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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100042
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[ペンネーム登録待ち板6] 日本国家は、国民の人権を守らず、監視下に置いてきた !

 日本国家は、国民の人権を守らず、監視下に置いてきた !

   幕末・明治維新の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/22より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)捜査当局は、私生活に関する、膨大な情報を、

   外部のチェックを経ずに、入手している可能性が高い !

捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する、膨大な情報を、外部のチェックを経ずに、入手している可能性が高い。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの

(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)

(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)

(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名

(4)防犯カメラの画像、などがCCCから提供されてきた模様である。

ポイント履歴やレンタル履歴は、13カ月間保存と記載されていた。二つの重大な問題がある。

6)顧客に対する背信行為であり、民事上の

    損害賠償請求の対象になり得る !

第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。

事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。

T会員の数は日本の人口の半分を超えている。半端な数ではないのである。

7)事業会社の捜査当局への「権力の犬」的な

    行為は、容認されるわけがない !

事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。このような企業の存続を市民は許すべきでない。

8)刑事司法当局は、民間事業者から不正な方法で、情報を提供させていた !

第二の問題は刑事司法当局が民間事業者から不正な方法で情報を提供させていたことである。

プライバシーの保護は民主主義社会の根本原理である。

捜査当局が民間事業者に対して個人情報、プライバシー情報の提供を強要する構図が見える。

日本ではマイナンバーの制度が導入されたが、市民が警戒するのは、政治権力が権力を笠に着て個人情報を収集し、監視社会を構築することである。

9)日本では明治6年以降、人権に対する

    国権の優越が支配してきた !

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料) 幕末維新革命の真相は ?

       (欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。

 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。

 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。

 ・・・・ 大室寅之祐(南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。

 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、
加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

 
U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、
山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造 !

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者(鹿島 昇)は私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。

それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは明治維新を推進した岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、大久保たちに暗殺され、或は裏切られた悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇に
すり替え、歴史を捏造 !

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11504.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党政権・自公政権下、国権のためには、人権は犠牲になって構わない姿勢である !

 自民党政権・自公政権下、国権のためには、

    人権は犠牲になって構わない姿勢である !

     安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/22より抜粋・転載)
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1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)日本では明治6年以降、人権に対する

    国権の優越が支配してきた !

日本では明治時代以来、人権に対する国権の優越が支配してきた。

転換点になったのは、明治6 年政変である。

維新政府の二大支柱は、江藤新平と大久保利通だった。

明治6年政変を利用して大久保利通が宿敵江藤新平を抹殺した。

大久保は、全権を強奪し、宿敵江藤新平を、江戸刑法を用いて、抹殺したのである。

人権尊重の江藤新平に対して、大久保利通は、国権優先だった。

10 )国権優先のためには、人権蹂躙を是としたのが、大久保利通である !

国権のためには人権蹂躙を是としたのが大久保利通である。

これに対して、人権尊重を貫いたのが江藤新平であった。

明治6年政変を大義名分に、大久保利通は宿敵江藤新平を抹殺した。

これを契機に日本の刑事司法には、国権優先のDNAが脈々と受け継がれることになった。

日本の刑事司法は国権優先である。

11 )自民党政権・自公政権下、国権のためには、

    人権は犠牲になって構わない姿勢である !

つまり、国権のためには、人権は犠牲になって構わないという姿勢である。

日本の刑事司法の基本姿勢は、「たとえ100人の冤罪被害者が発生しても1人の真犯人を逃すなかれ」である。本来の刑事司法の鉄則は、「たとえ100人の真犯人を逃しても1人の冤罪者を生むなかれ」である。これが人権尊重の基本姿勢なのだ。

12 )刑事司法当局は、不正な民間企業と癒着して、

    国民を監視下に置こうとしてきた !

刑事司法当局は、不正な民間企業と癒着して、国民を監視下に置こうとする。

この発想には、市民による政府という基本が完全に欠落している。

権力は市民を監視、監督する立場にあり、支配下の市民に対する監視は権力の当然の権利であるとの発想がベースに置かれている。戦後の日本は、国民主権、基本的人権の尊重を根本原則に置いたはずであったが、これは建前上の原則でしかないのである。

13 )敗戦後も、権力は国民の上に立ち、

    国民の人権は尊重してこなかった !

権力は国民の上に立ち、国民の人権は尊重するべき対象でない。

この精神が一貫して保持され続けてきた。

政治権力による個人情報収集はTポイントに限ったものではない。

インターネット、人工衛星、GPS(全地球測位システム)、遠隔操作、レーダー、無人機、生体認証、大量のデータから個人情報が瞬時に、そして大量に収集されている。

14 )政治権力従属・民間資本が、インターネット上

    の巨大情報を政治権力に提供している !

政治権力に迎合する企業、政治権力と癒着して巨大利得を得ようとする民間資本が、インターネット上の巨大情報を政治権力に提供している。市民の生活はデジタル機器と不可分の関係に置かれつつある。

デジタル情報は通信技術と融合して、巨大なデータベースを構築し、政治権力が市民を監視する、市民を抑圧するためにこのデータベースを活用する現実が生まれている。

15 )自民党政権・自公政権下、個人のプライバシーは、

    政治権力の手の内に置かれている !

個人のプライバシーは、政治権力の手の内に置かれ始めている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブによる犯罪的行為を私たちは見逃してならない。

刑事上、民事上、道義上の責任を徹底的に追及しなければならない。

政治権力と癒着する企業は、CCCだけではない。

16 )巨大なハイテク企業が政治権力と癒着して、

     個人情報を政治権力者に売り渡している !

デジタル化が進む、現代世界の中心に居座る、巨大なハイテク企業が政治権力と癒着して、個人情報、個人のプライバシーを政治権力者に売り渡す現実が広がっている。

メディアはこの重大事実を大きく取り上げないが、民主主義社会の根幹を破壊する重大犯罪事案である。Tポイント問題の真相解明と厳正な責任問題処理が求められている。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

  に失敗して、現在に至っている !

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11505.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民民主党と自由党合流へ !玉木代表と小沢共同代表が会談 !

 国民民主党と自由党合流へ ! 玉木代表と小沢共同代表が会談 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     鳩山民主党政権破壊の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2019年1月22日 23時23分より抜粋・転載)

毎日新聞: 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は、1月22日、東京都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。今後、両党内で協議した上で最終決定する。

 関係者によると、両代表は、国会対応や夏の参院選を有利に進めるため、合流が必要と判断したという。自由党(衆院2人、参院4人)が、国民と合流すると、衆院では、立憲民主党会派を上回ることはできないが、参院で、国民民主党会派は、27人となり、25人の立憲民主党会派を逆転して、野党第1会派となる。参院で、自由党と統一会派を組んでいる、社民党は加わらない見通し。

 無所属議員らの立憲民主党加入が相次いだことを踏まえ、参院で主導権を取り戻すことで、立憲民主党への流入に歯止めをかける狙いがあるとみられる。小沢一郎氏は、立憲民主党の枝野幸男代表が、政党同士の合併に否定的なため、「野党再編の次善の策」として、今回の方針に至ったという。

 玉木代表は、同日夜、小沢代表と会談したことを、記者団に認めた上で、「とにかく連携を強化する。さまざまな選択肢を排除せず、党内で議論したい」と述べた。
【遠藤修平】

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、

個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の 小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009 年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009 年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017 年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAに  コントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が、1950 年代から1960 年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

CFR (外交問題評議会)とCSIS (米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11506.html

[ペンネーム登録待ち板6] 韓国が日本を非難:「今年3回、日本が威嚇」強く糾弾と非難 !岩屋防衛相は否定 !

 韓国が日本を非難:「今年3 回、日本が威嚇」強く糾弾と非難 !

     岩屋防衛相は否定 !

     自公政治家・NHK等が隠蔽する、戦時中の日本と朝鮮の状況は ?


(www.fukuishimbun.co.jp:2019年1月23日 午後4時58分より抜粋・転載)

福井新聞:

 【ソウル共同】韓国国防省は、1月23日、日本の哨戒機などが、今年に入って3回、韓国軍艦艇に、低高度で接近する「威嚇飛行」をしたと、発表した。韓国軍の艦艇だと識別しながら行った「明白な挑発行為」だとし、「強く糾弾する」と日本を非難した。

 昨年12月に、日本海で起きた、韓国駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省は、今月21日に、韓国との実務者協議を、打ち切る考えを表明したが、これに、韓国は、反発してきた。

23日の韓国側の発表で、日韓防衛当局間の対立が、再び深まる可能性も出てきた。

 韓国国防省関係者によると、同省は、23日、在韓国日本大使館駐在武官を呼び、抗議した。

(参考資料)

   戦時中の状況:日本の朝鮮植民地支配 !

(www.y-history.netより抜粋・転載)

1910 年の韓国併合から1945 年の日本敗戦までの35 年間、日本は、朝鮮半島を植民地支配した。

 1910 年の韓国併合から、1945 年の日本降伏まで、朝鮮半島は、35 年にわたって、日本の植民地として支配された。この間、日本は、漢城を京城(現在のソウル)と改称して、朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。

朝鮮総督府は、土地調査事業と称して、土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と、労働力の供給地として、位置づけてたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための、植民地支配であった。

 その35年にわたる植民地支配は、1910 年代の武断政治の段階と、1919 年に勃発した、三・一独立運動を期に、1920代に続いた、文化政治の段階、そして、1940 年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。

◆武断政治

 朝鮮総督は官制によって天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命されることとなっていた。軍人が朝鮮統治のトップに立つことから武断政治と言われるが、実態は、憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。

また、朝鮮人は教育、官吏任用などで差別され、自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。このような強圧的な支配は、朝鮮人の不満を強め、植民地化以前の抗日組織は満州や沿海州に移って抵抗を続けた。

◆三・一独立運動と文化政治への転換

 1919 年に、世界的な民族自決の気運の高まりをうけ、三・一独立運動が起こった。学制や教会などの中から起こった独立を求める動きは、3月1日にソウルで独立宣言の発表へと盛り上がったが、日本の植民地当局は直ちに弾圧に動き、本国の原敬内閣は軍隊を派遣してこの独立運動を鎮圧した。

三・一独立運動は弾圧されたが、本格的かつ全国的な独立運動の最初の動きとして日本当局に衝撃を与え、日本政府はそれまでの武断政治を改め、文化政治といわれる路線に転換した。

1920 年代は、文治政治が行われ、朝鮮総督は現役の陸海軍大将を充てる規定から文官も可とする規定に改められ、憲兵も廃止されて警察に切り替えられるなどの措置が執られた。ただし、実際には朝鮮総督に文官がなることはなかった。

また総督府の官吏に朝鮮人が任用されるなどの転換が図られたが、基本的には知事は認められておらず、むしろ日本人警察官による監視、日本語教育の徹底など、朝鮮を日本国内と同じにするというのがその狙いであった。

◆ある日本人の朝鮮同化への疑問

 三・一独立運動は日本では「万歳事件」と言われ、反日的な一部の人間が起こした暴動に過ぎないと矮小化されて伝えられた。それを機に進んだ日本語教育の徹底などの同化策も日本国内で異を唱える人は無く、日本人はほとんど無自覚の中で朝鮮植民地支配が強化されていった。

しかし、三・一運動の直後の5月に、読売新聞に日本の朝鮮植民地化に疑問を呈する次のような文が掲載された。

(引用)ある朝鮮人はつぎのようなありのままな質問を吾々に与えた。「日本は吾々のために教育を与えるのか、日本のために吾々を教育するのか、何(いず)れなのか」と。如何なる日本人も前者であると言い切るものはないであろう。実際その教育は彼らの衷心の要求や歴史的思想やを重んじて行う教育ではない。

むしろかかることを否定し歴史を教えず、外国語を避け、主として日本語を以て、日本の道徳、また彼らには今まで無関係であった日本の恩恵を中枢として、彼らの思想の方向をさ更(か)えようとするものである。

全然新たな教育の方針に対して彼らが親しみ難い情を抱くのも自然な事実であろう。彼らには略奪者と見えた者を、最も尊敬せよと言われるのである。彼らにはこれが解し難い奇異な矛盾に充ちた声に響くにちがいない。<柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収 朝鮮人を想う Kindle版 位置No.298>

 筆者の柳宗悦(やなぎむねよし 1889〜1961)は日本の民芸運動の中心メンバーであり、日本人の手仕事の美しさを発見した人物であるが、朝鮮美術を早くから高く評価していた人でもある。慶州の石窟庵や、高麗青磁・李朝の民芸品を日本に紹介したことでも知られている。

彼は三・一運動にも理解と同情を示し、事件直後の5月20〜24日の読売新聞に発表したのが「朝鮮人を想う」だった。このような見解を公表したのは、ほかに吉野作造・石橋湛山ぐらいで、ごく少数であり、ほとんど無視され、朝鮮人の暴動を支持するものとして非難さえされた。
しかし、植民地支配を否定する論者が当時の日本人にもいたことを忘れないようにしよう。

 日本による朝鮮植民地支配に心を痛めていた柳宗悦は、それでも次のように希望を捨てなかった。

(引用)しかし私は人間になおも燃える希望を抱いている。いつか自然は人間の裡(うち)から正しいものを目覚ますにちがいない。日本がいつか正統な人倫に立つ日本となることを信じたい。・・・私はいつか真理によって日本が支えられる日の来るのを疑わない。私はいま若い日本の人々がこの理想に向かって努力している事を知っている。

貴方がたは人間としての日本人をも拒(しりぞ)けてくださってはいけない。私の正しい観察によれば、個人として朝鮮の人々に憎しみの心を持つ人はほとんどないのである。・・・私は情において吾々の同胞が隣邦の友を忘れてはいないのを信じている。

少なくとも未来の日本を形造る人々は理に疎く情に冷かでは決してないだろう。<柳宗悦『朝鮮とその芸術』所収 「朝鮮の友に贈る書」 Kindle版 位置No.433>

◆植民地支配の強化

 1930 年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点として、その統治は強化された。

1940 年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する、皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための、朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。

1944 年からは、朝鮮においても徴兵制が施行された。

◆朝鮮人の強制連行

1939 年〜1945 年までの間の、朝鮮から日本本土に、労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は、推定72万に達している。

また中国からも、約4万人が、主として華北から日本本土に移送された。「募集」や「官斡旋」で連れてこられたことになっているが、その実態は拉致と同じだったケースが多い。彼らは炭坑、鉱山、土木工事などで従事させられ、労働条件は劣悪であった。

脱走や暴動も起こったが、失敗すれば見せしめのリンチを受けた。こうして朝鮮人6万余人、中国人7千人が死亡したと言われる。<小林英夫『日本のアジア侵略』世界史リブレット p.71 山川出版社>

 → 朝鮮・台湾での徴兵制

◆朝鮮の解放・韓国と北朝鮮に分断 !

 第二次世界大戦中の1943 年11月の米英中首脳のカイロ宣言では、「朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること」とされていたが、1945年に入り日本の敗北が鮮明になってくると、米ソの思惑で、朝鮮の独立の時期について先延ばしされた。

1945年8月15日、日本の無条件降伏が発表され、35 年にわたる朝鮮植民地支配が終了した。

朝鮮の人々は、この日を、光復節として祝ったが、日本軍が撤退すると入れ替わりに、ただちに南部には、アメリカ軍が、北部には、ソ連軍が進駐した。こうして、米ソがにらみ合う中、朝鮮の分断は、次第に固定化され、1948年に、南の大韓民国と北の朝鮮民主主義人民共和国という分断国家として独立することとなった。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11507.html

[ペンネーム登録待ち板6] いじめの苦しみで、自殺が選択されることほど、むごいことはない !


 いじめの苦しみで、自殺が選択されることほど、むごいことはない !

    日本のいじめの実情は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/23より抜粋・転載)
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1)昨年11月、母親と小学2 年の長女の、

   無理心中とみられる事件があった !

昨年11月、宮城県仙台市泉区で、母親と小学2年の長女の、無理心中とみられる事件があった。

その父親が、1月21日、仙台市教育委員会に、第三者委員会による調査を求める、要望書を提出した。父親は「長女は、学校でいじめを受け、相談を受けた学校も、対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に、仲間外れにされる、たたかれそうになるなどの、いじめを受けていたという。

2)多数のいじめにあった、長女は、精神的に

    不安定となり、母親も体調を崩した !

両親から相談を受けた学校は、「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は、精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は、昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を、両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられて、なにもいいことないよ」などと訴えていた。

父親は、昨年11月29日に、2人が自宅で、死亡しているところを発見した。

宮城県警は、母親が、長女の首を絞めた後に、自殺した無理心中の可能性がある、とみて捜査している。

3)父親は、「何十回といじめについて相談したが、

   対応してもらえず、絶望していた」と訴えた !

要望書提出の際の取材に対して、父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず、絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

市教育委の佐々木洋教育長は、「事案は、重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。

しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては、明らかにしていない。

また、学校での悲劇が起こった。事実関係の解明が急がれる。

4)いじめの苦しみで、自殺が選択される

    ことほど、むごいことはない !

いじめで、自死が選択されることほど、むごいことはない。

このような事態が、二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。

学校教育法は、第17 条で、同法第1条が定める、「学校」に子を就学する、義務を定めている。

日本国憲法が、第26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

(参考資料)

   いじめ発生件数は過去最多32 万件、注目すべきは

     『うち9 割が解消』という不思議 ?

(news.yahoo.co.jp:2017/10/28(土) 10:00より抜粋・転載)

石井志昂 | 『不登校新聞』編集長、不登校経験者:

 学校でのいじめ、過去最多の32万件。

 なんとも衝撃的な数字が飛び込んできました。

 文科省が10月26日に発表した調査結果により、2016年度に学校で認知されたいじめ件数が前年度より9万8000件あまり増加し、32万3808件だったことがわかりました。新聞各紙の見出しも、それ一色と言っても過言ではありません。

■いじめ過去最多、9万件増の32万件…16年度 読売新聞(10月26日付)

■文科省:学校いじめ最多32万件 小学校で急増 16年度 毎日新聞(10月26日付)

■いじめ認知 最多32万件 小学校で57%増 日経新聞(10月27日付) 

■学校のいじめ把握、10万件増え32万件 自殺、過去30年で最多
 昨年度 朝日新聞

(10月27日付)

いじめ32万件、どれぐらいすごい?

 いじめの認知件数が32万件というのは、はたしてどういう数字なのか。下記のグラフをご覧ください。

いじめの認知件数の推移(※)

 内訳をみると、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小学校と中学校については調査を始めた1985 年以降、もっとも多くなっています。

 ただし、いじめの認知件数については、少しばかり注意が必要です。というのも、いじめの統計調査については、調査対象や調査方法の変更、ならびにいじめの定義の変更などにより、認知件数は大きく変わってくるからです(※文末に詳細掲載)。

 また、社会状況が影響する場合もあります。2015 年7月、岩手県矢巾町で中2男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機に、文科省が調査のやり直しを指示。それにより、認知件数が当初の集計より3万件も増えたというのは記憶に新しいところです。

◆急増の背景は?

 とはいえ、32万件というのは、なかなかショッキングな数字です。なぜ、ここまで増えたのか。いじめにつながる恐れがあるケンカやふざけ合いなどについても「いじめ」として、文科省が各学校に積極的に報告するように求めていたからです。

 上述の岩手県のほか、宮城県や青森県などでいじめを苦に自殺する子どもが相次いでいることを受け、文科省が学校や教育委員会に対し、徹底した対応を求めた結果ということになります。いじめに関し、文科省がいかに真摯に向き合おうとしているかが伝わります。

 地域、教育委員会の話が出たので少し補足しておきます。都道府県別に児童生徒1000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23・9件でした。京都府が96・8件ともっとも多かったのに対し、最も少なかった香川県は5件と、両県の差は19倍以上の差がありました。

 「いじめがあったかなかったかについて、都道府県ごとに19倍も差があるのか」と驚かれる方もいるかもしれませんが、じつはこれ、だいぶ縮まったほうなんです。

 本調査の2013年度の結果を見ると、もっとも多かったのは京都府の99・8件。もっとも少ないのは福島県の1・2件と、83倍の開きがありました。

 このように、いじめの認知件数については、1985年度より調査を開始していますが、調査対象、調査方法、いじめの定義、社会状況などを踏まえ、数字は大きく変動しやすいものであるということをおさえておくことが肝要です。

◆いじめ解消率90 % ?

 変動しやすいと言ったそばから、舌の根も乾かぬうちになんですが、いじめの調査のなかで、あまり変わらない数字というものもあります。

 それが、いじめの「解消率」です。読んで字のごとし、認知されたいじめがどれくらい解消されているかという割合を示したもので、2016年度の全国平均は90・6%です。つまり、「32万件確認されたいじめのうち、9割は解消された」ということになります。

 いじめの9割は解消している――。この数字、みなさんはどう感じるでしょうか。

 そもそも、何をもって「解消」としているのか。そう判断するには2つの要件を満たさなくてはなりません。

 ひとつは、「被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」です。相当の期間とは3カ月間を目安としています。

 もう一つは、「いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において,被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること」です。その確認については、本人や保護者に対する面談などで確認するとしています。

 もちろん、これらはあくまで目安です。「いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は,この目安にかかわらず,学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により,より長期の期間を設定するものとする」との但し書きもありますので、短絡的に「解消」と結論づけてはならないとされています。

 では、あらためて、それらを勘案したうえで、「いじめ解消率9割」という現状をどう見るか。これまでの取材経験を通して考えると、にわかに信じられないというのが私の本音です。

 というのも、仮に、「いじめ解消率9割」というのが、その通りだったとします。であるならば、学校におけるいじめというのは、毎年大量に発生し、それらの大半は年度内に解消され、新年度に新たに発生しているという激動のサイクルを経ていることになります。

 これは何も、2016 年度にかぎった話ではありません。直近の3 年ならびに10 年前と比べてみます。

(年度/いじめ認知件数/解消率)

2015 年度/19万9615件/88.7%、2014 年度/16万6755件/88.7%

2013 年度/16万3728件/88.1%、2006 年度/10万1089件/80.9%

 学校におけるいじめは長年、大きな社会問題として扱われてきました。とくに、いじめをめぐる自殺については、この間、ずっと起きています。予断を許さない状況にあるという認識は広く社会に認知されているのではないでしょうか。

 しかし、上記を見てもわかる通り、いじめは統計上、その大半は解消されたと判断されています。

 いじめの解消については、学校が子どもや保護者との面談を通じて判断するとされていますが、いじめられた本人が真実を語ることはなかなか難しいというのが私の所感です。また、これまでの取材を通じ、「いじめのことを先生に話したら事態がより悪化した」「いじめている子と同じ場所に呼び出され、握手させられた」という当事者の話を何度も聞いてきました。

 こういった指導を行なったのち、「いじめが解消した」と学校側が判断したとなれば、これは事態を大きく見誤ります。学校がよかれと思った対応がかえって、子どもたちが置かれたいじめの状況を悪化させることもあるわけです。

 本調査の正式名称は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」です。生徒指導といえば、福井県池田町の中学2年生が教師の叱責により自殺した件が問題視されたばかりです。上述の例も、学校においては生徒指導の一環に入るものと思われます。何をもって「解消」とするのかについては、よりていねいな判断が必要だと思います。

◆恒常的にいじめを生む環境にも

 最後に、いじめの認知については、軽微な事案も含めて報告するという今回の方法は、いじめを早い段階で把握し、対応するという点において欠かすことができません。

 その一方で、子どもたちが置かれた学校内の状況そのものへのアプローチも欠かせません。いじめ認知件数32万件ということは、1日876件のいじめが全国各地で確認されているということです。

 大小問わず、いじめを恒常的に生み続けるストレスフルな学校環境に対するアプローチも同時に考えていかねばならないと思います。

※「いじめの認知(発生)件数の推移」について、平成5年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成6年度からは特殊教育諸学校,平成18年度からは国私立学校を含める。平成6年度及び平成18年度に調査方法等を改めている。平成17年度までは発生件数,平成18年度からは認知件数。平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。小学校には義務教育学校前期課程,中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程,高等学校には中等教育学校後期課程を含む

石井志昂:『不登校新聞』編集長、不登校経験者

1982 年東京都生まれ。中学校受験を機に学校生活が徐々にあわなくなり、教員、校則、いじめなどにより、中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からは創刊号から関わってきた『不登校新聞』のスタッフ。2006年から『不登校新聞』編集長。これまで、不登校の子どもや若者、親など300名以上に取材を行なってきた。また、女優・樹木希林氏や社会学者・小熊英二氏など幅広いジャンルの識者に不登校をテーマに取材を重ねてきた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11508.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者は、その方法を選択できる !

 「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる機会があれば、

    保護者は、その方法を選択できる !

    いじめを解決できない、教員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/23より抜粋・転載)
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1)昨年11月、母親と小学2年の長女の、

  無理心中とみられる事件があった !

2)多数のいじめにあった、長女は、精神的に

   不安定となり、母親も体調を崩した !

3)父親は、「何十回といじめについて相談したが、

    対応してもらえず、絶望していた」と訴えた !

4)いじめの苦しみで、自殺が選択される

   ことほど、むごいことはない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる

   機会があれば、保護者は、その方法を選択できる !

と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者は、これらの法令の意味するところを、正確に理解する必要がある。

日本国憲法は、「保護する子女に、普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているが、「保護する子女に、学校教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているわけではない。

「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者は、その方法を選択することができると考えられる。

6)教育を受ける義務は、「子女が、学校教育を

    受ける義務」ではないことだ !

憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が、学校教育を受ける義務」ではないことだ。

言い方を変えれば、「子どもが学校に行く義務はない」のである。

すべての保護者は、このことを、まず明確に認識するべきである。

7)学校において、子どもの命や人権が守られて

   いない現実が、多く存在する !

学校は、子どもの安全を確保する場所になっていない。

学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が、広範に広がっている。

この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避難」させることを優先するべきである。

8)子供には、「学校に行かない自由」が、

   付与されていることを、保護者は理解すべきだ !

子どもには、「学校に行かない自由」が、付与されていることを、明確に認識しておく必要がある。

日本が、1994年に批准し、発効した「児童の権利に関する条約」には、次の条文が置かれている。

第3条:

1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

また、第12条で次の規定を置いている。

9)いじめ等される場合、「児童の最善の利益が

    主として考慮され」なければならない !

第12条:

1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、「児童の最善の利益が主として考慮され」なければならないし、児童に影響を及ぼすすべての事項について、「自由に自己の意見を表明する権利を確保する」ことが義務付けられている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由とは ?

(blog.tinect.jp:2017/2/22より抜粋・転載)

しんざき2017/2/22:

あんまり一般的な話ではないです。そんな例もあるのか、という程度でご認識頂ければ。

小学校の先生をやっている知人が1人います。とあるアナログゲーム界隈でよく遊ぶ人で、たまに飲みに行ったりもします。以前、小学校の図書室でライトノベルが禁止になったという話が出た時、色々話を聞いたりしました。手前味噌ですが、この記事です。

(小学校図書室でラノベが禁止された件について、小学校教師に聞いてみた)

で、また別の機会に、といっても何年か前ですが、彼と飲みの席で話したことがありました。

その時聞いた話が、自分としてはとても明快で、納得感も高かったのです。記事にする許可まで取ったのに、今の今まで忘れていました。

テーマは、「教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由」。

最初はちょっと、webに上がってくるいじめ体験談やら、訴訟にまでこじれてしまったいじめ問題が話題に上がって、ちょっと主語が大きな話し方をしてしまったんです。

「いじめ問題って色々延焼してるのよく見るけど、ああいうのよくあんの?」

「いやそれは多分、処理が下手な例だけ見えてるだけでしょ。いじめはよくあるけど、最近は結構いじめ対処のノウハウもちゃんとなってきてるとこ多いと思うよ」

そりゃそうかもな、と思いました。質問を変えました。

「じゃあ、延焼させちゃってるところって、なんであんなにいじめの扱いが下手なの?」

彼はうーーーんと暫く首を捻って、「色々ケースはあるんだろうけど」と前置きしてから、こう言いました。

「いじめに関するゴール設定が間違ってるんだと思う」つまりこういう話です。

学校のクラス運営には、当然のことながら「理想的な状態」「目指すべき状態」というものがあります。

それは、一言でいえば「みんな仲良く楽しく」という言葉に集約されます。現代学習指導要領にも、「仲良く助け合い学級生活を楽しくする」とか、「望ましい人間関係」みたいな言葉がたくさん出てきます。(参考:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/toku.htm)

だから、先生は基本的に、「みんなが仲良く楽しく過ごせる」クラスの運営を目指す。これ自体は当たり前のことのように思えます。

ただ、その目標を堅持している場合、いじめが発生した時にどうするか。

「いじめた子がいじめられた子に謝って、反省して、仲直りして、またクラス皆が仲良く過ごせる状態を目指す」ことになる訳です。つまり、「いじめを乗り越えて、また仲良く一つになったクラス」を目指す訳です。これが彼の言う「ゴール設定」。

「けど無理。教師や学校が介入しなきゃいけないところまでいじめが進行したら、仲直りなんてぜーーーったい出来ない」

というのが彼の言葉です。いじめられた側は、いじめた側を絶対に許せない。いじめた相手との仲直りなんて望んでない。ただただ目の前から消えて欲しいだけ。

「いじめっ子にしても、主観的には「無理やり謝らされてるだけ」って思ってるケース多いだろうしね。本当に反省なんてしないでしょ。「みんなが仲良し」なんて実現できないんだよ」

けれど、先生がそれをくみ取らずに「みんなが仲良く楽しく過ごせる」というゴールを目指してしまったら。

いじめっ子は表面的に謝らされただけで、いじめられた子の立場もプライドも自意識も回復されず、結局誰も救われないままただ学校の面子だけがなんとか保たれる、という状態になるわけです。

場合によっては、先生の評価基準がこれに絡むこともあるのかも知れません。

あとね、と彼は言いました。

「いじめってクラスの雰囲気が悪くなる、みたいに思ってる人多いでしょ」

「うん」

「あれウソ。少なくとも教師の側から見ると、むしろいじめがあった方がクラスの雰囲気がよく見えたりする」

「え」

「いじめてる側、あるいはいじめを黙認してる側からすると、少なくとも主観的には「共通の敵」に対して結束してるわけでしょ。

いじめの声だって、表面的には「笑いが絶えない明るいクラス」に見えたりするんだよ。

だから、教師がちゃんと見てないと、「いじめが発生してるクラス」を「仲良く協調出来ているクラス」に誤認したりする。

ヘタをすると、いじめられてる子を先生まで異分子扱いしたりする。それでいじめられてる子はますます絶望する」

あーー、と思いました。たまに、「いじめられてる子を助けてあげない先生」とかの話を観測して、何でこんなことが起きるんだ、と思ったんですが、そう思えるのはいじめられてる子の視点だから、なのか。

先生からすると、いじめられてる子の方が「クラスの和を乱す存在」に見えかねないんですね。

「だから、そういうことが起こらない為にも、教師は客観的に、注意深くクラスの人間関係を観ないといけないんだけどね」

けど、じゃあ実際にいじめが起きた時、学校側はどうすればいいのか、という話では、彼が言っていたことをまとめるとこんな感じになります。

・一にも二にも、とにかく可能な限り早く共有。教師側にも、当然親にも。共有を先延ばしにすれば先延ばしにする程状況は悪くなる

・最優先課題は、いじめられてる子の自己肯定感の回復。学校に逃げ場を作ってあげないといけないし、可能な限りいじめている側と接触しないで済むようにしてあげないといけない

・いじめている側の安易な「反省」を認めてはいけない。簡単に「許される」雰囲気を作ってはいけない。自分たちがしていたことの責任については淡々と指摘して追及する

・教師はいじめられている側の味方であること、いじめを一切許容しないことを、いじめていた側にも、いじめられていた側にも、その周囲にも明示すること。曖昧にしてはいけない

なるほどなあ、と。そこまでちゃんとやってもらえるものなら、いじめの処理を学校に任せてもいいんじゃないかな、と私などは思ったのです。

彼の言葉が全て妥当なのか、というところまではちょっと分かりません。恐らくケースバイケースの、その内の一部ではあるのでしょう。

ただ、子どもが集団で社会生活を送る以上、いじめというものはある程度不可避なものなのかも知れません。ですが、大人がそれを決して見過ごしにしない、というスタンスを明確にするのは大事だよなあ、と。

また、自分の子どもがいじめられることも、あるいはいじめる側に参加してしまうことも、決して起きて欲しくないことではありますが、同時に決してあり得ないことではないんだ、と。なんとか子どもと話し合いつつ、そういった事態を切り抜けていきたいなあ、と。

そんな風に考えた次第なのです。

【プロフィール】著者名:しんざき

SE、ケーナ奏者、キャベツ太郎ソムリエ。三児の父。

レトロゲームブログ「不倒城」を2004年に開設。以下、レトロゲーム、漫画、駄菓子、育児、ダライアス外伝などについて書き綴る日々を送る。好きな敵ボスはシャコ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11509.html

[ペンネーム登録待ち板6] いじめが増加しているので、多様な普通教育機会確保法制定が急務だ !

  いじめが増加しているので、多様な普通教育機会確保法制定が急務だ !

   米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/23より抜粋・転載)
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1)昨年11月、母親と小学2年の長女の、

   無理心中とみられる事件があった !

2)多数のいじめにあった、長女は、精神的に

   不安定となり、母親も体調を崩した !

3)父親は、「何十回といじめについて相談したが、

   対応してもらえず、絶望していた」と訴えた !

4)いじめの苦しみで、自殺が選択される

    ことほど、むごいことはない !

5)「学校教育」以外に、「普通教育」を受けさせる

    機会があれば、保護者は、その方法を選択できる !

6)教育を受ける義務は、「子女が、学校教育を

    受ける義務」ではないことだ !

7)学校において、子どもの命や人権が守られて

    いない現実が、多く存在する !

8)子供には、「学校に行かない自由」が、

    付与されていることを、保護者は理解すべきだ !

9)いじめ等される場合、「児童の最善の利益が

    主として考慮され」なければならない !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )「いじめ」の被害者は、「学校に行きたくない」

   との意見になっている可能性大だ !

「いじめ」問題が発生した場合、「いじめ」の被害者は、「学校に行きたくない」との自己の意見を保持している可能性が極めて高い。

児童に関するすべての措置をとるに当たって、「児童の最善の利益が主として考慮され」なければならないことを踏まえれば、「その児童を学校に行かせない」措置がまず取られるべきであると言える。

全国の学校で「いじめ」問題が発生し、「いじめ」を原因とする自死事件が多発している。

学校が子どもの命と人権を守る場所にはなり得ていない現実が広がっている。

11 )学校の側も、基本的には、子供が学校に

    行くことを「強要する」態度が多い !

子どもも保護者も、「義務教育」という言葉を間違って解釈して、子どもは学校に行く義務を負っていると誤解していることが少なくないと思われる。

また、学校の側も、基本的には子どもが学校に行くことを「強要する」スタンスを示していることが多い。そのために、自死事件発生という悲劇が多発しているのだと考えられる。

2016 年に制定、施行された「教育機会確保法」(「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」)では、第13条に以下の条文が置かれた。

12 )「教育機会確保法」に、「学校以外の場において行う、

    多様で適切な学習活動の重要性」が明記された !

第十三条:国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」という言葉が明記された。

13 )「学校に行かない自由」が、不十分ながらも法律条文として明記された !

「学校に行かない自由」が不十分ながらも法律条文として明記されたことになる。

しかし、この対応は極めて不完全で著しい偏りがある。

それは、「いじめ」等の事由によって学校に行かない子どもを、「不登校児童生徒」と、ネガティブな意味を含有する言葉で表現していることに端的に表れている。

命と人権が守られない学校に行かないことは、基本的人権として擁護されるべき行為であり、これを選択する児童生徒を「不登校児童生徒」と表記することは適切でない。

「教育機会確保法」を抜本改正し、学校以外の場における普通教育の機会を広範に認めるべきである。

14 )学校に行かずに普通教育を受ける生徒を、

   「家庭教育児童生徒」と表現するべきである !

家庭において普通教育を受ける「ホームエデュケーション」を普通教育として認めるのが主要国の主流になっている。

学校に行かずに普通教育を受ける児童生徒を「不登校児」と表現せずに、「家庭教育児童生徒」と変更するべきである。

「いじめ」による自死事件の発生を防ぐ、ひとつの重要な方策として、普通教育を受ける場を学校だけでなく家庭などに広げる法制度整備である、

「多様な教育機会確保法」の制定が強く求められる。

(参考資料)

  T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

   米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

     「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70 %・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9 %(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70 %である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11510.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:基幹統計、約半数で不適切処理 !総務省:「重大不正ない !」

  厚労省不正問題:基幹統計、 約半数で不適切処理 !

   総務省:「重大不正ない !」

   政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2019年1月24日 22時59分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 総務省は、1月24日、厚生労働省が発表する、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、特に重要な政府の56基幹統計を点検した結果、勤労統計を含む、22統計で、延べ31件の不適切な処理が新たに判明したと発表した。

数値の誤りのほか、必要な集計や公表をしていない、などの事例があった。総務省は、調査手法の不正や国民生活に影響する、重大な問題はないとする一方、大半の21統計で、「統計法違反の可能性がある」と指摘した。政府統計のずさんさに、一層批判が高まるのは、必至だ。


 不適切処理があった統計の数は、総務省3(所管する基幹統計数14)▽財務省1(同1)▽文部科学省2(同4)▽厚労省4(同9)▽農林水産省2(同7)▽経済産業省3(同10)▽国土交通省7(同9)。

 建設工事統計(国交省)は、大手50社を対象とする調査で、企業が誤って、2桁多く報告した数値を、そのまま掲載するなどしていた。建築着工統計(同)は、一部の都道府県で、調査対象の抽出手順が本来の手順と違ったという。

 勤労統計や住宅・土地統計(総務省)など、9統計は、調査計画通りに、集計・公表していない項目があった。

 建築着工統計や学校教員統計(文科省)など14統計では予定期日から公表が遅れていた。港湾統計(国交省)など4統計は、インターネットと印刷物で公表すべきところを、ネットだけで公表するなどしていた。

 勤労統計問題を受けて統計を所管する、各府省庁が点検し、統計全体を管轄する、総務省が集約した。今後、各省が、訂正など必要な対応を取る一方、総務省統計委員会に、専門部会を新設し、基幹統計以外の233の一般統計についても問題がないかどうか検証する。

 半数近い基幹統計で、不適切な処理が見つかったことから、野党は、1月28日召集の通常国会で、追及する構えだ。石田真敏総務相は、24日のBS日テレ番組の収録で、「基幹統計は、あらゆるものの基礎になり、いろいろなところに利用される大事なデータだ。遺憾としか言いようがない」と語った。

【立野将弘、樋口淳也】

◆不適切な処理があった基幹統計

 【総務省】住宅・土地統計▽経済構造統計▽全国消費実態統計
【財務省】法人企業統計【文部科学省】学校教員統計▽社会教育統計
【厚生労働省】毎月勤労統計▽薬事工業生産動態統計▽医療施設統計▽患者統計
【農林水産省】牛乳乳製品統計▽農業経営統計
【経済産業省】経産省企業活動基本統計▽ガス事業生産動態統計▽商業動態統計
【国土交通省】建築着工統計▽建設工事統計▽鉄道車両等生産動態統計▽自動車輸送統計▽港湾統計▽造船造機統計▽法人土地・建物基本統計

(参考資料)

T 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

    国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。

<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

    65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

    「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。

この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。

そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。

もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

U 自民党・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11511.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閉会中審査:安倍首相への報告、厚労相より1週間遅れ、統計不正 !

閉会中審査:安倍首相への報告、厚労相より1週間遅れ、統計不正 !

(www.msn.com:2019/01/24 18:15より抜粋・転載)

朝日新聞:厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で、1月24日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、3月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

■安倍首相への厚労省からの報告、

昨年12月28日に、厚労相への報告の約1週間後

 「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年12月28日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同12月20日とされており、その約1週間後だったことになる。

 24日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には12月28日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

 毎月勤労統計をめぐっては、昨年12月20日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌21日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年10月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年1月8日だった。

毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年12月28日に報じて公になった。

■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」

    国民民主党・川合氏が批判 !

 国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

 政府は追加給付にかかる事務費約195億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

■立憲民主党・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

 参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然(がくぜん)とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

 裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

■自民党・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」 参院委開始

 参院厚生労働委員会が24日午後2時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

 自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

■厚労省職員が聞き取り調査 大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

 立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲民主党が批判 !

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを2018年1月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「(安倍政権の経済政策の)アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断 

    特別監察委ヒアリング人数めぐり

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

 立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ69人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「39人」と答弁した。

 その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前10時半ごろから約30分にわたり審議が中断した。

 再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「37人」と訂正して答弁。特別監察委で31人、監察チームで24人のヒアリングをしたとした。このなかの18人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

■立憲民主党:「消えた給付金問題だ」 対象者のあいまいさも批判 !

