[戦争b26] イランの最高指導者を殺害しても米軍は報復されないと考えていた米ネット局（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
116. 秘密のアッコちゃん[2241] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月04日 08:58:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1679]
＜正論＞米・イラン戦が問う日本の課題　
国際問題アナリスト、元国連専門家パネル委員・古川勝久
2026/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20260304-452QZIQTPNOGZC27IZMY5Q4X6E/
■中東シフト長期化への懸念
米国・イスラエル対イラン戦争は日本の安全保障に深刻な影響を及ぼすだろう。
ホルムズ海峡封鎖の経済的影響だけでなく、米軍の中東シフト継続は日米同盟の抑止力維持に大きく影響しかねない。
米軍が投入した米原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群は、元々南シナ海やインド洋を中心に展開していた。
地中海で展開中の最新世代の原子力空母ジェラルド・R・フォードは既に10カ月半も航海を継続中だ。
本来、中国の軍事活動増強を牽制するため、米軍は南シナ海でも強力な軍事プレゼンスを持続させる必要があるが、既に米海軍全体への負荷が高い。
また在日米軍で統合防空ミサイル防衛任務を担うパトリオット部隊もこの度、中東へ再配置された。
中東駐留が長期化すれば、日本の防衛に影響が生じかねない。
例えば2025年6月、米国がイラン核関連施設を攻撃した際、在カタール米空軍基地の防空任務を担ったのは、元々韓国の烏山空軍基地に配備されていた在韓米軍パトリオット部隊だった。
同部隊は同3月から10月30日までの間、約7カ月間も韓国を離れ中東に駐留していた。
その間、北朝鮮は少なくとも6度、ミサイル発射訓練又は試験を実施し、対北朝鮮抑止上、在韓米軍パトリオット部隊の韓国不在は韓国にとり望ましい態勢ではなかったはずだ。
■米ミサイル製造能力の限界
米軍のミサイル戦力や防空能力の限界も指摘される。
2025年6月のイラン・イスラエルの
「12日間戦争」
の際、米国は保有する地上配備型高高度ミサイル迎撃システム「THAAD」全7基のうち2基をイスラエルに配備した。
だがイランのミサイル波状攻撃を受けて、イスラエル軍も米軍も数日間のうちに迎撃弾を使い果たし、イランのミサイル数十発が防空網をすり抜けてイスラエル国内に着弾した。
報道によるとTHAAD迎撃弾150発以上が使用されたという。
これは、2025年までに米軍が調達した総数646発の約4分の1に相当する。
THAADは極めて高価で、迎撃弾単価の見積額は約1270万ドル（約19億円）に達する。
米国防総省の2026会計年度予算要求では、THAAD迎撃弾の調達予定数は37発のみで、12日間戦争の際の消費量に遥か及ばず、その備蓄水準の回復は容易ではない。
同様にトマホーク巡航ミサイルも高価だ。
米軍は2024年〜2025年12月の間、イエメン、イラン、西アフリカに対して少なくとも177発以上を使用したとみられる。
他方、米国防総省の2026会計年度予算要求では同ミサイルの調達予定数は57発にとどまる。
トマホーク巡航ミサイル1発の製造に約2年もかかるとされ、こちらも迅速な備蓄水準の回復は容易ではない。
今回の対イラン戦争で米軍は既に大量の精密誘導兵器やミサイル迎撃弾を使用している。
米軍の弾薬備蓄量が更に大幅減となれば、対中国・北朝鮮抑止力への影響は必至となろう。
米戦略国際問題研究所の台湾有事シミュレーションによると、対中国開戦後3週間で米軍がトマホーク巡航ミサイル約400発を消費するとの試算が示された。
東アジア有事を想定すれば、本来、ミサイルや迎撃弾の使用には更に慎重を期した政治的判断が求められたはずだ。
トランプ政権は
「力による平和」
を喧伝するが、実際には
「力」
に限りがある。
東アジア有事の際、日米の対峙相手はいずれも核兵器保有国となる。
米軍が中東等への関与を継続すれば、その分、東アジア地域の平和・安定にしわ寄せがこよう。
■日本が直面する新たな現実
今回の戦争は日本に厳しい現実を突き付けている。
米国の同盟国たる湾岸諸国は、対イラン攻撃目的の米軍基地使用の要請を拒否したが、イランはこれら諸国も無差別攻撃している。
極東有事の際、日本がどのような立場を取ろうとも、日米同盟の現実を踏まえれば、米国の敵対国から攻撃対象となる覚悟を持つ必要がある。
トランプ政権の米国防戦略はイスラエルを
「模範的な同盟国」
と位置付ける。
自分の身は自分で守り、敵の攻撃への対処も自分が主導する。
その上で米国は不可欠で
「決定的」
な役割を果たす。
これが今の米国が同盟国に求める役割だ。
同盟国は米軍と指揮命令系統を一体化し、共に攻撃・防衛両面で主導的な役割を果たす。
今回の戦争には米国が志向する新しい同盟国像が具現化されている。
日本は自国の領土を自分で守り切る態勢を着実に実現すべきだ。
日本の統合防空ミサイル防衛の役割を米国に期待すべきではなかろう。
兵器システムの開発・製造・配備面でも米国依存を減らす必要がある。
高市早苗政権は防衛産業戦略の策定作業を加速化させつつ、スタンドオフミサイルの量産化、高出力レーザーや高出力マイクロ波を用いた指向性エネルギー兵器の開発・配備も加速させるべきだ。
限りある予算の中で必要な性能の兵器システムを必要な数だけ確保する取り組みが急がれる。

湾岸諸国、迎撃ミサイルが枯渇の懸念　「長くて数日」の分析も　イラン攻撃対応に不透明感
2026/3/4 1:34
https://www.sankei.com/article/20260304-HFOSVUD2NNNWXHYBHZLWADX6AM/
米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国が、迎撃ミサイル不足に陥る可能性が指摘されている。
サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国はシーア派大国イランの影響力が減退することは歓迎するが、戦火の拡大や長期化は避けたいのが本音だ。
米紙ワシントン・ポストによれば、アラブ首長国連邦（UAE）は2日までの3日間で、イランから弾道ミサイル174発、巡航ミサイル8発、無人機（ドローン）689機の攻撃を受けたという。
バーレーンは弾道ミサイル70発が飛来したと報告している。
弾道ミサイル1発の迎撃には通常、2〜3発のミサイルが必要とされる。
西側当局者の推定では、イランは現状、湾岸諸国を射程に収めるミサイルを2千発以上保有しているとみられる。
一方、ミサイルに詳しいオスロ大（ノルウェー）のホフマン氏の試算によれば、湾岸諸国の保有数は発注ベースで、UAEが1千発、クウェートが約500発、バーレーンが100発弱だという。
ホフマン氏は米メディアで湾岸諸国について、
「この数日間のペースで迎撃ミサイルを消費すれば1週間以上は持たない。長くて数日だろう」
と述べた。

イラン、湾岸諸国に250発の報復ミサイル発射　長期的な攻撃継続が可能かは不透明
2026/3/3 17:55
https://www.sankei.com/article/20260303-KSKMJDKCWROQJBVBPLZKNTD6WY/
米・イスラエルによる大規模攻撃を受け、イランはイスラエルや湾岸諸国に報復攻撃を続けている。
一方、米・イスラエルはイランのミサイル発射施設を集中的に攻撃し、反撃能力の弱体化を進めているようだ。
イランが長期的に攻撃を継続し得るかは不透明になりつつある。
■バンカーバスターのような形跡
米シンクタンク、戦争研究所によると、イスラエルは1日までの攻撃でイランにあるミサイル発射施設のおよそ半数を破壊した。
イランの衛星写真を分析した結果、地下施設の破壊に有効な地中貫通弾（バンカーバスター）を使用したかのような形跡も3つ見つかったという。
イランは打撃を受けつつも、湾岸諸国のエネルギー施設などへの攻撃を繰り返している。
サウジアラビアでは2日、東部にある中東屈指の石油精製施設の周辺に無人機攻撃があり、一部が損傷した。
カタールのLNG関連施設にも無人機攻撃があり、同国はLNG生産を一時中断した。
■「観光業に大きな影響」
独公共放送ドイチェ・ウェレ（電子版）は1日、複数の評論家の分析として、大規模攻撃開始当初、イランの攻撃対象は米軍駐留施設だったが、エネルギー施設や空港などにシフトした可能性を指摘。
イランは経済的打撃を受けた湾岸諸国が、米国にイラン攻撃停止を促すことを期待しているとした。
■周辺の親イラン民兵組織期待も
中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、イランは最高指導者ハメネイ師を殺害されたことで体制死守に向けて戦略を見直し、
「リスクを覚悟の上で（攻撃を）エスカレートさせた」
との評論家の分析を紹介。
ハメネイ師の死去を受け、周辺国の親イラン民兵組織が報復することに期待しているとも指摘した。
イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は、防空戦略に詳しい専門家の推計として、1日朝の時点でイランがイスラエルに最大175発のミサイルを発射し、湾岸諸国には計約250発を発射したと報じた。
ただ、この専門家は、イランが同じ規模のミサイル攻撃を維持するには
「数日間は十分だが、数カ月はおろか数週間ももたない」
と評価したとしている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/451.html#c116

[政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜速報＞旧統一教会に再び解散命令 東京高裁が教団側の即時抗告を退ける決定 教団の清算手続き開始へ（日テレNEWS） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[2242] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月05日 09:28:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1680]
＜主張＞旧統一教会　速やかに清算の手続きを
社説
2026/3/5 5:01
https://www.sankei.com/article/20260305-6GBUWEJKLJJ67E7W23GZCEXYIU/
東京高裁が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退けた。
これにより解散命令の効力が生じ、裁判所が選任した清算人（弁護士）が教団財産を調査・管理し、被害者への弁済手続きが始まる。
教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置も受けられなくなる。
長年にわたって高額献金に苦しめられてきた被害者を救済するため、清算人は速やかに手続きを進めてほしい。
教団の財産保全には関係府省庁も責任を負うと共に、任意団体に移行後の勧誘活動についても監視の目を光らせる必要がある。
教団側は決定に怒りを露わにし、最高裁に不服を申し立てると表明した。
最高裁が決定を覆せば清算手続きは停止されるが、判断を待つ必要はない。
昨年3月の東京地裁決定は、教団による献金被害が少なくとも1500人超に約204億円が生じたと指摘していた。
高裁決定は
「現在も不法行為に当たる献金勧誘が行われる可能性がある」
とし、
「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」
と判断した。
高裁決定は認定事実に、教義の創始者、文鮮明氏の著書における記載内容も記した。
例えば韓国をアダム国家（父の国）、日本をエバ国家（母の国）と規定し、
「日本がエバ国家として果たすべき使命とは何でしょうか」
「いくら何と言っても服従するところに勝利があるのです」
「完全に服従すれば完全に征服します」
（「神様の祖国解産完成」）。
また教団幹部らは信者に
「昼食一食分にも満たない献金をするのでなく、自分の生命、全財産にも当たる全てを捧げるのです」
「この世的に見れば最悪でも、天的に見れば最善のことなのです」
などと説いていたとした。
高裁決定は、文氏が平成24年に死亡した後も、これらが示す
「考え方や方針が変更されたことを窺わせるる証拠はない」
と断じている。
決定を読む限り、教義の源泉は
「反日」
であり、高額献金の勧誘は巧みに強いられたものに他ならない。
こうした教団が今日まで放置されてきたことには、国の責任も大きい。
解散命令を機に、その実態もつまびらかにしてほしい。

＜産経抄＞「神様」の名を借りた不法行為、旧統一教会が清算手続きへ
2026/3/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20260305-XV3GZ4MNCJORLCUFK3PAQBPL7I/
世界で最も有名な相手に宛てて、米国の子供が手紙を書いた。
「神様、どうしてテレビに出ないんですか？」。
1975年に出版された本『かみさまへのちいさなてがみ』に収められた一通という。
晴山陽一著『すごい言葉』から孫引きした。
▼名前は知っていても、その姿を見たことはない。
むろん、メディアへの露出もない。
子供にとっては不思議でならなかったのだろう。
純粋な問い掛けは、身近な物の色に染まりやすい心のありようを映してもいる。
子供と信仰を隔てる壁は、たぶん極めて薄く低い。
▼親が信心を傾けた宗教を拒めない。
献金で家が貧苦にあえいでも抜け出せない。
「宗教2世」
の抱えた苦悩である。
恐怖を煽る教義と洗脳で信者を縛り、高額献金を引き出す旧統一教会の実態には、多年に渡りメディアが警鐘を鳴らしてきた。
▼東京高裁はきのう、教団に宗教法人の解散を命じた東京地裁決定を支持した。
清算に向けた手続きがようやく始まることになる。
高額献金などによる被害は、少なくとも1500人超、約204億円に上るという。
残らず弁済されねばならない。
▼資産の流出を防ぐため、監視を強める必要もあろう。
信仰の裏には目に見えぬ��被害�≠烽�った。
「他者から譲り受けた十字架を、私は背負わされている」
「幸せを望んでも、得られない確信と恐怖が常にある」。
2世信者の1人から以前、そんな呟きを聞いたことがある。
▼「霊感商法」
などがメディアを騒がせた昭和の頃から、随分と時間が経つ。
教義の底を流れる
「反日」
に大方の人は鼻白み、眉に唾を塗り距離をおいてきた。
神様はテレビに出ない。
画面に映ったものがあるとすれば、それは神様の名を借りた不法行為だろう。

