういう認識を世間に与え申し訳ないが、どちらかに偏った指導はしていない」
「学校としてもう一度検証しないといけないが、大きな非があった、瑕疵があったということではなく、金井先生の平和を愛する部分を信頼して選んだ」
と繰り返し説明した。
下見せず…意識の低さ
一方、昨年8月の研修旅行の下見の際には辺野古の下見をせず、事故当日に引率教員が波浪注意報の発表を把握していなかったことも判明。保護者からは「命に関わる危険性があるのに下見をしないのは疑問」「教員の意識が低すぎる」といった非難が相次いだ。
説明会に参加した40代の保護者の男性は終了後、取材に応じ「皆さん、すごく怒っていた。学校側は問題を認識していないように感じた。解決策もいってくれず、より不安になった。転校も検討している」と話した。
◇
事故を受け、同志社国際高の研修旅行の行程管理を担当していた旅行代理店の東武トップツアーズ（東京都墨田区）はホームページ上でおわび文を掲載した。
24日に掲載したおわび文で同社は
「亡くなられた生徒さまに対し、謹んでお悔やみ申し上げます」
と生徒や保護者に謝罪し、事故後は社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げて対応してきたと説明した。
事故が起きた船舶乗船プログラムについては
「学校が直接選定・手配したものだった」
とした上で
「（学校側に）適切な助言や注意喚起を行うなど、万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めている」
とし、再発防止に全力を尽くす考えを示した。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/428.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
69. 秘密のアッコちゃん[2278] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月04日 18:39:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1716]
イラン戦乱は存立危機事態だ　高市首相、決断の時
正論2026年5月号　イスラム思想家　飯山陽
2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランに対する軍事作戦を開始すると、日本のマスコミや識者は一斉に米トランプ政権を批判した。
曰く、イラン攻撃は国際法違反であり、これは
「法の支配」
という国際秩序の破壊であり、とにかく絶対許せないので高市早苗首相は米政権を
「国際法違反だ！」
と非難しろ、日本はイランと伝統的友関係にあり、安倍晋三元総理がイランを訪問して地域の平和に貢献したように日本はイランと米国のパイプ役になれるのだから高市首相もそうすべきだ、とのこと。
ホルムズ海峡が封鎖され、トランプ政権からホルムズ海峡の安全航行を確保するための有志連合に日本も参加、賛同を求められても尚、米国のイラン攻撃は国際法違反の可能性が高いので、日本が米国に協力するのは国民の理解も得られないし、日本の信頼も傷付くと主張し、国連で停戦決議をしろ、日本はこの議論を主導すべきだという趣旨だ。
はっきり言おう。
これらの主張は根本的に間違っている。
そもそも日本のマスコミや識者は、イランという国の本質もイランの核開発の脅威も、驚くほど全く理解していない上に、我々の命と生活が米軍とその核の傘によって守られているという自覚も完全に欠如している。
イラン・イスラム共和国は1979年にイラン・イスラム革命によって樹立された宗教国家だ。
国民の命や生活には見向きもせず、武力によってイスラエルを殲滅し、米国を打倒し、世界を支配することを目論んでおり、これを神の命じられた義務だと信じている。
イランはその意味で明らかに「普通の国」ではない。
イランは本質的に、イスラム教による世界征服を目指し「ジハード(聖戦)」を続けるハマスやアルカイダやイスラム国(IS)といったイスラム過激派と同じであり、国家で言えばタリバンの支配しているアフガニスタンに近い。
2026年2月28日にイラン戦争が改選された翌日、イランの高位イスラム法学者(アーヤトッラー：直訳すると「神の徴」)であるホセイン・ヌーリー・ハマダーニー師は全てのイスラム教徒に対し、イラン最高指導者ハメネイ師を殺害した犯人に対する報復は義務だというファトワー(イスラム法的見解)を発行した。
同じく高位法学者ナーセル・マクラム・シーラーズィー師は「主たる加害者」たる米国とイスラエルに対するジハードを宣言し、
「これらの犯罪者の悪が世界から根絶されるまで」
報復は世界中のイスラム教徒の宗教的義務であるというファトワー(イスラム法的見解)を発行した。
同じく高位法学者のアブダッラー・ジャバリ・アモリ氏もトランプ氏に「流血」させねばならない、
「たとえ僅かな苦難があったとしても、その先には数え切れないほどの宝が待っている」
というファトワー(イスラム法的見解)を発行した。
イランの初代最高指導者ホメイニ師が『悪魔の詩』を執筆したサルマン・ラシュディ氏とその出版や翻訳に関わった全ての者の命を奪うべしというファトワー(イスラム法的見解)を発行し、同書を日本語に翻訳した筑波大学助教授の五十嵐一氏が1991年、何者かによって殺害されたことを日本のマスコミは都合よくすっかり忘れているようだ。
イランの宗教国家としての本質と、その本質から目を逸らして米国批判に現を抜かすマスコミの欺瞞がここに凝縮されている。
彼らはどうやら、「強者」である米国に戦いを挑む「弱者」たるイランに寄り添う「正しさ」に自己陶酔しているようだ。
日本の原油輸入シェアの4割を占める最大の調達先であるアラブ首長国連邦(UAE)の著名インフルエンサー、アムジャド・ターハ氏は、西側諸国の指導者が中東の石油や天然ガスを求めながら、いざそれを守るべき時が来ると
「イランを支配するイスラム過激派ジハード主義者のネズミどもに対して、怯えた臆病者のように立ち尽くし」
「沈黙し、言い訳を述べ、同時にイラン・イスラム政権と対話しようと急いでいる」
と皮肉を述べ、
「はっきりさせておこう」
「友情もゼロ、忠誠もゼロ、彼らの利益や彼らが守ると主張する文明に対する敬意もゼロ」
「我々に対してはもう友情について話しかけないでくれ」
「自由について世界に説教しないでくれ」
「我々はあなた方が、イラン・イスラム政権がこの対立に勝利するのを望みながら最も近い同盟国である米国に立ち向かっているのを眺めている」
とSNSに投稿した。
これは正しく、我々日本に向けられた皮肉であり批判だ。
日本がホルムズ海峡の再開通のために行動しないということは、湾岸アラブ諸国には深刻な裏切りと捉えられる。
1970年代のオイルショックのトラウマに取り憑かれた日本外務省は、中東の脅威はイスラエルだという思い込みから脱却できず、21世紀の湾岸アラブ産油国にとっての最大の脅威はイランだという現実がどうしても理解できない。
だから日本は、現在進行形で中東外交においてもエネルギー安全保障政策においても間違いを続けている。
残念ながら、これは深刻な禍根を残すことになるだろう。
■真実を隠すマスコミ
イラン・イスラム体制が体制に異議を唱える国民を容赦なく拘束したり、命を奪ったりしてきたことも、日本のメディアは都合よくすっかり忘れている。
反体制抗議デモを行った自国民を数千人から1万人近く殺害し、約2万人を拘束したのは今年2026年1月のことだ。
民主活動家や人権活動家、少数民族、異教徒、同性愛者など、イラン・イスラム体制が拘束し処刑してきた国民は10万人を超えるとされる。
2026年3月19日には19歳のレスリング選手を反体制デモに参加した罪で処刑した。
「本当の弱者」
はイラン・イスラム体制ではなく、この体制に抑圧されているイラン国民であり、日本のマスコミが寄り添っているのは
「弱者のフリをした独裁体制」
だ。
マスコミはよく、
「イランは親日国」
とか
「イランは伝統的友好国」
だと言う。
しかし親日的で友好的なのはイラン国民であり、決してイラン・イスラム体制ではない。
親日的なイラン国民を大切に思うなら、日本政府もマスコミも識者もイラン国民を苦しめるイスラム体制に抗議すべきなのにそうしない。
在日イラン人は2026年3月8日、イラン・イスラム体制を攻撃したトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に
「ありがとう！」
と感謝する集会を行ったが、これを報じたのは産経新聞だけだった。
あるイラン人は
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
と訴えた。
本当の弱者の声を隠蔽し、国民を弾圧するイラン・イスラム独裁体制を米国に立ち向かう勇者の如く持ち上げる。
日本のマスコミの偽善を在日イラン人はよく理解している。
ガザ市民を弾圧するハマスをイスラエルに立ち向かう
「自由の戦士」
として持ち上げてきた構造と全く同じだ。
このハマスに資金と武器を送り、戦術を授けてきたのがイランである。
イランはシーア派、ハマスはスンナ派だが、両者はイスラエル殲滅という目標を共有する同志だ。
中東の紛争はイスラム教のシーア派とスンナ派の争いだと
「解説」
する人がいるが、これも過ちである。
宗教が紛争を生み出しているのではない。
宗教に立脚した
「イスラエル殲滅」
とか
「世界征服」
といった歪んだ覇権主義イデオロギーこそが紛争の原因だ。
■「伝統的友好国は嘘」
このイデオロギーで凝り固まったイラン・イスラム体制にとって米国、イスラエルは宗教的な敵であり、両国との戦いは宗教的義務だ。
米国の同盟国であり
「多神教の国」
である日本がイランの敵国であるのは当然のことである。
だから日本は度々、イランの攻撃のターゲットとされてきた。
2026年3月には商船三井のコンテナ船がペルシャ湾で攻撃され、2026年1月にはNHKテヘラアン支局長が革命防衛隊によって拘束されエヴィン刑務所に収監された。
2025年6月には別の日本人もイラン当局によって拘束されどこかに収監された。
日本政府はこの事実をイラン戦争勃発まで隠してきた。
イラン政府に忖度し
「イランとの伝統的友好関係」
を毀損しないためだろうが、拘束された日本人の命は重大な危険に晒された。
イランは2026年3月18日スパイとして拘束していたスウェーデン人を処刑するなど2026年に入って既に3人の
「スパイ」
を処刑している。
タンカーなど日本の船舶への攻撃も以前から度々あった。
2023年には日本のタンカーがインド洋で攻撃されて日本の自動車運搬船が拿捕される事件も起こった。
2021年にも日本のタンカーはオマーン湾で攻撃され船員2人が死亡。
2019年にはイランと米国の
「パイプ役」
を担う目的で安倍元総理がイランを訪問中に日本のタンカーが機雷で攻撃された。
いずれもイランやイランの代理テロ組織の仕業だと米国は認定したが日本政府は
「誰がやったかは分からない」
とはぐらかし続け
「イランは日本の伝統的友好国」
と念仏のように繰り返した。
この念仏には効果が無いことがイランのホルムズ海峡封鎖によっていよいよ明白になった。
日本のマスコミや識者はホルムズ海峡を封鎖すると一番困るのはイランなので封鎖するわけがないと高を括りイランは伝統的友好国だからいざという時も日本は特別待遇してくれるはずだと見込んできたがそれは全て過ちだった。
日本のコンテナ船は攻撃されホルムズ海峡を通過できずミサイルとドローンの飛び交うペルシャ湾に日本関連船59隻と日本人船員1430人が取り残され
「安全な場所は1つもない」
「今すぐにでも逃げ出したい」
と訴えている。
中東に石油の輸入の94％を依存する日本に石油は供給されなくなり政府は
「いざという時」
のための備蓄石油を放出した。
これが
「存立危機事態」
でなくて何であろう。
日本のマスコミや識者はどこで何を勉強してきたのか皆揃ってすっかり近代の
「合理主義」
「物質主義」
に染まり世界の全ての人や国がカネや資源や利権で動くと信じて疑わない。
イランが宗教的イデオロギー国家でありイランを支配しているのは宗教者でありイランを突き動かしているのは宗教的信念であることを理解できない者にイラン情勢を理解できるわけがない。
マスコミのイラン報道や解説が頓珍漢である所以だ。
よくマスコミは
「武力ではなく対話で解決を」
と言うが、これも空論だ。
最高指導者ハメネイ師が殺害され次に最高指導者に選出されたはずのモジュタバ師は姿も見せず声も公開されないという
「お隠れ状態」
の中、高市政権は一体イランの誰と何を対話すればいいというのか。
彼らは、イランにおいて
「大統領」
や
「外務大臣」
というのは一介の
「木っ端役人」
に過ぎず実権を支配しているのは革命防衛隊であるというイランの
「権力の二重構造」
を理解しているのだろうか。
「木っ端役人」
と対話して何か結論が出たところでその約束を担保するのはどこ誰なのか。
対話至上主義者は具体論には踏み込まない。
「武力ではなく対話で解決を」
と一本調子で叫び続ける自分は間違いなく正しい側にいるのだというポジショントークだ。
イランを理解するのは難しい。
イラン戦争を理解するのも難しい。
「対話」
論は己の知的怠慢を誤魔化しつつ正しい側に立つことのできる低コストで好都合な方便だ。

「今の政府が無くならない限り、戦争続いていい」自由求める在日イラン人集会…複雑な思い
動画
2026/3/30 12:33
https://www.sankei.com/article/20260330-2R7WA6J4X5FPXCHPBLHUNXW2UA/
イランの自由を求める在日イラン人団体は2026年3月29日、東京・霞が関の外務省前で集会を行い、イランの現政権と外交関係上距離を置き、同国で反政府デモ弾圧に加担した革命防衛隊を米国や欧州連合（EU）と同じくテロ組織に指定するよう、日本政府に訴えた。
約150人が集まって
「イランに人権を、イランに自由を」
と声を上げた。
参加者は自国政府を
「テロ組織」
と呼ぶ。
親族や友人が母国でデモに参加し、殺害されたという人も少なくない。
■イランの資産は石油じゃない
「イランの資産は石油じゃない」
「イランの資産は若者だ」
同団体で共同代表を務めるオザヒ・ダラさん（29）はマイクを握り、外務省前でこう強調した。
「テロ組織との外交を止めてください」
「イランの国民側に立ってください」
と声を張り上げた。
イランメディアは今月2026年3月19日、抗議デモに参加した19歳のレスリング選手ら3人が処刑されたと報じた。
オザヒダラさんは
「それ以外にも10代の無実の若者が死刑にされ、その危険はイスラム共和国（イラン政府）がある限り、消えることはない」
と懸念した。
イランへの軍事攻撃については
「イラン国民が喜んでいる」
「戦争だと思っていないからだ」
「イラン国民を助け、世界を平和にするための軍事支援だ」
と歓迎する。
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃を非難する日本の世論については
「日本の左派の皆さん、それほど人権が心配であれば、なぜ2カ月前に（反政府デモに参加し）何万人も殺された時は反対しなかったのか」
「何ひとつ報道されなかったのか」
と疑問視した。
■「子供を狙う」
イランでは昨年2025年12月末から今年2026年1月にかけ、各地で反政府デモが発生し、イラン当局は武力鎮圧で対抗した。
トランプ米大統領は今年2026年1月2日に
「デモ参加者を殺害すれば救出に乗り出す」
と強調するなど、介入姿勢を度々示した経緯がある。
日本に帰化したティナさん（31）は産経新聞の取材に
「政治の話をしに来たのではない」
「人権の話をしに来た」
述べ、祖国について
「政府による国民の大量虐殺が続いている」
「ここにいるイラン人も親戚が捕まっているなどの規模になっている」
「自由に対するデモの参加者にイラン政府は散弾銃を撃ち、子供を狙う」
「家族にトラウマを植え付けるためだ」
「ナチスみたいだ」
と語った。
米・イスラエルの先制攻撃を巡り、集会の参加者から
「トランプ、ありがとう」
と感謝する言葉が聞かれた一方、日本では
「国際法違反だ」
と糾弾する声があがる。
ティナさんは
「じゃあ、何万人もイラン国内で虐殺されているのは国際法違反じゃないの」
「そういう人たちは見てみぬふりで何も言わない」
「命の大切さは数じゃないが、どう考えてもやっていることがテロリストじゃないですか」
と自国政府を非難する。
「自分の家族を殺すような人たちを潰してくれる動きをしてくれるのであれば…」
「ただ、イランが自由になってほしい」
と語った。
■自国の政府はテロ組織「消してほしい」
ホセインプール・アリさん（59）も自国政府を
「テロ組織」
と呼び、
「ただのデモに参加した国民を何万人も殺した」
「イラン人の9割以上がテロ組織に反対している」
「日本もテロ組織を止めてほしい」
「世界から消してほしい」
と呟く。
米・イスラエルによるイラン攻撃を支持し、
「これは戦争じゃない」
「イラン国民を助けるために来ている」
と語った。
アリさんの甥はイランで2026年1月8日にデモに参加し、心臓を撃たれたという。
大学を卒業し英語教師になることが決まっていたという。
サラルさん（28）の友人はイランでデモに参加し、殺害されたという。
戦争終結の思いを聞くと
「早く停戦してほしい」
「イランのためでも世界のためでもある」
と即答したが、言い直した。
「今のイラン政府が無くならない限りはいくらかかってもいい」
「一番不安なのは、この政府のまま、この戦争が終わることだ」
と複雑な思いを吐露した。

「トランプ、ありがとう」米軍攻撃支持の在日イラン人集会　「日本のテレビ局は逆を報道」
動画
2026/3/8 18:50
https://www.sankei.com/article/20260308-MQAWU2XAX5GFPOXHVLH6ALSYCE/
母国の自由を求めるイラン人団体は8日、駐日米国大使館（東京都港区）付近で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を歓迎するデモ集会を開催し、約170人（警察発表）の在日イラン人が
「トランプ大統領、ありがとう」
「イラン国民を助けてくれて、ありがとう」
と声を上げた。
参加したイラン人らは最高指導者ハメネイ師が統治したイスラム革命体制に強い反発を抱えている。
■「建物は建て直せる」
「空爆で建物が壊されるかもしれない」
「だが、建物は建て直せる」
「しかし、イラン・イスラム共和国政府（＝イラン）とテロリストを追い払うには、米国とイスラエルの力しかない」
在日イラン人、ナシール・ハルヴィジさんはマイクでこう訴え、母国への攻撃を歓迎していると強調した。
参加者はトランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相の写真を掲げ、
「フリー・イラン（イランに自由を）」
などと歓声を上げた。
ハルヴィジさんは
「私たちだけが喜んでいるのではない」
「イラン国民みんな喜んでいる」
と強調した。
1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏の肖像画も掲げられた。
パーレビ氏はイスラム革命体制からの移行を主導する意欲を見せている。
■「イラン国民の声は」
同団体の広報担当のサラル・ガディリさんは
「ハメネイが死んだ時、みんな踊っている」
「（米軍などの空爆で）子供を亡くした人も、独裁者が殺されて喜んでいる」
とスピーチした。
同団体は、イランで女性抑圧に対する抗議など反政府デモが広がるたび、日本でもイラン政府との断交を訴えるデモ活動を繰り返した。
一方、デモ活動が日本で報じられる機会は少ないという。
ガディリさんは、
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
と訴え、
「イラン国民の声はこれです。トランプありがとう！」
と声を張ると、参加者も「トランプありがとう」と呼応した。
会場ではスピーカーの音楽に合わせて、参加者も歌ったり踊ったりした。
ハメネイ師の殺害を歓迎する歌も流れていた。

「人権などない世界で耐えてきた」在日イラン人500人がデモ、母国の民主化を求め訴え
2026/1/20 15:00
https://www.sankei.com/article/20260120-RMB5IXYAJND77ELADV63USQ34A/?808742
イラン各地で発生した大規模な反政府デモを巡り、東京都内でも18日、母国の民主化を求める在日イラン人がデモ活動を行った。
日本政府にイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師の指導体制と
「断交」
を呼びかける狙いだという。
イランでは治安部隊による武力鎮圧で数千人規模の死者が報じられている。
デモ参加者は犠牲になった知人や家族の写真を掲げ、
「イランに自由を」
「イラン大使の追放を」
と訴えた。
■自由を求める在日イラン人
主催団体は
「母国の自由を求める在日イラン人」。
警備関係者によると500人前後が参加した。
イランでは昨年末、経済低迷に反発する抗議デモが続発し、民主化要求に応じてこなかったハメネイ体制の転換を求める動きが広がっている。
これに対し当局は8日以降、インターネットをほぼ遮断し、国内で苛烈な弾圧を続けているという。
イランではイスラム教の戒律に基づく抑圧や自由の制限に対する反感は根強い。
2022年には頭髪を覆い隠すスカーフ「ヘジャブ」を適切にかぶっていなかった女性が警察に拘束され、不審死を遂げたことで大規模な反政府デモが起きた。
■「イラン国家と外交やめて」
今回、JR東京駅周辺で行われたデモ活動の先頭でニヤンさん（22）は
「私たちは自由を抑圧され、人権などない世界でずっと耐え抜いてきた」
と訴え、
「イラン政府は散弾銃で無差別に発砲し、子供まで容赦なく殺しているが、世界は沈黙を保っている。沈黙は共犯だ」
と強調した。
ニヤンさんは約4年前に来日。
今はイランの家族と連絡が取れていないという。
産経新聞の取材に
「（日本政府は）テロリスト国家との外交をやめてほしい。大使館を閉めてほしい」
と訴えた。
デモ参加者には、知人や親族がイランでデモに参加し犠牲になった人もいる。
26歳のいとこが警察によって殺されたというピールズさん（58）は
「世界は今助けてくれなかったら、みんな殺される」
と語った。
ロイター通信は18日、デモの死者は治安要員も含めて少なくとも5千人を超えたとするイラン政府関係者の話を伝えたが、在日イラン人コミュニティー内では数万人規模の犠牲者が出たとの情報も出回っている。
イランは1979年の革命でイスラム共和国となり、ハメネイ師が政府や立法府、議会や軍の上に立つ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/427.html#c69

[政治・選挙・ＮＨＫ299] いつまで、この暴君に媚びるのか 興味をなくしたトランプの驚くべき身勝手と無責任（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[2279] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月07日 06:46:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1717]
トランプ氏、会見で日本に不満　ホルムズの安全確保を念頭に「助けてくれなかった」
2026/4/7 6:31
https://www.sankei.com/article/20260407-EM3EQ76GEFOWTH4ZPIHXZPBZ54/
トランプ米大統領は6日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保を念頭に
「日本は我々を助けてくれなかった」
と述べ、改めて不満を表明した。
このほか北大西洋条約機構（NATO）や韓国、オーストラリアも名指しで批判した。
これまでも海峡経由の石油輸入に依存する日本を含めた各国に艦船派遣などを繰り返し要求。
応じない各国に怒りをぶちまけている。
トランプ氏は記者会見で
「我々は北朝鮮から日本を守るため5万人の兵士を駐留させている」
と強調。
韓国に対しても
「大量の核兵器を保有する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の隣という危険な場所に4万5千人の米兵を配置している」
と述べ、米国に協力しないのは不公平だとの認識を示した。
高市早苗首相は3月19日のトランプ氏との会談で、艦船派遣を巡り
「（日本の）法律の範囲内で出来ることと出来ない事がある」
と伝えたとしている。（共同）

困った時、危険な時に助けに行くことができない法律など役に立たないどころか、害悪でしかない。
停戦後でなければ自衛隊を派遣できないことを”当然”としている日本という国は異常な国家だ。
もっと言えば”法律”だけでなく”運用”にも問題がある。
気持ちの問題である。
屁理屈こねて自衛隊を派遣しない言い訳ばかりしても”腰抜け”と言う他ない。
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
侵略戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってるタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。

＜産経抄＞日本の「姿」映し出すイラン情勢
2026/4/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20260403-N4KH47DM6ZKN7IUY4DEC2YQZUM/
詩人の杉山平一さんが詠んだ『曲折』という一編は、示唆に富んでいる。
＜列車が大カーブにさしかかると／窓の外に先頭が見えてくる／まっすぐ走っているときは／見えなかった　自分だ＞。
作意はともかく分かる気がする。
▼「まっすぐ」を平時、「大カーブ」を逆境と読み替えれば、人生の縮図として一言一句が胸に落ちるのだ。
順境と逆境、自分の中にある強さや弱さを教えてくれるのは往々、後者の方だろう。
国のありようについても重なる点が多いのではないか。
▼抜き差しならないイラン情勢は、資源小国である日本の足場が如何に頼りないものかを浮き彫りにした。
トランプ米大統領は、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を指さして
「自力で石油を取りに行け」
という。
突き放した物言いにはカチンとくる一方で、耳が痛い指摘でもある。
▼憲法をはじめ法制上の制約は、自衛隊による艦船の派遣を難しくしている。
今回の変事にとどまらず積年の課題だったはずだが、日本は未だに答えを出していない。
外から見て、「自分」がどれほど歪な姿形をしているか。
大きな難所にあって、強く意識せざるを得ない。
▼トランプ氏は国民に向けた演説の中で、早期の幕引きを匂わせつつも、イランの態度次第では更なる打撃を加える可能性もあると語った。
ホルムズ海峡の開放には関与することなく、後は通航する国々が汗を流せとも。
出口はまだ見えない。
▼事は日本の死活に関わる。
世界経済を質草に取ったイランは沙汰の限りとして、まずは各国と連携し原油の確保を急ぐ必要がある。
中東に偏る資源の調達先、自衛隊を縛り続ける法制度…。
国際情勢の屈曲は、すぐに変えねばならないものを映し出してもいる。

ホルムズ封鎖「国益見据えた現実的対応を」　名古屋「正論」懇話会で宮嶋茂樹氏が講演
2026/3/31 17:44
https://www.sankei.com/article/20260331-6YMBQAQQF5IBVG36FCX62BPB3Y/
名古屋「正論」懇話会の第61回講演会が31日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、報道カメラマンの宮嶋茂樹氏が
「不肖・宮嶋がのぞいた昭和・平成・令和の最前線」
と題して講演した。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖について、宮嶋氏は
「法律的に『どうしようもない』と繰り返すだけではいけない」
などと述べ、エネルギーを含め国益を見据えた現実的な対応を求めた。

ホルムズ海峡の封鎖―日本の生存問題と心得よ
榊原智の眼
2026/3/31 14:00
https://www.sankei.com/article/20260331-Q2U5LRPUYRKSPKZWN4SJ2VOH5Q/
トランプ米大統領が3月、中東・ホルムズ海峡のタンカー護衛へ日本を含む7カ国程度に軍の艦船の派遣を要請した。
日本では圧力をかけてきた、という反応が広がった。
トランプ氏は応じる国がないとして、この要請を引っ込めた。
それでも日本の朝野の不安は消えない。
折しも日米首脳会談がある。
どのような要求を突き付けられるか分からない、立ち往生したら大変だ―というのである。
筆者は違和感を覚えた。
確かに立ち往生は困るが、海峡通航の問題はトランプ氏に言われて考えたり、行動したりする話ではなかろう、と。
高市早苗首相とトランプ氏の会談は首尾よく終わり日本中が安堵した。
会談で強固な日米同盟の姿を世界に示した意義は大きかった。
もっとも、会談ではトランプ氏からホルムズ海峡を巡り―具体的な形ではないにせよ―協力要請があった。
そもそもホルムズ海峡の問題は日本にとって
「対トランプ」
という次元の話で済むものではない。
原油輸入の90％超を中東に依存し、その大部分はホルムズ海峡を通ってきた。
理由はどうあれ、事実上の海峡封鎖は日本自身に降りかかった深刻な問題だ。
戦局や交渉次第でホルムズ海峡はほどなく通航できるようになるかもしれない。
そうなればよいが、そうならない場合にも備えておく必要がある。
原油備蓄が底をつきそうになっても海峡が塞がったままなら日本の生存、存立に関わる。
最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要なら躊躇わずに行動する。
それが生存本能を持つ国家というものだ。
封鎖打通のための海上自衛隊の護衛艦や掃海部隊などの派遣は、米・イスラエルの戦争が正しいか否かという
「正戦論」
で判断する話ではない。
高市首相はトランプ氏との会談で、日本の法律に従って出来る事はできる、出来ない事は出来ないと伝えた。
行動全てに国内法上の根拠を要するという、諸外国とは違う自衛隊の異様な法制上の位置づけを直ちに改めることは困難だから、一応はそれでよい。
停戦が成立し、安全保障関連法などによる自衛隊派遣の環境が整い、かつ、必要なら艦船を進発させればよい。
問題は、取り沙汰されている既存法令の適用が難しい状況下で日本へのタンカーがいつまでも海峡を通航できない場合だ。
法律がないから座して死を待ったり、または米国に何とかしてとすがりついたりするのは、真っ当な国の振る舞いではない。
幾つか方法があり得よう。
例えば、これは法令の範囲内だが大多数の日本人が思いもよらない、防衛出動だ。
2026年3月24日付産経新聞「正論」欄で兼原信克麗澤大特任教授は、最悪の事態には
「『武力攻撃事態』か『存立危機事態』を認定して自衛隊に防衛出動を下令」
すべきだと指摘した。
自民党の長島昭久衆院議員は2026年3月25日、SNSで、海峡の航行安全確保のための自衛隊派遣の法的整理を示し、正式停戦前の派遣なら特別措置法制定が必要と説いた。
勝股秀通日本大特任教授はウエッジ・オンラインへの寄稿（2026年3月23日）で
「自衛艦派遣新法」
を急ぎ制定するよう唱えた。
南シナ海、東シナ海の民間船舶の安全が脅かされても対応できるようになるとも指摘した。
それぞれ検討に値する。
高市政権はどうするつもりか。
国家国民を守るために働いて働いて働いていく時である。