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

 追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については2004年8月以降、労災保険は同年7月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

 必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、19年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

■公明党・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

 また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯(しんし)に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

■過去の分、時間かかる

 「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は24日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、3〜6月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者(延べ約2015万人)のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

 24日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

 厚労省によると、雇用保険は3月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

 労災保険では労災年金を受給中の人に対し、4月・5月分が支給される6月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は4月分の休業の請求分から反映させるとした。

 ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

 追加給付の対象が約1万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、4月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

 不正調査による給付額への影響は、2004年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

 雇用保険が0120・952・807、労災保険が0120・952・824、船員保険が0120・843・547と0120・830・008。受付時間は平日の午前8時半〜午後8時。土、日、祝日は午前8時半〜午後5時15分に受け付ける。

■雇用保険の追加給付、3月から 受給中の人だけ 厚労相

 冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約2015万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては3〜6月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

 厚労省が設置した特別監察委員会が22日まとめた中間報告書では、ガバナンス(組織統治)の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽(いんぺい)を認めなかった。

 質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「(監察委は)新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

 毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

 本来、従業員500人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は2004年1月から15年にわたり、東京都分の約1400事業所のうち、約3分の1を勝手に抽出して調べていた。昨年1月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

 同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約2015万人いる。追加の給付に必要な経費は約564億円。システム改修などの事務費を含む総額では約795億円にのぼる。

 政府は、昨年末に閣議決定していた2019年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を18日、閣議決定し直した。28日に開会する通常国会で審議される。

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は24日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と(雇用保険などの)追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

 不正調査が組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

 鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年12月19日だったという。厚労省が公表したのは20日後の今年1月8日だった。

 鈴木氏は22日付で訓告処分を受け、俸給月額の10%を1カ月自主返納することとされた。(西村圭史)

■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待 野党は追及

 国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年12月10日に閉会。通常国会の召集は1月28日のため、24日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

 閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽(いんぺい)などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

 加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。


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[ペンネーム登録待ち板6] 2014年と2018年の沖縄知事選で、県民は、辺野古基地反対の意思を明示した !

 2014 年と2018 年の沖縄知事選で、県民は、辺野古基地反対の意思を明示した !

  日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/24より抜粋・転載)
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1)東アジア共同体研究所が、毎週動画を配信している !

鳩山友紀夫元首相が、理事長を務める、東アジア共同体研究所が、毎週動画を配信されている。

1月21日放送された、第280 回UIチャンネルは、すべての主権者必見のものである。

玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが、鳩山友紀夫と議論

https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU

ちなみに、第254回UIチャンネルで、私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

第254 回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。

こちらも、併せてご高覧賜れれば、ありがたく思う。

2)玉城デニー沖縄県知事等が、鳩山元首相

    とディスカッションをされた !

第280 回UIチャンネルには、玉城デニー沖縄県知事、呉屋守将金秀グループ会長、屋良朝博元沖縄タイムス論説委員、が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。

沖縄では、現在、辺野古の美しい海が破壊されて、米軍基地建設が、強行されている。

昨年9月30日に実施された、沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とされ、辺野古基地建設阻止を訴えた、玉城デニー氏が、9万票の大差をつけて、安倍内閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。2014年の知事選においても、最大の争点は、辺野古米軍基地建設の是非だった。

3)2014 年と2018 年の沖縄知事選で、県民は、

   辺野古基地反対の意思を明示した !

この選挙でも、翁長雄志氏が9万9千票の大差で当選し、沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。沖縄のことは、沖縄が決める。これが、地方自治の本旨である。

沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもかかわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。

その理由は、安倍内閣が、米国に服従する内閣であるからだ。

4)安倍政権の正体は、日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する !

安倍政権は、日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。

これが安倍内閣の基本スタンスである。

番組に出演された、屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。

意味もない、単なる税金の無駄遣いである、辺野古米軍基地建設を強行する、愚行を中止させるには、安倍政治を変えるしかない。2019 年は、政治決戦の年である。

5)2019 年は、安倍弱肉強食政治を刷新する、政治決戦の年である !

安倍政治を、刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変えることこそ、2019年の最大の課題になる。

沖縄の問題を考える上で、第280回UIチャンネルは、非常に参考になるので、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。これは、沖縄だけの問題ではない。

政治は、主権者の意思にどう向き合うべきか、という意味を持つ問題なのだ。

沖縄駐留の米軍・海兵隊は、現在6000人規模である。

しかし、冷戦終結から29年経過し、米軍再編によって、その数は、800人にまで縮小する。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6] 東アジアの平和でなく、不安定化を推進しているのが安倍内閣だ !

 東アジアの平和でなく、不安定化を推進しているのが安倍内閣だ !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/24より抜粋・転載)
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1)東アジア共同体研究所が、毎週動画を配信している !

2)玉城デニー沖縄県知事等が、鳩山元首相とディスカッションをされた !

3)2014 年と2018 年の沖縄知事選で、県民は、

辺野古基地反対の意思を明示した !

4)安倍政権の正体は、日本の主権者の意向

ではなく、米国の命令に服従する !

5)2019 年は、安倍弱肉強食政治を

刷新する、政治決戦の年である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)沖縄駐留の米軍・海兵隊は、6000 人から、

   800 人にまで縮小する可能性大だ !

必要な施設は、8分の1に減少するのである。

したがって、辺野古に、新たな巨大な米軍基地を建設する、必要性が存在しないのだ。

安倍内閣は、辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を煽ってきた。

中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会談が進展すると、今度は、韓国との関係悪化を意図的に演出している。

7)東アジアの平和を、構築することが大事

    なのに、安倍政権は、逆行している !

東アジアの平和を、構築することが大事なのに、逆に、安倍政権は、東アジアの不安定化を懸命に創作しようとしている。愚行としか言いようがない。

沖縄県議会は、県民投票の条例を制定し、2月24日に、県民投票の実施を決めた。

しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が、県民投票事務をボイコットするとの意向を示している。

安倍内閣が、これを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるときに、その事務をボイコットする自治体に、強制力を働かせることができなくなることを意味する。

8)五つの市の住民は、県民投票に参加したい

   意思だが、市長は、県民投票を拒否している !

五つの市の住民は、県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏みにじることは、民主主義制度そのものを、否定する行為である。

沖縄県民の意思を確認する、重要な機会となる、県民投票を全県で実施するべきことは、言うまでもない。沖縄が担うべき役割は、軍事の拠点ではなく、東アジア平和構築のための「緩衝地帯」の創設である。中国からの沖縄訪問客が激増している。

9)2018 年には、60 万人もの中国人観光客が沖縄へきた !

2018 年には、60万人もの中国人観光客が、来沖している。

中国人観光客は、米軍基地を背景に、チーズバーガーを食べながら、記念撮影をしているという。

屋良氏は、米国が、安倍晋三首相の行動に対して「失望の意」を表明した事実を、指摘した。

2013 年11月に、安倍首相が、靖国神社を訪問した際のことである。

米国と中国は、2014 年2月に、対で共同軍事演習を行った。

米中の軍事演習が、共同で行われるほど、米中関係は、緊密化しているのである。

現在は、経済問題をめぐり、米中間の対立が、クローズアップされているが、米国政府に、中国と軍事戦争を行う考えはない。中国が、日本に軍事攻撃を仕掛けることもあり得ない。

10 )トランプ大統領が推進する、米朝会話の実現によって、

    朝鮮半島情勢も変化した !

トランプ大統領が推進する、米朝会話の実現によって、朝鮮半島情勢も一変した。

安倍首相は、米朝首脳会談が実現しないことを、願ったのだと考えられるが、米朝首脳会談は、トランプ大統領の強いリーダーシップによって実現した。

安倍首相は、南北朝鮮の対話が進むことも歓迎していないようだが、南北朝鮮の対話も、急進展することになった。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


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[ペンネーム登録待ち板6] 政権支持を向上させるため、意図的に対外関係の悪化を創作し、対外強硬姿勢を演出する !

 政権支持を向上させるため、意図的に対外関係

   の悪化を創作し、対外強硬姿勢を演出する !

    自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/24より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )田母神氏:「電波照射とミサイル発射は、

   別物である」との冷静な分析を明示した !

安倍内閣は、韓国艦船が、自衛隊哨戒機に火器管制レーダーの電波発射を行ったと、騒ぎ立てているが、元自衛隊の田母神俊雄氏は、「地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではないので、部隊や艦艇の上空に接近する、あらゆる航空機を疑似目標として、訓練を行っている」として、「射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が、戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は、別物である。」との冷静な分析を示している。

第280回UIチャンネルでは、金秀グループの呉屋守将会長が、「目くじらを立てて対応するようなことではない」との冷静な発言を示されたが、まったく同感である。

12 )韓国軍の電波照射の問題を騒ぎ立てていることが、極めて異様である !

日本の一部の、極めて偏向したメディアが、狂ったように、この問題を騒ぎ立てていることが、極めて異様である。

自衛隊は、レーダー照射を立証したいなら、照射された電波の周波数を公表すればよいが、それもせずに、「世界の軍事専門家なら理解できる」などの説明をするだけで、客観的証拠を明示しない。

仮にレーダー照射があったとしても、田母神氏が指摘するように、「二重、三重の安全装置がかけられており、一人のミスで、ミサイルが不時発射されてしまうようなことはなく」、「平時においては、火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない」のであるから、この問題を、狂ったように騒ぎ立てること自体が、極めて不自然である。

13 )政権支持を向上させるため、意図的に対外関係の悪化を創作し、

    対外強硬姿勢を演出する !

政権は政権に対する人気が落ちると、人々の関心を外に向けさせるために、意図的に対外関係の悪化を創作し、対外強硬姿勢を演出する、傾向を有するといわれるが、その典型事例であるとも言える。

しかし、その一方で、対ロシア交渉では、日本がこれまで維持してきた、「北方領土4島は、日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠している」との主張が、日本の主権者に説明なく、消滅しており、完全な腰砕け外交に転落してしまっている。

沖縄では、辺野古米軍基地建設予定地の海底地盤が、軟弱であることが判明しており、設計変更が必要であることが、指摘されてきた。

14 )辺野古米軍基地建設予定地の海底地盤が、軟弱であり、

    設計変更が必要である !

安倍内閣は、この事実を否定してきたが、ついに、設計変更を、沖縄県に申請しなければならない事態に至っている。

軟弱地盤での工事になると、工期は、今後13年を要し、総費用は、2兆5500億円に達する、との見通しが示されている。

沖縄県は、これらの新事実に基づいて、埋め立て申請許可を撤回したのであり、改めて撤回の正当性が明らかになったと言える。

15 )玉城デニー知事は、設計変更を許可しない方針を示す可能性大だ !

玉城デニー知事は、設計変更を許可しない方針を示す、と見られるが、安倍内閣は、司法権力をも動員して、沖縄県の対抗策を、攻撃し続けるのだろう。

沖縄の美しい海を破壊して、2.55兆円もの血税を投下して、必要性のない、巨大な米軍基地を建設することは、不合理の極致である。この愚行を止めさせるには、安倍政治を変えることが必要である。

日本の主権者は、2019 年・政治決戦に勝利して、日本政治を取り戻さねばならない。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

   米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」

   「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35 %です。日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11515.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:統計不正、野党再調査要求 !野党の見解・詳報は ?

  厚労省不正問題:統計不正、野党再調査要求 !

   野党の見解・詳報は ?


T 厚労省不正問題:統計不正、野党再調査要求 !

    政府、聴取一部やり直しへ

(www.fnn.jp:2019年1月25日 午後8:34より抜粋・転載)

毎月勤労統計の不正問題をめぐり、野党側は、与党に対し、特別監察委員会がまとめた中間報告書の内容が不十分だとして、調査のやり直しを求めた。

政府は、関係者への聴き取りを一部やり直す方針を決めた。

25日午前に会談した立憲民主党など野党6党派の国対委員長は、厚生労働省の特別監察委員会の調査で、職員に対する聴取を身内である職員が行っていたことなどを問題視し、調査のやり直しを求めることで一致した。

立憲民主・辻元国対委員長は、「社会の土台が壊されているような危機感」、「日本の信頼は地に落ちている」などと述べた。

こうした中、菅官房長官は、特別監察委員会の調査について、「第3者の視点から厳正な調査を行った」としたものの、あらためて関係者の一部への聴き取りなどを行う考えを示した。

菅官房長官は、「昨日の国会審議でいただいたさまざまなご指摘について、厚労省で真摯(しんし)に受け止めて、特別監察委員会の委員によるヒアリング等の調査をさらに行っていただく」と述べた。

自民・小泉厚労部会長は、「きのうの閉会中審査も、あの状況を見ていれば、あれで幕引きはありえない。当然のことだと思います」と話した。

与野党ともに、25日も部会などで、厚生労働省から事実関係の聴取を行っており、週明けの28日に召集される通常国会でも追及が続く。

U 毎勤統計調査不正問題でヒアリング  厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月23日より抜粋・転載)

 立憲民主党は1月23日、厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。

 石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。

加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。

 会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。

 出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。

厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。

 報告書では、そもそもの、2004年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。

議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。

 そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。

V 【衆院厚労委】毎月勤労統計の不正調査に

     ついて閉会中審査で議論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月24日より抜粋・転載)

◆山井和則議員:

 衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員(写真上)が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。

◆大西健介議員

 大西議員は冒頭、「のべ2000万人の雇用保険や労災保険で500億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。

特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。また、根本大臣が昨年12月20日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け1月8日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。

さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。

最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。

◆山井和則議員

 山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。

また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。

 次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、9月28日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。

 総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年6月の名目賃金の伸び率の再集計値2.8%と参考値1.4%のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値1.4%の方が適切」との見解を確認した。

総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。

W 勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚 解明は予算審議の前提

    衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月25日より抜粋・転載)

 毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が、1月24日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。

これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。

 高橋氏は、毎月勤労統計が雇用保険などの給付の基準額となるだけでなく、景気判断や今年10月の消費税10%増税など政策判断の前提となっていることを指摘。

昨年12月20日に不正調査の報告を受けながら、何の報告もしないまま2019年度予算案を閣議決定した根本匠厚労相の責任をただしました。根本厚労相は「12月28日に総理に秘書官を通じて報告した」などと弁明するだけでした。

 高橋氏は「責任の重大性を受け止めているとは思えない」と厳しく批判。さらに、厚労省の特別監察委員会がわずか1週間で、組織的隠ぺいを認めない報告書をとりまとめたことについて「通常国会の開会前に(報告書を)出すよう指示があったのではないか」と追及しました。

 厚労省の定塚由美子大臣官房長は「特別監察委員会を設置したときに(根本)大臣から早く事実を解明するよう指示があった」と回答。高橋氏は「出来レースだ」と批判しました。

 倉林氏は、独自に入手した、従業員500人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在(12年2月)を告発。本来、全数調査すべき500人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとして「恣意(しい)的な入れ替えはなかったのか」と追及しました。

 厚労省の大西康之政策統括官は「恣意的なことはなく、無作為抽出だ」と答えました。倉林氏は、調査対象事業所の指定を知らせる通知には厚労相の判が押されていることを指摘。抽出調査に切り替えたことを「(大臣が)知らなかったでは済まされない」として、改めて第三者機関による検証を行うよう主張しました。


X 「毎月勤労統計調査」の不正について (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月11日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。

なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。

にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。

再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。
また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。

今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。
調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。

しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11516.html

[ペンネーム登録待ち板6] 外国人労働者、最多、146万人に !中国最多、東南アジアも増加 !

 外国人労働者、最多、146万人に ! 中国最多、東南アジアも増加 !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2019年1月26日07時31分より抜粋・転載)

朝日新聞・松浦祐子:外国人労働者が6年連続で過去最多に !

 日本で働く外国人の数は、昨年10月末時点で、146万463人だった。1年前と比べて、約18万人(14・2%)増え、6年連続で、過去最多を更新した。厚生労働省が、1月25日発表した。人手不足に悩む、企業の積極的な活用が続いており、この5年間で倍増した。

4月からは、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す、新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。

◆入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁

 在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8・0%増えた。アルバイトをする、留学生などの「資格外活動」が、約34万3千人(15・7%増)、「外国人技能実習」が、約30万8千人(19・7%増)で続き、それぞれ全体に占める割合が、2割を超えた。

 増加率が最も高かったのは、「特定活動」の35・6%増で、約3万5千人になった。

特例で、特定活動の在留資格が得られる、建設業などで増えた。

 産業別では、「製造業」が、29・7%で最も多かった。「サービス業」が、15・8%、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」が、ともに12・7%を占めた。製造業で働く人の16・9%にあたる、約7万3千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。

 国籍別では、中国が、約38万9千人で最も多く、全体の26・6%をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は、4・5%にとどまった。増加が目立ったのは、東南アジアで、ベトナムが31・9%増、インドネシアが21・7%増、ネパールが18・0%増だった。

技能実習や資格外活動で、働く人が多いという。(松浦祐子)

(参考資料)

T 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移1

1991 年:897万人

1996 年:1043万人

2001 年:1360万人

2006 年:1678万人

2011 年:1812万人

2016 年:2023万人

2017 年:2133万人

*1999 年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

V 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11517.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である !

 反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である !

   日本の支配者の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/25より抜粋・転載)
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1)2019 年は、政治決戦の年であり、7 月参院選は、

    衆参ダブル選になる可能性もある !

2019 年は、政治決戦の年である。2019年は、4月の統一地方選と衆院補選がある。

そして、7月には、参院選があるが、衆参ダブル選になる可能性もある。

参院選は、7月4日公示、7月21日投票が有力だ。

参院選の勝敗は、32の1人区の結果によって大きく左右される。

自公と補完勢力(隠れ自民党)の維新は、候補者を一人に絞る。

2)反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である !

安倍政治を、打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に、投票を集中させることが必要だ。

この選挙に向けて、非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に、主権者の投票を集中させるときに、考えておかねばならないことがある。

それは、「政策基軸」である。自公維という大きな塊がある。

これに対抗する勢力が、「第二自公維」になって、この二つの勢力で、政権交代が実現しても、あまり意味がない。

3)政治刷新のためには、反安倍政治の国民

    と野党の大同団結が不可欠である !

政権交代そのものに、意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。

自公維と第二自公維という、二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を、終わらせなければならないのかを、考えなければならない。

安倍政治を終わらせるべき理由はなにか。それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

2015年に立ち上げた、「オールジャパン平和と共生」という、政治運動が今年で満4年を迎える。

4)「オールジャパン平和と共生」は、政治を

   「平和と共生」に転換させるための組織である !

この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正の実現を目指す。

この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。

3月2日(土)の午後1時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで、総決起集会を開催する。

参加費は、無料 !消 費 税 廃 止 へ !

5)3月2日:総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !

2019年政治決戦必勝 !総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !

というスローガンを掲げる。

アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は5%も減った。

経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。

アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。

アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。

この状況下で消費税率を10%にする方針を示していることが、この安倍内閣の本質を端的に示している。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して、政官業癒着・自民党へ従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

    根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11518.html

[ペンネーム登録待ち板6] 皆で手をつなぎ、反安倍政治・ガーベラ革命を実現しよう !


 皆で手をつなぎ、反安倍政治・ガーベラ革命を実現しよう !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/25より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣は、庶民の心を理解せず、

   庶民を踏みつけにする内閣なのだ !

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

「消費税廃止 !」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ !」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。

政党の間では、候補者調整の努力が実行されるだろう。

7)野党は、選挙区毎に、反安倍政治の政策で

   一致する候補者の一本化を実現すべきだ !

しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。

この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。

ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをしたガーベラ。ガーベラは多様性をも象徴している。

ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。

8)反安倍政治の国民と野党の団結で、ガーベラ革命を実現すべきだ !

みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを、「ガーベラ革命=ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。

私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。

「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。

3月2日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

9)具体的な経済政策の提案として、消費税廃止等、五つを掲げている !

具体的な経済政策の提案として五つを掲げている。

1.消費税廃止へ、2.全国一律最低賃金1500円確立=政府補償制度

3.一次産業戸別所得補償制度確立、4.最低保障年金制度確立

5.奨学金徳政令発布、この五つである。

5つの経済政策は、反安倍政治・市民政権を樹立した暁に、実現する経済政策パッケージである。

「シェア」(分担する。共有する)の概念を基軸にした、経済政策であり、「シェアノミクス」と命名している。

10 )2019 年・政治決戦で、主権者が支援する候補者は、

    原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正の人だ !

2019 年・政治決戦で、この公約を共有することを求めはしない。

2019 年・政治決戦で、主権者が支援する候補者を決めるのは、主権者である。

その条件は、原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正である。

もちろん、辺野古基地建設中止、TPPプラスからの離脱も重要基本政策だ。

しかし、項目が多岐にわたると統一して支援する対象が限定されかねない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


U 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11519.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政策を基本の候補者を選挙区1人に絞る事が不可欠だ !

 自公維の当選者を半数以下にするため、政策を

   基本の候補者を選挙区1人に絞る事が不可欠だ !

      日本の支配者の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/25より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )格差是正については、「消費税廃止へ !」

    を基本政策として位置付ける !

そこで、原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正、を明示する候補者を支援することとし、格差是正については、「消費税廃止へ !」を基本政策として位置付けることとする。

この基準に適う、あるいは、もっとも近い候補者のなかから、主権者の投票を集中させる候補者=ガーベラ推薦候補を選定する。

野党には共闘体制構築を呼びかけるが、この運動では、仮に共闘体制が構築できない場合でも、候補者をただ一人に選定してゆく。

12 )自公維の当選者を半数以下にするため、

   政策を基本の候補者を選挙区1人に絞る事が不可欠だ !

主権者が投票する対象を絞り込まなければ、死票が多くなり、それが自公維の政権維持を側面支援してしまうからである。

この総決起集会が、3月2日土曜日の午後1時半から開催される。

一人でも多くの主権者に、老若男女を問わず、ご参集賜りたい。

13 )この3月2日・総決起集会に先立ち、

    二つのイベントが計画されている !

これに先立ち、二つのイベントが計画されている。

ひとつめは、2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催されるイベント。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催

「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)17:00〜19:30(16:30開場)

○場所:参議院議員会館講堂

(1)講演 堤未果さん、(2)トークセッション 

 堤未果さん、 ソーヤー海さん(東京アーバンパーマカルチャー)、 山田正彦さん(元農相)、

 植草一秀さん(オールジャパン平和と共生運営委員会=兼コーディネーター)

○資料代:800円、○問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

ふたつめは、2月16日(土)に文京区民センターで開催されるイベント。

「友愛政治研究会」主催、「村山首相談話を継承し発展させる会」後援

公開シンポジウム、「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019年2月16日(土)、 18:30〜21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)、参加費:1000円(資料代として) 

※必ず、事前申し込みが必要です。※会場は定員300名。

 なるべく早めに、以下までメールで申し込みをお願いします。

 村山首相談話の会、 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

T 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35〜19:00)

  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)

  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

U 個別報告:(19:00〜20:20)各20分

  ・川内博史(衆議院議員)

   「日本の主権を取り戻す」

  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」

  ・白井 聡(京都精華大学教授)

   仮題「国体論から問う戦後日本−対米従属の呪縛からの解放」

  ・高良鉄美(琉球大学教授)

   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

休 憩(10分)

V 質疑応答:(20:30〜21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

W 閉会のご挨拶(21:10〜21:20)

  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

これらのイベントにも是非ご参加賜りたく思う。

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、

    隠れ自民党である事を認識すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/03より抜粋・転載)

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U 擦り寄り・3 野党の正体は ?

 隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/26より抜粋・転載)
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1)〜7)は、省略します。

8)NHKの超偏向の裏側には、米国の指令・CIAの関与がある !

このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。

このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。

『CHANGE』と題する政治ドラマが放映されたのは2008年の夏である。

私は「偽装CHANGE」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装CHANGE」勢力が、創作されてきたのである。

9)NHK等の超偏向は、米国の狙い・偽装

    CHANGE勢力を支援するためだ !

このドラマは、新しい政治勢力=偽装CHANGE勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。2009年8月のことだ。

日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装CHANGE勢力であると考えることができる。

「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。

日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。

10 )隠れ自民党の育成は、米・官・業が

    支配する日本を固定化する事が狙いだ !

「偽装CHANGE勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。

しかし、2009年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。

そして、「みんな」自身が失速していった。

そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。

11 )対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった !

  「日本維新の会」が設立されたのは、2012年の9月だ。

総選挙に向けてこの新勢力が創作された。

しかし、当時の国会議員数は、13名に過ぎなかった。

そして、ここに太陽の党が合流して、2012年の総選挙への体制が整備された。

12 )生活の党を、「せん滅」することを重視し、偽装の、

    第三極・橋下維新を創作した !

だからこそ、既得権勢力=悪徳ペンタゴン=悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。

その宣伝活動の最前線に立ったのが、NHKなのである。

生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。

しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11520.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公連立への公明党の主張と自公連立への批判論は ?

 自公連立への公明党の主張と 自公連立への批判論は ?

   公明党の本来の理念・基本路線は ?


T 衆院選、自公結束し勝利すべきだ !

(www.komei.or.jp:2017年9月29日より抜粋・転載)

公明新聞:山口代表、安倍首相と街頭演説:

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、9月28日夕、都内で街頭演説を行い、「北朝鮮問題など大きな課題を乗り切っていくには、確かな実績を生み出し、結束が固い自公政権が担うしかない」と述べ、自公両党への絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、「(自公両党が)政権を奪還して以来、デフレ脱却に取り組み、経済の勢いを取り戻してきた」と強調した上で、引き続き自公が結束し「新たな経済成長の流れを生み出すことに挑んでいく」と訴えた。

安倍首相は、給付型奨学金の実現や平和安全法制の整備など自公連立政権の成果に触れ、「日本を守り抜くことができるのは自公政権だ」と力説した。

U 自公連立は揺るがず !

(www.komei.or.jp:2017年7月6日より抜粋・転載)

公明新聞:経済再生し「希望」届ける、BS番組で斉藤氏

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は4日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に与野党の代表者と共に出演し、今後の自公連立政権の取り組みについて、「経済をしっかり再生させ、世界で伍して闘うには、政治の安定が重要だ。その方向性を自公で共有しているので、自公連立は揺るがない」と強調した。

この中で斉藤氏は、自公政権による安定した政治の下、経済再生は着実に進んできたと力説。その上で、「経済再生はまだ道半ばだ。さらなる成長のためには、特に成長戦略を実行していかなくてはならない」と述べ、具体策を強く推進していく考えを示した。

また、医療・介護などの社会保障の不安を解消するためにも、経済再生をさらに進めていくことが重要だと指摘し、その成果を多くの国民に届け、「希望」をゆきわたらせていくと力説した。

V 【怒】元公明党副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた乞食のような

     右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明党は、完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような、右翼に変身してしまった。

(安倍内閣の4分の3は右翼政治家)明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

9:44 - 2017年6月15日

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☆二見 伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(=副代表)を歴任。

W 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

  ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論(超越法)を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。

これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期

   大学関係者・有志の会」を全面的に支持する !

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。

かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。

☆安保法制に公然と反対する 創価学会員も増えつつある !

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。

先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、ホセ・V・アブエバ博士ら

   も安保法制に反対 !

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・V・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

(参考資料)

T 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を

目指していた、本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本(⇔自民党・大資本従属の自公連立)

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

(⇔対米隷属・集団的自衛権の閣議決定・安保法強行採決)

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護(⇔憲法改正・数十回の強行採決)

C国民福祉優先の経済政策(⇔弱肉強食政治・大資本従属の安倍政治)

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党 の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す !

    (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11521.html

[ペンネーム登録待ち板6] 3月2日、2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会を開催する !

 3 月2日、2019 年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会を開催する !

   安倍政治を刷新する戦略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/26より抜粋・転載)
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1)3 月2 日、2019 年政治決戦に主権者が

    勝利するための総決起集会を開催する !

3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で、消 費 税 廃 止 へ !

2019政治決戦必勝!総決起集会ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !

を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。

2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !

    「消費税廃止へ」向けて

    経済政策についての提言

第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を !

    各党代表者からの決意表明

第三部 地方から日本政治を変える !

    地方に於ける条例制定、県民投票、

    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択、の構成で実施する予定である。

主催はオールジャパン平和と共生、参加費は無料。

2)鳩山元内閣総理大臣・原中前日本医師会会長も出席してスピーチする !

最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。

老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

これに先立ち、二つのイベントが実施される。

1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019 年2月8日(金)

   17:00〜19:30(16:30開場)

場所:参議院議員会館講堂

プログラム:

   1.講演 堤未果さん

   2.トークセッション:堤未果さん、ソーヤー海さん、
     (東京アーバンパーマカルチャー)、

     山田正彦さん(元農水相)、植草一秀さん(オールジャパン平和と共生運営委員会

     =兼コーディネーター)

資料代:800円、問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催、「村山首相談話を継承し発展させる会」後援

公開シンポジウム、「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019 年2月16日(土)

    18:30〜21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)

参加費:1000円(資料代として) 

※事前申し込みが必要(定員300名)

 早めにメールでの申し込みをお願いします。

 村山首相談話の会

 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

T 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35〜19:00)

  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)

  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

U 個別報告:(19:00〜20:20)各20分

  ・川内博史(衆議院議員)

   「日本の主権を取り戻す」

  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」

  ・白井 聡(京都精華大学教授)

   仮題「国体論から問う戦後日本−対米従属の呪縛からの解放」

  ・高良鉄美(琉球大学教授)

   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

V 質疑応答:(20:30〜21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

W 閉会のご挨拶(21:10〜21:20)

  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

  主権者が積極的に行動して、2019年・政治決戦に勝利し、

  平和と共生の社会を実現しよう !

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 政治刷新のためには、反安倍政治の国民と野党の大同団結が不可欠である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/25より抜粋・転載)
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◆反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である !

安倍政治を、打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に、投票を集中させることが必要だ。

この選挙に向けて、非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に、主権者の投票を集中させるときに、考えておかねばならないことがある。

それは、「政策基軸」である。自公維という大きな塊がある。

これに対抗する勢力が、「第二自公維」になって、この二つの勢力で、政権交代が実現しても、あまり意味がない。

◆政治刷新のためには、反安倍政治の国民と野党の大同団結が不可欠である !

政権交代そのものに、意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。

自公維と第二自公維という、二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を、終わらせなければならないのかを、考えなければならない。

安倍政治を終わらせるべき理由はなにか。それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

2015 年に立ち上げた、「オールジャパン平和と共生」という、政治運動が今年で満4年を迎える。

◆安倍内閣は、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ !

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

「消費税廃止 !」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ !」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。

政党の間では、候補者調整の努力が実行されるだろう。

◆野党は、選挙区毎に、反安倍政治の政策で

    一致する候補者の一本化を実現すべきだ !

しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。

この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。

ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをしたガーベラ。ガーベラは多様性をも象徴している。

ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。

◆反安倍政治の国民と野党の団結で、ガーベラ革命を実現すべきだ !

◆具体的な経済政策の提案として、消費税廃止等、五つを掲げている !

具体的な経済政策の提案として五つを掲げている。

1.消費税廃止へ、2.全国一律最低賃金1500円確立=政府補償制度

3.一次産業戸別所得補償制度確立、4.最低保障年金制度確立

5.奨学金徳政令発布、この五つである。

5つの経済政策は、反安倍政治・市民政権を樹立した暁に、実現する経済政策パッケージである。

「シェア」(分担する。共有する)の概念を基軸にした、経済政策であり、「シェアノミクス」と命名している。

◆2019 年・政治決戦で、主権者が支援する候補者は、

   原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正の人だ !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11522.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の国民が下流へ、下流へと押し流されている !

 大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の国民が

    下流へ、下流へと押し流されている !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/26より抜粋・転載)
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1)〜2)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

3)安倍政治の本質は、大資本従属・弱肉強食の政治である !

安倍政治の本質は、「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための政治」である。

アベノミクスがもたらしたものは、1.日本経済の超低迷と、2.その下での大企業利益激増と労働者賃金大幅減少、である。

雇用者数は増えたがその7割が非正規労働者で、労働者全体に占める非正規労働者の比率が急激に上昇している。

4)大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の

    国民が下流へ、下流へと押し流されている !

かつての「一億総中流社会」は完全に破壊されて、圧倒的多数の国民=労働者が下流へ、下流へと押し流されている。

この変化を推進するのが「成長戦略」である。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」は、1.長時間残業の合法化

2.残業代ゼロ制度の拡大、3.正規・非正規格差の温存、をもたらし、さらに入管法改定によって

安価な外国人労働力が大量輸入され、外国人労働者の人権が蹂躙されるとともに、国内労働者の労働条件改善が阻止されることになる。

5)安倍政権下、5 年間で、法人企業の

   税引前当期純利益は、ほぼ倍増した !

経済成長が史上最悪の推移を続けるなかで、法人企業の税引前当期純利益は、2012年度から2017年度の5年間に、ほぼ倍増した。

企業利益が倍増するなかで、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。

アベノミクスでは、大企業利益の増加が労働者賃金の増加をもたらすという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説は現実によって否定された。

発生したのは、労働者が資本によって、「取り尽くされてダウン」という事態である。

6)下流に押し流される庶民に、さらなる追い打ち

    をかけているのが、「消費税増税」だ !

下流に押し流される庶民にさらなる追い打ちをかけているのが「消費税増税」である。

消費税は、所得がゼロの国民と所得が100億円の国民に、同率で税金を徴収する仕組みである。

富裕層にとって極めてやさしい税制である一方、所得のない階層、所得の少ない階層にとっては、生存そのものが脅かされる税制である。

しかも、消費税で徴収したお金は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税に注ぎ込まれてきた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)
米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11523.html

[ペンネーム登録待ち板6] 法人税・所得税を適正化すれば、消費税廃止を実現できる !

 法人税・所得税を適正化すれば、消費税廃止を実現できる !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/26より抜粋・転載)
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1)3月2日、2019 年政治決戦に主権者が

  勝利するための総決起集会を開催する !

2)鳩山元内閣総理大臣・原中前日本医師会

   会長も出席してスピーチする !

3)安倍政治の本質は、大資本従属

   ・弱肉強食の政治である !

4)大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の国民が

    下流へ、下流へと押し流されている !

5)安倍政権下、5 年間で、法人企業の

    税引前当期純利益は、ほぼ倍増した !

6)下流に押し流される庶民に、さらなる追い打ち

   をかけているのが、「消費税増税」だ !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

7)法人税減税と所得税減税を廃止すれば、消費税を廃止できる !

裏を返せば、法人税減税と所得税減税を廃止すれば、消費税を廃止できるということである。

「消費税廃止へ」と掲げると、「財源はどうするのか」の反論が必ず出てくる。

しかし、税収構造の現実を見れば、答えは明白なのである。

法人と富裕層に対する課税を適正化すれば、それだけで消費税廃止の財源は生まれるのだ。

2007 年に、政府税制調査会は、法人税減税が必要ないとの結論を示した。

日本と諸外国の法人の「税および社会保険料負担」を、国際比較する調査が行われた。

8)日本の法人税の負担は、外国と比べて必ずしも高いとは言えない !

その結果、「日本の法人税の負担は、外国と比べて必ずしも高いとは言えない」との結論が得られたのである。このことは、2007年11月に発表された、「抜本的な税制改革に向けての基本的考え方」という報告書に明記された。これは、政府が公表した公文書である。

ところが、この公文書を安倍内閣は、最近になってウェブサイトから削除した。わずか12年前の、政府税制調査会の報告書を、ウェブサイトから削除する理由は、存在しないはずだ。

9)安倍内閣は、不都合な情報をウェブサイトから

   削除する等、姑息な対応を示す内閣である !

安倍内閣とは、このような姑息な対応を示す内閣なのである。

富裕層の所得税負担は、利子配当所得および株式譲渡益所得に対する20%分離課税によって、著しく軽減されている。究極の金持ち優遇税制であるが、その廃止すら提示されていない。

10 )消費税廃止は、日本の主権者の連帯によって成就すべきである !

「消費税廃止へ !」は、弱肉強食推進の経済政策を是正する上での、象徴的な意味合いを持つ政策提言である。

「消費税を廃止する」=「ガーベラ革命」を日本の主権者の連帯によって成就しなければならない。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

W 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11524.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「あす召集 通常国会にどう臨む」

  日曜討論:「あす召集 通常国会にどう臨む」

      厚労省・統計不正の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年1月27日より抜粋・転載)

放送日 2019年1月27日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合・番組概要

○あす召集、通常国会にどう臨む

◆通常国会について

スタジオでは通常国会について話題となった。通常国会について萩生田光一氏は、統一地方選挙、G20国際会議、ラグビーワールドカップなど世界の目が日本に向けられる1年だと思っており、国内経済は緩やかであるが順調な傾向があり、本予算の成立を目指すと語った。

スタジオでは通常国会について話題となった。小池晃氏は野党が結束して隠蔽改ざんの政治に終止符を打つ国会にしなければならないと思うと考えを示した。馬場伸幸氏は、国民生活に関わる問題を腰を据えて話し合うことが必要との認識を示した。

スタジオでは通常国会について話題となった。吉川元氏は、統計調査について政策を立案する基礎にもなるので、データを変えたり文書を変えたりというのは安倍総理の本質なのではないかと言わざるを得ないとの認識を語った。

◆統計調査の問題について

スタジオでは統計調査の問題について解説された。新年度予算案は過去最高の101兆4571億円となっている。歳出のうち医療や年金などの社会保障は過去最大となっている。新年度予算案を巡って政府は閣議決定していたが厚生労働省の不適切な統計調査を受け閣議決定をやり直すという異例の事態となった。

スタジオでは統計調査の問題について話題となった。斉藤鉄夫氏は、今後しっかりとした第三者性を強調した調査をするものと思っているとの認識を示した。馬場伸幸氏は厚生労働省が肥大化していることも原因にあると思うとの認識を示した。

スタジオでは統計調査の問題について話題となった。萩生田光一氏は、与党の責任も認めており、期間統計の大切さを大前提にたって仕組みを見直していきたいと思うと語った。吉川元氏は、何らかの意図があってやったと思われても仕方がないと思うとの認識を示した。

◆消費税引き上げについて

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。萩生田光一氏は景気への影響を出さない努力を総力を挙げて取り組みたいと思うと語った。平野博文氏は、安倍内閣がどういうことをするのか見極めた上で判断していきたいと語った。

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。斉藤鉄夫氏は根本的に幼児教育無償化が始まる全世代型社会保障の第1年度予算として評価していると語った。馬場伸幸氏は、消費税増税については一貫して凍結を訴えてきたと語った。

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。福山哲郎氏は年末から年始にかけて中国経済の減速は数値として明らかになっており、統計の不正もあって逆に国民の生活は実態より悪い可能性があり、何のために消費税を上げるのかまったくわからない愚策が並んでいると語った。

スタジオでは消費税引き上げについて話題となった。小池晃氏は、今の経済情勢の中で税のあり方に対する違いはあったとしても、増税は中止すべきだと思うと主張した。萩生田光一氏は、国会の審議でも議論して頂いて、我々としてはこの姿勢を貫きたいと思うと語った。

キーワード:安倍総理・厚生労働省・消費税

☆キャスト:森ゆうこ(自由党)・小池晃(共産党)・斉藤鉄夫(公明党)・福山哲郎(立憲民主党)

平野博文(国民民主党)・萩生田光一(自民党)・行田邦子(希望の党)・

馬場伸幸(維新の会)・吉川元(社民党)

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

(参考資料)

  閉会中審査:安倍首相への報告、厚労相より1週間遅れ、統計不正 !

(www.msn.com:2019/01/24 18:15より抜粋・転載)

朝日新聞:厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で、1月24日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、3月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

■安倍首相への厚労省からの報告、

昨年12月28日に、厚労相への報告の約1週間後

 「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年12月28日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同12月20日とされており、その約1週間後だったことになる。

 24日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には12月28日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

 毎月勤労統計をめぐっては、昨年12月20日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌21日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年10月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年1月8日だった。

毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年12月28日に報じて公になった。

■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民民主党・川合氏が批判 !

 国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

 政府は追加給付にかかる事務費約195億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

■立憲民主党・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

 参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然(がくぜん)とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

 裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

■自民党・自見氏、報告書 「終着ではなくスタート」 参院委開始

 参院厚生労働委員会が24日午後2時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

 自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

■厚労省職員が聞き取り調査 大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

 立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲民主党が批判 !

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを2018年1月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「(安倍政権の経済政策の)アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断 特別監察委ヒアリング人数めぐり

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

 立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ69人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「39人」と答弁した。

 その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前10時半ごろから約30分にわたり審議が中断した。

 再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「37人」と訂正して答弁。特別監察委で31人、監察チームで24人のヒアリングをしたとした。このなかの18人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

■立憲民主党:「消えた給付金問題だ」 対象者のあいまいさも批判 !