旧統一教会に解散命令 東京高裁 清算の手続き始まる
2026年3月4日午前4時50分
(2026年3月4日午後7時06分更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065451000
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は
「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたい」
として、東京地裁に続いて教団に解散を命じる決定をしました。
解散命令の効力は直ちに生じ、「清算人」に選任された弁護士が教団本部を訪れ、清算の手続きが始まりました。
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省は2023年、教団に対する解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月、解散を命じる決定をしました。
教団は即時抗告し、東京高裁の審理では
「問題の解決に向けて集団調停への対応など努力を続けていて、解散命令の必要性はない」
と主張していました。
4日の決定で東京高裁の三木素子裁判長は、民事裁判の判決や和解によれば、信者らが不法行為に当たる献金の勧誘などを行い、2016年までの40年余りに渡って、確実に認められる人に限っても、全国の506人に対して総額74億円あまりの損害を与えたと認定しました。
そして、
「多くの人に極めて多額の財産上の損害や精神的な苦痛が発生し、家族や親族にも影響を及ぼし得るなど結果は重大だ」
と指摘して、解散命令の要件である
「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」
に当たると判断しました。
更に、安倍元総理大臣の銃撃事件の後、教団が献金収入の予算額を減額する措置を取ったことなどについては、
「社会的な批判に対応するための一時的・暫定的な措置で、信者らの不法行為を防止するための措置としては不十分だ」
としました。
その上で
「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待し難く、解散を命じるのは必要でやむを得ない」
として、教団の即時抗告を退け、東京地裁に続いて解散を命じました。
法律の規定により、高裁の決定で直ちに解散命令の効力が生じました。
教団は宗教法人格を失い、堀正一会長ら役員は退任しました。
教団側は最高裁判所に抗告できますが、判断が覆らない限り清算手続きは継続します。
法令違反を根拠とした宗教法人への解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。
■旧統一教会 資産は計1040億円
東京高裁の決定によりますと、旧統一教会の2024年度の資産はあわせて1040億円で、このうち、現金や預金が668億円だとしています。
また収入は2021年度には献金収入が499億円ありましたが、2022年の安倍元総理大臣の銃撃事件の後、年々減り、2024年度は127億円だったとしています。
日本から海外に多額の送金が行われていて、2021年度には179億円が送られています。送金先は本部がある韓国が9割を超えているとしています。
最近の海外への送金については証拠上、明らかではないものの、安倍元総理大臣の銃撃事件の後、大幅に減ったとしています。
■専門家「文科省が問題長引かせ 遅きに失した」
宗教社会学が専門の北海道大学の櫻井義秀特任教授は、
「東京地裁も文部科学省から提出された資料を分析していたが、東京高裁は更に吟味した上で、教団がこれまで行ってきた社会通念から外れる行為を『不相当な献金や勧誘』という新たな概念として提示した」
「その上で一般の人たちや信者たちの苦境はこのままでは解決しないとはっきり示したことは意義がある」
と指摘します。
一方で、
「2009年の教団の信者が社長を務めていた印鑑販売会社の事件や、多数の民事裁判で教団の使用者責任や組織的責任が示されているにもかかわらず、文部科学省が質問権を行使せずに問題を長引かせ、遅きに失したと感じる」
「この判断がもっと早く出ていれば、安倍元総理大臣の銃撃事件なども起きなかった可能性がある」
「文部科学省の責任もあるが、日本社会やメディア、宗教界も心すべきことであったと感じる」
と話しました。
今後の清算手続きについては
「教団が現在保有している資産が1000億円ほどあるということは、現役信者から集めた献金だけとは到底言えず、被害を申し出ることができない人たちのお金も相当数含まれてると考えられる」
と指摘し、清算人には救済を求めてきた弁護団などと連携しながら、確実な救済を進めてほしいと話していました。
■2世の元信者「安心したが これで終わりではない」
関東地方に住む2世の元信者で30代の男性がNHKの取材に応じ、
「これで終わりではない」
と訴えました。
男性は、今も現役信者である親の多額の献金によって経済的に困窮し、大学進学を諦めざるをえない経験をしました。
男性は
「まずは安心しましたが、ここで終わりにせず、清算人は被害者救済という観点でしっかりと解散の手続きを進めてほしい」
「今の被害者救済の法律では被害を訴えられない人もいるので、法律の見直しも必要だ」
と話しました。
その上で
「宗教法人でなくなることから、監視の目が届きにくくなる恐れもある」
「解散しても宗教団体として続いていくこの団体にはたくさんの2世がいることを忘れず、サポートし続けてほしい」
「また、旧統一教会と関わった政治家が責任を取ったとは言えず、根本の解決には至っていない」
と話していました。
■弁護団 被害者の掘り起こしを目指す
旧統一教会の元信者などの支援を行っている
「全国統一教会被害対策弁護団」
が都内で会見を開きました。この中で村越進団長は弁護団の声明を発表し、
「高裁の決定は、長年に渡る深刻で膨大な被害実態を正しく理解したもので、高く評価する」
「未だに声を上げられない方など、1人でも多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす」
と述べました。
弁護団は、宗教2世の問題など被害者の掘り起こしを目指すとしていて、塚田裕二弁護士は
「契約書や領収書がなく諦めている人も、弁護団には損害の立証のノウハウがたくさんあるので相談してほしい」
と呼びかけました。
また、
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」
も会見を開き、木村壮事務局長が
「解散命令は1990年代から文化庁に対して求め続けてきた私たちと、被害者、その家族が長く待ち望んだものだ」
などとする声明文を読み上げました。
40年に渡って元信者などの支援を続けている山口広弁護士は、
「決定を聞いて、亡くなった何人かの元信者のことが頭に浮かび、『一段落ついたよ』と言った」
「感無量だがこれが終わりではない」
「教団はこれからも形を変えるなどして資金集めを信者にさせると思うので、闘いは続く」
と話していました。
親族の女性が教団に入信した経験がある吉田正穂弁護士は、現役信者に対して、
「解散命令をきっかけに、戻ってきてほしいと願っている家族がいることを忘れないでほしい」
と呼びかけました。
■宗教2世の支援団体「根本的な解決には程遠い状態」
信者の親を持つ2世の人たちや支援する弁護士でつくる団体
「宗教2世問題ネットワーク」
は、声明を発表しました。
声明では
「被害救済に大きく寄与する決定ではありますが、清算手続きにおいては、直接的な高額献金被害者のみならず、旧統一教会2世の被害が確実に救済されなければなりません」
とした上で、
「宗教2世問題全体としては未だ根本的な解決には程遠い状態です」
「改めて国に対し、根本的な解決に向けて、宗教2世の自立をサポートする制度や仕組みの充実などを実施することを求めます」
としています。
また、
「なぜ旧統一教会が違法行為や不法行為をしながら存続できたのかに関しても、今後しっかり洗い出すことが必要だ」
と指摘しました。

木原官房長官「主張認められた」　旧統一教会への解散命令を受け、被害者救済徹底を指示
2026/3/4 12:14
https://www.sankei.com/article/20260304-KPHUKDOH4NMZHIVVITSTM2C6DI/

旧統一教会に東京高裁が解散命令　教団の保有資産の清算手続き開始へ
2026/3/4 11:15
https://www.sankei.com/article/20260304-7IEF3MUKZBM3PDXGKL4E2PXSCI/

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/276.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン攻撃に沈黙する高市外交の“二枚舌” 米国とイスラエルの暴挙に「法的評価は控える」の笑止（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[2243] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月05日 13:23:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1681]
イラン攻撃の評価は曖昧でいい　政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず
阿比留瑠比の極言御免
2026/3/5 1:00
https://www.sankei.com/article/20260305-EQ4YKHTKIZL6VITGVSHWGMMKWE/
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を巡って、共産党や社民党、立憲民主党などが政府に対し、国際法違反だと指摘するよう求めている。
高市早苗首相が
「法的評価をすることは差し控える」
「現段階で法的評価はできない」
などと明確な立場を表明しないことが不満なようだが、その必要はあるのだろうか。
確かに、国連憲章2条3項は国際紛争は平和的手段によって解決すること、同4項は国際関係における武力による威嚇や武力行使を慎むことを求めている。
これを厳密に適用すれば米国とイスラエルによる先制攻撃は国際法に抵触すると見做せるし、ロシアや中国は批判している。
だが、ウクライナを現在進行形で侵略するロシアや、武力による威嚇や示威行為を躊躇しない中国にそれを言える資格があるのか。
そもそも、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスを使嗾（しそう）してテロを輸出する一方、核兵器の開発を続け、デモに参加した自国民を銃撃して弾圧するイランが国際法を順守していると言えるのか。
今回の軍事作戦に対しては、英国やフランスといった先進7カ国（G7）の国々も批判しておらず、反対にSNSでは最高指導者、ハメネイ師の殺害を歓迎するイラン人の姿がいくらでも見つけられる。
そんな中で、共産の田村智子委員長のように
「先制攻撃した側に『やめろ』と求めることが必要だ」
と政府に要求して、何がしたいのか。
今月訪米する首相がトランプ大統領にそう言ったら、米国は
「分かりました」
と手を引くとでも思うのか。
唯一の同盟国との協調姿勢を放棄し、日米同盟を毀損してまで正義面をして
「テロ支援国家」
の核拡散の野望に手を貸すことが、日本の国益になるとは到底思えない。
むしろ、国際社会の現状は、旧来の国際法の概念ではカバーできないところにきているのではないか。
首相は昨年11月の衆院予算委員会で、立民（当時）の岡田克也元外相の質問に、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
になり得ると答えた。
岡田氏が
「どういう場合に存立危機事態になるのか」
と執拗に尋ねた結果、首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を挙げてこう述べた。
「軍艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」
誰がどう考えてもそうならざるを得ない当然の答弁である。
ところが中国が反発し、それに呼応するように野党やマスコミから
「明確にし過ぎだ」
「踏み込み過ぎだ」
「もっと曖昧にすべきだった」
などの批判が相次いだのだった。
当たり前の事を質問に応じて明確に述べると
「もっと曖昧にしろ」
と不用意だったかのように叩かれ、今回のように少し曖昧に答えると
「米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」（田村氏）
と難癖を付けられる首相に同情する。
作家、池波正太郎の次の言葉が頭に浮かぶ。
《ちかごろの日本は、何事にも、「白」でなければ、「黒」である。その中間の色合が、まったく消えてしまった。その色合こそ、「融通」というものである》（『男のリズム』）
本来、政治の世界こそ池波の言う
「融通」
が重宝されていたはずである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/271.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 剥き出しの力の支配 手が付けられなくなってきた暴君の狂気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2244] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月06日 05:21:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1682]
＜主張＞中国全人代始まる　台湾有事の恐れ拭えない
社説
2026/3/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20260306-XGWONIYE4NIWJOTEVPGG2SJQXU/
5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、習近平政権が台湾併吞を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力を高める姿勢を鮮明にした。
提出された2026年予算案は、国防費として前年比7％増の1兆9095億元（約43兆4千億円）を計上した。
日本の防衛費の5倍近くに上る。
中国国防費の伸び率7％台は5年連続だ。
李強首相は政府活動報告で、
「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を加える」
と強調した。
昨年の同報告にはなかった文言で威嚇を強めた形だ。
李氏は
「先進的な戦闘力の建設」
の加速を表明した。
一方、長引く不動産不況や米中対立を背景に、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標は「4・5〜5・0％」とし、2023〜2025年の目標「5・0％前後」から引き下げた。
経済状況が悪化しているにもかかわらず、空母や核・ミサイル戦力などの軍事力を増強する習政権の軍拡路線は変わらないということだ。
中国では今年に入って、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席ら幹部が相次いで粛清された。
李氏は政府活動報告で、中央軍事委員会主席である習氏へ決定権限を集中させる「軍事委主席責任制」の貫徹を訴えた。
更に、同報告の最後を
「習同志を核心とする党中央を中心に団結し、心を1つに強国建設と民族復興の偉業のために奮闘しよう」
という呼び掛けで締めくくった。
習氏の独裁が強化され、その命令一下、台湾への武力行使が現実のものとなりかねない危機的状況になりつつあると見るべきだ。
日本や国際社会は警戒を怠ってはならない。
折しも米国のイラン攻撃が続いている。
事態が泥沼化して米国が中東地域に足止め状態となったり、米軍の弾薬、ミサイルの備蓄が大幅に減ったりすれば習政権は台湾併吞の好機と判断するかもしれない。
日本は対中抑止に一層の努力を払うべきだ。
高市早苗首相は今月訪米してトランプ米大統領と会談する。
同氏の戦略的関心が台湾を含むインド太平洋地域にも向くように働き掛けてもらいたい。
抑止力と対処力の向上へ、弾薬、ミサイルの増産も急ぎたい。

＜主張＞王毅氏の対日批判　「軍国主義」なら鏡をみよ
社説
2026/2/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260217-WF3HPF5ECNKPDAYCT3U62JBLV4/
中国の王毅共産党政治局員兼外相が、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で対日批判を行った。
王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について
「中国の主権に直接的に挑戦した」
と非難した。
更に
「（日本に）台湾への侵略、植民地化の野心が消えていないこと、軍国主義の亡霊が付きまとっていることを物語っている」
と指摘した。
「平和を愛する全ての国も日本に、かつての道を歩むなら自ら滅亡を招くと警告しなければならない」
とも語った。
王氏の発言内容は容認し難い。
同会議の別の場で茂木敏充外相が
「事実に基づかない発言だ」
「日本が国際社会の平和と安定に貢献してきた姿勢は広く知られている」
などと反論したのは当然である。
高市首相が昨年11月に国会で語ったのは、中国が軍事的に台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍に中国軍が武力行使した場合、集団的自衛権を限定的に行使できる
「存立危機事態」
に当たる可能性がある、という内容だった。
軍事力を用いた海上封鎖は武力行使の一種だ。
日本と台湾は地理的に近く、台湾危機の際には在留邦人、米国人などの救出に自衛隊や米軍が動くことがあり得る。
そのような際に同盟関係にある米軍が攻撃されれば、集団的自衛権の行使で助けるのは当然だ。
それなしに日米同盟は存続できない。
同盟の抑止力と対処力を期待できなければ日本の存立に関わる。
王氏は知日派の外交官出身だ。
中国が日本や米国を攻撃しない限り、日本が自衛権を行使することはないと知っているはずだ。
だが、事実に反するレッテル貼りで日本批判を繰り返している。
国際社会で中国の評判を落とす言動である。
それでも執拗に日本を非難するのは、王氏や中国外務省が、中国の独裁者である習近平国家主席の顔色を窺っているからだろう。
共産党の専制体制のゆがみが外交に表れている。
中国は連年、日本を遥かに凌ぐ国防費を計上し、軍事力を背景に日本やフィリピン、台湾などを威圧している。
台湾併合へ軍事力使用の選択肢も放棄しない。
軍国主義を語るなら、中国は日本よりも鏡をみた方がよい。

外務省、中国外相の台湾有事巡る発言「不適切」と申し入れ　ミュンヘン会議、茂木氏も反論
2026/2/15 23:19
https://www.sankei.com/article/20260215-PHDMAUTVLVLB7FIZ44SEVGOMDA/
外務省は15日、ドイツでのミュンヘン安全保障会議で中国の王毅外相による不適切な発言があったとして、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に厳正な申し入れをしたと明らかにした。
茂木敏充外相も同会議の別の場で
「事実に基づかない発言だ」
「日本が国際社会の平和と安定に貢献をしてきた姿勢は広く知られている」
と反論した。
王氏は14日、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について
「中国の領土主権への直接的な侵害だ」
と批判。
日本に関し
「未だにA級戦犯に敬意を払っている」
とも非難した。

「事実に反する」木原官房長官、王毅外相の対日批判に反論　中国念頭に「日本は一線画す」
2026/2/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20260216-WJDQGY36OVLQ7FO32BAGXN4I3U/
木原稔官房長官は16日の記者会見で、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で中国の王毅外相が
「（日本に）軍国主義の亡霊が付きまとっている」
などと対日批判を展開したことを巡り、
「事実に反し、根拠に欠けるものだ」
と反論した。
中国を念頭に
「不透明な軍事力拡張を長年渡って続け、一方的な現状変更の試みを強化している国もある」
「日本はこうした動きに一線を画している」
とも語った。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/279.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプは脅威を捏造、先制攻撃 改めて恐ろしい米国追随、安保法制（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[2245] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月06日 17:58:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1683]
首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降
2026/3/6 16:19
https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/
高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。
SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。
発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。
同社は組織的な影響工作と見ている。
外国勢力の関与など背景は判明していない。
■ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。
3つのアカウントが、2月2日までに
「日本の外交は笑いもの」
「武器より食料を優先」
といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。
それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。
発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。
投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。
元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が
「副詞＋形容詞＋名詞」
で構成されるなど共通項もあった。
1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ
「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）
の発信にも、不自然な点が見つかった。
2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。
いずれも1月に開設された。
ユーザー名の構成も
「副詞＋形容詞＋名詞」
だった。
■「増えていく一方」　
SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。
今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。
ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語の他、中国の簡体字やロシア語が確認された。
ハッシュタグ「＃Takaichi〜」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。
JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に
「AI（人工知能）の進展で大量のコンテンツが短時間で作ることができ、今後、自動化される可能性もある」
と述べ、SNS上の影響工作について
「これから増えていく一方になる」
「外国の主体が既に行っている可能性も排除できない」
「小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」
と語った。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/285.html#c42