イラン対応で米国を支えよ　ホルムズ海峡安定化は高市首相の歴史的使命　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2026/4/6 1:00
https://www.sankei.com/article/20260406-XHOJOJ6L5VM4LANGEOBGLEH6WE/
今重要なのは、テロリスト支援国の核保有阻止を支えることと中国の動向の冷静な分析である。
混乱の中、イランはホルムズ海峡の支配権を握り、通航料を課すと表明した。
支払い通貨は人民元または暗号資産とされ、各国はイランの要求に応じたのか、4月2日時点で25隻が通過したと米紙が報じた。
液化天然ガス（LNG）満載の商船三井の船2隻、中国船も通過した。
その過程で実利を得たのが中国だ。米ブルームバーグ通信によると、石油取引の人民元決済で、中国石油天然気集団（CNPC）の金融サービス部門の株は一時ストップ高になった。
「人民元は世界の資本にとって主要な代替手段として浮上」
したと、中国はイランの措置を高く評価した。
しかし国際海峡の主権をイランに認めるかのような取引が、自由で開かれた国際社会の在り方に反するのは明らかである。
石器時代に戻すとまで言った激しい攻撃で米国は核・ミサイル開発を阻止できるのか。
3日、攻撃開始から初めて米軍のF15E戦闘機とA10攻撃機がイランに撃墜された。
行方不明だった乗員を救出するなど米軍の能力の高さと、イランの軍事力の劣勢が再び証明された。
だが、米シンクタンク、戦争研究所が指摘するのは中国への懸念、
「米イスラエル軍がイランのミサイル計画の弱体化を目指す中、中国のイラン支援で両国の取り組みが損なわれる可能性」
である。
同研究所はミサイルの推進剤となる過塩素酸ナトリウムを積んだとみられる船5隻が中国からイランに到着したと報じた。
イランの継戦能力を支えることで、中国はロシア同様、戦争終結を妨げているのだ。
トランプ氏のイランの核・ミサイル開発阻止はおよそ全世界の強い要求だ。
私たちは北朝鮮の核保有を許した失敗から真剣に学ばなければならない。
1994年、核兵器製造に至るウラン濃縮を進めていた北朝鮮の金日成（キム・イルソン）氏にクリントン米大統領は爆撃を加える決意を固めつつあった。
だが、カーター元大統領が仲介し、話し合いでの解決を提案、米国は北朝鮮の核開発中止を信じた。
その時から30年、北朝鮮は核弾頭50発、日本を狙う中距離弾道ミサイルを有し、米国を視野に入れた大陸間弾道ミサイルの性能も高めている。
北朝鮮に核保有を許したのは戦略上の大失敗だったのだ。
米国とイランはどのように交渉しているのか。
イランには2つの流れがある。
イスラム革命防衛隊（IRGC）とイラン政府である。
米誌「フォーリン・アフェアーズ」の5・6月号でアフション・オストヴァル氏が明確に述べたように、影響力を持つのは行政府ではなくIRGCだ。
4月に入り、イラン当局は1月の抗議デモに関連して有罪判決を受けた18歳の少年を公開処刑した。
3月19日には19歳の国際レスリング選手を含む3人も公開処刑した。
彼らは情け容赦のない残酷な強制力で国全体を支配している。
彼らは、米イスラエル軍の攻撃を受けて団結を強め、ますます好戦的になり、恐怖で人々を支配する。
イランでは当面、IRGCの恐怖政治が続くだろう。
そうした彼らとの向き合い方も歴史から学べるはずだ。
2015年にオバマ大統領がイランとの核合意を結んだが、内容を吟味すれば10年後にはイランに核保有の道を開く危険性があった。
オバマ氏はイランの核開発の決意、彼らの真の目的を直視せず、妥協し、眼前の処理に逃げ込んだ。
ちなみに氏は中国の脅威もロシアの脅威も直視しなかった。
失敗の連続だった米国の中東政策を変えたのがトランプ大統領だったことは客観的に見て事実である。
イランに核を持たせた場合、核は当然、テロリストの手に渡る。
またイランの核保有にはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなどが即、反応して核を手にする。
中東全域に広がる核の背後には中国、ロシアの存在があり、彼らは民主主義とは縁のない異形の世界を創っていく。
そんな事態は避けなければならない。
欠陥だらけのトランプ政権を批判することは容易だが、今は明確にトランプ政権の大目的を支えるべきだ。
オストヴァル氏が重要な点を指摘している。
IRGCの多くの指導者は殺害されたが、最も有能な改革派（穏健派）指導者たちは概ね難を逃れている。
つまり、次の指導者となるべき一群の人材は生き残っているというのだ。IRGCに反対する一般のイラン国民も、バザールの商人たちに代表される社会の実権を持つ階層も息を潜めているが、健在だというのである。
高市早苗首相は今こそ、日本が主導する
「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP)加盟国、東南アジア諸国連合（ASEAN）も入れた大連合を提唱し、ホルムズ海峡の安全通航実現に取り組む外交を展開せよ。
この時に首相となった歴史的使命を喜びとして、トランプ氏をはじめ各国首脳との会談を政治生命をかけて重ねるべきだ。
その先にイランの次の時代の指導者たちと、イラン再生で働く機会も訪れるはずだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/441.html#c37

[戦争b26] 米国をイスラエルがイランとの戦争に巻き込んだと西側の大手メディア（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[2280] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月10日 08:43:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1718]
ホルムズ海峡安全確保で支援要求か　米大統領、NATOに圧力
2026/4/10 6:44
https://www.sankei.com/article/20260410-FRXO4OAYNVLZLHK6TGA7JM3YMQ/
ロイター通信は9日、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）に対し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に向けた支援計画を数日以内に示すよう求めたと報じた。
訪米中のNATOのルッテ事務総長がトランプ氏との8日の会談後、欧州各国に迅速な支援を求めるトランプ氏の意向を伝えたという。
トランプ氏はNATOが対イラン作戦に非協力的だったとして不満を表明し、脱退をちらつかせて圧力をかけている。
ルッテ氏は9日、ワシントンで講演し、ホルムズ海峡の安全確保に
「協力しない理由はない」
と述べ、米国と連携する姿勢を強調。
トランプ氏との会談で
「NATOは欧州だけでなく、米国を守るために存在する」
と説明し、つなぎ留めを図ったことを明らかにした。（共同）

ホルムズ海峡の管理「新段階」に　イラン最高指導者が声明　暗号資産で通行料徴収も
2026/4/10 6:43
https://www.sankei.com/article/20260410-25YHOMUSOJMR7DX3BUZQEM774Q/
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は9日声明を発表し、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について
「管理を確実に新たな段階に引き上げる」
と述べた。
具体的な措置には言及しなかった。
11日からの米国との協議を前に、ホルムズ海峡の開放で妥協しない姿勢を示したとみられる。
モジタバ師は米イスラエルとの戦闘で
「完全な勝利を収めた」
と主張。
攻撃で受けた被害の賠償も要求し
「イランは戦争を望んでいないが、正当な権利は決して放棄しない」
と強調した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、イランは2週間の停戦中、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針とされる。
声明は書面で出された。モジタバ師は3月8日の最高指導者選出後、公の場に姿を見せておらず、米イスラエルによる攻撃で重傷を負ったとの見方も出ている。（共同）

「航行許可制」「完全封鎖」…イラン、ホルムズ海峡巡り世界を翻弄　米ドル離れの狙いも
2026/4/9 20:31
https://www.sankei.com/article/20260409-7VBPHCD6YFM3DFSP24MRERHM3A/
ロイター通信によるとイランは8日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の船舶航行を
「許可制」
とする意向を示した後で封鎖すると表明した。
イランの対応が判然としない中、海運各社は情報収集に追われているもようだ。
イランとしては海峡に対する主導権を手放さず、対米圧力を強める狙いに変わりはないとみられる。
■レバノン攻撃への対抗措置
イラン国営プレスTVは8日、ホルムズ海峡は完全に封鎖されたと伝えた。
イスラエル軍によるレバノンへの大規模攻撃を受けての対抗措置とみられる。
イランは米国との2週間の停戦合意にレバノンが含まれているとし、攻撃は合意違反だと非難した。
これに先立ちイラン海軍は8日、許可なくホルムズ海峡を航行した船舶は
「標的となり破壊される」
と警告し、航行を許可制とする方針を示していた。
イランのエネルギー輸出組合の担当者は英紙に、イランが海峡を通るタンカーに原油1バレル当たり1ドル（約159円）相当の通航料を課すと述べ、制裁回避のため暗号資産で支払うよう求めるとしていた。
中東メディアによると、海峡を航行する船舶の中には中国の人民元で通航料を支払った船もあり、イランと中国が米ドル離れを促すために協力しているとの見方も出ている。
■海峡中央部は機雷設置と主張
9日にはイランの精鋭、革命防衛隊がホルムズ海峡の中央部は機雷に接触する危険があるとし、通れるのはイラン側の航路だけだと主張した。
ロイター通信によると、7日時点でペルシャ湾内には原油や化学品を積み込んだタンカーが約190隻あり、原油の総量は1億7千万バレルを超える。
英紙テレグラフによれば、ペルシャ湾岸諸国の中でもカタールやバーレーンなどはホルムズ海峡を回避できるパイプラインを持っておらず、当分は世界のエネルギー供給への混乱が続く可能性が高い。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は国際法違反
2026年4月6日の参院予算委員会で高市首相は、
「イランと首脳級を含めた電話会談を調整中」
と述べた。
イランと首脳級との対話は、今までは実現していなかったのである。
日本は、米国側の主張に沿う形で、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるとみなし、国際法違反であるとしてその解除をイランに強く要請する、という立場をとっている。
2026年3月19日に、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ（その後カナダ等も参加）とともに出した共同声明では、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を
「最も強い言葉で非難」
するとした上で、航行の自由は国際法の基本原則であり、国連海洋法条約（UNCLOS）の下でも保障されている、と明記している。
一方でイラン政府は、ホルムズ海峡を封鎖していないという立場である。
米国とイスラエルによる国際法違反の攻撃を受けたため、正当な自衛権の行使の一環として敵国である両国の船舶の航行を認めていないだけだ、としている。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾（公海／EEZ）を結ぶ国際航行に使用される海峡であり、国連海洋法条約第37条のいう
「国際海峡」
に該当すると広く理解されている。
国際海峡では、国連海洋法条約第38条に基づき、全ての国の船舶・航空機に
「通過通航権（transit passage）」
が認められている。
イランは国連海洋法条約には署名はしたが批准していないため、
「通過通航権は条約上の義務ではない」
とも主張してきた。
しかし、国際海峡における通過通航の自由は慣習国際法として成立している可能性が高いことから、非締約国であっても原則として拘束される、との解釈が一般的だ。
このように、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は国際法違反との解釈が広くなされている。
しかし、それを巡る日本とイランの立場の違いが、両国間の直接交渉の妨げとなってきた可能性はあるだろう。
ホルムズ海峡通過に通航料を徴収することも国際法違反
ホルムズ海峡に関して、もう一点、国際法違反を問われているのは、イランが船舶の航行に際して通航料を徴収しているとされる点だ。
国連海洋法条約第26条（領海通航に対する課徴金）の
第1項は、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通航したことのみを理由として、如何なる課徴金も課してはならない、としている。
他方、
第2項は、当該外国船舶に提供された特定のサービスに対する対価としてのみ、課徴金を課すことができるとし、更に、この課徴金は国籍による差別なく課されなければならない、と規定している。
例外となる
「特定のサービス」
とは、水先案内人（パイロット）の提供、海難救助、特別な航行援助施設の利用などである。
実際に、こうしたサービスの提供があることが例外的に通航料を徴収できる条件となるが、今回の件はこれには当たらない。
ホルムズ海峡は最も狭い部分で全域がイランとオマーンの領海に覆われる。
そのためイランは、
「領海なのだから課徴金を取れる」
と主張する。
しかし既に見たように、ホルムズ海峡は国際航行に使用される海峡であり、全ての国の船舶・航空機に
「通過通航権（transit passage）」
が認められている。
従って、ホルムズ海峡の通過に際して通航料を徴収することは国際法違反というのが一般的な解釈だ。
政府が通航料の支払いを条件に海峡通過をイランと交渉することの国際法上の問題
注目したいのは、国際法違反である通航料を日本の船舶が支払ってホルムズ海峡を通過する場合、その行為が国際法違反に問われるか、という問題である。
国際法における違法性は、原則として国家の行為に適用される。
従って、民間船社・船主が、違法に課された通航料を支払ったこと自体が、直ちに国際法違反とはならない。
また、国際法がそれを直接処罰・違法化する規定も存在しない。
日本の民間船舶は、通航料を支払うことでホルムズ海峡を通過しなければ、拿捕・攻撃されるなどの危険に晒されている。
そうしたもとでの通航料の支払いは、国際法上は違法状態を是認したとは評価されず、むしろ、違法行為の被害者的立場と見做されるだろう。
しかし、日本政府が通航料の支払いを条件に日本船舶のホルムズ海峡通過をイランと交渉すれば、日本政府が違法な海峡管理を事実上承認（黙認）したと評価されるリスクが生じる。
この点に配慮して、日本政府は、
「通航料徴収は国際法違反」
であり、ホルムズ海峡再開を巡るイランとの交渉は
「支払いを前提としない」
との立場を維持しているとみられる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/495.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「戦争反対！」「9条守れ！」国会前で3万人がペンライトデモ 高市政権への抗議が全国に拡大中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[2281] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月10日 15:30:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1719]
自民大勝後の衆院憲法論議、9条めぐる論戦の深化が焦点　維新は抜本改正を主張
2026/4/9 22:18
https://www.sankei.com/article/20260409-OC2CQ5ITIBNIBJFZSE7UVTB55U/
9日開かれた今国会初の衆院憲法審査会で、自民党は平成30年にまとめた改憲4項目の1つ、自衛隊の9条明記に改めて意欲を示した。
ただ、日本維新の会はイラン情勢などを踏まえ、抜本的な9条改正が必要だと主張し、与党の足並みは必ずしも揃っていない。
今後の審査を通じて9条論議が深まるのかが注目される。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は衆院憲法審で、9条には
「国防の規定がない」
と指摘。
「憲法の未完成部分である国防の規定を明確に位置付ける必要がある」
と訴えた。
その上で、9条に自衛隊を明記する自民案を紹介し、具体的な条文案の作成に入りたいと表明した。
■国防軍の明記を提言
ただ、友党の意見は少し違った。
馬場伸幸氏（維新）は
「自衛隊を名実ともに軍に位置付け、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く改正議論に取り組むべきだ」
と強調した。
自衛隊明記は
「戦力不保持」
を定めた9条2項を残す前提だが、維新は2項を削除し、集団的自衛権を全面的に認め、自衛権と国防軍を明記すると提言している。
馬場氏は自衛隊を他国並みの
「軍」
と位置付け、臨機応変に対応できる態勢を構築すべきだとの立場だとみられる。
背景には昨今のイラン情勢がある。
馬場氏はホルムズ海峡の封鎖について
「エネルギーの大半を中東の石油資源に頼る日本にとって死活問題だ」
「最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要なら躊躇せず行動するのが生存本能を持つ国家だ」
と訴えた。
■自民案の修正あるか
自民が野党時代の平成24年にまとめた憲法改正草案では維新と同様に国防軍の保持を明記した。
しかし公明党に配慮し、現在の自衛隊明記論に変えた経緯がある。
自民幹部は
「自衛隊明記論を変えるには党内議論をゼロからやり直さなければならない」
と難しさに言及しつつ、
「条文案をめぐる各党との議論を通じて修正することはあり得る」
と述べた。

維新・馬場氏「9条のおかげで自衛隊派遣断れる、は戯言」中東情勢巡り一部野党などを批判
2026/4/9 18:54
https://www.sankei.com/article/20260409-BS5E45IBUZAYLJG5FMW3554MOQ/
日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で、憲法9条に関し
「自衛隊を明示すると共に軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く改正議論に取り組むべきだ」
と述べた。
中東情勢を巡り、一部野党やメディアから
「9条のお陰で自衛隊派遣を断れる」
という言説があるとして、
「戯言に過ぎない」
と批判した。
馬場氏は、9条を巡る議論を加速させ、可及的速やかに条文起草委員会で憲法改正原案の作成を進めるよう求めた。
「現下のイラン情勢をしっかりと受け止めてほしい」
と述べ、
「先の日米首脳会談は成功裏に終わったと評価しているが、事実上封鎖されている（エネルギー輸送の要衝である）ホルムズ海峡通行の問題によって、日本が抱える課題が浮き彫りになった」
と指摘した。
「そもそも、ホルムズ海峡を巡る対応はトランプ米大統領に言われて考えたり行動したりする次元の問題ではない」
「海峡封鎖は、エネルギーの大半を中東の石油資源に頼る日本にとって死活問題だ」
と述べた。
「最悪の事態を打開する方策は何かを論じ、備え、必要なら躊躇せず行動するのが生存本能を持つ国家だ」
とした上で、
「一部の野党、メディアから9条のお陰で自衛隊派遣を断れる旨の言説が嬉々として発信されているが、戯言に過ぎない」
と強調した。
「普通の国においては軍隊の派遣は政治判断の問題だが、日本では法的根拠を巡る神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手当の議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒だ」
と危機感を露わにした。
自衛隊に関し、
「国際法上の軍と見做しながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたままという矛盾に目を瞑っているため、政策決定は歪み続けている」
と語った。
自衛隊明記だけでは不十分だとの認識も示した。
「憲法上の政府解釈で、自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白だ」
と述べ、自身が主張する9条改正に取り組むべきだと訴えた。

戦力不保持とか交戦権放棄とかそんなものは役に立たない、どころか足手まといだ。
今の憲法9条2項では国家・国民・領土・領海・領空を守れない。
今の憲法9条2項では国際貢献も不十分だ。
憲法の9条2項削除、軍隊明記、緊急事態条項追加、96条改正
「各議院の総議員の【三分の二以上】の賛成で、国会が、これを発議」
→
「各議院の総議員の【過半数】の賛成で、国会が、これを発議」

困った時、危険な時に助けに行くことができない法律など役に立たないどころか、害悪でしかない。
停戦後でなければ自衛隊を派遣できないことを”当然”としている日本という国は異常な国家だ。
もっと言えば”法律”だけでなく”運用”にも問題がある。
気持ちの問題である。
屁理屈こねて自衛隊を派遣しない言い訳ばかりしても”腰抜け”と言う他ない。
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
侵略戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってるタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。

トランプ氏は執念深い。
米国が必要な時に日本は協力しなかったとトランプ氏に印象付けられれば、日本が必要な時に米国は助けに来てはくれないと覚悟する必要がある。
日米同盟が形骸化することを期待して待っているのがロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席だ。
国難は去っていない。
米国に守られることが当たり前になり、米国が多大なコストを支払って日本を防衛してくれているという意識が麻痺した日本のマスコミは、
「日米同盟は安泰なはず」
という正常性バイアスに侵食され、対イラン作戦は国際法違反だ！トランプを非難しろ！イランと対話しろ！と主張し続けている。
高市政権に求められるのは、こうした「作られた世論」に迎合することなく日本人の命と生活にとって死活的に重要な日米同盟を強固にすることである。
高市氏には、支持率を失うことを恐れず正しい決断のできる宰相であってほしい。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/455.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ299] ブチ切れ高市首相が「誤報だ！」連発 メディア、官邸、自民党内…渡る政界は「敵ばかり」の自業自得（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[2282] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月11日 05:48:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1720]
＜主張＞中国漁船の「長城」　海上民兵の脅威に警戒を
社説
2026/4/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20260411-DEY4SRSOFRMFRNNS2U6ULLBJEM/
約1000隻から約2000隻もの中国漁船が、昨年12月から今年3月にかけて3度に渡り、東シナ海でL字型や長方形の隊列を組んでいた。
その長さは約300キロから約450キロにも及んだ。
異常な行動である。
地理空間を調査分析するingeniSPACE社が船舶自動識別装置（AIS）の情報などから発見した。
まるで海の長城だ。
漁獲や荒天時の避難といった一般の行動とは言えない。
洋上での大規模な行動は計画と命令、衛星などによる位置情報の利用がなければ実行できない。
日本の識者からも指摘が出ているように、中国軍の傘下にある海上民兵としての軍事演習だろう。
台湾有事や尖閣諸島有事などの際に、東シナ海や西太平洋において、自衛隊や米軍、台湾軍の水上艦や潜水艦、ドローン（無人機、無人艇）などの行動を妨げたり、攻撃したり、哨戒したりするための訓練の可能性がある。
北朝鮮工作船が平成13年、奄美大島沖で日本の巡視船に携帯式ロケット弾を撃った例がある。
中国漁船が同様の武装をしたり、ドローンを装備したりするのは難しくない。
日本政府は予め、このような行動をとる中国漁船団は、海上民兵という中国の軍事組織だと位置付けておくべきだ。
そうしなければ万一の際、自衛隊や海上保安庁による排除や反撃、対応が遅れてしまう。
中国の民兵組織は陸海にかかわらず、共産党中央軍事委員会の傘下にある。
中国国防法は、民兵を軍の構成単位だとはっきり認めている。
漁船の外見に惑わされて油断すれば大変なことになると心得たい。
漁船団という海上民兵を勢力拡張に用いるのは、中国の常套手段だ。
例えば、日中平和友好条約交渉中の昭和53年4月、機銃を装備した中国の武装漁船100隻以上が尖閣諸島周辺海域に押し寄せ一部が領海侵入した。
平成28年8月には、中国漁船約300隻、中国海警局船13隻が尖閣周辺海域に現れ、一部が領海侵入した。
南シナ海でも、中国漁船団が密集して居座ってフィリピンに圧力をかけたり、米イージス艦が中国武装漁船団に囲まれたりしたことがある。
侵略の尖兵への用心を怠ってはならない。

人民解放軍の戦区またぐ動員に「上層部」の影…中国漁船の異常隊列、日本の脅威に
2026/3/29 22:30
https://www.sankei.com/article/20260329-GW3EIR6WAFPSXEDDEM5P5KDMAA/
■東シナ海での中国漁船の隊列
東シナ海で多数の中国の漁船が密集し、反転したL字型で「壁」を作るような隊列を繰り返しているのはなぜか。
漁船の動きを調査する専門家らは大量の漁民・漁船が動員されている背景について、中国全土を5つに区分した人民解放軍の「戦区」の管轄を超えた「上層部」による動員の指示があった可能性が考えられると分析している。
海上民兵船にもなる漁船の隊列は大規模な訓練といえ、日本周辺での海上封鎖、航行妨害や離島奪還などあらゆる局面での脅威となりかねない。
■異例…東部戦区と北部戦区から
九州大学大学院の益尾知佐子教授によると、海上民兵は退役軍人らの基幹民兵と一般漁民の普通民兵からなる。
民兵組織は基本的に各省の軍区が管理、地方政府が民兵を動員、その地方の国営企業に設置された人民解放軍の準軍事組織「人民武装部」が訓練などを行うことから民兵動員は省単位と考えられてきた。
ところが昨年12月、今年1月、3月の漁船団の動きに変化があったことを、ingeniSPACEが整理したデータを分析した中国軍事アナリストの弓野正宏氏と海上保安大学校客員研究員の毛利亜樹氏が把握した。
漁船団は浙江省からの大量の漁船団に加え、山東省など沿岸各省から集まった少数の漁船団の構成になっていた。
浙江省は人民解放軍の東部戦区、山東省は北部戦区で、動員が戦区を超えて行われるのは異例で、より上位の指揮命令を示唆しているという。
■「荒天回避説」専門家は否定
弓野氏は地方の武装部による漁民動員の可能性も否定できないとする。
ただ、その場合でも漁民の大量動員には省レベルの地方政府や軍の管区より上層の指示があったと考えられると説明する。
一方、漁船が密集する動きについて、日本政府内には荒天を回避するための行動だとの見方がある。
しかし、昨年12月と今年1月の漁船団の整列時を知る専門家は��荒天回避説�≠�否定する。
この専門家によると、漁船団は
「東経〇〇〇度の西に移動せよ」
との指示を受けたが、その後に海が荒れ、波高は4メートルを超えたため、
「帰港した船も多かった」。
高波の中、指示通りに動いていた漁船もあったという。

中国漁船の異常隊列は「センサー」「グレーゾーン戦術」　元海幕長と海保大研究員が分析
2026/3/29 21:50
https://www.sankei.com/article/20260329-BBSJPAUV7RPE3E5F36O5CSMUZM/
東シナ海の日中中間線付近で3月上旬、大量の中国漁船が反転した「L字型」に隊列していたことが確認された。
漁民は民兵としても動員される。2人の識者に見解を聞いた。
■漁船は軍の「センサー」、情報を収集
元海上幕僚長　武居智久氏
中国が南シナ海で強化するグレーゾーン作戦の主体は中国海警局と海上民兵の船艇だ。
ベトナムのオイルリグへの妨害、南沙諸島から外国漁船の締め出し、常設仲裁裁判所が法的根拠がないと裁定した九段線の実効支配を進める手段でもある。
東シナ海で民兵船はまだ確認されていないが、昨年末から東シナ海で繰り返し出現した2千隻以上の漁船群が作った
「漁船の壁」
に含まれていても不思議ではなく、むしろ漁船を統制する役割を担った可能性もある。
全ての中国漁船は「北斗」位置衛星と「天通」通信衛星の端末の設置が義務づけられているという。
両衛星は双方向通信が可能で漁船を情報ネットワークに組み込むことができる。
かつて日本海軍は徴用した漁船を太平洋に散開させ米海軍部隊の早期察知に使ったが、中国漁船も操業の傍らセンサーとなって米海軍などの動静を中央に報告できる。
漁船による軍事情報収集は国際法上問題が大きいが、外見だけでは判断が難しい。
今後、中国漁船群は西太平洋の海洋安全保障にとって不安材料となろう。
■中国のグレーゾーン戦術に備え急げ
海上保安大学校客員研究員　毛利亜樹氏
海上民兵が持つ軍民二重の身分は中国のグレーゾーン戦術の理想的な手段になる。中国国防法第22条は民兵を中華人民共和国の武装力の一つと規定する。同時に、海上民兵は日雇いの漁業者や船舶の乗員でもある。
海上民兵の活動は南シナ海が有名だが、東シナ海や黄海の沿海各省でも地方政府と省軍区が連携して海上民兵を組織している。
日本を含む第一列島線上の国々はいずれも、海上民兵を用いたグレーゾーン戦術の脅威に直面している。
習近平政権が全沿岸域で海上民兵を組織するのは、中国軍の太平洋進出という大きな戦略構図の一部だ。
中国が太平洋で米国に挑戦するなら、東シナ海で日本の海上勢力を押さえ込み背後の安全を確保する必要がある。
もし中国が海上民兵で海上保安庁や海上自衛隊の動きを効果的に止められれば、尖閣防衛や台湾有事への日本の対応は遅れる。
これにより中国は実質的に東シナ海を勢力圏化できる。
日本を含む第一列島線上の諸国は、中国の海上民兵の脅威に対する備えを急ぐべきだ。

中国漁船1200隻、東シナ海で反転「L字型」隊列　3月1〜3日、米国排除へ準備行動か
2026/3/29 21:24
https://www.sankei.com/article/20260329-PBABJVKVUBMPRH433VBKZQZWCU/
東シナ海の日中中間線付近で3月1日から3日にかけて、大量の中国漁船が南北約350キロに渡って反転した「L字型」に隊列していたことが分かった。
昨年12月下旬と今年1月中旬に続く動きで、3月の場合は一部の漁船が100キロほど東に広がって日本側に近づいていた。
漁民は民兵としても動員されることから、専門家からは、台湾有事にとどまらず、西太平洋からの米国の覇権排除と日本の影響力の封じ込めに向けた準備の一環との指摘が出ている。
■昨年12月、今年1月と同じ場所
地理空間情報分析会社「ingeniSPACE」が発見し、産経新聞も船舶自動識別装置（AIS）を搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる「グローバル・フィッシング・ウオッチ（GFW）」のデータで漁船団の動きを確認した。
3月上旬に確認された漁船団は約1200隻で東経125度、北緯29度線に逆L字型で並んでいた。
昨年12月と今年1月よりも漁船の数は少なかったが、場所はほぼ同じだった。
複数の信号データや画像情報を組み合わせて解析するingeniSPACEの最高執行責任者・分析官のジェイソン・ワン氏によると、3月に確認された漁船のうち200〜300隻ほどは過去2回でも確認されており、半数は浙江省の舟山から出港していた。
■「指揮統制に労力と計画必要」
3月1〜3日の東シナ海南部は強風と高波だった。
ワン氏は産経新聞の取材に、
「漁船は荒天であれば帰港すべきだが、漁もせずに海上で同じ場所にとどまっていた」
と指摘。
「問題は、大量の漁船が同時に同じ態勢で動いていることだ」
「これほど多くの漁船を特定の場所に向かわせる指揮統制には労力と計画が必要となる」
と述べた。
一方、産経新聞がGFWのデータを過去にさかのぼったところ、2022年1月上旬ごろから大量の漁船が東経125度に集結する動きがあったことが判明した。
これに続く24年8月中旬と下旬、25年8月中旬にも同様の動きがあったが、北緯上の隊列状態がはっきりせず、明確なL字型（反転）にはなっていなかった。
昨年12月下旬以降は鮮明なL字型隊列になっていたことから、練度が上がったと言えそうだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/452.html#c30