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

 追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については2004年8月以降、労災保険は同年7月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

 必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、19年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

■公明党・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

 また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯(しんし)に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11525.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大相撲:玉鷲初優勝インタビュー、この日誕生した第2子は「男です」

 大相撲:玉鷲初優勝インタビュー、 この日誕生した第2子は「男です」

 相撲協会首脳陣・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019 年1/27(日) 18:07より抜粋・転載)

スポーツ報知:

玉鷲初優勝インタビュー、この日誕生した第2子は「男です」

◆大相撲初場所 千秋楽 ○玉鷲(突き落とし)遠藤●(27日・両国国技館)

 モンゴル出身の関脇・玉鷲(34歳)=片男波=が、前頭9枚目・遠藤を下して13勝2敗とし、初優勝を果たした。

◆玉鷲優勝インタビュー: −入門から15年34歳で初V

☆ 玉鷲「よかったです」 −勝てば優勝という一番でした

☆ 「真っ白でした。でも、頑張りました」

 −勝った瞬間の気持ちは

 「親方、女将さんにこの気持ちを早く伝えたいと思いました」

 −土俵下に師匠の片男波親方が座っていた

☆ 「うれしかったです。余計気合が入りました」

 −目が潤んでいるように見えます。取組終わった後も土俵下で目が潤んでいるように見えました。その時の思いを

☆ 「一番最初は感謝の心。それしかないです。いままで応援してくれた皆さん、本当にありがとうございました」

 −ご両親がきています。ご両親の前で優勝を決めました。どんな気持ち

 「産んでくれてありがとうございます。お父さんお母さん」

 −今日第2子が誕生した。優勝と子供の誕生が同じ日になりました

 「最高です」

 −どんな15日間でしたか

☆ 「毎日毎日集中、今までにないくらい集中して長かったです。でも良かったです」

 −いろんな方への感謝の気持ちがあると言った。豪雨の被害があった場所への思いを常々口にしていた。いい報告が出来るんじゃないですか。

 「そうです。本当にやりました。早く伝えたいです」

 −次の番付への思い

☆ 「先のことを考えずに、まずは見に行って良かったなという相撲を見せたいです」

 −お子さんの性別は

☆ 「男です」

 −最後にあいさつを

☆ 「みなさん。ありがとうございます」

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

    三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015 年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015 年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010 年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。

「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010 年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016 年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2 度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)

      である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11526.html

[ペンネーム登録待ち板6] ロシア大統領府の主張:“領土問題を切り離し、平和条約を優先すべき”

 ロシア大統領府の主張:“領土問題を切り離し、平和条約を優先すべき”

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

       第二次大戦・領土問題の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2019年1月28日7時04分より抜粋・転載)

ロシア大統領府の報道官は、日本との平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結ぶことが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、1月27日、国営テレビの番組に出演し、モスクワで22日に行われた日ロ首脳会談についてコメントしました。

この中で、ペスコフ報道官は平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結び、第2次世界大戦を終わらせることが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

また、ペスコフ報道官は、欧米がロシアに対し続けている制裁に日本が加わっていることが平和条約の締結を大きく妨げていると指摘しました。

プーチン大統領は去年9月、「平和条約を年末までに前提条件を付けずに締結する」と安倍総理大臣に提案したのに対して、日本は、北方四島の帰属の問題を解決して締結するという立場から受け入れられないとしていました。

しかし、ペスコフ報道官は、ロシアとしては、平和条約を締結し信頼関係を高めたうえで領土交渉を行うとする立場を改めて示したことになります。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。


U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。

一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに、18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。

当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から

日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11527.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世論調査:厚労省の不正統計、「納得できない」85% !

 世論調査:厚労省の不正統計、「納得できない」85 % !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚・自公政治の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

NNNと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85%の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。

さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22%だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71%だった。

また、北方領土の返還に向けた、ロシアとの交渉については、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が、53%で、去年11月の調査から、5ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から7ポイント増え、69%だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から2ポイント増え、49%、「支持しない」は、5ポイント減り、38%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】

1/25〜27 全国有権者に電話調査

固定電話 547人(回答率62%)

携帯電話 556人(回答率44%)

 合計 1103人が回答

http://ntv.co.jp/yoron

(参考資料)

T 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

    国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。


3)国と地方の借金合計約1400兆円、

   歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

   天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

    65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。
だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。

(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

    「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。
逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。

<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。

挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

U 自民党・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11528.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米密約:米兵起訴は「法相指揮」と規定 !法務省の1954年内規で、

 日米密約:米兵起訴は「法相指揮」と規定 ! 法務省の1954年内規で、

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2019年1/28(月) 2:00より抜粋・転載)

共同通信:

◆米兵起訴は「法相指揮」と規定 !

法務省の1954年内規で見つかった1954年の「処分請訓規程」。米軍関係者を起訴する場合は事前に法相らの指揮を受けるよう命じている

 日本に駐留する米兵らを起訴する場合、事前に検事長や検事総長、法相の指揮を受けるよう法務省が1954年の内規「処分請訓規程」で命じていたことが、1月27日、分かった。

◆「裁判権放棄の日米密約」が、結ばれていた !

前年には「実質的に重要な事件以外、日本は裁判権を行使する意図はない」とした、「裁判権放棄の日米密約」が結ばれたことが明らかになっている。密約を受け、規程は検察内部の周知徹底が狙いだったとみられる。

◆信夫教授:日本人なら、当然起訴される犯罪も不起訴となってきた !

 司法専門家は政治判断で不起訴が可能なシステムと分析、規程を入手した信夫隆司日本大教授(日米史)は「日本人なら当然起訴される犯罪も不起訴となってきた」との見方を示している。

 請訓は、下級庁が上級庁に命令を請う手続き。2006年の神奈川県横須賀市での米兵による強盗殺人事件を捜査した若狭勝・元横浜地検刑事部長は、「起訴前に、東京高検検事長に請訓した」と、現場での実態を証言した。

 処分請訓規程は、1948年に作られ、改正を繰り返してきた。

過去に野党が国会で開示を求めたが、法務省は応じなかった。

◆1954年の規程:検事総長の指揮時には、

    「法相の指揮を受けなければならない !

1954年の規程は、「米国ならびに国際連合の軍隊の構成員、軍属、その家族の犯した罪」に絡む事件を起訴する際は「あらかじめ(高検の)検事長の指揮を受けなければならない」と明記。

さらに「検事長が指揮する場合には、あらかじめ、検事総長の指揮を受けなければならない」とした上で、検事総長の指揮時には「法相の指揮を受けなければならない」としている。

 1951〜53年の規程には、米兵関連の記述はなく、1953年10月の密約成立を受けた格好となっている。規程は、「外患に関する罪」「外国の君主や大統領に対して犯した罪」なども請訓対象としている。

 規程が今も有効かとの問い合わせに、法務省は、回答を検討中とした。外務省は、2011年に密約文書を開示したが、日米間の合意はないと、密約性は否定している。

 信夫教授は、都内の古本屋から規程を収蔵した検察資料冊子を入手、近刊の「米軍基地権と日米密約」で内容を分析した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

V 逆コース(米国にる日本占領政策の変質 )

(ウイキペディアより抜粋・転載)

逆コース(ぎゃくコース、英: reverse course)とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[注釈 1]。

解説[編集]

第二次世界大戦で、敗北した日本は、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたい、アメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。

GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など)は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取締まるようになった。

この意向を受けた、第3次吉田内閣は、中央集権的な政策を採った。1949年の中華人民共和国の誕生や、翌1950年の朝鮮戦争勃発以後に行われた、公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスは、転換に反対したが、国務省が転換を迫ったという[1]。この転換は、1948年に設立された、アメリカ対日協議会の圧力による。

なお、1948年には、ヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなったり、反共政策としてのマーシャルプランが実施されたりしている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11529.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正問題:世論調査・野党の見解・詳報は ?

  厚労省の不正問題:世論調査・野党の見解・詳報は ?

T 日本経済新聞世論調査:政府統計「信用できない」79% !

    内閣支持率は53%

(r.nikkei.com:2019年1月27日 18:00 より抜粋・転載)

日本経済新聞社とテレビ東京による25〜27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。

U 毎月勤統計調査不正問題でヒアリング   厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月23日より抜粋・転載)

 立憲民主党は1月23日、厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。

 石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。

 会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。

 出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。

 報告書では、そもそもの、2004年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。

 そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。

○毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について(厚生労働省)

○毎月勤労統計調査における不適切な事務処理に関する関係者の処分等について
(厚生労働省)

V 【衆院厚労委】毎月勤労統計の

不正調査について、閉会中審査で議論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月24日より抜粋・転載)

 衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員(写真上)が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。

◆大西健介議員:

 大西議員は冒頭、「のべ2000万人の雇用保険や労災保険で500億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。

特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。また、根本大臣が昨年12月20日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け1月8日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。

さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。

最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。

◆山井和則議員:

 山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。

また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。

 次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、9月28日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。

 総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年6月の名目賃金の伸び率の再集計値2.8%と参考値1.4%のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値1.4%の方が適切」との見解を確認した。

総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。

W 隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を 通常国会にどう臨むか ?

NHK「日曜討論」 小池書記局長が表明

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月28日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、1月27日、NHK「日曜討論」に出席し、28日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽(いんぺい)・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。(詳報)

 小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。

「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。

 そして「国会と国民を愚弄(ぐろう)する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。

 統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。

 自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年1月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。

これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税10%増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。

X 統計不正の解明を必ず実行すべきだ ! BS番組で高橋議員強調

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月27日より抜粋・転載)

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正・偽装問題をテーマにした、1月25日夜放送のBS―TBS番組「報道1930」に与野党の議員とともに出演しました。

 司会者は、特別監察委員会の報告書をめぐり、身内の同省職員による担当職員へのヒアリング(聞き取り調査)だったことへの批判を受け、根本匠厚労相が調査のやり直しを表明したことに言及。

2004年以降の同統計調査で、東京都の500人以上の事業所については全数調査でなく抽出調査にとどめていた問題で、関係者への調査が不十分だとの認識を示しました。

 高橋氏は「2004年当時の職員に聞いたかどうかすらわからない。きちんとただしてもらいたい」と主張。国民民主党の山井和則衆院議員も「あまりにもずさんな調査だ。誰にどういう調査をしたのかも一切ブラックボックスだ」と批判しました。

 組織的な隠ぺいはなかったのかと問われた自民党の田村憲久衆院議員・元厚労相は「組織的じゃない。個人の隠ぺい」と発言。「徹底議論、真相究明しないといけない」と述べる一方、「(予算案の審議は)予算委員会、いろんな法案はそれはそれでやって、この問題(統計不正)はこの問題で(別の審議で)メリハリをつけていただく」としました。

 高橋氏は、与野党国対委員長会談では、統計問題が予算と国の政策に関わる重大問題であり、全容解明が必要だとの認識で一致したと紹介。

「予算そのものにも、『働き方』、消費税、年金にもかかわる問題だ。国会では“これは別”ということでは絶対になく、毎勤統計問題をきちんと議論していきたい」と強調。山井氏も「しっかり国会で真相を明らかにする」と語りました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11530.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の消費税10%増税方針への野党・識者の見解・詳報は ?

  安倍首相の消費税10%増税方針への野党・識者の見解・詳報は ?

T 枝野代表の記者会見:「選挙を経て国民の皆さんの期待と草の根の声を

    さらに国会、地方議会に届ける存在になりたい」


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、12月21日午後、国会内で年内最後となる定例の記者会見を開催。

Q:消費増税に過度に頼る税制のあり方について

☆A:日本はいつのまにか間接税比率がより大きくなっている。消費税導入のときには直間比率(直接税と間接税の比率)の見直しという言葉が使われ、日本は直接税の比率が大きすぎるので間接税を増やさなければならないという議論があった。

しかし現在はむしろ、間接税に依存しすぎている。あるいは財政再建を間接税に依存しすぎていると言えるのではないかと受け止めている。特に消費税が導入され税率が上がっていくプロセスで、少なくても結果的に法人税、特に大企業の法人税の納税額が下がっている、あるいは金融所得課税など高額所得者に対する課税が十分に進んできていないという大きな弊害や問題が生じている。

したがって当面、消費税による財政再建ではなく直接税分野での不公正やアンバランスを正していくことが税制改正の主たるテーマでなければならないと思っている。
―以下省略―

U 「経産大臣以下の責任は厳しく問われる」  玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月12日より抜粋・転載)

玉木代表定例記者会見:

◆消費税増税に伴うポイント還元

 迷走を極めている。大手のチェーン店であれば、2%の還元、チェーン店ではない中小は、5%の還元ということのようだが、当初出された内容と違ってきている。中小のチェーン店はどうなるのか。そもそも何に、8%が適用されて、何が10%なのか。軽減税率を適用する対象もよくわからない。

大手のチェーン店かどうかで、判断するということが新たに加わって、二重三重に複雑な仕組みになっている。消費者はもとより、事業者にとっても、極めて複雑な制度になっていて、税の公平性、中立性、簡素ということを著しく毀損している。

このような複雑怪奇な軽減税率と対策を講じざるを得ない消費税増税には、賛成することはできない。軽減税率の導入を撤回するよう、政治判断を政府に申し入れていきたい。
―以下省略―

V 国民の声を上げる時だ !  消費税より賃金アップ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月27日より抜粋・転載)

東京:

 消費税10%増税中止の世論を大きく広げようと、1月26日、東京・池袋でサウンドデモが行われました。音楽を流しながら「消費税上げるな、賃金上げろ」などが書かれたプラカードを掲げ、「増税に怒っている人、声をあげましょう」と街中でアピールしました。

 主催は、著名人や学者らの呼びかけで結成した「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」です。初めてとなるデモを企画し、野党国会議員も参加しました。集まった100人(主催者発表)は、「暮らしを壊す増税中止」「消費税率ぜったいあげるな」とコールしました。

 呼びかけ人から2氏があいさつ。東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、消費税増税の一方で、法人税を減税するなど税の集め方に問題があると批判。「消費税の増税は、不公平な税制を正さずに弱い人へさらに負担を押しつけるということです。許してはいけない」と訴えました。

 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、社会保障費の削減や低賃金など劣悪な働き方が広がるもとで、「体調を崩しても受診をためらう人が増えています。このような状況で増税をすれば、経済も生活も破たんします」と強調。増税中止はもちろん、こうした政治を変えようと語りました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員、自由党の日吉雄太衆院議員が参加しました。宮本氏は、勤労統計の不正・偽装問題にふれ、「増税の根拠が崩れました。市民と野党が力をあわせて増税をストップさせ、国民が安心して暮らせる政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

W 勤労統計不正・偽装 消費税増税強行の根拠崩れた !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月26日より抜粋・転載)

主張:

低下した賃金の伸び率

 厚労省が「下方修正」した数値によれば、現金給与総額(名目賃金)の前年同月に比べた伸び率が、2018年1月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回りました。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、2018年1月から同年11月まで、9月を除く全ての月で低下しています。昨年1年間を通して、賃金が下がることになることは確実です。

 とりわけ安倍政権が21年5カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた、2018年6月の現金給与総額は、公表してきた3・3%の伸びから2・8%の伸び(修正値)へと、0・5ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための、操作だったのではないかとの疑いも消えません。

 安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、10月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。

 だいたい安倍政権が実施した、2014年4月からの消費税率の5%から8%への引き上げは、消費を大きく後退させ、いまも深刻な不況が続いています。8%増税前に比べ、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。さらに10%増税を強行すれば、暮らしの悪化だけでなく、経済そのものが壊滅的打撃を受けるのは明らかです。

 安倍政権が「十二分」という増税対策も、食料品などの税率据え置きの複数税率導入や、キャッシュレス決済の場合のポイント還元、効果が疑わしい「プレミアム」付き商品券など、制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の各分野で混乱を拡大する愚策ばかりです。「対策」に要する費用は、増税による増収額を大幅に上回り、「何のための増税か」との批判が、与党内からさえ出ているばらまきです。“百害あって一利なし”の10%への増税は、中止しかありません。

X 株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、

    日本経済に対する、「テロ行為」である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)

◆日銀の意思決定者・9名全員が、安倍内閣に

   よって指名された者である !

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。

同時に、日銀は、2018年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。

◆株価への基調としてのトレンドとしては、

   極めて強い警戒を維持し続ける必要がある !

そして、日本では、本年10月に消費税率を、10%に引き上げる方針が、維持されたままなのである。

株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。TRIレポートでは、ドル円が、2018年10月初に転換点を形成したと判定している。

そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。

◆株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、

     日本経済に対する、「テロ行為」である !

この状況下で、2019年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。

かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。

2018年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。

安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019年度予算を編成してしまった。

この予算が、2019年の通常国会で審議される。

予算が成立するのは、早くても3月末だ。

◆1月4日の大発会に出席した、麻生財務相の発言は、経済無理解を示した !

本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。

この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。

◆予算編成を終えてしまった現時点で、

    安倍内閣は、身動きが取れなくなる !

しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。

予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。

そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。

強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。

米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、GAFAの株価下落が著しい。

◆安倍首相は、経済状況を理解できず、

    重要な判断を誤った可能性が高い !

しかし、そのGAFA株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、GAFA株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。

安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。


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[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄・辺野古基地問題:識者・野党の見解・詳報は ?

   沖縄・辺野古基地問題:識者・野党の見解・詳報は ?


T 新基地「民主主義に大きな傷残す」  憲法研究者131人が声明 !

(www.tokyo-np.co.jp:2019 年1月25日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

声明を発表する憲法研究者ら=24日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館で

 沖縄県名護(なご)市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、憲法研究者の有志が二十四日、東京都内で記者会見し、新基地建設は「憲法違反」とする声明を発表した。

百三十一人が賛同した声明では、県民が反対の意思を示す新基地建設を政府が強行することは、日本国憲法の重要な原理である民主主義や地方自治などを侵害しており「断じて容認できない」と批判。辺野古沿岸の埋め立て中止を求めた。

 賛同者は、名古屋学院大の飯島滋明教授、学習院大の青井未帆教授、早稲田大の水島朝穂教授、名古屋大の本秀紀教授、一橋大の山内敏弘名誉教授ら。

◆憲法学者:日本の立憲民主主義に大きな傷を残す !

 声明では、政府が重要な憲法原理に反した新基地建設を続けることは「日本の立憲民主主義に大きな傷を残す」と指摘した。

 在沖米軍や米兵により、県民は耐えがたい苦しみを受けており、憲法で保障された平和的生存権や環境権が著しく侵害、脅かされてきたと訴えた。新基地建設は米軍の機能を一層強化することになり「平和主義とは決して相いれない」とも指摘した。

◆新基地建設:沖縄県民ばかりに負担をさせている !

 静岡大の笹沼弘志教授は会見で、新基地建設について「日本国民全体の安全保障を口実に、沖縄県民ばかりに負担をさせており、人権侵害だ。憲法一四条の平等権に反している」と強調した。

(在日米軍基地の74%を沖縄(日本の面積の1%未満の沖縄)に建設)

 これに対し菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「(当時の)地元の市長と知事の了解をいただき、閣議決定した」と説明。「憲法の中の手続きを取った上で実行に移している」と声明に反論した。 (島袋良太、小椋由紀子)

◆憲法研究者声明ポイント

▽辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割。建設を強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残す。こうした事態を容認できず、直ちに中止を求める。

▽沖縄の民意を無視した建設強行は、憲法原理の「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、「地方自治」を蹂躙(じゅうりん)。自治体にも「憲法尊重擁護義務」があり、沖縄県が発言するのは当然。

▽沖縄では米軍や米軍人による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故などにより「平和的生存権」が侵害され続けている。騒音や基地内からの燃料流出で「環境権」の侵害にも苦しめられている。

▽日本政府は「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に新基地建設を進めてきたが、新基地は基地機能の強化で、「平和主義」とは相いれない。

U 【沖縄】枝野代表、基地問題を中心にタウンミーティング。

   その後、辺野古基地埋め立て工事現場を船上から視察

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月22日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月20日、沖縄県を訪れ、党の地域組織である沖縄県連合のタウンミーティングに参加しました。その後、辺野古基地埋め立て工事現場を船上から視察しました(写真上は、タウンミーティングで話をする枝野代表)。

 新春タウンミーティングと題した集会では、県連代表の有田芳生参院議員のあいさつに続き、急きょ体調不良で欠席された玉城デニー県知事からのメッセージが代読。その後、海勢頭豊(うみせど ゆたか)氏のミニライブ、枝野代表講演、質疑応答と続きました。

 枝野代表は講演の冒頭、宮城県仙台市にある東北大学に進学し一般教養の日本史の授業で、その後の歴史観・日本観に強い影響を受けた話を語りました。

 最初の日本史の授業で先生から「君たちは日本史の勉強は、京都史や東京史である。我々東北の人間は、坂上田村麻呂によって征服されたという歴史を持っている。

せっかく東北で学ぶのだから東北から見た京都や江戸・東京を、そういう歴史観をもって、ものを見ないといかん」と教わったと語り、「それぞれの地域には、それぞれの地域のさまざまな歴史がある。

ましてや沖縄には独自性の非常に強い歴史がある。そのことをしっかりと国全体を見ていく時に考えながらやっていかないと必ず間違える」と話しました。

 さらに、「(政権時、)基地の問題で皆さんに大きな期待を持っていただきながら、その期待に応えられなかったことに対して責任の一端を強く感じている」「近代だけを見ても、沖縄には無理・負担・犠牲を押し付けてきたという意識を前提とせず、その後、辺野古の問題を無理やり進めている。

沖縄の問題ではなく日本の問題なんだとしっかりと共有させることが私たちの一つの大きな役割」「基地問題は安全保障問題ではなく外交問題。沖縄に大きな陸上基地が必要という、安全保障上の理由は調べれば調べるほどない」「アメリカだって、いろいろな意見の多様な人達がたくさんいる。

アメリカ国内にも辺野古基地の建設は必要なのかと疑問を上げている人もいる。そういう人たちと政府以外の人間がまったくコミュニケーションをとってこなかった」などと語りました。

 質疑応答では基地問題や政権時の話を中心にさまざまな質問が寄せられました。参加者から寄せられたいくつかの質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:沖縄が『琉球は独立だ』と言った場合、どういう答えをするか(農業従事者)

枝野代表: いろいろな歴史があると思う。近代国家という成り立ちをして以降、北海道、北方領土から、沖縄、尖閣諸島まで日本という国家の単位で150年歩んできている。

そうしたことの中でその一部が別れたいということになるような状況を作ったら、それは
中央政府の大失敗だと思っている。そうならないように、どこに住んでいる人たちも、この今の日本という単位でみなで一緒にやっていきましょうねと思えるような、政治をやる責任がある。―以下省略―

V 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」

   辺野古の海への土砂投入で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018 年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。

それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。

W 辺野古の軟弱地盤 やみくもな新基地建設断念を

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月24日より抜粋・転載)

主張:

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事のため、今春にも設計変更に着手する方針を固めています。設計変更には県知事の承認が必要ですが、玉城デニー知事は新基地建設反対の民意に応えたいと確固たる決意を繰り返し表明しています。

一方で、沖縄防衛局は3月25日から新たな区域で土砂投入を開始することを県に通知しました。埋め立て工事が完成する見通しがないにもかかわらず、土砂投入をやみくもに続けることには何の道理もありません。

◆極めて姑息で卑劣な手法

 軟弱地盤の存在は、昨年3月、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが入手した沖縄防衛局の地質調査報告書で明らかになりました。それによると、水深30メートルの海底に厚さ40メートルものマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっています。

同防衛局は当初そこに埋め立て用の護岸を造るためコンクリート製の巨大ケーソン(箱)を設置する計画でした。しかし、地盤沈下の恐れなどから大規模な改良工事は不可避です。

 岩屋毅防衛相も22日の記者会見で「可能性としては軟弱な地盤があり得る。どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、地盤改良のための設計変更を沖縄県に申請する考えを示唆しました。

 軟弱地盤の存在を示す沖縄防衛局の地質調査報告書は2016年3月にまとめられています。政府は、その時点で軟弱地盤の存在を認識していたはずです。

沖縄県は昨年8月に仲井真弘多元知事による埋め立て承認を撤回した際の大きな理由として軟弱地盤の存在を挙げていました。

同年10月に就任したデニー知事は、地盤改良工事が実施されれば、新基地完成までに最低13年、建設費は最大で当初の計画の10倍以上の2兆5500億円に膨らむと指摘し、工事の断念を求めていました。

 地盤改良工事による環境への影響も甚大で、環境影響評価の前提も成り立たなくなります。

 しかし、政府はこれまで軟弱地盤の存在を認めようとせず、昨年10月に県の承認撤回を執行停止にし、12月には土砂投入を強行しました。既成事実を重ねて県民の諦めを誘った上で、軟弱地盤の存在を認めて設計変更に着手するという極めて姑息(こそく)で卑劣な手法です。

 しかも、軟弱地盤の存在でいよいよ工事の見通しが立たないのに、沖縄防衛局が現在埋め立てているのとは別の区域で新たな土砂投入を始めようとしているのは重大です。加えて、大浦湾側でサンゴの移植をしないまま新たな護岸の建設に着手するとも報じられています。乱暴の極みに他なりません。

 工期も、総工費も、環境への影響も示さず、工事を強行することは決して許されません。沖縄の地元紙が「工事止め国会で検証を」(沖縄タイムス23日付)「工事を止めて説明せよ」(琉球新報同日付)と求めているのは当然です。

◆全国世論調査で6 割反対 !

 安倍晋三政権による土砂投入の強行に対しては、県内ばかりでなく全国で批判の声が広がっています。最新の世論調査でも土砂投入に「反対」は58%に上っています(「朝日」22日付)。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の成功をはじめ、沖縄のたたかいに全国が連帯することが必要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11532.html

[ペンネーム登録待ち板6] 通常国会:安倍首相、統計不正を謝罪 !消費増税理解求める、施政方針演説

 通常国会:安倍首相、統計不正を謝罪 ! 消費増税理解求める、施政方針演説

 自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2019年1/28(月) 14:04より抜粋・転載)

毎日新聞:

首相、統計不正を謝罪 消費増税理解求める 施政方針演説

第198通常国会は、1月28日召集され、安倍晋三首相は、午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。安倍首相は、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10%への引き上げに理解を求めた。

◆毎月勤労統計の不正調査問題について

毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの、過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。

 56の基幹統計のうち、約4割の統計で、不適切な処理が判明したことに、「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明した。憲法改正については、「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。

 4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい日本へと大きく転換する」と幼児教育の無償化などを進める考えも示した。

◆消費税増税について

 2014年4月の消費税率8%への引き上げ後、予想以上に景気低迷が長引いた反省を踏まえ「経済運営に万全を期す」と表明。軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行などで「いただいた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と理解を求めた。

◆ロシア外交について

 外交分野では、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ず終止符を打つ」と明言。条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とし「交渉を加速する」と意欲を示した。日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と強調した。

◆北朝鮮外交について

 拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示した。一方で、昨年1月の施政方針演説で「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」とした韓国との2国間関係には、徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題などによる関係悪化を踏まえて言及しなかった。安全保障分野ではサイバーや宇宙などの領域での防衛力強化を進めると表明した。

2012年の第2次安倍政権発足後、首相の施政方針演説は、7回目で、演説の字数は、最多の1万2820字。与野党の代表質問は、30日〜2月1日に衆参両院で行われる。【高山祐】

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

  安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

   安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

X 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗) をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

Y 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員の

  多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11533.html

[ペンネーム登録待ち板6] 今国会での改憲発議は“困難” ! 自民党・下村推進本部長、

 今国会での改憲発議は“困難” !   自民党・下村推進本部長、

 安倍首相の改憲への学者・野党の見解・詳報は ?


(news.yahoo.co.jp:2019年1/28(月) 8:01より抜粋・転載)
テレ朝 news:
 自民党の下村憲法改正推進本部長は、1月27日、28日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

 自民党・下村憲法改正推進本部長:「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
 そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。

さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。

昨年秋の臨時国会で衆参両院の憲法審査会が足踏み状態となったのを踏まえ、安倍政権下の改憲に慎重な野党への刺激を避ける思惑がありそうだ。

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、
その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。
極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると
同時に、
権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。

U 憲法改悪反対 !安倍政権の退陣を求める

    議員会館前行動で菅最高顧問があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月19日より抜粋・転載)

 憲法9条改悪に反対し、安倍政権の即時退陣を求める、2019年最初の国会議員会館前行動が、1月19日午後に行われ、立憲民主党を代表して、菅直人最高顧問が連帯のあいさつを行いました。

集会を呼び掛けたのは、「9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と、「安倍9条改憲NO !全国市民アクション」の2つの市民団体で、安保関連法制が、参院本会議で強行採決された、2015年9月19日以来、毎月19日に国会前行動を行っています。

この日も衆参両院の議員会館前から、国立国会図書館、憲政記念館、国会記者会館にいたる歩道から、国会を取り囲み、市民が声を上げました。

 菅最高顧問は「一昨年の立憲民主党の結党は、『枝野立て !』と投票してくれた、1100万の市民が創ったもの。今年は、同じ考えを持つ、野党や市民の皆さんと一緒に、参院選で決着をつけていく。

世界では、原発をやめ、再生エネに転換しよういうのに、安倍政権だけは、いまだにしがみついている。今年を、安倍9条改憲を断念させ、原発ゼロを実現する、年にしていこう」と訴えました。

V 自民党幹部が改憲発言終止符を打つのは焦眉の課題

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月20日より抜粋・転載)

主張:

 改憲に執念を燃やす安倍晋三首相(自民党総裁)の下で、自民党役員に起用されたメンバーから、改憲をめぐる発言が相次いでいます。改憲推進本部長の下村博文氏が、「新元号の年に憲法改正の流れを」と述べたのをはじめ、総務会長の加藤勝信氏も、改憲実現に「汗をかく」「地道な努力をしっかりと重ねていく」などと表明しました。

自民党は昨年の臨時国会ではできなかった改憲案の国会提示を、通常国会で強行しようと企てています。安倍首相が旗を振る改憲策動に終止符を打つ、野党と国民のたたかいが急務です。

◆執念燃やす安倍首相の意受け !

 安倍首相は年明け後も、「国会において活発な議論がなされ、できる限り広範な合意が得られることを期待する」(4日の年頭記者会見)、「新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」(5日の地元・山口県下関市での後援会新年会で)と繰り返し、改憲実現への執念を隠そうとしません。

首相が一昨年5月に明らかにした、9条に自衛隊を書き込むなどした「新憲法」を、2020年から施行したいとの考えには「全く変わりはない」(6日のNHKインタビューで)と言い切っています。

 安倍政権が当初描いていた、昨年の臨時国会への自民党改憲案の提示を許さず、3分の2の多数で国会で発議、国民投票に持ち込むというスケジュールを大きく狂わせているのは、憲法を守り生かす野党と国民のたたかいです。首相や自民党には、改憲を力ずくでやろうとして国民の怒りを買ったことへの反省が全くありません。

 下村改憲推進本部長が16日の福岡市での講演会で、「新元号の年に憲法改正の流れを」などと発言した(同日のNHKなどが報道)のも、そうした首相の意向を受けたものです。しかし「改元」と改憲は何の関係もなく、こじつけというほかありません。

 最近のNHKの世論調査でも、国会での改憲議論を「早く進めるべき」は23%にすぎず、「急いで進める必要はない」が50%、「議論をする必要はない」が14%を占めます。改憲の議論を押し付けるのは、それ自体、主権者である国民を無視した、立憲主義の破壊です。

 加藤総務会長が同日の日本記者クラブで講演し、小選挙区単位で改憲の運動体をつくるなど、「地道な努力をしっかりと重ねていく」などと述べたのも、国民を無視する点では同じです。

現に自民党は小選挙区単位に改憲推進本部をつくり、草の根からの改憲運動を進めており、加藤会長の発言は極めて危険です。草の根からの改憲策動には、全国津々浦々での「九条の会」や全国3000万人署名など、草の根からの運動で包囲し、阻止していくことが重要です。

◆安倍首相が狙う、「戦争する国」を許さず

 安倍首相が憲法9条に自衛隊を書き込もうと狙うのは、1項、2項の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の規定を空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って戦争に参加する「戦争する国」づくりのためです。そうした狙いは有害なだけでなく、アジアで広がる平和への流れの中で根拠を失っています。 

今求められるのは改憲ではなく、憲法を守り生かし、世界の平和に貢献することです。国民のたたかいと統一地方選、参院選での審判で、改憲策動を安倍政権もろとも、葬り去ろうではありませんか。

W 日本を守るのに、右も左もない

  「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」1

(www.rui.jp:2013/07/22 PM07より抜粋・転載)

◆奥平康弘・東京大学名誉教授:

 <自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。>
――「「自主憲法制定=全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
 <ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。>
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆小林節・慶応大学教授:

 <96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。 憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。>

 <前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。>
 <改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。> 

<国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。>

 <そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する(第102条)。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。>

――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11534.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、2020年の改定憲法施行を目指しており、衆参ダブル選の可能性大だ !

 安倍首相は、2020年の改定憲法施行を目指しており、

   衆参ダブル選の可能性大だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)7月参院選について、衆参ダブル選の可能性

   があるとの見解が、増加している !

通常国会が、本日1月28日に召集された。会期末は、6月26日になる。

通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。

今年は、統一地方選と参院選が重なる、政治決戦の年になる。

7月21日の衆参ダブル選の可能性も、浮上している。

少し前まで、衆参ダブル選の可能性はないとする見解が、多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が、増加している。

私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。

2)安倍首相は、2020年の改定憲法施行を

   目指しており、衆参ダブル選の可能性大だ !

安倍首相は、2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。

4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。

元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。

日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。

3)山梨県知事選で、自公推薦の新人候補者が当選した !

その2019年政治決戦の第一戦と位置付けられる、山梨県知事選が1月27日に実施された。

立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。

自公サイドは、政治決戦の緒戦に勝利して、沸き立っている。

日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。

日本政治を、刷新しなければならない理由は何か。

それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。

4)違憲・弱肉強食・対米隷属・大資本従属の安倍政治の刷新をすべきであるから

    2019年は政治決戦である !

政策の刷新が求められているのである。

政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。

政策の基本路線の転換すること。これが目標なのだ。

安倍政治は大資本のための政治である。そして、米国に隷従する政治である。

官僚機構は、安倍政治によって巨大利権を擁護されている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:40年前は、2.2だった。)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11535.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政策基軸・主権者主導で、反安倍政治の候補者を一本化するべきだ !

 政策基軸・主権者主導で、反安倍政治の候補者を一本化するべきだ !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)米官業のトライアングルによる安倍政治によって、

   米国・官僚・大資本が巨利を獲得している !

米官業のトライアングルによる日本支配の構造。

この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。これが安倍政治の基本である。

この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。

しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。

2019 政治決戦において重要なことは、政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。

6)安倍政権と反安倍政治の勢力とは、経済政策等、3つの対立がある !

基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。第一は経済政策だ。

大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のための経済政策を推進するのか。

安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。

その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。

この是非を問うことが第一だ。

7)原発政策・安全保障政策等でも、反安倍政治

   の政策を訴えて、勝利し、刷新する事が重要だ !

第二は原発政策である。

安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。

これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。

主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。

第三は安全保障政策だ。

8)安倍内閣は戦争法制を強行採決し、日本を「戦争をする国」に変質させた !

安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。

これを是とするのか、非とするのか。

これらの政策を基軸にして、2019 年政治決戦に臨む必要がある。

重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。

第二自公勢力が、政権を奪取しても、政策路線は転換しないからだ。

政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。

(参考資料)

T 厚労省不正事件:勤労統計不正、 厚労次官ら22人処分 !

   「統計法違反」と認定

(www.sankei.com:2019.1.22 18:40より抜粋・転載)

産経新聞:

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は、1月22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。

根本匠(たくみ)厚労相は、4カ月分の給与と賞与を全額返納。問題を検証する有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が同日、中間報告を公表し、一部に「統計法違反」に当たる不正な手法があったと認定した。

 鈴木次官と宮川晃(あきら)審議官は、訓告。最も重いのは、元雇用統計課長で、減給(10分の1)6カ月。すでに退職している人が、16人含まれており、自主的な給与返納を求めている。

副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

 報告書では、隠蔽(いんぺい)の意図は、担当者個人としても、組織としてもないと結論付けた。

監察委の委員の一人は、「組織的な隠蔽は、一定の権限がある人の指示があるもの」と説明した上で、「真っ白とはいえないが、意図があると認定するには、無理がある」と話した。

 勤労統計は、賃金や労働時間などの動向を探る、国の「基幹統計」で、厚労省が、都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は、全数調査がルールとなっている。

しかし、15年前からは、東京都分約1400事業所のうち、3分の1程度しか、調べていなかった。

 勤労統計を基に算定している、雇用保険や労災保険などで、過少支給が生じ、延べ約2015万人に追加給付を決定した。追加給付費は、事務費約195億円を含む計約795億円に膨らんだ。

U 財務省の文書改ざん問題:「内閣総辞職に値する」

   大塚・民進党代表が街頭演説会で主張 !

(www.minshin.or.jp:2018年3月16日より抜粋・転載)

 民進党は、3月16日、「森友学園疑惑の徹底解明を」「真の働き方改革を!」と題して、東京・有楽町のマリオン前で街頭演説会を行った。

 大塚耕平代表は、主に森友学園に関する財務省の文書が改ざんされていた問題に触れ、「総理も官房長官も改ざん前の原本があることを分かっていながら、2度にわたって改ざんされた文書を国会に提出した。このことだけでも内閣総辞職に値する」と安倍総理をはじめ首相官邸の態度に怒りの声を上げた。

 辞職した佐川前国税庁長官を「適材適所」と述べていた麻生財務大臣や安倍総理についても、「これでも十分、財務大臣や総理の辞職に値するできごと」と厳しく批判。安倍総理が昨年秋の総選挙で森友学園問題を争点の一つにしていたことについて、「昨年の春から秋までのあるいは総選挙後の答弁も全部もともとごみが埋まっていたという、うそに基づいた虚偽の答弁で、しかも国会に提出された文書は改ざんされたうその文書だった。

これをもってして、昨年の総選挙で本当に総理は信を得たと言えるのか。昨年の総選挙は正統性を失い、無効でもおかしくない展開。われわれは断じて財務大臣と安倍総理を許すわけにはいかない」と昨年の総選挙の正統性にも疑問を投げかけた。

 文書改ざん問題により政府のことを信用できない状況になっていることについて大塚代表は、「今、安倍政権が危機だとか、財務大臣の首が危ないとかそういう状況じゃない。日本の民主主義が危機なのだ。

そして、国会がばかにされている。国会がばかにされているということは、大変皆さん申し訳ないが国民の皆さんがばかにされているのと同じだといっても過言ではない」と聴衆に呼びかけた。

 大塚代表は、内閣総辞職を求める以上は、いつ解散・総選挙が起こってもおかしくない状況になると主張し、「小選挙区のもとで野党は1つの固まりにならなければ、与党を打ち破ること、そしてこのひどい状況に対してノーを突き付けることはできない」と訴えた。

そのうえで、「今回のこの驚くべき不祥事をきっかけに野党が結集できるように、私民進党の代表大塚耕平も野党の皆さんにこれから今まで以上に真剣に働きかけて、そして結集し、国民の皆さんの期待に応えられるように粉骨砕身努力する所存だ」と表明した。

  ―民進党広報局―

V 古賀茂明@フォーラム4

( ‏@kogashigeakiより抜粋・転載)

安倍政権・恐怖の3点セット

1 米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権

2 戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC

3 どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法

政治家と官僚の責任追及ができない=安心して戦争の決定ができる

侵害されるのは知る権利だけ?いや、国民の命もだ

【古賀茂明】安倍政権の戦争準備 !〜恐怖の3点セット〜

(blog.goo.ne.jp:2014年03月16日 |より抜粋・転載)

(1) 集団自衛権の行使は、憲法解釈上認められない、とされている。

(2) 政府がおかしなことをやろうとする時は、

    まず、全体像を隠す。それが常道だ。

 (3)今回の「一連の政策」とは何か ?

  (a)最初に出てきたのが、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法だ。民主、維新、みんななどの野党が賛成した。議事録作成の議論も、ウヤムヤのまま終わっている。この時点では、野党も問題の核心を理解していなかった。

  (b)次に出された特定秘密保護法の議論でも、知る権利、報道の自由など議論は盛り上がったが、日本版NSC設置法や集団自衛権との関係はほとんど議論されないまま成立した。

 (4)しかし、実際には、日本版NSC設置法、

特定秘密保護法には、一つの共通目的がある。

そして、実際の安全保障政策の決定現場において、複合的にその力を発揮し、個別の議論では想定できない驚異的な効果を呼ぶ「恐怖の3点セット」となるのだ。しかし、その問題点は、「想像力」を発揮しないとわからない。

 <例>「イランが米国に先制攻撃をしようとした」と称して、米国がイランを先制攻撃する。「これは自衛戦争だから日本も参戦してほしい」とオバマ大統領が安部総理に電話する。

直ちに、閣議ではなくて、日本版NSCが開催される。NSCは、たった4人の大臣だけで決められる。米国から提供される情報にはガセネタが多い(この世界の常識)が、米国からの情報は特定秘密になっていて、外部はおろか、内部の検証も十分にできない。

 ある大臣が反対しても、議事録が作成されないから、無視しても表には出ない。反対する大臣が他の大臣に働きかけて共同記者会見しようとすれば、特定秘密保護法で秘密漏洩・教唆犯になる。

 かくして、安部総理はやすやすと参戦を決めることができる。

 つまり、この「3点セット」には、無用な戦争に巻き込まれる、という「誤った判断」を助長するための制度になるのだ。

 (5)さらに想像力を働かせよう。

 イランは日本を攻撃していない。日本人に好意を持つイラン人も多い。そのイラン人を自衛隊が殺害するのだ。戦争だから、民間人、母親と子どもたちまで巻き込まれ、日本人が「殺す」ことになる。

 むろん、何百、何千という自衛隊員も殺される。自衛隊員といっても、日本人誰かの家族であり友人だ。中東の国を攻撃したことによって、いつテロに遭うのかと怯えて暮らさなければならなくなる。

 日本の強大なソフトパワーの基盤となっていた平和国家のイメージも根底から覆る。

 「殺し、殺される国になる」・・・・その覚悟が、日本人一人一人にあるのだろうか。

 (6)私が決めます、と安倍総理は言い、閣議決定の前に国会で議論しろ、と野党が言う。

 「冗談ではない」と言いたい。

 これほど重大な決定を内閣や国会に任せるなど、論外だ。

 憲法改正手続きで、最後は国民投票で決めるべきであるのは、自明のことではないか。

 この先に、武器輸出、国防軍、徴兵制という3点セットが待っている。

安部政権の掌に乗って、弄ばれる野党とマスコミが情けない。

□古賀茂明「「恐怖の3点セット」で、いざ戦争 〜官々愕々第101回〜」

(「週刊現代」2014年3月22日号)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11536.html

[ペンネーム登録待ち板6] 父親が容疑者:「殺してやる」「黙れ」、小4の娘が死亡、1年前から日常的に怒鳴る声 !