[戦争b26] インド海軍の演習に参加したイランのフリゲート艦を米潜水艦が待ち伏せ攻撃（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
91. 秘密のアッコちゃん[2246] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月07日 13:52:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1684]
米軍、イラン軍事作戦にAI投入　戦争に変革もたらすか　攻撃対象の優先順位を提示
2026/3/7 12:00
https://www.sankei.com/article/20260307-ZYG3HZHIERNDXGZ2GHBCJMTIL4/
米国とイスラエルによるイラン攻撃では、生成人工知能（AI）が軍事作戦で使われたと欧米メディアによって報じられている。
米軍は作戦で、米新興企業であるアンソロピック開発のAI「クロード」を情報分析や標的選定に利用したとされる。
戦争の姿を変え得る技術革新だが、無制限の軍事利用に対して企業側は慎重姿勢を見せている。
■攻撃プロセスを大幅に短縮
米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、クロードが組み込まれたシステムにより、AIが大量の衛星画像や通信情報を高速で分析し、攻撃対象の優先順位を提示する機能が強化された。
これにより「キルチェーン」と呼ばれる標的発見から攻撃のプロセスを大幅に短縮できる。
2月28日に軍事作戦を開始して以降、米国は既に2千以上の標的を攻撃しているが、うち半数は最初の24時間以内に実行された。
米中央軍のクーパー司令官は、着手から24時間以内の攻撃が2003年のイラク戦争開戦時の「ほぼ2倍の規模だ」と述べた。
AIによって作戦が効率化された結果だとみられる。
クロードは今年1月のベネズエラ攻撃と同国のマドゥロ大統領拘束にも用いられたとされる。
こうした動きは、AIが将来の戦争の形を変える可能性を示している。
AIは標的分析の他にも、ドローン運用、サイバー戦など幅広い分野で利用され始めており、軍事分野での重要性は急速に高まっている。
すでにウクライナとロシアの戦争でも活用されていると指摘されている。
また、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘で、標的の特定にAIを用いていたことも報じられている。
■「民主主義と相いれない」
一方で企業側はAIの軍事利用が無制限に拡大していくことに慎重だ。
トランプ政権は無制限の利用を求めているが、アンソロピックはイラン攻撃に先立つ2月26日に声明を発表し、
「現在、最先端のAIシステムは信頼性が高くない」
「民主主義の観点と相いれない」
と述べ、完全自律型兵器や米国民の監視のためのAI利用を容認しない考えを発表した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、ベネズエラ攻撃にクロードが用いられたことに同社が懸念を表明し、国防総省との対立が表面化している。
■米政権、代替のAI選定へ
トランプ氏はアンソロピックに不快感を示している。
自身のSNSで、アンソロピックを
「急進左派」
と呼び、
「米国の安全保障を危うくしている」
と批判した。
ヘグセス国防長官も自身のSNSに
「防衛のためのあらゆる合法的な目的のために、（同社のAIに）完全かつ無制限にアクセスできるべき」
だと投稿した。
AIの利用範囲拡大を警戒するアンソロピックに対し、国防総省は報復措置として同社を米国の安全保障上の脅威となる
「サプライチェーン（供給網）リスク」
に指定したと伝えた。
アンソロピックを排除した上で、代替えのAIを選定する構えを見せる。
これに対してアンソロピックは5日、指定を不当だとして、国防総省を提訴する考えを表明した。
AIの軍事利用を巡る企業と政府の対立は続きそうだ。

イランの弾道ミサイル発射は9割減、ドローンは83％減　米軍、発射拠点を重点攻撃
2026/3/6 22:42
https://www.sankei.com/article/20260306-OEUL4ENHDFOJXPAQ33PAUKTEIQ/
7日で1週間を迎える対イラン軍事作戦で、米軍はイランの反撃を封じるため、弾道ミサイルやドローン（無人機）の発射拠点を重点的に攻撃してきた。
それと並行し、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡などでイラン軍艦の排除を進めている。
ヘグセス米国防長官と米中央軍のクーパー司令官は5日、南部フロリダ州の中央軍司令部で記者会見し、対イラン軍事作戦「壮大な怒り」の状況を説明した。
クーパー氏によると、イランから近隣諸国などに向けて発射される弾道ミサイルの数は作戦当初に比べて90％、ドローンは83％減少した。
米軍は今後、ミサイル生産に関連する施設も破壊していく方針だ。
米軍はまた、現地時間3日頃にはペルシャ湾やホルムズ海峡、オマーン湾からイラン軍艦を排除したとしている。
5日時点で破壊したイラン軍艦は計30隻超。ヘグセス氏は会見で
「イラン海軍の大半を破壊した」
と語った。
空域を巡っては、米軍はまずイラン南部沿岸側の防空網を破壊し、掌握する空域を内陸側へと広げていった。
イスラエル軍が2日午前までに首都テヘラン上空の制空権を確保したという。
ヘグセス氏は、米軍に弾薬不足は起きていないと主張。
米軍が戦闘を継続できなくなるとイラン側は望んでいるが
「大きな誤算だ」
と述べた。

＜産経抄＞米国の対イラン軍事作戦は中国には脅威
2026/3/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20260307-C5RMBPBHQJPNPL7B75IA54S3GU/
中国の李強首相は5日、日本の国会に当たる全国人民代表大会で政府活動報告を行った際に、昨年に続き次の2カ所を読み飛ばした。
「覇権主義と強権政治に断固として反対する」
「保護主義や一方的ないじめ行為に断固として反対した」
▼どちらも米国を暗に批判する場合に使う文言であり、今月末に訪中して習近平国家主席と会談するトランプ米大統領を刺激するのを避けたとみられる。
日本や台湾に対しては覇権主義的で事実関係を踏まえない言動を取る中国だが、やはり米国には気を使うらしい。
▼米国が1月に大統領を逮捕したベネズエラも、軍事作戦を継続中のイランも中国と緊密な関係にある友好国である。
中国はベネズエラに十数兆円もの莫大な投資を行ってきており、ベネズエラ産原油の8割を輸入していた。
習氏は2023年にはイランとサウジアラビアの外交正常化を仲介し、イラン産原油の9割を輸入していた。
▼トランプ氏の決断は中国の世界戦略を挫く結果を招いたのだから、本来ならば中国は激しく米国を批判してもおかしくない。
ところが、反対に配慮を重ねているのはなぜか。
中国がベネズエラやイランに輸出した兵器や防空システムがまるで通用しなかったのも一因ではないか。
▼米国がベネズエラとイランで、ピンポイントで最高指導者を仕留めたことにも脅威を覚えるだろう。
普通なら核大国に手を出す国はないはずだが、予測不能なトランプ氏ならあるかもしれない。
国内では政治局員、軍幹部を含めて粛清を繰り返す習氏や、他の独裁者がそんな疑心暗鬼に捉われることもあるのではないか。
▼米国が国際法を順守する国だったら、原爆投下も東京大空襲も東京裁判もありはしない。

ベネズエラ奇襲に震え上がった・・・　中国の習近平はいつまでもつか
正論2026年3月号　宮崎正弘
■米軍のベネズエラ大統領拘束
2026年1月2日、米国のトランプ大統領はベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領拘束を目的とした軍事作戦を命令した。
空母打撃群に加えて150機以上の航空機、精鋭地上部隊(デルタフォース)などを投入し、マドゥロ夫妻を拘束。
ニューヨークへ移送し裁判にかけた。
主権侵害、国際法違反もなんのその、アメリカは強引に事を進めた。
米軍当局によれば、米軍は、マドゥロ夫妻を救出するためのベネズエラ軍のヘリコプターが首都カラカスに到着する前に、ベネズエラの防空システムを破壊した。
米軍機1機が被弾したが、飛行可能な状態だった。
この電撃作戦は、何カ月もかけて準備されてきた。
米国は秘かにCIA工作部隊を投入し、マドゥロ大統領の日常、行動範囲などを調べ上げていた。
CIAは2025年8月から特殊チームを現地に派遣し、マドゥロの
「生活パターン」
を把握していた。
さてこの政変で震えが止まらないのは誰か？
北朝鮮の独裁者、金正恩は言うに及ばず、それから中国の国家主席の習近平。
中国はベネズエラの軍事装備に多額の投資を行い、
「南米で最も近代的な防衛システム」
を構築してきたと豪語してきた。
ベネズエラの防空網の中核は、まさに中国電子科技集団(CETC)が製造したレーダーアレイであった。
米軍のF22ステルス戦闘機に対して有効な
「ステルスキラー」
として知られるレーダーJY27を装備していたベネズエラ軍は、JY27が数百km離れた場所からアメリカのステルス戦闘機をロックオンし、ロシア製のS-300防衛網に誘導して迎撃できると公言してきた。
また水陸両用強襲車両を装備するベネズエラの海兵隊は南米で最も強力な装甲部隊とされてきた。
しかし、これらは”張り子の虎”だった。
「南米最強の防空システム」
は米軍の攻撃で崩壊し、制空権を簡単に奪われた。
ベネズエラのレーダースクリーンは直ちに強力なノイズで妨害され、その後、米軍機の放ったミサイルの正確な標的となった。
いわゆる
「ステルス対策」
能力は機能を停止し、防空指揮システム全体が
「盲目」
状態となった。
中国製システムは壊滅的な麻痺に見舞われた。
「中国製のレーダーシステムは電子戦の第一波でたちまちのうちに機能を停止した」
「中国の兵器システムが、米軍のような強力な電磁波・精密攻撃に直面した場合、機能せずに決定的な技術的格差を抱えていることを示したことになる」
(『自由時報』、2026年1月3日)。
高慢な習近平の鼻がへし折られた。

米ベネズエラ攻撃で習近平は真っ青
正論2026年3月号　矢板明夫
今回、米国がベネズエラに攻め込んだ際には、圧倒的な軍事力の差を見せつけました。
何しろ、中国とロシアによる防空システムが全く機能しなかったのです。
今回の事態を受けて、中国としては同じ轍を踏まぬよう、自国の防空システムを強化する必要に迫られているのです。
中国の防空システムが米国相手に通用するかどうか疑わしいとなれば、習近平国家主席としても自分の隠れる場所を考えておかねばなりません。
米国は地下深くを攻撃できる爆弾
「バンカー・バスター」
を持っていますから、習近平氏としては北京以外の何カ所かに地下深いシェルターを造っておかなければ安心できません。
経済発展などそっちのけで、まずは自分の安全確保を最優先するのではないでしょうか。
そうなると、中国の国の方針も変わって来ることになりそうです。
トランプ米大統領が今回、巧妙だったのが、ベネズエラの国内外にいる野党勢力ではなく、これまでの副大統領を重用したことです。
そうなると今後、習近平氏の側近を見る目も変わってきます。
「お前たち、米国に内通していないだろうな」
と、疑心暗鬼にならざるを得ないのです。
米国による攻撃前、ベネズエラのマドゥロ大統領の周囲にはスパイが多数いた、と言われています。
それでマドゥロ氏の動向が、米国側に筒抜けでした。
中国では軍幹部の粛清が2年前から始まっていますが、まだまだ粛清が続くことにもなりかねません。
誰がスパイか分からない状況下では、中国共産党の中枢部が皆、疑心暗鬼になる。
足の引っ張り合いが展開されることになり、中国政府として一致団結して経済成長を目指すとか、台湾統一を目指すということが困難になってきます。
誰もが保身に走ったり、習近平氏への忠誠を誓うことに全力を挙げることになるでしょうから、中国の先行きはあまり明るくありません。
■台湾はより安全に
ところで現在、台湾などでも、
「米国が国際法を無視してマドゥロ氏を拘束したのを見て、中国が真似をして台湾の頼清徳総統排除に動くのではないか」
との議論が出始めています。
米国は、国際法を踏みにじっても何も言えなくなるだろう、というわけですが、これは親中派の戯言であって説得力ゼロの話です。
そもそもベネズエラでは、米国と中国+ロシアの兵器・情報力の戦いで、米国側が圧勝しているのです。
では台湾海峡ではどうかと言えば、台湾の防空システムなどは全部、米国製です。
また台湾軍は、米国で訓練を受けています。
その台湾を、中国が一段劣る兵器で攻撃したとしても、成功するはずがないと言えます。

高市首相、民間施設など攻撃のイランを非難　日独首脳電話会談　事態鎮静化へ連携で一致
2026/3/5 19:13
https://www.sankei.com/article/20260305-57KGPTQFAZJXRNYPIOIRLKUZW4/
高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談した。
米国、イスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢に関し
「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまで及び、民間人の死者も発生している」
と指摘し、イランの行動を非難した。
両首脳は事態の沈静化へ向けて連携して対応していくことで一致した。
中国を念頭に重要鉱物などの輸出規制が世界のサプライチェーン（供給網）に与える影響について懸念を共有し、経済安全保障分野での協力も確認した。
高市首相が米国、イスラエルのイラン攻撃後、先進7カ国（G7）首脳と電話会談するのは初めて。

イラン攻撃の評価は曖昧でいい　政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず
阿比留瑠比の極言御免
2026/3/5 1:00
https://www.sankei.com/article/20260305-EQ4YKHTKIZL6VITGVSHWGMMKWE/
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を巡って、共産党や社民党、立憲民主党などが政府に対し、国際法違反だと指摘するよう求めている。
高市早苗首相が
「法的評価をすることは差し控える」
「現段階で法的評価はできない」
などと明確な立場を表明しないことが不満なようだが、その必要はあるのだろうか。
確かに、国連憲章2条3項は国際紛争は平和的手段によって解決すること、同4項は国際関係における武力による威嚇や武力行使を慎むことを求めている。
これを厳密に適用すれば米国とイスラエルによる先制攻撃は国際法に抵触すると見做せるし、ロシアや中国は批判している。
だが、ウクライナを現在進行形で侵略するロシアや、武力による威嚇や示威行為を躊躇しない中国にそれを言える資格があるのか。
そもそも、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスを使嗾（しそう）してテロを輸出する一方、核兵器の開発を続け、デモに参加した自国民を銃撃して弾圧するイランが国際法を順守していると言えるのか。
英国やフランスといった先進7カ国（G7）の国々も批判しておらず、反対にSNSでは最高指導者、ハメネイ師の殺害を歓迎するイラン人の姿がいくらでも見つけられる。
そんな中で、共産の田村智子委員長のように
「先制攻撃した側に『やめろ』と求めることが必要だ」
と政府に要求して、何がしたいのか。
今月訪米する首相がトランプ大統領にそう言ったら、米国は
「分かりました」
と手を引くとでも思うのか。
唯一の同盟国との協調姿勢を放棄し、日米同盟を毀損してまで正義面をして
「テロ支援国家」
の核拡散の野望に手を貸すことが、日本の国益になるとは到底思えない。
むしろ、国際社会の現状は、旧来の国際法の概念ではカバーできないところにきているのではないか。
首相は昨年11月の衆院予算委員会で、立民（当時）の岡田克也元外相の質問に、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる
「存立危機事態」
になり得ると答えた。
岡田氏が
「どういう場合に存立危機事態になるのか」
と執拗に尋ねた結果、首相は中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を挙げてこう述べた。
「軍艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」
誰がどう考えてもそうならざるを得ない当然の答弁である。
ところが中国が反発し、それに呼応するように野党やマスコミから
「明確にし過ぎだ」
「踏み込み過ぎだ」
「もっと曖昧にすべきだった」
などの批判が相次いだのだった。
当たり前の事を質問に応じて明確に述べると
「もっと曖昧にしろ」
と不用意だったかのように叩かれ、今回のように少し曖昧に答えると
「米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」（田村氏）
と難癖を付けられる首相に同情する。
本来、政治の世界こそ池波の言う
「融通」
が重宝されていたはずである。