[戦争b26] アメリカやイスラエルはイランと平和的な関係を築く意志がない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
93. 秘密のアッコちゃん[2283] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月12日 10:10:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1721]
ホルムズ海峡巡り膠着か　米イラン協議難航　トランプ氏「合意、どうでもいい」
2026/4/12 7:50
https://www.sankei.com/article/20260412-UILJTLVBU5K5BFV2NWZWAKPAN4/
米国とイランは11日、パキスタンの首都イスラマバードで恒久的な戦闘終結に向けた高官協議を行い、交渉は現地時間12日未明まで続いた。
イランや米英のメディアによると、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、双方の立場には開きがあった。
米イランの専門家チームがそれぞれの要求を記載した文書を取り交わしたという。
協議は、米交渉団はバンス副大統領が、イラン交渉団はガリバフ国会議長が率いた。
ロイター通信によると、仲介役のパキスタンを交えて対面で行われる場面もあった。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、11日の協議では、ホルムズ海峡の即時開放を求める米側に対し、イラン側が海峡の管理権を主張するとともに、通航料の徴収を認めるよう求めた。
イラン側は同海峡を米国と共同管理する案を拒否したという。
また、米国は核兵器の材料となり得る濃縮ウランを問題視。
イラン側にウラン濃縮活動の停止を求めているのに対して、イランは容認を求めている。
イラン政府系タスニム通信によると、1時間ほどたったところで双方の専門家も交えた技術的な協議を行ったが、米側が
「過大な要求」
を行ったため協議は難航した。
トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、パキスタンでの協議について
「たくさん報告を受けている」
と語った。
また、米国はイランを打ち負かしたと繰り返し強調し、
「合意に達するかどうかは、私にとってはどうでもいいことだ」
と述べた。

米軍、ホルムズ海峡に駆逐艦2隻派遣と発表　機雷除去に向けた準備　イラン側は否定
2026/4/12 7:49
https://www.sankei.com/article/20260412-7VT65IFZTZLXJF2EGHR3G26GKM/
米軍で中東地域を管轄する中央軍は11日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に駆逐艦2隻を派遣したと発表した。
同海峡に機雷が残っているかどうかを確認するためで、今後、水中ドローンなども投入するとした。
2月28日に米軍が対イラン攻撃を開始して以降、米軍艦艇が同海峡を航行した事実が公になったのは初めて。
中央軍のクーパー司令官は11日、
「まもなく海運業界のために安全な航路を提供し、円滑な流通を促す」
とする談話を発表した。
トランプ米大統領も同日、ホワイトハウスで記者団に対し、ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷数個が残っているとし、掃海艇を派遣して機雷除去に向けた準備を進めていると明らかにした。
これに先立ち、トランプ氏はSNSでも機雷除去に向けた準備を進めていると表明していた。
その恩恵を受ける国として
「中国、日本、韓国、フランス、ドイツ」
を挙げ、
「信じ難い事だが、彼らは（機雷除去）作業を行う勇気も意志もない」
と批判した。
一方、イラン軍は
「米艦艇がホルムズ海峡に入ったという米中央軍司令官の主張を強く否定する」
とする声明を発表した。
イラン政府系タスニム通信が伝えた。

米、機雷除去へ活動開始　駆逐艦2隻がホルムズ海峡通過　イラン側「警告受け引き返した」
2026/4/12 7:08
https://www.sankei.com/article/20260412-YVBKBKXRZ5PUZBZF7OPIZKONNE/
米中央軍は11日、ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷の除去に向けて活動を開始したと発表した。
作業条件を整えるため、ミサイル駆逐艦2隻が同日、海峡を通過しペルシャ湾で活動した。
米メディアによると、米軍の艦船が海峡を通過したのは戦闘開始後初。
近く、水中ドローンを含む追加戦力を機雷除去作業に投入するとしている。
米中央軍のクーパー司令官は
「新たな安全な航路を確保する作業を始めた」
「間もなく海運業界とこの航路を共有し、自由な商業活動を促したい」
と強調した。
トランプ米大統領は同日、日本や中国、韓国といった国々に言及して
「世界各国のためにホルムズ海峡を一掃する作業を始める」
とSNSに投稿した。
「驚くべきことに、各国は自らこの作業をする勇気も意思も持ち合わせていない」
とも主張した。
イランメディアはイラン当局の強い警告を受けて米軍艦が引き返したと報じたが、米メディアによると、米当局者は警告は受けていないと否定した。
（共同）

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は国際法違反
4月6日の参院予算委員会で高市首相は、
「イランと首脳級を含めた電話会談を調整中」
と述べた。
イランと首脳級との対話は、今までは実現していなかったのである。
日本は、米国側の主張に沿う形で、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるとみなし、国際法違反であるとしてその解除をイランに強く要請する、という立場をとっている。
3月19日に、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ（その後カナダ等も参加）とともに出した共同声明では、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を
「最も強い言葉で非難」
するとした上で、航行の自由は国際法の基本原則であり、国連海洋法条約（UNCLOS）の下でも保障されている、と明記している。
一方でイラン政府は、ホルムズ海峡を封鎖していないという立場である。
米国とイスラエルによる国際法違反の攻撃を受けたため、正当な自衛権の行使の一環として敵国である両国の船舶の航行を認めていないだけだ、としている。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾（公海／EEZ）を結ぶ国際航行に使用される海峡であり、国連海洋法条約第37条のいう
「国際海峡」
に該当すると広く理解されている。
国際海峡では、国連海洋法条約第38条に基づき、全ての国の船舶・航空機に
「通過通航権（transit passage）」
が認められている。
イランは国連海洋法条約には署名はしたが批准していないため、
「通過通航権は条約上の義務ではない」
とも主張してきた。
しかし、国際海峡における通過通航の自由は慣習国際法として成立している可能性が高いことから、非締約国であっても原則として拘束される、との解釈が一般的だ。
このように、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は国際法違反との解釈が広くなされている。
しかし、それを巡る日本とイランの立場の違いが、両国間の直接交渉の妨げとなってきた可能性はあるだろう。
ホルムズ海峡通過に通航料を徴収することも国際法違反
ホルムズ海峡に関して、もう一点、国際法違反を問われているのは、イランが船舶の航行に際して通航料を徴収しているとされる点だ。
国連海洋法条約第26条（領海通航に対する課徴金）の
第1項は、沿岸国は、外国船舶に対して、領海を通航したことのみを理由として、如何なる課徴金も課してはならない、としている。
他方、
第2項は、当該外国船舶に提供された特定のサービスに対する対価としてのみ、課徴金を課すことができるとし、更に、この課徴金は国籍による差別なく課されなければならない、と規定している。
例外となる
「特定のサービス」
とは、水先案内人（パイロット）の提供、海難救助、特別な航行援助施設の利用などである。
実際に、こうしたサービスの提供があることが例外的に通航料を徴収できる条件となるが、今回の件はこれには当たらない。
ホルムズ海峡は最も狭い部分で全域がイランとオマーンの領海に覆われる。
そのためイランは、
「領海なのだから課徴金を取れる」
と主張する。
しかし既に見たように、ホルムズ海峡は国際航行に使用される海峡であり、全ての国の船舶・航空機に
「通過通航権（transit passage）」
が認められている。
従って、ホルムズ海峡の通過に際して通航料を徴収することは国際法違反というのが一般的な解釈だ。
政府が通航料の支払いを条件に海峡通過をイランと交渉することの国際法上の問題
注目したいのは、国際法違反である通航料を日本の船舶が支払ってホルムズ海峡を通過する場合、その行為が国際法違反に問われるか、という問題である。
国際法における違法性は、原則として国家の行為に適用される。
従って、民間船社・船主が、違法に課された通航料を支払ったこと自体が、直ちに国際法違反とはならない。
また、国際法がそれを直接処罰・違法化する規定も存在しない。
日本の民間船舶は、通航料を支払うことでホルムズ海峡を通過しなければ、拿捕・攻撃されるなどの危険に晒されている。
そうしたもとでの通航料の支払いは、国際法上は違法状態を是認したとは評価されず、むしろ、違法行為の被害者的立場と見做されるだろう。
しかし、日本政府が通航料の支払いを条件に日本船舶のホルムズ海峡通過をイランと交渉すれば、日本政府が違法な海峡管理を事実上承認（黙認）したと評価されるリスクが生じる。
この点に配慮して、日本政府は、
「通航料徴収は国際法違反」
であり、ホルムズ海峡再開を巡るイランとの交渉は
「支払いを前提としない」
との立場を維持しているとみられる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/498.html#c93

[戦争b26] 核兵器の脅しが効かなかった場合、米国とイスラエルは身動きがとれない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[2284] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月13日 10:08:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1722]
トランプ氏が「対イラン限定空爆」の再開検討　WSJ紙報道、交渉で譲歩引き出す狙いか
2026/4/13 8:56
https://www.sankei.com/article/20260413-L3YO75VLOVNU3IA65RCZZQAXJU/
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、トランプ米大統領がイランに対する限定的な空爆の再開を検討していると報じた。
パキスタンで同日まで行われた米イラン協議が不調に終わったことを受けた措置だという。
圧力を強めることで、イラン側から妥協を引き出したい思惑とみられる。
WSJによると、政権内では本格的な空爆の再開も検討されている。
だが、中東地域の不安定化を招きかねない上、トランプ氏自身が紛争の長期化を望んでいないことから可能性は低いという。
トランプ氏は7日に2週間の停戦合意を発表する直前まで、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、電力インフラや橋などを徹底的に攻撃する構えを見せていた。
12日に出演した米FOXテレビの番組でも
「そんな事はしたくないが、イランの水道、海水の淡水化施設、発電所を攻撃するのは簡単だ」
と述べていた。

ホルムズ海峡でイランの港を出入りする船舶を「封鎖」　米中央軍発表、13日夜から実施
2026/4/13 8:13
https://www.sankei.com/article/20260413-ACXY6UPK3FJ55MZFK6YCZ2P5OE/
米軍で中東地域を管轄する中央軍は12日、イランの港を出入りする全ての船舶をエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で「封鎖」すると発表した。
米東部時間13日午前10時（日本時間同午後11時）から実施するという。
封鎖はトランプ米大統領の宣言を受けた措置。中央軍の発表に先立ち、トランプ氏は12日、イランに通航料を払ってホルムズ海峡を通過する全ての船舶を阻止するとSNSに投稿していた。
中央軍の発表によると、封鎖の対象になるのは、イランの港や沿岸地域を出入りする全ての国の船舶。
イラン以外のペルシャ湾岸諸国を出入りする船は対象外だという。

米イラン協議合意達せず　バンス氏帰国し譲歩迫る、トランプ氏はホルムズ海峡「封鎖」表明
2026/4/13 7:39
https://www.sankei.com/article/20260413-QGGZJDJFXJNCNMUV2T3UM3TWBY/
恒久的な戦闘終結を目指しパキスタンで行われた米国とイランの高官協議は12日、イランの核開発計画の廃棄で合意に達しないまま終了した。
トランプ米大統領は米国の要求をのむようイランに迫る一方、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を米軍が「封鎖」し、イランに通航料を払って同海峡を通過する船舶を阻止する意向を表明した。
米イラン両国は7日に2週間の停戦で合意。恒久的な停戦に向けた高官協議はパキスタンで11日に開始し、現地時間12日未明まで断続的に約15時間続いた。
協議終了後、米代表団を率いたバンス副大統領はパキスタンの首都イスラマバードで記者団に対し、
「核兵器を開発しないという根本的な意図が見られなかった」
とイランを批判した。
米側の要求について
「イランが受け入れるかどうか（今後）知ることになるだろう」
とも話し、交渉は続くとの認識を示した。
米FOXテレビによると、協議で米側は、
�@ウラン濃縮停止
�A主要核施設の廃棄
�B高濃縮ウランの回収
�C中東地域における平和の枠組み構築
�D中東各国の親イラン民兵組織への資金援助停止
�Eホルムズ海峡を通航料徴収なしで全面開放
の6項目を提示した。
トランプ氏は12日、イランとの協議について
「ほとんどの点で合意に達した」
としつつ、
「イランは核の野望を手放したがらなかった」
とSNSに投稿した。
イラン側代表を務めたガリバフ国会議長は12日、米側が
「我々の信頼を勝ち取れなかった」
とX（旧ツイッター）に投稿。
ペゼシュキアン大統領はXで
「米政府が全体主義を放棄し、イラン国民の権利を尊重するなら必ず合意に達する道が見つかる」
とした。
一方、トランプ氏は12日のSNS投稿で、ホルムズ海峡の「封鎖」を表明すると共に、同海峡の機雷を除去すると明らかにした。
掃海には多数の国が参加するとし、12日に出演したFOXテレビの番組では英国も参加すると説明した。
これに先立ち、米中央軍は11日、ホルムズ海峡に駆逐艦2隻を派遣したと発表。
同海峡に残る機雷を確認するためとした。

トランプ氏がホルムズ海峡「封鎖」表明　海峡管理図る狙いか、イラン反発で緊張激化も
2026/4/13 6:58
https://www.sankei.com/article/20260413-GTAMFDOFWJPAHO5NIBP55ECRIQ/
トランプ米大統領は12日、交流サイト（SNS）への投稿で、米海軍がホルムズ海峡を「封鎖」する作業を始めると表明した。
具体的にどのような措置を取るかは不明だが、海峡を事実上封鎖してきたイランに対抗し、海峡を通航する船舶の管理を目指す狙いとみられる。
イラン革命防衛隊はこれに対し
「近づこうとする軍艦は停戦違反と見なし、厳正に対処する」
との声明を発表。
緊張が激化する恐れがある。
トランプ氏はイランに通航料を支払いホルムズ海峡の国際海域を通航する全ての船舶を追跡、制止するよう米海軍に指示したとも明らかにした。
海峡でイランが敷設した機雷の破壊を始めるとし、イラン側が攻撃すれば徹底的に反撃すると警告した。
FOXニュースのインタビューでは、機雷撤去には
「それほど時間はかからない」
との見通しを示した。
ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本が米国を支援せず「驚いた」と述べた。
北大西洋条約機構（NATO）も非協力的だとして、関係見直しに重ねて言及した。（共同）

米イラン協議「合意至らず」終了　　ホルムズ海峡「封鎖」とトランプ氏、イラン要求拒否
2026/4/13 5:40
https://www.sankei.com/article/20260413-4ER42EDK5ZOU3AM3EZATNHNOAM/
米国とイランの戦闘終結に向けたパキスタンの首都イスラマバードでの協議は12日、合意に至らずに終了した。
米代表団を率いたバンス副大統領は協議終了後
「核兵器を開発しないという意思が見られない」
とイランを批判。
トランプ米大統領は12日、ホルムズ海峡を「封鎖」する作業を始めると交流サイト（SNS）で表明し、海峡を事実上封鎖するイランに対抗姿勢を示した。
具体的な措置は不明。
パキスタンのダール副首相兼外相は仲介を継続するとし、停戦合意の維持を呼びかけた。
トランプ氏は米テレビのインタビューで、今回の協議で合意ができなかったことを批判した上で
「イランは交渉の場を離れていない」
と述べた。
バンス氏はイランに最終的かつ最善の提案をしたとしている。
米メディアは、ウラン濃縮停止やホルムズ海峡の開放など6項目を要求したと伝えた。
イラン側は大半を拒否したとみられる。
11日からの協議で、バンス氏は
「米国はかなり柔軟に対応したが、進展しなかった」
と話した。
（共同）

米軍、ホルムズ海峡に駆逐艦2隻派遣と発表　機雷除去に向けた準備　イラン側は否定
2026/4/12 7:49
産経新聞
米軍で中東地域を管轄する中央軍は11日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に駆逐艦2隻を派遣したと発表した。
同海峡に機雷が残っているかどうかを確認するためで、今後、水中ドローンなども投入するとした。
2月28日に米軍が対イラン攻撃を開始して以降、米軍艦艇が同海峡を航行した事実が公になったのは初めて。
中央軍のクーパー司令官は11日、
「まもなく海運業界のために安全な航路を提供し、円滑な流通を促す」
とする談話を発表した。
トランプ米大統領も同日、ホワイトハウスで記者団に対し、ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷数個が残っているとし、掃海艇を派遣して機雷除去に向けた準備を進めていると明らかにした。
これに先立ち、トランプ氏はSNSでも機雷除去に向けた準備を進めていると表明していた。
その恩恵を受ける国として
「中国、日本、韓国、フランス、ドイツ」
を挙げ、
「信じ難い事だが、彼らは（機雷除去）作業を行う勇気も意志もない」
と批判した。
一方、イラン軍は
「米艦艇がホルムズ海峡に入ったという米中央軍司令官の主張を強く否定する」
とする声明を発表した。
イラン政府系タスニム通信が伝えた。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/501.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「歓迎」なんてよく言うよ 「停戦合意」なんてイカれた暴君の言葉遊びだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[2285] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月13日 18:46:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1723]
＜主張＞普天間合意30年　県は辺野古移設に協力を
社説
2026/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GYRZGXAU45NQBEUDU7VYJXRIDA/
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を条件とした全面返還に合意してから、12日で30年が経った。
当初は5〜7年以内の返還を目指すとしていたが、未だに実現していない。
極めて残念である。
原因の1つは、名護市辺野古への移設に沖縄県が反対してきたことだ。
日米同盟の抑止力を保ちつつ、住宅密集地にある普天間飛行場がもたらす危険性を除くには、辺野古移設が唯一の解決策だと日米両政府は何度も確認してきた。
これは国の外交安全保障政策に属する問題だ。
地方自治体の県が覆そうとするのは間違っている。
玉城デニー知事は反対を取り下げ、辺野古移設による早期の普天間返還を目指すべきである。
返還合意は平成8年4月12日、当時の橋本龍太郎首相が実現した。
平成11年に辺野古移設の方針が閣議決定されたが、工法などを巡り県や名護市との協議が難航し、計画は遅々として進まなかった。
平成21年発足の民主党の鳩山由紀夫政権の責任も大きい。
辺野古案を白紙に戻し、県外の移設先を見つけようとしたが迷走の末断念した。
日米の同盟関係を動揺させた愚かな行動だった。
民主党政権が倒れてからも県側の強硬な反対姿勢が続いた。
平成27年に翁長雄志知事（平成30年死去）が辺野古沖の埋め立て承認を取り消し、国と県が相次いで提訴する法廷闘争に陥った。
県が全面敗訴したが、後継の玉城知事も承認を拒み、移設工事は大幅に遅れている。
県は、反対派の危険な抗議活動に十分な安全対策を講じることもなかった。
今年3月には反対派が運航する船2隻が辺野古沖で転覆し、乗っていた高校生ら2人が死亡した。
この30年間で日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。
中国は大軍拡を進め、尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している。
台湾有事の懸念も高まっている。
沖縄を含む日本を守り抜く上で辺野古移設の実現は重要だ。
高市早苗首相は昨年10月、就任後初の所信表明演説で
「1日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進める」
と述べた。
県が協力に転じれば返還の実現は早まるのである。

辺野古転覆事故　「報道しない自由」に不信感
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2026/4/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20260412-WOJTOP6KABO75OT3DZFA5SYUXY/
日本の新聞・テレビ報道の大問題を敢えて新聞紙上から発信させて頂きます。
沖縄・辺野古転覆事故は、研修旅行中の罪もない女子高校生が無登録船の転覆によって若い命を失うという極めて痛ましい事故でした。
連日の産経新聞の調査報道で、転覆船を運航した
「ヘリ基地反対協議会」
及び学校側の安全管理体制にいくつもの問題があることが判明しました。
未成年の命は社会全体で守らなければなりません。
本件についても事実に基づく検証が求められます。
ところが、産経を除く新聞・テレビは総じて本件の検証に消極的で、多くの国民がその姿勢に疑念を抱いていると思います。
令和4年の北海道・知床遊覧船沈没事故を巡っては、安全管理体制の不備を徹底的に追及した新聞・テレビの調査報道の結果、法改正が行われて旅客船の安全対策が大幅に強化されました。
ところが、今回の事故では新聞・テレビの能動的追及は影を潜め、事態の経過を最小限伝える報道にとどまっています。
不可解と言うべき消極的な報道姿勢は、令和6年の辺野古ダンプ事故の報道にも認められました。
抗議のため工事のダンプカーの前に飛び出した70代女性を、危険を顧みずに制止した47歳警備員が、車両に巻き込まれて亡くなるという極めて理不尽な事実を徹底的に調査・検証したのは産経のみ。
他の新聞・テレビは当局の発表を最小限伝えるだけでした。
今回の転覆事故と共通するのは、安全管理を軽視した移設反対派の危険な抗議活動に関連している点です。
新聞・テレビの論調は総じて移設に否定的であり、公道に座り込んで工事車両の運行を阻止するという道路交通法に抵触する抗議活動を黙認するのみならず
「平和的手段」
であると美化してきました。
この偏向報道は移設反対派の順法精神を希薄にしている動力源と考えます。
そもそも危険な抗議活動に対して
「報道しない自由」
を行使するのは、国民の
「知る権利の”侵害”」
です。
現代人には、新聞・テレビが繰り返し報じるニュースは重要だと認識してしまう
「議題設定効果」
というバイアスがあります。
つまり
「報道しない自由」
は、国民の情報操作に繋がるのです。
転覆事故後、一部新聞・移設反対派・政治家が根拠なく発信した誤情報によって被害者への誹謗中傷が発生しました。
痛ましいのは、誤情報の払拭目的でご遺族がSNSの発信を開始したことです。
この期に及んで報道の使命を果たさず、事故を矮小化させている新聞・テレビに強い不信感を抱く次第です。

辺野古沖事故の背景伝えぬメディアはジャーナリズムの敗北　遺族にとっての報道の意味とは
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/4/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GJOIZHXSFVBYVHKSCCW2JHM5KQ/
沖縄県名護市辺野古沖で
「平和学習」
中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船2隻が転覆し2人が死亡した事故から間もなく1カ月。
未来ある高校生の命が奪われたにもかかわらず、産経新聞を除く大半のメディアが、腰の引けたような報道を繰り返してきたことは既にこの連載で何度か書いた。
2022年4月に北海道で起きた知床遊覧船沈没事故では、船を運行していた会社の社長を徹底的に追い詰め、土下座するシーンを何度も流していたのに、同じメディアとは思えない。
今回船を運行していた抗議団体はそんなに
「触ってはいけない」
存在なのだろうか。
痛ましい事故が起きた時、真相を究明し、再発防止に繋げるのが報道の役割と言われる。
■心ある記者なら気づいているはず
事故の直後から指摘されていたのが、船を運航していた
「ヘリ基地反対協議会」
や、連携する
「オール沖縄会議」
などの日頃からの激しい抗議活動だ。
活動家らの乗った小型船が海上保安庁の警告を無視して制限区域内に入り込もうとするなどの危険な行為がしばしばみられ、インターネット上にも多くの映像が上がっている。
現場周辺で抗議船が転覆する事故は過去にもあり、その危険性は以前から認識されていた。
陸上でも抗議活動中の女性を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故が2024年にあったばかりだ。
それでも団体側は、今回の転覆事故の直後から、車道に横たわってダンプを阻止するなどの抗議活動を再開している。
遵法精神よりも、自らの政治活動を優先する姿勢には呆れる他ない。
沖縄県などの行政側もその危険性は以前から知っていたはずだが、まるで彼らの
「仲間」
であるかのように、見て見ぬふりを繰り返してきたのである。
メディアも沖縄の地元2紙やローカル局をはじめ、全国紙も支局などを置いているはずだが、彼らも
「仲間」
なのだろうか。
同志社国際高の対応については多少のニュースが出るものの、実際に船を運航していた団体やその背景については、なぜかほとんど報道しない。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否　辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によるとカメラ映像は2024年10月11日午後土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

「制限区域に侵入、工事作業船に危険な形で接近」　11管本部長が抗議活動の実態言及
2026/4/9 18:51
https://www.sankei.com/article/20260409-C4W3HPTPKZMEVJFLQ4G5PQKOVI/

＜独自＞同志社国際　過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/

辺野古転覆事故で「自粛」の抗議活動再開　「服喪」でマイク取りやめ、寝そべる人も
2026/3/23 18:55
https://www.sankei.com/article/20260323-LWIIZCD4WNLG3AJXO5BOPFOBP4/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/465.html#c40

[戦争b26] 軍事的に勝利しているイランを米国は交渉で降伏させようとしたが、失敗した（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[2286] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月13日 18:48:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1724]
米国もホルムズ「封鎖」、イランの収入を遮断…海峡情勢一段と緊迫　遠のく原油正常化
2026/4/13 16:44
https://www.sankei.com/article/20260413-MDTCFXJOP5IPFAYSWVL2UHNCNI/
トランプ米大統領が12日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を「封鎖」する方針を表明した。
米国には、同海峡でイランが徴収しているとされる通航料収入を断ち、今後の交渉を有利に進める狙いがあるが、封鎖をどう進めるのかなど不透明な点が多い。
米イランが合意した2週間の停戦が崩壊する懸念もあり、高騰している原油相場の正常化は遠のいた。
■「恐喝だ。イランは世界からカネを…」
「これは恐喝だ。イランは世界からカネをゆすり取ろうとしている」
トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖方針をSNSに投稿した後、米FOXテレビのインタビューでそう批判した。
ホルムズ海峡は世界の原油・天然ガスの2割が通過する海運の要衝で、イランが通航する船舶を攻撃したことを受けて大部分の商船が通航を停止している。
そんな中でイランは同海峡を通る船舶から「通航料」を徴収すると主張。
実際に一部商船が支払って通航を許されたとも伝わる。
トランプ氏は、米国による同海峡の「封鎖」に言及することで、イランが対米圧力の手段とするホルムズ海峡封鎖という「交渉カード」に楔を打ち込んだ格好だ。
イランの資源輸出に伴う収益獲得を封じる「経済制裁の狙い」（元米国防総省高官）があるとの見方が出ている。
■圧力強化しつつ出方探る思惑か
米中央軍は12日、ホルムズ海峡の周辺海域を含む
「イランの港湾を入出港する全ての国籍の船舶」
の通航を封鎖すると発表。
イランとの交易と無関係な船舶の自由な航行は妨げないとした。
一方、イランは対抗姿勢を示しており、米軍の艦船や海峡を通過しようとする商船が攻撃を受ける恐れは依然として残る。
トランプ氏は
「（イランは）協議の席を離れてはいない」
と述べ、交渉妥結の望みを断念していないとした。
ホルムズ海峡の封鎖表明には、イランへの圧力を強化しつつ今後の出方を探る思惑もあるとみられる。
2月末の米イスラエルによるイラン攻撃開始後、エネルギーの供給懸念から原油相場は高止まりしており、12日のトランプ氏の投稿後には再び上昇傾向に転じた。
海峡情勢がさらなる緊迫化は、世界経済に及ぼす悪影響への懸念を深めることに繋がりそうだ。

「米国を助けなかった」トランプ氏、また日本批判　イラン情勢巡り…韓国やNATOも
2026/4/13 16:24
https://www.sankei.com/article/20260413-CLL2LHRZK5NTNDV6E34OVIHB5E/
トランプ米大統領は12日、米FOXニュースのインタビューで、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、
「日本が得る石油の93％はそこ（ホルムズ海峡）を通過しているのに、彼らは米国を助けなかった」
「4万5000人から5万人の米兵が守り、保護しているのに」
として、これまで繰り返してきた日本批判を再び行った。
韓国や北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国も非協力的だったとして、同様に非難した。

トランプ氏は執念深い。
米国が必要な時に日本は協力しなかったとトランプ氏に印象付けられれば、日本が必要な時に米国は助けに来てはくれないと覚悟する必要がある。
日米同盟が形骸化することを期待して待っているのがロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席だ。
国難は去っていない。
米国に守られることが当たり前になり、米国が多大なコストを支払って日本を防衛してくれているという意識が麻痺した日本のマスコミは、
「日米同盟は安泰なはず」
という正常性バイアスに侵食され、対イラン作戦は国際法違反だ！トランプを非難しろ！イランと対話しろ！と主張し続けている。
高市政権に求められるのは、こうした「作られた世論」に迎合することなく日本人の命と生活にとって死活的に重要な日米同盟を強固にすることである。
高市氏には、支持率を失うことを恐れず正しい決断のできる宰相であってほしい。