 父親が容疑者:「殺してやる」「黙れ」、小4の娘が死亡、

   1 年前から日常的に怒鳴る声 !

   子供をいじめ・殺す、親の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/27(日) 19:38より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

「殺してやる」「黙れ」――。千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10歳)が、自宅マンションで死亡し、父親の勇一郎容疑者(41歳)が、傷害容疑で逮捕された事件で、近くに住む複数の住民が、1年ほど前から、心愛さんの自宅の方から、男が怒鳴る声を、日常的に聞いていたことが、1月27日、朝日新聞の取材で分かった。

 心愛さんが、遺体で発見されたのは、1月24日深夜である。近所の40代主婦によると、最近も「うるさいんだよ。お前は」「死ね」「殺してやる」という、男の怒鳴り声が聞こえた。1、2週間前からそうした声を聞く頻度が増し、「バン、バン !」と、何かをたたくような音が聞こえたこともあった。


 男の怒鳴り声は、1年ほど前から聞こえるようになった。夕方になると、「黙れ」「静かにしろ」という男の声と、「お母さん、怖いよ」と、泣き叫ぶ女の子の声も聞こえるようになったという。

主婦と同じアパートに住む、友人の女性も、女の子の泣き声をよく耳にしていた。

(参考資料)

T 犯罪を犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

TVドラマなどでの犯人というのは、見た目が「いかにも犯人」というような設定がよくされており、見ている方に分かりやすく作られています。実際の事件の犯人においても、人相風体が一致している事はありますが、近年の事件では、犯罪の内容とその犯罪を犯した人の関連が、分かりにくくなっている事が多くなっています。

例えば子供を残虐な方法で殺害した犯人が、周囲の人からは「おとなしくて真面目な人」「そんな事をするようには思えない人」などと、見られていたケースはよくニュースでも見ます。

本性を隠して表面を繕いながら生活をしていたのか、それとも何かのきっかけで本来の性格とは異なった行動を起こしてしまうのか、判断しにくい部分ですが、昔と現在とでの社会の変化が、大きな関連性を持っている事は間違いありません。

夢を実現するための『プラス思考トレーニング』

潜在意識を書き換える「1日30分のシークレットサブリミナルCD」

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質

すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質

人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質

特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。

宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質

明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質

意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。

悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。

もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


U 統合失調症とは ?

(www.mental-navi.netより抜粋・転載)

統合失調症:症状の種類

精神機能のネットワークがうまく働かなくなる状態をいいます

イラスト:精神機能のネットワークがうまく働かなくなっているイメージ

私たちは喜びや怒り、悲しみ、楽しみといったさまざまな感情をもっています。また、「人間は考える葦である」という言葉があるように、私たちは常に思考しています。こうした感情や思考は、脳内の精神機能のネットワークを使って行われています。

ところが、何らかの原因でさまざまな情報や刺激に過敏になりすぎてしまうと、脳が対応できなくなり、精神機能のネットワークがうまく働かなくなることがあります。その為、感情や思考をまとめてあげることができなくなります。この状態が統合失調症です。統合失調症とは、このように脳内の統合する(まとめる)機能が失調している状態をいいます。

精神機能のネットワークは脳内のさまざまな場所で行われています。その不調の場所によって、実在しない人の声が聞こえるなどの現実にないものをあると感じる幻覚が現れたり、周りで自分の悪口を言われていると思いこむ被害妄想が出たりなど、さまざまな症状が出現します。

統合失調症の症状は大きく、幻覚や妄想などの「陽性症状」、意欲の低下などの「陰性症状」、臨機応変に対応しにくい「認知機能障害」に分けられます。

◆3つの病

統合失調症は、症状の現れ方や経過などから、破瓜(はか)型、緊張型、妄想型の3タイプに大別されます。ただし、これらに分類できないタイプも数多くあることから、統合失調症は単一の病気ではなく、複数の病気の集まりではないかとも考えられています。

<破瓜型(解体型)>意識低下や感情の平板化が中心

思春期から青年期にかけて発病することが多いために破瓜型と呼ばれます。

最初に、感情の起伏がなくなったり、意欲が減退するなどの陰性症状が現れ、その後、徐々に陽性症状が出てきます。症状は慢性化することが多く、人柄が変わってしまうなど予後はあまりよくないとされています。

<緊張型>極度の緊張や奇妙な行動が特徴

青年期に急に発病します。

大声で叫んだり、奇妙な姿勢をとるなどの緊張病症候群や行動の異常などがみられます。多くは数カ月で消失しますが、再発もまれではなく、再発するたびに破瓜型に似た病像に変化していく場合があります。ただし、人柄が変わってしまうことは少なく、破瓜型よりは予後はよいとされています。

<妄想型>幻覚や妄想が中心

破瓜型や緊張型よりも発病年齢が遅く、多くは30歳前後に発病します。

幻覚や妄想が中心で、陰性症状はそれほど現れません。対人コミュニケーションは比較的良好に保たれていることが多く、人柄の変化もあまり目立ちません。予後はよいとされています。

V 評論家・天木直人氏の主張 !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

◆サイコパス(精神病質者)の特徴 !

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11537.html

[ペンネーム登録待ち板6] 細野衆議院議員処遇で岸田政調会長が不快感 !自民党・二階派入り「話聞いていない」

 細野衆議院議員処遇で岸田政調会長が不快感 !

  自民党・二階派入り「話聞いていない」

   日本の支配者の謀略とは ?


(www.msn.com:2019年1/30(水) 13:38より抜粋・転載)

共同通信:

細野氏処遇で岸田氏が不快感 二階派入り「話聞いていない」

自民党の岸田文雄政調会長は、1月30日の記者会見で、細野豪志衆院議員が、無所属のまま自民党二階派に加入する見通しとなったことに、不快感を示した。「本人や二階派議員から話を聞いていない。岸田派に関わる問題なら、相談があるだろうと想像する」と述べた。

 細野氏は、衆院静岡5区選出で、岸田派の吉川赳氏と戦ってきた。吉川氏は、2012年衆院選で比例復活を果たしたが、2014年、2017年の衆院選では、落選している。

○細野豪志:(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆ 細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 - )は、日本の政治家。衆議院議員
(7期)。

民主党政策調査会長(第15代)、野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣(原子力防災)、野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣(原子力行政)、菅第2次改造内閣・野田内閣で内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、菅第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)を務めたほか、環境大臣(第17代)、民主党幹事長(第13代)、民主党政策調査会長(第12代)、民進党代表代行、自誓会会長、希望の党憲法調査会長等を歴任した。

◆ 生い立ち

京都府綾部市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育った。近江兄弟社中学校、滋賀県立彦根東高等学校、京都大学法学部卒業[1]。京大在学中は佐藤幸治のゼミに所属。大学卒業後、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)で研究員を務める。1996 年に結婚[2]し、1999 年10月に静岡県三島市に移り住んだ。

◆人物

前原誠司は京都大学法学部の先輩にあたる。当選後は前原グループに所属し、前原の党代表時代に党役員室長に任命された。宇宙分野の専門家と親しく、千葉工業大学教授の松井孝典や京都大学総長の松本紘と親しい。和歌山大学特任教授の秋山演亮は幼馴染み。

編集工学研究所所長の松岡正剛と親しい。度々対談も行っており、民主党新世代5綱の「土発経済」という言葉は松岡の言葉を拝借したと述べるなど、影響を受けていることを明らかにしている[78]。

演出家の鈴木忠志とは、鈴木主催の利賀会議に参加するなど当選直後から現在まで交流を続けている[79]。

民主党・民進党内では保守系議員とされていた[80]。

フリーアナウンサーの山本モナと東京都港区南青山での路上キス写真を、写真週刊誌『フライデー』に掲載され[3]、以後2ちゃんねるなどの匿名インターネットメディアで、不倫相手にちなんで「モナ男(モナ夫)」などと揶揄されることがある。特に自身の娘の運動会も不倫により欠席し、それ以降、細野の選挙活動全般を「モナ男の運動会」と呼ばれることとなる。[81]。

◆不祥事

2018 年(平成30年)6月28日、細野が2017年の衆院選期間中に証券会社から5千万円を受け取っていたが、選挙運動費用収支報告書に「借入金なし」として報告書を出していたことが報じられた[82]。細野はその後、個人の借入金を報告する資産報告書で訂正した。証券会社へは10月13日ごろまでに、細野事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、19日に資金を提供した。

細野は会見で「希望の党の創設に関わった人間として、選挙後のいろんな可能性に備えるため」「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明し、「選挙資金という考えはなかった」「選挙後にお借りしたという思いだった。やや認識の違いがあった」との認識を示した[83]。

(参考資料)

日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)
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◆国民は、自民党体制の家来・メディアの

情報操作・印象操作を見破るべきだ !

人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。

鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。

これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。

◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、

菅氏・野田氏等による、2010年政変が発生した !

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。

2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。

2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説:http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。

◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の

前に、天下り根絶が必要であると主張した !

消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。

しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。

その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。

米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。

そして、消費税増税が、封印された。

◆大資本による政治支配を断ち切るために、

「企業団体献金の根絶」も公約化された !

さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。

既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業=マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。

そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。

この事実を端的に裏付けているのが、2010 年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台(大統領府)における、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と金星煥(キム ソンファン)外交安保首席秘書官(現外交通商相)との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。

◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、

対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた !

公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」

と記されている。

日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。

2010年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2回公判が開かれた。

検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。

◆検察は、二つの政治団体名を、収支報告書

に記載したことを、「虚偽記載」だと主張 !

西松建設ではなく、寄付をした二つの政治団体名を、収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと主張したのである。

ところが、2010 年1月13日の公判で、証人として出廷した、西松建設元取締役総務部長が、検察の主張を覆す証言をした。

二つの政治団体には、事務所もあり、常勤職員もおり、政治団体としての実体があったことを証言したのだ。この証言で、西松事件は、終結した。検察の立件は、完全崩壊したのである。

公訴が取り下げられ、事案は終結するべきだったが、検察が、さらなる暴走に突き進んだ。

◆2010 年、検察は、「陸山会事件」として、

石川知裕議員など、3 名を逮捕したのである !

2010 年1月15日、検察は、小沢氏の資金管理団体が、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記を完了した、世田谷所在の不動産取得の事実を、2004 年ではなく、2005年の収支報告書に記載して提出したことを、「虚偽記載」だとして、石川知裕衆議院議員など、3名を逮捕したのである。

これが「陸山会事件」と呼ばれたものだ。

検察は、不動産購入代金が、不正な資金=裏金であるとの見立てで、「別件逮捕」したと見られるが、この逮捕を契機に、1年以上にわたる、不当な強制捜査にもかかわらず、裏金等の不正を、何一つ立件できなかった。

東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、2010年2月1日に受けた、取り調べのなかで、担当の吉田正喜副部長が、次の重大発言を示した。

◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴

されることになると重大発言した !

それは、小沢氏は不起訴になるが、その後に、検察審査会に対して、異議申し立てが行われ、検察審査会が、二度の起訴相当議決を行い、小沢氏は、強制起訴されることになる、という内容のものだ。

そして、現実は、まさにその通りに進行した。

2010 年6月に、鳩山内閣が破壊され、菅直人氏が、政権を強奪した。

2010 年7月参院選で、民主党が勝利を重ねれば、衆参ねじれは解消し、日本大改革が進展したはずだが、この選挙に向けて、菅直人氏が突然、消費税率を10%に引き上げることを、参院選公約として提示したのである。

◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税

10 %増税を公約し、大敗した !

その結果、民主党は大敗し、民主党政権は、崩壊への下り坂を一気に進み始めたのである。

この2010 年の9月14日に、民主党代表選が実施された。

小沢一郎氏が、新代表に選出されたなら、日本大改革の路線への回帰が、実現しただろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11538.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:統計不正問題で野党が総理・厚労相の辞任を要求 !

 厚労省不正問題:統計不正問題で野党が総理・厚労相の辞任を要求 !

   不正統計:世論調査・野党の見解・詳報は ?


(topics.smt.docomo.ne.jp:2019年01月29日20時36分より抜粋・転載)

FNN PRIME:

◆統計不正問題で野党が総理・厚労相の辞任要求 !

国会は、統計不正問題をめぐり、1月29日午後の参議院本会議で、野党側が根本厚生労働相の辞任を求めるなど、政府の責任を追及した。

☆国民民主・森本参院議員:「毎月勤労統計の不正調査問題は、国の信頼を根底から揺るがす問題だ」、「統計全般に異常な事態が蔓延していることについて、総理はどう認識しているのか」

◆安倍首相:「長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受け止めている」

☆立憲民主・風間参院議員:「根本厚労大臣の罷免と総理の辞任を求める」

◆安倍首相:

「再発防止策の徹底など、国民の信頼を回復するための努力を積み重ね、内閣総理大臣としての職責を引き続き果たしていく決意」

29日午後の参議院本会議では、安倍首相と全ての閣僚が出席し、2018年度の決算について質疑が行われた。

この中で野党側は、「厚労省の特別監察委員会の聴き取りの手法に問題があった」、「不正を公表しなかったことで、アベノミクスの成果が誇張されていた」などと指摘し、政府の責任を追及した。

これに対し、根本厚労相は、「アベノミクスをよりよく見せるための偽装との指摘はあたらない」と述べたうえで、「再発防止の徹底に努め、国民の信頼回復に努めていくのがわたし私の責任だ」と語り、引き続き職務にあたる意向を強調した。

これに先立ち、野党6党派は国会内で集会を開き、徹底追及に向け気勢をあげた。

☆立憲民主・辻元国対委員長:「今国会は、うそと戦う国会ではないか」、「一緒に戦ってください。よろしくお願いします」

30日からは、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まり、野党側は、トップバッターとして立憲民主党の枝野代表が質問に立つ予定。

(参考資料)

T 世論調査:厚労省の不正統計、「納得できない」85 % !

(headlines.yahoo.co.jp:2019 年1/27(日) 22:14より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

NNNと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85%の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。

さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22%だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71%だった。

また、北方領土の返還に向けた、ロシアとの交渉については、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が、53%で、去年11月の調査から、5ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から7ポイント増え、69%だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から2ポイント増え、49%、「支持しない」は、5ポイント減り、38%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】

1/25〜27 全国有権者に電話調査

固定電話 547人(回答率62%)

携帯電話 556人(回答率44%)

 合計 1103人が回答

http://ntv.co.jp/yoron

U 毎勤統計調査不正問題でヒアリング  厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月23日より抜粋・転載)

 立憲民主党は1月23日、厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。

 石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。

加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。

 会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。

 出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。

 報告書では、そもそもの、2004年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。

 そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。

V 【衆院厚労委】毎月勤労統計の不正調査に

ついて閉会中審査で議論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月24日より抜粋・転載)

◆山井和則議員:

 衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員(写真上)が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。

◆大西健介議員

 大西議員は冒頭、「のべ2000万人の雇用保険や労災保険で500億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。

また、根本大臣が昨年12月20日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け1月8日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。

さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。

最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。

◆山井和則議員

 山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。

また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。

 次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、9月28日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。

 総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年6月の名目賃金の伸び率の再集計値2.8%と参考値1.4%のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値1.4%の方が適切」との見解を確認した。

総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。

W 勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚解明は予算審議の前提

   衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月25日より抜粋・転載)

 毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が、1月24日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。

これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。

 高橋氏は、毎月勤労統計が雇用保険などの給付の基準額となるだけでなく、景気判断や今年10月の消費税10%増税など政策判断の前提となっていることを指摘。

昨年12月20日に不正調査の報告を受けながら、何の報告もしないまま2019年度予算案を閣議決定した根本匠厚労相の責任をただしました。根本厚労相は「12月28日に総理に秘書官を通じて報告した」などと弁明するだけでした。

 高橋氏は「責任の重大性を受け止めているとは思えない」と厳しく批判。さらに、厚労省の特別監察委員会がわずか1週間で、組織的隠ぺいを認めない報告書をとりまとめたことについて「通常国会の開会前に(報告書を)出すよう指示があったのではないか」と追及しました。

 厚労省の定塚由美子大臣官房長は「特別監察委員会を設置したときに(根本)大臣から早く事実を解明するよう指示があった」と回答。高橋氏は「出来レースだ」と批判しました。

 倉林氏は、独自に入手した、従業員500人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在(12年2月)を告発。本来、全数調査すべき500人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとして「恣意(しい)的な入れ替えはなかったのか」と追及しました。

 厚労省の大西康之政策統括官は「恣意的なことはなく、無作為抽出だ」と答えました。倉林氏は、調査対象事業所の指定を知らせる通知には厚労相の判が押されていることを指摘。抽出調査に切り替えたことを「(大臣が)知らなかったでは済まされない」として、改めて第三者機関による検証を行うよう主張しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11539.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国家に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要である !

 国家に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要である !

 アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/29より抜粋・転載)
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1)自民党政権・自公政権下、権力による

真っ赤な嘘がまかり通っている !

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書):https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑をおかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介:この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙されている。

安倍一強≠ェ続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

2)植草一秀氏の著書:「国家が

国民を欺く9 のペテン」を摘出 !

鳩山由紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘 、3「働き方改革」の嘘、4「2020東京五輪」の嘘

5「日航ジャンボ機123便」の嘘、6「平和安全法制」の嘘、7「平和安全法制」の嘘

8「TPPプラス」の嘘 、9「消費税で社会保障」の嘘、である。

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

内容(「BOOK」データベースより)

3)戦前も戦後も、国民には、「長いものには

巻かれろ」という精神構造が埋め込まれてきた !

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が、歴史的に埋め込まれてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものである。だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリシー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

4)国家に騙されないためには、騙しの

手口を知ることが重要である !

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。

5「日航ジャンボ機123便」の嘘、で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

2000 年11月9日に放送されたフジテレビ番組、「ザ・ノンフィクション

日本航空123便墜落事故 15年目の検証」:https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。

しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくださった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

(参考資料)

7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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1)2013 年7月に上梓した、『アベノリスク、日本を

融解させる7つの大罪』を読み返して下さい !

2)7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

3)台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018 年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

4)憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

5)植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

6)政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

7)今回の実質GDP増加は、7 %であり、

「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

8)異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」

と言われている !

9)安倍首相は、2014年、消費税増税を

決意発言後、増税の延期発言をした !

10 )安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう !

11 )森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

12 )総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である !

13 )消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

14 )2019 年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11540.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「景気回復「戦後最長の可能性」の報道は、選挙用の「プロパガンダ」である !

 景気回復「戦後最長の可能性」の報道は、選挙用の「プロパガンダ」である !

   日本マスコミ・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党政権・自公政権下、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている !

2)植草一秀氏の著書:「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出 !

3)戦前も戦後も、国民には、「長いものには

巻かれろ」という精神構造が埋め込まれてきた !

4)国家に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)日本航空123便墜落事故も国家・

マスコミにより、国民は騙されてきた !

17秒経過時点で発せされているのが、「オレンジエア」(巡航ミサイル)という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が、「オレンジエア」としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには、「オールエンジン」と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことである。

6)日本航空123便を攻撃した、「オレンジエア」が隠ぺいされてきた !

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えたのだ。

拙著では日本国民を騙す9のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。

7)「景気回復「戦後最長の可能性」の報道も国民を騙す、ウソ報道である !

1月29日付日経新聞ウェブサイトは、次の見出し記事を掲載した。

「景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告」

「政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した」。

安倍内閣は日本経済が、2012年11月から景気回復を続けているとしている。

その結果、1965年から1970年にかけての「いざなぎ景気」(景気拡大期間57ヵ月)を超えて、2002年2008年の「いざなみ景気」(景気拡大期間73ヵ月)を超えたとしているのだ。

8)「景気回復「戦後最長の可能性」の報道は、

    選挙用の「プロパガンダ」である !

2012年11月から2019年1月までの期間が74ヵ月になり、2019年1月まで景気回復が続くと戦後最長の景気拡大になるのだという。

2019年の選挙用の「プロパガンダ=大本営発表」である。

「戦後最長の景気回復」の言葉を一人歩きさせると、人々は、アベノミクスで日本経済が良くなったと錯覚する。

この効果を狙って「戦後最長の景気回復」という嘘=フェイクニュースを流布するのだ。

嘘を流して人々に虚偽の情報を信じ込ませる「印象操作」は安倍内閣の常套手段である。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで景気後退局面を通過している。

「戦後最長の景気回復」という安倍内閣の宣伝は真っ赤な嘘である。

景気回復の期間は人為的に決めている。

客観的な基準によって決定されていない。

9)客観的な基準に照らすと、日本経済は

    景気後退に移行している事を隠ぺいしている !

客観的な基準に照らすと、日本経済は景気後退に移行している。

たとえば、鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。

2014年の消費税大増税、2016年にかけての急激な円高によって日本経済は景気後退に陥った。

景気が緩やかな改善を示しているのは、2016年5月からである。

株価も2016年2月と6月に安値を記録している。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11541.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスを客観的に評価すべきである !

  アベノミクスを客観的に評価すべきである !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/29より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )「いざなぎ景気」実質GDP70 %増加の

   10 分の1の実質GDP増加がアベノミクスだ !

安倍内閣は「いざなぎ景気」を超えたという嘘を流布しているが、「いざなぎ景気」は日本の実質GDPが70%増えた景気拡大である。

2012年10−12月期と2018年7−9月期の実質GDPを比較すると、6.9%しか実質GDPは増加していない。

仮に6年間景気回復が続いたとしても、GDPの増加は、わずか7%である。

「いざなぎ景気」は実質GDPが70%増加した景気拡大なのだ。

北米大陸最高峰デナリと高尾山の比率に相当する。

景気回復を比較するなら、GDPの拡大規模で比較するべきだ。

期間で比較しても何の意味もない。

11 )経済成長の実態を隠ぺいし、その期間も

   「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ !

しかも、その期間も「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。

2019年政治決戦はこの安倍政治に対する審判を下すためのものである。

その際に、何よりも重要なことは、この期間の経済政策の結果を評価することだ。

安倍内閣はアベノミクスが成功したとの虚偽情報を流布しているが、日本の主権者はこうした大本営発表に惑わされずに、真実を知る必要がある。

12 )アベノミクスの実態は、最悪の経済成長

   ・実質賃金の大幅減少である !

客観的なデータに裏付けられる評価は、以下の最悪の経済成長・実質賃金の大幅減少である。

1.最悪の経済成長

実質GDP成長率平均値は+1.3%で、経済が超低迷した民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない。

2.実質賃金の大幅減少

一人当たり実質賃金指数はこの期間に約5%減少した。民主党政権時代はほぼ横ばいだった。

この二つが庶民から見た日本経済の基本評価尺度である。

13 )安倍内閣がアピールしている「成功した部分」

   を検討すべきである !

他方、安倍内閣がアピールしている「成功した部分」を見ると、以下の雇用が増えた・企業収益が増えた・株価が上がった・外国人訪日客が増えた、である。

1.雇用が増えた

雇用は増えたが、増加した雇用の7割が非正規雇用で、正規から非正規へのシ

フトが急激に進行している

2.企業収益が増えた

大企業を中心に企業収益は増えた。法人企業の税引前当期純利益は、2012年度から2017年度にかけて約2倍になった。しかし、経済成長率が最悪で企業収益が倍増したことは、労働者の分配所得が大幅に減少したことを意味する。分配所得が減ったのに雇用者が増えたということは、1人当たりの賃金所得が大幅に減ったことを意味している。

3.株価が上がった

株価は上がったが、株価が表示される企業数は合計で4000社。日本の法人数の0.1%に過ぎない。日本経済の上澄み大企業の収益が拡大しただけなのだ。

4.外国人訪日客が増えた

円安が進行すると外国人は手持ち資金の購買力が増す。円安は日本の国力低下の象徴で、その結果として外国人訪日客が増えているわけで、必ずしも歓迎できる現象でない。

14 )一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の

    国民が低賃金労働を強制されてきた !

一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の国民が低賃金労働を強制されるようになったわけで、国民はまったく幸せになっていない。アベノミクスは庶民にとって悪夢の結果しかもたらしていないことを主権者は、銘記しなければならない。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11542.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院本会議:安倍首相、「昨年末に精査指示 !」枝野代表質問の、厚労相罷免要求を拒否 !

 衆院本会議:安倍首相、「昨年末に精査指示 !」

   枝野代表質問の、厚労相罷免要求を拒否 !

   不正統計への与野党の見解・世論の意見は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年1月31日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、一月三十日、衆院本会議で始まった。毎月勤労統計の不正問題に関し、首相は昨年十二月二十八日に厚生労働省から報告を受けたとした上で「しっかりと事案を精査するように指示した」と答えた。

立憲民主党の枝野幸男代表が根本匠厚労相の罷免を求めたのに対し、首相は「不足した給付の速やかな支払いや徹底した検証、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでほしい」と拒否した。

 改憲については「自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要だ。自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは政治家の責任だ」とし、自衛隊明記に改めて意欲を示した。

安倍首相は、二〇二〇年の新憲法施行を目指しているが、国会発議などのスケジュールについては「各党の議論が深められることを期待している」と語るにとどめた。

 安倍政権の原発政策を巡っては、日立製作所が英国での原発建設を凍結し、原発輸出計画がゼロになっている。
首相は「世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に責任を果たしていく観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく」と表明した。

 北方領土については「わが国が主権を有する島々との立場に変わりはない。日ロ平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と強調した。
枝野氏のほか、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

 (清水俊介)

(参考資料)

T 小泉進次郎議員:「厚労省は機能していない」 不正統計問題について

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/31(木) 11:51より抜粋・転載)

テレ朝 news: 統計を巡る問題は、1月31日午前に自民党の部会でも取り上げられ、新たに賃金の統計でも不適切な方法で調査が行われていたことを小泉厚生労働部会長が厳しく批判しました。

 自民党・小泉厚労部会長:「一言で言うと今、厚労省、回ってないと思います。そこの全体のガバナンスが効いていないところが相当、あらわになっていますので、大変、不安を覚えます」

 自民党の厚生労働部会では、本来は訪問方式で行う賃金の統計調査を郵送で済ませていた問題が取り上げられました。厚生労働省が基本的な問題を解明できていないことに、出席した議員からは「事態の重要性を考えた方が良い」などと批判が相次ぎました。

U 世論調査:厚労省の不正統計、 「納得できない」85 % !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

NNNと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85%の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。

さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22 %だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71%だった。

また、北方領土の返還に向けた、ロシアとの交渉については、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が、53%で、去年11月の調査から、5ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から7ポイント増え、69%だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から2ポイント増え、49%、「支持しない」は、5ポイント減り、38%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】

1/25〜27 全国有権者に電話調査

固定電話 547人(回答率62%)

携帯電話 556人(回答率44%)

 合計 1103人が回答

http://ntv.co.jp/yoron

V 毎勤統計調査不正問題でヒアリング  厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月23日より抜粋・転載)

 立憲民主党は1月23日、厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。

この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。

 石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。

加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。

 会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。

委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。

 出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。

厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。

 報告書では、そもそもの、2004年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。

議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。

 そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。

W 【衆院厚労委】毎月勤労統計の不正調査に ついて閉会中審査で議論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月24日より抜粋・転載)

◆山井和則議員:

 衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員(写真上)が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。

◆大西健介議員

 大西議員は冒頭、「のべ2000万人の雇用保険や労災保険で500億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。

また、根本大臣が昨年12月20日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け1月8日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。

さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。

最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。

◆山井和則議員

 山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。

また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。

 次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、9月28日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。

 総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年6月の名目賃金の伸び率の再集計値2.8%と参考値1.4%のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値1.4%の方が適切」との見解を確認した。

総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。

X 勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚  解明は予算審議の前提

   衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月25日より抜粋・転載)

 毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が、1月24日に開かれました。

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。

 高橋氏は、毎月勤労統計が雇用保険などの給付の基準額となるだけでなく、景気判断や今年10月の消費税10%増税など政策判断の前提となっていることを指摘。

昨年12月20日に不正調査の報告を受けながら、何の報告もしないまま2019年度予算案を閣議決定した根本匠厚労相の責任をただしました。根本厚労相は「12月28日に総理に秘書官を通じて報告した」などと弁明するだけでした。

 高橋氏は「責任の重大性を受け止めているとは思えない」と厳しく批判。さらに、厚労省の特別監察委員会がわずか1週間で、組織的隠ぺいを認めない報告書をとりまとめたことについて「通常国会の開会前に(報告書を)出すよう指示があったのではないか」と追及しました。

 厚労省の定塚由美子大臣官房長は「特別監察委員会を設置したときに(根本)大臣から早く事実を解明するよう指示があった」と回答。高橋氏は「出来レースだ」と批判しました。

 倉林氏は、独自に入手した、従業員500人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在(12年2月)を告発。本来、全数調査すべき500人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとして「恣意(しい)的な入れ替えはなかったのか」と追及しました。

 厚労省の大西康之政策統括官は「恣意的なことはなく、無作為抽出だ」と答えました。倉林氏は、調査対象事業所の指定を知らせる通知には厚労相の判が押されていることを指摘。抽出調査に切り替えたことを「(大臣が)知らなかったでは済まされない」として、改めて第三者機関による検証を行うよう主張しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11543.html

[ペンネーム登録待ち板6] 警備会社が辺野古反対派をリスト化 !公安出身の元警視総監が天下りしていた !

  警備会社が辺野古反対派をリスト化 !

  その警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた !

    個人情報も公安提供か ?

    日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?


(lite-ra.com :2019.01.30より抜粋・転載)

監視を依頼していた沖縄防衛局(公式HPより)

 安倍政権が、沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている、辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。

○警備会社:ライジングサンセキュリティーサービス !

 問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置く、ライジングサンセキュリティーサービス(以下、ライジングサン社)と同社の100%子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。

そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた。

 しかし、安倍内閣は〈沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難〉という答弁書を閣議決定。

また、ライジングサン社も「SNSなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と説明していた。

 だが、28日付けの毎日新聞が入手した、ライジングサン社の現場責任者だった幹部社員の名前で同社代表取締役に宛てられた複数の「報告書」には、沖縄防衛局からリスト作成の依頼があったことが記述されていたというのだ。

〈2016年5月15日付の文書には15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(文書では実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記載されている〉

 さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを、沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らが、さっそく沖縄防衛局を訪れて、リスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は、「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。

 つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。

 だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。

 というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ(毎日新聞28日付)。

しかも、沖縄タイムスが、2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。

 ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。

公安官邸・毎日新聞・沖縄防衛局編集部辺野古

○天下りの元警視総監は

原子力規制庁長官時代も反対派の市民を監視

 まず、考えられるのは、官邸が公安警察を動かして資料提供をさせた可能性だ。

内閣官房副長官の杉田和博氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。たとえば、2015年11月に辺野古警備に東京・警視庁の機動隊約150名を投入して基地に反対する市民を強制排除した際も、沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、杉田氏が子飼いの高橋清孝警視総監(当時)に機動隊投入を直接依頼したと言われていた。

今回のリスト問題も、菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインの関与が十分考えられるのである。

 さらに、問題のライジングサン社にも、直接、公安警察との強力なパイプがあった。

 もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。

 しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた。

 たとえば、警視総監を務めていた2010年10月には、警視庁公安部外事3課など警察が作成した国際テロ関係の内部資料がネット上に流出する事件があったが、その資料には捜査協力者や日本に住むイスラム教徒の個人情報が含まれており、公安警察がイスラム教徒だというだけでテロリスト扱いしていた事実が露呈した。

 池田氏がそうした“一般市民の監視”を担ってきたことを象徴する出来事も起こっている。池田氏は警視総監退任後の2012年9月に原子力規制庁の初代長官に就任しているのだが、それ以前から経産省の意見聴取会などで原子力安全・保安院が傍聴を希望する市民のリストを警察に提供した疑いが浮上するなど、市民の監視が問題になっていた。

池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している。

○水増し請求しても契約を切られなかった

警備会社にちらつく政治家の影

 基地に反対する市民を“監視”するためのリストを作成していたライジングサン社に、警視総監にまで登り詰めた“公安警察のエース”が顧問として天下りしていた──。ようするに、こうした会社が警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省と“連携”してリストを作成していた可能性が高いのだ。

 そもそも、ライジングサン社をめぐっては、前述したように、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたという問題も引き起こしている。これは2016年1月に従業員が沖縄防衛局に内部通報したことによって判明したが、この過大請求の事実を把握したあとも沖縄防衛局はライジングサン社との契約を解除せず、2017年12月まで契約をつづけたのだ。

不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態には政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ていたが、官邸の意向のもと、警察や防衛省と結びついて不当に市民の個人情報を“共有”していたとなれば、それも当然だろう。

 ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい。(編集部)

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

    米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


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[ペンネーム登録待ち板6] 統計不正問題:野党の見解・詳報は ?

統計不正問題:野党の見解・詳報は ?


T 実質賃金、実は2018年、大半がマイナス…野党試算

(news.biglobe.ne.jp:2019年1/30(水) 21:55より抜粋・転載)
読売新聞:

立憲民主、国民民主などの野党は、1月30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1月〜11月の実質賃金の伸び率が、大半でマイナスになるとの試算を示した。
 厚生労働省は、23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。
これによると、3、5〜7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。
 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。

 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。
野党は、2017、2018年を通じて、調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

 厚労省の担当者は、野党の試算について、、「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は、「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

U 根本厚労大臣の罷免求める 会見で福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月29日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、1月29日夕、国会内で定例記者会見を開催。(1)「毎月勤労統計」不正調査問題めぐる根本厚生労働大臣の責任(2)日ロ交渉(3)参院での野党第1会派――等について質問に答えました。

 「毎月勤労統計」不正調査問題での根本厚生労働大臣の責任ついて、安倍総理が同日の参院本会議で風間直樹議員の質問に対し「再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしていく。根本氏にも引き続き全力で取り組んでほしい」と罷免を否定したことには、「非常に他人事のような答弁だと感じた」と発言。

報道によると同日新たに、厚労省所管の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務大臣に届け出た調査計画と異なる調査方法で実施し、本来は調査すべき対象を除外していたことが明らかになったことや、同日の記者会見で根本厚労大臣が特別監察委員会の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、24日の衆参両院の閉会中審査で答弁した20人から12人に訂正したことに言及し、「当事者意識が薄過ぎ、信頼に足る大臣とは思えない。

閉会中審査もやり直しではないか。実態が明らかになるほど疑惑が深まるばかりだ」と厳しく非難。「(根本厚労大臣を)罷免をして信頼に足る厚労大臣を任命し、あらためて検証に入っていただきたい」と求めました。

 日ロ交渉については、「外交交渉であり実態はよく分からず、ましてや安倍政権、特に河野外務大臣にいたっては、日本の固有の領土であるということと、ロシアはいま不法占拠しているという北方領土に対するわが国の立場についてさえ、国会でも公の場でもあまり発言されない。

一方、ロシア側は交渉で何を発言したか、交渉に臨むに当たっての自分たちの考え方についてメディアを通じて世界中に発信している。例えば『第二次世界大戦の結果ロシア領になった』『北方領土という呼称を使うことについても受け入れられない』などと言われている。

相手方は表でそうした発言をしている以上なかなか折れにくい状況ではないか。われわれが知りうる範囲は限られているがなかなか厳しい状況ではないかと推察する」と所感を述べました。

V 【参院厚労委】毎月勤労統計調査不正問題で

      特別監察委の独立性を疑問視 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月24日より抜粋・転載)

国民民主党・川合孝典議員

 参院厚生労働委員会は、1月24日午後、毎月勤労統計調査不正問題について、閉会中審査を行った。国民民主党からは川合孝典(写真上)、礒ア哲史両議員が質疑に立ち、特別監察委員会の独立性について追及を行った。

◆川合孝典議員:

 「のけぞる思いだ」と今回の不正問題を知った時の感想を冒頭に述べた川合議員。弁護士や統計の専門家で構成する特別監察委員会が取りまとめた検証結果で結論づけられていることは「組織的隠ぺいは見られなかった」ということのみであり、具体的なことが書かれていないことを指摘。この報告書が、不正調査に関わっていた職員に意見を聞きながら作ったものであり、第三者性がまったく担保されていないことも追及。厚生労働省や官僚が関わらない本当の意味での第三者組織をつくり、客観的な資料を提示しなければ「信頼回復ができない」と強く訴えた。

◆礒ア哲史議員:

 礒ア議員は、昨年、統計法改正が行われて、民間団体にもさまざまなデータを出すように努力義務を課していることにもかかわらず、行政自身がずさんな対応をしたことを厳しくただした。また、特別監察委員会のメンバーに6人のうち5人が厚労省内に常設の監察チームを兼務していることから独立性が担保されているのか疑問視した。作成した報告書のたたき台も厚労省の職員が作成していたことにも触れ、「まったく独立性が担保されていない」と独立性を担保したと述べる厚生労働省の見解との矛盾を指摘した。


W 統計不正 安倍政権の体質  ラジオ番組 小池書記局長語る !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、1月30日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、問題が続出している「毎月勤労統計調査」問題などについて語りました。
 勤労統計については、15年間も不正が行われていたことや、調査のための特別監察委員会などの聞き取りも7割が身内の同省職員によるものだったことなど次々と問題が発覚している事態を説明。

「統計の間違いに気づいて補正を秘密裏にやった。これは担当者1人でできることじゃない。組織的隠ぺいだ。そして今、組織的隠ぺいを『偽りの第三者委員会』でさらに組織的に隠ぺいしようとしている」と批判しました。

 問題発覚後も公表されずデータ修正が行われていたことについて「賃金が上がったということを描き出すためだったのではないか」と指摘。統計を基にした消費税10%増税への根拠は崩れており、増税は中止すべきだと強調しました。

 岩瀬氏が、統計に関するニュースを読んでも「この統計は正しいのかなと思うようになってしまった」と不信を語ったのに対して小池氏は、根本匠厚労相の辞任と、厚労省から独立した第三者委員会による徹底した原因究明をやらないと国民の不信は解消できないと強調。

「根本にあるのは、安倍政権の隠ぺいや改ざんの体質。沖縄辺野古の土砂投入でサンゴを移しましたなどと、首相が平気でうそをつく政権ですから、安倍さんには辞めていただくしかない」と、安倍政権の退陣を求めていくと語りました。

 北方四島をめぐるロシアとの外交をどう見るかと問われ、「安倍政権は、2島先行ですらなく、2島で終わりになる交渉をやっているんじゃないか」と指摘しました。

 北方四島については日本の歴史的領土であったものを、第二次世界大戦終結時に旧ソ連が一方的に占領した経緯があり、当時の国際的な領土不拡大の原則に照らしても間違っていたと指摘すべきだと力説しました。

X 統計不正・賃金偽装 真相究明 「野党合同院内集会」開催

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年12月29日より抜粋・転載)

1月29日、野党6党派による「統計不正・賃金偽装 真相究明 野党合同院内集会」が国会内で開かれた。

自由党を代表して発言した日吉雄太国会対策委員長は「この問題は大きく分けて2つある。

1つは、本来もらえるはずの給付金が正確に支払われておらず、今後も正確な計算ができないかもしれないこと。もう1つは何故こんな事が起きたのかということ。国民に痛みを与えてまでも自分のお友達に便宜をはかりアピールする。これはもう安倍政権のお家芸といっても良い。

我々野党は国民に痛みを与えて平気な顔をする安倍政権に対峙し、国民に寄りそう、国民の側に立った政治を目指す。野党は1日も早い安倍政権の打倒のためにこの勤労統計問題でも一致結束して戦おう」とアピールした。


Y 「毎月勤労統計調査」の不正について

   (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月11日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1. 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。

10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。

そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。

また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。

今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。

調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。

しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11545.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の施政方針演説等への野党の質疑・見解・詳報は ?

 安倍首相の施政方針演説等への野党の質疑・見解・詳報は ?