＜主張＞イランの戦火　掃海含めあらゆる備えを
社説
2026/3/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20260303-7XIRVAWJRZJVTCG2BO7JKDCBJ4/

ゼレンスキー氏「イランはロシアを支援」「世界の犯罪者が弱体化」　米国の攻撃に支持表明
2026/3/1 7:55
https://www.sankei.com/article/20260301-FL2JADTT2RMGLFTUNXPZZNFNEM/

＜主張＞イランを攻撃　「核放棄」で事態収拾せよ
社説
2026/3/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20260301-7J2TI77UVJPEPFDI64DYGWOIPE/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c91

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[2247] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月08日 08:12:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1685]
＜主張＞武器の輸出　平和へ5類型撤廃を急げ
社説
2026/3/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20260307-FXXCAL5S65IEROZDYQUSVXDBSE/
与党の安全保障調査会が高市早苗首相に対し、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力のある武器の輸出を認めるよう提言した。
防衛装備品を殺傷・破壊能力の有無で「武器」と「非武器」に分類する。
日本はこれまで輸出を非武器に限ってきたが、防衛装備移転三原則の運用指針の「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃し、武器輸出を原則認める
国家安全保障会議（NSC）が輸出の可否を審査する。
武器輸出の解禁は、日本の平和と安全を保ち、国民の生命を守ることに資する。
高市首相が与党の提言に賛意を示したのは妥当だ。提言に沿って運用指針を改定してもらいたい。
提言は武器輸出の対象を、秘密保護などの防衛装備品・技術移転協定を日本と結び、現に戦闘中ではない国に限るとした。
ただし、日本の安全保障に必要なら例外的に輸出を認める。
これまでも国際共同開発や外国のライセンスを用いて生産する武器の輸出は例外的に認められることがあったが、国産品の輸出ができないといった制約があった。
武器輸出は平和国家の理念に触れるといった反対論があるが、間違いだ。
日本が武器輸出に二の足を踏めば、中国やロシア、北朝鮮といった反日的な専制国家が喜ぶだけである。
欧米の民主主義国が日本の従来の姿勢にならって武器輸出を控えれば世界はどうなるか。
ウクライナは抗戦の術を失い、侵略者のロシアに蹂躙される。
武器輸出反対論は、道義にももとる似非平和主義に過ぎない。
日本は朝鮮戦争当時、多くの銃砲弾を生産して国連軍の主力である米軍へ納入し、北朝鮮の侵略を阻むことに貢献した。
この史実を思い起こすべきだ。
防衛装備品、とりわけ武器を輸出すれば同盟国や有志国、友好国の抑止力が高まり、日本をとりまく安保環境の好転にも繋がる。
軍の装備は国家の生存に関わるだけに日本製武器を調達する国と日本の絆は強まっていく。
輸出によって日本の防衛産業は成長し、自衛隊の調達する武器の価格も安くなる。
武器輸出の解禁で防衛生産、技術の基盤が整えば、国益と世界の平和に寄与するのである。

＜正論＞「平和主義」の偽善を排すときだ
麗澤大学特別教授　元空将・織田邦男
2026/3/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20260305-VJLIP2ZIUJPTJL2VFK7HAKAL5Q/
2月24日、自民党は防衛装備品の輸出制度をより柔軟に見直す提言案をまとめた。
日本の防衛装備品輸出政策は、事実上の全面禁止だった
「武器輸出三原則」
を2014年に見直し、国際協力や平和貢献、同盟国、同志国支援を目的とする場合に限り、条件付きで移転が可能となった。
■防衛装備移転三原則を巡り
だが現行の
「防衛装備移転三原則」
では、完成品や殺傷能力を持つ装備の輸出は厳しく制限され、直接的な戦闘でなく、後方支援や安全確保に関わる救難・輸送・警戒・監視・掃海という
「5類型」
に限定されている。
提言案では、この枠組みを撤廃し、より広範な装備移転を可能にするという。
この提言案は現実的で評価できる。
防衛産業は防衛力そのものである。
自衛隊向けの需要のみでは生産規模が小さく、技術力低下や防衛産業の撤退が止まらない。
輸出は技術と雇用を守り防衛産業基盤維持・強化の有効な手段だ。
国際共同開発の観点からも首肯できる。
高度で複雑かつ高価な装備開発は同志国との共同開発が主流になりつつある。
日本だけが輸出できない場合、共同開発への参画は難しい。海外への装備品供与は地域の安定と抑止力強化、日本の戦略的影響力強化に繫がり、国際平和を支える手段となり得る。
今後、
「平和主義」
を盾に反対論が沸き上がると思われるが、現実的視点に立った議論を望みたい。
武器を海外に輸出しない、自衛隊を海外に派遣しない。
これが長年、平和国家の象徴とされてきた。
だがこの平和主義は国際社会が協調し平和を守り、かつ創造するという冷戦後の国際理念とは大きく乖離し、国際社会からは
「一国平和主義」
と揶揄されてきた。
1991年の湾岸戦争ではイラクのクウェート侵略に対し国際社会が立ち上がり、一致協力してイラク軍を撃退して新たな国際秩序を構築しようとした。
この時、日本は
「平和主義」
を掲げて、汗さえ流さず金で事を済まそうとした。
その結果、
「小切手外交」
と非難されて孤立し、日米同盟さえ漂流した。
■身勝手な平和主義の制約
これに懲りた日本は、ウクライナ戦争では
「力による現状変更は認めない」
という国際規範を共有し、ウクライナを支援している。
だが
「防衛装備移転三原則」
の下、防弾チョッキや車両、発電機、地雷除去機材など非殺傷兵器の提供に限定されている。
連日、民間住宅や学校、発電施設などに撃ち込まれるミサイルやドローンから防護するための防空兵器さえ提供できない。
無辜の民を守るという人道的行動が、身勝手な
「平和主義」
によって制約を受けるという皮肉な現実がある。
この身勝手さに思い出したことがある。
1993年5月、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に派遣されていた日本人文民警察官、高田晴行氏が武装勢力により殺害された。
戦後初のPKO参加における死亡事案であり、撤収論が高まるのを恐れた日本政府は自治大臣（当時）をカンボジアに派遣。
UNTAC特別代表であった明石康氏に対し、あろうことか日本の担当地域をより安全な地域へ変更できないか打診した。
これに対し、国連側は特定国を特別扱いすることは中立性原則に抵触するとして拒否した。
当時、米国留学中だった筆者は、この日本の身勝手で非常識な振る舞いを米国の新聞で知り、怒りがこみ上げたのを思い出す。
日本の部隊さえ安全であれば、他国の部隊から死者が出てもいいという身勝手さである。
日本政府は自らの身勝手な醜悪さを理解しておらず、米国メディアは強く非難した。この時ほど日本人であることを恥ずかしく思ったことはない。
■「逃げ口上」は許されない
この身勝手さは今も変わらない。
空虚な
「平和主義」
に拘り、防空兵器の供与を拒否し、無辜の民を見殺しにする。
非殺傷兵器のみを供与することが、あたかも
「平和主義」
であるかのように善人面を装い、自己満足に浸る。
「小切手外交」
やカンボジアPKOで醜態を晒した当時と何ら変わっていない。
今、日本に必要なのは、
「平和主義」
の虚構を打ち破り、汚れ仕事は他国に任せ、自分は善人ぶって自己満足に浸るという偽善を排することである。
装備品供与に関しては、もう1つ重要な視点が忘れられている。
現在は供与する側の視点しか議論されないが将来、日本は供与される側に立つこともあり得る。
日本有事の際、元自衛官として間違いなく言えるのは、圧倒的な武器、弾薬の不足に直面する現実だ。
共同で戦っている米国も武器、弾薬の余裕はなく、米国からの供与は望めないだろう。
その際、
「非殺傷兵器」
のみ支援してきた国が、どの面下げて
「殺傷兵器」
の供与を各国にお願いするのか。
時あたかも中東で戦争が勃発した。今後、中東和平や戦後処理に日本は何を為すべきか。
偽善的で空虚な逃げ口上で思考停止してはならない。
真の
「平和主義」
とは何かを現実的視点に立って考え、行動に移すことが求められる。

高市首相「国民にしっかり説明」　与党、5類型撤廃の提言　武器輸出原則可能に
2026/3/6 21:35
https://www.sankei.com/article/20260306-3IL3ZJJ2X5OKRL4OKWTKS327IE/
自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを見直す提言を高市早苗首相に提出した。
5類型を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある武器輸出を原則可能とすることが柱。
戦闘中の国への輸出を認める余地も残した。
政府は提言を踏まえ、4月にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
首相は提言の趣旨に賛同し、
「5類型撤廃を国民にしっかり説明していかなければならない」
と述べた。
自民の浜田靖一安保調査会長が官邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。
浜田氏は
「防衛産業が防衛力を支える」
「産業振興で安定供給できる形を作っていく」
と強調。
維新の前原誠司安保調査会長は
「日本の防衛産業基盤が脆弱化し、友好国や同盟国との連携もできない」
と、ルール変更の必要性を訴えた。
提言は、防衛装備品を、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。
防弾チョッキのような非武器は輸出先を制限せず、武器は輸出先を日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結する国に限定する。
輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）が審査する。
戦闘中の国への輸出は原則不可としたが、
「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」
は例外として認める。
ロシアの侵略が続くウクライナは日本に防空ミサイルの供与を期待している。
政治的な観点から厳格審査が必要な案件は与党との事前調整を求めた。
現行の運用指針は、輸出を5類型（�@救難�A輸送�B警戒�C監視�D掃海）に限定している。

「死の商人」論のくびき断てるか　武器輸出、維新連立で加速　殺傷能力で規制する国珍しく
2026/3/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20260306-V46HZAXM5FOXTMVVGPZ2RDJVIM/
6日の自民党と日本維新の会の提言を受け、政府が防衛装備品輸出のルールを緩和すれば、日本の安全保障にとって転換点の1つとなる。
これまで自民の連立相手で「平和の党」を標榜する公明党が反対してきたが、昨年10月に連立相手が維新に代わると議論は加速した。
公明に配慮し、殺傷能力のある武器輸出を制限してきた日本独特の防衛政策のくびきが断たれることになりそうだ。
■公明反対…維新は積極的
武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則から、平成26年に策定された防衛装備移転三原則に変更されるなど、これまで輸出の道は徐々に開かれてきた。
ただ、共同開発など例外規定を設け、その都度政府が判断するという苦肉の策をとってきた。
こうした対応は、殺傷能力のある武器を輸出すれば、日本がいわゆる「死の商人」と化すとして、公明が強く反対してきたことが根底にある。
だが、維新は防衛産業の強化につながる武器輸出に積極的で、前原誠司安保調査会長は6日、記者団に
「（日本は）死の商人にならないという考え方で、結局、殺傷能力のある武器を他国から購入してきた」
と改めて主張した。
そもそも、殺傷能力の有無で輸出を規制している国は珍しい。
米国は、武器輸出管理法で、輸出が一定額を超える場合に議会への通知を義務づけているが、金額の多寡が規制の対象。
防衛省幹部は
「殺傷能力があるのが武器だ」
「輸出規制の対象になっている他国の例を聞かない」
と指摘する。
■戦闘中の国への輸出は
殺傷能力がある武器を日本が相手国に輸出しなくても、その国が他国から輸入すれば同じことになる。
自民ベテランは
「自分たちだけが手を染めなければいいというのは偽善だ」
として、維新との連立で議論が進んだことを歓迎する。
自民と維新が与党案を作成するにあたって、戦闘中の国への武器輸出については意見が割れた。
維新は事例ごとの個別判断を主張し、
「歯止めの基準を設けるべき」（自民国防族）
とする自民と協議。
最終的に、
「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」
と、政府の判断で輸出できる余地が残された。

自民、武器輸出容認の提言案を了承　維新と調整し、来週にも政府に共同提出
2026/2/25 19:35
https://www.sankei.com/article/20260225-6NDDBRR7Z5PFLJBKXRKYN73CB4/
自民党は25日、安全保障調査会の会合を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の
「5類型」
に限定している現行ルールを見直す提言案を了承した。
5類型を撤廃し、厳しく制限してきた武器輸出を原則可能とする。
戦闘中の国への輸出にも余地を残す。連立与党の日本維新の会と調整した上で、来週にも政府に共同提出する。
政府は提言を踏まえ、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。
高市早苗首相は25日の参院代表質問で
「どのような案件を移転可能とするべきか具体的な検討を加速する」
と述べた。
提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則可能とする。
装備品は、殺傷・破壊能力の有無に応じて
「武器」
と
「非武器」
に分類し、非武器の輸出先は制限しない。
武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）が審査する。
「現に戦闘が行われていると判断される国」
への輸出は
「原則不可」
だが、
「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」
には例外とする。
輸出の審査項目は、現行の
「国際的な平和および安全への影響」
などに加えて、日本の防衛力整備や自衛隊の運用に与える影響を追加する。
閣議決定や国会の関与を審査手続きの要件としない。
小野寺五典安保調査会長は会合で
「安全保障の基本として防衛産業をしっかり支援することが大切だ」
と意義を強調した。
現行の運用指針では、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型（�@救難�A輸送�B警戒�C監視�D掃海）に限定している。
ただ、厳しい安保環境下に置かれた日本の防衛産業を強化する観点から、昨年10月の自民と維新の連立政権合意書で、5類型の撤廃を明記した。
自民と維新は25日、実務者協議を国会内で開き、政府に対して提言を共同提出する方針を確認した。
維新の前原誠司安保調査会長は
「（自民の提言案と）方向性にほとんど齟齬はない」
「同盟国・同志国に対する協力の拡大と、日本の防衛産業の基盤強化をしっかりやっていく」
と述べた。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/298.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン戦争で「高市トレード」吹っ飛んだ！ 日銀総裁答弁「展開次第で日本経済に大きな影響」の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[2248] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月09日 08:46:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1686]
＜主張＞日本への世論工作　外国勢力の干渉を許すな
社説
2026/3/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20260309-YB6BS7FEPZK43BY64ZR2NKQWRQ/
中国当局の関係者が人工知能（AI）を使って、高市早苗首相の評判を貶める世論工作を試みようとしていたことが分かった。
米オープンAIが公開した、同社の対話型生成AI「チャットGPT」を悪用した事例報告書で判明した。
日本の政権中枢を標的としたSNSを通じた世論工作の試みが具体的に明らかになったのは、初めてではないか。
木原稔官房長官が
「安全保障上の脅威であり、民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」
と語ったのはもっともだ。
民主主義に打撃を与えようとする敵対的行為であり、断じて容認できない。
これは
「自由で開かれた社会」
への挑戦だ。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことがあってはならない。
日本政府は一層の危機感を持って外国勢力の影響工作に対処してもらいたい。
報告書によると、この関係者は昨年10月、高市首相の評判を落とす計画を作成するための助言をチャットGPTに求めた。
首相に関する否定的なコメントを投稿し拡散させる手立てや、在留外国人を巡る首相の姿勢を批判する方策を問うなど、具体的な指示を出していた。
チャットGPTは利用者からの不適切な指示に応じないよう設計されているため、協力を拒否した。
今回の事案は氷山の一角と見るべきだ。
中国外務省の毛寧報道官は
「事実無根だ」
「謂れのない中傷に断固反対する」
と述べ、中国政府の関与を否定したが、額面通りには受け取れない。
世論工作と見られる動きは他にもある。
高市首相や日本の政策を批判する不自然な投稿や拡散が、千単位で衆院選公示（2026年1月27日）の約1週間前からXで確認された。
SNS上の言論空間を分析する
「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」
の調査で分かった。
中国の簡体字やロシア語も確認された。
中国やロシアの組織的工作の可能性があるのではないか。
中国は台湾に対し恒常的に偽情報を拡散させている。
カナダの総選挙で特定候補の偽情報を拡散させた疑惑も過去に指摘された。
ロシアも米大統領選で特定候補に不利な投稿を拡散させたことがある。
専制国家は常に介入の機会を窺っている。
民主主義の根幹である選挙への干渉も絶対に許してはならない。