困った時、危険な時に助けに行くことができない法律など役に立たないどころか、害悪でしかない。
停戦後でなければ自衛隊を派遣できないことを”当然”としている日本という国は異常な国家だ。
もっと言えば”法律”だけでなく”運用”にも問題がある。
気持ちの問題である。
屁理屈こねて自衛隊を派遣しない言い訳ばかりしても”腰抜け”と言う他ない。
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
侵略戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってるタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/503.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 金看板「大阪都構想」に執着し焦る維新・吉村代表…統一地方選&住民投票「同日投票」なら自滅必至（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[2287] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月16日 13:38:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1725]
辺野古転覆事故　自民党が政府への提言作成へ「適切な教育活動の実施」など3本柱
2026/4/16 10:45
https://www.sankei.com/article/20260416-KD6QVULVLNPFVC4ET6STRTO3UA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、自民党は16日、党としての提言を取りまとめることを決めた。
▽原因の徹底究明
▽全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底
▽適切な教育活動の実施
の3本柱で提言し、官邸に届ける。
同日開かれた文部科学部会と国土交通部会の合同会議で案が示され、提言の内容については部会長一任とすることを了承した。
深沢陽一文科部会長は
「重大な事故であり、平和教育や安全対策の観点から、自民党としての考え方をスピード感をもって取りまとめなければいけないと判断した」
と述べた。
部会では
「学校では保護者を含めて誰もが納得する平和教育が求められる」
「修学旅行が旅行業者に丸投げになっている問題はないか」
などの意見が出された。

自由な同志社国際　研修旅行でガイドが突然、安倍政権批判　卒業生や在校生も抱く違和感
2026/4/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20260416-ZEPQZWE7GBLG5PIG6NVT2HJDPY/
沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船には同志社国際高校（京都府）の2年生が
「平和学習」
の一環で乗船していた。
2隻は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派が運航する
「抗議船」
だったが、生徒や保護者にはその事実が周知されていなかった。
安全管理の面のみならず、教育の政治的中立性の観点からも問題あるプログラムだった疑いが拭えない。
■出航判断含め抗議団体任せ
2年生対象の同校の研修旅行は人権・平和学習を目的とし、開校した昭和55年度以降、沖縄が行き先とされてきた。
その理由について、西田喜久夫校長は昨年の研修旅行に寄せた文章で、先の大戦末期の沖縄戦に触れ、
「沖縄戦を自分事として考える必要性」
を強調している。
平成27年の研修旅行からは、陸上から辺野古を見学するコースが加わり、令和5年には乗船プログラムも始まった。
西田校長は辺野古のコースについて
「米軍基地問題の一つの縮図のような場所」
を見ることで、生徒に沖縄の実相を考えてほしいという狙いがあった、と会見で説明。
ただその実態は、辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
の抗議船2隻に生徒だけを乗船させ、引率教員は同乗しないなど、出航判断も含めて団体に任せきりのプログラムだったことが明らかになっている。
過去の研修旅行のしおりでは、同団体が抗議活動（座り込み）への参加を生徒に呼びかける文章が掲載されていたことも判明している。
■「平和ガイド」が改憲議論批判
また同校卒業生の20代男性が参加した研修旅行では、移動中のバスで
「平和ガイド」
の演説を聞く時間があった。
ガイドは当時の安倍晋三政権下における自民党主導の改憲議論に触れ、
「安倍政権が憲法を変えるという」
「これは本来、総理大臣としてあるまじき発言」
「その狙いは何かというと、戦争できる本格的な国づくり、そういうところに行こうとしている疑いがある」
と発言していたという。
3月の研修旅行に向けて、2年生は約1年をかけて沖縄に関する事前学習に取り組むというが、男性のときは
「辺野古移設に関して、賛成派の意見を聞く機会は事前学習や現地でもなかった」
と証言した。
同校が発行している研修旅行の記録冊子
「平和を作り出す人」
の昨年8月発行版には、現地で開いた平和集会の様子も記載。
市民団体のメンバーが
「今、戦争のための、軍事のためのことを国は整えています」
「新たな戦争になるのではないかと心配しています」
などと訴えていた。
同校の複数の卒業生や在校生は取材に対し、帰国子女の生徒が半数以上を占める同校の自由闊達な校風を評価。
普段の学校生活において思想的な偏りを感じることはなかったが、研修旅行に限っては政治的メッセージに接することが多く、違和感を覚えたとしている。
■専門家「偏向教育と言わざるを得ない」
文部科学省などによると、修学（研修）旅行は学習指導要領で
「特別活動」
と位置付けられ、多面的な意見を取り入れた指導が求められる。
特定政党への批判的意見を生徒に伝える場合、政党に賛同する側の意見も紹介し、生徒が主体的に判断する材料を提示する必要がある。
「平和教育のパラダイム転換」
などの著作がある麗澤大の高橋史朗特別教授（教育学）は、
「平和ガイド」
の発言があった年の研修旅行について
「教育基本法違反の偏向教育と言わざるを得ない」
「学校の教育活動は一党一派の思想に偏ったものであってはならない」
と批判した。

「私学自主性」の高い壁…授業内容の「変更命令」は困難か　辺野古転覆事故1カ月
2026/4/15 21:21
https://www.sankei.com/article/20260415-6ELOWDNNBRLSJP7BDNE6JI6CYQ/
平和学習で同志社国際高の生徒が乗船した抗議船が転覆した事故を巡っては、私立校に対する自治体の監督のあり方も問題となっている。
■私立には「任意の指導」までか
私立学校法（私学法）は、私立校の
「自主性の尊重」
を規定する。
その上で、所管する行政機関を定めており、同志社国際高の場合は、京都府となる。
同志社国際では過去の研修旅行のしおりに辺野古での座り込みの参加を呼びかける文言が記載されていることが判明しており、京都府は私学法の定めにより、これが政治的活動に該当しないかの確認を急ぐ。
また、学校教育における政治的活動は教育基本法で禁じられていることから、文科省も座り込みに生徒の参加がなかったかなど、京都府に対し重ねて確認を求めている。
ただ、公立校の場合は学校教育法の規定によって、都道府県の教育委員会が授業内容変更を命令できるが、私立校は
「自主性の尊重」
の規定により命令はできない。
このため、京都府が仮に、研修旅行での座り込みについて
「政治的活動だ」
と判断しても、任意の指導にとどまる見通しだ。
■私学法「措置命令」、教育内容は想定外
一方、私学法には、運営改善などを命じる
「措置命令」
や、学校法人の
「解散命令」
といった強力な措置が規定されている。
ただ、これらは、あくまでも運営に関するもので、教育内容については想定していない。
文科省幹部は
「同志社国際高が府の指導をかたくなに拒否し、その結果志願者が減少して学校運営が成り立たなくなったら適用できるかもしれないが…」
と語る。
一方、文科省は今回の平和学習を安全対策面を含めて深刻に受け止めており、学校法人への直接訪問を調整している。
私学法上、同志社国際高の所管は京都府だが、運営する
「学校法人同志社」
は文科省が所管するという、法律の立て付けを利用する形だ。
文科省幹部によると、学校法人同志社には高校に対する管理体制について文書で問い合わせていたが、十分な回答が得られなかったという。
訪問は私学行政を所管する部署が中心だが、授業内容を扱う職員らも同行する方針で、文科省は実態把握を急ぎたい考えだ。

辺野古転覆「過失の競合の可能性も」　事故から1カ月…抗議団体、学校側の責任は
2026/4/15 20:50
https://www.sankei.com/article/20260415-OLEZ54X6XRNRXOBDSL5PNLU43Q/
転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。
波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
■「海保は学校側にも家宅捜索に」
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側の杜撰な運航管理による
「過失の競合」
によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に
�@引率教員
�A船の運航団体（抗議団体）
�B学校（校長ら）
にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。
「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない」
「それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもあり得るミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」
とし、
「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」
と話す。
■「注意義務負う人物、いたかどうか」
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。
高井氏は
「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある」
「船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」
との見方を示した。

「なんで」辺野古遺族noteに記した愛惜と不信、破れた段ボールに遺品　緊急通報は生徒
2026/4/15 19:00
https://www.sankei.com/article/20260415-3RXKWEFLXJI3PAWW2GDEFZ6NMA/
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に
「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」
と称して文章を投稿し、事故や知華さんに関する情報発信を続けている。
特に同校の沖縄での平和学習については
「普段の学校の姿からはかけ離れている」
と強調。
事故の原因や安全管理プロセスに加え、平和学習の実態についても解明を求めている。
■平和学習への違和感吐露
4月5日に投稿した
「沖縄研修旅行の異質さ2」
では、事故が起きた研修旅行の平和学習を巡り、違和感を吐露。
その一つが、事故後の同校の記者会見で西田喜久夫校長が、亡くなった「不屈」船長の金井創（はじめ）さん（71）について
「牧師」
「先生」
と呼んでいたことで、
＜抗議船船長と牧師という2つのイメージが頭の中で全く結びつかなかった＞
と記す。
父親が、令和7年の研修旅行の
「開会礼拝」
で語った金井氏のメッセージを確認したところ、全体の約3割程度で基地反対・抗議活動の意義について直接的に述べていたと説明。
＜議論の場ではなく、開会礼拝の最初のメッセージでの内容として適切とは言えません＞
とした。
その上で
＜この内容に耳を傾けていた引率教員の中に、疑問を感じる人はいなかったのでしょうか＞
＜あるいは違和感を抱いても声を上げづらい雰囲気があったのでしょうか＞
と疑問を呈している。
学校法人同志社が設置した第三者委員会については、事故当日のプロセスや安全管理面、コース設計の経緯や人選、協力を依頼する企業、組織、団体と、学校との契約の透明性などを解明するよう期待。
文部科学省や全国の教育委員会にも
＜改めて「平和学習」のあり方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していくことを期待しています＞
とした。
■娘失った悲痛な思いも
4月12、13日の投稿では、事故が起きた3月16日と翌17日の状況を時系列で説明。冷静な筆致は保ちつつも、突然娘を失った親としての感情を綴った。
16日午後0時10分、インドネシアにいた父親は妻からの一報で事態を知り、同36分、電話越しに知華さんの死亡の連絡を受けた。
＜それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない。という心の叫びが声にならない＞
と記した。
帰国した翌17日午後5時10分に知華さんの遺体と対面。
＜こたつで昼寝をしているときの顔と変わらない。冷たい＞
＜自慢の髪の毛をあんなにも大切にしてたのに。苦しかったろうに。なんで死んでるの。パパは4カ月も会ってなかったよ。起きなよ知華＞
と悲痛な思いを投稿した。
noteではツアー会社から知華さんの残した荷物を受け取った際、破れた段ボールに畳まれていない衣服が無造作に放り込まれていたことや、現地の海上保安部から、緊急通報用の118番への通報は乗船していた同校の生徒だと知らされた事実なども公表している。

＜独自＞辺野古転覆、引率教員同乗なら女子生徒の発見早まった可能性　事故の詳細判明
2026/4/15 18:11
https://www.sankei.com/article/20260415-7MDGMXOYJFO3BNFWF3A2FVI4ZQ/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、乗船者を把握する引率教員が同乗していれば、救助されていない生徒が分かり、女子生徒の発見が早まっていた可能性があることが15日、分かった。
捜査関係者への取材で事故の詳細が判明し、明らかになった。
事故は16日で発生から1カ月。第11管区海上保安本部（那覇）は業務上過失致死傷などの容疑で調べを進めている。
■「不屈」転覆10分後に海保が現着
事故は3月16日に起きた。捜査関係者によると、午前9時48分ごろ、11管のゴムボートが生徒らを乗せた抗議船2隻を確認。白波が立つ中の航行で、11管は注意を促した。
ただ2隻は辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）の外側に向かった。
10時10分ごろ「不屈」が大波を受け転覆。
約2分後には救助に向かった「平和丸」も転覆した。
11管も事故を現認。ただ浅瀬のリーフ際の磯波を避ける必要があり、現場到着は10時20分だった。
11管は24分から38分までの間に20人を救助。
平和丸船長はリーフ際で転覆した船が流れないよう係留ロープを引き続けていた。
その時点で女子生徒が救助されていないことを船長が認識していたかは分かっていない。
■海上に引き出すまで1時間以上
海上保安官が平和丸の船体の下で女子生徒を発見したのは10時46分ごろだった。
さらに地元消防の水難隊員が女子生徒を引き出したのは、事故から1時間以上後の11時15分ごろ。
11管が平和丸に12人、不屈に9人が乗っていたと確認したのは午前11時20分過ぎだった。
引率教員が同乗していれば、もっと早く女子生徒が救助されていないことに気付けた可能性がある。
元11管次長の遠山純司氏は
「アクシデントが生じた場合、生徒全員が無事なのかを確認することは引率教員が最初に行うべき最も重要な責務だ」
「今回はその体制が取られていなかったのではないか」
と指摘する。
■「協議会」は過去に複数の事故
一方、名護漁協によると、平成31年3月、不屈が辺野古漁港内で漁船に衝突するなど、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
が、過去に複数の事故を起こしていたことが分かった。
海上運送法に基づく事業登録をしておらず乗船名簿の有無すら十分に把握していなかったことも判明しており、11管が安全管理体制を調べている。

辺野古事故、学校法人同志社へ現地調査検討を表明　松本文科相「引率体制など不備を把握」
2026/4/14 12:27
https://www.sankei.com/article/20260414-LHL5CJIT5JO2XO2SNHMPRLU5WA/
松本洋平文部科学相は14日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、
「文科省として（同校を運営する）学校法人同志社を訪問することも含め、今後の対応を検討をしている」
と述べた。
現地調査の実施も視野に、調整を進めているという。
文科省は既に京都府を通じて、同校への確認を進めている。
松本氏は
「これまでの段階で、安全確保に向けた取り組みの不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をした」
と明らかにした。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/474.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「練馬ショック」に自民党は呆然自失…高市首相で東京の首長選2連敗の大打撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[2288] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月17日 11:39:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1726]
「船沈んだ」同志社国際、級友語るあの日の衝撃　研修旅行の悲劇　遺族もまさか、抗議船　
検証リポート・平和学習（前編）
2026/4/17 7:00
https://www.sankei.com/article/20260417-B7QQ7TWPENLW5CAICUBIT6HJDI/
「平和学習」
の名の下に、沖縄の海で基地反対派の
「抗議船」
に乗せられた前途ある高校生が命を落とした。危険なプログラムがなぜ容認されたのか検証する。
《F辺野古をボートに乗り海から見るコース》
同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生が参加する3月の沖縄研修旅行。
恒例行事の3日目はA〜Gまで7つあるコースを生徒が任意に選択するプログラムだった。
男子生徒の1人は、事前紹介のスライドで見たエメラルドの辺野古の海に興味を引かれた。
「せっかく沖縄に行くなら」。
そんな気持ちでFコースにエントリーしたが、定員超過で抽選になったという。
実際に乗る船の画像は添付されておらず、2階席付きの遊覧船を思い浮かべた。
迎えた3月16日、辺野古のコースに向かった同級生から、男子生徒の元に連絡が来た。
《船沈んだ》
同級生は前・後半に分かれて乗船する後半組。
漁港で待機していて、先発したグループが転覆事故に巻き込まれたことを知った。
男子生徒の周囲もざわつき始めた。
プログラムは中止となり、バスでホテルに戻ることに。
その車中で教員から一報が伝えられたが、混乱して、どんな状況だったか今もよく思い出せない。
ニュースで船の映像を見て、その小ささに驚いた。
普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「抗議船」
として活動していたと知り、更にショックを受けた。
「まさか海保（海上保安庁）に制止される船で行くなんて誰も思わない」
■転覆から救助まで１時間
2年生18人を乗せた抗議船2隻が辺野古沖で転覆したのは同日午前10時10分〜12分ごろ。
同38分までに海に投げ出された17人は救助された。
ただ一人、武石知華（ともか）さん（17）だけは船の下の海中にいた。
救命胴衣が船尾付近に引っかかり、浮上できなかったとみられる。
水難隊員により知華さんが引きあげられたのは午前11時15分ごろ。
転覆から既に1時間が経過していた。
引率した教員2人はいずれも船に同乗せず、漁港にいた。
そこから転覆現場は見えず、港にパトカーや救急隊が到着する10時40分ごろまで、事故が起きたことすら把握できていなかったという。
■同級生の保護者からの一報
「知華ちゃんが意識不明で救急車で運ばれたみたい。学校からまだ連絡ない？」
知華さんの遺族が投稿プラットフォーム
「note（ノート）」
で公開した記事によれば、母親が事故の一報を聞いたのは正午ごろ。
学校関係者ではなく、一緒に船に乗っていた同級生の保護者からの電話だった。
「どうしよう、知華の船が転覆して意識不明で運ばれたって、どうしよう、どうしよう」。
母親は急ぎ学校に向かいながら、仕事の関係でインドネシア・ジャカルタに住む知華さんの父親に電話をかけた。
生徒が抗議船に乗るはずがない−。
ニュースを確認した父親はそう判断し
「誤情報だから」
「抗議船には乗っていないから」
と、母親を落ち着かせる言葉をかけ続けた。
午後0時29分、現地の病院で知華さんの死亡を確認。
学校に到着し、情報を待っていた母親に、西田喜久夫校長が訃報を伝えた。
《妻とは通話を繋（つな）いだままにしていた。私も、電話越しに娘の死を知った。それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない》
（noteより）
■蚊帳の外の生徒と保護者　学校への不信
同校の沖縄研修旅行は人権・平和学習と位置付けられる。
西田校長は今年の研修旅行のしおりに寄せた文章で、沖縄を行き先とするのが開校以来の伝統だと強調。
先の大戦では
「日本本土防衛の『捨て石』として沖縄戦が繰り広げられた」
と指摘し、基地問題などを
「『感じにいく』ことが沖縄研修旅行の意義」
と記した。
辺野古での乗船プログラムが始まったのは3年前。
抗議船の船長で事故で死亡した金井創（はじめ）牧師（71）からの提案がきっかけだったという。
運航団体は辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」。
金井牧師もそのメンバーだった。
事故後、教育の政治的中立性は保たれていたのかとの保護者からの質問に、西田校長は金井牧師が
「平和活動家」
として著名だったと繰り返し、
「私どもの意識としては、抗議船に乗せたのではなく、あくまで金井牧師の船に乗せた認識」
と釈明した。
金井牧師との関係は、キリスト教に基づく教育を行う同校が、研修旅行の
「開会礼拝」
を依頼した平成30年ごろに始まる。
以降、学校側は辺野古での出航判断を金井牧師に一任するほど信頼を寄せ、船の安全確認も怠っていた。
金井牧師は昨年の開会礼拝で
「辺野古の海で抗議活動をする船長をして19年になる」
と生徒らに自己紹介。
「基地のあるところに戦争がやってくる」
「戦争になったら殺されるのは皆さんの世代」
と反基地を訴えることの重要性を説いた。
問題は、他ならぬ金井牧師自身が、海上での危険性を強調していたことだ。
仲間の船長も抗議活動中に海で死亡したとし、命がけの活動の
「一端を見て頂けたら」
と呼びかけていた。
「抗議船ではなく金井牧師の船」
という校長の言い分とは裏腹に、金井牧師の船は、本人の認識において明確に
「抗議船」
だった。
蚊帳の外に置かれていたのは、参加する生徒であり、保護者だった。
知華さんは辺野古のFコースを選んだ理由を家族に聞かれ
「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」
と答えた。
冒頭の男子生徒は事故翌日の校長の会見をユーチューブで見た。
説明が不十分で、これでは信頼は戻らないと感じた。
普段の自由な校風に愛着を持っていただけに悔しさが募る。
「自分たちがどんな体験をするかは知る権利がある」
「学校は伝える義務があった」
「それをしなかったことが、許せない」
（後編へ続く）

＜独自＞校長説明と食い違い　辺野古船長が生徒に「抗議船」と明言　昨年研修報告に記載
2026/4/16 18:57
https://www.sankei.com/article/20260416-HSBBYPF24ZMZRC5CIODM2CV7N4/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）の2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、うち1隻の船長だった金井創（はじめ）牧師（71）＝死亡＝が昨年の研修旅行の際、自身が運航する船について米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「抗議船」
だと明言していたことが16日、分かった。
■抗議活動の危険性も強調、学校認識か
また、海上での抗議活動では命を落とすこともあると危険性を強調し、
「平和のために抗議している」
とその意義を訴えていた。
研修旅行の初日に行われる
「開会礼拝」
での発言。
生徒だけでなく、教員らも礼拝に参加していたとみられ、学校として生徒を抗議船に乗船させることの危険性を認識しながら、漫然と安全対策を怠っていた疑いが浮上した。
同校は毎年、沖縄研修旅行のリポートをまとめた冊子
「平和を作り出す人」
を発行。
昨年分の冊子に掲載された開会礼拝（昨年3月14日）の記録によると、金井牧師は前年の研修旅行で生徒らに
「辺野古の抗議船に乗って頂いた」
と振り返り、自身について
「ずっと抗議をしている」
「海上保安庁の方から『船長のプロですね』と言われる」
と紹介していた。
海上での抗議活動については
「仲間の船長が抗議活動にいって海で亡くなった」
「海では実に簡単に人が死ぬ」
と強調。
それでも
「生きて帰ってくる」
ことを心がけていると、命がけの活動の意義を説いていた。
同校の西田喜久夫校長は、事故後の会見などで
「抗議船に乗せた認識はない」
と説明。
金井牧師の発言について、同校は
「（リポートは）公開を前提としたものではなく回答を控える」
とした。
昨年の研修旅行では、天候不良で辺野古の乗船プログラムは中止になった。
同校は今年の乗船にあたり船の下見をせず、当日も引率教員が同乗しないなど安全管理の不備が次々と露呈している。

辺野古転覆、2隻運航の抗議団体代表「補償が十分できるとは思っていない」
2026/4/16 18:56
https://www.sankei.com/article/20260416-WDU6SG72XVPUNJ4RUDSYLMTH2Y/
辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について
「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」
と明らかにした。
転覆した抗議船を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。
書面は3日付。
仲村氏は
「原因究明が行われている途中なので、そこに全力を挙げる」
「学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい」
「それがないと自分たちは前に進むことができない」
と述べた。
ただ、学校側からまだ返事はないといい、
「（代理人）弁護士を通じ調整している」
とした。

辺野古転覆1カ月　沖縄・玉城知事、船運航の抗議団体に注文「必要書類の点検整備を」
2026/4/16 15:22
https://www.sankei.com/article/20260416-AG6YOX4KPRJXNLAHIDZLG5WLLE/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故から1カ月となった16日、沖縄県の玉城デニー知事は
「このような事故が発生し、沖縄への修学旅行を誘致している立場から非常に重く受け止めている」
と述べた。
県庁で記者団の取材に応じた。
日程調整がつき次第、追悼のため現場を訪れる方針も明らかにした。
玉城氏は、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
の安全管理体制などについて、
「法令を順守する観点から、必要な書類などを点検、確認し、確実に整備を行ってほしい」
との考えを示した。
事故で亡くなった女子生徒（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム
「note（ノート）」
で情報発信を続けていることについても言及し、
「私も子供や孫を持っているので、胸が潰れるような思いであるというのは私も同じ思いだ」
と語った。
その上で、
「県の行政をあずかる長として安全・安心を確立し、観光客、修学旅行をお迎えするための万全の態勢を取らなければならないと改めて思う」
と強調した。
事故は3月16日、辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）周辺で発生した。
先に抗議船の「不屈」が転覆し、約2分後に救助に向かった抗議船「平和丸」もほぼ同じ場所で転覆。
平和丸に乗っていた2年生の女子生徒と不屈の船長が死亡し、他に生徒12人と乗組員2人の14人が負傷した。

辺野古転覆事故　自民党が政府への提言作成へ「適切な教育活動の実施」など3本柱
2026/4/16 10:45
https://www.sankei.com/article/20260416-KD6QVULVLNPFVC4ET6STRTO3UA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、自民党は16日、党としての提言を取りまとめることを決めた。
▽原因の徹底究明
▽全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底
▽適切な教育活動の実施
の3本柱で提言し、官邸に届ける。
同日開かれた文部科学部会と国土交通部会の合同会議で案が示され、提言の内容については部会長一任とすることを了承した。
深沢陽一文科部会長は
「重大な事故であり、平和教育や安全対策の観点から、自民党としての考え方をスピード感をもって取りまとめなければいけないと判断した」
と述べた。
部会では
「学校では保護者を含めて誰もが納得する平和教育が求められる」
「修学旅行が旅行業者に丸投げになっている問題はないか」
などの意見が出された。

自由な同志社国際　研修旅行でガイドが突然、安倍政権批判　卒業生や在校生も抱く違和感
2026/4/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20260416-ZEPQZWE7GBLG5PIG6NVT2HJDPY/
沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船には同志社国際高校（京都府）の2年生が
「平和学習」
の一環で乗船していた。
2隻は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派が運航する
「抗議船」
だったが、生徒や保護者にはその事実が周知されていなかった。
安全管理の面のみならず、教育の政治的中立性の観点からも問題あるプログラムだった疑いが拭えない。
■出航判断含め抗議団体任せ
2年生対象の同校の研修旅行は人権・平和学習を目的とし、開校した昭和55年度以降、沖縄が行き先とされてきた。
その理由について、西田喜久夫校長は昨年の研修旅行に寄せた文章で、先の大戦末期の沖縄戦に触れ、
「沖縄戦を自分事として考える必要性」
を強調している。
平成27年の研修旅行からは、陸上から辺野古を見学するコースが加わり、令和5年には乗船プログラムも始まった。
西田校長は辺野古のコースについて
「米軍基地問題の一つの縮図のような場所」
を見ることで、生徒に沖縄の実相を考えてほしいという狙いがあった、と会見で説明。
ただその実態は、辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
の抗議船2隻に生徒だけを乗船させ、引率教員は同乗しないなど、出航判断も含めて団体に任せきりのプログラムだったことが明らかになっている。
過去の研修旅行のしおりでは、同団体が抗議活動（座り込み）への参加を生徒に呼びかける文章が掲載されていたことも判明している。
■「平和ガイド」が改憲議論批判
また同校卒業生の20代男性が参加した研修旅行では、移動中のバスで
「平和ガイド」
の演説を聞く時間があった。
ガイドは当時の安倍晋三政権下における自民党主導の改憲議論に触れ、
「安倍政権が憲法を変えるという」
「これは本来、総理大臣としてあるまじき発言」
「その狙いは何かというと、戦争できる本格的な国づくり、そういうところに行こうとしている疑いがある」
と発言していたという。
3月の研修旅行に向けて、2年生は約1年をかけて沖縄に関する事前学習に取り組むというが、男性のときは
「辺野古移設に関して、賛成派の意見を聞く機会は事前学習や現地でもなかった」
と証言した。
同校が発行している研修旅行の記録冊子
「平和を作り出す人」
の昨年8月発行版には、現地で開いた平和集会の様子も記載。
市民団体のメンバーが
「今、戦争のための、軍事のためのことを国は整えています」
「新たな戦争になるのではないかと心配しています」
などと訴えていた。
同校の複数の卒業生や在校生は取材に対し、帰国子女の生徒が半数以上を占める同校の自由闊達な校風を評価。
普段の学校生活において思想的な偏りを感じることはなかったが、研修旅行に限っては政治的メッセージに接することが多く、違和感を覚えたとしている。
■専門家「偏向教育と言わざるを得ない」
文部科学省などによると、修学（研修）旅行は学習指導要領で
「特別活動」
と位置付けられ、多面的な意見を取り入れた指導が求められる。
特定政党への批判的意見を生徒に伝える場合、政党に賛同する側の意見も紹介し、生徒が主体的に判断する材料を提示する必要がある。
「平和教育のパラダイム転換」
などの著作がある麗澤大の高橋史朗特別教授（教育学）は、
「平和ガイド」
の発言があった年の研修旅行について
「教育基本法違反の偏向教育と言わざるを得ない」
「学校の教育活動は一党一派の思想に偏ったものであってはならない」
と批判した。

「私学自主性」の高い壁…授業内容の「変更命令」は困難か　辺野古転覆事故1カ月
2026/4/15 21:21
https://www.sankei.com/article/20260415-6ELOWDNNBRLSJP7BDNE6JI6CYQ/
平和学習で同志社国際高の生徒が乗船した抗議船が転覆した事故を巡っては、私立校に対する自治体の監督のあり方も問題となっている。
■私立には「任意の指導」までか
私立学校法（私学法）は、私立校の
「自主性の尊重」
を規定する。
その上で、所管する行政機関を定めており、同志社国際高の場合は、京都府となる。
同志社国際では過去の研修旅行のしおりに辺野古での座り込みの参加を呼びかける文言が記載されていることが判明しており、京都府は私学法の定めにより、これが政治的活動に該当しないかの確認を急ぐ。
また、学校教育における政治的活動は教育基本法で禁じられていることから、文科省も座り込みに生徒の参加がなかったかなど、京都府に対し重ねて確認を求めている。
ただ、公立校の場合は学校教育法の規定によって、都道府県の教育委員会が授業内容変更を命令できるが、私立校は
「自主性の尊重」
の規定により命令はできない。
このため、京都府が仮に、研修旅行での座り込みについて
「政治的活動だ」
と判断しても、任意の指導にとどまる見通しだ。
■私学法「措置命令」、教育内容は想定外
一方、私学法には、運営改善などを命じる
「措置命令」
や、学校法人の
「解散命令」
といった強力な措置が規定されている。
ただ、これらは、あくまでも運営に関するもので、教育内容については想定していない。
文科省幹部は
「同志社国際高が府の指導をかたくなに拒否し、その結果志願者が減少して学校運営が成り立たなくなったら適用できるかもしれないが…」
と語る。
一方、文科省は今回の平和学習を安全対策面を含めて深刻に受け止めており、学校法人への直接訪問を調整している。
私学法上、同志社国際高の所管は京都府だが、運営する
「学校法人同志社」
は文科省が所管するという、法律の立て付けを利用する形だ。
文科省幹部によると、学校法人同志社には高校に対する管理体制について文書で問い合わせていたが、十分な回答が得られなかったという。
訪問は私学行政を所管する部署が中心だが、授業内容を扱う職員らも同行する方針で、文科省は実態把握を急ぎたい考えだ。