T 【衆院本会議】枝野代表が  施政方針演説に対し代表質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月30日より抜粋・転載)

 衆院本会議で、1月30日、安倍内閣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、枝野幸男代表が登壇。(1)毎月勤労統計調査不正問題(2)辺野古基地建設問題(3)エネルギー・原子力政策(4)消費税率引き上げ(5)幼児教育無償化(6)防衛大綱・防衛予算(7)外交関係――について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました。

 枝野代表は冒頭、「立憲民主党は、結党以来訴えている『多様性を認め合い、お互いに支え合う』という新しい社会像を、さらに明確に掲げ、次の時代の扉を開きます」宣言。立憲民主党の目指す社会について、「教育を含む子育てや老後、障がい者や失業対策など、社会全体で困った時に寄り添い、お互い様に支え合うための仕組みを強化する。

『支え合いの社会こそが、これまでの競争社会に代わって、次の時代に社会と経済の活力を生み出す』との考えを明確に示し、新しい選択肢となる」「同調圧力の強い金太郎飴のような社会では、独創的なアイデアが生まれにくく、また生まれかけてもつぶされる危険が大きくなる。

違いを認め合い少数の立場や意見を大切にするからこそ、独創的な新たな付加価値が生まれ、経済の活力を生み出せる」などと訴えました。

 まとめに当たっては、「立憲民主党は、一昨年の10月の結党の原点を忘れることなく、草の根からの民主主義という、これまでの政党とは違う新しいチャレンジを進めていく。多くの国民の皆さんの草の根の声に寄り添いながら、具体的な政策提言と行政監視を進めていく」と表明。

「政治を動かし、時代を切り開くのは、政党でも政治家でもありません。主権者の皆さん。皆さん一人ひとりです。まっとうな政治を取り戻し、『多様性を認め合い、お互い様に支え合う』社会を作るのは、主権者の皆さん、あなたです。

あなたにはその力があります。私も全力で、『右でも左でもなく前に』進みます。でも『私にはあなたの力が必要です。』一緒に、時代に合致した新しい社会を築いていきましょう」と国民の皆さんに呼びかけました。

U 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから予算の修正案を

    提出すべき」安倍総理に代表質問

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019 年01月30日より抜粋・転載)

代表質問・玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は、1月30日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府4演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理に質問した。質問の主な内容は次の通り。

【はじめに】

 「国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していく。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力していく」と述べた。

【毎月勤労統計問題】

 昨年6月に名目賃金の前年比伸び率が公表された際、21年ぶりの高い伸び率と報道されたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の3.3%から2.8%に下方修正された。

さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した2.8%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近く重視すべきとしている。

玉木代表は安倍総理に昨年6月に名目賃金が「21年5カ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回するか質問したが、明確な回答はなかった。

【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】

 今、企業には大量の個人データが集まっている中、ポイントカード大手の「Tカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになった。

公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思う。

裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Tカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めたが、明確な回答はなかった。

【経済政策の「新しい答え」】

 国民民主党は、市場原理を重視する産業政策としての農業だけでなく、農業や農地の持つ多面的機能を重視する地域政策としての農業にもっと力を入れていく。

具体策として、かつての農業者戸別所得補償を改良し、GAPなど環境や食の安全に配慮した農法を採用する農家には新型の加算措置を講じ、加えて、地域ごとの生産コストを踏まえた地域別の支払単価を導入した「新たな所得補償制度」を提案する。総理の見解を求めた。

この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯止めをかけていく。

○代表質問・玉木雄一郎代表

【全世代が安心を実感できる社会保障改革】

 少子化の最大の原因は経済的理由から子どもをあきらめてしまうことだが、その解決策として、私は「第3子に1000万円給付」のコドモノミクスをかねてから主張している。

金額だけ聞くとびっくりするかもしれないが、現在の児童手当をベースとして、第1子は月1万円、第2子には月2万円、第3子以上には月4万円を給付すれば、第3子には18歳の成人になるまで累計約900万円が支援されることになる。

追加の財源も、約1兆円程度で始められる。わが国最大の課題である少子化を乗り越えるためには、異次元の金融緩和ではなく、「第3子1000万円」のような異次元の子育て支援策が必要と考えるが、総理の見解を問う。

 「人生100年時代」多くの人は100歳まで生きることに不安を感じている。政府が現在検討しているように、「現役世代」を延長し、仮に70歳まで働き続けるとして、その後の人生がまだ30年ある。生活を支える最低限の所得の確保が重要だ。

来年度から、低所得年金者向けに、民主党政権時代に決めた最高月5000円、年間6万円の福祉給付金制度が始まる。一歩前進だが、まだまだ不十分だ。国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能をさらに高め、人間としての尊厳ある生活をすべての高齢者に保障する、高齢者向け「ベーシック・インカム」としての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などの「ベーシック・サービス」を提供する総合政策を導入していく方針だ。

「貯金がゼロでも不安がゼロ」の社会、これが私たち国民民主党の目指す社会像だ。

◆【消費税増税】

 安倍政権は、5%ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。

しかも、安倍総理は、「今回(消費税を)引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。2012年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。

◆【日米地位協定】

 日米地位協定の改定について、先日、一昨年12月に米軍機からの部品落下事故があった緑ケ丘保育園を訪問した時、あるお母さんから「沖縄の子どもたちの命は、本土の子どもたちの命より軽いのですか」と言われた。

このお母さんの言葉に対して、私たち政治家は何と言えば良いのか。国民の生命と財産を守るべき政府は、どう応えるべきなのか。胸をえぐられる思いだった。

 国民民主党は、昨年12月26日、日米地位協定の改正案を取りまとめた。主権が大幅に制限さた「治外法権」とも思われる状況は、主権国家として一日も早く改めるべきと提案している。

【憲法改正】

憲法改正の国民投票について、国民民主党は、CM規制を含め資金力が国民投票に与える影響を最小化するための法案を提出済み。業界の自主規制ではなく、法律に基づくCM規制を導入すべきだ。憲法審査会で積極的に議論を進めていく。

【むすびに】

 総理にはあらためて誠実な答弁を、とりわけ、野党の質問の先にも多くの国民の声があるということに思いをはせて答弁いただくことを求める。また、野党各党・各会派の同僚議員にも、さまざまな思いを乗り越え、自民党に代わり得る「もう1つの選択肢」をつくるため、大同団結することを呼びかけたいと思う。

◆ 安倍総理が答弁した後、玉木代表は再質疑に登壇し、安倍総理に「昨年の実質賃金がプラスになるのか、マイナスになるのか」「日米通商交渉で自動車の数量規制を絶対に容認しない」「北方領土の帰属は日本にあるのか、ロシアにあるのか」について明確な答弁を求めた。

V 野党共闘で「2019 年政治決戦」勝利 改憲目指す、安倍政権終わらせる年に

   社民党「仕事始め」で又市党首が決意

    社民党「仕事始め」で又市党首が決意 !

社民党は7日、都内の党全国連合で「仕事始め」を行なった。あいさつの冒頭、又市征治党首は、今年は12年に1度、統一自治体選と参院選が実施される「亥年選挙」の政治決戦の年だとした上で、「安倍政権を終わらすという思いを強くした年明けだった」と述懐。

憲法問題について、以前は「自民党総裁」として改憲を語るという使い分けをしてきたのに、昨年には首相として、憲法に自衛隊を明記することは「今を生きる政治家の使命」と堂々と言い放つようになったとして、「野党や民主的諸勢力にとっては何としても安倍政権を一日も早く打ち倒し、少なくとも憲法を守る政治を取り戻すために大事な選挙闘争」と述べ、19政治決戦の意義をあらためて強調した。

続けて又市党首は、統一自治体選での「一歩前に出る戦い」と党としての前進の上に立って参院選を戦うことが求められていると全党に檄(げき)を飛ばした。
その上で「安倍政権の暴走ぶりをしっかり訴えれば、国民から野党を支持していただき前進できる条件が整っている。問題は野党がしっかり共闘を組み上げられるかどうかだ」と指摘。

立憲野党は安倍9条改憲反対、今年10月からの消費税率引き上げ反対、沖縄・辺野古新基地建設反対、そして脱原発の政策、さらに格差・貧困を拡大させたアベノミクスは失敗との認識でおおむね一致しているとして、「こういうことについて本気になって共通政策で合意し、その上に立って(1人区の)候補者一本化に向けて調整を図っていき、それぞれの県の実態に即した効果的な選挙協力を進めていけぱ、間違いなく勝てるという状況にある」と述べ、有利な情勢を確実に生かすべきだと訴えた。

(社会新報2019 年1月16日号より)


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[ペンネーム登録待ち板6] 野党の記者会見等での見解・詳報は ?

 野党の記者会見等での見解・詳報は ?

T 政府4 演説に対する代表質問に当たって

「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月28日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ、政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。

 政府4演説の受け止めを問われた枝野代表は、「説明し説得をして、理解を求めていくのが演説だと思うが、箇条書きを平板に朗読された印象だ」と述べました。

 施政方針演説のなかで安倍総理が触れた、厚生労働省による「毎月勤労統」の不正調査問題に関しては、「全貌解明や再発防止などに向けた具体的な話は全くなかった。間違った統計の結果、さまざまな経済統計に影響を与えているのだが、それについての言及も全くなく、完全にこの問題から逃げている内容だった」と指摘。

 施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。

 今年10月の消費税10%引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。

だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。

 「毎月勤労統計」問題を受け、昨年は実質賃金がマイナスになっていたのではないかとの疑義があるなか、総理が演説で「5年連続で今世紀最大の賃上げが行われた」と発言したことには、「この問題は、勤労統計によってさまざまなところにとんでもない影響を与えている。

これまで政府が説明していた、特に経済に関する数字が根拠を失っているという本質を理解していないのか、あるいは見たくないのか。そのことを自らお話になったのだと思う」とコメント。

 憲法問題に関する印象を問われると、「相変わらず理想を語るものみたいな、憲法の定義をまったく理解されていない話だった。われわれの目指す国の理想の形、姿は30日の代表質問で私からそのポイントは説明をさせていただきたい。そこで議論すればいいことだ」と述べました。

 春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。

それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。

U 「残念だ」安倍総理の逃げの答弁に  玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019 年01月30日より抜粋・転載)

代表質問後ぶら下がり記者会見・玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は、1月30日、代表質問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた。

 奇をてらわずに国家の根幹にかかわる問題を直球で安倍総理に投げかけたという玉木代表。外交や経済、景気・雇用といった重要な問題について、安倍総理は正面から答えずに「残念だった」と感想を述べた。

 特に毎月勤労統計の不正調査問題の影響で、昨年度の賃金が上がったか下がったかがいまだに分からないことについて、「よく消費増税を決定できた」とエビデンスに基づかずに政策決定をしていると疑問を呈し、引き続き予算委員会で論戦を挑む意気込みを示した。

 代表質問が参院選へのアピールになったのかという問いに対しては、生活や地方に関わることを具体的に示すことができたと強調。農業政策については、従来の農業者戸別所得補償を改良し営農継続できる環境を整えることにより、農村集落の衰退に歯止めをかけることをアピール。

第3子以降を産んだ世帯に、18歳の成人まで1000万円を分けて支給する子育て支援策を具体的イメージとともに提案できたと紹介し、参院選でもこれらの政策を柱として提案していきたいと考えを示した。

V 統計不正 国政調査権で解明を 穀田氏 関係者招致を要求


(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、1月30日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正・偽装について、真相解明のため、資料の提出を政府・与党に求めるとともに、国会が関係者を招致するなど、国政調査権を発動して全容解明を進めていくことが必要だと強調しました。

 穀田氏は、「統計不正が国民にとって何が問題か。雇用・労災保険の給付に現実の被害を及ぼし、さらに、公的統計という国民の意思決定の基盤であり、政策判断の土台を崩していたということだ」と指摘。その上で、安倍晋三首相の答弁がそうした認識を欠いていることは「きわめて重大で罪深い」と批判しました。

 穀田氏は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書が「第三者委員会」といいながら、身内調査による極めてずさんなものだと指摘し、さらに根本匠厚労相が、24日の閉会中審査での答弁を「誤りだった」と認めたことを踏まえ、「当然、審査をやり直し、何が誤りかただす必要がある」と強調しました。

さらに、「補正予算案や修正された来年度予算案の基になっている経済統計が正しいのか否か、検証なしには、予算審議が成り立たない」と述べ、補正予算案の審議に入る前に、不正統計・賃金偽装問題に関する集中審議を首相出席のもとで行うべきだと主張しました。

 また、政府に対し、昨年1〜11月の実質賃金の実態をはじめ、東京都の約500社分の2017、18両年の調査の元票、特別監察委員会の調査対象者などを明らかにするよう要求しました。

穀田氏は、「包み隠さず資料を提出させる」という与野党国対委員長会談での与党側の約束の実行を野党が結束して求めていくと表明しました。

W 生活をボトムアップする経済政策を !

■「日曜討論」新春特番で又市征治党首  

 又市征治党首:

与野党9党の党首が6日、NHK「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法9条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。

一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲5野党1会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。

アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌(おうか)しているのは大企業と富裕層だけ。

つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには12年の第2次安倍政権発足以来6・1%低下した労働分配率や4・1%下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに(10月からの)消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。

社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。

憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。

それも国民をだまして、(自衛隊を書き込んでも)何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。

ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。

(社会新報2019年1月16日号より)

X 穀田氏ら野党国対委員長討論

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月30日より抜粋・転載)

1 月28 日放送のBS―TBS番組「報道1930」で「“1強”自民に野党はどう戦うのか」をテーマに、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党の4野党国対委員長の討論が行われました。

 共産党の穀田恵二国対委員長は通常国会開会日に開会に先立ち行われた6野党・会派による党首会談の合意を紹介しながら、参院選での“本気の共闘”で「安倍自公政権を打倒し、国民が本当に安心できる政治を今度こそつくろう」と表明しました。

 穀田氏は野党党首会談で、安倍政権打倒を掲げ、参院選全国32の1人区での候補者一本化と、書記局長・幹事長による政策を含めた早急な協議開始が合意されたと述べ、「野党候補の一本化と同時に、どんな政策と理念を掲げるかという詰めた議論をして旗印を明確にすることが大事だ」と強調しました。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「国会では昨年来6野党が安倍政権と対決して共同の取り組みを積みあげてきた。その上に、まず1人区は一本化して1対1の対決構図を出していく。これがどう進化していくかだ」と述べました。

 国民民主党の原口一博国対委員長は「共産党も入れてどういう政権をつくるのか、(共同のために)丸くおさめる力がいま問われている」と発言。自由党の森ゆうこ幹事長は「立憲主義の回復と国民の生活を豊かにし、権利を守るという政治を行うという旗印は立てたので、具体化をやっていきたい」と表明。

 司会の松原耕二氏の「旗印」はあるのかとの質問に対し、穀田氏は立憲主義の回復と国民生活の向上での一致を指摘した上で、▽10月からの消費税10%増税反対▽米国製兵器の大量購入などの大軍拡反対▽沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対▽原発ゼロ―の4点で一致できるとの見方を示しました。各氏も「基本は一致している」などと応じました。

 TBSの室井祐作・政治部野党キャップは、「(野党は)まとまれる。(四つの政策の一致点で)連携していけば必ず結果が出てくるのではないか」と話しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11547.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:「ずさん次々 !統計不正問題、〜国会は解明できるか?」

 厚労省不正問題:「ずさん次々 ! 統計不正問題、〜国会は解明できるか?」

  識者の見解・世論調査の実態は ?


(www.nhk.or.jp:2019 年01月31日より抜粋・転載)

時論公論:竹田 忠・解説委員

ずさんな実態が次々と明らかになる厚生労働省の統計不正問題。

連日のように、新たな問題が出てきて

厚生労働省の失態は、目を覆わんばかり、といって過言でないと思います。

《何が焦点か 》

▼まず、この問題、統計そのものも、そしてその問題を解明するための調査についても、不信や混乱が広がっています。

▼また、国会では、与野党が、この問題を厳しく追及していますが、特に野党側は、アベノミクスの成果、つまり、賃上げとの関連も問うています。

▼そして、この問題にキチンと取り組むには、とにかく早く、実態を解明・把握する必要があります。

国会論戦の重要性が増していると思います。

《 失態どこまで? 》

まず、統計不正問題の現状です。

最初に明らかになったのが、毎月勤労統計の不正問題です。

企業が払っている賃金などのデータが、本来とは違う方法で集計されていた。

このため、平均賃金が本来より低く計算されて、これを基準にしている雇用保険や労災保険などの手当てが本来より少なくなった。

影響はのべ2000万人。必要な追加給付は、600億円に及ぶと見られています。

さらに、これとはまた別の重要なデータ、

賃金構造基本統計というデータがあるんですが、これについても調査方法でルール違反があった。

しかも、この違反を隠そうとした疑いが出ている。

さらに、問題なのは、毎月勤労統計の過去のデータのうち永久保存の対象とされている一部のデータが勝手に廃棄されていたことがわかった。

データに不正があった以上、これから過去の分を修正しないといけないんですが、それもできない、ということになってしまう。重要な経済データが、なくなってしまう。

先進国としては、考えられない事態が起きているわけです。

では、こうしたことがなぜ、起こったのか ?

厚生労働省は、外部の有識者を中心にした、特別観察委員会というものを作って調査をし、その結果、「組織的隠蔽はなかった」という報告がでたんですが、実はこれにも、問題があった。

関係者に対する聞き取り調査の大半、その7割は身内の厚労省の職員が行っていた。

その上、報告書の原案も、厚労省が書いていた。

これでは、とても第三者による、中立の調査とはいえない。

ということで、強い批判が巻き起こって、特別監察委員会は現在、異例の再調査に追い込まれています。このように、事態の解明ひとつ、なかなか進まない。

そこで、大きな役割を果たすことが求められているのが国会、というわけです。

《アベノミクスとの関連は? 》

その国会では、きのうから代表質問が始まりました。

ここで野党側が、今回の問題と関連づけて取り上げているのが、アベノミクスの成果、つまり、賃上げとの関係です。

国民民主党の玉木代表は、

「今回の問題発覚を受けて、統計が再集計された結果、去年6月の名目賃金が下方修正された。

21年5ヶ月ぶりの高い伸び率だった、という主張は撤回するのか」と質しました。

これについて安倍総理大臣は、「去年6月の数値のみを示してアベノクスの成果だと強調したことはない」とこたえました。

なぜ、こういうやりとりが出てくるかといいますと、実は、野党側は、去年の実質賃金の伸び率が、修正の結果、大幅なマイナスになる可能性があると指摘しているんです。

というのも、今回の統計不正は2004年から15年間も続いている。

しかし、なぜか、厚生労働省は、2018年からひそかに、データに修正を加えて発表をし始めた。

その結果、2018年は、前年に比べて賃金の伸び率が高くなった。

つまり、去年、賃金が大きく伸びて、アベノミクスの成果が出た、と政権が誇っていたのは、結局、この、ひそかに行われたデータ修正のおかげではないか、そう、見ているわけです。

この見方を裏付けるように、厚生労働省が、先日、発表した問題発覚後の行った再集計の結果では、

年間の伸び率はマイナス0.05%に、下方修正されました。

さらに、野党側が、これをもっと本来の形に近づけて試算したところマイナス幅は、もっと拡大して、マイナス0.53%と、大きく悪化することになった、と指摘しているわけです。

そして、こうなると、意図的な“賃上げ偽装”と呼ぶべきではないか、そう主張しているわけです。

ここは景気判断にもかかわる重要な問題ですので、もっと議論を深めてほしいと思います。

そして、もう一つの論点は、政権としての、この問題をめぐる対応のありかたです。

そもそもこの問題を根本厚生労働大臣が把握したのは、去年暮れの12月20日です。

翌日の21日には、その問題であることがわかった統計の10月分の“確報”を、そのまま発表しました。

さらに、この統計などを前提として組まれた新年度の予算案も、この日、閣議決定されました。

総理に報告があがったのは、さらにその一週間後でした。

なぜ、統計をそのまま出したのか?

なぜ閣議決定をとめなかったのか?

野党側の質問に対し、根本大臣は、すでに統計の速報については発表済みであり、その後の確報のことまでは事務方の思いがいたらなかった。

また、予算との関連については、その時点では予算案との関係を判断できる状況にはなかった、と述べて理解を求めました。

《 今後の国会論戦の焦点 》

今後、この問題の解明、把握を急ぐにはどうすればいいのか?

まず論点となるのは、今ある厚生労働省の特別観察委員会のあり方です。

安倍総理大臣は、きょうの国会質疑の中で、委員会については、さらに独立性を強め、事務局機能を強化して作業を進めてもらうと答弁しました。

一方、野党側からは、委員をいれかえて、調査をやり直すべきだという意見も出ています。

いすれにしても、特別観察委員会が、本当に、第三者委員会として、中立性、独立性を保てるのか、ここは国会でもっと議論してほしいところです。

そして、もう一つは、国会自身が、本来の行政監視機能を発揮すべきです。

国の基盤であり、政策の基礎である重要な統計データが、なぜ、ここまでゆがめられてしまったのか ?

参考人招致をふくめ、国会みずからが解明に乗り出すことも必要なのではないでしょうか?

(竹田 忠 解説委員)

(参考資料)

T 厚労省が勤労統計のデータを改竄 ! 官僚たちは何を考えていた のか ?

(wpb.shueisha.co.jp:2019年01月25日より抜粋・転載)

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「毎月勤労統計」の不正調査問題について語る。

* * *

厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計調査」を長年、不適切に作成していたことが明らかになった。データを正しく装うために改変ソフトまでも駆使していたというから、完全な確信犯だ。

「毎月勤労統計調査」では、全国の従業員500人以上の大きな事業所については全数調査すると決まっているが、厚労省は2004年から都内の対象となる1400事業所のうち、約3分の1しか調査していなかった。

賃金が高い東京の大企業の数が少ないまま統計を作れば、平均賃金は実態より低くなる。この数字は、雇用保険や労災保険などの金額を計算する基礎となるので、1973万人の受給者に対して総額537億円もの過少給付が発生してしまった。

さらに厚労省はこの不始末を隠したまま、昨年1月に調査結果を全数調査に近づけるための補正処理を行なった。すると、賃金の高い都内の大規模事業所の母数が増えるから、全国の賃金水準は跳ね上がる。結果、18年の賃金水準は前年比で1〜3月期3.1%、4〜6月期4.1%の高い伸びになった。

このデータに飛びついたのが安倍首相だ。「アベノミクスで賃金をアップさせる」と豪語しながら、実質賃金が前年を下回る年が続き、野党から批判を受けていた。そこに前年比で3〜4%も名目賃金がアップしたという統計が出現。待ってましたとこのデータを取り上げ、「21年ぶりの高い賃金アップが実現」と胸を張ったのだ。

そのときの厚労省幹部の心中はいかばかりだったろう? 厚労省は04年から「3分の1抽出」に手を染めたというが、なんの理由もなしにデタラメな手法に切り替えることは考えにくい。

おそらく、手間のかかる調査への協力を嫌う事業所が増えたことなどが理由で、04年以前からも統計の手抜き作成が横行していたのだろう。当然、幹部らは「毎月勤労統計」のいいかげんさをうすうす知っていたはずだ。

しかも、18年1月からは賃金アップを実現したい安倍政権に忖度(そんたく)するかのように、それまで意図的にサボっていた統計の補正処理を行ない、全国の平均賃金を高く弾き出してしまった。

このウソは、遅かれ早かれバレることもわかっていただろう。実は、以前から、多くの経済専門家が毎勤統計の信憑(しんぴょう)性に疑問を投げかけていたからだ。だが、「統計は長年にわたって誤りでした」と首相に報告するのは難儀。いつその損な役回りが回ってくるのか、幹部たちはひやひやしていたはずだ。

ただ、この問題が深刻なのは、過少給付の537億円を国民に返金すれば終わりとはならない点だ。

私の官僚時代の経験では、経済のわかる人材が少ない霞が関では統計セクションは軽んじられ、人も予算も不足してまともな統計など作れないのが実態だった。今後、徹底的に調査すれば、04年よりも前から不正が行なわれていたことや、他省庁でも問題が見つかるだろう。

統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、誤った政策評価で投票するしかないから、民主主義の基盤が崩れてしまう。さらには、ビッグデータ利用の国家間競争でも後れを取る。今回の不祥事を教訓に、政府は人員・予算の拡充や調査手法の抜本改革を行なう「統計ルネッサンス」に早急に着手すべきだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)

1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

★『古賀政経塾 !!』は毎週金曜日更新!★

U 世論調査:厚労省の不正統計、  「納得できない」85 % !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

NNNと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85%の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。

さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22%だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71%だった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11548.html

[ペンネーム登録待ち板6] 統計不正問題:賃金伸び率マイナス公表へ !実態反映、安倍政権に打撃 !

 統計不正問題:賃金伸び率マイナス公表へ ! 実態反映、安倍政権に打撃 !

  野党の見解・詳報は ?


(www.chunichi.co.jp:2019年2月1日より抜粋・転載)

◆実質賃金:二〇一八年一〜十一月の平均で0・5%程度マイナス !

中日新聞:毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が、前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが分かった。現在示している「参考値」よりも二〇一八年一〜十一月の平均で0・5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

 アベノミクスの要である、賃金の伸び悩みを認めれば、安倍政権には、打撃である。

野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは、必至だ。政府は、「勤労統計は、景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

 野党側は、二十五日のヒアリングで先に独自試算を提示。十一カ月の中でプラスは、六月だけとなり「実質賃金は下がっている」と主張した。

厚労省の担当者も三十日、「大きく違ったものにはならないだろう」と認めていた。

 勤労統計は、今回発覚した不正や二〇一八年一月に、対象事業所を一部入れ替えた影響で、二〇一七年十二月までの公表値とそれ以降の間で大きく差が開き、比較できなくなった。

 このため総務省統計委員会は、前年同月と比較した伸び率を見る際は、公表値ではなく、「当月と前年同月の両方で調査対象となった『共通事業所』だけの集計結果を重視するべきだ」と指摘。

厚労省は、これを「参考値」として算出している。これまでは、給与実額を平均しただけの名目額しか公表していなかったが、物価の変動を反映して生活の実感に近づけた実質額も国会に示す。

 厚労省試算では、複数の月で1%以上の下げ幅となったことが、確認された。

◆全体で見ると下降傾向だった !

野党試算と同様に、六月以外は、ゼロもしくはマイナスが続き、全体で見ると下降傾向だった。

 安倍晋三首相は、一月三十一日の参院本会議で「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と説明。「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と主張した。

(参考資料)

T 政府4 演説に対する代表質問に当たって

   「私たちの目指すこれからの社会像を示したい」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月28日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月28日午後、安倍総理の施政方針演説はじめ、政府4演説後に国会内で記者団の質問に応じました。

 政府4演説の受け止めを問われた枝野代表は、「説明し説得をして、理解を求めていくのが演説だと思うが、箇条書きを平板に朗読された印象だ」と述べました。

 施政方針演説のなかで安倍総理が触れた、厚生労働省による「毎月勤労統」の不正調査問題に関しては、「全貌解明や再発防止などに向けた具体的な話は全くなかった。間違った統計の結果、さまざまな経済統計に影響を与えているのだが、それについての言及も全くなく、完全にこの問題から逃げている内容だった」と指摘。

 施政方針演説に対する代表質問に登壇するに当たっての考えを問われると、「一つには、私たちの目指すこれからの社会像を示したい。その上で、毎月勤労統計や消費税の問題など、時間が限られているなかで国民的な関心が高く重要な問題に絞って政府の見解を問いたい」と力を込めました。

 今年10月の消費税10%引き上げに理解を求める発言や、それに伴う全世代型社会保障政策の実現に向けた意気込みなどがあったことには、「総理自身が今日の話のなかで、負担分、消費税の増額分がほぼ全額が還元されるという言い方をされた。

だったら上げなければいいという話であり、さまざまな還元策を利用できない低所得者・高齢者の方がいらっしゃるなかではむしろ格差を拡大させ、不公平を拡大させる。全額相当を還元するならやらないのが当たり前だ。やらないことの説明材料を提供されたと思う」と批判しました。

 「毎月勤労統計」問題を受け、昨年は実質賃金がマイナスになっていたのではないかとの疑義があるなか、総理が演説で「5年連続で今世紀最大の賃上げが行われた」と発言したことには、「この問題は、勤労統計によってさまざまなところにとんでもない影響を与えている。

これまで政府が説明していた、特に経済に関する数字が根拠を失っているという本質を理解していないのか、あるいは見たくないのか。そのことを自らお話になったのだと思う」とコメント。

 憲法問題に関する印象を問われると、「相変わらず理想を語るものみたいな、憲法の定義をまったく理解されていない話だった。われわれの目指す国の理想の形、姿は30日の代表質問で私からそのポイントは説明をさせていただきたい。そこで議論すればいいことだ」と述べました。

 春の統一地方選挙、夏の参院議員選挙を控えるなかで通常国会に臨むに当たっては「もちろんすべて選挙に影響を与えることになると思うが、この勤労統計の問題や消費税を含む国民生活に影響を与えるさまざまな課題についてしっかりと国民の皆さんに知っていただくべきことを議論を通じて明らかにする。

それについて方向性が違うのであればわれわれとしての方向性をしっかりと示していく。国民の皆さんに分かりやすい選択肢と選択の材料を提供できる国会にしていきたい」と決意を語りました。

U 「残念だ」安倍総理の逃げの答弁に玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019 年01月30日より抜粋・転載)

代表質問後ぶら下がり記者会見・玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は、1月30日、代表質問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた。

 奇をてらわずに国家の根幹にかかわる問題を直球で安倍総理に投げかけたという玉木代表。外交や経済、景気・雇用といった重要な問題について、安倍総理は正面から答えずに「残念だった」と感想を述べた。

 特に毎月勤労統計の不正調査問題の影響で、昨年度の賃金が上がったか下がったかがいまだに分からないことについて、「よく消費増税を決定できた」とエビデンスに基づかずに政策決定をしていると疑問を呈し、引き続き予算委員会で論戦を挑む意気込みを示した。

 代表質問が参院選へのアピールになったのかという問いに対しては、生活や地方に関わることを具体的に示すことができたと強調。農業政策については、従来の農業者戸別所得補償を改良し営農継続できる環境を整えることにより、農村集落の衰退に歯止めをかけることをアピール。

第3子以降を産んだ世帯に、18歳の成人まで1000万円を分けて支給する子育て支援策を具体的イメージとともに提案できたと紹介し、参院選でもこれらの政策を柱として提案していきたいと考えを示した。

V 統計不正 国政調査権で解明を 穀田氏 関係者招致を要求

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、1月30日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正・偽装について、真相解明のため、資料の提出を政府・与党に求めるとともに、国会が関係者を招致するなど、国政調査権を発動して全容解明を進めていくことが必要だと強調しました。

 穀田氏は、「統計不正が国民にとって何が問題か。雇用・労災保険の給付に現実の被害を及ぼし、さらに、公的統計という国民の意思決定の基盤であり、政策判断の土台を崩していたということだ」と指摘。その上で、安倍晋三首相の答弁がそうした認識を欠いていることは「きわめて重大で罪深い」と批判しました。

 穀田氏は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書が「第三者委員会」といいながら、身内調査による極めてずさんなものだと指摘し、さらに根本匠厚労相が、24日の閉会中審査での答弁を「誤りだった」と認めたことを踏まえ、「当然、審査をやり直し、何が誤りかただす必要がある」と強調しました。

さらに、「補正予算案や修正された来年度予算案の基になっている経済統計が正しいのか否か、検証なしには、予算審議が成り立たない」と述べ、補正予算案の審議に入る前に、不正統計・賃金偽装問題に関する集中審議を首相出席のもとで行うべきだと主張しました。

 また、政府に対し、昨年1〜11月の実質賃金の実態をはじめ、東京都の約500社分の2017、18両年の調査の元票、特別監察委員会の調査対象者などを明らかにするよう要求しました。

穀田氏は、「包み隠さず資料を提出させる」という与野党国対委員長会談での与党側の約束の実行を野党が結束して求めていくと表明しました。

W 生活をボトムアップする経済政策を !

■「日曜討論」新春特番で又市征治党首

又市征治党首:

与野党9党の党首が6日、NHK「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法9条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲5野党1会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。

アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌(おうか)しているのは大企業と富裕層だけ。

つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには12年の第2次安倍政権発足以来6・1%低下した労働分配率や4・1%下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに(10月からの)消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。

憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。それも国民をだまして、(自衛隊を書き込んでも)何も変わるものではないと言っている。

何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。

(社会新報2019 年1月16日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11549.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税導入後、27年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減してきた !

消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減してきた !

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)インフルエンザが流行しており、健康管理

には、万全の対応をすべきである !

あっという間に、1月が終わり2月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも、感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいので、インフルエンザの疑いについても、明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。人間の活動において、健康は極めて重要だ。

健康管理には、万全の対応を取る必要がある。

2)高齢化が急速に進行しており、医療費の

金額は、趨勢的に拡大している !

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める、医療費支出の金額は、趨勢的に拡大する。これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された、1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が、55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収の構成は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

3)消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者

の法人税・所得税が激減してきた !

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加が、1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。

消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

4)消費税増税で、社会保障支出を拡充する

という政府の説明は「真っ赤な嘘」だった !

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)

https://bit.ly/2TPxt0f:を多くの方がご高覧下さり、第3刷増刷が決定された。

深く感謝申し上げたい。

この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が「消費税で社会保障の嘘」である。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16 兆円、法人税11 兆円、消費税17 兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W  自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


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[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスの正体が悪魔の経済政策である理由がある !

 アベノミクスの正体が悪魔の経済政策である理由がある !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)消費税の税収を、社会保障支出に充当する

  としているが、この政府・説明は「トリック」だ !

政府は、消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

2017 年度の社会保障支出に対する、国庫負担は、32.7兆円になっている。

このことから、消費税収が、この金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金は、すべて社会保障支出に充当すると「言うことができる」だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを、必ず、社会保障の追加支出増加に充てる、ということではないのだ。

2012 年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような、「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を、完全な目的税としたわけではない。

6)消費税導入後、27 年間、法人税と所得税

の大減税が行われてきた !

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税(大企業・高額所得者)の大減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。

政府は日本財政が危機的状況にあると主張しているが、これも「真っ赤な嘘」である。

政府の財務状況は、政府のバランスシートによって判定することが出来る。

2016年末の一般政府の貸借対照表を見ると、債務が1285兆円あることが分かる。

7)2016 年末、政府債務は、1285 兆円、GDP200 %を超えている !

日本の名目GDPは、約500 兆円であるから、政府債務は、GDP200%を超えている。

財政危機に陥ったギリシャでも政府債務の対GDP比は、180%程度であったから、この数値だけが示されると、日本もいつ財政危機に陥るか分からないとの不安が広がることになる。

しかし、財務状況を判定する際に、負債だけを見て判定することはない。

資産と負債のバランスで財務状況を判定する。

2016 年末の一般政府の資産残高は、1302 兆円である。

8)日本政府は、資産残高は、1302 兆円であり、

    18 兆円の資産超過の状態にある !

負債を上回る資産を保有しているのだ。両者の差し引きはプラス18兆円。

日本政府は、18兆円の資産超過の状態にある。

資産超過の財務内容を持つ政府が破綻することはあり得ない。

財務省、そして、政府は、意図的に負債の金額だけを取り出して、日本財政は危機に直面しているとの「嘘」を流布しているのである。極めて悪質な嘘と言わざるを得ない。

私がこの点を強く指摘するようになって、財務省も対応を修正した。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200 兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189 位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034 万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !


26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

   米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11551.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省も財務省も、情報を改ざんする、極めて悪質な対応である !

 厚労省も財務省も、情報を改ざんする、極めて悪質な対応である !

 政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/31より抜粋・転載)
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1)インフルエンザが流行しており、健康管理

には、万全の対応をすべきである !

2)高齢化が急速に進行しており、医療費の

金額は、趨勢的に拡大している !

3)消費税導入後、27年間、大企業・高額所得者

の法人税・所得税が激減してきた !

4)消費税増税で、社会保障支出を拡充する

という政府の説明は「真っ赤な嘘」だった !

5)消費税の税収を、社会保障支出に充当する

としているが、この政府・説明は「トリック」だ !

6)消費税導入後、27年間、法人税と所得税の大減税が行われてきた !

7)2016年末、政府債務は、1285兆円、GDP200%を超えている !

8)日本政府は、資産残高は、1302兆円であり、

18兆円の資産超過の状態にある !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)財務省がHPは、誤魔化して、548.9兆円

の債務超過になっている !

財務省がHPで公表している、「わが国の財政状況」→「財政関係パンフレット」→「日本の財政関係資料(平成30年10月)」→「会計情報とPDCAサイクル」:https://bit.ly/2GAZK9i

に「国の貸借対照表」を掲載するようになった。しかし、その統計数値がおかしい。

このデータでは、負債が、1221.6兆円、資産が672.7兆円となっており、差し引き、548.9兆円の債務超過になっている。

この資料を見ただけでは、どこに問題があるのかが判然としない。

実は、このデータでは、政府資産から実物資産を取り除いているのである。

10 )財務省がHPは、資産から実物資産

を除去しているのであろう !

政府は、広大な土地や各種建造物を保持している。これらもれっきとした政府資産である。

電力会社のバランスシートを表示する際に、資産から実物資産を除去することはあり得ない。

実物資産を含めて資産規模を評価し、その上で財務状況を判定することになる。

財務省はバランスシートを掲載したように見せかけて、政府資産から実物資産を取り除き、政府の財務状況が極めて悪化しているように見せかけているのである。

11 )厚労省も財務省も、情報を改ざんする、

極めて悪質な対応である !

極めて悪質な対応であると言わざるを得ない。

毎年度の予算編成において借金に依存する部分が過大になることは健全でない。

新たな借金の金額を政府の利払い以下に抑制するプライマリ−バランスの黒字化を目指すことは一般論として間違った対応ではない。

12 )厚労省・財務省等が、国民に虚偽の情報

を流布することは間違っている !

また、政府債務の野放図な拡大を容認するべきでないとの主張も正論ではある。

しかし、だからと言って、主権者である国民に虚偽の情報を流布することは間違っている。

主権者である国民には真実の情報を正確に伝えることが政府の責務である。

日本が財政危機に陥ると不安感を煽り、その情報工作に乗じて消費税を大増税して、その財源を法人税減税と所得税減税に充当するのは重大な財政詐欺と言うべきものだ。

労働者の一人当たり実質賃金が大幅に引き下げられ、所得の少ない国民に過酷な消費税だけを大増税する政策は、まさに弱肉強食推進、弱者切り捨ての「悪魔の経済政策」であるとしか言えない。

(参考資料)

T 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

   国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !  65年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。

梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

    「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。

そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。

そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

U 自民党・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11552.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:賃金統計不正・隠蔽認める !厚労省、2006年には把握していた !

厚労省不正問題:賃金統計不正・隠蔽認める !

   厚労省、2006 年には把握していた !

   世論調査・野党の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年2月2日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

◆担当室長の隠ぺいの意図は否定できない !

 厚生労働省は、二月一日、毎月勤労統計に続いて、不正が発覚した、「賃金構造基本統計」を巡り、規定通り、調査票を企業に配布・回収せず、郵送調査を行った不正を、担当室長が知りながら、一月の統計の一斉点検の際、総務省に報告しなかったと明らかにした。

記者会見した、厚労省担当者は、「室長が、一定の意図を持って、報告しなかったことは明確だ。

隠蔽(いんぺい)の意図は、否定できない」と話した。今後、処分も検討する。

 不正の意図的な隠蔽は、毎月勤労統計では、厚労省が認めていないが、賃金構造基本統計では認めたことになり、今後は、毎月勤労統計でも、隠蔽の有無が、改めて問われることになる。

◆不正な郵送調査について、二〇〇六年には把握していた !

 同省は不正な郵送調査について、担当部署が二〇〇六年には把握していたとも発表した。

 二〇〇六年より前から、不正が行われていた可能性も、引き続き調査する。

 担当室長は、昨年十二月下旬、局長級の政策統括官だった、大西康之氏(58歳)に、郵送調査を行っていることを報告した。大西政策統括官は、調査計画の変更申請に、郵送調査への変更も盛り込むよう、室長に指示したが、室長は、他の計画変更に、支障が生じることを避けるため、総務省に報告しなかった。

◆根本厚労相は、大西政策統括官を、 事実上更迭した !

 大西政策統括官は、総務省が、一斉点検の結果を公表した、翌日の一月二十五日、変更申請に郵送調査が盛り込まれていないことに気づき、根本匠厚労相に報告した。不正は、一月二十八日に公表された。根本氏は、今月一日、一斉点検での報告漏れを、問題視し、大西氏を大臣官房付にすると発表。事実上更迭した。

 賃金構造基本統計は、国が特に重視する基幹統計の一つで、学歴や雇用形態などの、属性別に見た賃金水準を把握するため、毎年一回調査を実施している。 (新開浩)

(参考資料)

T 世論調査:厚労省の不正統計、「納得できない」85 % !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

NNNと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85 %の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。

さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22%だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71%だった。

また、北方領土の返還に向けた、ロシアとの交渉については、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が、53%で、去年11月の調査から、5ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から7ポイント増え、69%だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から2ポイント増え、49%、「支持しない」は、5ポイント減り、38%だった。

U 毎月勤統計調査不正問題でヒアリング 厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月23日より抜粋・転載)

 立憲民主党は1月23日、厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。

 石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。

加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。

 会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。

 出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。

厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。

 報告書では、そもそもの、2004 年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。

 そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。

V 【衆院厚労委】毎月勤労統計の不正調査について

閉会中審査で議論

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019 年01月24日より抜粋・転載)

 衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員(写真上)が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。

◆大西健介議員:

 大西議員は冒頭、「のべ2000万人の雇用保険や労災保険で500億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。

また、根本大臣が昨年12月20日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け1月8日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。

最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。

◆山井和則議員:

 山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去1年間賃金の伸び率を0.5%も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。

 次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、9月28日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。

 総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年6月の名目賃金の伸び率の再集計値2.8%と参考値1.4%のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値1.4%の方が適切」との見解を確認した。

総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。

W 隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を通常国会にどう臨むか ?