首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降
2026/3/6 16:19
https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/
高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。
SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。
発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。
同社は組織的な影響工作と見ている。
外国勢力の関与など背景は判明していない。
■ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。
3つのアカウントが、2月2日までに
「日本の外交は笑いもの」
「武器より食料を優先」
といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。
それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。
発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。
投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。
元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が
「副詞＋形容詞＋名詞」
で構成されるなど共通項もあった。
1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ
「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）
の発信にも、不自然な点が見つかった。
2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。
いずれも1月に開設された。
ユーザー名の構成も
「副詞＋形容詞＋名詞」
だった。
■「増えていく一方」　
SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。
今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。
ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語の他、中国の簡体字やロシア語が確認された。
ハッシュタグ「＃Takaichi〜」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。
JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に
「AI（人工知能）の進展で大量のコンテンツが短時間で作ることができ、今後、自動化される可能性もある」
と述べ、SNS上の影響工作について
「これから増えていく一方になる」
「外国の主体が既に行っている可能性も排除できない」
「小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」
と語った。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/300.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 石川県知事選　前金沢市長・山野氏が初当選確実　現職の馳氏破る（毎日新聞） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[2249] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月10日 04:19:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1687]
＜正論＞「脱炭素」は成長戦略に反する
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2026/3/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20260309-5OOOTET3TBI5TLQWHMDD7UMF2A/
衆院選で圧勝した自民党の高市早苗政権は責任ある積極財政を旗印に新たな成長戦略を夏までに取りまとめる予定だ。
これを機に、脱炭素に偏重してきたエネルギー政策は抜本的に改めるべきだ。
■排出量取引で経済崩壊
高市政権の発足以来、メガソーラーの乱開発については規制が強化されつつある。
だが今尚2050年CO2ゼロという実現不可能な脱炭素目標を掲げており、その手段として再生可能エネルギー最優先を掲げ、化石燃料の利用を罰する制度を強化している。
特に問題なのは、政府が今年4月から本格的に導入しようとする
「排出量取引制度」
である。
これは全国で約400社の大企業に排出枠を割り当て、それを上回る排出をする企業には政府または他企業からの排出枠の購入を義務付けるものだ。
制度の名前こそ取引制度であるが、実態としてはCO2の総量規制である。
日本全体の排出削減目標が2013年度比で2030年度に46％、2040年度に73％、2050年に100％という無謀な数値に設定されている中で、かかる総量規制が導入されるとどうなるか。
事業者はいつ排出枠を大幅に減らされて、高額の排出権購入を余儀なくされるか分からない。
火力発電や、高炉製鉄、石油化学などのエネルギー多消費部門では、誰も設備投資をしなくなる。
新設はおろか、既存の設備も、その維持費すら手当てされなくなる。
これら重厚長大産業は、地方経済の要になっていることも多い。
壊滅する自治体が続出することになる。
現行の政府エネルギー基本計画は再エネを最優先としている。
即ち2020年時点で全電力の1割に過ぎない太陽光・風力発電等を40年度には3割から4割にするという。
だが天気任せの再エネを大量導入すると、間欠的な発電を調整するための蓄電池等のコストがかさむ。
政府の試算通り万事順調に進んだとしても、発電コストはキロワット時あたり
「30円前後」
となる。
普通の火力発電や原子力発電であればこれは
「10円前後」
であるから3倍にもなる。
これでは光熱費は高騰し経済は疲弊する。
政府は脱炭素により
「グリーン成長」
すると唱えるが成長などするはずがない。
■国家安全保障とエネルギー
海外はどうか。
米国はエネルギーを安全保障戦略の柱に位置付ける。
即ち昨年2025年11月付の
「国家安全保障戦略」
では、エネルギーこそ、産業振興、AI等の科学技術における優位性の確保、そして経済成長と防衛力強化といった国力の根幹にあると認識されている。
米国はいま日本の4倍の電力を消費しているが、今後10年ほどの間にあと日本1つ分の電力消費が増える見込みとされる。
AIのための電力消費が莫大になるためだ。
この大半は安価な天然ガス火力発電で賄われる。
他方で中国は1年間で5千万キロワットもの石炭火力発電所を建設している。
これは日本の石炭火力設備の合計に匹敵する。
つまり何十年もかかって日本が建設してきたのと同じ規模の石炭火力を毎年建設しているのである。
米国は天然ガスで、中国は石炭で、安定的で安価な電力を豊富に供給することで、AI競争に勝とうとしている。
米国は脱炭素を続ける欧州に対して、気候危機説には科学的根拠がない上に、自滅的な経済政策であり、中国等の敵を利するだけの
「破滅的なイデオロギー」
であるとして、明確に否定している。
■AI競争に勝つためには
日本も国家安全保障戦略において、その柱としてエネルギーを位置付けるべきだ。
今後10年程度でAIのために電力供給を増やすには、火力発電に頼る他にないのは日本も同じである。
火力発電を滅ぼす政策を続けるのでは、電気は不足し高騰して、日本は投資不適格となり、AI競争に負ける。
いま政府はCO2を排出しないエネルギー供給を実現するためとして、規制や補助金によって10年で150兆円に上るグリーン投資を実現するとしている。
だがその対象は再エネなどの高価な技術ばかりで、補助が切れると自立できずに消滅する。
そもそもエネルギー供給におけるイノベーションは実現が困難である。
既に成熟した火力発電等の技術と競合するからだ。
それよりもエネルギーは火力発電を筆頭に確立した方法で安定的かつ安価に供給することで、AI等の他の技術のイノベーションを実現する方が現実的だ。
これがエネルギーとイノベーションのあるべき関係である。
化石燃料の海外依存が問題にされることはあるが、これは供給源の多様化や備蓄によって対処可能な問題である。
太陽光や風力などの再エネの導入は、供給が不安定であるのみならず、光熱費が上昇し産業が空洞化するため、国家安全保障に逆行する。
政府は、排出量取引制度などの脱炭素政策の強化を直ちに停止すべきだ。
そしてエネルギー政策を、国家安全保障の柱に据えた上で、真に成長戦略に資するよう、抜本的に見直すべきだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/307.html#c35

[戦争b26] 米軍によるイラン攻撃の失敗を見越してか、それを予想した機密報告書がリーク（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
104. 秘密のアッコちゃん[2250] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月10日 04:51:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1688]
トランプ氏、女子小学校への攻撃は「イランの仕業」　メディアや専門家の分析と矛盾
2026.03.08 Sun posted at 11:21 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35244744.html
イランのミナブにある女子小学校への攻撃後、救助隊員や住民が瓦礫（がれき）をかき分けて捜索する様子＝2月28日/Abbas Zakeri/Mehr News Agency/AP
（CNN） トランプ米大統領は7日、少なくとも子ども168人、教師14人が死亡したイラン南部の小学校への攻撃について、イランの責任だと非難した。
CNNや他のメディア、専門家による分析では米軍が関与した可能性が高いことが示されており、それと矛盾する形となる。
トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、
「私が見たことを基にすると、イランの仕業だ」
とコメント。
イランの兵器は
「非常に精度が低い」
とも述べた。
記者の1人がそれは事実かと尋ねると、ヘグセス国防長官は
「現在調査しているところだが、民間人を狙うのはイラン側だけだ」
と説明した。
ホワイトハウスはこれまで、米軍要員が攻撃を実行した可能性を否定していなかった。
イラン国営メディアによると、イランは南部ミナブの学校への攻撃を巡り、責任は米国にあると非難している。
CNNは先日、人工衛星画像や位置情報が特定された動画、米当局者の公的な発言、兵器専門家の分析から、ミナブの小学校は2月28日、付近にあるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍基地を米国が攻撃したとみられる時間帯に攻撃を受けたことが示唆されると報じていた。

トランプ氏、女子学校攻撃は「イランの仕業」　証拠は示さず
Maya Gebeily, Alexander Cornwell, Nandita Bose, Parisa Hafezi
2026年3月8日午後 2:18 GMT+92026年3月8日更新
https://jp.reuters.com/world/us/RQBILESL45KOTGICKDDV7HNYQA-2026-03-08/
トランプ米大統領は、イラン南部の女子学校で多数が死亡した攻撃について、証拠に言及せずにイランに責任があるという見解を示した。
写真は米デラウェア州ドーバーからフロリダ州マイアミに向かう大統領専用機内で記者団に語るトランプ氏。
後ろはヘグセス国防長官。７日撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque）
[８日 ロイター] - トランプ米大統領は、イラン​南部の女子学校で‌多数が死亡した攻撃について、証拠に言及せ​ずにイランに責任​があるという見解を示⁠した。
米当局者はこの攻​撃について、米軍が関​与した可能性が高いとみているとロイターに明ら​かにしている。
しかし、​トランプ氏は７日、記者団に対し、
「‌イ⁠ランの攻撃だと考えている」
「ご存じの通り、イランの兵器​は非常に​不正⁠確だ」
「全く精度がない」
「イラン​の仕業だ」
と述べ​た。
大⁠統領専用機内でトランプ氏の後ろに立っ⁠てい​たヘグセ​ス国防長官は、この件は依然と​して調査中だと述べた。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c104

[戦争b26] 米軍によるイラン攻撃の失敗を見越してか、それを予想した機密報告書がリーク（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
105. 秘密のアッコちゃん[2251] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月10日 05:21:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1689]
＜主張＞モジタバ師選出　イランは強硬路線やめよ
社説
2026/3/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20260310-FM4MSHN34FLCNG7EZAAZIVTMSY/
イランの最高指導者を選出する権限を持つ
「専門家会議」
は、殺害されたハメネイ師の後継者として、同師の次男、モジタバ師を選出した。
モジタバ師は、国際社会と対立してきた父の独裁体制と明確に決別すべきである。
モジタバ師が選出されたことで、イランが米イスラエルに抗戦する意思が鮮明になったとみられている。
ハメネイ師の死去後、イランに親米体制への転換を要求してきたトランプ米大統領は米FOXニュースに対し、モジタバ師選出について
「満足していない」
と述べた。
革命防衛隊はモジタバ師への忠誠を表明している。
新体制は周辺国やホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃を直ちにやめなければならない。
モジタバ師は、父が進めてきた核開発路線も明確に放棄すべきだ。
トランプ政権はイランに対し、核兵器の原材料となる濃縮ウランの放棄を要求している。
だが、イランは核拡散防止条約（NPT）上の原子力の平和利用の権利があると主張している。
イランが核兵器保有の野心を持つとの懸念を国際社会が抱いていることを忘れてはならない。
トランプ政権は2月までのイランとの協議で、イランの弾道ミサイルの射程制限も要求してきた。
射程が中東地域のみならず、欧州諸国や米国にまで及ぶとの懸念があるためだ。
多くの国々の安全保障を脅かす事態は容認し難い。
イランはパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに加え、レバノンやイエメンの親イラン民兵組織の後ろ盾になってきた。
こうした勢力は、中東地域の不安定要因となり、多くの紛争を引き起こしている。
支援は直ちに中止されねばならない。
イランでは昨年末から年明けにかけて、大規模デモが発生した。
物価高騰に加え、ハメネイ体制の強権姿勢に国民が不満を抱いた結果だ。
弾圧で数千人規模の死者が出ており、看過できない。
新体制は、国民の声に真剣に耳を傾ける必要がある。
米イスラエルとの交戦で、イランではこれまで、千人超の死者が出ている。
交戦による犠牲者が増え続けることを避けるためにも、モジタバ師は父の強硬路線を転換すべきだ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c105