辺野古転覆「過失の競合の可能性も」　事故から1カ月…抗議団体、学校側の責任は
2026/4/15 20:50
https://www.sankei.com/article/20260415-OLEZ54X6XRNRXOBDSL5PNLU43Q/
転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。
波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
■「海保は学校側にも家宅捜索に」
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側の杜撰な運航管理による
「過失の競合」
によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に
�@引率教員
�A船の運航団体（抗議団体）
�B学校（校長ら）
にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。
「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない」
「それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもあり得るミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」
とし、
「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」
と話す。
■「注意義務負う人物、いたかどうか」
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。
高井氏は
「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある」
「船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」
との見方を示した。

辺野古転覆「過失の競合の可能性も」　事故から1カ月…抗議団体、学校側の責任は
2026/4/15 20:50
https://www.sankei.com/article/20260415-OLEZ54X6XRNRXOBDSL5PNLU43Q/
転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。
波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
■「海保は学校側にも家宅捜索に」
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側の杜撰な運航管理による
「過失の競合」
によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に
�@引率教員
�A船の運航団体（抗議団体）
�B学校（校長ら）
にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。
「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない」
「それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもあり得るミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」
とし、
「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」
と話す。
■「注意義務負う人物、いたかどうか」
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。
高井氏は
「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある」
「船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」
との見方を示した。

「なんで」辺野古遺族noteに記した愛惜と不信、破れた段ボールに遺品　緊急通報は生徒
2026/4/15 19:00
https://www.sankei.com/article/20260415-3RXKWEFLXJI3PAWW2GDEFZ6NMA/
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に
「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」
と称して文章を投稿し、事故や知華さんに関する情報発信を続けている。
特に同校の沖縄での平和学習については
「普段の学校の姿からはかけ離れている」
と強調。
事故の原因や安全管理プロセスに加え、平和学習の実態についても解明を求めている。
■平和学習への違和感吐露
4月5日に投稿した
「沖縄研修旅行の異質さ2」
では、事故が起きた研修旅行の平和学習を巡り、違和感を吐露。
その一つが、事故後の同校の記者会見で西田喜久夫校長が、亡くなった「不屈」船長の金井創（はじめ）さん（71）について
「牧師」
「先生」
と呼んでいたことで、
＜抗議船船長と牧師という2つのイメージが頭の中で全く結びつかなかった＞
と記す。
父親が、令和7年の研修旅行の
「開会礼拝」
で語った金井氏のメッセージを確認したところ、全体の約3割程度で基地反対・抗議活動の意義について直接的に述べていたと説明。
＜議論の場ではなく、開会礼拝の最初のメッセージでの内容として適切とは言えません＞
とした。
その上で
＜この内容に耳を傾けていた引率教員の中に、疑問を感じる人はいなかったのでしょうか＞
＜あるいは違和感を抱いても声を上げづらい雰囲気があったのでしょうか＞
と疑問を呈している。
学校法人同志社が設置した第三者委員会については、事故当日のプロセスや安全管理面、コース設計の経緯や人選、協力を依頼する企業、組織、団体と、学校との契約の透明性などを解明するよう期待。
文部科学省や全国の教育委員会にも
＜改めて「平和学習」のあり方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していくことを期待しています＞
とした。
■娘失った悲痛な思いも
4月12、13日の投稿では、事故が起きた3月16日と翌17日の状況を時系列で説明。冷静な筆致は保ちつつも、突然娘を失った親としての感情を綴った。
16日午後0時10分、インドネシアにいた父親は妻からの一報で事態を知り、同36分、電話越しに知華さんの死亡の連絡を受けた。
＜それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない。という心の叫びが声にならない＞
と記した。
帰国した翌17日午後5時10分に知華さんの遺体と対面。
＜こたつで昼寝をしているときの顔と変わらない。冷たい＞
＜自慢の髪の毛をあんなにも大切にしてたのに。苦しかったろうに。なんで死んでるの。パパは4カ月も会ってなかったよ。起きなよ知華＞
と悲痛な思いを投稿した。
noteではツアー会社から知華さんの残した荷物を受け取った際、破れた段ボールに畳まれていない衣服が無造作に放り込まれていたことや、現地の海上保安部から、緊急通報用の118番への通報は乗船していた同校の生徒だと知らされた事実なども公表している。

＜独自＞辺野古転覆、引率教員同乗なら女子生徒の発見早まった可能性　事故の詳細判明
2026/4/15 18:11
https://www.sankei.com/article/20260415-7MDGMXOYJFO3BNFWF3A2FVI4ZQ/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、乗船者を把握する引率教員が同乗していれば、救助されていない生徒が分かり、女子生徒の発見が早まっていた可能性があることが15日、分かった。
捜査関係者への取材で事故の詳細が判明し、明らかになった。
事故は16日で発生から1カ月。第11管区海上保安本部（那覇）は業務上過失致死傷などの容疑で調べを進めている。
■「不屈」転覆10分後に海保が現着
事故は3月16日に起きた。捜査関係者によると、午前9時48分ごろ、11管のゴムボートが生徒らを乗せた抗議船2隻を確認。白波が立つ中の航行で、11管は注意を促した。
ただ2隻は辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）の外側に向かった。
10時10分ごろ「不屈」が大波を受け転覆。
約2分後には救助に向かった「平和丸」も転覆した。
11管も事故を現認。ただ浅瀬のリーフ際の磯波を避ける必要があり、現場到着は10時20分だった。
11管は24分から38分までの間に20人を救助。
平和丸船長はリーフ際で転覆した船が流れないよう係留ロープを引き続けていた。
その時点で女子生徒が救助されていないことを船長が認識していたかは分かっていない。
■海上に引き出すまで1時間以上
海上保安官が平和丸の船体の下で女子生徒を発見したのは10時46分ごろだった。
さらに地元消防の水難隊員が女子生徒を引き出したのは、事故から1時間以上後の11時15分ごろ。
11管が平和丸に12人、不屈に9人が乗っていたと確認したのは午前11時20分過ぎだった。
引率教員が同乗していれば、もっと早く女子生徒が救助されていないことに気付けた可能性がある。
元11管次長の遠山純司氏は
「アクシデントが生じた場合、生徒全員が無事なのかを確認することは引率教員が最初に行うべき最も重要な責務だ」
「今回はその体制が取られていなかったのではないか」
と指摘する。
■「協議会」は過去に複数の事故
一方、名護漁協によると、平成31年3月、不屈が辺野古漁港内で漁船に衝突するなど、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
が、過去に複数の事故を起こしていたことが分かった。
海上運送法に基づく事業登録をしておらず乗船名簿の有無すら十分に把握していなかったことも判明しており、11管が安全管理体制を調べている。

辺野古事故、学校法人同志社へ現地調査検討を表明　松本文科相「引率体制など不備を把握」
2026/4/14 12:27
https://www.sankei.com/article/20260414-LHL5CJIT5JO2XO2SNHMPRLU5WA/
松本洋平文部科学相は14日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、
「文科省として（同校を運営する）学校法人同志社を訪問することも含め、今後の対応を検討をしている」
と述べた。
現地調査の実施も視野に、調整を進めているという。
文科省は既に京都府を通じて、同校への確認を進めている。
松本氏は
「これまでの段階で、安全確保に向けた取り組みの不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をした」
と明らかにした。

＜主張＞普天間合意30年　県は辺野古移設に協力を
社説
2026/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GYRZGXAU45NQBEUDU7VYJXRIDA/
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を条件とした全面返還に合意してから、12日で30年が経った。
当初は5〜7年以内の返還を目指すとしていたが、未だに実現していない。
極めて残念である。
原因の1つは、名護市辺野古への移設に沖縄県が反対してきたことだ。
日米同盟の抑止力を保ちつつ、住宅密集地にある普天間飛行場がもたらす危険性を除くには、辺野古移設が唯一の解決策だと日米両政府は何度も確認してきた。
これは国の外交安全保障政策に属する問題だ。
地方自治体の県が覆そうとするのは間違っている。
玉城デニー知事は反対を取り下げ、辺野古移設による早期の普天間返還を目指すべきである。
返還合意は平成8年4月12日、当時の橋本龍太郎首相が実現した。
平成11年に辺野古移設の方針が閣議決定されたが、工法などを巡り県や名護市との協議が難航し、計画は遅々として進まなかった。
平成21年発足の民主党の鳩山由紀夫政権の責任も大きい。
辺野古案を白紙に戻し、県外の移設先を見つけようとしたが迷走の末断念した。
日米の同盟関係を動揺させた愚かな行動だった。
民主党政権が倒れてからも県側の強硬な反対姿勢が続いた。
平成27年に翁長雄志知事（平成30年死去）が辺野古沖の埋め立て承認を取り消し、国と県が相次いで提訴する法廷闘争に陥った。
県が全面敗訴したが、後継の玉城知事も承認を拒み、移設工事は大幅に遅れている。
県は、反対派の危険な抗議活動に十分な安全対策を講じることもなかった。
今年3月には反対派が運航する船2隻が辺野古沖で転覆し、乗っていた高校生ら2人が死亡した。
この30年間で日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。
中国は大軍拡を進め、尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している。
台湾有事の懸念も高まっている。
沖縄を含む日本を守り抜く上で辺野古移設の実現は重要だ。
高市早苗首相は昨年10月、就任後初の所信表明演説で
「1日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進める」
と述べた。
県が協力に転じれば返還の実現は早まるのである。

辺野古転覆事故　「報道しない自由」に不信感
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2026/4/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20260412-WOJTOP6KABO75OT3DZFA5SYUXY/
日本の新聞・テレビ報道の大問題を敢えて新聞紙上から発信させて頂きます。
沖縄・辺野古転覆事故は、研修旅行中の罪もない女子高校生が無登録船の転覆によって若い命を失うという極めて痛ましい事故でした。
連日の産経新聞の調査報道で、転覆船を運航した
「ヘリ基地反対協議会」
及び学校側の安全管理体制にいくつもの問題があることが判明しました。
未成年の命は社会全体で守らなければなりません。
本件についても事実に基づく検証が求められます。
ところが、産経を除く新聞・テレビは総じて本件の検証に消極的で、多くの国民がその姿勢に疑念を抱いていると思います。
令和4年の北海道・知床遊覧船沈没事故を巡っては、安全管理体制の不備を徹底的に追及した新聞・テレビの調査報道の結果、法改正が行われて旅客船の安全対策が大幅に強化されました。
ところが、今回の事故では新聞・テレビの能動的追及は影を潜め、事態の経過を最小限伝える報道にとどまっています。
不可解と言うべき消極的な報道姿勢は、令和6年の辺野古ダンプ事故の報道にも認められました。
抗議のため工事のダンプカーの前に飛び出した70代女性を、危険を顧みずに制止した47歳警備員が、車両に巻き込まれて亡くなるという極めて理不尽な事実を徹底的に調査・検証したのは産経のみ。
他の新聞・テレビは当局の発表を最小限伝えるだけでした。
今回の転覆事故と共通するのは、安全管理を軽視した移設反対派の危険な抗議活動に関連している点です。
新聞・テレビの論調は総じて移設に否定的であり、公道に座り込んで工事車両の運行を阻止するという道路交通法に抵触する抗議活動を黙認するのみならず
「平和的手段」
であると美化してきました。
この偏向報道は移設反対派の順法精神を希薄にしている動力源と考えます。
そもそも危険な抗議活動に対して
「報道しない自由」
を行使するのは、国民の
「知る権利の”侵害”」
です。
現代人には、新聞・テレビが繰り返し報じるニュースは重要だと認識してしまう
「議題設定効果」
というバイアスがあります。
つまり
「報道しない自由」
は、国民の情報操作に繋がるのです。
転覆事故後、一部新聞・移設反対派・政治家が根拠なく発信した誤情報によって被害者への誹謗中傷が発生しました。
痛ましいのは、誤情報の払拭目的でご遺族がSNSの発信を開始したことです。
この期に及んで報道の使命を果たさず、事故を矮小化させている新聞・テレビに強い不信感を抱く次第です。

辺野古沖事故の背景伝えぬメディアはジャーナリズムの敗北　遺族にとっての報道の意味とは
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/4/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GJOIZHXSFVBYVHKSCCW2JHM5KQ/
沖縄県名護市辺野古沖で
「平和学習」
中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船2隻が転覆し2人が死亡した事故から間もなく1カ月。
未来ある高校生の命が奪われたにもかかわらず、産経新聞を除く大半のメディアが、腰の引けたような報道を繰り返してきたことは既にこの連載で何度か書いた。
2022年4月に北海道で起きた知床遊覧船沈没事故では、船を運行していた会社の社長を徹底的に追い詰め、土下座するシーンを何度も流していたのに、同じメディアとは思えない。
今回船を運行していた抗議団体はそんなに
「触ってはいけない」
存在なのだろうか。
痛ましい事故が起きた時、真相を究明し、再発防止に繋げるのが報道の役割と言われる。
■心ある記者なら気づいているはず
事故の直後から指摘されていたのが、船を運航していた
「ヘリ基地反対協議会」
や、連携する
「オール沖縄会議」
などの日頃からの激しい抗議活動だ。
活動家らの乗った小型船が海上保安庁の警告を無視して制限区域内に入り込もうとするなどの危険な行為がしばしばみられ、インターネット上にも多くの映像が上がっている。
現場周辺で抗議船が転覆する事故は過去にもあり、その危険性は以前から認識されていた。
陸上でも抗議活動中の女性を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故が2024年にあったばかりだ。
それでも団体側は、今回の転覆事故の直後から、車道に横たわってダンプを阻止するなどの抗議活動を再開している。
遵法精神よりも、自らの政治活動を優先する姿勢には呆れる他ない。
沖縄県などの行政側もその危険性は以前から知っていたはずだが、まるで彼らの
「仲間」
であるかのように、見て見ぬふりを繰り返してきたのである。
メディアも沖縄の地元2紙やローカル局をはじめ、全国紙も支局などを置いているはずだが、彼らも
「仲間」
なのだろうか。
同志社国際高の対応については多少のニュースが出るものの、実際に船を運航していた団体やその背景については、なぜかほとんど報道しない。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否　辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によるとカメラ映像は2024年10月11日午後土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

「制限区域に侵入、工事作業船に危険な形で接近」　11管本部長が抗議活動の実態言及
2026/4/9 18:51
https://www.sankei.com/article/20260409-C4W3HPTPKZMEVJFLQ4G5PQKOVI/

＜独自＞同志社国際　過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/

辺野古転覆事故で「自粛」の抗議活動再開　「服喪」でマイク取りやめ、寝そべる人も
2026/3/23 18:55
https://www.sankei.com/article/20260323-LWIIZCD4WNLG3AJXO5BOPFOBP4/

＜産経抄＞転覆事故、生徒の命奪った平和学習
2026/4/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20260404-AYGXEIRM2ZP4HFFIK44MHOFUHA/
近年、これほど腸が煮えくり返る話は珍しい。
同志社国際高校が研修旅行のコースに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古の移設工事現場の抗議船乗船を
「平和学習」
として組み込み、転覆事故で生徒を死なせた件である。
無責任な大人の姿が数珠つなぎで浮かび上がる。
▼「平和学習に対するバッシングが来ないようこの危機を乗り越えていきたい」
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い」。
社民党の服部良一幹事長は先月、事故の責任を基地建設に転嫁した。
生徒の命より、イデオロギーを押し付ける平和学習が大切だと言わんばかりである。
▼「議論していないのでコメントは差し控える」。
社民の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、服部氏の発言に対する論評を避けた。
党トップが党ナンバー2の言葉にまるで責任を覚えていない。
国会で首相の責任を追及する際は勇ましいが、自身の問題だと逃げ腰となる。
▼「事前の安全、認可、保険の確認を行わず、さらに現地での引率放棄をよしとしたその感覚には言葉を失います」。
亡くなった生徒の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に記した言葉を、同校の責任者らはどう受け止めるのか。
▼3日の小紙は、転覆した抗議船の乗組員が事故後、辺野古移設への抗議活動に参加し、ダンプカー前の車道に横たわって進路妨害をしていたと報じていた。
抗議船を運航するヘリ基地反対協議会には、共産党が構成団体として加わっていることも判明した。
▼「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそう」
と家族に話していた家族思いの生徒の人生は、左派活動家らによる独善的で無謀な平和学習とやらに奪われた。

「船長が誰かここで述べるのは不適切」田村委員長　ヘリ基地反対協「共産組織も構成団体」
2026/4/3 9:27
https://www.sankei.com/article/20260403-EOV2YMN2HBFXFBC2Q4TBQIVZEQ/
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
に
「現地の共産党が構成団体として加わっている」
と明らかにした。
その上で転覆事故について
「現地の党組織に事実確認を行っている」
「党として真摯な対応をしていきたい」
と語った。
■2人の冥福祈る
犠牲になった女子生徒が乗船した
「平和丸」
の運航船長については、党の関係者の名前が週刊誌などで取り沙汰されている。
田村氏は
「船長が誰かということは捜査中で、この場で述べることは適切ではない」
と述べるにとどめた。
捜査に先駆け、船長と共産の関係性の有無を明らかにする必要性については言及しなかった。
田村氏は会見の冒頭、
「改めて亡くなった2人に哀悼の意を表したい」
「事故に遭った高校生にお見舞い申し上げたい」
と述べた。

社民・福島氏「コメントする立場にない」、党幹部「埋め立てるのが悪い」発言　辺野古事故
2026/4/2 17:21
https://www.sankei.com/article/20260402-DTYD6EMMGJGDLD5N4AYDX2JAUM/
社民党の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が犠牲になった船転覆事故を巡り、党幹部が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を挙げて
「こんなことをしなかったら、事故も起こり得なかった」
などと原因を転嫁するような演説をしたことについて、
「コメントする立場にない」
と繰り返した。
■「知っているが、議論していないので」
社民の服部良一幹事長は3月19日、転覆事故を取り上げて
「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」
とし、
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い」
「埋め立てるのが悪い」
「こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」
と述べた。
国会前で開かれた米国などのイラン攻撃に抗議するデモ集会での演説で言及した。
服部氏の発言は週刊誌などが取り上げ、一部で問題視されている。
福島氏自身は、2人が死亡した事故の発生原因を移設工事のせいにするような発言はしていない。
ただ、1日の会見で服部氏の発言への受け止めを求められると、
「詳細を知らない」
「報道ベースで分かっているが、それについて議論したりしていないので、コメントは差し控える」
と述べるにとどめた。
一方、福島氏とともに党首選に立候補している大椿裕子前参院議員は1日、ユーチューブ番組で転覆事故に触れ、
「辺野古新基地建設の問題と今回の事故が起きたことは分けて考える必要がある」
と語った。
「修学旅行生を船に乗せて現場を見学する時、守っていくべき安全性が担保できていたのか、きちんと検証するべきだ」
と訴えた。

＜独自＞「平和丸」乗組員、事故後に辺野古土砂運搬のダンプ妨害　海保、船長宅を家宅捜索
2026/4/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20260402-HJ7LRLMOMFJEVM3MPUSOYDFVQM/
米軍「キャンプ・シュワブ」ゲート前で行われている「座り込み」による抗議活動＝4月2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の生徒が乗った船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、抗議船「平和丸」の乗組員が事故後、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する抗議活動に参加し、ダンプカーの前で進路を妨害していたことが2日、分かった。
第11管区海上保安本部（那覇）が業務上過失致死傷容疑などで平和丸船長宅を家宅捜索し、転覆した2隻を押収したことも明らかになった。
11管は事故原因の究明や安全管理体制の実態解明を進めるもようだ。
関係者によると、亡くなった同志社国際高（京都府）2年の女子生徒（17）が乗っていた平和丸の乗組員は事故後の3月下旬、現場海域に近い米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前で行われた座り込みによる抗議活動に参加していた。
辺野古移設工事で使われる土砂の搬入を阻止しようと車道で横たわり、ダンプカーの進行を妨害したとされる。乗組員は以前から、海上での抗議活動などに参加していたという。
機動隊員らが「座り込み」を続ける抗議者を移動させた＝2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
11管は2日までに、2隻を運航する抗議団体の活動拠点「テント2」にあった平和丸と抗議船「不屈」を押収した他、業務上過失致死傷容疑などで平和丸船長宅の家宅捜索を行った。
「平和丸」と「不屈」は押収され、抗議団体の活動拠点から姿を消した＝2日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）
2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」は2日、ホームページに
「亡くなられた高校生に心からお詫び申し上げる」
「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じている」
とのコメントを掲載した。

かつての平和学習も波紋　同志社国際しおりで辺野古座り込み募る「親に説明は」深まる疑念
2026/3/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20260328-WMCPHIZCXZKR7FSVBJSGKMRW2I/
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、女子生徒（17）が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。
辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。
活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性と共に、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは
「非常識だ」
などの指摘が相次いだ。
「考えられない」
「学校教育の政治的中立性という問題はあるが、それ以前に非常識だ」。
教育評論家の藤岡信勝氏は憤りを隠さず、
「親に説明していたのか」
「私立高校といえども公教育の性格を持っている」
「何をやってもいいわけではない」
と指摘した。
同校の研修旅行では平成27年から平和学習のコースの一つとして、辺野古の移設工事の現場見学を実施。
平成30年に、転覆事故で死亡した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」メンバーで牧師の金井創（はじめ）さん（71）に礼拝を依頼したことがきっかけで、令和5年から金井さんが船長を務める抗議船などを使って海から見学する形になった。
「非暴力」称する一方、死亡事故も…
平成30年の研修旅行のしおりには「辺野古テント村」コースとして、同協議会が座り込みをしている場所だと紹介。
「協議会からのお願い」
として、
＜完全に非暴力の行動です。この原則を貫くように協力してください＞
＜座り込み時間は午前8時から午後4時までです＞
などと説明する文章を掲載していた。
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。
辺野古テント村の欄に
「協議会からのお願い」
が掲載されている
米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を巡っては、反対派が米軍キャンプ・シュワブのゲート前などで座り込み、進路を阻むなど激しい抗議活動を繰り広げている。
令和6年には移設に抗議していた女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故も起こった。
国民が納得するように情報開示
同校は参加した生徒はいないとしているが、関係者からは、仮に参加していれば生徒の安全が確実に確保できていたのか疑念が残るとの声が上がる。
武蔵野大の藤田祐介教授（教育行政学）は、協議会からのお願い文章について
「平和学習の内容が特定の政治目的に誘導するような形になっていれば、中立性の観点から問題」
と指摘。
その上で
「私学の自主性を重視し自浄作用に委ねることが大事だ」
「学校側は事故を起こした以上、国民が納得するように情報を開示して第三者の目線で検証し、問題点を改善していくことが亡くなった生徒に報いる方法ではないか」
と話す。
藤岡氏は
「教育基本法14条には罰則規定がなく行政指導も難しいが、ここまでの内容となると何らかの制裁が必要ではという議論になりかねない」
との見方を示した。

＜独自＞同志社国際　過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」
2026/3/27 20:00
https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/
同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。
座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。
団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。
関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。
事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお願い」とする文章を掲載していた。
文章には、
＜ここの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください＞
と記載。
座り込みの時間帯や抗議活動中のルールなども書かれていた。
同志社国際高校は…
同校は取材に対し、こうした文章は平成27、28、30年のしおりに掲載されていることが確認できたと回答。
詳細は不明とした上で、
「当時研修旅行に参加した教員によると
『協議会から座り込みについて説明を聞くことはあったが、（生徒が）実際に参加するようなことはなかったと思う』
と聞いている」
と説明した。
教育基本法は教育の政治的中立性を規定しており、武蔵野大の藤田祐介教授は
「特定の政治目的のために誘導するような形になっているとすれば中立の観点から問題だ」
と指摘している。
私立学校を所管する京都府文教課の担当者は取材に、
「事実確認をした上で、改善を求める指導を行う可能性もある」
としている。

同志社国際の紛糾保護者会「船長」「思想」に質問殺到　「平和愛する部分を信頼」と釈明
2026/3/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20260327-2WWCXIWUCBLZ7A3SYR2TETNSSA/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り24、25両日に開かれた同校の保護者説明会では、学校側が船長に出航判断を一任し、教員も引率しないなど不十分な安全対策への批判が噴出した。
研修旅行の目的としていた平和学習についても
「思想の偏りがある」
「政治的だ」
などと疑問視する声が相次ぎ、学校側は釈明に追われた。
「どうしてそこまで信頼？」
25日の説明会に参加した保護者によると、会場では今回の事故で死亡した抗議船「不屈」の船長、金井創（はじめ）さん（71）と学校の関係性に質問が集中した。
西田喜久夫校長の説明によると、キリスト教系の同校は平成30年の研修旅行で牧師の金井さんに礼拝を依頼。
その後、辺野古の米軍普天間飛行場移設現場を陸側から見学するプログラムへの協力を頼み、令和4年度から金井さんの船に乗って見学するスタイルになった。
保護者の女性は
「金井さんにどうしてそこまで信頼を寄せていたのか」
と質問。
西田校長は
「キリスト教の中では平和活動家として名の通った方」
「その先生のプログラムなら、と調査もせずに信じて乗せてしまった」
と釈明したが、別の保護者は
「プロではなくボランティアの船」
「プログラムの設計自体に欠陥がある」
と指弾した。
「教育と政治はわけるべき」
さらに、平和学習の内容にも苦言が次々と呈された。
賛否が分かれる普天間飛行場の辺野古移設を巡り反対派の抗議船に生徒を乗せたことについて、ある保護者は
「名前からして左翼団体だと明らか」
「教育と政治は分けてしかるべきだ」
と憤慨。
別の保護者の男性は
「政治団体との関わりを疑われるようなことは避けていただきたい」
「生徒を右翼団体の街宣車に乗せていたらどうなのか」
「左派ならいいというのが分からない」
と疑問を呈した。
また、事故後SNSでは同校を巡り
「左に偏った学校」
「親もそういう活動をしているのでは」
といった書き込みがあり懸念する保護者もいた。
これらの意見に対し西田校長は
「そういう認識を世間に与え申し訳ないが、どちらかに偏った指導はしていない」
「学校としてもう一度検証しないといけないが、大きな非があった、瑕疵があったということではなく、金井先生の平和を愛する部分を信頼して選んだ」
と繰り返し説明した。
下見せず…意識の低さ
一方、昨年8月の研修旅行の下見の際には辺野古の下見をせず、事故当日に引率教員が波浪注意報の発表を把握していなかったことも判明。保護者からは「命に関わる危険性があるのに下見をしないのは疑問」「教員の意識が低すぎる」といった非難が相次いだ。
説明会に参加した40代の保護者の男性は終了後、取材に応じ「皆さん、すごく怒っていた。学校側は問題を認識していないように感じた。解決策もいってくれず、より不安になった。転校も検討している」と話した。
◇
事故を受け、同志社国際高の研修旅行の行程管理を担当していた旅行代理店の東武トップツアーズ（東京都墨田区）はホームページ上でおわび文を掲載した。
24日に掲載したおわび文で同社は
「亡くなられた生徒さまに対し、謹んでお悔やみ申し上げます」
と生徒や保護者に謝罪し、事故後は社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げて対応してきたと説明した。
事故が起きた船舶乗船プログラムについては
「学校が直接選定・手配したものだった」
とした上で
「（学校側に）適切な助言や注意喚起を行うなど、万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めている」
とし、再発防止に全力を尽くす考えを示した。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/476.html#c34

[戦争b26] ロシアに続いてイランにも負けたネオコンは勝利の幻影で逃げようと必死（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
80. 秘密のアッコちゃん[2289] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月17日 16:22:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1727]
「人権の左派、なぜ黙っていた」自由求める在日イラン人団体「1月に何万人も殺害」（上）
動画
2026/4/16 10:19
https://www.sankei.com/article/20260416-OVHMGPKDZBC25N4KGLXAKUHP5Y/
米国とイスラエルの対イラン軍事作戦を歓迎するイラン人は少なくない。
イラン革命（1979年）で成立したイラン・イスラム共和国は中東地域で軍事・テロ活動を支援する一方、自国民を抑圧する。
今年1月の反体制デモに対しては武力鎮圧で対抗し、数千〜数万人の犠牲者が出たとされる。
日本で4年前に組織された
「母国の自由を求める在日イラン人団体」
のガディリ・サラルさん（40）は産経新聞のインタビューに、日本政府に対して
「テロ組織との外交をいつまで続けるのか」
と訴える。
団体はイラン大使館前抗議など70回近くデモ活動を行ってきた。
中学生の頃に来日し、宇都宮市で自動車会社などを経営するサラルさんは日本社会に敬意を示した上で、イラン攻撃を巡る日本メディアの報道について
「実態を伝えていない」
と不信感を募らせる。