    NHK「日曜討論」 小池書記局長が表明

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月28日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、1月27日、NHK「日曜討論」に出席し、28日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽(いんぺい)・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。

(詳報) 小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。

「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。

 そして「国会と国民を愚弄(ぐろう)する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。

 統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。

 自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年1月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。

これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税10%増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11553.html

[ペンネーム登録待ち板6] 年金運用、14.8兆円の赤字、過去最大 !世界的株安や円高で、

 年金運用、14.8 兆円の赤字、過去最大 !  世界的株安や円高で、

 自民党政権・自公政権の年金制度・政治の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019 年2/1 16:22より抜粋・転載)

共同通信:

年金運用、14.8兆円の赤字 過去最大、世界的株安や円高で

国民年金や厚生年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2月1日、昨年10〜12月期の運用実績が、14兆8039億円の赤字だったと発表した。

四半期ベースでの赤字幅としては、過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる、世界的な株安で、国内外の株価が、大幅に下落したことが要因である。

急速に円高が進み、外貨で運用している資産が、目減りしたことも影響した。

 利回りは、マイナス9.06%。12月末時点の資産総額は、150兆6630億円。

ただ、2001年に、市場運用を開始して以降の利回りは、プラス2.73%、累積収益額は、56兆6745億円のプラスとなっている。

西村官房副長官は、1日の記者会見で、「長期的には年金財政上、必要な収益を十分確保している」と述べた。

◆赤字が膨らみやすくなるという「リスク」を抱えている !

以前は、国内債券の比率が60%を占めていたが、安倍政権下、2014年に株式の比率を高める方針を決定した。

現在は、ほぼ半分を国内外の株式で運用している。高収益が期待できる半面、国内外の株価が低迷すれば、赤字が膨らみやすくなるという「リスク」を抱えている。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43

(世界189 位:40年前は、2.2だった。)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、

米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

★米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 世界の「年金ランキング」

日本は中国より下の23位 !

低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

(zuuonline.com :2015/11/02 in ライフより抜粋・転載)

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。

1位 デンマーク    2位 オランダ    3位 オーストラリア

4位 スウェーデン   5位 スイス   6位 フィンランド   7位 カナダ

20位  イタリア   21位 インドネシア   22位 中国   23位 日本   

24位 韓国   25位 インド

V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

W 大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

X 「失敗から学ぶ」「失敗学」で

「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

◆国と地方の借金合計約1400 兆円、

歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !

65 年間で約787兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。



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[ペンネーム登録待ち板6] 大資本従属の自公政権下、「資本の利益の成長」を目指すのが、「成長戦略」の正体だ !

 大資本従属の自公政権下、「資本の利益の成長」

    を目指すのが、「成長戦略」の正体だ !

    自民党政治・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/01より抜粋・転載)
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1)低温、乾燥という、感染拡大の条件が整って

いるので、全国で、インフルエンザが大流行 !

病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。

インフルエンザの症状は、厳しいので、当面は安静にしておきたい。

全国で、インフルエンザが大流行している。

低温、乾燥という、感染拡大の条件が整っている。

重症化することもあるから、適切な対応が必要である。

問題は、高熱が収まっても、ウイルスを保有している人が、人と接触すれば、感染が広がってしまうことだ。

2)非正規の労働者の場合、休みを取れば、

そのまま収入減につながってしまう !

人手不足の職場では、インフルエンザで、1週間も休みを取ることが、容易には許されないだろう。

また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから、病気といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。

昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、労働者の利益が完全に無視されている。

3)大資本従属の自公政権下、「資本の利益の成長」

を目指すのが、「成長戦略」の正体だ !

「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重要だ。

「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。

「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)

https://amzn.to/2KtGR6k:にNO.3「働き方改革」の嘘を記述した。

正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障される。

病気療養をすることができる。

4)非正規労働で休業補償がなければ、休みを取れば、

そのまま収入減につながってしまう !

しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはならないとの事情が優先されてしまう。

同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。

企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合もある。

十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもなるのである。

アベノミクスでは、企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。

その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明してきた。

5)安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきた

が、労働者の賃金所得は減少の一途だ !

これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」は観察されていない。

労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。

法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度の49.0兆円が、2017年度に、92.8兆円に拡大したことが分かる。

第2次安倍内閣発足後の5年間に企業収益はほぼ倍増したのである。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、約5%も減少した。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 企業の内部留保、446 兆円= 6 年連続で最高更新−2017 年度末

(www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載)

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017 年度末で446 兆4844 億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

 設備投資は、前年度比5.8%増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017 年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、6割近く増えた。 

インターンシップの期間と実施企業の割合/ 就活における求人数と希望者の推移/ 春闘の賃上げ率/ 平均給与の推移/ 最近の完全失業率と有効求人倍率

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016 年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45 社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11555.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治・国民ファーストの政策に転換することが求められている !

 反安倍政治・国民ファーストの政策に転換することが求められている !

  官僚・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/01より抜粋・転載)
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1)低温、乾燥という、感染拡大の条件が整って

いるので、全国で、インフルエンザが大流行 !

2)非正規の労働者の場合、休みを取れば、

そのまま収入減につながってしまう !

3)大資本従属の自公政権下、「資本の利益の成長」

を目指すのが、「成長戦略」の正体だ !

4)非正規労働で休業補償がなければ、休みを取れば、

そのまま収入減につながってしまう !

5)安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきた

が、労働者の賃金所得は減少の一途だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)厚労省の毎月勤労統計のデータ不正が、国会で、問題になっている !

厚生労働省が発表している毎月勤労統計のデータ不正が問題になっている。

統計数値が過大に計上されていた疑いがあるから、実質賃金の減少はより大きなものになる可能性もある。

いずれにしても、企業収益が倍増するなかで労働者の実質賃金は5%も減少した。

これがアベノミクスの象徴的な断面なのだ。

安倍首相は雇用が増加し、有効求人倍率が上がったことだけを繰り返しアピールする。

この安倍首相の説明は「広告代理店の説明」と呼ばれている。

都合の良い部分だけを徹底的に繰り返し、都合の悪い部分には絶対に触れない。

7)最近、増加した雇用の約7 割が、非正規雇用である !

雇用が増えたというが、増加した雇用の約7割が、非正規雇用なのだ。

雇用の7割が正規雇用で、3割が非正規雇用である。

(補足説明:総務省の労働力調査によれば、2017 年の非正規雇用労働者の割合は、37.3%である。正規雇用と非正規雇用の比率は、1992 年では「4:1」だったが、2017 年では「3:2」に様変わりした)

しかし、増加する雇用の7割が非正規雇用なら、労働者全体に占める正規雇用の比率はどんどん下がってゆく。インフルエンザに罹患しても安心してゆっくりと養生することもできない状況が広範に広がっているのだ。

8)反安倍政治・国民ファーストの政策に

    転換することが求められている !

大資本=ハゲタカファーストの政策を庶民ファースト=国民ファーストの政策に転換することが求められている。これが日本政治の第一の課題である。

安倍政治が日本国民に幸福をもたらしているならこの内閣を存続させても良いだろう。

しかし、安倍政治が国民の生活を台無しにしているなら、この政治を排除することが必要だ。

大企業にとって安倍政治は最善のものだろう。

9)大資本従属の自公政権下、大企業収益

    だけは史上最高益を謳歌している !

経済成長率が史上最悪の推移を示すなかで、大企業収益だけは史上最高益を謳歌している。

経済活動の果実の分配において、資本が有利に、労働が不利になるような政策が推進されているからだ。資本が有利に、労働が不利になるような政策は分配政策においてだけではない。

税制においても同様の政策が推進されている。

消費税を大増税する一方で、法人税を大減税しているのである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 厚労省不正問題:統計不正、野党再調査要求 !

    政府、聴取一部やり直しへ

(www.fnn.jp:2019 年1月25日 午後8:34より抜粋・転載)

毎月勤労統計の不正問題をめぐり、野党側は、与党に対し、特別監察委員会がまとめた中間報告書の内容が不十分だとして、調査のやり直しを求めた。

政府は、関係者への聴き取りを一部やり直す方針を決めた。

25日午前に会談した立憲民主党など野党6党派の国対委員長は、厚生労働省の特別監察委員会の調査で、職員に対する聴取を身内である職員が行っていたことなどを問題視し、調査のやり直しを求めることで一致した。

立憲民主・辻元国対委員長は、「社会の土台が壊されているような危機感」、「日本の信頼は地に落ちている」などと述べた。

こうした中、菅官房長官は、特別監察委員会の調査について、「第3者の視点から厳正な調査を行った」としたものの、あらためて関係者の一部への聴き取りなどを行う考えを示した。

菅官房長官は、「昨日の国会審議でいただいたさまざまなご指摘について、厚労省で真摯(しんし)に受け止めて、特別監察委員会の委員によるヒアリング等の調査をさらに行っていただく」と述べた。

自民・小泉厚労部会長は、「きのうの閉会中審査も、あの状況を見ていれば、あれで幕引きはありえない。当然のことだと思います」と話した。

与野党ともに、25日も部会などで、厚生労働省から事実関係の聴取を行っており、週明けの28日に召集される通常国会でも追及が続く。

U 財務省公文書改ざん問題、与野党超えての全貌解明求める !

   枝野代表が両院議員総会で

(cdp-japan.jp:2018年3月13日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、3月13日午後、両院議員総会を国会内で開催。財務省の公文書改ざん問題を受け、民主主義と日本社会の危機を乗り越えていくため一致結束して戦っていくことを誓いました。

 財務省が12日、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書が複数あることを認めたことを受け、野党は国会での審議に応じられる状況にないとして、政府・与党に対して国会での真相究明を求めています。

総会では、これまでの経緯や国会情勢などについて福山哲郎幹事長、蓮舫参院国会対策委員長、山内国対委員長代理らが報告しました。

 最後に枝野代表があいさつに立ち、森友学園問題について、「麻生財務大臣や安倍内閣という次元の話を大きく超えている。役所による国会や国民に対する説明、役所の作っている文書は真実だという前提で私たちの社会は成り立っている。自分たちの不祥事を隠すため、部分的に隠し改ざんするということは過去にもあったかもしれない。

しかし、1年にわたり国会を通じて『真実はどうなっているんだ』と厳しく問いただしてきたことに対し、そこから逃れるため意図的に改ざんがされるというのは単なる改ざんではない。国民を意図的にだまそうとした。

こうした民主主義は成り立たない。私たちの社会の当たり前の前提が壊れていることが分かってしまった」と指摘。そのうえで、「これを『まっとうな』ものにしていく、大きな役割を負っていることをこの場で共有させていただきたい。

この危機感は与党の皆さんにも共有していただかなければならない。一政治家を守るとか、大臣を守るとか、そんなレベルの話ではない。この社会がまっとうであり続けるためには、与野党を超えて全貌を解明しないといけないと強く求めている」と述べました。

 さらに、佐川前国税庁長官や安倍昭恵総理夫人の証人喚問が必要だとあらためて主張。「こうした皆さん方に堂々と、嘘を言ったら偽証罪になる場で真実を語っていただき、その真相究明から、おかしなことが起きない仕組みをもう一度組立て直すことに向けた大きな一歩を踏み出していきたい」と力を込めました。

 枝野代表はまた、東日本大震災が起きた、3月11日を挟んで3日間にわたり宮城、福島の被災地2県を回ったことも報告。「現地でお話を聞かせていただくと、あらためてお一人おひとりの命と暮らしとふるさとと、本当にさまざまなものを背負って今なお震災は続いている、原発事故は続いているということを感じる。

私自身も、あのときの立場からも、引き続き一人ひとり、さまざまな重たいものを抱えていらっしゃる皆さんにどう寄り添っていけるか、頑張っていきたい」と力を込め、「ぜひ立憲民主党の仲間の議員の皆さん、それぞれの立場でたくさんの重たいものを背負いながら頑張っておられる一人ひとりに、寄り添う政治を実践していただきたい」と呼びかけました。


V 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

W 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11556.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反アベノミクス・庶民の利益の成長を目指す、経済政策に転換すべきである !

 反アベノミクス・庶民の利益の成長を目指す、経済政策に転換すべきである !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/01より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )消費税導入・増税後、27年間、大企業・

高額所得者の法人税・所得税が大減税されてきた !

その法人税については、2007 年の政府税制調査会が「法人税減税の必要なし」の見解を明示した。

企業の税及び社会保険料負担の国際比較を行った。

その結果、日本の法人負担は、国際的にみて、必ずしも高いとは言えない、との結論が示されたのである。それにもかかわらず、2012 年度以降、法人税大減税が強行実施されてきた。

2007 年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」は、その後に法人税大減税を実施してきた政府によって、よほど「不都合な真実」だったのだろう。

11 )安倍内閣は政府ウェブサイトから、

「不都合な真実」・報告書を削除した !

安倍内閣は政府ウェブサイトからこの税制調査会報告書を削除した。

公式の政府税制調査会報告書をウェブサイトから削除する正当な事由は見当たらない。

安倍内閣が得意とする、「隠蔽・改善・開き直り」の一環であると言える。

税制においては、「能力に応じた負担」の大原則に立ち返るべきである。

所得の少ない階層には税負担を求めない。所得の多い階層には相応の税負担を求める。

法人に対しても相応の負担を求める。これが正しい税制の基本構造である。

12 )消費税の廃止、所得税の総合課税化、

法人課税の強化を実現すべきである !

これを実現する税制は、消費税の廃止、所得税の総合課税化、法人課税の強化、である。

消費税廃止と掲げると、そんなことができるのかという反論が生まれる。

しかし、税収構造の変化を見れば、消費税廃止が容易であることが直ちに判明する。

なぜなら、消費税増税は法人税減税と所得税減税の裏返し現象として実施されてきたものだからだ。

法人課税と所得課税を元に戻すだけで消費税を廃止できる。

法人税減税と所得税減税のための消費税増税という現実は、消費税を受け入れた国民の判断とは明らかに異なる。

13 )消費税導入前のように、大企業・富裕者には、

相応の負担を求めるべきである !

富裕者には相応の負担を求める。

これが20 世紀の福祉国家の基本的な原則である。

金融所得に低率の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率は所得が増えるほど低下する。

分離課税を廃止して総合所得税化を実現することにより「能力に応じた課税」が実現する。

法人の内部留保に課税する提案に対して「二重課税」との批判が生じる。

14 )反安倍政治・国民ファーストの経済政策

を打ち立てるべきである !

法人の内部留保は、法人税課税後の利益処分のひとつであるから、これに課税すると二重課税になる。

しかし、二重課税を批判するなら、消費税を廃止するべきということになる。

消費税は、所得税課税後の可処分所得の一部を消費に充当した際に、消費金額の一定割合を税金として徴収するものである。これもれっきとした二重課税なのだ。

労働政策、税制を抜本的に変革して、大資本=ハゲタカファーストでない、庶民=国民ファーストの経済政策を打ち立てるべきである。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24 年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11557.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省統計職員、10年で2割減 !予算も縮小 !

 厚労省統計職員、10 年で2 割減 !   予算も縮小 !

  野党の見解・詳報は ?

T 厚労省不正問題:厚労省統計職員、 10 年で2 割減 ! 予算も縮小、

統計軽視の表れ !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年2/2(土) 17:20より抜粋・転載)

共同通信:厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ !

 基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが、2月2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。

人手や経費の切り詰めは、「統計軽視の表れ」とも言えそうだ。

◆2008年度:257人、2018年度:208人に減少 !

 厚労省によると、不正のあった、毎月勤労統計と賃金構造基本統計は、いずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が、所管。2008年度、この部局には、257人の統計職員がいたが、年々削減され2018年度には、208人となった。

◆2004年度予算:12億4千万円、

    2014年度予算:9億円に減少 !

 厚労省によると、2004年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。近年は、予算を「削りすぎて仕事が回らなくなった」(与党議員)ため、財務省に増額を要求した。厚労省のある幹部は、統計部局の予算は、「一番切られやすい経費だ」と明かす。

U 【参院本会議】福山幹事長が政府四演説に対し代表質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月1日より抜粋・転載)

 参院本会議で安倍総理の施政方針演説はじめ政府四演説に対する代表質問の2日目となる1日、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して福山哲郎幹事長が質問に立ちました。―以下省略―

野党側が示している2018年1月から11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなるとの試算についても「調査中」だとして答弁を避けたことには、「まったくお答えにならずゼロ回答だ。実質的にはマイナスになると思っているので予算委員会などの質疑を通じてアベノミクス偽装がより明らかになってくると考える」と述べました。

 毎月勤労統計問題をめぐり、根本厚生労働大臣が同日の記者会見で、担当責任者である局長級の大西康之政策統括官を同日付で大臣官房付とすると発表したことには、「特別監察委員会を実質的に回してきた責任者であり、過去の経緯についても職員からの聞き取りも含めて全体を把握されていたはずの方を、予算委員会の直前で更迭して国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、官僚まで隠ぺいするのかという状況だ」と政府の対応を厳しく非難。

「厚労省の役人を辞められたわけではないので、参考人としては当然国会に出てきていただけると思っている。次に就任される方がまったく今までの事情を理解していない方では審議が深まらないので、参考人として呼んでいきたい。

財務省の佐川さん(前国税庁長官)のときもそうだが、こういうやり方をするから国民の信頼をなくすし、(政府は)全容解明の意思がないと言わざるを得なくなる。根本厚労大臣の姿勢は遺憾であり、あらためて罷免を求めたい」と述べました。

 「アベノミクス偽装」という指摘に対し、安倍総理がこれ1つのデータに基づくものではなく、GDPベースでも賃金は上がっている旨主張していることへの受け止めを問われると、「『答弁のなかで昨年の数字を挙げて具体的に答えたことはない』と言われているが、この毎月勤労統計の調査はGDPの値や、実質賃金の問題などいろいろなものに関わる。

個別の答弁でその数字を使ったかどうかは問題点としてはほんの一部であり、この統計の数字を変えて計算し直したものがあったことで必要以上にアベノミクスの数字を大きくしてきた傾向は否定し難い。

そのことは素直に認めるべきであり、そのことを認めないかぎりは結果としてこれから先どのように再調査をしようと何をしようが根本厚労大臣と安倍総理がやっている再調査については信頼性が上がらないし、国際社会においても日本の統計資料に対する信頼性は落ちていくと感じざるを得ない」と断じました。

V 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから予算の修正案を

     提出すべき」安倍総理に代表質問


(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月30日より抜粋・転載)

代表質問・玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は、1月30日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府4演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理に質問した。質問の主な内容は次の通り。

【はじめに】

 「国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していく。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力していく」と述べた。

【毎月勤労統計問題】

 昨年6月に名目賃金の前年比伸び率が公表された際、21年ぶりの高い伸び率と報道されたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の3.3%から2.8%に下方修正された。

さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した2.8%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近く重視すべきとしている。

玉木代表は安倍総理に昨年6月に名目賃金が「21年5カ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回するか質問したが、明確な回答はなかった。

【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】

 今、企業には大量の個人データが集まっている中、ポイントカード大手の「Tカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになった。

公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思う。裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Tカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めたが、明確な回答はなかった。―以下省略―

W 安倍政治の大破たん突く ! 統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地 

原発 日ロ領土衆院本会議  志位委員長が代表質問


(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月1日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、1月31日の衆院本会議で、代表質問に立ち、毎月勤労統計の不正、消費税10%増税、大軍拡と憲法9条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。

どの問題でも安倍首相は答えられず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。志位氏は「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。(質問全文)

 志位氏は、毎月勤労統計の不正によって、2000万人に567億円の被害が生まれ、政府の経済認識や政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提を揺るがす事態となっている点を強調。

厚労省幹部が不正調査の事実を知りながら、報告せず、隠れて「修正」を行ったことをあげ、「これを組織的隠ぺいと言わずして何というのか」と批判し、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論の撤回と徹底的な真相解明を求めました。安倍首相は、組織的隠ぺいについてまったく答えませんでした。

 10月からの消費税10%増税について、志位氏は「四つの大問題がある」と指摘。
(1)家計ベースでも、GDP(国内総生産)ベースでも、日本経済は深刻な消費不況に陥っている
(2)増税延期を決めた2年半前に比べても、日本経済は悪化し、世界経済のリスクは高まっている
(3)毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた(4)安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」が奇々怪々なものとなったことへ批判が広がっている―ことを示し「今年10月からの消費税10%増税は、どこからみても道理のかけらもない」と中止を求めました。―以下省略―

X 「毎月勤労統計調査」の不正について (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月11日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1. 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。

10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。

再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。

今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。

しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11558.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会質疑:野党の見解・詳報は ?(上)


 国会質疑:野党の見解・詳報は ?(上)

T 【参院本会議】福山幹事長が 政府四演説に対し代表質問


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月1日より抜粋・転載)

 参院本会議で安倍総理の施政方針演説はじめ政府四演説に対する代表質問の2日目となる1日、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して福山哲郎幹事長が質問に立ちました。

 福山幹事長は冒頭、立憲民主党が結党して1年3カ月が経過しようとするなか、一昨年の臨時国会では自身1人だった参院の仲間が、昨年の通常国会開会時には6人、今年の通常国会では27人となり野党第1会派で臨むことになったとして、この間、ご支援いただいた国民の皆さまに感謝を表明。

その上で、(1)安倍政権の運営姿勢(2)毎月勤労統計問題(3)SDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標の略称)(4)金融緩和と出口戦略(5)消費税率引き上げ(6)幼児教育・保育の無償化(7)気候変動問題、エネルギー・原発政策(8)就労外国人問題(9)北方領土問題(10)辺野古移設問題(11)防衛大綱(12)ジェンダー平等――について取り上げ、政府の見解をただしました。

 結びに当たって福山幹事長は、「政治の役割は、LGBTばかりではなく、障がい者も、お年寄りも、女性も含めて、多様性を大切にし、彼ら彼女らに寄り添い、法整備など制度改正等できることからはじめることなのではないか」と提起。

「立憲民主党は、平成の次の時代に、自民党に代わる新しい価値、新しい社会のあり方を提示していける政党として、統一地方選、参院選に向かっていきたい。新しい価値、新しい社会のあり方を提示して、国民に支援をしていただき、社会を変えていく。

その大きな役割を担わせていただきたく思う。『多様性を認め、お互いさまに支え合う』社会を一人ひとりの皆さんとともに作っていく決意だ。立憲民主党はこれまで同様、『右でも左でもなく前へ』進む」と誓いました。

 質問後に記者団の取材に応じた福山幹事長は、安倍総理の答弁への受け止めを問われ、「相変わらず真正面からお答えにならなかった。

非常に残念だ。毎月勤労統計の問題についてもほとんど責任を認めることなく、第三者性の崩れている監察委員会の報告書の一番抽象的なところを答えただけで、新しく事実を表明する意欲も、これからもしっかりと調査をして全容解明に努める気持ちもまったく伝わってこなかった。不誠実極まりない答弁だった」とコメント。

野党側が示している2018年1月から11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなるとの試算についても「調査中」だとして答弁を避けたことには、「まったくお答えにならずゼロ回答だ。実質的にはマイナスになると思っているので予算委員会などの質疑を通じてアベノミクス偽装がより明らかになってくると考える」と述べました。

 毎月勤労統計問題をめぐり、根本厚生労働大臣が同日の記者会見で、担当責任者である局長級の大西康之政策統括官を同日付で大臣官房付とすると発表したことには、「特別監察委員会を実質的に回してきた責任者であり、過去の経緯についても職員からの聞き取りも含めて全体を把握されていたはずの方を、予算委員会の直前で更迭して国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、官僚まで隠ぺいするのかという状況だ」と政府の対応を厳しく非難。

「厚労省の役人を辞められたわけではないので、参考人としては当然国会に出てきていただけると思っている。次に就任される方がまったく今までの事情を理解していない方では審議が深まらないので、参考人として呼んでいきたい。

財務省の佐川さん(前国税庁長官)のときもそうだが、こういうやり方をするから国民の信頼をなくすし、(政府は)全容解明の意思がないと言わざるを得なくなる。根本厚労大臣の姿勢は遺憾であり、あらためて罷免を求めたい」と述べました。

 「アベノミクス偽装」という指摘に対し、安倍総理がこれ1つのデータに基づくものではなく、GDPベースでも賃金は上がっている旨主張していることへの受け止めを問われると、「『答弁のなかで昨年の数字を挙げて具体的に答えたことはない』と言われているが、この毎月勤労統計の調査はGDPの値や、実質賃金の問題などいろいろなものに関わる。

個別の答弁でその数字を使ったかどうかは問題点としてはほんの一部であり、この統計の数字を変えて計算し直したものがあったことで必要以上にアベノミクスの数字を大きくしてきた傾向は否定し難い。

そのことは素直に認めるべきであり、そのことを認めないかぎりは結果としてこれから先どのように再調査をしようと何をしようが根本厚労大臣と安倍総理がやっている再調査については信頼性が上がらないし、国際社会においても日本の統計資料に対する信頼性は落ちていくと感じざるを得ない」と断じました。

U 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから予算の修正案を

   提出すべき」安倍総理に代表質問


(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月30日より抜粋・転載)

代表質問・玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は、1月30日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府4演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理に質問した。質問の主な内容は次の通り。

【はじめに】

 「国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していく。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力していく」と述べた。

【毎月勤労統計問題】

 昨年6月に名目賃金の前年比伸び率が公表された際、21年ぶりの高い伸び率と報道されたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の3.3%から2.8%に下方修正された。

さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した2.8%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近く重視すべきとしている。

玉木代表は安倍総理に昨年6月に名目賃金が「21年5カ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回するか質問したが、明確な回答はなかった。

【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】

 今、企業には大量の個人データが集まっている中、ポイントカード大手の「Tカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになった。

公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思う。

裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Tカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めたが、明確な回答はなかった。

【経済政策の「新しい答え」】

 国民民主党は、市場原理を重視する産業政策としての農業だけでなく、農業や農地の持つ多面的機能を重視する地域政策としての農業にもっと力を入れていく。

具体策として、かつての農業者戸別所得補償を改良し、GAPなど環境や食の安全に配慮した農法を採用する農家には新型の加算措置を講じ、加えて、地域ごとの生産コストを踏まえた地域別の支払単価を導入した「新たな所得補償制度」を提案する。

総理の見解を求めた。この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯止めをかけていく。

代表質問・玉木雄一郎代表

【全世代が安心を実感できる社会保障改革】

 少子化の最大の原因は経済的理由から子どもをあきらめてしまうことだが、その解決策として、私は「第3子に1000万円給付」のコドモノミクスをかねてから主張している。

金額だけ聞くとびっくりするかもしれないが、現在の児童手当をベースとして、第1子は月1万円、第2子には月2万円、第3子以上には月4万円を給付すれば、第3子には18歳の成人になるまで累計約900万円が支援されることになる。

追加の財源も、約1兆円程度で始められる。わが国最大の課題である少子化を乗り越えるためには、異次元の金融緩和ではなく、「第3子1000万円」のような異次元の子育て支援策が必要と考えるが、総理の見解を問う。

 「人生100年時代」多くの人は100歳まで生きることに不安を感じている。政府が現在検討しているように、「現役世代」を延長し、仮に70歳まで働き続けるとして、その後の人生がまだ30年ある。生活を支える最低限の所得の確保が重要だ。

来年度から、低所得年金者向けに、民主党政権時代に決めた最高月5000円、年間6万円の福祉給付金制度が始まる。

一歩前進だが、まだまだ不十分だ。国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能をさらに高め、人間としての尊厳ある生活をすべての高齢者に保障する、高齢者向け「ベーシック・インカム」としての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などの「ベーシック・サービス」を提供する総合政策を導入していく方針だ。

「貯金がゼロでも不安がゼロ」の社会、これが私たち国民民主党の目指す社会像だ。

【消費税増税】

 安倍政権は、5%ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。

しかも、安倍総理は、「今回(消費税を)引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。2012年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。

【日米地位協定】

 日米地位協定の改定について、先日、一昨年12月に米軍機からの部品落下事故があった緑ケ丘保育園を訪問した時、あるお母さんから「沖縄の子どもたちの命は、本土の子どもたちの命より軽いのですか」と言われた。このお母さんの言葉に対して、私たち政治家は何と言えば良いのか。国民の生命と財産を守るべき政府は、どう応えるべきなのか。胸をえぐられる思いだった。

 国民民主党は、昨年12月26日、日米地位協定の改正案を取りまとめた。主権が大幅に制限さた「治外法権」とも思われる状況は、主権国家として一日も早く改めるべきと提案している。

【憲法改正】

憲法改正の国民投票について、国民民主党は、CM規制を含め資金力が国民投票に与える影響を最小化するための法案を提出済み。業界の自主規制ではなく、法律に基づくCM規制を導入すべきだ。憲法審査会で積極的に議論を進めていく。

【むすびに】

 総理にはあらためて誠実な答弁を、とりわけ、野党の質問の先にも多くの国民の声があるということに思いをはせて答弁いただくことを求める。また、野党各党・各会派の同僚議員にも、さまざまな思いを乗り越え、自民党に代わり得る「もう1つの選択肢」をつくるため、大同団結することを呼びかけたいと思う。

◆再質疑:

 安倍総理が答弁した後、玉木代表は再質疑に登壇し、安倍総理に「昨年の実質賃金がプラスになるのか、マイナスになるのか」「日米通商交渉で自動車の数量規制を絶対に容認しない」「北方領土の帰属は日本にあるのか、ロシアにあるのか」について明確な答弁を求めた。

PDF「第198回通常国会代表質問予定稿」第198回通常国会衆院本会議玉木代表代表質問

(予定稿)

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11559.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会質疑:野党の見解・詳報は ?(中)

  国会質疑:野党の見解・詳報は ?(中)

T 【参院本会議】福山幹事長が 政府四演説に対し代表質問

U 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を

  解明してから予算の修正案を提出すべき」 安倍総理に代表質問


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

V 志位委員長の代表質問:衆院本会議

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月1日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長が、1月31日、衆院本会議で行った代表質問の全文は次のとおりです。日露戦争の戦意高揚の歌を引用――憲法の平和主義に反する

 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 質問に入る前に一言申し上げます。総理は、施政方針演説で明治天皇が詠んだ歌を引用しましたが、引用された歌は1904年、日露戦争のさなかに詠まれ、国民と軍の戦意高揚に使われた歌です。

日露戦争は日露双方が朝鮮半島などへの支配を争った侵略戦争であり、この歌を施政方針演説の中に位置づけることは、日本国憲法の平和主義に反するものであって、看過できません。強く抗議するものです。

毎月勤労統計の不正問題――総理の基本認識を問う

 まず、国政を揺るがす大問題となっている厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題について、総理の基本認識をうかがいます。

◆統計不正による被害と影響の甚大さをどう認識しているのか ?

 第一は、統計不正による被害と影響の甚大さをどう認識しているのかという問題です。

 統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで2000万人、567億円の被害が生まれています。

 また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及んでいます。来年度政府予算案の審議の前提を揺るがす事態が起こっているのであります。

 さらに、政府が発表する統計は国民が検証しようがないものであり、そこでの不正は国民の政府への信用を根底から破壊するものとなっています。

 以上の諸点について総理の認識をまずうかがいます。

組織的隠蔽を否定した監察委報告書の結論は撤回されるべきではないか

 第二は、厚生労働省による統計不正の組織的隠蔽(いんぺい)という問題です。

 統計不正は2004年以来のものですが、厚労省は、2018年1月から不正調査を「修正」する措置を、秘密裏に行っていました。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、「修正」を指示し、指示にもとづいて「修正」が行われたとしています。

 不正調査の事実を知りながら、国民に報告せず、国民に隠れて「修正」を行う。これを組織的隠蔽と言わずして何というのか。にもかかわらず、報告書は「隠蔽の意図は認められなかった」と組織的隠蔽を否定しています。総理、報告書のこの結論は当然、撤回されるべきだと考えますがいかがですか。明確な答弁を求めます。

◆統計不正が引き起こされた温床は何か ?

 第三に、統計不正が引き起こされた温床は何か。

 厚労省が不正調査の「修正」を始めた18年1月から、不正が発覚する12月までの間は、裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)、森友疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、外国人労働者のデータ捏造など、安倍政権による隠蔽、改ざん、ウソが次々と明らかになり、大問題になった時期であります。

 安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった。総理、あなたにはその自覚と反省がありますか。しかとお答えいただきたい。

 統計不正の真相解明は予算案審議の大前提です。日本共産党は、徹底的な真相解明を最優先で行うことを強く求めるものであります。

◆消費税10%増税――四つの大問題を問う !

 消費税増税問題について質問します。

 総理は、10月から消費税を10%に増税する方針を表明しています。私は、今回の消費税10%増税には、四つの大問題があると考えます。

こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのか

 第一は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題です。

 2014年の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年額25万円も落ち込んでいます。GDPベースでみても、実質家計消費支出(帰属家賃を除く)は、3兆円も落ち込んでいます。家計ベースでみても、GDPベースでみても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは、明らかではありませんか。

 こうした状況下で、5兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明瞭ではありませんか。

増税延期を決めた2年半前に比べても、日本経済は悪化、世界経済のリスクは高まる

 第二は、総理が増税延期を決めた2年半前――2016年6月時点と比べても、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっているという問題です。

 増税延期を決めた2年半前、直近の4半期のGDPは年率換算でプラス1・6%でした。ところが昨年12月に発表された7〜9月期のGDPは年率換算でマイナス2・5%となっています。個人消費も、設備投資も、輸出も総崩れ。8%増税強行直後の2014年4〜6月期以来の大きな落ち込みとなっているではありませんか。

 2年半前の増税延期のさい、総理は、「世界経済の不透明感」を延期の理由にしました。しかし今日、世界経済は、米中貿易戦争、イギリス離脱問題とEUの経済不安など、2年半前とは比較にならないほど不安定となり、リスクが高まっているではありませんか。

 日本経済の現状という点でも、世界経済のリスクという点でも、2年半前の総理の言明がゴマカシでなければ、今年10月に増税などできるはずはないではありませんか。

「賃金は上昇している」という政府の認識は虚構だった

 第三は、毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたという問題です。

 かさ上げされた数値をもとに、政府は、昨年7月以降の月例経済報告で、賃金は「緩やかに増加している」としてきました。総理が、昨年秋、消費税10%の実施を宣言したさいに、「賃金が増加している」という認識があったことは明らかです。

 しかし、23日、厚労省が公表した修正値では、昨年の賃金の伸び率は、すべての月で下方修正され、実質賃金は1〜11月の月平均でマイナスになる可能性があることが明らかになりました。「賃金は増加している」という政府の認識は虚構だったのです。

 総理、この点でも、消費税増税の根拠は崩れているではありませんか。少なくとも統計不正の事実解明抜きに増税を強行することは論外だと考えますが、いかがですか。

◆混乱、負担、不公平をもたらす 天下の愚策を強行するのか ?

 第四は、安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」なるものが、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっていることです。

 とくに「ポイント還元」は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、税率が5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすとして怨嗟(えんさ)の的となっています。日本スーパーマーケット協会など3団体は、「混乱が生じる」ことへの懸念を表明し、見直しを求める異例の意見書を政府に提出しています。

 総理は、国民の批判も、現場の意見も無視して、このような天下の愚策を強行するというのですか。

消費税10%の中止を求める――富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 今年10月からの消費税10%は、どこからみても道理のかけらもありません。日本共産党は、その中止を強く求めます。

 増税するなら、空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米なみの課税を行い、大企業に中小企業なみの税負担率を求めるだけで、消費税10%増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない別の道を選択すべきではありませんか。

 とくに異常に軽い富裕層への証券課税については、2016年の経済同友会の提言でも、17年のOECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、税率引き上げが提案されています。総理は、この提案をどう受け止めますか。答弁を求めます。

◆大軍拡計画と憲法9条改定を問う !

「専守防衛」すらかなぐり捨て、「浪費的爆買い」に走る――大軍拡計画の中止を

 安倍政権が進める大軍拡と憲法9条改定について質問します。

 「いずも」型護衛艦をF35B戦闘機を搭載できるように改造する、空母化が進められようとしています。相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルが導入されようとしています。総理、これらは、これまで政府が、「いかなる場合でも(保有は憲法上)許されない」としてきた「攻撃型兵器」――すなわち「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものではありませんか。

 F35を147機体制にする、2兆円を超える兵器購入計画が進められようとしています。対日貿易赤字の削減のためとして、米国製の兵器購入を繰り返し迫ってきた、トランプ大統領の求めに応じたものに他なりません。

これに対して、航空自衛隊の元幹部からも、「100機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」との批判が寄せられています。総理、トランプ大統領に言われたから買う、目的は不明、これでは「浪費的爆買い」としかいいようがないではありませんか。

 「専守防衛」の建前すらかなぐり捨て、「浪費的爆買い」に走る――一かけらの道理もない大軍拡計画はきっぱり中止すべきです。軍事費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めるものです。―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11560.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会質疑:野党の見解・詳報は ?(下)

 国会質疑:野党の見解・詳報は ?(下)

   安倍首相の深層・真相は ?


T 【参院本会議】福山幹事長が 政府四演説に対し代表質問

U 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を

   解明してから予算の修正案を提出すべき」

    安倍総理に代表質問

V 志位委員長の代表質問:衆院本会議

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆総理自ら改憲の旗振り――憲法、

立憲主義に反する「無理筋」な行為 !

 総理は、施政方針演説で、「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待します」とのべ、9条改憲に固執する姿勢を示しました。

 しかし、昨年の国会でも総理は、憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改憲案を憲法審査会に提案することを目指しましたが、そのもくろみはかないませんでした。総理は、その原因をどう考えていますか。

 ある大手紙は社説で、昨年の憲法をめぐる動きを振り返って、「憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという『上からの改憲』が、いかに無理筋であるかを証明した」とのべました。総理が自ら改憲の旗振りをすること自体が、憲法99条が定めた閣僚の憲法尊重・擁護義務に反し、立憲主義に反する「無理筋」な行為であるという自覚が、総理、あなたにはありますか。しかとお答えいただきたい。

 日本共産党は、海外での無制限の武力行使に道を開く9条改憲を断念に追い込むために、引き続き全力をあげて奮闘するものであります。

沖縄の米軍基地問題――辺野古新基地を中止し、普天間基地の無条件撤去を

 沖縄の米軍基地問題について質問します。

 安倍政権は、昨年12月、辺野古の海を埋め立てる土砂投入開始を強行しました。法治主義、民主主義、地方自治を踏みつけにした無法な暴挙に、沖縄県民の怒りが沸騰しています。さらに、総理が、NHKインタビューで、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と、平然とウソをついたことに強い怒りが集中しています。

 総理は、口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いますが、あなたのこうした言動のどこに「寄り添う」姿勢がありますか。強権とウソしかないではありませんか。

 政府が、埋め立て予定海域の大浦湾に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更に着手しようとしています。しかし、軟弱地盤の存在を示す政府報告書は2016年3月にまとめられたもので、政府はそれを2年間も隠していました。

県民に真実を隠し、新基地建設の既成事実を先行させ、県民の諦めを誘った上で、設計変更に着手する。詐欺師同然のあまりに卑劣なやり方ではありませんか。

 設計変更には県知事の承認が必要ですが、玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を繰り返し表明しています。辺野古新基地は決して造れません。総理は、この事実を受け入れるべきであります。

 辺野古新基地建設はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求めます。

 2月24日に行われる県民投票は、県議会で自民党を含むすべての会派の賛成で投票条例が改正され、全県実施にむけて大きく前進しています。私は、総理に、今回ばかりは、その結果を尊重することを強く要求します。総理の答弁を求めます。

原発はビジネスとしても成り立たない――この現実を認めよ

 原発問題について質問します。

 総理が、「成長戦略」の目玉に位置づけトップセールスを行ってきた原発輸出が、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れに陥っています。「安全対策」のためのコストが急騰したことが、総崩れの原因であります。総理、原発はもはやビジネスとしても成り立たない。この現実を認めるべきではありませんか。

 そして、輸出できないものを、国内では「コストが安い」とウソをついて再稼働を行うなど、論外ではありませんか。答弁をいただきたい。

 「原発ゼロの日本」の実現、「再生エネルギーへの大転換」を強く求めるものです。

◆日ロ領土問題――国際的道理に立った領土交渉こそ

国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないと明言できるか

 最後に、日ロ領土問題について質問します。

 総理は、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる、自らの任期中に日ロ領土問題に終止符を打つと繰り返しています。

 私は、これはきわめて危うい方針だと考えます。

 総理の方針を、歯舞、色丹の「2島先行返還」と見る向きもありますが、「2島先行」ではなく「2島で決着」――すなわち、国後、択捉の領土要求ははなから放棄し、最大でも歯舞、色丹の2島返還で平和条約を締結して領土問題を終わりにしてしまう、これがあなたの方針ではありませんか。

 そうであるなら歴代自民党政府の方針すら自己否定する、ロシア側への全面屈服となります。そうでないというなら、国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことは決してないと、この場で明言していただきたい。

第2次世界大戦の戦後処理の不公正を正す立場にたってこそ解決の道は開かれる

 総理は、「70年間、領土問題が動かなかった」と強調しますが、日本政府は、国際的道理に立った領土交渉を、戦後ただの一回もやっていません。

 日ロ領土問題の根本には、1945年のヤルタ協定で、ソ連のスターリンの求めに応じて米英ソが「千島列島の引き渡し」の密約を結び、それに縛られて51年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が国後、択捉を含む千島列島を放棄したという問題があります。

これは「領土不拡大」――戦勝国も領土を拡大しないという第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取り決めでした。この不公正を正す立場にたち、千島列島の返還を求めてこそ、解決の道は開かれることを強調したいのであります。 総理の見解を求めます。

◆市民と野党の共闘の力で安倍政権を倒し、

    国民が希望がもてる新しい政治を !