[戦争b26] 世界を「リセット」しよう目論んでいる強大な私的権力の計算間違い（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[2252] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月11日 21:18:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1690]
台湾有事の鍵を握る共産党の奥の院「中央重大決策議案協調機構」
■軍トップの失脚は大事件の発端となる！
今年2026年の1月24日に中国国防部は張又侠(軍事委員会副主席)と劉振立(軍事委員会委員)の2人が重大な規律違反を犯したと発表。
想定外のニュースとして世界中が大々的に報道した。
国防部が重大な規律違反と発表し、失脚が明らかになった張又侠は軍事委員会のナンバー2の副主席で74歳。
彼の上には習近平しかいない。
張又侠の父は中国共産党の元老で、長征に参加した革命幹部。
張又侠は習近平と同じいわゆる
「紅二代」
で、習近平とは幼い頃からの学友。
人民解放軍の実戦派軍人だ。
習近平が進めた
「軍の大規模粛清」
と
「軍改革(戦区制・装備近代化)」
を支えたキーパーソンとされる。
特にミサイル・宇宙・ハイテク兵器分野に強く、台湾有事に関する最高実力者だ。
ただし2024年秋以降、習近平と対立しているとの観測があった。
同時に失脚した劉振立は61歳。
叩き上げの陸軍軍人で、中越国境紛争に従軍した数少ない実戦経験の将軍。
習近平から
「実戦型」
「政治的にクリーン」
と評価され、急速に昇進した習近平のお気に入り軍人である。
台湾侵攻の正面部隊となる第82集団軍(旧第38軍)の責任者だ。
張又侠と劉振立は台湾有事の際に絶対に欠くことのできない存在だ。
しかしこの2人は台湾侵攻には否定的だった。
そもそも台湾問題に関しては
「蒋毛密約」(蒋介石と毛沢東の密約)
という強固な約束が存在している。
蒋毛密約は都市伝説と言われることもあるが、筆者は蒋毛密約の現場に立ち会った元人民解放軍の将軍から直接話を聞いているし、その書も見ている。
しかし、
「毛沢東を超克する歴史上偉大な政治家」
を目指す習近平が、台湾併合こそ自分の使命であると考えても不思議ではない。
そのために、軍の台湾侵攻反対派を追放した可能性がある。
■習近平と長老集団の熾烈な権力闘争
2022年10月末に習近平は国家主席3期目に突入した。
それまで2期10年が限度だった最高位の地位を誰にも譲らず、習近平の完全独裁体制が確立されたと思われた。
ところが翌年2023年7月に外交部長(外相)の秦剛が解任され、2023年9月には李尚福国防相も解任された。
2人とも習近平の側近である。
中国政府は
「虎も蝿も叩く反腐敗の一環」
と解説したが、詭弁でしかない。
習近平独裁体制とは
「作り話」
なのではないかとの疑念が起きた。
そんな折の2023年9月20日、
「日本経済新聞電子版」
に注目すべき記事が掲載された。
「北京郊外の北戴河に曽慶紅の姿が見られた」
「その直後に習近平が不満を露わにした」
といった内容だった。
これに興味を持ち、北京の情報通に探りを入れている中で、習近平と対立する長老集団の存在が明らかになってきた。
「習近平完全独裁体制」
と言われる体制は、現実には長老と呼ばれる数人の人々との対立状態にあり、習近平は長老集団と熾烈な権力闘争を繰り広げていることが明らかになったのだ。
一昨年2024年12月には元陸軍副司令官と南部戦区副司令官という軍の重鎮が解任され、昨年2025年6月には中央軍事委員会の苗華(政治工作部主任)が解任された。
そして昨年2025年10月には最高幹部など軍の高官9人が党籍剝奪処分となった。
2022年秋、習近平が異例の国家主席3期目に突入してから昨年2025年末までに、公表されている限り中国軍の将軍約730人(上将130人、中将600人)のうち70人が失職し、補充されずに空席の状態になっている。
クビになった将軍の約半数が反習近平派で、残り半数が親習近平派である。
どうやら、習近平が自分に従わない将軍をクビにすると、直後に長老集団が親習近平派の将軍をクビにするという報復合戦が続いていたようだ。
その結果、現在(張又侠と劉振立を含め)将軍職の1割が空席となり、軍は機能停止の状態にある。
習近平と対立している長老集団の名は
『中央重大決策議案協調機構』、
略称
『中央決策委員会』。
非公式の組織である。
「決策」
とは日本では馴染みのない熟語だが
「策を決定する」
という意味だ。
この組織は上層部に数名の長老政治家がいて、その下に組織本体がある。
原則的には、習近平はこの組織の指令に基づいて行動することになっているが、対立することも多いという。
中央決策委員会の頂点に立つのは温家宝。
現在83歳で、かつて胡錦濤主席の懐刀として活躍。
日本にも3度公式訪問している。
団派(共産党青年団)の重鎮で、太子党の習近平とは不仲。
温家宝の下に曽慶紅(86歳)がいる。
こちらは胡錦濤時代の副主席だが、団派や胡錦濤と対立する江沢民派(上海幇)の重鎮。
中央決策委員会が様々な派閥の集合体であることが理解できる。
�ｹ小平、毛沢東を乗り越えて中国史上を飾る巨大政治家を目指す習近平としては、中央決策委員会の長老との対決は必然だ。
■習近平は台湾侵攻をいつ実行に移すのか？
中国は今、とてつもない経済不況の中にある。
大卒の就職内定率は過去最低の48％。
若年層(16〜34歳)失業率は過去最高の19％。
数字は中国国務院発表のものだから、現実はこれより悪いだろう。
中国経済はインポリューション(内巻)状態にあり、製造過多、モノ余り、デフレスパイラル、価格破壊の状態が続く。
日本では報道されていないが、自暴自棄になった若者層が犯罪を起こし、時にテロまがいの行動に走っている。
こうした危機的状況を打開するために、
「中央決策委員会」
は習近平を辞任に追い込む算段の真っ最中だったが、習近平が先手を打って張又侠と劉振立を失脚させてしまった。
ソ連が崩壊した時には、社会的、政治的な停滞の中、民族主義が活発化し共和国が次々と独立して最終的な崩壊を迎えた。
この時、軍が政権を支えなかったことがソ連崩壊の決め手となった。
習近平はその状況を熟知し、大衆などを相手にせず軍の掌握に全力を集中させた。
現在も軍部に対する圧倒的な権力を握っている。
習近平に逆らう軍幹部、将軍は、最早存在しない。
習近平は2016年にそれまでの7大軍区を5大戦区に改変したが、これにより作戦と運用が統一化され、隙の無いピラミッド型が完成したとされる。
この改変で軍内部の停滞が起きたことも否めないが、この機構を掌握している習近平を追放することは非常に困難。
長老集団はそれを承知で大ナタを振るう覚悟のようだが、分裂の可能性を秘めている。
1案として第1共産党、第2共産党による分割統治の可能性もあり、見通しは不透明だ。
■習近平失脚と中国の崩壊　新大東亜共栄圏の誕生か
混乱の世界情勢を俯瞰し、今こそ悲願の台湾侵攻を！　と考えた習近平が、張又侠・劉振立を更迭するという賭けに出た。
軍を完全掌握したはずの習近平としては、一時の混乱はあっても問題なく台湾に侵攻できると考えたのだろう。
だが軍は張又侠・劉振立失脚に関して何も表明していない。
これまで軍人、政治家が失脚する度に、直ちに党中央、軍事委員会の行動を
「支持する」
と表明した5大戦区のどこも、また各戦区のどの部隊も沈黙を守っている。
この沈黙は何を意味するかー。
少なくとも全面支持、全面賛成でないことは確かだ。
それに呼応するかのように、中国の長大な歴史を理解している長老集団が活発な動きを見せている。
長老集団が習近平を辞任させる検討に入っていることは確実だ。
では、いつ、どんな形でー。
それは世界情勢、特に米国のイラン攻撃に関係する。
米国の動きに合わせて台湾侵攻を開始しようとした瞬間、中国国内で習近平派と反習近平派が対立。
天安門事件の時のように庶民が立ち上がる可能性もある。
内乱、国家分裂の危機が迫っている。
一方、温家宝を筆頭とする中央決策委員会は、習近平を追放し、胡春華を国家主席とする決定を下す方向で動いている。
胡春華とは
「小胡錦濤」
と呼ばれた団派(共産党青年団)のエース、62歳。
胡春華は官僚型の穏健派で、2009年に内モンゴル自治区の党書記に抜擢されるや貧困対策、治安対策に辣腕を振るい、内モンゴル自治区の経済・社会発展に貢献。
2012年には習近平の下で中央政治局委員に、2018年には国務院副総理に就任。
2022年の党大会で次期総理に決定するとの観測が流れたが、真逆の降格処分となり、政治の表舞台から姿を消した。
この際に習近平の隣に座っていた胡錦濤が係員により強引に退席させられたことから、習近平による団派排除工作と推測される。
2026年、世界は有史以来の混乱、混迷の様相を呈し、ハウスホーファーの
「パン・リージョン理論」
が実現の方向へと動いている。
パン・リージョン理論とはドイツ地政学の祖ハウスホーファーが唱えた、世界を縦に4分割することで食糧・エネルギーの自給が可能となり、恒久平和が達成されるという理論だ。
衆院選の自民党圧勝はその流れに沿った動きだ。
そして東アジアは
「汎東亜」
新大東亜共栄圏をリードするのは胡春華なのか。
そして、日本はどこへ向かって舵を切るのか。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/461.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が石川県知事選の敗北にブチ切れ！ NHK調査でも内閣支持率が下落…人気低下の兆しに隠せぬ「焦り」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[2253] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月12日 15:48:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1691]
＜主張＞中道の小川代表　質問時間を無駄に使うな
社説
2026/3/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20260312-UK4GMA3R4BMFXOAJYROHSOHQTM/
一体、これの何が問題なのか。閣僚のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）観戦のことである。
中道改革連合の小川淳也代表が9日の衆院予算委員会で、居並ぶ閣僚に対し、6〜8日の日本戦を球場で観戦していれば挙手をするよう求めた。
片山さつき財務相と木原稔官房長官、城内実経済財政担当相が手を挙げた。
小川氏が
「ちょっと危機管理上…」
と言ったところで、坂本哲志予算委員長が
「申し合わせの時間です」
と、質問時間切れを告げた。
小川氏は、イラン情勢が緊迫する中での閣僚の野球観戦は危機管理上問題だ、と言いたかったようだ。
これが衆院での野党第一党の党首が行う質問なのか。
次元の低さに呆れてしまう。
観戦は公務の時間外だった。
即座に連絡が取れ、短時間で首相官邸や省庁に駆けつける態勢を敷いていれば危機管理上問題はない。
実際、木原氏は9日の記者会見で
「緊急時には必要な態勢を取れるようにしている」
と説明した。
小川氏は予算委で、高市早苗首相が日本対韓国戦の始球式への参加を見送ったことについて
「状況を見て（見送りを）判断したのだと思う」
「当然、試合観戦も控えたのでしょうね」
と述べた。
小川氏は予算委後、記者団に
「首相が儀礼的イベントへの出席を控えている中で、閣僚としてそのこと自体の価値判断をどうしているのか」
「ターゲットは木原氏だった」
などと語った。
あまりにも狭量な発想だ。
重責を担う閣僚であっても野球観戦を楽しんで悪いはずがない。
観戦でイラン情勢などへの政府対応が遅れた事実もない。
印象操作で官邸中枢の木原氏や高市内閣を貶めるのが狙いだったと言われても仕方あるまい。
SNSで小川氏の言動に批判が集まったのは当然だ。
衆院選があったため令和8年度予算案の審議日程は窮屈になった。
政府・与党は国民生活に支障を生じさせたくないとして年度内成立を目指している。
与党は13日の衆院採決を想定し、中道は審議が不十分と抵抗している。
審議時間が足りないと言い募っても、WBC観戦をやり玉に挙げるような下らない質問を党首がするようでは説得力に欠けるというものだ。

中道は反感を買いたいのか　自分に甘く、難癖や揚げ足取りばかり
阿比留瑠比の極言御免
2026/3/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20260312-DJXCHI52M5OOVADXI3NQQVMC7E/
熟議を重視してきた中道改革連合の小川淳也代表だが、国会質問を見ていると、失礼ながらこれのどこが熟議するに値するのかと首を傾げる。
野党側は現在の審議日程では十分な令和8年度予算案の質疑ができないと批判するが、こんな質問内容ならいっそ質問時間はいらないのではないかとすら考えてしまう。
「秩序が崩れつつある。国際社会も国会も同じだ」
小川氏は9日の衆院予算委員会でこう指摘し、原則とルールの必要性を強調した。
それだけ聞くともっともらしいが、その小川氏は秩序が崩れた中東情勢に関して高市早苗首相と出席していた13人の閣僚に何を質していたか。
■応援の何が悪い
東京都文京区の東京ドームで開催中だったワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を現地で観戦したかどうかを問うていたのである。
「現地に試合観戦に行ったという閣僚がいたら手を挙げて」「危機管理上…」
質問は時間切れで途中で打ち切られたが、天皇、皇后両陛下も観戦される天覧試合となったWBCを閣僚が見ていたら咎めるつもりだったのか。
勤務後、首相官邸からも国会からもほど近い場所で、日本チームを応援して何が悪いのか。
中東情勢は確かに目が離せないが、官邸や議員宿舎に逼塞するのが正しいのか。
第一、WBCを楽しみにしていた国民にも、天覧試合として観戦された天皇、皇后両陛下にも水を差すようで失礼ではないか。
こんな下らない質問で時間を潰すぐらい聞くことがないのかと疑う。
小川氏はかと思うと、法的に何の問題もない首相のカタログギフト配布をしつこく追及し、首相が事情を説明する中で自身を
「メシ会苦手な女だ」
と述べると、次のように意味不明の論理で批判した。
「真のジェンダー平等社会は、いわゆる性別による免責があってはならないし、性別による加重責任もあってはならない」
「問われていたのは政治家としての倫理観、金銭感覚、そして古い自民党の体質だった」
「『何々の女だ』と性別、属性で回収することは、説明責任を曖昧にし、問題の本質から目を逸らせる危険がある」
首相は女性だから自身のことを女だとごく自然に述べただけであり、性の区別を利用して免責されようとしたわけではあるまい。
言葉尻を捉えて噛み付いたものの、自分でも何を言おうとしているのか混乱したとの印象を受ける。
■ご都合主義
小川氏も中道も、審議時間の拡充を求めながらこんな訳の分からない質問を繰り返すのでは、国民から呆れられるばかりだろう。
小川氏が6日の記者会見で、党執行役員を含む議員の政治資金パーティー開催について自粛を求めない考えを表明したことにも、矛盾とご都合主義を感じざるを得ない。
先の衆院選で落選した多数の議員らの懐事情が厳しいのは理解できるが、中道の前身の1つである立憲民主党は令和6年、政治資金パーティー禁止法案を提出している。
そして禁止法案を提出しておきながら複数の幹部がパーティー開催を計画して国民の批判を浴びて中止した経緯がある。
他者には厳しく自分には甘い。
状況次第で言うことが変わるが、とにかく批判のための批判や難癖、揚げ足取りは欠かさない。
小川氏の言動から、中道が衆院選に惨敗した理由が分かる。
国民の反感を買うようなことばかりやっているのだから理の当然だと言えよう。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/323.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 最悪シナリオはこれだけある 株価の下落程度で済めばまだマシだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[2254] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月14日 05:30:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1692]
＜主張＞国家情報会議法案　今国会での成立を確実に
社説
2026/3/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20260314-PSQ5RBMQENIQZMGBXYJ76GMX5Q/
高市早苗内閣は、インテリジェンスの司令塔機能強化に向け
「国家情報会議」
と事務局の
「国家情報局」
を設置するための関連法案を閣議決定した。
中国や北朝鮮の脅威は高まっている。
ロシアによるウクライナ侵略は続いている。
中東情勢も緊迫するなど、情報の重要性は格段に増している。
インテリジェンス機能の向上は待ったなしだ。
今国会で法案を確実に成立させたい。
国家情報会議は安全保障、テロなどに関する重要情報や、外国のスパイ活動への対処について調査、審議する。
首相を議長とし閣僚で構成するとしており、政治のリーダーシップを発揮させる狙いがある。
この点で官房長官をトップとし省庁の次官級で構成する現在の内閣情報会議とは異なる。
内閣情報調査室を格上げして設ける国家情報局には、各省庁が行う情報活動の総合調整の権限が付与される。
各省庁には情報会議への資料・情報提供の義務を課す。
情報収集を巡る省庁の縦割りの弊害はかねて指摘されてきた。
国家情報局が中心となって警察庁や公安調査庁、外務、防衛両省などから十分な情報を収集・分析し、国家情報会議が総合的に評価する体制を整えねばならない。
国家安全保障会議や国家安全保障局でも情報分析を行っているが、国家情報会議と国家情報局の新設により精度を高め、政策判断をより迅速かつ的確にできるようにしたい。
関連法案はインテリジェンス強化の第1段階だ。
続く課題がある。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止関連法案の速やかな策定・成立を挙げている。
この中には、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合に登録を義務付ける
「外国代理人登録法」
などが含まれる。
独立した対外情報庁を令和9年度末までに設置することや、情報要員の養成機関の創設も盛り込んでいる。
立憲民主党や共産党などからは、政府の情報収集活動が市民への監視強化やプライバシーの侵害、「表現の自由」の制約に繋がりかねないとの声が上がるが、的外れな批判だ。
外国勢力から日本と国民を守るためにインテリジェンス機能の強化は欠かせない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/331.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相訪米中止が賢明（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[2255] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月15日 09:26:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1693]
＜主張＞予算案が衆院通過　年度内の成立に努力せよ
社説
2026/3/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20260315-MKM4ADYQQJI4DAQCK2BXSV4LJI/
令和8年度予算案は13日の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。
衆院解散・総選挙で国会日程は窮屈になっているが、国民生活に支障が生じる事態は避けなければならない。
政府・与党は参院でも審議を加速させ、年度内成立に努力してもらいたい。
野党も協力すべきだ。
中道改革連合などの野党は13日の採決に抵抗し続け、中道、参政党、チームみらい、共産党の4党は、坂本哲志衆院予算委員長の解任決議案を衆院に提出した。
否決されることが分かっていながら提出する政治的なパフォーマンスは国民に理解されまい。
中道は決議案提出の理由として、予算委の審議時間が不十分にもかかわらず採決を決めたことを挙げたが、時間不足との主張は当たらない。
予算案の審議にもかかわらず、建設的な提案が十分にあったとは聞かない。
閣僚のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）観戦や、高市早苗首相が自民議員に配ったカタログギフトに関する質問にも時間を費やした。
中道の議員は、野田佳彦前共同代表が平成13年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者と会合していた件を棚上げして、高市首相と旧統一教会の接点を無駄に質し続けた。
イラン情勢が緊迫化している。
事態が長期化すれば、原油高などで国民生活は大打撃を受けよう。
そのような時に日程闘争に走るセンスを疑う。
参院で与野党が、予算委での16日からの実質審議入りで合意したのは当然である。
一般会計の歳出総額は過去最大の122兆3092億円に上る。
物価高を反映させた他、経済安全保障などに資する危機管理投資や先端分野の成長投資を重視した。
中国が経済的威圧を強める中、重要鉱物のレアアースなどに関し対中依存度を低減させていかねばならない。
防衛費も過去最大となり、9兆353億円である。
反撃能力を持つ長距離ミサイルなどのスタンド・オフ防衛能力の強化や、大量の無人機による沿岸防衛体制の構築などが盛り込まれている。
安全保障環境は厳しさを増している。
抑止力・対処力の向上は急務だ。
予算の早期成立と円滑な執行は必要である。