■自由・民主主義求める「在日イラン人団体」
ーー団体を設立した経緯とは
＜イランでは2022年9月、22歳のマフサ・アミニさんが女性の髪を覆うヒジャブのかぶり方を風紀警察にとがめられ、拘束され、不審死を遂げた。事件を契機に抗議デモがイラン国内外に拡大した＞
「全世界でイラン人は抑圧と弾圧に怒りを抑えられなかった」
「当時、イラン大使館前にも500人が集まった」
「かなりバラバラだったが、日本で暮らすイラン人は約5000人で、約10％が苦しみの声を上げた」
「民主的なイランを求めて団体を作った」

■小学校の朝礼で「米国に死を」
ーー温度差はあれど、2月28日に始まったイラン攻撃を歓迎している
「戦争してほしい人間などいない」
「ただ、これは誰が持ち込んだ戦争なのか」
「そもそも戦争なのか」
「私たちは軍事支援だと思っている」
「米・イスラエルはイラン国民を抑圧するイラン革命防衛隊の基地を空爆している」
「イラン国民が喜んでいる映像が数多く流れている」
「イスラム共和国体制は革命後47年間、『米国に死を』『イスラエルに死を』と小学校の朝礼などで言わせ続けるイデオロギーだ」

＜イランでは昨年12月末から1月にかけて、イスラム共和国体制に不満を抱く国民による大規模デモが発生。治安部隊による鎮圧で多数の死者が出ている＞

ーーイラン革命で打倒されたパーレビ王政の皇太子で、米国で亡命生活を送るレザ・パーレビ氏の帰還を求める声が多い
「パーレビ氏は、47年間の抑圧と弾圧の中、今年1月のデモで、初めて『自由を求めよう』と呼びかけた」
「このままの体制だとイラン国民は殺されてしまう」
「今は『ライオンとサン（太陽）』の革命の中にある」

■空爆の犠牲者は革命防衛隊
──イランでのデモの実態は
「1月8日、9日の夕方6時からイラン各地で『パーレビ戻れ』『王様バンザイ』などと『自分の欲しいイラン』がそれぞれ叫ばれた」
「それに対し、治安部隊は機関銃を備えたドローンやトラックで参加者を無差別に殺した」
「イラン全土のインターネットも3週間遮断された」
「海外メディアで数千人が殺害されたと報じられたが、蓋を開けたら何万人もの人が亡くなっていた」
「トランプ米大統領は4月6日、犠牲者を4万5000人〜6万人と推定した」
「イラン革命防衛隊の幹部はイランの公共放送で『1月のデモで殺されたのはテロリストだ』などと主張し、『今度外に出たらそれ以上に殺す』と言っている」

■1日も早く体制転換を
＜米・イスラエルは2月28日、イランを先制攻撃した＞
ーーイラン攻撃は国際法違反だと批判される
「日本の左派も人権を気にかけているなら、47年間、抑圧と弾圧を受けた私たちの身にもなってほしい」
「1月8日、9日に何万人も殺された時、なぜ、黙っていたのか」
「なぜ今になって『戦争反対』と言っているのか」
「味方をしなくていい」
「邪魔しないでほしい」

ーーイランの国営通信は4月9日、米・イスラエルによる攻撃開始後、イランの死者が3千人以上になったと伝えた
「イラン国民ではなく、多くは政府側だ。私たちの若者を抑圧していた革命防衛隊のメンバーが亡くなった」
「そう報道した方がいい」
「国民を殺した側が犠牲になっているから、私たちは喜んでいる」
「イスラエル国防軍（IDF）の攻撃は1時間前に『この地域を空爆する』と告知している」
「それすらもイランの衛星テレビは妨害している」
＜トランプ氏は1月2日、イランの反政府デモに関し
「もしイランが平和的なデモ参加者を銃撃し暴力的に殺害すれば米国は救出に乗り出す」
と発信。
デモが鎮圧された9日も、イラン指導部に対し
「（デモ参加者を）撃たない方がいい」
「撃てば我々も撃つ」
と警告し、軍事介入を示唆し続けていた>

ーートランプ氏はイラン攻撃の理由を核開発を止めるためと説明したが、イラン国内の弾圧が背景にあるとの認識か
「イランの国民にはそういう捉え方がある」
「トランプ政権は1月下旬、空母をペルシャ湾に並べ、それでも核開発中止を求めてイラン政府と外交していた」
「テロリストと外交しても意味がないのだが…」
「イラン国民は当時『トランプもウソをついたのでは』と思っていた」
「イランは同盟・友好国にもミサイルを撃ちまくっている」
「核を持っていたらどうなるか」
「さらに1月のデモに参加した700人近くが死刑にされている」
「また、革命防衛隊は幼稚園や病院で会議を開き、人を盾に使うことばかりしている」
「1分でも1日でも早くこの体制が転覆しないと私たちの国民が殺される」

「イランの体制非難はNG？」在日イラン人団体、抑圧伝えぬ日本メディアに募る不信（下）
動画
2026/4/17 10:32
https://www.sankei.com/article/20260417-CKCHEUFFR5BAVIUPCXEHN5RIRY/
イランでは今年1月、大規模な反体制デモが発生し、当局は無差別にデモ参加者を殺害した。
犠牲者は数千〜数万人とされる。
イラン政府の弾圧と抑圧に反対する
「母国の自由を求める在日イラン人団体」
のガディリ・サラルさん（40）、エサニ・マジアルさん（54）はデモ鎮圧から米・イスラエルの軍事攻撃に至る一連の流れについて
「実態が伝わっていない」
と日本のメディアに不信感を募らせる。

■現場の記者は「伝える」というが…
ーー日本ではイランの人権状況があまり伝わらない
サラルさん
「イランでの1月のデモ以降、ほとんどの日本のメディアからインタビューを受けている」
「2時間、3時間近く証拠があって話しているのに、今のイスラム体制やイラン大使館を非難するような言葉は一切NGとなる」
「現場の記者は『絶対に伝えます』『伝えるのがメディアの役割』と言ってくれるが、報じられるのは『早く平和になってほしい』という（ありきたりの）言葉ばかりだ」
「イラン政府は国内のインターネットを遮断しており、イラン国民が（スペースXの衛星通信サービス）『スターリンク』の端末やVPNを使って、送ってきた（デモ関連の）映像を日本のメディアに渡したが、全部NGにされる」
「スターリンクを使えば死刑判決が出る状況で、イラン国民から渡された生の映像だ」

ーー日本のメディアを通じて伝えたいことは
サラルさん
「遅かれ早かれ、現体制は転覆する」
「それでも日本政府は、イスラム革命防衛隊の味方を続けるのか」
「革命防衛隊は欧州でテロ組織に認定されている」
「私たちは日本のことも大好きで、愛している」
「ただ、私たちが苦しんでいる時に、イスラム共和国と外交し、味方だったというのは嫌なんです」
「イランの政府側ではなくイランの国民側に立って頂きたい」

■テロ組織と外交しないで
ーー日本政府に求めること
サラルさん
「軍事支援を望んでいるわけではない」
「ただ同盟国である米国の側に立ってほしい」
「『テロリスト組織』と外交し続け、同胞が何万人も殺された私たちの味方をしないのなら、せめて彼らの味方もしないでほしい」
「（パーレビ王政の皇太子で米国で亡命生活を送る）レザ・パーレビ氏の話を聞いてほしい」
「パーレビ氏は民主的なイランに持って行こうと考え、国民を殺すことは許さない人だ」
「世界の政治家と話ができるのも、やはり王室の政治家でないといけない」

■自民議員が駐日イラン大使と面会
＜エサニ・マジアルさんも思いを述べる＞
マジアルさん
「イランの政府＝革命防衛隊だ」
「イランの石油や経済、国会は革命防衛隊が仕切っている」
「日本の野党の皆さんはどうしてもイラン国民ではなく、イラン政府寄りの行動をする」
「最近、残念ながら自民党の議員もセアダット駐日イラン大使を呼んでワイワイ騒いでいた」
「自民党の皆さんが、元革命防衛隊の大使と握手したときは本当に悲しかった」

ーーイラン政府を代表する交渉相手だから仕方がない
マジアルさん
「外務省を通じて話し合う位は良いが、議員が大使を呼んで、大々的におもてなしするのはちょっと違うんじゃないかと思っている」

ーー日本で反体制デモを行う危険は
マジアルさん
「自由を求める団体が行うデモ活動も、体制派の在日イラン人が紛れ込んで私たちを監視している」
「団体のリーダーが仮にイランに帰国すれば、死刑」
「デモの参加者はパスポートを取り上げられる」

■日本の反戦デモに思うこと
ーー日本では「反戦デモ」も盛んに行われている
マジアルさん
「国会前などで米国とイスラエルによる軍事支援に対して、『戦争反対』『米国反対』と言って踊っている人たちがいる」
「我々イスラム共和国政府に反対する声も聞いてほしい」
「ただ、（反戦デモに参加する）左派の皆さんは聞く耳を持たない気がする」
「ある時、シニア層によるイラン戦争反対デモに出くわした」
「『イラン人です』と名乗って、イラン国内の抑圧の実態を伝えた」
「何の反論もなかったが、その後、私の耳元で拡声器を使って『戦争反対』『戦争反対』と連呼された」

ーー自由を求める団体でメディア対応も行っている
マジアルさん
「色々なメディアの皆さんに声をかけて頭を下げたが、結局、体制派の味方ばかり」
「私たちの声は隠蔽され、事実を伝えられなかった」
「結構悲しかった」
「日本では米国によるイラン攻撃と言われているが、私たちからすれば軍事支援だ」

「今の政府が無くならない限り、戦争続いていい」自由求める在日イラン人集会…複雑な思い
動画
2026/3/30 12:33
https://www.sankei.com/article/20260330-2R7WA6J4X5FPXCHPBLHUNXW2UA/
イランの自由を求める在日イラン人団体は2026年3月29日、東京・霞が関の外務省前で集会を行い、イランの現政権と外交関係上距離を置き、同国で反政府デモ弾圧に加担した革命防衛隊を米国や欧州連合（EU）と同じくテロ組織に指定するよう、日本政府に訴えた。
約150人が集まって
「イランに人権を、イランに自由を」
と声を上げた。
参加者は自国政府を
「テロ組織」
と呼ぶ。
親族や友人が母国でデモに参加し、殺害されたという人も少なくない。
■イランの資産は石油じゃない
「イランの資産は石油じゃない」
「イランの資産は若者だ」
同団体で共同代表を務めるオザヒ・ダラさん（29）はマイクを握り、外務省前でこう強調した。
「テロ組織との外交を止めてください」
「イランの国民側に立ってください」
と声を張り上げた。
イランメディアは今月2026年3月19日、抗議デモに参加した19歳のレスリング選手ら3人が処刑されたと報じた。
オザヒダラさんは
「それ以外にも10代の無実の若者が死刑にされ、その危険はイスラム共和国（イラン政府）がある限り、消えることはない」
と懸念した。
イランへの軍事攻撃については
「イラン国民が喜んでいる」
「戦争だと思っていないからだ」
「イラン国民を助け、世界を平和にするための軍事支援だ」
と歓迎する。
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃を非難する日本の世論については
「日本の左派の皆さん、それほど人権が心配であれば、なぜ2カ月前に（反政府デモに参加し）何万人も殺された時は反対しなかったのか」
「何ひとつ報道されなかったのか」
と疑問視した。
■「子供を狙う」
イランでは昨年2025年12月末から今年2026年1月にかけ、各地で反政府デモが発生し、イラン当局は武力鎮圧で対抗した。
トランプ米大統領は今年2026年1月2日に
「デモ参加者を殺害すれば救出に乗り出す」
と強調するなど、介入姿勢を度々示した経緯がある。
日本に帰化したティナさん（31）は産経新聞の取材に
「政治の話をしに来たのではない」
「人権の話をしに来た」
述べ、祖国について
「政府による国民の大量虐殺が続いている」
「ここにいるイラン人も親戚が捕まっているなどの規模になっている」
「自由に対するデモの参加者にイラン政府は散弾銃を撃ち、子供を狙う」
「家族にトラウマを植え付けるためだ」
「ナチスみたいだ」
と語った。
米・イスラエルの先制攻撃を巡り、集会の参加者から
「トランプ、ありがとう」
と感謝する言葉が聞かれた一方、日本では
「国際法違反だ」
と糾弾する声があがる。
ティナさんは
「じゃあ、何万人もイラン国内で虐殺されているのは国際法違反じゃないの」
「そういう人たちは見てみぬふりで何も言わない」
「命の大切さは数じゃないが、どう考えてもやっていることがテロリストじゃないですか」
と自国政府を非難する。
「自分の家族を殺すような人たちを潰してくれる動きをしてくれるのであれば…」
「ただ、イランが自由になってほしい」
と語った。
■自国の政府はテロ組織「消してほしい」
ホセインプール・アリさん（59）も自国政府を
「テロ組織」
と呼び、
「ただのデモに参加した国民を何万人も殺した」
「イラン人の9割以上がテロ組織に反対している」
「日本もテロ組織を止めてほしい」
「世界から消してほしい」
と呟く。
米・イスラエルによるイラン攻撃を支持し、
「これは戦争じゃない」
「イラン国民を助けるために来ている」
と語った。
アリさんの甥はイランで2026年1月8日にデモに参加し、心臓を撃たれたという。
大学を卒業し英語教師になることが決まっていたという。
サラルさん（28）の友人はイランでデモに参加し、殺害されたという。
戦争終結の思いを聞くと
「早く停戦してほしい」
「イランのためでも世界のためでもある」
と即答したが、言い直した。
「今のイラン政府が無くならない限りはいくらかかってもいい」
「一番不安なのは、この政府のまま、この戦争が終わることだ」
と複雑な思いを吐露した。

「トランプ、ありがとう」米軍攻撃支持の在日イラン人集会　「日本のテレビ局は逆を報道」
動画
2026/3/8 18:50
https://www.sankei.com/article/20260308-MQAWU2XAX5GFPOXHVLH6ALSYCE/
母国の自由を求めるイラン人団体は8日、駐日米国大使館（東京都港区）付近で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を歓迎するデモ集会を開催し、約170人（警察発表）の在日イラン人が
「トランプ大統領、ありがとう」
「イラン国民を助けてくれて、ありがとう」
と声を上げた。
参加したイラン人らは最高指導者ハメネイ師が統治したイスラム革命体制に強い反発を抱えている。
■「建物は建て直せる」
「空爆で建物が壊されるかもしれない」
「だが、建物は建て直せる」
「しかし、イラン・イスラム共和国政府（＝イラン）とテロリストを追い払うには、米国とイスラエルの力しかない」
在日イラン人、ナシール・ハルヴィジさんはマイクでこう訴え、母国への攻撃を歓迎していると強調した。
参加者はトランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相の写真を掲げ、
「フリー・イラン（イランに自由を）」
などと歓声を上げた。
ハルヴィジさんは
「私たちだけが喜んでいるのではない」
「イラン国民みんな喜んでいる」
と強調した。
1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏の肖像画も掲げられた。
パーレビ氏はイスラム革命体制からの移行を主導する意欲を見せている。
■「イラン国民の声は」
同団体の広報担当のサラル・ガディリさんは
「ハメネイが死んだ時、みんな踊っている」
「（米軍などの空爆で）子供を亡くした人も、独裁者が殺されて喜んでいる」
とスピーチした。
同団体は、イランで女性抑圧に対する抗議など反政府デモが広がるたび、日本でもイラン政府との断交を訴えるデモ活動を繰り返した。
一方、デモ活動が日本で報じられる機会は少ないという。
ガディリさんは、
「何度も日本のメディアにインタビューされ、イラン国民として喋っても、全て隠蔽される」
「全て逆の事を日本のテレビ局は報道している」
「我々への抑圧と弾圧は隠蔽された」
と訴え、
「イラン国民の声はこれです。トランプありがとう！」
と声を張ると、参加者も「トランプありがとう」と呼応した。
会場ではスピーカーの音楽に合わせて、参加者も歌ったり踊ったりした。
ハメネイ師の殺害を歓迎する歌も流れていた。

「人権などない世界で耐えてきた」在日イラン人500人がデモ、母国の民主化を求め訴え
2026/1/20 15:00
https://www.sankei.com/article/20260120-RMB5IXYAJND77ELADV63USQ34A/?808742
イラン各地で発生した大規模な反政府デモを巡り、東京都内でも18日、母国の民主化を求める在日イラン人がデモ活動を行った。
日本政府にイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師の指導体制と
「断交」
を呼びかける狙いだという。
イランでは治安部隊による武力鎮圧で数千人規模の死者が報じられている。
デモ参加者は犠牲になった知人や家族の写真を掲げ、
「イランに自由を」
「イラン大使の追放を」
と訴えた。
■自由を求める在日イラン人
主催団体は
「母国の自由を求める在日イラン人」。
警備関係者によると500人前後が参加した。
イランでは昨年末、経済低迷に反発する抗議デモが続発し、民主化要求に応じてこなかったハメネイ体制の転換を求める動きが広がっている。
これに対し当局は8日以降、インターネットをほぼ遮断し、国内で苛烈な弾圧を続けているという。
イランではイスラム教の戒律に基づく抑圧や自由の制限に対する反感は根強い。
2022年には頭髪を覆い隠すスカーフ「ヘジャブ」を適切にかぶっていなかった女性が警察に拘束され、不審死を遂げたことで大規模な反政府デモが起きた。
■「イラン国家と外交やめて」
今回、JR東京駅周辺で行われたデモ活動の先頭でニヤンさん（22）は
「私たちは自由を抑圧され、人権などない世界でずっと耐え抜いてきた」
と訴え、
「イラン政府は散弾銃で無差別に発砲し、子供まで容赦なく殺しているが、世界は沈黙を保っている。沈黙は共犯だ」
と強調した。
ニヤンさんは約4年前に来日。
今はイランの家族と連絡が取れていないという。
産経新聞の取材に
「（日本政府は）テロリスト国家との外交をやめてほしい。大使館を閉めてほしい」
と訴えた。
デモ参加者には、知人や親族がイランでデモに参加し犠牲になった人もいる。
26歳のいとこが警察によって殺されたというピールズさん（58）は
「世界は今助けてくれなかったら、みんな殺される」
と語った。
ロイター通信は18日、デモの死者は治安要員も含めて少なくとも5千人を超えたとするイラン政府関係者の話を伝えたが、在日イラン人コミュニティー内では数万人規模の犠牲者が出たとの情報も出回っている。
イランは1979年の革命でイスラム共和国となり、ハメネイ師が政府や立法府、議会や軍の上に立つ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/507.html#c80

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 案の定の米イ決裂！ 最悪の展開に信じがたい高市政権の能天気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[2290] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月18日 06:58:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1728]
「放送回数少ないのでは」辺野古転覆事故巡り　3月のBPOに多くの指摘寄せられる
2026/4/17 15:45
https://www.sankei.com/article/20260417-ZZQKJPULM5AMLACJ5CBEEZFVJY/
放送倫理・番組向上機構（BPO）は放送倫理検証委員会を開いた。
3月にBPOに寄せられた視聴者らの意見のうち、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を巡る報道について
「放送局全体で報道回数が少ないのではないか」
と疑問視する声が多かったことが紹介された。
検証委は10日、千代田放送会館（東京都千代田区）で開かれた。
辺野古転覆事故以外にも、
「動物学者が著名な政治家が持つ雰囲気について動物に例えてコメントしたことは失礼ではないかという批判」
の他、
「政党の支持者に間違われ、暴行を受けたとする男性をめぐって警察が捜査を始めたというニュースについて訂正放送がなされたが、『間違った報道による被害が続いている』との批判」
も多かった、と説明があった。

辺野古転覆事故　「報道しない自由」に不信感
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2026/4/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20260412-WOJTOP6KABO75OT3DZFA5SYUXY/
日本の新聞・テレビ報道の大問題を敢えて新聞紙上から発信させて頂きます。
沖縄・辺野古転覆事故は、研修旅行中の罪もない女子高校生が無登録船の転覆によって若い命を失うという極めて痛ましい事故でした。
連日の産経新聞の調査報道で、転覆船を運航した
「ヘリ基地反対協議会」
及び学校側の安全管理体制にいくつもの問題があることが判明しました。
未成年の命は社会全体で守らなければなりません。
本件についても事実に基づく検証が求められます。
ところが、産経を除く新聞・テレビは総じて本件の検証に消極的で、多くの国民がその姿勢に疑念を抱いていると思います。
令和4年の北海道・知床遊覧船沈没事故を巡っては、安全管理体制の不備を徹底的に追及した新聞・テレビの調査報道の結果、法改正が行われて旅客船の安全対策が大幅に強化されました。
ところが、今回の事故では新聞・テレビの能動的追及は影を潜め、事態の経過を最小限伝える報道にとどまっています。
不可解と言うべき消極的な報道姿勢は、令和6年の辺野古ダンプ事故の報道にも認められました。
抗議のため工事のダンプカーの前に飛び出した70代女性を、危険を顧みずに制止した47歳警備員が、車両に巻き込まれて亡くなるという極めて理不尽な事実を徹底的に調査・検証したのは産経のみ。
他の新聞・テレビは当局の発表を最小限伝えるだけでした。
今回の転覆事故と共通するのは、安全管理を軽視した移設反対派の危険な抗議活動に関連している点です。
新聞・テレビの論調は総じて移設に否定的であり、公道に座り込んで工事車両の運行を阻止するという道路交通法に抵触する抗議活動を黙認するのみならず
「平和的手段」
であると美化してきました。
この偏向報道は移設反対派の順法精神を希薄にしている動力源と考えます。
そもそも危険な抗議活動に対して
「報道しない自由」
を行使するのは、国民の
「知る権利の”侵害”」
です。
現代人には、新聞・テレビが繰り返し報じるニュースは重要だと認識してしまう
「議題設定効果」
というバイアスがあります。
つまり
「報道しない自由」
は、国民の情報操作に繋がるのです。
転覆事故後、一部新聞・移設反対派・政治家が根拠なく発信した誤情報によって被害者への誹謗中傷が発生しました。
痛ましいのは、誤情報の払拭目的でご遺族がSNSの発信を開始したことです。
この期に及んで報道の使命を果たさず、事故を矮小化させている新聞・テレビに強い不信感を抱く次第です。

辺野古沖事故の背景伝えぬメディアはジャーナリズムの敗北　遺族にとっての報道の意味とは
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/4/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GJOIZHXSFVBYVHKSCCW2JHM5KQ/
沖縄県名護市辺野古沖で
「平和学習」
中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船2隻が転覆し2人が死亡した事故から間もなく1カ月。
未来ある高校生の命が奪われたにもかかわらず、産経新聞を除く大半のメディアが、腰の引けたような報道を繰り返してきたことは既にこの連載で何度か書いた。
2022年4月に北海道で起きた知床遊覧船沈没事故では、船を運行していた会社の社長を徹底的に追い詰め、土下座するシーンを何度も流していたのに、同じメディアとは思えない。
今回船を運行していた抗議団体はそんなに
「触ってはいけない」
存在なのだろうか。
痛ましい事故が起きた時、真相を究明し、再発防止に繋げるのが報道の役割と言われる。
■心ある記者なら気づいているはず
事故の直後から指摘されていたのが、船を運航していた
「ヘリ基地反対協議会」
や、連携する
「オール沖縄会議」
などの日頃からの激しい抗議活動だ。
活動家らの乗った小型船が海上保安庁の警告を無視して制限区域内に入り込もうとするなどの危険な行為がしばしばみられ、インターネット上にも多くの映像が上がっている。
現場周辺で抗議船が転覆する事故は過去にもあり、その危険性は以前から認識されていた。
陸上でも抗議活動中の女性を制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡する事故が2024年にあったばかりだ。
それでも団体側は、今回の転覆事故の直後から、車道に横たわってダンプを阻止するなどの抗議活動を再開している。
遵法精神よりも、自らの政治活動を優先する姿勢には呆れる他ない。
沖縄県などの行政側もその危険性は以前から知っていたはずだが、まるで彼らの
「仲間」
であるかのように、見て見ぬふりを繰り返してきたのである。
メディアも沖縄の地元2紙やローカル局をはじめ、全国紙も支局などを置いているはずだが、彼らも
「仲間」
なのだろうか。
同志社国際高の対応については多少のニュースが出るものの、実際に船を運航していた団体やその背景については、なぜかほとんど報道しない。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否　辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によるとカメラ映像は2024年10月11日午後土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/482.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相がMEGUMIと“ノー天気”対談で大炎上！ ディープ・パープル表敬訪問でも“粗相”、パフォーマンスことごとく失敗（日刊… 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[2291] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月18日 07:41:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1729]
「悲劇の継承」から反基地へ変質した平和学習　事故は旅行会社も手出さぬ��聖域�≠ﾅ起きた
検証リポート・平和学習（後編）
2026/4/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20260418-56TSH7HU3JM5LNWD2JL6NKFSVM/
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故から1週間が過ぎた3月24日、同志社国際高校（京都府）が開いた保護者説明会。
その会場には、辺野古の海で船の下に沈み、命を落とした同高2年、武石知華（ともか）さん（17）の遺族の姿もあった。
■「武石知華の父です」
学校側との質疑応答でそう名乗った父親は
「本当の真相が分からず、なんとなくこんな感じじゃないかという形で終わってしまうのを、私は望んでいない」
と話し、知華さんと共に沖縄研修旅行に行った2年生の保護者らに呼びかけた。
「情報をお寄せください」
「知っていることを少しでも教えてもらえると、本当に嬉しいです」
その様子を伝え聞いた2年生の男子生徒（17）は、いたたまれない気持ちになった。
「遺族が自分から動かざるを得ないって、どういう状況なのか」。
学校側の対応に不信が募った。
生徒らが乗船したのは米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
の
「抗議船」
だった。
事故で死亡した船長の金井創（はじめ）牧師（71）もそのメンバーだった。
昭和55年の開学以来、同校の伝統となってきた沖縄研修旅行。
「平和学習」
の一環として、辺野古を訪れるようになったのは平成27年ごろからとされる。
移設工事の現場を見学する中で金井牧師と関わるようになり、令和5年からは、金井牧師の抗議船に乗って海から見学する形になった。
基地問題を学ぶのに、なぜ反対派の抗議船に乗る必要があるのか−。
事前に知らされていなかった保護者からは
「信じられない」
と批判が殺到した。
研修旅行を担当したのは東武トップツアーズだったが、乗船プログラムは学校と金井牧師だけで取り決め、同社は関与していなかった。
■沖縄戦の継承から反基地へ
沖縄の平和学習はもともと、沖縄戦の歴史を学ぶ文脈から生まれたとされる。
先の大戦末期の昭和20年、沖縄では国内で唯一地上戦が行われ、民間人ら計約19万人が犠牲になった。
沖縄で平和学習に携わる関係者によると、戦後50年が経過しようとしていた平成初期、沖縄戦経験者が中心となって戦争の悲惨さを修学旅行生らに語って聞かせたのが、今に繋がる沖縄の平和学習の原型という。
そして平成11年、普天間飛行場の辺野古移設方針が閣議決定されたことで、戦争体験の継承はもとより、基地問題も平和学習の主要テーマになり得るとの認識が関係者の間で広がっていく。
沖縄の戦争経験者が心的な負担や高齢化によって活動の機会を減らす中で、新たに平和学習の担い手として登場したのが地元の学生団体や左派系活動家たちだった。
ただ両者の立ち位置には違いがあった。基地問題について賛否両面からアプローチする学生らに対し、活動家らは反基地を標榜。
関係者は
「一定の年齢より上の世代の人たちは基地に反対することが平和学習との考えを持っている」
と語る。
■代理店も距離　「ブラックボックス化」
今回の事故について
「まさかというより、遂にに起きたか、という印象」
と話すのは、過去に私立高校の修学旅行を担当した経験のある大手旅行代理店の元社員だ。
学校側が代理店を通さずに招く
「平和ガイド」
が、米軍や基地批判を繰り広げる場面に何度も立ち会った、と証言する。
修学旅行全体を企画するのは代理店だが、学校側が
「オリジナル要素を入れたい」
と依頼してくることがある。
パッケージのツアーとは違う
「オリジナル要素」
こそ、学校側が人選したガイドであり、旅程に組み込むよう要求されるのだ。
「代理店からすると学校は取引先」
「契約を切られても困るので、学校とガイドの関係には口を出さない」
「上司からも『関わるな』と言われていた」
その結果、学校手配のガイドの時間は、代理店から見れば
「ブラックボックス」
と化す。
業界大手の東武トップツアーズが研修旅行を担当しながら、多くの保護者が驚愕した抗議船の乗船プログラムが罷り通っていたのも、こうした構造が背景にあると、元社員は指摘する。
3月の保護者説明会には同社幹部も出席。
「旅行業法や契約の責任を超えて、助言や関与がもっとできなかったか、しっかりと受け止める」
と陳謝した。
学校はなぜ金井牧師に辺野古の
「平和学習」
を一任したのか。
亡くなった知華さんの遺族と同様に、今年の研修旅行に参加した在校生も学校側に真相解明を求める。
「自分の学校なので、やっぱり誇りを持ちたい」
「そのためには、誠実な組織であってほしい」