 いまや安倍政権はあらゆる問題で深刻な破たんに陥っています。市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる決意をのべて、私の質問とします。

W 安倍総理の答弁「聞かれたことに正面から答えない姿勢そのものが

   問われなければならない」定例記者会見で枝野代表


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月30日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月30日夕、定例の記者会見を国会内で開き、同日の衆院本会議での施政方針演説に対する代表質問を終えての所感をはじめ記者からの質問に答えました。

 枝野代表はまず、代表質問での安倍総理ら答弁を受け、「予想していたことではあるが、相変わらず聞かれたことに正面から答えない、都合の悪いことから逃げるという残念な答弁だった。そもそもいま、政治の一つの大きな争点がこうした答弁姿勢そのものが問われなければならないということではないか。

今日質問に立って強く感じた」と発言。質問後にツイッター等での感想に「いつもと比べて声にハリがない」との指摘を受けたとして、「ちゃんと発声練習に勤しまなければいけないと反省をしている」と述べました。

 厚生労働省の毎日勤労統計の不正調査問題で、雇用保険などの追加支給のため新年度予算案の閣議決定をやり直さざるを得なかったことについて、根本厚生労働大臣が「事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況になかった」との旨答弁したことには、「にわかに信じがたい話。

そうだとすると、失業給付等がどういう基準で算定されているのかという基本について担当大臣でありながらご存知ないことになる。少なくとも事務方が気づいて当たり前の話であり、事務方も気づいてないとすれば厚労省の能力が問われる。気づいていれば大臣に報告すべき案件であり、『知らなかった』というのは到底信じがたい」と断じました。

 根本厚労大臣がこの問題について報告を受けたのが昨年12月20日、安倍総理がこの問題について厚労省から報告を受けたのは12月28日だと発言し8日間の空白があることの見解を問われると、「そもそも28日まで空白があったこと自体が信じがたい。

もし本当にそうであるならば根本大臣含めて厚労省のサボタージュ、あるいは隠ぺいだと言わざるを得ない。もっと早く知っていたのではないか」と指摘。「今後国会論戦その他を通じて明らかにしていきたい」と述べました。

 北方領土問題をめぐり、枝野代表の「日本固有の領土か」との質問に対し、安倍総理が「わが国が主権を有する島々だ」と答え、「固有の領土」と言及しなかったことを問われると、「今日の答弁だけ聞くと、わが国の基本的な立ち位置から後退しているのではないかと感じざるを得ない。

従来から一貫している『固有の領土』という言い方をしていただけるようにきちんと詰めていきたい」との認識を示しました。

 東京電力福島第1原発事故により、福島県外に限ってもいまだに全国に4万人以上の方が避難しているなか、避難者への対策の打ち切り、縮小が進んでいるとして、こうした状況に対して党を挙げて対策を講じるべきではないかの問いには、「ご指摘のような被害に遭われた方、避難をされている方に対する支援の打ち切りや縮小が適切ではないのではないかと思われるケースが少なからずあると私も思っている。

一方で、ケースごとに状況が違うので、全部を一緒くたにすることは難しい状況にある。それぞれ個別のケースを見ながらしっかりと寄り添っていきたい」と表明。

特に、自身が経済産業大臣時に仲裁機関を作ったときには、そこでの結論を事業者側は尊重することを約束しているとして、「仲裁機関における仲裁に対して事業者側が和解、仲裁を拒否している案件がいくつも積み重なっている。仲裁を拒否しているのは当時の約束違反であり、今後も厳しく指摘していきたい」と強調しました。

 NGT48のメンバーへの暴行事件への所感を問われると、「NGT48の『世界の人へ』という最新曲は大変素晴らしく、私も歌えるようになったところ」と述べた上で、「今回の事件に限らず、未成年を含めた若い皆さんの安全・安心は所属事務所を中心に社会全体でしっかり守っていかなければならない。

そうしたことへの枠組みや仕組み、慣習というものは、日本全体としてまだまだ十分ではない点がある。今回の件に限らず、特に未成年のアーティストを抱えている事務所、関係者の皆さんには、安全や安心のためにさらなる努力をしていただきたい」と述べました。

(参考資料)

  安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11561.html

[ペンネーム登録待ち板6] 山本太郎議員の代表質問:「消費税は5%に減税 !野党の統一公約に !〜40代の人を救え〜」

 山本太郎議員の代表質問:「消費税は5%に減税 ! 野党の統一公約に !

   〜40代の人を救え〜」

(www.taro-yamamoto.jp:2019年02月01日より抜粋・転載)

2019.2.1参議院本会議:自由党・共同代表、山本太郎です。

自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府4演説に対し、会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。
Q1:総理、日本以外で、デフレが20年続いた国があれば、教えて下さい。
Q2:なぜ日本では、デフレが20年も続くのですか?
恐らく総理は、20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、
と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの20年を、真摯に総括する答弁を求めます。
Q3:総理、日本で続く、20年のデフレ、この責任は誰にある、と考えますか?
民主党も政権を担当しましたが、たった3年3ヶ月。
20年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。
IMF、国際通貨基金。

世界180カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた、140カ国以上。
1997年から20年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。
つまり、世界で一番、人々に投資をしないドケチ国家が、日本です。
同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は、20年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
20年続くデフレの原因は、その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。
緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

Q4:「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか?」という以前の、私の質問に対して、「1年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか?

Q5:2017年、少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q6:少子化克服にはどれくらいの財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか?
役所が閉まる年末年始。
この期間は、生活困窮状態であっても、新たに福祉にはつながれません。
その期間、炊き出しなどで命をつなぐ 越年越冬が各地で開かれており、私もこの4年間、毎年、年末に参加。
世の中は好景気である、とTVが垂れ流す、 それとはまったく正反対の現実。
ある炊き出しの列にスーツ姿で並んでいた男性。
大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、パンパンになったスーツケースを転がし、炊き出しの、年越しそばを手にした途端、バランスを崩して転んでしまったのですが、手にしていた年越しソバだけは、 こぼれない様に耐えていました。
話を聞いてみると、東京にくればいい仕事にありつけると、故郷をでて、短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、体調を崩し、数日、仕事ができない状態になり、収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、路上に出た。
料金も払えず携帯電話は止まり、仕事探しも厳しい状況におかれた。
路上には出たものの、彼には真冬の路上で、生きるスキルはなく、夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、落ちているお菓子などを拾い食いし、数日、命を繋いだと言います。
この4年間、そんな同世代にたくさん出会いました。
もし彼ら彼女らが炊き出しに偶然出会っていなかったら、お正月、東京の路上で凍死・餓死していたかも知れない。ロスジェネ世代の貧困を目の当たりにした話です。

Q7:総理、ロスジェネ、について、ご存知のことを教えて下さい。
ざっくり言えば、ロスジェネは、現在、40代周辺のものたち。
社会人のスタートと、20年のデフレが、完全に一致する世代。
この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を国が積極的に行い、90年代後半から2000年代に、
新たなベビーブームが起きるような、戦略をとる必要がありましたが、実際に行われたのは、緊縮政策、いわゆるドケチです。
その中でも大きな影響を与えたのが、97年の消費税5%増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。
超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。

安倍総理は、議員生活25年。そのキャリア1年目には少子化問題に危機感を持った、
総理大臣も2回経験。
総理は一方で、議員としてのキャリア24年目に、つまり2年前に、少子化が国難で解散・総選挙。
問題解決能力が「ない」、としか言えません。
総理大臣に向いていない、のではなく、国会議員に向いてないんじゃないですか?
この国における貧困は、ロスジェネ世代に限りません。
平成28年・国民生活基礎調査は、3年おきに行われる、大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の、調査結果では生活が苦しいという世帯は56.5%
子どものいる家庭では、62%、母子家庭では、82.7%、この国の子ども、約7人に1人が貧困である。
これで先進国って名乗っていいんですか?まぎれもない衰退国家じゃないですか?
20年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。
安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、タイミングを間違った消費税8%への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が8兆円も下落。

これはリーマンショックによる、個人消費の下落6・3兆円を大きく上回る影響、インパクト。

Q8:総理、2014年4月、8%への増税、後悔していますか?

Q9:麻生大臣、消費税10%への増税。もし凍結する場合の判断は、いつがデッドラインになりますか?参議院選、直前ですか?これは会派ではなく私個人からの意見と提案です。
消費税増税 ? ありえない ! 凍結 ? ありえない !
消費税は、「減税」しかないだろう! というのが、私の考えです。
野党は、消費税5%への減税を共通の公約として、次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。
安倍政権は増税ではなく、凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。
消費税5%への減税を旗印に、野党が大きな塊となり政権交代を目指す。
立憲民主党の皆さん、生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。期待してます !
今、必要なのは、本当の意味で、将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、資産形成できるバックアップ。
2013年6月横浜、日本の財政危機論について、「日本は自国通貨で国債を発行している。
お札を刷って返せばいい。簡単だろ。」麻生大臣のご発言。
金融政策と財政政策を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、20年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。

Q10:先ほどの発言の仕組みについて、麻生大臣、解説をお願い致します。
加えて、お札を刷ることができる上限についてもお答えください。

Q11:麻生大臣には、「財政危機宣言」ならぬ、「財政健全化宣言」を今、ここで出して頂き、日本の財政には問題がないことを、国民に説明ください。

Q12:奨学金で苦しむ555万人を9兆円でチャラにできます。
麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ !
特に野党時代に強く、デフレからの脱却方法として大規模な財政出動を主張されていた麻生大臣。
安倍政権では、財政出動のための新規国債発行額は、2012年度には、47.5兆円でしたが、
2019年度には、32.6兆円と約15兆円も減少。
これは、その分、財政出動の金額が、抑制され続けたとも言えます。
プライマリーバランスの黒字化をアピールするためだけに。
安倍政権も立派な緊縮、つまりはドケチです。

Q13:麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。新規国債には頼らないということでしょうか?
昨年末、内閣官房・参与を辞任された藤井聡・京大教授も、「増税」と「歳出拡大の抑制」によって、
プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、同時に、極めて「優秀な緊縮内閣」である、と著書の中で皮肉られている。

Q14:麻生大臣は、野党時代の訴えから比べると随分とトーンダウン、スケールダウンしたように思います。
なぜでしょう?

Q15:麻生大臣、政権を取ったから手のひらを返したのでしょうか?
それとも財務省からの圧力があるのでしょうか?

Q16:加えて、麻生大臣、明確に、安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠をください。

Q17:総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、という看板をあげておきながら、
金は刷るが、金が回るような施策は打たない。
超絶中途半端、その理由はなんでしょうか?
財務省とマスコミによる洗脳、「借金けしからん」に迎合。その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。
この程度で好景気? バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません !TVをご覧のみなさん。
今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な政府支出、あなたの将来への不安を払拭してくれる、野党勢力に力をください。
力を合わせて好景気回復を、前に進めましょう !
ありがとうございました。

(参考資料)

国民民主党と両院会派合同総会、街頭演説会開催

(www.seikatsu1.jp:自由党:2019年1月28日より抜粋・転載)

自由党と国民民主党は1月28日、国会内で両院会派合同総会を開いた。
小沢一郎代表は総会で「ご案内のとおり統一会派として活動することになった。会派の一員として精一杯やってまいります」とあいさつした。

また同日夕方、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で街頭に立った、小沢代表は「やはり安倍政権に変わる選択肢を示したい。いま日本で大切なものが崩れている。議会制民主主義が崩れている。国会は意見を持ちより解決する場。資料は間違いか改竄されているか、まともなこともまともにできない。国会を変えないと民主主義が壊れてしまう。

だからしっかりと野党が戦わないといけない。あと国民のくらし。首相演説はいいことばかり言っている。でも暮らしどうですか?暮らし、結婚、老後、みんな不安がありながら頑張っている。今日の演説からはうかがえない。政治が向き合わないといけないところに向き合っていない。暮らしを変えよう。そのためには強い野党にならないといけない。

この統一会派は新しい政治をつくるための第一歩。第2章、第3章があります。みなさんのちからを結集して国民の生活が第一の政治を作っていきますので、国民民主党、自由党を応援してください!」と聴衆に力強く訴えた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11562.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国世論調査:統計不正対応不十分、83% !共同通信調査:「厚労相辞任を」46% !

 全国世論調査:統計不正対応不十分、83 % !

  共同通信調査:「厚労相辞任を」46 % !

  日本マスコミ世論調査の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年2月4日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

共同通信社が、二月二、三両日に実施した、全国電話世論調査によると、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を受けた政府の対応について「不十分だ」との回答は、83・1%に上った。「十分だ」は、7・8%にとどまった。根本匠厚労相は、辞任すべきだとの答えは、46・3%だった。辞任する必要はないは、42・2%。

 日ロ平和条約締結交渉に関し、安倍晋三首相の在任中に、北方領土問題が解決するとは思わないと答えた人は、88・2%だった。解決するは、7・3%。

安倍首相の自民党総裁任期である、二〇二一年九月が期限となる。

◆安倍内閣支持率

 安倍内閣の支持率は、45・6%で、前回の43・4%から、2・2ポイント増。不支持率は41・1%だった。

◆根本厚労相の辞任

 根本厚労相を巡る問いを与党支持層で見ると、公明党支持者は、辞任すべきだが60・6%で、不要22・0%を大きく上回った。自民党支持者は、辞任不要57・9%、辞任すべきだ、33・1%。

◆北方領土問題 !

 日ロ交渉に関して、「歯舞、色丹の二島を先行して返還させ、残りの二島は引き続き協議する」が54・5%で最多となった。「四島すべてを一括返還させる」21・5%が続き、その後は「四島の返還を求めない」8・4%、「歯舞、色丹の二島だけの返還でよい」7・1%の順となった。

◆消費税増税

 十月に消費税率10%へ引き上げるとの首相方針について反対が51・0%で多かったものの、賛成も45・0%となった。

◆辺野古基地問題

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に玉城(たまき)デニー知事が反対する中、移設を推進する政府の姿勢に関する設問では、不支持(51・6%)が支持(39・4%)を上回った。

 安倍首相の下での改憲を問うと、反対56・7%、賛成32・9%だった。

◆内閣支持率45%に微増 ! 自民党:「野党ふがいない」

 共同通信社の世論調査では、毎月勤労統計の不正を巡る政府の対応に83・1%が不十分だとしているにもかかわらず、安倍内閣の支持率が45・6%と前月よりも2・2ポイント上昇した。

自民党からは「野党のふがいなさが結果に表れた」(幹部)との見方も出た。野党は、安倍晋三首相や根本匠厚生労働相の責任を徹底追及する姿勢を崩さないが、参院選などへの追い風となるかは見通せていない。

 政党支持層別で見ると、統計不正の政府対応を「不十分だ」としたのは立憲民主党と共産党が93・7%で最も高かった。「やらせとも言えるお手盛り」などと批判を浴び、全面的な再調査に追い込まれた厚労省の特別監察委員会の対応が影響した格好だ。

だが「根本氏は辞任すべきだ」との回答は46・3%で「辞任する必要はない」の42・2%を4・1ポイント上回っただけ。与党幹部は第一次安倍政権失速の一因となった「消えた年金問題」を踏まえ「今回は違う。金額も対象となる人も限定的だ」と指摘した。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張: 世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 非マスコミ・街頭世論調査:

    安倍内閣の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !   ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

X 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国が民主化の逆コースを実行:米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11563.html

[ペンネーム登録待ち板6] 統一選:全員当選断じて連続勝利へ大波を ! 公明党、全国県代表協で総決起 !

 統一選:全員当選断じて連続勝利へ大波を !

  公明党、全国県代表協で総決起 !

  公明党の本来の理念・路線と自公連立の深層・真相は ?


(www.komei.or.jp:2019年2月3日より抜粋・転載)

公明党は2日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選、夏の参院選の連続勝利へ総決起し、一丸となって戦い抜くことを誓い合った。

○山口代表のあいさつ全文

分断、格差を防ぐ政治安定の“要役”に 山口代表が強調 !

山口代表は、自公連立政権の中で公明党が果たしてきた役割について、「『大衆とともに』の立党精神を体現しながら、全議員が地域で多様な民意を受け止め、さまざまな政策を実現してきた」と強調。

2019年度予算案・税制改正案に盛り込まれた消費税の軽減税率や、教育の無償化、未婚のひとり親支援など公明党が推進してきた政策に触れ、「経済的、社会的理由による分断や格差を生み出さないように、“防波堤”として社会の安定を担う役割を果たしている」と力説した。

また、各地域でも、長年、地域密着で多様な民意を受け止め、ネットワークを通じて政策を実現してきた公明党への信頼が広がっていると述べ、「地域の未来を切り開く気概にあふれ、それを実現するための機能、実力を兼ね備えた政党は公明党しかない」と強調。

地方と国を結ぶ“パイプ役”とともに、国政でバランスを取る役割を果たし、「多くの実績を築いてきた公明党が地域に、そして政権にいることが多くの人々に安心感をもたらしているのは紛れもない事実だ」と訴えた。

重要政治課題への対応では、10月の消費税率引き上げへ、飲食料品などに対する軽減税率の円滑な実施や、需要の平準化対策として低所得者や子育て世帯を対象とした「プレミアム付き商品券」の発行などに万全を期すと強調。

「全世代型社会保障」の構築に向けては、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や、来年4月からの私立高校授業料の実質無償化、専門学校や大学など高等教育の一部無償化の“3つの無償化”に取り組むと語った。

厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題に対しては、国会の指摘で再調査をやらざるを得なくなったことについて、政府に反省を迫った上で、「原因を究明し、再発防止策を確立すべきだ」と指摘。

また、失業給付などの過少給付に対する追加給付のほか、政府統計全体への信頼回復も急務だと語った。

最後に、統一地方選について、「人口減少と超高齢社会が本格化する20年代を見据え、地域の未来の安心を誰に託すかを問う、極めて重要な選挙だ。その負託に応えられるのは、地域に密着し、国政との力強いネットワークを持つ公明党の地方議員以外にない。必ずや全員当選を果たそう」と訴えた。

(参考資料)

T 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していた、

    本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本(⇔自民党・大資本従属の自公連立)

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

(⇔対米隷属・集団的自衛権の閣議決定・安保法強行採決)

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護(⇔憲法改正・数十回の強行採決)

C国民福祉優先の経済政策(⇔弱肉強食政治・大資本従属の安倍政治)

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する


U 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

★自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

X 池田・創価学会第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである(227頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。

しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*日本中から悪口と迫害にあって、「こんなありがたいことはない」と喜んでおられる。自身の毀誉褒貶など、一顧だにされていない。そんな表面のさざ波とは、根本的に次元が異なっている。

“ただ願うのは、「広宣流布」であり、ただ望むには、いっそうの受難である”――この決定しきった、戸田先生の信心に、学会精神の骨髄がある(278〜279頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義・宗門事件の黒幕・仏敵が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11564.html

[ペンネーム登録待ち板6] データ不正を財務省・安倍内閣が主導した疑いがある !

 データ不正を財務省・安倍内閣が主導した疑いがある !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、

   「統計不正を主導した」疑いがある !

連載している雑誌媒体には、すでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなす、GDP統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣が、GDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」:『週刊SPA』2018年12月11日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、「統計不正を主導した」疑いがある。

2)統計不正は、アベノミクスが成功した

   ように見せかける事が狙いであろう !

すべてに通じることは、アベノミクスが成功したように見せかけること、2019年10月の消費税増税を強行すること、を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については、安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

の典型事例になる。

3)植草一秀氏の著書で、「アベノミクスの嘘」を提示している !

同書では、NO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年11月13日に、日本経済新聞が、「政府統計、信頼に揺らぎ、GDPなど、日銀が精度に不信感」の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

4)日本銀行の要望を拒否し、内閣府は、

    元データの全面的な開示を拒絶している !

記事によると、日銀は、国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして、元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は、2016 年12月8日に、新しい算出基準による、GDP統計を発表した。

これによって1994 年度以降のGDPがすべて改定された。

5)2015 年度の名目GDPが、「30 兆円以上もかさ上げ」されていた !

算出基準が、1994SNAから2008SNAに、改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば、2015年度の名目GDPが「30兆円以上もかさ上げ」された。

安倍内閣は、2015 年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

1.名目GDPを600兆円にする、2.希望出生率を1.8にする

3.介護離職をゼロにする、というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、「三本の矢」ではなく、「三本の的」だと指摘された曰わく付きの政策だ。

6)GDP統計のかさ上げを、計画し、GDP

   600 兆円の目標を提示した可能性大だ !

安倍内閣が、この目標を掲げた直後に、GDPが改定されて、数値がかさ上げされた。

正確に言えば、因果関係は逆である。

GDP統計のかさ上げを、計画したことを踏まえて、GDP600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。基準改定で、最も大きな変化が生じるのが、研究開発投資である。

研究開発投資が、新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化は、これだけで説明がつかない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

 「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)


☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11565.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が、統計不正に関与している事が明らかになれば、「内閣総辞職」すべきだ !

 安倍内閣が、統計不正に関与している事が

   明らかになれば、「内閣総辞職」すべきだ !

   アベノミクスの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、

   「統計不正を主導した」疑いがある !

2)統計不正は、アベノミクスが成功した

   ように見せかける事が狙いであろう !

3)植草一秀氏の著書で、「アベノミクスの嘘」を提示している !

4)日本銀行の要望を拒否し、内閣府は、元データの

    全面的な開示を拒絶している !

5)2015年度の名目GDPが、「30兆円以上もかさ上げ」されていた !

6)GDP統計のかさ上げを、計画し、GDP

    600 兆円の目標を提示した可能性大だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)第2 次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされている !

この点についての詳細な分析を、明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」:http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第2 次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされていることが明白になる。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第2次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

8)毎月勤労統計の統計手法変更は、不連続な調査方法改訂である !

毎月勤労統計の統計手法変更は、2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。その結果として、2018年の実質賃金上昇率が、高く表示されることになった。

2018年の実質賃金前年比伸び率を、高く見せるための、意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

9)安倍内閣が、統計不正に関与していることが明らかになれば、

   「内閣総辞職」すべきだ !

安倍内閣が、内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも「内閣総辞職」は免れない。同時に、2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。

私はアベノミクスの真実を伝えてきた。

経済活動の評価であるから、客観的データに基づかなければならない。

客観性のある公式統計データを用いて、アベノミクスを正当に、偽りなく評価してきた。

10 )アベノミクスは、大資本に巨大な利益を与えてきた上に、

   統計数値が、不正に操作されていた可能性大だ !

その客観データによる評価によって、アベノミクスは、大資本に巨大な利益を与えてきたが、労働者=一般国民には、まったく利益を与えていないことを論証してきた。

しかし、その前提を揺るがす事態が、発覚しつつある。

統計数値が、不正に操作されていた疑いが、生じているのである。

これは、経済政策評価論議以前の問題だ。

ただし、前提が崩れても結論の方向性は変わらない。

11 )大資本従属・不正統計であれば、「アベノミクス

   の失敗」が、より鮮明になる !

「アベノミクスの失敗」が、より鮮明になるだけである。

安倍内閣の支持者は、中国を敵対視して中国を罵る人が多いが、彼らは口を揃えて、中国の経済統計信用性欠落を批判してきた。

彼らは「中国の経済統計は、信用できない」と口汚く罵ってきた。

ところが、経済統計が、日本で「改ざん、粉飾」されてきた疑惑が浮上することに対して、どのような論評を展開するのか。大変興味深い。経済統計に不正が行われるなら、もはや、政策の成果を正確に測ることは不可能になる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 企業の内部留保、446 兆円= 6 年連続で最高更新−2017 年度末

(www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載)

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

 設備投資は、前年度比5.8%増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、6割近く増えた。 

インターンシップの期間と実施企業の割合/ 就活における求人数と希望者の推移/ 春闘の賃上げ率/ 平均給与の推移/ 最近の完全失業率と有効求人倍率

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

    の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11566.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経済統計計数は、国民を騙すため、権力が操作する対象ということなのだ !

 経済統計計数は、国民を騙すため、権力が操作する対象ということなのだ !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、

   「統計不正を主導した」疑いがある !

2)統計不正は、アベノミクスが成功した

   ように見せかける事が狙いであろう !

3)植草一秀氏の著書で、「アベノミクスの嘘」を提示している !

4)日本銀行の要望を拒否し、内閣府は、元データの

   全面的な開示を拒絶している !

5)2015 年度の名目GDPが、「30 兆円以上もかさ上げ」されていた !

6)GDP統計のかさ上げを、計画し、GDP

   600 兆円の目標を提示した可能性大だ !

7)第2次安倍内閣発足後のGDPが
 
   不自然にかさ上げされている !

8)毎月勤労統計の統計手法変更は、不連続な調査方法改訂である !

9)安倍内閣が、統計不正に関与していることが明らかになれば、

   「内閣総辞職」すべきだ !

10 )アベノミクスは、大資本に巨大な利益を与えてきた上に、

   統計数値が、不正に操作されていた可能性大だ !

11 )大資本従属・不正統計であれば、「アベノミクス

   の失敗」が、より鮮明になる !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍内閣のデータに対する介入、「データ不正」は、

    最大の禁忌=タブーである !

データに対する介入、「データ不正」は、最大の禁忌=タブーである。

しかし、霞ヶ関官僚機構の雄である財務省には、もとより経済統計に対する厳正な対応が存在しない。

二つの事例を提示しておこう。

第一は、1985 年に、私が大蔵省財政金融研究所研究官として担当した、売上税を導入した場合のマクロ経済に与える影響試算の事例だ。当時の中曽根内閣が売上税導入を検討した。

13 )中曽根内閣は、売上税を導入する際に、所得税、法人税減税を実施した !

売上税を導入する際に、所得税、法人税減税を実施し、増税と減税の規模を同一にする。

「レベニュー・ニュートラル」の前提が置かれた。

この税制改革を行った場合に、GDP成長率、個人消費、設備投資、住宅投資、輸出−輸入にどのような影響が生じるかの政府試算を行うことが命じられた。

しかし、この命令には付帯条件が付けられた。

それは、「すべての項目にプラスの影響が出る試算を行え」というものだった。

この指令自体に、大蔵省の経済統計に対する基本姿勢が、くっきりと表れている。

14 )経済統計計数は、国民を騙すため、

   権力が操作する対象ということなのだ !

経済統計計数は客観的なデータではなく、権力が操作する対象ということなのだ。

第二の事例は、年末に閣議決定する、政府経済見通しの数値処理である。

税収見積もりや経済政策対応に影響することから、大蔵省は政府経済見通しに強い関心を持つ。

表向きは、経済企画庁が所管官庁だが、実質的に決定権を持つのは、大蔵省だった。

15 )経済統計計数は、最終的には、

    大臣官房調査企画課に決定権があった !

大蔵省が経済企画庁の枢要ポストを握っており、最終的には、大蔵省、担当部局としては、大臣官房調査企画課に決定権があった。

実質GDP成長率見通しを、最終的に決定する際に、二通りの案のなかから、着地点が選択される。

これに備えて、大蔵省は二つのGDP見通しを用意するのだが、両者の違いは「在庫投資」のみで調整される。

16 )在庫投資の数値を処理して、経済成長率

   見通し数値を決着させるのだ !

他の見通し数値を一切変えずに、在庫投資の数値を処理して、経済成長率見通し数値を決着させるのだ。3.1%と3.3%成長見通しの差は、在庫投資の金額で調整される。

つまり、純粋に予測した見通し数値が提示されるのではなく、結論数値に合わせて、在庫投資の数値が意味なく変化するのだ。

17 )安倍内閣がアベノミクスをよく見せるために

   GDP統計と実質賃金伸び率を改ざんした疑いが濃厚 !

安倍内閣がアベノミクスをよく見せるためにGDP統計と実質賃金伸び率を改ざんした疑いが濃厚になり始めている。

この事実が確定すれば、本年は内閣総辞職を免れることが不可能と考えられる。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40 年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11567.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正問題:与野党の見解・詳報は ?

厚労省の不正問題:与野党の見解・詳報は ?

T 国会質疑・統計不正:自民党、沈静化へ小泉氏投入 !

   =野党「参考人隠し」を批判 !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年2/5(火) 7:13より抜粋・転載)

時事通信:

1月4日の衆院予算委員会で、自民党は発信力のある小泉進次郎厚生労働部会長を質問者に起用した。

 厚労省の毎月勤労統計不正調査問題に関し、小泉氏が政府に厳しい姿勢を示すことで沈静化を図る思惑がある。一方、野党側は、更迭された厚労省前政策統括官の出席要求を与党が拒否したことに対し、「参考人隠しだ」と批判を強めた。

 「今すぐ答えを出さなければいけないのは、約2000万人の追加給付がいつできるかだ」。小泉氏がただすと、根本匠厚労相は過去の受給者には4〜11月に通知した上で支払いを行うと答弁。小泉氏は「ある程度のスケジュール感は明確になった」と評価した。

 小泉氏は、根本氏が昨年12月20日に不正を把握しながら翌21日に統計の確報値を公表した問題を取り上げた。根本氏が公表の予定を知らなかったと釈明すると、小泉氏は矛先を厚労省の事務方に向け「組織の危機管理能力の欠如だ」と糾弾。根本氏の責任に言及しながらも、「厚労省改革に旗を振ってほしい」とエールを送った。

 小泉氏の質問順は、当初は最初だったが3番手に変更された。自民党国対幹部は「注目を集めてもらわないといけないが、心配もある」と説明。2番手で質問した宮下一郎氏は厚労省に猛省を求めつつ根本氏の責任論には触れておらず、小泉氏にレールを敷いた形だ。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は、小泉氏と政府側のやりとりにかみついた。追加給付について「(対象者は)自宅で待っていれば、厚労省から必ず連絡が来るのか」と根本氏に迫り、半数以上の住所を把握していないとの答弁を引き出した。

 旧民主党政権で厚労相を務めた長妻氏は「深く反省する」と責任を認めた上で、1日付で厚労省官房付となった大西康之前統括官の出席を要求。与党側は同委理事会で拒否しており、野党席から「真相究明をする気があるのか」とやじが飛んだ。

 大西氏は昨年12月に根本氏へ不正を報告しており、野党は「実態解明のキーマン」と見ている。安倍晋三首相が「(参考人の出席は)委員会で決めることだ」と述べるにとどめると、長妻氏は小泉氏の持論を念頭に、「国会改革の本丸は行政監視機能を高めることだ」と訴えた。 

U 【衆院予算委】毎月勤労統計不正問題など

     めぐり長妻、大串、小川各議員が質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月4日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、2月4日、安倍総理と全閣僚出席して2018年度第2次補正予算に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムから長妻昭、大串博志、小川淳也各議員が毎月勤労統計問題を中心に政府の見解をただしました。

 長妻議員は冒頭、「今年は元号が変わり新しい時代を迎える。私たち立憲民主党は、新しい時代にふさわしい価値を大きく掲げて来たるべき国民の審判を仰いでいきたいと思っている」と切り出し、「これまでの、1つの価値観を押し付ける政治ではなく、多様な生き方、お互いの多様性を認める政治へ転換しなければならない。

いまの政治では異論が排除され、集団同調圧力が強まるばかりだ。それが組織において不正まがいの指示が下りてきても誰も疑問の声を上げることができない、という空気の支配を強め、忖度がはびこる現状を生み出しているのではないか。

空気を読みすぎるのではなく、一人ひとりの持ち味が十分発揮できると同時に、空気を打ち破る異能・異才が活躍できる社会を作り上げなければならない。

それが結果として中長期的に社会や経済の発展をもたらすと立憲民主党は考えている」「自己責任一辺倒で一生を終えることのできる人はほとんどいないだろう。困ったときにはお互いさまに支え合うことのできる社会の実現が重要な課題だ。

私たち立憲民主党は社会の支え合いを支える仕組みをきちんと作り上げることを大きな目標としている」との旨表明。これら政策を立案するに当たり、現状把握のための重要なツールが政府統計、なかでも政府基幹統計だと述べました。

 今回の毎月勤労統計不正問題をめぐっては、「かつての民主党政権でも不正を把握することができなかった。深く反省するとともに私たちの責任は、与野党を問わず徹底した実態解明を進めると同時に、雇用、労災保険をはじめとする各種給付について正しい支給額をお支払いすることにある。これに全力で取り組んでいく」と強調。

長妻議員が求めた参考人のうち、統計不正問題の担当責任者であり閉会中審査でも国会答弁していた大西康之政策統括官を政府が今月1日、突如として大臣官房付に異動させ、現職ではないことを理由に与党が国会招致に応じないことに「政府・与党は実態解明をブロックしている」「参考人隠し」などと厳しく非難しました。

 大串議員も、毎日勤労統計をはじめとする統計不正問題を中心に質問。質問に入る前に、麻生副総理兼財務大臣が3日地元・福岡県で開かれた集会で、少子高齢化に伴う社会保障費増をめぐり「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。

子どもを産まなかったほうが問題なんじゃないか」と発言したことにも言及、「多様な生き方が認められなければいけない。カップルの方で一生懸命不妊治療をされても結果が出ないとつらい思いをされている方がいる。

それを『子どもをうまなかったほうが問題』というのは不適切な発言だ」と、発言の謝罪・撤回を求めました。これに対し麻生副総理は「発言の一部だけが報道されて本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになった。

そういった発言だけをとらえたというのであれば撤回させていただく」と答え、結果的に発言を撤回。大串議員は、問題発言をしてそのたびに発言の撤回を繰り返す麻生大臣の資質をあらためて問題視しました。


 小川議員は、2018年1月以降、調査結果を3倍にして復元する3倍補正をかけた結果、毎月勤労統計が6月に名目賃金速報値で3.6%、確報値で3.3%の上昇率を示し、21年ぶりの賃金上昇率となったことに、15年10月16日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が調査手法について発言したことが影響しているのではないかと指摘。

「精度向上への取り組みを求めた」と答える麻生財務大臣に対し、「裏に隠された意図はないかといぶかっている」と述べました。

 制度改革によって全数入れ替え方式から部分入れ替え方式へ移行、常用労働者の定義を変更、日雇い労働者を外したことで賃金が高めに出ると指摘。部分入れ替え方式では廃業、倒産直前の企業等が入らなくなり、統計委員会の結論にも「生き残りバイアスが一定程度存在する」とあるとして、「全数調査をした方が世の中の実態に近い、労働者が受け取っている賃金感覚だ」と述べました。

V 衆院予算委:与党、関係者招致を拒否 統計不正の疑惑解明に背

野党抗議 “組織的隠ぺいに加担”

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月5日より抜粋・転載)主張:

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正・偽装問題の対応に国民から厳しい批判が上がる中、与党側は2月4日、統計不正・偽装問題の解明のために野党が要求した関係者らの招致を拒否したまま、衆院予算委員会の審議を強行しました。

その後の理事会で、野田聖子委員長は、2018年度第2次補正予算案の委員会採決を5日に行うことを職権で決めました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は、毎月勤労統計の不正をめぐり真相究明に欠かせない関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとする政府・与党に強く抗議しました。

◆今日、補正採決 ! 委員長が職権

 3野党は理事会後にそろって記者会見。日本共産党の藤野保史議員は大西康之前厚労省政策統括官、西村清彦統計委員長らの招致を拒む与党について、「道理のない理由だ。与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにし、組織的隠ぺいに加担している」と批判しました。

 立憲民主党の逢坂誠二議員は「国家の基盤が揺らいでいる緊急事態を、与党はなぜ重く受け止めて解決しようとしないのか」と述べ、引き続き、参考人招致と関連資料の提出を求めると表明。

国民民主党の渡辺周議員は、現職でないことを口実に大西氏の招致を拒む与党に対し、「国会で答弁させたくない人間は全て人事異動してしまえばいいということになる」と批判しました。

W 行き詰まりをウソでごまかす 安倍政権を痛烈批判 !

  参院選と区議選勝利を 小池書記局長、 東京・渋谷区

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月3日より抜粋・転載)

 日本共産党渋谷地区委員会は、2月2日、東京都渋谷区の幡ケ谷区民会館で、4月の統一地方選の区議選での6人全員当選と夏の参院選での必勝を期し、小池晃書記局長を招いて演説会を開きました。

小池氏が内政・外交ともに行き詰まる安倍政権を痛快に喝破するたびに、聴衆から拍手と爆笑が上がりました。

 小池氏は、毎月勤労統計不正で失業者など最も厳しい立場の人たちへの給付が削られたと告発。安倍晋三首相が偽りの数字をもとに“史上最高の賃上げ”を誇っていたことを示し、「アベノミクスの化けの皮がいよいよはがれてきた。徹底解明は予算案審議の大前提だ」と訴えました。

 また、「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」との首相発言にも「これまたウソだ。北風ビュービューだ」と指摘。消費税10%に伴う「軽減税率」は食料品の税率を据え置くだけで「そもそもウソだ」として、条件の違いで税率が5段階にも分かれる複雑怪奇な仕組みを痛烈に批判。

「増税分を国民に戻すというが、そんなに景気が心配なら、増税をやめたほうがいい」と主張しました。

 小池氏は、物価上昇分の年金引き上げを行わないなど安倍政権の福祉切り捨てに、「消費税を上げておいて、年金を下げる。江戸時代の悪代官だってやらないことだ」と厳しく批判しました。

 さらに、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で昨年10〜12月期の運用損失が14兆8000億円余に達したことに言及。「アベノミクスの株高を演出するために、大事な年金資金をつぎ込んで大損だしても平気な顔。こんな無責任な政治を終わらせるときがきた」と訴えました。

 また、渋谷区・宮下公園の整備事業計画で三井不動産への借地料を鑑定評価額より総額で190億円、年間5億円も値引きする一方で、国保料や介護保険料などを引き上げるなど、「区民の暮らしにはとことん冷たい」と批判。

「この区政を、痛みが一番わかっている共産党の6人の議員で変える選挙にしよう」と呼びかけました。

 いがらし千代子、トマ孝二、すがの茂、牛尾まさみ、田中まさや各区議と、おりかさ裕治区議予定候補は暮らしと福祉第一の区政実現への決意を表明。吉良よし子参院議員は、「あきらめずに議会で頑張り続ける日本共産党の議席こそが必要だ」と訴えました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11568.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:政策責任者に問う、本格論戦にどう臨む !

  日曜討論:政策責任者に問う、 本格論戦にどう臨む !

   日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2019年2月3日より抜粋・転載)

放送日 2019年2月3日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合大阪・番組概要

☆キャスト:岸田文雄(自民党)・浅田均(維新の会)・泉健太(国民民主党)・

笠井亮(共産党)・逢坂誠二(立憲民主党)・石田祝稔(公明党)・

☆司会者:伊藤雅之・牛田茉友(うしだ・まゆ)

09:00〜:政策責任者に問う本格論戦にどう臨む

◆予算案論戦について

スタジオでは予算案論戦について話題となった。岸田文雄氏は環境整備ということで政治・経済の安定に務めるために補正予算、本予算の成立に全力で取り組まなければならないという認識を示した。

スタジオでは予算案論戦について話題となった。石田祝稔氏は予算の年度内成立をしっかりと図っていかなければならないとの認識を示した。笠井亮氏は、「安倍政権さよなら」の国会論戦に徹したいとの考えを示した。

◆統計不正問題について

スタジオでは統計不正問題について解説された。毎月勤労統計調査については調査手法が不適切だったため推計のべ2000万人の雇用保険や労災保険など本来より少なく支給されていた。安倍首相は「特別監察委員会には事務局機能も含め、より独立性を高め更に厳正に調査を進めてもらう」と述べている。

スタジオでは統計不正問題について話題となった。逢坂誠二氏は統計の信頼を回復するために、統計そのものの独立性などを検討しなければならないと考えていることを語った。泉健太氏はGDP統計の見直しにも至っているのではないかという辺りを解明する必要があるとの認識を示した。

スタジオでは統計不正問題について話題となった。笠井亮氏は安倍政権の責任は重大であると言わなければいけないとの認識を示した。岸田文雄氏はアベノミクスの評価は全体をしっかり見た上での評価でなければならず、いち部分の統計に不適切なものがあったことだけ捉えて評価するのではなく、総合的に評価する姿勢は大事なのではないかとの考えを示した。

スタジオでは統計不正問題について話題となった。石田祝稔氏は2015万に対して過少給付であったことについては、実態はもう少し経済に良かったということであり、統計問題とアベノミクスは直接は関係ないとの認識を示した。

◆消費税の増税と経済の現状について

スタジオでは消費増税と経済の現状について解説された。政府は消費税増税分を社会保障の充実や財政再建に充てる方針としている。笠井亮氏は増税は中止すべきであると主張した。岸田文雄氏は消費税の引き上げについて、円滑な引き上げに向けての取り組みを丁寧に進めていくことが重要なことだとの認識を示した。

スタジオでは消費増税と経済の現状について解説された。石田祝稔氏は理解を得られるよう政府もしなければならないし、自分たちもしっかりやっていくという考えを示した。泉健太氏は消費増税について、こんな体制では納得できないとの認識を示した。

スタジオでは消費増税と経済の現状について解説された。岸田文雄氏は消費税引き上げの重要性を考え、一方で可能かどうか考えは重要で、日本の中長期的な課題を見た時に消費税引き上げが可能なような環境整備に政治として取り組むことは重要だとの認識を示した。

◆日ロ首脳会談について

スタジオでは日ロ首脳会談について解説された。先月22日の日ロ首脳会談では北方領土問題を含む平和条約交渉をさらに加速することを確認し、具体的な進展はみられなかった。岸田文雄氏は、現実の対応がますます難しくなっているとの認識を示した。

スタジオでは日ロ首脳会談について解説された。浅田均氏は2島先行返還+αが極めて現実的な解決方法だと思われるとの認識を示した。逢坂誠二氏は国民にきちんと説明する必要があると思うとの認識を示した。

◆辺野古への米軍基地の移設について

スタジオでは辺野古への米軍基地の移設について解説された。笠井亮氏は新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカ政府と交渉すべきとの認識を示した。石田祝稔氏は基地の整理・縮小はやらなければならないとの認識を示した。

キーワード:統計不正問題・厚生労働省・安倍首相・アベノミクス・消費税
・プーチン大統領・安倍総理

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

    米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、
国民を育成した。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 !