＜産経抄＞ピッチクロックを意識せよ、予算案は参院審議へ
2026/3/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20260315-GTKPTTR4MVMEBG5E6VYDJDYQM4/?542156
「野球は『間（ま）』のスポーツ」
と言ったのは名将の野村克也さんである。
1球ごとに試合の切れ目があり、その間に考え、備えよと。今回のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）はしかし、新たなルールが景色を大きく変えた。
▼制限時間内での投球を課す
「ピッチクロック」
である。
既に導入済みの米大リーグでは試合時間が20分以上短くなった。
投手からは
「肩肘に負担がかかる」
とぼやきが漏れ、ファンの目にはさくさく進むサイン交換が快適に映る。
得失を測りにかけた議論も興味深い。
▼「常識破り」
と評される審議時間の大幅な短縮は、高市早苗首相が国会に持ち込んだピッチクロックの産物と言えなくもない。
日程の窮屈な中、令和8年度予算案が衆院を通過した。
首相が一方ならぬ情熱を注ぐ年度内の成立は、叶うだろうか。
▼衆院予算委員会での急ピッチの審議は、野党の��党首力�＆s足を浮かび上がらせもした。
与党を
「極めて乱暴」
と批判した中道改革連合の小川淳也代表である。
先に正すべき事柄が数ある中で、なぜ閣僚のWBC観戦を難じようとしたのだろう。
▼イラン情勢は急迫し、石油を巡る危機感はかつてないほど高まっている。
国民生活への影響を思えば、寄り道にしか見えない質疑は理解に苦しむ。
トランプ米大統領という変数もあり、世界情勢の先行きは読みづらい。
従来の
「間」
の感覚で臨まれては、国民が迷惑する。
▼週明けから予算審議が行われる参院も、時間の感覚を上書きしてはどうか。
少数与党である以上、野党の協力は欠かせない。
ピッチクロックを意識し、速度と中身を伴う審議をしてもらわねばならない。
議員個々の力量が問われる。くれぐれも議論の的を外さぬよう。

＜主張＞国家情報会議法案　今国会での成立を確実に
社説
2026/3/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20260314-PSQ5RBMQENIQZMGBXYJ76GMX5Q/
高市早苗内閣は、インテリジェンスの司令塔機能強化に向け
「国家情報会議」
と事務局の
「国家情報局」
を設置するための関連法案を閣議決定した。
中国や北朝鮮の脅威は高まっている。
ロシアによるウクライナ侵略は続いている。
中東情勢も緊迫するなど、情報の重要性は格段に増している。
インテリジェンス機能の向上は待ったなしだ。
今国会で法案を確実に成立させたい。
国家情報会議は安全保障、テロなどに関する重要情報や、外国のスパイ活動への対処について調査、審議する。
首相を議長とし閣僚で構成するとしており、政治のリーダーシップを発揮させる狙いがある。
この点で官房長官をトップとし省庁の次官級で構成する現在の内閣情報会議とは異なる。
内閣情報調査室を格上げして設ける国家情報局には、各省庁が行う情報活動の総合調整の権限が付与される。
各省庁には情報会議への資料・情報提供の義務を課す。
情報収集を巡る省庁の縦割りの弊害はかねて指摘されてきた。
国家情報局が中心となって警察庁や公安調査庁、外務、防衛両省などから十分な情報を収集・分析し、国家情報会議が総合的に評価する体制を整えねばならない。
国家安全保障会議や国家安全保障局でも情報分析を行っているが、国家情報会議と国家情報局の新設により精度を高め、政策判断をより迅速かつ的確にできるようにしたい。
関連法案はインテリジェンス強化の第1段階だ。
続く課題がある。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止関連法案の速やかな策定・成立を挙げている。
この中には、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合に登録を義務付ける
「外国代理人登録法」
などが含まれる。
独立した対外情報庁を令和9年度末までに設置することや、情報要員の養成機関の創設も盛り込んでいる。
立憲民主党や共産党などからは、政府の情報収集活動が市民への監視強化やプライバシーの侵害、「表現の自由」の制約に繋がりかねないとの声が上がるが、的外れな批判だ。
外国勢力から日本と国民を守るためにインテリジェンス機能の強化は欠かせない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/333.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜速報＞日本などに艦船派遣期待　トランプ大統領　ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため（TBS） 赤かぶ
97. 秘密のアッコちゃん[2256] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月17日 08:49:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1694]
＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

＜産経抄＞時間との競争、政府が石油備蓄を放出
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-RK5GVTE7GBJ3LH3ONUCOPZQZ34/
海軍の実験室で「水からガソリン」と称した、うろんげな実証実験が行われたことがある。
昭和14年1月である。
水に7種類の薬品を混ぜ、瓶の中に入れる。
これを湯煎で50度まで加熱すれば、瓶の中身がガソリンに変わる―と。
▼技術を売り込んできた化学会社の技師は、実験でガソリン生成に成功した。
むろん、海軍は夢のような錬金術を半ば疑っていた。
実験前の詳細なスケッチを基に、使われた瓶の1つがすり替えられていたことを、会社に突きつけたという（山本一生著『水を石油に変える人』）。
▼この件には、作家の阿川弘之さんも大著『山本五十六』で触れている。
「おい、どうも、ほんとに水から油が取れるらしいぞ」と、後に連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮する山本の台詞がある。
資源小国ならではの哀調がそこににじむ。
▼石油は身の回りのありとあらゆる品に形を変える。
底をついてしまうと生活は立ちいかない。
イラン情勢が緊迫する中、政府が石油備蓄を4年ぶりに放出した。
「史上最大の供給混乱」
と危機感を募らせる国際エネルギー機関（IEA）も、加盟国による協調放出を決めている。
▼時間稼ぎの手段であれ、原油高による経済の悪化は避けねばならない。
その間に、資源輸送の大動脈たるホルムズ海峡の封鎖状態を解消できるだろうか。
石油関連製品を扱う企業には、既に減産などの影響が出始めている。
時間との勝負である。
▼数日前に通りかかった東京都内のガソリンスタンドでは、1リットル当たりの価格が190円近くになっていた。
半月ほどで数十円上がったらしい。
普段なら、原油の取引価格が反映されるにはそれなりの時差がある。
かの業界には秘伝の錬金術でもあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/337.html#c97

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊ペルシャ湾派遣は違法（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
77. 秘密のアッコちゃん[2257] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月18日 07:53:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1695]
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しいんですが如何でしょうか？
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのです。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうんです。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃です。
待ってても米軍は助けてくれませんし、石油は入ってきません。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ません。
こういう時に人間の本性が表れます。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しません。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

＜産経抄＞時間との競争、政府が石油備蓄を放出
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-RK5GVTE7GBJ3LH3ONUCOPZQZ34/
海軍の実験室で「水からガソリン」と称した、うろんげな実証実験が行われたことがある。
昭和14年1月である。
水に7種類の薬品を混ぜ、瓶の中に入れる。
これを湯煎で50度まで加熱すれば、瓶の中身がガソリンに変わる―と。
▼技術を売り込んできた化学会社の技師は、実験でガソリン生成に成功した。
むろん、海軍は夢のような錬金術を半ば疑っていた。
実験前の詳細なスケッチを基に、使われた瓶の1つがすり替えられていたことを、会社に突きつけたという（山本一生著『水を石油に変える人』）。
▼この件には、作家の阿川弘之さんも大著『山本五十六』で触れている。
「おい、どうも、ほんとに水から油が取れるらしいぞ」と、後に連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮する山本の台詞がある。
資源小国ならではの哀調がそこににじむ。
▼石油は身の回りのありとあらゆる品に形を変える。
底をついてしまうと生活は立ちいかない。
イラン情勢が緊迫する中、政府が石油備蓄を4年ぶりに放出した。
「史上最大の供給混乱」
と危機感を募らせる国際エネルギー機関（IEA）も、加盟国による協調放出を決めている。
▼時間稼ぎの手段であれ、原油高による経済の悪化は避けねばならない。
その間に、資源輸送の大動脈たるホルムズ海峡の封鎖状態を解消できるだろうか。
石油関連製品を扱う企業には、既に減産などの影響が出始めている。
時間との勝負である。
▼数日前に通りかかった東京都内のガソリンスタンドでは、1リットル当たりの価格が190円近くになっていた。
半月ほどで数十円上がったらしい。
普段なら、原油の取引価格が反映されるにはそれなりの時差がある。
かの業界には秘伝の錬金術でもあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/345.html#c77

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相から「サナエ・スマイル」が消えた！ 自民議員の“ヨイショ質問”にも硬い表情だったワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[2258] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月19日 17:40:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1696]
再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台
2026/3/19 16:51
https://www.sankei.com/article/20260319-JGLG2D6F2NBKBF3DJ3P6A7Y7HA/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の令和8年度分単価について、経済産業省は19日、1キロワット時当たり4・18円に設定したと発表した。
これにより、標準家庭（月間使用量400キロワット時）で電気料金に年額2万64円が上乗せされる。
年額が2万円を超えるのは初めて。
国民全体の負担見込みは過去最高の年額3兆2012億円となり、2年連続で3兆円を超える。
5月検針分の電気料金から適用される。
今年度の単価3・98円と比べると、0・2円の引き上げ。
この結果、標準家庭の電気料金は現在（7年度）と比べ月額80円増の1672円、年額960円増の2万64円となる。
国民全体の負担見込みでは年額3兆634億円から1378億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。
同省は
「再エネの導入状況や卸電力市場の市場価格などを踏まえて設定している」
と説明している。
■共産も「見直し」、中道は触れず
賦課金は平成24年度に導入され、当初は月額88円だったが、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。
令和5年度はロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で火力発電のコストが増加した影響から、賦課金が低く抑えられたものの、6年度には再び元の水準まで引き上げられた。
2月の衆院選では、物価高を背景に賦課金が争点の1つに浮上した。
国民民主党と参政党が
「廃止」
を訴えたのをはじめ、与党の日本維新の会が公約で
「あり方を検討」
と見直しに言及。共産党も
「見直し」
を提起した。
自民党は
「国民負担の抑制を図る」
との表現にとどめたが、総裁の高市早苗首相は昨年11月の国会答弁で賦課金の
「必要性を検証する」
と述べている。
中道改革連合は公約で再エネの
「最大限活用」
を唱える一方、賦課金には触れなかった。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/349.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[2259] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月20日 09:16:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1697]
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく、危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
こういう時に人間の本性が表れる。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうのだ。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃だ。
待ってても米軍は助けてくれないし、石油は入ってこない。

日米首脳会談、トランプ氏が航行安全へ貢献要請　首相「国内法の範囲で」、原油備蓄も提案
2026/3/20 8:46
https://www.sankei.com/article/20260320-U3AZ6YIT3RKURLVMRWTDWSCERI/
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。
首相は会談で、海峡封鎖で危機に陥っているエネルギーの安定供給の重要性を強調し、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携したいと伝えた。
日本の原油調達先の多角化に向けて
「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」
と提案した。
トランプ氏は同盟国に対し、同海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、慎重な国への不満を述べてきた。
今回の会談でも、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存していると指摘し、航行の安全確保に貢献すべきだとの考えを示した。
首相は、戦闘が続く中での自衛隊の艦船派遣は法的制約が多い日本の実情を説明し、可能な貢献を行う意向を伝達。
同行筋によると、トランプ氏は首相の説明を受け、艦船派遣に関する要求を重ねなかったという。
一方、北大西洋条約機構（NATO）は非協力的だと批判。
記者団から日本の貢献について問われると
「日本からは力強い支持を得ている。NATOとは全く違う」
と理解を示した。
首相は
「イランの核兵器開発は許されない」
と語り、イランによる周辺国への攻撃や海峡封鎖も非難した。
両首脳は、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。

日本人もハラくくるときや
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/3/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260319-32PY5FIWIVJJHLBDLESNTVZR3Q/
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は残念やったのう。
日本に勝ったベネズエラは米軍に侵攻され、国家元首を拉致され、50人以上が犠牲になっても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いっちゅうやないか。
イランもや。
米軍に軍事施設からトラの子の製油所まで空爆され、最高指導者だったハメネイ師はじめ民間人まで犠牲になっても、現政権の退陣、崩壊を望む国民の方が多いというのである。
イスラムの大義を掲げ、国民を巻き込んでやりたい放題の革命防衛隊や女性のファッションにまで口を挟むどころか、逮捕、拷問死に追いやる「宗教警察」には強い怒りがあるはずや。
せやからイラン全土で大規模な反政府デモが今も起きとるのである。
アメリカとて、現政権が自壊し、親米民主国家ができ上がってくれれば、地上部隊も送り込まずに済むんやが、そう簡単にはいかんやろ。
そりぁあ、こんな現政権の��ケツ持ち�≠�する国がおるからである。
イランの湾岸諸国への攻撃に対する非難決議にハンタイ（棄権）しよったのは、お決まりのロシア、中国やないか。
日本の国会の中にもおるで。
アメリカを非難し、イランを支持するセンセイ方や、活動家が。
しかしや…原発もロクに再稼働でけんのに、エネルギーのほとんどを石油の輸入に頼っとるわが国が難しい立場に追い込まれとるのも事実や。
ここはトランプ大統領との会談に臨む高市早苗首相もハラくくる時が来たんとちゃうか。
トランプ大統領が、ペルシャ湾への艦隊派遣を日本にも迫ってくるのは必定や。
海上自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルやし、実際、1991年には実動部隊を派遣しとるのである。
何とかの1つ覚えみたいに
「ケンポー9条を守れ」
を唱える野党のセンセイ方の言いなりになって、のらりくらりの答弁を続け、国際社会からバカにされるか。
それとも、シーレーンと日本人の暮らしを守るために、汗も血も流す覚悟を示すか。日本人もハラくくる時やで。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/351.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「何ができるか検討」とは仰天だ 戦時下の日米首脳会談 前代未聞の緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
82. 秘密のアッコちゃん[2260] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月21日 06:19:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1698]
停戦後の自衛隊派遣では遅過ぎる。
安全になったからという理由で自衛隊を派遣するのではなく、危険だからこそ護衛のために自衛隊を派遣することに意味がある。
タンカーが困っているのに助けに行かないという選択肢はあり得ない。
こういう時に人間の本性が表れる。
タンカー護衛のための自衛隊派遣に反対又は消極的な政治家や政党には投票しない。
トランプに言われるまでもなく自衛隊がタンカーを護衛しにホルムズ海峡に向かうくらいの気概が欲しい。
戦争しに行くわけではなく帰ってこれなくなってる45隻のタンカーを護衛しに自衛隊フル装備で行くのだ。
護衛艦、空母、戦闘ヘリ、爆撃機、戦闘機、哨戒機、フル稼働でホルムズ海峡に自衛隊が向かうのだ。
撃ってきたら自衛の為に仕方なく反撃だ。
待ってても米軍は助けてくれないし、石油は入ってこない。