「船沈んだ」同志社国際、級友語るあの日の衝撃　研修旅行の悲劇　遺族もまさか、抗議船　
検証リポート・平和学習（前編）
2026/4/17 7:00
https://www.sankei.com/article/20260417-B7QQ7TWPENLW5CAICUBIT6HJDI/
「平和学習」
の名の下に、沖縄の海で基地反対派の
「抗議船」
に乗せられた前途ある高校生が命を落とした。危険なプログラムがなぜ容認されたのか検証する。
《F辺野古をボートに乗り海から見るコース》
同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生が参加する3月の沖縄研修旅行。
恒例行事の3日目はA〜Gまで7つあるコースを生徒が任意に選択するプログラムだった。
男子生徒の1人は、事前紹介のスライドで見たエメラルドの辺野古の海に興味を引かれた。
「せっかく沖縄に行くなら」。
そんな気持ちでFコースにエントリーしたが、定員超過で抽選になったという。
実際に乗る船の画像は添付されておらず、2階席付きの遊覧船を思い浮かべた。
迎えた3月16日、辺野古のコースに向かった同級生から、男子生徒の元に連絡が来た。
《船沈んだ》
同級生は前・後半に分かれて乗船する後半組。
漁港で待機していて、先発したグループが転覆事故に巻き込まれたことを知った。
男子生徒の周囲もざわつき始めた。
プログラムは中止となり、バスでホテルに戻ることに。
その車中で教員から一報が伝えられたが、混乱して、どんな状況だったか今もよく思い出せない。
ニュースで船の映像を見て、その小ささに驚いた。
普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「抗議船」
として活動していたと知り、更にショックを受けた。
「まさか海保（海上保安庁）に制止される船で行くなんて誰も思わない」
■転覆から救助まで１時間
2年生18人を乗せた抗議船2隻が辺野古沖で転覆したのは同日午前10時10分〜12分ごろ。
同38分までに海に投げ出された17人は救助された。
ただ一人、武石知華（ともか）さん（17）だけは船の下の海中にいた。
救命胴衣が船尾付近に引っかかり、浮上できなかったとみられる。
水難隊員により知華さんが引きあげられたのは午前11時15分ごろ。
転覆から既に1時間が経過していた。
引率した教員2人はいずれも船に同乗せず、漁港にいた。
そこから転覆現場は見えず、港にパトカーや救急隊が到着する10時40分ごろまで、事故が起きたことすら把握できていなかったという。
■同級生の保護者からの一報
「知華ちゃんが意識不明で救急車で運ばれたみたい。学校からまだ連絡ない？」
知華さんの遺族が投稿プラットフォーム
「note（ノート）」
で公開した記事によれば、母親が事故の一報を聞いたのは正午ごろ。
学校関係者ではなく、一緒に船に乗っていた同級生の保護者からの電話だった。
「どうしよう、知華の船が転覆して意識不明で運ばれたって、どうしよう、どうしよう」。
母親は急ぎ学校に向かいながら、仕事の関係でインドネシア・ジャカルタに住む知華さんの父親に電話をかけた。
生徒が抗議船に乗るはずがない−。
ニュースを確認した父親はそう判断し
「誤情報だから」
「抗議船には乗っていないから」
と、母親を落ち着かせる言葉をかけ続けた。
午後0時29分、現地の病院で知華さんの死亡を確認。
学校に到着し、情報を待っていた母親に、西田喜久夫校長が訃報を伝えた。
《妻とは通話を繋（つな）いだままにしていた。私も、電話越しに娘の死を知った。それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない》
（noteより）
■蚊帳の外の生徒と保護者　学校への不信
同校の沖縄研修旅行は人権・平和学習と位置付けられる。
西田校長は今年の研修旅行のしおりに寄せた文章で、沖縄を行き先とするのが開校以来の伝統だと強調。
先の大戦では
「日本本土防衛の『捨て石』として沖縄戦が繰り広げられた」
と指摘し、基地問題などを
「『感じにいく』ことが沖縄研修旅行の意義」
と記した。
辺野古での乗船プログラムが始まったのは3年前。
抗議船の船長で事故で死亡した金井創（はじめ）牧師（71）からの提案がきっかけだったという。
運航団体は辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」。
金井牧師もそのメンバーだった。
事故後、教育の政治的中立性は保たれていたのかとの保護者からの質問に、西田校長は金井牧師が
「平和活動家」
として著名だったと繰り返し、
「私どもの意識としては、抗議船に乗せたのではなく、あくまで金井牧師の船に乗せた認識」
と釈明した。
金井牧師との関係は、キリスト教に基づく教育を行う同校が、研修旅行の
「開会礼拝」
を依頼した平成30年ごろに始まる。
以降、学校側は辺野古での出航判断を金井牧師に一任するほど信頼を寄せ、船の安全確認も怠っていた。
金井牧師は昨年の開会礼拝で
「辺野古の海で抗議活動をする船長をして19年になる」
と生徒らに自己紹介。
「基地のあるところに戦争がやってくる」
「戦争になったら殺されるのは皆さんの世代」
と反基地を訴えることの重要性を説いた。
問題は、他ならぬ金井牧師自身が、海上での危険性を強調していたことだ。
仲間の船長も抗議活動中に海で死亡したとし、命がけの活動の
「一端を見て頂けたら」
と呼びかけていた。
「抗議船ではなく金井牧師の船」
という校長の言い分とは裏腹に、金井牧師の船は、本人の認識において明確に
「抗議船」
だった。
蚊帳の外に置かれていたのは、参加する生徒であり、保護者だった。
知華さんは辺野古のFコースを選んだ理由を家族に聞かれ
「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」
と答えた。
冒頭の男子生徒は事故翌日の校長の会見をユーチューブで見た。
説明が不十分で、これでは信頼は戻らないと感じた。
普段の自由な校風に愛着を持っていただけに悔しさが募る。
「自分たちがどんな体験をするかは知る権利がある」
「学校は伝える義務があった」
「それをしなかったことが、許せない」
（後編へ続く）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/478.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ299] “激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[2292] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月18日 18:04:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1730]
＜独自＞同志社国際、辺野古研修旅行で悪天候時の代案行程を用意せず　京都府調査で判明
2026/4/18 17:00
https://www.sankei.com/article/20260418-OMRZMUFL5ZIEFAEZ7KVFMOITWY/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和活動中の同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）が死亡した事故で、学校側が悪天候時などで活動を変更する場合の代案行程を定めていなかったことが18日、京都府への取材で分かった。
校外活動での安全確保を巡っては文部科学省が現地の気象状況の把握や、悪天候を想定した代案の用意など具体的な対策を求めている。
辺野古の乗船プログラムではそのほとんどが軽視されていた形だ。
事故を受け、私立学校を所管する京都府は同校への聞き取り調査などを進めている。
平和学習を行う同校の研修旅行は、辺野古での乗船プログラムを含む7つのコースがあった。
府文教課によると、他のコースは屋内での活動が多く警報レベルの悪天候でなければ概ね実施可能だった。
一方、乗船プログラムは海の状況など注意を払うべき点は多かった。
当日は波浪注意報が発表されていたが、引率教員は確認を怠り、出航判断を転覆した2隻のうち1隻の船長、金井創（はじめ）牧師（71）＝死亡＝に一任。
教員は同船しなかった。
学校保健安全法は各学校に危機管理マニュアルの作成を義務化。
文科省は平成30年に作成の手引き、令和3年にガイドラインを定めている。
具体的には修学旅行を含む校外活動の安全対策として、
▽気象情報などの十分な把握
▽悪天候などを想定した代案の用意
▽下見でリスクを調査し活動計画に反映
▽旅行代理店などとの安全確保に関する事前調整
などが必要だとしている。
府文教課によると、学校側は危機管理マニュアルは作成していたが、こうした対策の多くは記載がなかった。
同課は乗船プログラムに関する資料の提示を求め、校長らを通じて引率教員の聞き取り調査を進めているが、リスクを想定した対策が取られた形跡はないという。
■同志社国際高校＝京都府京田辺市
同校は事故後の保護者説明会で
「命の関わるところに下見に行かなかったのは危機管理が足りなかった」
などとプログラムのミスを謝罪。
産経新聞の取材に対し
「本校の安全管理体制について不十分な点があったと考えているが、詳細については調査を受けており、回答は控える」
とした。
西脇隆俊知事は今月16日の記者会見で、
「どうしてそうなったかを調査し、再発防止に繋げたい」
と話した。
文科省は事故を受けて7日に全国の教育委員会や私立学校に対し、校外活動での安全確保の徹底を通知。
4月下旬にも学校を運営する学校法人同志社の現地調査に乗り出す方針で、府も調査に立ち会う見通しだ。

「船沈んだ」同志社国際、級友語るあの日の衝撃　研修旅行の悲劇　遺族もまさか、抗議船　
検証リポート・平和学習（前編）
2026/4/17 7:00
https://www.sankei.com/article/20260417-B7QQ7TWPENLW5CAICUBIT6HJDI/
「平和学習」
の名の下に、沖縄の海で基地反対派の
「抗議船」
に乗せられた前途ある高校生が命を落とした。
危険なプログラムがなぜ容認されたのか検証する。
《F辺野古をボートに乗り海から見るコース》
同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生が参加する3月の沖縄研修旅行。
恒例行事の3日目はA〜Gまで7つあるコースを生徒が任意に選択するプログラムだった。
男子生徒の1人は、事前紹介のスライドで見たエメラルドの辺野古の海に興味を引かれた。
「せっかく沖縄に行くなら」。
そんな気持ちでFコースにエントリーしたが、定員超過で抽選になったという。
実際に乗る船の画像は添付されておらず、2階席付きの遊覧船を思い浮かべた。
迎えた3月16日、辺野古のコースに向かった同級生から、男子生徒の元に連絡が来た。
《船沈んだ》
同級生は前・後半に分かれて乗船する後半組。
漁港で待機していて、先発したグループが転覆事故に巻き込まれたことを知った。
男子生徒の周囲もざわつき始めた。
プログラムは中止となり、バスでホテルに戻ることに。
その車中で教員から一報が伝えられたが、混乱して、どんな状況だったか今もよく思い出せない。
ニュースで船の映像を見て、その小ささに驚いた。
普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「抗議船」
として活動していたと知り、更にショックを受けた。
「まさか海保（海上保安庁）に制止される船で行くなんて誰も思わない」
■転覆から救助まで１時間
2年生18人を乗せた抗議船2隻が辺野古沖で転覆したのは同日午前10時10分〜12分ごろ。
同38分までに海に投げ出された17人は救助された。
ただ一人、武石知華（ともか）さん（17）だけは船の下の海中にいた。
救命胴衣が船尾付近に引っかかり、浮上できなかったとみられる。
水難隊員により知華さんが引きあげられたのは午前11時15分ごろ。
転覆から既に1時間が経過していた。
引率した教員2人はいずれも船に同乗せず、漁港にいた。
そこから転覆現場は見えず、港にパトカーや救急隊が到着する10時40分ごろまで、事故が起きたことすら把握できていなかったという。
■同級生の保護者からの一報
「知華ちゃんが意識不明で救急車で運ばれたみたい。学校からまだ連絡ない？」
知華さんの遺族が投稿プラットフォーム
「note（ノート）」
で公開した記事によれば、母親が事故の一報を聞いたのは正午ごろ。
学校関係者ではなく、一緒に船に乗っていた同級生の保護者からの電話だった。
「どうしよう、知華の船が転覆して意識不明で運ばれたって、どうしよう、どうしよう」。
母親は急ぎ学校に向かいながら、仕事の関係でインドネシア・ジャカルタに住む知華さんの父親に電話をかけた。
生徒が抗議船に乗るはずがない−。
ニュースを確認した父親はそう判断し
「誤情報だから」
「抗議船には乗っていないから」
と、母親を落ち着かせる言葉をかけ続けた。
午後0時29分、現地の病院で知華さんの死亡を確認。
学校に到着し、情報を待っていた母親に、西田喜久夫校長が訃報を伝えた。
《妻とは通話を繋いだままにしていた。私も、電話越しに娘の死を知った。それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない》
（noteより）
■蚊帳の外の生徒と保護者　学校への不信
同校の沖縄研修旅行は人権・平和学習と位置付けられる。
西田校長は今年の研修旅行のしおりに寄せた文章で、沖縄を行き先とするのが開校以来の伝統だと強調。
先の大戦では
「日本本土防衛の『捨て石』として沖縄戦が繰り広げられた」
と指摘し、基地問題などを
「『感じにいく』ことが沖縄研修旅行の意義」
と記した。
辺野古での乗船プログラムが始まったのは3年前。
抗議船の船長で事故で死亡した金井創（はじめ）牧師（71）からの提案がきっかけだったという。
運航団体は辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」。
金井牧師もそのメンバーだった。
事故後、教育の政治的中立性は保たれていたのかとの保護者からの質問に、西田校長は金井牧師が
「平和活動家」
として著名だったと繰り返し、
「私どもの意識としては、抗議船に乗せたのではなく、あくまで金井牧師の船に乗せた認識」
と釈明した。
金井牧師との関係は、キリスト教に基づく教育を行う同校が、研修旅行の
「開会礼拝」
を依頼した平成30年ごろに始まる。
以降、学校側は辺野古での出航判断を金井牧師に一任するほど信頼を寄せ、船の安全確認も怠っていた。
金井牧師は昨年の開会礼拝で
「辺野古の海で抗議活動をする船長をして19年になる」
と生徒らに自己紹介。
「基地のあるところに戦争がやってくる」
「戦争になったら殺されるのは皆さんの世代」
と反基地を訴えることの重要性を説いた。
問題は、他ならぬ金井牧師自身が、海上での危険性を強調していたことだ。
仲間の船長も抗議活動中に海で死亡したとし、命がけの活動の
「一端を見て頂けたら」
と呼びかけていた。
「抗議船ではなく金井牧師の船」
という校長の言い分とは裏腹に、金井牧師の船は、本人の認識において明確に
「抗議船」
だった。
蚊帳の外に置かれていたのは、参加する生徒であり、保護者だった。
知華さんは辺野古のFコースを選んだ理由を家族に聞かれ
「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」
と答えた。
冒頭の男子生徒は事故翌日の校長の会見をユーチューブで見た。
説明が不十分で、これでは信頼は戻らないと感じた。
普段の自由な校風に愛着を持っていただけに悔しさが募る。
「自分たちがどんな体験をするかは知る権利がある」
「学校は伝える義務があった」
「それをしなかったことが、許せない」
（後編へ続く）

「悲劇の継承」から反基地へ変質した平和学習　事故は旅行会社も手出さぬ��聖域�≠ﾅ起きた
検証リポート・平和学習（後編）
2026/4/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20260418-56TSH7HU3JM5LNWD2JL6NKFSVM/

辺野古ボート転覆事故遺族メモ
https://note.com/beloved_tomoka

「放送回数少ないのでは」辺野古転覆事故巡り　3月のBPOに多くの指摘寄せられる
2026/4/17 15:45
https://www.sankei.com/article/20260417-ZZQKJPULM5AMLACJ5CBEEZFVJY/

辺野古転覆事故　「報道しない自由」に不信感
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2026/4/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20260412-WOJTOP6KABO75OT3DZFA5SYUXY/

辺野古沖事故の背景伝えぬメディアはジャーナリズムの敗北　遺族にとっての報道の意味とは
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/4/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GJOIZHXSFVBYVHKSCCW2JHM5KQ/

＜主張＞普天間合意30年　県は辺野古移設に協力を
社説
2026/4/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GYRZGXAU45NQBEUDU7VYJXRIDA/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/485.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民党大会責任負うのは党首（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[2293] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月19日 09:25:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1731]
同志社国際「原因は私たちにないが…」と校長謝罪　学校側の辺野古事故総括と安全管理感覚
2026/4/18 19:30
https://www.sankei.com/article/20260418-3CCCF6DMDZMC5CDX3CT6BN3YWQ/
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で女子生徒が犠牲となった同志社国際高校（京都府）は40年以上、沖縄への研修旅行を通じて平和学習を実施してきた。
「平和を作り出す人となる」（西田喜久夫校長）。
研修旅行の��崇高な目的�≠ﾆは裏腹に、事故後明らかとなったのは安全管理の不備の数々だ。
「生徒の命を預かるという認識があまりにも欠けている」。
保護者は憤り、責任感を欠いた姿勢に現役教員からも非難の声が上がる。
■「足元の平和も守れない学びは平和学習ではない」その一方で…
「自分たちの足元にある平和も守れない平和の学びは、平和学習ではない」。
関係者によると、西田校長は10日にあった同校始業式で生徒らにこう話した上で、謝罪。
直接的な原因は私たち（学校側）にある訳ではないが、防ぐことはできた―という趣旨の説明をしたという。
学校のアピールポイントでもあった沖縄への研修旅行。
平成27年からは陸上から辺野古を見学するコース、令和5年には乗船プログラムも始まった。
ただ実態は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
が運航する国に未登録の抗議船に生徒だけを乗船させ、出航判断も船長に丸投げするものだった。
同志社国際高校の西田喜久夫校長は、今月10日の始業式で、
「直接的な原因は学校側にある訳ではない」
という趣旨の発言をした
事故後の3月17日、西田校長は記者会見で、事故で死亡した抗議船船長の金井創（はじめ）牧師（71）への信頼感から、生徒らの乗船を許可したと説明した。
しかし同24、25日に同校が開いた保護者説明会では
「見るからに古くて小さな船になぜ乗船させたのか」
「天候はどこまで把握していたのか」
など安全対策や平和学習のあり方を巡り質問が集中。
引率教員が体調不良を理由に同船しなかった点にも厳しい非難が相次いだ。
■「リスク0」にすべきなのに
学校側の当事者意識の低さに、修学旅行の引率経験のある関東の公立中学の20代女性教諭は
「旅行先では予想だにしないことが起きるからこそ、限りなくリスクを0にしないといけない」
「どうしてこんなことが起きたのか」
と憤る。
これまでに女性が引率した関西方面への修学旅行では、具体的な行程や現地での体験内容は旅行会社と打ち合わせの上で決めた。
ただ、今回の事故では同志社国際高校は旅行会社を通さず、金井氏から持ちかけられる形で乗船プログラムを導入。
下見で船の安全性を確かめることもなかった。
女性は、
「船の安全性について確認したり、疑問を呈したりする仕組みがなかったことが問題だ」
と指摘する。
■バックアップ態勢にも不備
学校保健安全法では、修学旅行を含む校外活動について、学校側に危機管理マニュアルの作成を義務付けている。
女性が過去に参加した修学旅行でも、生徒から連絡を受けたり、トラブルに巻き込まれた際に駆けつけたりできるように教員側の態勢を構築。
生徒の就寝後、翌日の教員らの動きや体調なども共有していたという。
それだけに、
「先生が体調不良の時点で予定外の状況」
「交代の先生を呼ばないのはあり得ない」
と強調。
引率教員のバックアップ態勢の不備を問題視する。
女性
は「他の学校でも同じようなことが罷り通っていれば、修学旅行中の事故は必ずまた起きる」
と危惧した。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/486.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ299] ホルムズ“二重封鎖”でも高市政権はバラマキ継続 ガソリン補助金10兆円突破確実で高まる財政破綻リスク（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[2294] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月19日 09:51:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1732]
＜主張＞朝鮮学校　自治体は税金支出するな
社説
2026/4/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20260419-KNXTEUVOD5JR5MAYYFKNB5X67Q/
朝鮮学校への補助金交付を巡り、極めて不適切な実態が岐阜県内で明らかになった。
地域に学校が所在しているわけでもなく、通学する児童生徒もいないのに、複数の自治体が長年にわたり公金を支出していた。
学校側が別の複数の自治体に対し、補助金を多重申請していた疑いがあることも分かった。
とんでもない話である。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある朝鮮学校は北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育活動を行っている。
それに目を瞑り、公金を支出すること自体が問題なのに、詐欺にも等しい実態が見過ごされてきたのには啞然とする。
朝鮮学校への補助金は撤廃すべきだ。
左派の一部団体、議員などは朝鮮学校への公的補助を強く求め、面倒ごとを嫌う自治体が漫然と補助を続けていると以前から指摘されていた。
令和5年度も全国で計94もの道府県と市区町が、総額2億円弱の補助金を支出した。
文部科学省は改めて調査し、自治体を強く指導してもらいたい。
今回問題となったのは、生徒減などで今年度から休校状態の岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市）への補助金だ。
同県瑞穂市、岐南町、笠松町が少なくとも7年間以上、3市町からの通学生がいないのに毎年1万〜2万円を交付し続けていた。
また、同校を運営する学校法人岐阜朝鮮学園が令和5年度に岐阜、大垣、羽島3市に教材費や施設整備費などの補助金を申請し、実際の費用（約34万円）を上回る交付（3市で計約43万円）を受けていた。
同一の領収書を使いまわした多重申請の疑いがあり、3市が事実関係を調査している。
岐阜市などは交付要綱で、補助金の多重申請を禁じる明確な規定を設けていなかった。
いずれの問題も、公金支出を疑問視する県内の市議が行った情報公開請求などで発覚した。
文科省は平成28年、朝鮮学校への補助金交付について妥当性を十分に検討するよう求める通知を出していた。
自治体の首長、議員、担当部局は、北朝鮮による日本人拉致問題をもっと深刻にとらえるべきだ。
朝鮮学校へ公金を支出するよりも、拉致問題への地域住民の関心を高めるよう使い道を考えてもらいたい。

文科省、朝鮮学校補助金支出の岐阜2町に口頭指導　「生徒ゼロ」にもかかわらず補助継続
2026/4/14 22:10
https://www.sankei.com/article/20260414-NFI7H4INWBONHI7KS2KBE6NBZY/
岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市）に補助金を交付していた岐阜県内の2町に対し、文部科学省が適正な補助金の執行を行うよう口頭指導していたことが14日、分かった。
2町に朝鮮学校はなく、通学する児童生徒もいなかったが補助を続けていた。
岐阜県内では別の市も同じ状況で補助金を交付。文科省が事実確認を進めている。
3市町はいずれも要綱などの規定に基づいて補助金を交付したと説明した。
文科省が口頭指導したのは岐阜県岐南町と笠松町。
平成28年に馳浩文科相（当時）が発出した通知を踏まえ、文科省は昨年10月、住民の理解を得て透明かつ適正な補助金の執行を行うよう求めた。
28年の通知では、朝鮮学校には北朝鮮が影響を及ぼしているとし、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう要請していた。
2町で構成する羽島郡二町教育委員会によると、岐阜朝鮮初中級学校に対し、少なくとも令和元年度から7年度まで両町から1万円ずつ、計2万円を交付。
この間、両町内から通学する児童生徒はいなかった。
昨年に文科省が指導した後もとりやめず、2町はそれぞれ令和8年度当初予算に補助金を計上した。
二町教育委員会の担当者は
「文科省の指導を受けた時点で既に8年度の予算を組み立てており、是正は難しかった」
「補助金のあり方については今年度中に協議して何らかの対応をとる方針だった」
と述べた。
一方、朝鮮学校から8年度以降に休校すると連絡があり、実際には交付されない見込みだという。
岐阜市に隣接する瑞穂市も同様に、通学する児童生徒がいないにもかかわらず、少なくとも平成29年度から令和6年度まで毎年2万円の交付を続けていた。
7年度以降については朝鮮学校側から申請がなく、交付しなかった。
文科省もこうした状態を把握し、確認作業を進めている。

実態とかけ離れた朝鮮学校への補助金　支出続けた岐阜3市町に文科省幹部「理解得られず」
2026/4/14 21:32
https://www.sankei.com/article/20260414-WJ7HUJOBGFMZ5D6B2ILKVJ4I54/
岐阜県内の3市町が、通学する生徒がいないにもかかわらず、朝鮮学校への補助金を交付し続けていたことが明らかになった。
文部科学省は既に口頭指導を行い、事実確認も進めている。
交付はいずれも規定に基づいて行われていたが、実態にそぐわない内容を変更せず、漫然と従来の規定を運用し続けた
「不作為」
が浮かび上がる。
3市町の一つ、瑞穂市では少なくとも平成29年度から8年間にわたり、毎年2万円を岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市）に交付し続けていた。
支出の根拠となる交付要綱には、朝鮮学校への補助金額として2万円が明示され、
「（市内の）生徒1人につき3千円を加算する」
と記されている。
市の担当者は
「記録がある平成29年度以前も相当期間、市内から通う生徒はいなかったとみられるが、要綱に明記されている以上、勝手な解釈はできないので交付を続けてきた」
と説明する。
岐南町と笠松町の場合は平成元年、2町が所属する羽島郡の町長会で交わした
「協議書」
が支出根拠となっている。
協議書によれば、羽島郡として2万円、加えて生徒1人あたり2千円を支払うとしている。
その後、両町は通学生がいないにもかかわらず、1万円ずつを負担し交付してきたという。
その期間は、確認できるだけでも令和元年度から7年間にわたる。
協議書の内容を変更するには町長同士の協議が必要だったが、議題に上がったことはなかった。
一方、同じ岐阜県内でも羽島市の場合は、交付要綱に
「（朝鮮学校に）通学する児童生徒がいない場合は、補助金を交付しない」
と明記し、文科省が指導したような問題が起きないルールを定めていた。
文科省幹部は
「金額は決して大きくないだけに、漫然と支出を続けてきたのだろう」
「朝鮮学校への補助金を『住民サービス』と捉えて実施する自治体も多いようだが、そもそも通学する児童や生徒がいないなら住民サービスですらなく、理解を得られるとは思えない」
と指摘している。

＜独自＞朝鮮総連傘下の商工会100人規模が訪朝へ　資金持ち込みか　制裁「抜け穴」懸念
https://www.sankei.com/article/20260414-HYKCKAPKKFP55AQAP6W4TIEPWM/