＜主張＞日米首脳会談　強固な同盟を演出できた　経済連携を含め対中抑止を
社説
2026/3/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20260321-TQ4SBOAGIFK6TP6SSNLDGE4UEY/
訪米した高市早苗首相がワシントンのホワイトハウスで、トランプ米大統領と会談した。
最大の懸案だったイラン情勢への対応を巡って両首脳の間に亀裂は生じず、会談は和やかな雰囲気で進んだ。
中東での戦火に加え、ロシアのウクライナ侵略が続いている。
日本周辺では中国と北朝鮮の脅威が高まっている。厳しい国際情勢の下で、両首脳が強固な日米同盟の姿を内外に示したことを評価したい。
■「台湾海峡」を確認した
国民の安全と国益を考えれば、日本の首相は唯一の同盟国である米国の大統領と良好な関係であらねばならない。
会談で高市首相が
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」
と述べ、ファーストネームを使ってトランプ氏に賛辞を贈ったのは間違っていない。
イランについて高市首相は
「核兵器開発は許されてはならない」
「日本は周辺国に対する攻撃やホルムズ海峡の実質的な閉鎖も非難してきた」
と語った。
トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）が非協力的だとし、日本は
「NATOと違う」
と評価した。
その上で
「日本に（支援の）ステップアップを期待している」
と述べた。
高市首相は、トランプ氏が一時求めたホルムズ海峡でのタンカー護衛のための海上自衛隊艦船の派遣について、日本の法的な制約を説明し、可能な貢献を行う意向を伝えた。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡を通過してきた。
同海峡のタンカー通航問題は解決していない。
日本が事態沈静化へ外交努力を続けるのは当然だが、海自派遣問題がなくなったわけではない。
高市首相は護衛艦や掃海部隊の派遣の検討、準備も進めておくべきだ。
両首脳は、台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だとの認識を共有し、一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。
トランプ氏は4月下旬にも訪中するが、その前に改めて日米の立場を確認したことはよかった。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の推進や、ミサイルの共同開発・生産を含む幅広い安保協力で一致した。
北朝鮮による日本人拉致問題では、トランプ氏から改めて即時解決に向けた全面的な支持を得た。
米国の対北圧力などで拉致被害者全員の早期解放に繋げねばならない。
会談でエネルギーや経済安保の協力を深化させたことも重要だ。
両首脳は日本の原油調達を念頭に米国産エネルギーの生産を拡大するとの認識を共有した。
首相は日本が調達する米国産原油を備蓄する共同事業を提案した。
ホルムズ海峡や南シナ海を通らない海上輸送路を使う米国産原油の確保はエネルギーの安定供給に大いに資する。
南鳥島沖のレアアース（希土類）を含む鉱物資源開発などでも協力強化を確認できた。
日米は、レアアースの輸出規制などで経済的威圧を強める中国への依存を脱し、サプライチェーン（供給網）を強める共通の目標がある。
欧州諸国や資源国との連携強化にも繋げたい。
■日本の欠陥浮き彫りに
関税合意に基づく対米投資の第2弾も発表した。
気がかりなのは、米政府が相互関税の代替措置とする追加関税の扱いだ。
日本が不利にならないか。
日本企業などが相互関税返還を求めている課題もある。
米側が明確な対処方針を示すよう高市政権は働きかけを強めるべきだ。
首相の訪米は不安視されていたが成功裏に終わった。
出方を読み切れないトランプ氏を相手に首相や関係者の払った努力は並大抵のものではなかったはずだ。
頭が下がる思いがする。
ただし、イラン情勢と首相訪米は日本という国が抱える欠陥、課題を浮き彫りにしたと指摘せざるを得ない。
現憲法や安保関連法、防衛省設置法などの体系では自衛隊の海外派遣に依然多くの制約がある点だ。
現時点では石油備蓄に余裕があるが、イラン情勢の展開次第では各国海軍によるタンカー護衛が必要になる可能性はゼロではない。
そのような事態に直面してもなお日本は自国向けタンカーの護衛を外国に依存するのか。
もし米国や関係国が断ってきたり、法外な条件を付してきたりしたらどうするのか。
難局に立ち往生せず、自らの判断で行動する日本に生まれ変わる必要がある。
高市政権は真剣に考えてもらいたい。

＜産経抄＞的外れな高市首相の「媚び外交」批判
2026/3/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20260322-N2G3VFN2CZOMBIK6J46J76OIFM/
狭い見識で、一部を見て全体を判断する愚かさを戒める言葉に
「一斑全豹（いっぱんぜんぴょう）」
がある。
ヒョウのまだら模様の一つを見て、全体の姿を推量するのは無理である。
会談したトランプ米大統領に対し、米国への協力を提案する一方、できないことはできないと伝えた高市早苗首相への批判もそれだろう。
「最悪の首脳会談。どこまでトランプ大統領に媚（こ）びへつらうのか」。
共産党の田村智子委員長は20日、X（旧ツイッター）にこんな投稿をした。
首相が会談でこう述べたことへの批判である。
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」。
確かにリップサービスの部分もあろうが、概ねその通りではないか。
それに、首脳会談で外交辞令が飛び交うのはむしろ当たり前である。
安倍晋三元首相も平成27年3月、ドイツのメルケル首相の来日時に語っていた。
「彼女に『EU（欧州連合）の女王だ』と言ったらうれしそうにしていた」。
会談や夕食会で、トランプ氏は繰り返し首相の衆院選の大勝利を褒め称えた。
これも安倍氏が29年11月、衆院選の勝利後にアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、各国首脳に取り囲まれた逸話を想起させる。
「首脳らから一目も二目も置かれたよ。全然対応が違う」（安倍氏）。
今回、首相はトランプ氏に拉致問題に関して
「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と直接会うという気持ちが非常に強い」
と伝えてそのプロセスを協議し、全面支持を取り付けた。
トランプ氏は安倍氏にはこう語っていた。
「あなたにとって重要なことは私にとっても重要だ」。
日米会談の行方は中国も北朝鮮も注視していたに違いない。
首相には米国と連携し、全体を俯瞰して物事を進めてもらいたい。

日米首脳会談、トランプ氏が航行安全へ貢献要請　首相「国内法の範囲で」、原油備蓄も提案
2026/3/20 8:46
https://www.sankei.com/article/20260320-U3AZ6YIT3RKURLVMRWTDWSCERI/
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米国の首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。
首相は会談で、海峡封鎖で危機に陥っているエネルギーの安定供給の重要性を強調し、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携したいと伝えた。
日本の原油調達先の多角化に向けて
「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」
と提案した。
トランプ氏は同盟国に対し、同海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、慎重な国への不満を述べてきた。
今回の会談でも、日本が原油輸入の9割以上を中東に依存していると指摘し、航行の安全確保に貢献すべきだとの考えを示した。
首相は、戦闘が続く中での自衛隊の艦船派遣は法的制約が多い日本の実情を説明し、可能な貢献を行う意向を伝達。
同行筋によると、トランプ氏は首相の説明を受け、艦船派遣に関する要求を重ねなかったという。
一方、北大西洋条約機構（NATO）は非協力的だと批判。
記者団から日本の貢献について問われると
「日本からは力強い支持を得ている。NATOとは全く違う」
と理解を示した。
首相は
「イランの核兵器開発は許されない」
と語り、イランによる周辺国への攻撃や海峡封鎖も非難した。
両首脳は、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。

日本人もハラくくるときや
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2026/3/19 13:00
https://www.sankei.com/article/20260319-32PY5FIWIVJJHLBDLESNTVZR3Q/
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は残念やったのう。
日本に勝ったベネズエラは米軍に侵攻され、国家元首を拉致され、50人以上が犠牲になっても、独裁政権の崩壊を歓迎する国民の方が多いっちゅうやないか。
イランもや。
米軍に軍事施設からトラの子の製油所まで空爆され、最高指導者だったハメネイ師はじめ民間人まで犠牲になっても、現政権の退陣、崩壊を望む国民の方が多いというのである。
イスラムの大義を掲げ、国民を巻き込んでやりたい放題の革命防衛隊や女性のファッションにまで口を挟むどころか、逮捕、拷問死に追いやる「宗教警察」には強い怒りがあるはずや。
せやからイラン全土で大規模な反政府デモが今も起きとるのである。
アメリカとて、現政権が自壊し、親米民主国家ができ上がってくれれば、地上部隊も送り込まずに済むんやが、そう簡単にはいかんやろ。
そりぁあ、こんな現政権の��ケツ持ち�≠�する国がおるからである。
イランの湾岸諸国への攻撃に対する非難決議にハンタイ（棄権）しよったのは、お決まりのロシア、中国やないか。
日本の国会の中にもおるで。
アメリカを非難し、イランを支持するセンセイ方や、活動家が。
しかしや…原発もロクに再稼働でけんのに、エネルギーのほとんどを石油の輸入に頼っとるわが国が難しい立場に追い込まれとるのも事実や。
ここはトランプ大統領との会談に臨む高市早苗首相もハラくくる時が来たんとちゃうか。
トランプ大統領が、ペルシャ湾への艦隊派遣を日本にも迫ってくるのは必定や。
海上自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルやし、実際、1991年には実動部隊を派遣しとるのである。
何とかの1つ覚えみたいに
「ケンポー9条を守れ」
を唱える野党のセンセイ方の言いなりになって、のらりくらりの答弁を続け、国際社会からバカにされるか。
それとも、シーレーンと日本人の暮らしを守るために、汗も血も流す覚悟を示すか。日本人もハラくくる時やで。

＜産経抄＞ホルムズ海峡の安定化は日本の死活問題　憲法の制約がある、ではすまされない
2026/3/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20260318-7VLUVKD2SZJBHIHLLNW22A7BNY/
ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランは6千発近い機雷を保有している。
敷設が確認されれば、改めて海上自衛隊の掃海部隊が注目されるはずだ。
実力は世界一の折り紙付きである。
▼話は先の大戦の末期に遡る。
米軍は
「飢餓作戦」
と称して日本周辺海域に機雷を撒いた。
終戦時、日本軍が敷設した分と併せて約7千発が残存していた。
触雷による海難事故が相次ぎ、食糧の輸送が滞った。
そこで約1万人の元海軍軍人が7年間に渡って機雷処理に従事し、78人が殉職する。
▼昭和25年に勃発した朝鮮戦争では、米軍の依頼により日本の掃海隊が出動する。
作業中に1人が死亡した。
昭和29年に誕生した海自はこの掃海隊のメンバーが中心となる。
▼平成2（1990）年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争は、日本にとって悪夢のような結末となる。
130億ドルもの巨額の資金を拠出しながら多国籍軍に参加しなかった。
その結果
「金だけ出して人は出さない」
とのレッテルを貼られてしまう。
汚名返上に貢献したのが掃海部隊である。
ペルシャ湾に派遣されると、長年積み重ねてきた経験と磨きあげた技術を生かして見事な成果を上げ、国際社会の称賛を集めた。
▼現在の日本は食糧はもちろんエネルギーの大半を海上輸送に依存している。
ホルムズ海峡の正常化はまさに死活問題である。
確かに、自衛隊による機雷の除去や艦船派遣には憲法や法制上の制約がある。
ただそれで済ませていいはずがない。
▼朝鮮戦争への掃海部隊の出動は憲法に抵触するとして、長く秘匿されてきた。
「その時の活躍が、サンフランシスコ講和条約締結、つまり日本の独立に大きく貢献したのである」
（『海をひらく』桜林美佐著）

＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を
社説
2026/3/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20260317-2HKVBRQTWNJSPIU6UWEBJBIFOI/
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。
日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。
だが今、タンカー通航は止まっている。
石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。
経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。
石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。
事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。
日本の生命線なのだ。
中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。
船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。
国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。
トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。
その通りである。
エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。
必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。
日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。
台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は
「防衛出動」
や
「存立危機事態」
の認定に基づく
「集団的自衛権の行使」
「海上警備行動」
など選択肢がある。
政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。
もし、悉く派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。
そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いという他ない。
政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/357.html#c82

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相発言は「重大な転換」（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[2261] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年3月21日 10:19:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1699]
米財務相、イラン産原油の購入を一時的に許可　ロシア産に続き価格高騰の抑制を狙う
2026/3/21 10:01
https://www.sankei.com/article/20260321-7P7UCV43EJMTDGHSZEYZPHNDME/
米財務省は20日、対イラン制裁を緩和し、各国がイラン産原油を購入することを一時的に認めると発表した。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴って高騰する原油価格の抑制を狙う。
ロシア産原油に続く措置。
既に海上にある輸送中の原油のみを対象とし、米東部時間の4月19日まで販売を許可する。
米国はイラン産エネルギーの売買などに制裁を科している。
ベセント財務長官はX（旧ツイッター）に投稿し、今回の措置で
「1億4千万バレルの原油を世界の市場に供給し、イランが引き起こした一時的な供給逼迫を緩和させる」
と説明した。
米財務省は12日には、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁を緩和し、ロシア産原油の購入を一時的に認める措置を取った。（共同）

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全確保へ日中韓の協力を再要求　基地利用許可した英に不満も
2026/3/21 9:48
https://www.sankei.com/article/20260321-F52KAKB5CRPIZNB2R5CRXTCQD4/
トランプ米大統領は20日、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に日本や中国、韓国が協力するよう改めて要求した。
英政府は20日、海峡を航行する船舶を保護するため米軍による英国の基地の利用を許可すると決めたが、トランプ氏は
「非常に遅い対応だ」
と不満を述べた。
ホワイトハウスで記者団に語った。日中は海峡経由のエネルギー依存度が高いと強調し
「関与してくれると良い」
と話した。
交流サイト（SNS）への投稿では、海峡の警備や監視は、利用する国が将来的に担うべきだとし
「米国は利用していない！」
と主張した。
トランプ氏は19日の日米首脳会談で高市早苗首相に貢献を求めつつ、具体的な対応には踏み込まなかったとみられる。
トランプ氏は会談を受け、FOXニュースの電話インタビューで、日本は憲法上の制約があるものの、北大西洋条約機構（NATO）加盟国以上に協力的だと語った。（共同）

日本船のホルムズ海峡通過「認める用意」イラン外相　封鎖の一時解除向け日本側と協議入り
2026/3/21 8:46
https://www.sankei.com/article/20260321-YHW73A7SNJLANOXOEDULMDM674/
米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。
戦闘終結を巡り
「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」
と述べた。
米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。
攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖されたことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。
中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。
日イラン間の交渉の行方が焦点だ。（共同）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/358.html#c28