朝鮮学校補助金多重申請疑惑　「詐欺」可能性に過去には返還請求も、二重取りの規定はなし
2026/4/11 20:00
https://www.sankei.com/article/20260411-MZKH2LVORNKZZB6XKAQCRTBUM4/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/488.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 米イ対立に出口見えず…トランプ大統領“ホルムズ逆封鎖”で「住宅クライシス」が日本に忍び寄る（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2295] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月19日 20:14:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1733]
「辺野古」より「南丹」のオールドメディア、船の模型は作らないのか　BPOにも届く批判
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/4/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260419-IFCIJM5VWZALLHA4XHZOATYWRY/
京都府南丹市で行方不明の小学生が遺体で見つかった事件は、養父の逮捕という衝撃的な結末を迎えた。
特にテレビは、捜査に動きがない日も連日ヘリを飛ばして現場の様子を延々と伝え、
「捜査員が歩いています」
などと、あまり意味があるとは思えない報道を相当な量で繰り返していた。
一方で、沖縄県名護市辺野古沖の転覆死亡事故を巡る報道は、産経新聞を除いて相変わらず低調だ。
放送倫理・番組向上機構（BPO）のホームページにも、視聴者から多かった3月の意見として
「辺野古事故について放送局全体で報道する回数が少ないのではないか」
と紹介されている。
どちらも若く尊い命が奪われた事案であり、その重みに差があるはずはない。
転覆事故で死亡した同志社国際高校2年の女子生徒の遺族はSNS上の
「note（ノート）」
やユーチューブで情報発信を継続的に続けている。
当日からの詳細な記録、学校側の対応など事故そのものに関することだけでなく、お嬢さんの幼い頃からの写真のアップや思い出なども綴られており、涙なしには読めない。
ただ、報道の中には、同校の
「平和学習」
に触れた部分や、
「抗議船」
に乗せてしまった遺族の後悔など、事故の背景に触れた文章を敢えて削って伝えたメディアもあった。
発信自体をようやく報道したところもある。
何を報じるかは各社の自由だが、事故の異質さを共有し、時間と共に風化させたくないという遺族の思いに応えているとはとても思えない。
一部メディアは、当事者自らがSNSを通じて情報発信することを快く思っていないようにも見える。
政治家などの投稿も含め、自分たちの
「フィルター」
を通さず、直接伝えられることは都合が悪いのだろうか。
■メディアは信用されていない
遺族の投稿で、はっとさせられたのが、報道関係者などに対し、次のように訴えていることだ。
「発信内容、写真は報道で利用して問題ありません」
「娘の個人情報に関しては他の方への取材で得ることは控えていただきたい」
これは、メディアに籍を置くものとしては、よくよく考えなければならない言葉である。
事件や事故で無遠慮に取材を繰り返し、周辺にも拡大していく。
そこで誰が話したのかも分からない情報が
「事実」
として一人歩きすることは遺族として絶対に避けたいという強い意志を感じる。
つまり新聞やテレビはほとんど信用されていないのだ。
一方で、より広く報じられる
「マスメディア」
の特徴を通じて、遺族の思いを伝えてほしいという複雑な心境も感じられる。
あるいは、大半のメディアが報道しにくい事案になると最初から想定した上で、正確な記録を残しておこうと考えたのだろうか。
noteの文章は非常に冷静かつ論理的であり、
「事実」
は関係先に確認できたものにとどめ、遺族自身の心境や主張とは明確に分けて書いている。
感情をできるだけ抑えている分、余計に無念さが伝わってくる。
SNSの普及により、
「当事者」
が世論に向けて直接発信するケースは今後も更に増えていくとみられるが、メディアにとってはあまり面白くないのだろう。
例えば、高市早苗首相の情報発信を巡って
「Xによる発信ばかりで、記者会見やぶら下がり取材が少ない」
「メディアの追及を避けている」
などの批判が目立つ。
もちろん首相会見などの回数は少ないよりは多い方が良いだろう。
自身に有利になりがちな一方的な発信よりも、第三者の質問や追及を受けた方が真実に近づく場合もある。
ただ、当事者が直接発信した以上の内容を取材によって引き出したり、追及したり、それを正確に発信したりできる力量を持ったメディアがそれほど多いとは思えない。
むしろ
「実際に述べたこと」
と
「報じていること」
の違いがSNSや動画などで明らかになってしまうことで、安易な
「切り取り」
や
「角度のついた」
報道がしづらくなっていることを憂いているようにすら感じられる。
■マスコミ論にも一石を投じる行動
事の性質は違うかもしれないが、一部メディアは、遺族がnoteで発した震えるような声すら、自分たちに都合がよいように利用していると見られても仕方がない。
既に新聞やテレビなどを介さずとも、遺族の思いは世間に伝わり始め、事実関係も発信できている。
同時に情報提供も呼びかけることで、真相究明の一端をも担おうとしている。
本来ならメディアがやるべきことを遺族が率先して行っているのだ。
過去、事件や事故の遺族とメディアの関係は何度も議論になり、記者が殺到することによる報道被害なども含め大学のマスコミ論などのテーマにもなってきた。
今回の行動は、そうした議論にも一石を投じているのではないか。
ではメディアは何をするべきなのか。
遺族にはできない取材で真相を明らかにすることしかない。
事故原因そのものについては捜査当局に任せなければならない部分もあるとは言え、まだ解明されていないことは多々ある。
抗議船に乗せるような
「平和学習」
をなぜ学校側が続けてきたのか。
誰の責任なのか。
同じようなケースは他の学校でもあるのか。
抗議船を運航していた
「ヘリ基地反対協議会」
とはどのような団体で、なぜ日頃から順法意識が低いと見られるような行動を続けてきたのか。
そして、なぜ、そのような活動が許されてきたのか。
いずれの当事者も、僅かな記者会見を除けば、自らの情報発信などほとんどしていない。
これは、船を運行していた団体の思想性とは関係ない。
積極的に情報発信する側の声を伝えなかったり、意図的に切り取ったりするくらいなら、やるべきことは他にあるということだ。
SNS時代の大手メディアは、個人の情報発信を一概に軽視するのではなく、その分の取材力を
「発信されない情報」
にこそ向けるべきではないか。
■南丹事件ではお得意の模型
事件や事故の被害者や遺族が最も恐れるのは、真相が解明されないまま風化していくことである。
メディアが
「○○事故から○カ月」
のようなニュースを大切にしたり、
「未解決事件」
のような番組で世論の関心を留めようとしたりする意義は、そのためにもあり、メディアがやれることは、まだまだあるのだ。
テレビのニュースショーやワイドショーなどでは、発生直後に現場を再現した模型を手際よく作ったり、現場に記者が入って視覚的に訴えたりすることがよくある。
これも視聴者に強い印象を残すためのテレビ的演出であり、メディアにしかできないことでもある。
本来であれば辺野古の事故は、
「平和丸」
「不屈」
と書かれた実寸大の船の模型に番組キャスターたちが乗り、
「こんな小さな船に10人以上も乗せたなんて信じられない」
と顔をしかめて批判しなければならないはずだ。
現場近くの海域に小型ボートなどを浮かべて、若いアナウンサーが
「凄い揺れです」
「とても立っていられません」
などと声を張り上げていても不思議ではない。
悲しみに暮れる遺族にとっては大袈裟な演出に映るかもしれないが、普段は当たり前のようにやっているのに今回はあまり見た記憶がない。
「事故を風化させない」
というテレビなりに力を入れてきた手法すらすっかり影を潜めているのである。
事故から1カ月を伝える今月16日の新聞各紙も、1面トップと社会面トップで伝えたのは産経新聞だけで、毎日新聞は社会面2段の記事だけだった。
テレビは南丹市の事件で養父が逮捕されたことに色めき立ち、お得意の模型を作って事件の行方をほぼ1日中解説していた。
「辺野古事故の報道回数が少ないのではないか」。
冒頭のBPOに寄せられたような意見はSNS上にも無視できないほどの勢いで殺到している。
メディアに対する不信感はより一層可視化されやすくなった。
SNSのない時代であれば、新聞やテレビが伝えないことで事故の真実は追及されなかったかもしれないし、遺族の声もここまで世論に届かなかったかもしれない。
遺族取材の在り方も含めて、今回の事故は、後にオールドメディアの大きな岐路だったと振り返る日が来るような気がする。

辺野古ボート転覆事故遺族メモ
https://note.com/beloved_tomoka

「放送回数少ないのでは」辺野古転覆事故巡り　3月のBPOに多くの指摘寄せられる
2026/4/17 15:45
https://www.sankei.com/article/20260417-ZZQKJPULM5AMLACJ5CBEEZFVJY/

辺野古転覆事故　「報道しない自由」に不信感
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2026/4/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20260412-WOJTOP6KABO75OT3DZFA5SYUXY/

辺野古沖事故の背景伝えぬメディアはジャーナリズムの敗北　遺族にとっての報道の意味とは
メディアウオッチ　皆川豪志
2026/4/12 13:00
https://www.sankei.com/article/20260412-GJOIZHXSFVBYVHKSCCW2JHM5KQ/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/489.html#c36

[戦争b26] 事実に反する発言を続けているトランプ米大統領は何を目指しているのか（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
78. 秘密のアッコちゃん[2296] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年4月20日 05:08:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1734]
トランプ氏、イランが合意拒否なら「全発電所破壊」警告　「21日再協議」と米報道
2026/4/19 22:52
https://www.sankei.com/article/20260419-GIJWBCI5H5NQDPUMT3SZ5IJX2I/
トランプ米大統領は19日、自身のSNSで、イランが戦闘終結に向けた合意に応じない場合は
「イラン国内の全ての発電所や橋を破壊する」
と警告した。
また、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で船舶の銃撃に踏み切ったとして、
「完全な停戦違反」
だと非難した。
一方、複数の米メディアは19日、米イランの再協議が21日に開催される見込みだと報じた。
トランプ氏は、イランと交渉するため、米国の代表団が20日夕に仲介国パキスタンの首都イスラマバードに到着するとも明らかにした。
米FOXニュースは19日、トランプ氏が電話インタビューで、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏がイランとの再協議に参加すると述べたと報じた。

イラン内紛、強硬派と政治指導層が対立　アラグチ外相に相次ぐ非難…米との再協議に影響も
2026/4/19 20:53
https://www.sankei.com/article/20260419-2LUOWPC26BJ4ZLVWPX2XQXMUIA/
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を巡り、イラン国内で影響力を強める軍部の強硬派と、政治指導層が対立しているもようだ。
強硬派は米国との交戦終結に向けて指導部が再協議を模索していることに反発しているとされ、協議実現への障害になりかねないとの見方もある。
■SNS投稿に警告
対立の発端は17日、アラグチ外相がSNSに投稿したメッセージだった。
米国と8日に合意した2週間の停戦合意の期限が切れるまでの間、
「全ての商船にホルムズ海峡を開放する」
と表明し、海外メディアも大きく報じた。
これを受け、イランの強硬派に近いと言われるメヘル通信は17日、アラグチ氏は
「トランプ米大統領に勝利を宣言する機会を与えた」
と非難。
「停戦交渉は省庁だけが行うものではない」
とし、事前に方針を説明すべきだと警告した。
18日には海峡を通航しようとした商船2隻が銃撃を受けた他、オマーン沖でもタンカーなどが精鋭の革命防衛隊の艦艇から銃撃を受けたと報じられた。
イラン最高安全保障委員会は18日、戦闘終結まで海峡の厳格な管理を続けると強調した。
■「解任」求める動き
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、イランの強硬派の政治家がアラグチ氏の解任を求めたと伝えた。
また、
「米国との合意に反対する強硬派の抵抗が強まった」
という米シンクタンクの専門家の見方を紹介し、トランプ氏が交戦の早期終結を模索する中、イラン国内の対立は事態解決の難しさを示したと報じた。
イランでは革命防衛隊が改革派のペゼシュキアン大統領を脇に追いやるなどして、主導権を握っているとの分析も出ている。

米軍、イラン船舶の公海上臨検へ準備　取り締まり拡大で圧力強化　米紙報道
2026/4/19 12:40
https://www.sankei.com/article/20260419-BC2LL42BBZILVIPYSZ4LBTSC4E/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、米軍が今後数日以内に、世界各地の公海上を航行するイラン関連の石油タンカーの臨検や商船の拿捕を行うための準備を進めていると報じた。
米当局者の話としている。
海上での取り締まり範囲を広げることで、米国への態度を硬化させたイランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。
同紙によると、ペルシャ湾の外側を航行するイラン産原油を積んだタンカーや、イランを支援する武器を積んだ船舶などが対象となる。
米中央軍は18日、X（旧ツイッター）で、13日から実施しているイランの港湾封鎖について、これまでに23隻が引き返したと発表した。
米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は16日の記者会見で、イランでの港湾封鎖に加え、インド太平洋地域などでもイラン関連の船舶を
「積極的に追跡する」
と説明。
制裁逃れを図る
「影の船団」
も対象に含まれるとしていた。
イランのアラグチ外相は17日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡のイランが設定した航路を
「停戦期間中は商船に全面開放する」
と発表した。
だが、その後イラン側は態度を硬化。
イラン最高安全保障委員会は18日、米イスラエルとの戦争が完全に終結するまでは、ホルムズ海峡の厳格な管理を続けるとした。

ホルムズ海峡でイランがインド船2隻に砲撃　印政府、イラン大使を呼び出して懸念表明
2026/4/19 12:37
https://www.sankei.com/article/20260419-A6R23EHN7FOJBH3IPOAZL4ES2M/
インド外務省は18日、インド船籍の船2隻がホルムズ海峡で同日に発砲を受けたとして、駐インド・イラン大使を呼び出し、深い懸念を表明した。
インドのテレビ局NDTVが関係者の話として報じたところでは、2隻はイランの砲艦から砲撃され、1隻は超大型原油タンカー（VLCC）だった。
負傷者はなく、船体に損傷はなかった。
2隻は海峡から引き返した。
インド外務次官は、イラン大使に、インドへ向かう船が海峡を通航できる措置をできるだけ早期に再開するよう求めた。

ホルムズ海峡「有志国」パリ会合　米抜き作戦は可能なのか　欧州主導に危うさも
2026/4/19 8:19
https://www.sankei.com/article/20260419-WRRCXA4A4BP4LJZR5SFIWYX6QQ/
イラン危機の最中、ホルムズ海峡の
「航行の自由」
を目指す有志国会合が17日、パリで開かれた。
米国は会合に不参加で、中国やインドが招かれた。
ホスト国のフランスが欧州主導で
「米抜き」
作戦を目指す意欲を示したのに対し、ドイツは米国の関与を求め、北大西洋条約機構（NATO）の混迷を浮き彫りにした。
■NATOも参加せず
会合には40カ国以上が参加。
主催した英仏は共同声明を出し、戦闘の終結後に商船の保護や地雷除去などの軍事作戦を目指すと表明した。
欧州連合（EU）と国際海事機関（IMO）の首脳がオンラインで会合に加わる一方、NATOは参加しなかった。
軍事に関わる最近の欧州会合では異例のことだ。
トランプ米大統領は17日、会合と前後して、NATOから支援を打診する電話があったとSNSで発信した。
電話の主が誰かは明かさなかった。
会合には言及しないまま、
「NATOは必要な時に役に立たない。張り子のトラ！」
と欧州の同盟国を罵った。
■仏目指す「第3の道」
17日には、
「親トランプ派」
の代表格だったメローニ伊首相もパリに駆け付けた。
仏英独伊の4カ国首脳が揃って記者会見し、欧州の結束を演出した。
だが、対米姿勢の違いは明らかだった。
マクロン仏大統領は、
「交戦国とは切り離した中立的任務」
により、ホルムズ海峡で商船護衛や航路の確保を目指す目標を掲げた。
その上で、有志国を
「国際法を尊重し、航行の自由を守る意志で結ばれた独立国の連合」
と位置付けた。
「独立国の連合」
は、マクロン氏が今月初め、日韓歴訪中に訴えた概念。
米中2大国とは距離を置き、国際法を重視する中堅国が協力し、
「第3の道」
を目指すべきだというのが趣旨だ。
米国のNATO軽視が鮮明になる中、欧州主導で
「第3の道」
を推し進めようという狙いが見える。
一方、メルツ独首相は掃海艇や偵察機の派遣に意欲を示した上で、
「米国の参加が望ましい」
と述べた。
ドイツは日本と同様、国内に米軍基地を抱え、対米同盟に依存する。
■日本は「関係国と連携」
会合にはアジア太平洋から、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領やオーストラリアのアルバニージー首相らがオンラインで参加した。
米国やイランを排除した作戦の実現には懐疑的な見方も強く、中国やインドの他、サウジアラビアやカタールなどの中東諸国も首脳ではなく代表の参加にとどめた。
高市早苗首相は書簡のメッセージを発表し、ホルムズ海峡における
「航行の自由」
の重要性を強調。
日本の外交努力に触れ、
「関係国との緊密な連携」
による取り組みを続けるとした。
有志国は軍事作戦の詳細を詰めるため、英国で近く軍高官の会合を行う。
スターマー英首相は、十数カ国が貢献意欲を示したと明かした。

海峡接近「標的」と警告　イラン、米軍は拿捕準備か　譲歩を迫る狙い
2026/4/19 7:48
https://www.sankei.com/article/20260419-JTCDFQND3BM4DEIGXSLWKRLGDY/
イラン革命防衛隊は18日、同日午後から
「再封鎖」
したエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に接近する船舶は敵の協力者とみなし標的になると主張した。
再封鎖は米国がイランの港湾封鎖を解除しなかったためだと訴えた。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは米軍が数日中にイラン関連の石油タンカーの臨検や国際水域での船舶拿捕を始める準備を進めていると報道。
取り締まりを強化しイランに譲歩を迫る狙い。
米イランの2週間停戦の期限まで残り数日となる中、期限延長や戦闘終結に向けた再協議実施は決まっておらず、双方の駆け引きが続いている。
トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団にイランとの協議は続いているとした上で
「彼らは我々を脅迫することはできない」
と指摘。
対米交渉を担うイランのガリバフ国会議長は18日、国営テレビに
「米軍が封鎖を続ける限り、イランも海峡の封鎖を続ける」
と強調した。
ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏は18日、ホワイトハウスでイラン情勢を巡る会議を開催。
バンス副大統領やルビオ国務長官、ヘグセス国防長官らが参加した。
ある高官は近く進展がなければ数日以内に戦闘を再開する可能性があると述べたという。（共同）

米空母ジェラルド・フォードと駆逐艦2隻を紅海に　スエズ運河通過
2026/4/19 7:42
https://www.sankei.com/article/20260419-MLOC2LJSHZKRFNY2VDG7INRDO4/
米メディアは18日までに、米空母ジェラルド・フォードと駆逐艦2隻が地中海東部からスエズ運河を通過し、紅海に入ったと報じた。
他に空母エーブラハム・リンカーンが中東で活動中。
空母ジョージ・H・W・ブッシュもアフリカ南端の喜望峰を回り中東に向かっている。
対イラン攻撃で紅海に展開していたジェラルド・フォードは3月中旬、艦内の洗濯用スペースで火災が起きて設備が損傷。
修理のためギリシャ・クレタ島の米海軍施設に移動した。
米中央軍は18日、X（旧ツイッター）で、13日からイラン港湾の封鎖を継続している作戦に関し、これまでに23隻を追い返したと発表した。
一方、イラン当局者は18日、2月末に始まった米イスラエルによる攻撃の死者が3468人になったと明らかにした。（共同）

イラン、インド船籍の超大型原油タンカーに銃撃か　けが人なし、「強い懸念」伝達
2026/4/19 5:54
https://www.sankei.com/article/20260419-YLGEJFEVXRJB5GCVHIQLZZ4YGM/
インド船籍の超大型原油タンカー（VLCC）など2隻が18日、ホルムズ海峡でイランの艦艇から銃撃された。
インドメディアが報じた。
怪我人はなく、船体にも損傷はないという。
インド外務省は駐インドのイラン大使を呼び出し
「強い懸念」
を伝えた。
銃撃はオマーン北東沖で発生。
2隻ともインドに向かう途中だったが、ホルムズ海峡を通過できず引き返した。
VLCCはイラク産の原油約200万バレルを輸送しており、もう1隻はサウジアラビアを出発したばら積み貨物船だった。
イラン革命防衛隊は18日午後からホルムズ海峡を
「再封鎖」
し、接近する船舶は標的になると主張していた。
米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始した2月28日以降、インドはイラン側と交渉し自国船のホルムズ海峡通過を認めさせてきた。
インド外務省は
「インド行き船舶が海峡を円滑に通過できる措置を早急に再開するよう駐インド大使に要請した」
との声明を発表した。（共同）

イラン、ホルムズ海峡を「再封鎖」　外相「開放」発表から一転　オマーン沖でタンカー銃撃
2026/4/18 21:29
https://www.sankei.com/article/20260418-SPBZ7MVRIZNMFBC6XTJNHGG7MI/
ロイター通信は18日、ホルムズ海峡を通航しようとした少なくとも2隻の商船が銃撃を受けたと伝えた。
また、英海事当局は同日、オマーン沖でタンカーがイラン革命防衛隊から銃撃を受けたと明らかにした。
乗組員は無事という。
イランのアラグチ外相が17日、ホルムズ海峡のイランが設定した航路を
「停戦期間中は商船に全面開放する」
と発表していたが、一転してイランは態度を硬化させた。
ロイターによると、イラン海軍は18日、ホルムズ海峡が再び封鎖されたと無線で商船に通知した。
イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は通信アプリで、イラン海軍は敵に
「痛烈な敗北」
をもたらす用意があるとのメッセージを出した。
海峡を
「開放する」
としたアラグチ氏の17日の発表は、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したのを受けたものだった。
しかし、革命防衛隊に近いタスニム通信は17日、アラグチ氏の発表を
「不適切」
などと批判し、米国の封鎖が続く間は通航を許してはならないと主張。
革命防衛隊は同日、ホルムズ海峡を通れるのはイラン側の許可を得た商船のみで、指定された航路を通ることが条件だとする新たな通航ルールを発表した。
海峡の通航を巡り、イラン側の足並みが乱れている形だ。
米メディアは19〜20日にも、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで米イランの再協議が行われる可能性があると伝えており、双方の駆け引きが激しくなっているとも考えられる。
トランプ米大統領は17日、海峡は
「完全に開放された」
とSNSで主張しつつ、米軍によるイランの港湾封鎖は戦闘終結の合意が結ばれるまでは
「全面的に継続される」
と説明していた。
トランプ氏は同日、イラン側との交渉は順調に進んでいるとした上で、
「イランが核兵器を持たないことが最も重要だ」
と強調した。

ホルムズ海峡巡る米とイラン「どちらも国際法違反の疑い」早大法学学術院・河野真理子教授
2026/4/18 21:00
https://www.sankei.com/article/20260418-SCS7BBZIJZICDOYBNSBARBI4DM/
イランは2月28日の米イスラエルとの交戦開始直後に船舶を攻撃し、エネルギー供給の大動脈ホルムズ海峡を封鎖状態にした。
米国は今月13日、イランの港を出入りする船を対象に航行を阻止する対抗策に着手した。
国際法上の問題点について、早稲田大法学学術院の河野真理子教授に電話で取材した。
■焦点は慣習国際法
河野氏によると、19世紀に科学技術が発展して人の往来が盛んになり、海洋の利用に関する慣習国際法の規則を文章にする努力が始まった。
第二次大戦後には海洋資源の利用可能性が高まり、大型化した原油タンカーの座礁による海洋汚染など慣習国際法では対応できない問題も出てきた。
こうした事情を受けてできたのが
「国連海洋法条約」（1982年採択）
だ。
慣習国際法の規則と、時代の変化や新たな問題に対応するための規則で構成される。
この条約は、批准していない米国とイランに対する拘束力はない。
しかし、河野氏は
「原則として全ての国が拘束される慣習国際法の規則を反映する規定には、全ての国が拘束される」
とする。
ただ、条約には慣習国際法に基づくものか否かの判断が難しい規定もあり、これが今回の問題を複雑にしている。
■領海に覆われた海峡
国連海洋法条約は、
「無害通航権」
と
「通過通航権」
という2つの権利を定めている。
無害通航権は沿岸国の領海を通る全ての国の船舶に認められる権利。
一方、通過通航権は、沿岸国の領海で構成されていても、公海や排他的経済水域（EEZ）の間を往来する国際航行に使われている海峡であれば、全ての船舶と航空機に認められる権利だ。
河野氏によると、無害通航権の場合、沿岸国は何らかの害を及ぼすような通航に制限を課すことができる。
これに対し、通過通航権の場合、沿岸国は基本的に通過を妨げることができない。
また、どちらも沿岸国が通航料などを徴収することはできない。
各国は海岸線から最長で12カイリ（約22キロ）まで領海を設定できる。
イランとオマーンの間にあるホルムズ海峡は最も狭い場所だと幅が約21カイリしかなく、イラン、オマーンいずれかの領海となる。
■航行の自由が持つ価値
イランはホルムズ海峡では無害通航権は認めているが、通過通航権は認めない立場だとされる。
つまり、一定の場合は通航を妨げる権利があると考えている。
これに対し米国は、ホルムズ海峡は慣習国際法の観点から、より自由な通航が認められるとの立場だ。
河野氏によれば、
「通過通航権が慣習国際法に基づくかは国によって立場が異なるが、無害通航権ですら不当に妨げるイランの行為は正当化できない」
との見解を示す。
また、イランの港を出入りする船舶の航行を阻止すると表明した米国について河野氏は、国際司法裁判所の判決（1986年）を基に
「外国の港を封鎖することは国際法上、正当化できない」
と話す。
この判決では、ニカラグアの港を出入りする船舶の航行を妨げる米国の行為などについて、慣習国際法違反であることが認められた。
河野氏は
「国際法の実効性に限界を感じざるを得ないが、船舶の自由かつ安全な航行の確保は、国際社会で常に重要な価値であり続けてきた」
と強調した。

ホルムズ海峡付近のオマーン沖で商船2隻銃撃　英当局「イラン革命防衛隊から」乗組員無事
2026/4/18 20:17
https://www.sankei.com/article/20260418-EY7CHTTN5JIUVPTMKR6ZR7FVEI/
英海事当局は18日、中東オマーン沖のホルムズ海峡付近でタンカーが革命防衛隊の艦艇２隻から銃撃を受けたとの報告があったと明らかにした。
ロイター通信は商船２隻が銃撃されたと報じた。
英当局は、イラン革命防衛隊から銃撃を受けたとの報告をタンカーの船長から受けたとしている。
乗組員は無事という。（共同）

ホルムズ通航「許可得た商船のみ」イラン革命防衛隊が新ルール発表、自由な航行は不透明
2026/4/18 10:47
https://www.sankei.com/article/20260418-EVO3RATXBVOQDPMB3HKMOF3URU/
イラン革命防衛隊は17日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通れるのはイラン側の許可を得た商船のみで、指定された航路を通ることを条件とするなどの新たな通航ルールを発表した。
イランのタスニム通信が伝えた。
ロイター通信によると、海峡開放の情報を受けてペルシャ湾を脱出しようとした貨物船約20隻が途中で停止し、一部は引き返したといい、自由な航行が実現するかは不確実な情勢だ。
イランのアラグチ外相は17日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したのを受け、イランが設定した航路を
「停戦期間中は全ての商船に全面的に開放する」
と発表。
トランプ米大統領は自身のSNSで、海峡の開放を歓迎しつつ、米軍によるイランの港湾封鎖は戦闘終結の合意が結ばれるまでは
「全面的に継続される」
と説明した。
トランプ氏はSNSで
「イランはホルムズ海峡を二度と封鎖しないことで合意した」
と主張。
「イランは米軍の支援を受け、全ての機雷を撤去したか、あるいは撤去中だ」
とした。
これに対し、イランのガリバフ国会議長はトランプ氏の一部の投稿を
「虚偽だ」
と否定。
米国が港湾封鎖を解除しない限り、イランは海峡を封鎖すると警告した。
米CNNテレビが報じた。
トランプ氏は17日に西部アリゾナ州で開かれた保守系政治団体のイベントで、イランが保有する濃縮ウランに言及。
「イランの全ての核の��ゴミ�≠�米国が引き取る」
と述べた。
その際には、イランとの間で
「如何なる形でも金銭の受け渡しはしない」
とも強調した。
米イランの停戦期限は21日か22日とされる。
米ニュースサイトのアクシオスは17日、戦闘終結に向けた米イランの再協議が19日にも仲介国パキスタンの首都イスラマバードで開催される可能性があると伝えた。
一方、CNNはイラン筋の話として、再協議は20日に行われる見込みだと報じた。

米国「3兆円超凍結資産解除」検討か　イランの濃縮ウラン放棄見返りに、米アクシオス報道
2026/4/18 8:19
https://www.sankei.com/article/20260418-X6DIMWF5W5MLTJQOPAKXMDDZIQ/
米ニュースサイト、アクシオスは17日、米国とイランによる交渉で、イランが保有する濃縮ウランを放棄する見返りに、凍結資産のうち200億ドル（約3兆1700億円）を解除する案が検討されていると報じた。
協議に詳しい関係者の話としている。
トランプ大統領は交流サイト（SNS）で
「金銭の受け渡しは一切行われない」
と否定。
濃縮ウランは米国が全て受け取ると主張した。
ロイター通信の電話インタビューに対し、イランと共同で回収して米国に持ち運ぶと指摘し、急がずに取り組むとの考えも示した。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は国営テレビで
「濃縮ウランはイランにとって神聖なものだ」
と主張し
「どこへも移送はしない」
「米国への移送も検討したことはない」
と述べた。
アクシオスによると、戦闘終結に向けた合意案は3ページ。関係者の話として、米側は当初、食料や医薬品などの購入資金として60億ドルの凍結資産を解除する用意があったが、イランは270億ドルを要求したとも伝えた。
（共同）

有志国会合、ホルムズ海峡の開放を「歓迎」し私有化に「反対」　軍事計画に十数カ国意欲
2026/4/18 6:42
https://www.sankei.com/article/20260418-UFW4BPXAAVMUNDBMCMHKCDS5TM/
米イスラエルとイランの交戦を巡り、ホルムズ海峡の
「航行の自由」
回復を目指し、約40カ国の有志国会合が17日、パリで開かれた。
英仏両国の主催で、戦闘終結後の機雷除去などを視野に、各国首脳が貢献策を話し合う。
仏大統領府は
「非交戦国」
の会合だとしており、米国やイランは参加しなかった。
会合後の記者会見で、フランスのマクロン大統領は、イランが停戦期間中、ホルムズ海峡の商船航路を開放する意向を示したことを歓迎した。
「海峡の航行を制限したり、通航料をとって私有化したりする動きには反対する」
と述べた。
英国のスターマー首相は海峡の航行を守るため、軍事計画の策定を急ぐ構えを示した。
十数カ国が参加の意欲を示していると明かした。
有志国による会合は今月中にも、英国で開かれる予定という。
メルツ独首相は会合を前に16日、
「航行の安全を確保するため、貢献の用意がある」
と記者会見で述べた。
実施は戦闘終結が条件で、国際的枠組みや連邦議会の承認が必要だと強調した。
独誌シュピーゲルによると、連邦海軍の機雷掃討艇や哨戒機の運用案が浮上している。
ドイツはこれまで軍事関与に消極的だったが、英仏と足並みを揃える姿勢に転じた。
パリには17日、マクロン仏大統領やスターマー氏、メルツ氏、メローニ伊首相ら欧州首脳が集まり、日本や中東やアジア、中南米などはオンラインで参加した。
ホルムズ海峡を巡っては、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国に艦船派遣などを求めていたが、仏大統領府筋は
「我々の計画に米国は含まれていない」
と主張。
欧州主導で米イランと切り離して
「第三の道」
を探る狙いを示した。
メルツ氏は会合で米軍の関与を議題とする意向を示しており、欧州内で対米姿勢に温度差がある。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/511.html#c78