玉城デニー知事: 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。

同県の玉城デニー知事は翌31日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。

防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「(行政不服審査)制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。

社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。

社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党7党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。

防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート(浮具)設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。(社会新報2018年11月7日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11569.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公的年金の運用実績は、3ヵ月で、14兆8039億円の損失を発生させた !

 公的年金の運用実績は、3ヵ月で、14 兆8039 億円の損失を発生させた !

 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣の下で、増えた雇用の

   7 割は、非正規雇用である !

インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からの、お見舞いの言葉を賜りまして、深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる、感染者の行動が、抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心して、ゆっくり静養もできないというのが、多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で、雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は、非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

2)安倍政権の本音:「働くことのできる国民は

   一人残らず低賃金非正規労働者として働け」

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで、労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

3)働けない高齢者は、できるだけ早く逝去してもらいたいのが、

   安倍政権の本音だ !

働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、2月1日、2018年10〜12月期の運用実績を公表した。

4)公的年金の運用実績は、3ヵ月で、

    14 兆8039 億円の損失を発生させた !

なんと、たった3ヵ月で、14兆8039億円の損失を発生させた。

12月末時点の資産総額は、150兆6630億円に減少した。

たった3ヵ月で、運用資産全体の9%をも失ってしまったのだ。

1兆円というお金の感覚を掴めない。分かりやすく表現するとこうなる。毎日100万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。

どれだけ使うと、1兆円を使い切れるか。答えは、2740年だ。

5)内外市場で株価が下落して、公的年金の運用で、

    14 兆8039 億円の損失を発生 !

2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく、1兆円を使い切ることができる。

14兆8039億円を使い切るには、4万0559年かかる。

このような金額を、たったの3ヵ月ですってしまった。安倍内閣の責任は重大だ。

10−12月期には、内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを、「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」として、投資戦略では、日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


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[ペンネーム登録待ち板6] 約15兆円を損失した、GPIFの管理運用手数料は400億円である !

 約15 兆円を損失した、GPIFの管理運用手数料は400 億円である !

   自民党政権・自公政権の政治・年金の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)昨年10 月以降の日経平均株価推移が、

   2007 年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘 !

このレポートで、日経平均株価推移が、2007 年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が、2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

7)GPIFは、3ヵ月で14 兆円もの国民の

   貴重な老後資金をすってしまった !

1月4日パウエルFRB議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、1月4日以降は、株価変動の基調が変化して現在に至っている。

GPIFは、基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。その責任は極めて重い。

政府は、このGPIFの管理運用手数料として、年間400億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は、真っ暗闇である。

GPIFは、2014 年10月31日に、運用比率の大幅改定を正式決定した。

8)GPIFは、2014 年10 月、運用比率を

   外貨資産および株式資産偏重に一気に改定した !

従来、年金資金の安全運用の視点から国内債券中心の運用であったものを、外貨資産および株式資産偏重に一気に改定したのである。株式資産、外貨建て資産での運用比率を大幅に引き上げた。

しかし、そのタイミングは最低最悪のものだった。

金融市場における、金利、為替、株価変動は、一般化すれば、循環変動を繰り返す。

金利上昇期があれば、金利低下期があり、ドル高期があれば、ドル安期があり、株価上昇期があれば、株価下落期がある。

9)2014 年10 月の基本ポートフォリオ変更

    は、極めてドラスティックなものだ !

資金運用のスタイルとしては、こうした金融変動を予測して、もっとも有利な運用を目指すか、長期的に、高いリターンを得るために、有利と考えられる資金配分比率を決めて、その比率を維持するか、のいずれかが選択されることになる。

GPIFは、債券利回りが極めて低い状態が、定常化しつつあることを踏まえて、国内債券偏重の資金運用体制を、見直したということだったのだろう。2014 年10月の基本ポートフォリオ変更は、極めてドラスティックなものだった。

新しい資金配分比率は、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%とされた。

従来の資金配分比率は、国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%だった。

この変更が、2014 年10月31日に正式に認可された。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)1.43日本:

(世界189 位:40 年前は、2.2 だった。)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、

米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


U 世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23 位 !

低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

(zuuonline.com :2015/11/02 in ライフより抜粋・転載)

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。

1位 デンマーク    2位 オランダ    3位 オーストラリア

4位 スウェーデン   5位 スイス   6位 フィンランド   7位 カナダ

8位 チリ   9位 イギリス   10位 シンガポール   11位 アイルランド

12位 ドイツ   13位  フランス   14位  アメリカ   15位  ポーランド

16位  南アフリカ   17位  ブラジル   18位  オーストリア   19位  メキシコ

20位  イタリア   21位 インドネシア   22位 中国   23位 日本   

24位 韓国   25位 インド

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人

厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)

地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)


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[ペンネーム登録待ち板6] 株安等の予測があり、国民資金の大半を喪失してしまうという事態も可能性大だ !

 株安等の予測があり、国民資金の大半を喪失してしまうという事態も可能性大だ !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/03より抜粋・転載)
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1)安倍内閣の下で、増えた雇用の

   7割は、非正規雇用である !

2)安倍政権の本音:「働くことのできる国民は

   一人残らず低賃金非正規労働者として働け」

3)働けない高齢者は、できるだけ早く逝去して

   もらいたいのが、安倍政権の本音だ !

4)公的年金の運用実績は、3ヵ月で、

   14兆8039億円の損失を発生させた !

5)内外市場で株価が下落して、公的年金の

   運用で、14兆8039億円の損失を発生 !

6)昨年10月以降の日経平均株価推移が、

   2007年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘 !

7)GPIFは、3ヵ月で14兆円もの国民の

   貴重な老後資金をすってしまった !

8)GPIFは、2014年10月、運用比率を

   外貨資産および株式資産偏重に一気に改定した !

9)2014年10月の基本ポートフォリオ変更

   は、極めてドラスティックなものだ !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )日本の金融市場が、劇的な潮流転換を

   示したのは、2012 年11月である !

日本の金融市場が、劇的な潮流転換を示したのは、2012年11月のことだ。

当時のドル円レートは、1ドル=78円、日経平均株価は、8600円だった。

野田内閣の末期、第2次安倍内閣に切り替わる局面である。

2014年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による、党首討論における、野田氏の衆院解散宣言が金融変動の転換点を形成した。

私は、金融変動の劇的転換を、2014年10月28日号の『金利・為替・株価特報』で予測した。

11 )党首討論における、野田首相の衆院解散宣言

   が、金融変動の転換点を形成した !

ここから超大型の金融変動が進行した。

具体的には、1ドル=100 円を超す、円安水準への為替変動、日経平均株価の15000円台への上昇が一気に進行した。2012年11月は、金融変動の大きな転換点だった。

このタイミングで、外貨建て資産へのシフト、株式資産へのシフトを決定したのなら、プロフェショナルの判断だと言える。

ところが、安倍内閣が基本ポートフォリオを変更したのは、その丸2年後なのだ。

為替は、1ドル=100円を突破した、ドル高の水準に移行し、日経平均株価は、16000円という2倍水準に上昇した局面だった。

12 )2014 年10 月、運用比率変更は、

    失 敗する素人投資家の典型的パターンである !

この局面で、外貨資産と株式資産の運用比率を大幅に高める判断は、典型的な失敗する素人投資家の典型的パターンである。

実際に、2016年前半の株価下落と円高進行で、GPIFは半年間で約16兆円の損失を計上したと考えられる。

国民の貴重な老後資金が、杜撰な運用体制によってドブに棄てられてきたわけだ。

本当のプロフェショナルの運用技量があれば、金融変動を的確に予測して極めて高いリターンを得ることも可能になるだろう。それは決して不可能なことではない。

しかし、安倍内閣のこれまでの実績を踏まえれば、それは望むべくもない。

13 )株安等の予測があり、国民資金の大半を

   喪失してしまうという事態も可能性大だ !

金融変動を予測してアクティブな運用を行えば、国民資金の大半を喪失してしまうという事態も発生しかねない。

その意味では、資金運用比率を一定に維持するとの選択はあり得る選択ということになるだろう。

しかし、資金配分比率の変更を実施するタイミングは厳選しなければならない。

2014 年10月末の変更という安倍内閣の選択は最低最悪のものであったのだ。

14 )ハゲタカ外資の運用会社に巨額の手数料

   を支払うことをやめさせるべきだ !

仮に資金配分比率を決定し、基本的にはその比率を維持するのなら、資金運用管理手数料の徹底した削減を実行するべきだ。資金配分を決定したら、その運用はインデックス運用とすればよい。

市場連動型のパフォーマンスを確保できる。

このことによって400 億円の管理運用定数料を大幅に削減できるはずだ。

国民の貴重な老後資金を毀損させながら、ハゲタカ外資の運用会社に巨額の手数料を支払うことをやめさせるべきだ。

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ !日教組 !」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11572.html

[ペンネーム登録待ち板6] 根本厚労相:実質賃金、マイナス認める !(上)=再計算公表は慎重姿勢 !

根本厚労相:実質賃金、マイナス認める ! (上)=再計算公表は慎重姿勢 !

  野党の見解・詳報は ?


(www.jiji.com:2019年02月05日18時17分より抜粋・転載)

時事ドットコム: 根本匠厚生労働相は、2月5日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に絡み、2018年の実質賃金の伸び率を、実態に即した方法で、再計算した場合、大半の月で、前年同月比マイナスになるとの野党の主張について、「機械的に出された(計算した)限りでは、おっしゃった通りだ」と認めた。一方、政府としての再計算と数値の公表には、慎重姿勢を示した。

◆野党:安倍政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める !

 立憲民主党の西村智奈美氏が、2018年1〜11月の実質賃金について、「下落ぶりを認めるのか」と追及したのに対し、答えた。野党は、安倍政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める構えだ。

◆厚労省は、実態に近い調査手法での数値を、公表していない !

 実質賃金は、労働者の購買力を示す指標で、名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出される。厚労省は、野党のような実態に近い調査手法での数値を、公表していない。

 これについて、安倍晋三首相は「(算出が)可能かどうかは、関係省庁で検討している」と説明したが、根本氏は「専門家の意見を聞き、最終的には、統計委員会との協議も必要だ」と述べるにとどめた。国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。

安倍首相は、「経済の実態を表しているのは、総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と重ねて強調した。(2019/02/05-18:17)

(参考資料)

T 【衆院予算委】毎月勤労統計不正問題などめぐり

   西村、逢坂議員が質問。その後、補正予算は 衆院本会議で可決 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月6日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、2月5日、安倍総理と全閣僚出席して2018年度第2次補正予算に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムから西村智奈美議員が毎月勤労統計問題を中心に政府の見解をただしました(写真上は衆院予算委で質問する西村議員)。

 西村議員は、統計不正問題の担当責任者である大西康之・前政策統括官を今月1日、大臣官房付に異動させ現職ではないことを理由に政府参考人として国会に呼ばないことに対して、「解明をするキーマンである大西さんの口を封じようと国会に呼ばれないようにしようと意図したと見られても仕方がない」「当事者・関係者をこの場に呼んでいただいて、与野党ともに追求していかなければいけない」と指摘しました。

 根本匠厚生労働大臣は「隠すつもりは毛頭ありません」と答弁。西村議員の「大臣の命令によって大西さんを政府参考人として、出席できるようにすべきではないか。ぜひそういう指令を出していただきたい」との指摘に対しては、「前統括官に国会において政府参考人として答弁を求めるかどうかは、国会でお決めいただければと思います」と回答しました。

 西村議員は、「堂々巡りなんですよ。(大臣は)政府参考人として呼ぶかどうかは国会が決めることだ(と言い)、(野田・予算)委員長は、もうすでに局長級ではないから呼ばないと仰る。これじゃあどうしたらいいんですか。どうやったら呼べるんですか」と政府与党の問題解明への消極的な姿勢を避難しました。

 また西村議員は、野党側が示している2018年1月から11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなるとの試算について質問。根本匠厚生労働大臣は「機械的に消費者物価で割り戻すということで出されたことについては、その前提の限りに置いては、今、委員がおっしゃられた通りだと思います」と事実上認めました。

 その後、締めくくり質疑が行われ、会派を代表して逢坂誠二政務調査会長が質問に立ちました。

 逢坂議員は、第三者機関であるべき特別監察委員会の調査に厚労省の職員が同席していたことなどについて指摘をすると、根本大臣は「あくまでも特別監察委員会の主体性のもとで、その事務方の対応があった、私も今聞いてそう思っております」「特別監察委員会は主体的に判断しているんだと思います」と繰り返し答弁。

 逢坂議員は、「主体的に判断して自主性自律性を損ねるようなヒアリングを自分たちが主導しているという答弁をしている。だから問題」「そもそも、今の特別監察委員会のメンバー、監察チームから引き続きなんですよ。実際にメンバーを増やしたのは、報告書を作る1日前に統計の専門家を2人増やしただけなんです。

だから監察チーム内部の組織と全く同じ形で自立性だ独立性だと言っているわけですよ。これで本当の意味で自立性独立性なんか担保できるわけがない」と強調しました。

 衆院予算委員会で質疑が終局し、討論採決が行われ会派を代表し川内博史議員が反対討論を行いました。補正予算は賛成多数で衆院本会議に上程され、可決して参院に送付されました。本会議では採決に先立ち会派を代表して早稲田夕季議員が反対討論に立ちました。

U 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を

    しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月5日より抜粋・転載)

衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算について質問する玉木雄一郎代表:

 衆院予算委員会で、2月5日、2018年度補正予算に関する基本的質疑の第2日目が開かれ、国民民主党からまず玉木雄一郎代表が質問に立ち、毎月勤労統計調査をめぐる不正問題に関して(1)失業給付不足分支払いへの対応(2)推計に基づく給付額確定の法的根拠(3)名目賃金伸び率(4)実質賃金伸び率(5)財務大臣からの統計方法見直しの提案理由(6)元データの公表――などについて安倍総理らの認識をただした。

 統計不正で過少給付された2千万人への追加給付及びその完了時期に関して、「最後の1人まで本来払うべき額をしっかりと払うのかどうか」「いつ給付を完了するのか」と安倍総理らの決意をただした。総理らが「全力を尽くす」「できる限り速やかに対応したい」などの曖昧な答弁を繰り返したため、玉木代表は「年度内にどこまでやるかを示して予算の議論をしないと責任ある対応ではない」と述べ、しっかり対応するよう求めた。

 2018年6月に名目賃金の前年比伸び率が3.3%と公表されたが、今回の統計不正の発覚で2.8%に下方修正された上に、総務省統計委員会から同じ事業所サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近いと指摘されていることから、「賃金の伸び率、変化率については総務省の1.4%と同様の認識か」と総理にただした。総理は「『総雇用者所得』の方が経済の実態として分かりやすい」などと毎月勤労統計への質問に正面から答弁することを避けた。

 実質賃金の伸び率に関して、国民民主党の試算で昨年1月から11月がマイナス0.5%だったことを示した上で、「毎月勤労統計に基づく昨年の実質賃金の伸び率がプラスだったのか、マイナスだったのか」をただした。総理が「関係省庁で検討している」などと答弁したことから、「実質賃金が一体いくらなのか分からないとは先進国として恥ずかしい」「ごまかすことに汲々するのではなくて真実をしっかりと国民に伝える。それに全力を挙げてもらいたい」と政府に猛省を求めた。

V 衆議院:参考人招致拒否 ! 根拠崩す !

統計不正問題:塩川氏、与党を批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月6日より抜粋・転載)

 日本共産党の塩川鉄也議員は、2月5日の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正についてただしました。「キーパーソン」である同省の特別監察委員会の樋口美雄委員長、政策統括官だった大西康之氏の参考人出席を拒む与党の主張が崩れるものとなりました。

 塩川氏は、監察委が「第三者委員会」と言えるのかと追及しました。4日の同予算委で「第三者性を強調しすぎたのではないかと反省している」と述べた根本匠厚労相は、「中立性、客観性を高めるため有識者だけで判断・検証してもらう。第三者的な委員会だ」と答弁。塩川氏は「『有識者だけで判断・検証する』なら、特別監察委員会がまとめた報告書について、説明は厚労省でなく樋口委員長に答えてもらうしかない」と強調しました。

 報告書では、当時の大西政策統括官が2018年12月13日に初めて部下から不正について報告されたと記述。厚労相が報告を受けたのは同月20日です。塩川氏が「大西氏はこのとき統計法違反という認識があったなら、なぜ大臣に報告しなかったのか」とただすと、根本氏は報告書を読むだけで答えられませんでした。

 塩川氏は、「組織的隠ぺいはなかった」と結論づけた報告書だけでは真相究明ができないと指摘。“お手盛り”の内部調査に任せておくことはできず、国会での徹底解明が必要で、樋口、大西両氏の参考人招致は不可欠だとして、それを拒む与党側を強く批判しました。

W 「毎月勤労統計調査」の不正について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月11日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1. 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。

10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。

そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。

今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。

しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11573.html

[ペンネーム登録待ち板6] 根本厚労相:実質賃金、マイナス認める !(下)=再計算公表は慎重姿勢 !

根本厚労相:実質賃金、マイナス認める ! (下)=再計算公表は慎重姿勢 !

  野党の見解・詳報は ?

(参考資料)

T 【衆院予算委】毎月勤労統計不正問題などめぐり

   西村、逢坂議員が質問。その後、補正予算は 衆院本会議で可決 !

U 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を

   しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表

V 衆議院:参考人招致拒否 !根拠崩す !

    統計不正問題:塩川氏、与党を批判 !

W 「毎月勤労統計調査」の不正について(談話)

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

X 私鉄総連の第3回拡大中央委で 福山幹事長があいさつ

2019 年2月5日(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年2月5日より抜粋・転載)

 日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)は19春闘と統一地方選・参院選に向けた闘争方針を決定する第3回拡大中央委員会を、2月5日午前都内で開催し、福山哲郎幹事長が来賓としてあいさつしました。

 田野辺耕一中央執行委員長は「19春闘が始まった。私鉄総連は定昇2.0%、月7600円アップの月例賃金にこだわっていく。4日の交通政策中央行動には議員懇メンバーも含め212名が参加し国交省から一定の回答を得た。

これを地域行動、利用促進の全国行動につなげていく。今年は12年に一度の政治決戦の年。春闘をしっかり戦い抜いて、統一地方選での推薦候補全員当選で地域の基盤を固め、夏の参院選で私たちの代表、もりやたかしを国会に送り込むことが重要だ」などと訴えました。

 福山幹事長は「19春闘の健闘を期待したい。アベノミクスを改ざんし官製春闘にドヤ顔をしていた安倍総理。今年は勤労統計不正を前提に、皆さんの賃金を正真正銘上げる闘いになる。春闘に続く統一地方選。立憲民主党は草の根の政治、皆さんの暮らしと働く現場の声に立脚して、党幹部が地域に入って頑張りたい。

参院選、もりやたかしさんには交通政策の専門家として、来年の中央行動には真ん中で活躍してほしい。春闘、統一地方選、参院選の大きな流れを一緒に作りたい」と連帯の言葉を述べました。

Y 【衆院予算委】「国民に(実態を)

    知らせないなんて政治はない」山井議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月5日より抜粋・転載)

衆院予算委員会での山井和則議員の質疑:

 衆院予算委員会で、2月5日、国民民主党から山井和則議員が、2018年度第2次補正予算の基本的質疑に立った。

 山井議員は冒頭次の質問を読み上げた。(1)昨年6月の名目賃金の伸び率は何%か(2)昨年6月の実質賃金の伸び率は何%か(3)昨年1月から11月までの実質賃金の伸び率の平均は、機械的に計算すれば何%か(4)昨年1月から11月までの実質賃金の伸び率の平均は、プラスかマイナスか――。

 「日本で賃金が何%上がっているのか、何%下がっているのか。国民の皆さんも知りたいと思う。私たちがこれから経済政策、景気対策を議論する上でも、現状認識がなければ正しい政策はできない。正しい賃金統計なくして、正しい政策はつくれない。特に賃上げと言えばアベノミクスの一丁目一番地のことなので、安倍総理にぜひお答えいただきたい」と問題点を指摘した。

 次に、厚生労働省が昨年6月に発表した名目賃金の伸び率を3.3%から2.8%に下方修正し、総務省統計委員会が「共通事業所参考値1.4%の方が適切である」と回答した経緯を説明し、安倍総理に政府の公式見解を求めた。

 山井議員はあいまいな答弁を繰り返す安倍総理に対して、「このようなことが国際社会で知られると、日本の信頼に関わる。賃金上昇率を上乗せしたあげく、国会で指摘されても安倍総理は認めようともしない」と痛烈に批判した。

また、ニューズウィーク日本版の記事を紹介し、ロイター通信が厚労省の毎月勤労統計を試算した結果、昨年1月から11月までの実質賃金がマイナス0.4%と報道され、日本の賃金統計がエコノミストから信用されていない現状について安倍総理に見解をただした。

 さらに、世論調査でアベノミクスを実感している国民が16%しかいないことにも触れて、「政治は国民生活が良くなっているのかを確認しながら政策をつくっていくべき。総理が実質賃金が伸びたかどうかわからない。

先進国でそのような国はない。」「おととし以上に昨年は実質賃金の伸び率がマイナスになっていて、国民の生活は厳しくなっているのではないか。国民に(実態を)知らせないなんて政治はない」と厳しく詰め寄った。

 山井議員は根本厚労大臣に「厚労省か総務省のどちらかで、いつまでに昨年の実質賃金の伸び率を明らかにするのか」と質問したが、明確な答弁はなかった。

 最後に、昨年1月から毎月勤労統計の算出方法を変更したことにより、伸び率が大きく上振れしたグラフを示した。それは昨年8月28日に総務省統計委員会が「平成27(2015)年10月、経済財政諮問会議において、麻生議員がGDP推計のもととなる基礎統計(毎月勤労統計を含む)の充実に努める必要性を指摘、これを受け」調査方法を「早急に検討し、方針を整理することを要請」と記載した資料を示した。

安倍総理は恣意的な関与を否定したが、山井議員は経済財政諮問会議の要請により、調査を変更してから、結果的に賃金が上昇している点も強調した。

Z 衆参代表質問論戦:居直る安倍首相、政権担う資格ない !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月2日より抜粋・転載)

主張:

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院の本会議で行われました。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、大問題になっている統計不正をはじめ、消費税増税、大軍拡と改憲、沖縄基地、原発、日ロ領土、社会保障など焦点課題で首相の基本認識をただしました。

安倍首相は、すりかえと開き直りの答えを繰り返すばかりです。国政の中心問題で、まともに答弁できない首相に政権を担う資格はありません。

◆安倍政治モラル崩壊に無反省

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正は、雇用保険や労災保険などでのべ2000万人、567億円もの被害を出すとともに、政策判断に関わる問題として政府予算案審議の前提を揺るがす重大事態です。政府統計に対する国民の信用は根底から破壊されており、徹底的な真相解明は、まさに最優先課題です。

しかし、首相には、その自覚がありません。志位氏と小池氏が、被害と影響の甚大さについて認識を質問しても、“おわび”を口にするだけです。「組織的隠ぺい」を否定する結論をまとめた厚労省の監察委員会報告書の撤回などを求めても、首相は答えません。

 深刻なのは、厚労省が統計不正の偽装を重ねた昨年は、裁量労働制のデータねつ造、「森友」問題での虚偽答弁や公文書改ざんなどが噴出した時期だったことです。安倍政権で引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった―志位氏の指摘に、首相はごまかすことしかできません。

 消費税率10%への引き上げをめぐっても首相の政権担当能力の欠如は顕著です。志位氏らは▽2014年の税率8%への増税を機に家計消費も国内総生産(GDP)も大きく落ち込んでおり、この状況で5兆円もの大増税を強行すれば日本経済に破滅的影響を及ぼす▽増税延期を決めた2年半前に比べても日本経済は悪化し、世界経済はリスクが高まっている―とデータを示し増税中止を迫りましたが、首相は認めようとしません。

 統計不正で「賃金は上昇している」という政府の認識が虚構だったことは明らかなのに、あくまで増税に固執する姿勢は異常です。「ポイント還元」など奇々怪々の「増税対策」が国民の怒りを広げている現実も、首相は見ようともしません。道理のかけらもない消費税10%増税を中止させ、富裕層と大企業への優遇税制をただす道にすすむことが求められます。

 トランプ政権言いなりの米国製兵器の「浪費的爆買い」を志位氏に批判された首相は「的外れの間違いだ」と声を張り上げましたが、中身に反論できません。「専守防衛」の建前すら投げ捨てて攻撃型兵器を大量購入する憲法違反の暴走は隠せません。自ら旗を振って9条改憲をあおっていることにも、沖縄新基地問題で県民を欺き続けていることにも、全く反省がありません。無責任の極みです。

◆安倍政権打倒は、ますます急務

 日ロ領土問題でも、国際的道理に立った交渉ができない首相の立場が浮き彫りになりました。

 小池氏が、高齢世代の貧困の広がりの過酷な実態を示し年金、国民健康保険の改革を求めても、首相は応じない、冷たい姿勢です。

 破綻があらわな安倍政治を一刻も早く終わらせ、新しい希望の政治を実現することが急務です。

[ 統計不正への問い合わせ、11.5万件超 ! 厚労省に1月末までに

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月2日より抜粋・転載)

 厚生労働省の毎月勤労統計調査不正に伴う雇用保険などの未払い分の支給について、同省への問い合わせが1月31日までに11万5000件を超えたことが本紙の調べでわかりました。

 厚労省によると「問合せ専用ダイヤル」が設置された、1月11日から同31日までの問い合わせは、11万5576件でした。休日を含む21日間で1日平均の問い合わせは、5500件です。

担当者によると、応対できたのは6万3000件。電話が殺到した時は、応答できなかったものが5万件以上あったといいます。

 問い合わせで多いのは未払い分の支給の対象になる人や支給日程などです。電話窓口では、問い合わせた人が追加支給の対象になるかどうかなど、個別の状況はわからないと答えています。

現在雇用保険を受給している人には3月に追加支給が始まるものの、過去に受給した人への追加支給日程はまだ決まっていないので待ってほしいと説明しています。これらの回答と同じ内容は同省のホームページで紹介されています。

 統計不正による雇用保険などの被害は、2000万人、567億円に上ります。

 安倍晋三首相は衆院本会議(1月31日)で、日本共産党の志位和夫委員長の追及に「できる限り速やかに」支払えるようにしていくと答弁していますが、支払い時期は見通しが立っていない状況です。

◆住所変わると支給案内届かない?

 失業手当を受けたことがある長野県の男性(53)は、厚生労働省の毎月勤労統計調査不正に伴う雇用保険の未払い分の支給について、同省の「問合せ専用ダイヤル」に問い合わせました。

 男性が「2005年ごろに失業手当を受けていたが該当するか」と尋ねたところ、「2004年8月以降に受けた人は該当する」「新しいシステムができたら、失業手当を受けていた当時の住所に(支給案内の)手紙を送る」との答えでした。

 男性が長崎県から長野県に転居したことを伝えると、氏名、生年月日などを厚労省のデータと照合し、合致すれば新しい住所に手紙を出すとのこと。未払い額を尋ねましたが、個別の金額は分かりませんでした。

 男性は「失業した人は新しい仕事が決まればそこに転居して住所が変わることも多い。問い合わせをしなければ、厚労省からの手紙が届かないのではないか」と語ります。
(小梶花恵)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11574.html

[ペンネーム登録待ち板6] 統計不正によって、実体と乖離する、「アベノミクス偽装」の可能性大だ !

 統計不正によって、実体と乖離する、「アベノミクス偽装」の可能性大だ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国会審議で、経済統計が、不正に

   取り扱われている疑いが浮上している !

2019年は、政治決戦の年である。

2012年末から6年以上続く、第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。

その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが、「統計不正問題」である。

経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが、経済統計である。

ところが、その経済統計が、不正に取り扱われている疑いが浮上している。

2)政府統計作成に従事する職員数が

    削減され、統計に各種不備が発生 !

政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。

このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作=不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている

「印象操作」の一部であると見るべきだ。

人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。

統計不正の主論点が二つある。

3)実質賃金上昇率数値・名目GDP

    統計数値に、統計不正疑惑が発生 !

2018年の実質賃金上昇率数値が、不正にかさ上げされていた疑惑が、第一である。

名目GDP統計数値が、不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が、第二である。

この二つの疑惑に焦点を絞って、問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は、「アベノミクス偽装」である。

4)統計不正によって、実体と乖離する、

   「アベノミクス偽装」の可能性大だ !

統計不正によって、実体と乖離する、良好な経済パフォーマンスを、主権者に提示した疑いである。

アベノミクスの評価が、極めて低い主因は、GDP成長率の低さと一人当たり実質賃金の減少にある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

では、第一のペテンとして、「アベノミクスの嘘」について既述した。

5)アベノミクスの成績は、正当に評価する

    と、「最低最悪レベル」だ !

アベノミクスの成績は、正当に評価すると、「最低最悪レベル」である。

安倍首相は、アベノミクスがもたらした、数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない、自画自賛」でしかない。

国民目線で、経済政策を評価する場合の二大指標は、実質GDP成長率と一人当たり実質賃金上昇率になる。この二大指標で、アベノミクスの成績は、最低最悪なのだ。

6)安倍政権下の実質GDP成長率平均値

    は、民主党政権時代より悪い !

実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は、+1.3%で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代(人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済も停滞した。)の+1.7%を大幅に下回る。

安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約5%減少した。

2013年以降で、伸び率がプラスになったのは、物価上昇率がマイナスに転落した、2016年のみである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

   大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11575.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が、ペテン師もどきの存在である事を、国民は、見破るべきだ !

 安倍内閣が、ペテン師もどきの存在である事を、国民は、見破るべきだ !

   自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国会審議で、経済統計が、不正に

  取り扱われている疑いが浮上している !

2)政府統計作成に従事する職員数が

   削減され、統計に各種不備が発生 !

3)実質賃金上昇率数値・名目GDP

   統計数値に、統計不正疑惑が発生 !

4)統計不正によって、実体と乖離する、

   「アベノミクス偽装」の可能性大だ !

5)アベノミクスの成績は、正当に評価すると、「最低最悪レベル」だ !

6)安倍政権下の実質GDP成長率平均値は、民主党政権時代より悪い !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗した

   ために、2016年、初めて実質賃金がプラスになった !

アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗したために、初めて実質賃金がプラスになったのが、2016年である。安倍政権下、この二つの基幹統計数値(実質GDP成長率・実質賃金増加)を偽装するために、「統計不正」が行われた疑いが、濃厚なのだ。

安倍内閣は、もりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろう。

8)安倍内閣が、ペテン師もどきの存在である

    事を、国民は、見破るべきだ !

しかし、が、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという、本質を見極めるとともに、アベノミクスで、国民の生活が台無しという真実を、正確に把握することが肝要である。

私は、第2次安倍内閣の下で、労働者一人当たりの実質賃金が、大幅減少してきたことを繰り返し解説してきた。また、実質GDP成長率実績が、著しく悪いことも明記してきた。

これは誹謗中傷ではなく、純粋な事実の記述である。

また、安倍内閣に都合の悪い部分を、抜き出したものでもない。

9)経済実績を評価する要点は、実質GDP

    成長率と一人当たり実質賃金増加率だ !

国民生活の視点で、経済実績を評価する際に、基幹となる二つの経済指標が、実質GDP成長率と一人当たり実質賃金増加率なのだ。中立公正の立場からの経済実績評価である。

この基幹二大統計数値において、安倍内閣の実績は最低最悪なのだ。

その客観事実を事実のまま、人々に伝えてきた。

10 )安倍首相がアピールする事は、

    経済実績では、すべてが枝葉末節だ !

他方、安倍首相がアピールするのは、雇用者が増えた、有効求人倍率が上昇した、企業収益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、なのだが、すべてが枝葉末節だ。

枝の議論、木の議論なのだ。森の議論ではない。

この批判を安倍内閣が気にしてきたことはよく知っている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

     一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組 !」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11576.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、賃金統計不正問題の本質と核心はなにか ?アベノミクス偽装 !

  安倍政権下、賃金統計不正問題の本質と核心はなにか ? アベノミクス偽装 !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )2018 年1月以降の数値に関するデータ処理を、

    2017 年12月以前の数値に関しては、不実行 !

今回の統計不正の核心は、実質賃金指数の数値を計算する際に、2018年1月以降の数値に関するデータ処理を、2017年12月以前の数値に関しては、行っていなかったことにある。

このことは、「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」:https://bit.ly/2WEJQ1L:という文章に、分かりにくい表現で明記されている。

東京都の「500 人以上規模の事業所」について、2018年の例では、1464事業所が全数であるのに対して、実際には概ね3分の1の事業所に対する、抽出調査で済ませていた。

12 )全数調査ベースに「復元」する作業を、

    2017 年以前の数値に対しては不実行 !

この抽出調査の結果を全数調査ベースに「復元」する作業を、2018年分には実行したが、2017年以前の数値に対しては行わなかった。

復元した数値が高く出ることから、2018年に関しては、実質賃金の前年比上昇率が高く表示されることになった。

前年比で比較するなら、少なくとも、前年の統計数値については、同様の「復元処理」が必要になることは当然のことだ。

このようなことは、統計の専門家でなくても誰でも分かることだ。

13 )稚拙で素朴な統計数値公表が 行われた理由が、重要である !

問題は、なぜ、こうした稚拙で素朴な統計数値公表が行われたのかである。

問題が発覚しなければ、2018年の実質賃金伸び率は、真実よりも高い数値で発表できる。

そして、実際に発表されてきた。

安倍内閣の最大のウィークポイントである、「実質賃金が減少し続けている」との批判を跳ね返すには、前年比プラスになる実質賃金伸び率計数は、のどから手が出るほど欲しいものだったはずだ。

14 )この統計処理の変更は、2015 年10月の

    麻生財務相発言を背景に行われた !

この統計処理の変更は、2015年10月16日の経済財政諮問会議での、麻生太郎氏の発言を背景に行われたとされている。

麻生財務相は、次のように発言した。https://bit.ly/2UH5Hn7

「私どもは気になっているのだが、統計についてである。

(中略)毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。

(中略)統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。

(中略)また、総務省を始めとした関係省庁においても、GDP統計を担当する内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい。」

15 )統計処理変更が行われ、2018 年の

    実質賃金伸び率が「偽装」された可能性大だ !

その結果として統計処理変更が行われ、2018 年の実質賃金伸び率が「偽装」されたのだと見られる。

2019 年の国政決戦、2019 年10月の消費税増税論議に関連し、実質賃金プラスは決定的に重要な経済データになる。しかし、その数値は「偽装されたもの」だった。

真実の数値は「前年比マイナス」である。この数値がまだ発表されない。

16 )違憲・ペテン師・暴走・安倍政権を、

    2019年の政治決戦で退場させるべきだ !

GDP統計の偽装については、2月2日付け記事に記述した通りだが、本質的にまったく同じものだ。

国民に嘘のデータを示して国民を欺き、選挙で不当な議席を確保しようとしている。

「いつも嘘をつく国家」を私たちは、2019年の政治決戦で退場させる必要がある。

(参考資料)


T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

W 「毎晩声をあげて…」

安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)

をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」2007年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11577.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の統計不正問題:初動から身内で聴取・調査 !有識者連絡は年明けと根本厚労相 !

 厚労省の統計不正問題:初動から身内で聴取・調査 !

   有識者連絡は年明けと根本厚労相 !

   自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2019年2月6日 12時03分より抜粋・転載)

 根本匠厚生労働相は、2月6日の参院予算委員会で、昨年12月に、統計不正問題が発覚した直後、厚労省が監察チームの外部有識者に連絡せず、関係者の聴取を身内だけで始めた、と明らかにした。有識者には、年明けに連絡した。後に監察チームの業務を引き継いだ、特別監察委員会だけでなく、初動調査についても、中立性が問われる形となった。

 安倍晋三首相は、特別監察委の報告書について、「概要について秘書官から報告を受けた。そのものは読んでいない」と述べた。国民民主党の足立信也氏は、「これだけ大事な問題なのに読んでいないのか」と批判した。

立憲民主党の石橋議員は、特別監察委員会が、1月22日に公表した報告書の撤回を要求した。

根本厚労相は、「当時の担当者からヒアリングし、事実と思われる証言を客観的に書いた」と拒否した。(共同)

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、 おまえには【情がない】

子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

Bイメージや外見がかなり気になる。

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11578.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県民投票に向け集会 !辺野古ゲート前、「圧倒的な民意を !」

 沖縄県民投票に向け集会 ! 辺野古ゲート前、「圧倒的な民意を !」

   野党の見解・詳報は ?

(www.okinawatimes.co.jp:2019年1月26日 12:41より抜粋・転載)

 政党や県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」は26日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、「県民投票を成功させよう! 県民投票キックオフ集会」を開いた。

3千人以上(主催者発表)が参加。新基地建設の賛否を問う2月24日の県民投票について、「圧倒的な新基地建設反対の民意を示すために奮闘しよう」との集会アピールを採択した。

 集会アピールでは、県民は知事選などで何度も反対の民意を示してきたにもかかわらず、「政府は無視し、違法な工事を続けている。地方自治や民主主義を否定する暴挙だ」と批判。「私たちは日米両政府に翻弄ほんろうされることなく、沖縄のことは沖縄県民が決めよう」としている。

 登壇者は「投票の選択肢が(どちらでもないを加えた3択に)増えようが、投票は反対に〇をし、政府に新基地は建設は許さないという意思をあらためて示そう」などと訴えた。

(参考資料)

T 【沖縄】枝野代表、基地問題を中心にタウンミーティング。

   その後、辺野古基地埋め立て工事現場を船上から視察

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月22日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、1月20日、沖縄県を訪れ、党の地域組織である沖縄県連合のタウンミーティングに参加しました。その後、辺野古基地埋め立て工事現場を船上から視察しました(写真上は、タウンミーティングで話をする枝野代表)。

 新春タウンミーティングと題した集会では、県連代表の有田芳生参院議員のあいさつに続き、急きょ体調不良で欠席された玉城デニー県知事からのメッセージが代読。その後、海勢頭豊(うみせど ゆたか)氏のミニライブ、枝野代表講演、質疑応答と続きました。

Q:3区補選についてどのような位置づけか ?

 オール沖縄という枠組みと自由党が主体的になってやるという枠組みの中で、みんなで連携してやる選挙というのは出しゃばるよりも、枠組みの中で我々が果たしうる役割ということを最大限果たしていくこと。県連がもうできあがっているので、県ベースでもいろいろな相談・連携はできるので、それを踏まえながら、我々に期待される、そして我々が得意とする分野での最大限の協力をして当選につなげていきたい。

 その後、辺野古を視察。視察には枝野代表の他、タウンミーティングに出席していた有田県連代表、同副代表の江崎孝参院議員、党役員室長の阿久津幸彦衆院議員が同行しました。また視察後に記者団の取材に応じました。

 冒頭枝野代表は、「東京にいても、画像・動画、あるいはさまざまな説明で、わかるべきところは分かるのですが、現地に来て改めて見させていただくと、規模感・距離感、そういったものは現地を見させていただかないと分からないなと。

頭で分かっているつもりでも、思っている以上に、現場に来ると、非常に広域なところで大きな工事がなされている。そしてまた、説明を受けながら海の藻・草、あるいはサンゴなどに対して海流・地形などの影響で、この工事が進めば相当大きな地域に大きな影響を与えるということを改めて痛感した。

安全保障は国民と国土を守る。ただ、希少な国土の破壊をこんなに大規模に進めながら本当の意味で安全保障と言えるのかをということを含めて、改めて今日実感した物を踏まえて国会での論戦に備えていきたい。

 記者から、土砂投入が進んでいる状況で、改めて土砂投入・埋め立てを進めることへの賛否、これを止めるべきかどうか問われると、「多くの県民のみなさんが、さまざまな経緯と事情の中で、これは許されることではないと強い反対をされていることに加えて、サンゴであるとかさまざまな自然環境が、進めれば進めるほど、本当に貴重なものが、回復困難な、あるいは不可能な状況になっていく。

いったん立ち止まってということについて、不可欠な状況ではないかと改めて痛感している」と語りました。

―以下省略―

U 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを

   強く懸念する」辺野古の海への土砂投入で  玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。

V 辺野古・新基地ただちに中止を軟弱地盤工事 防衛相 規模・工期示せず

    赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣”

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月6日より抜粋・転載)

衆院予算委:

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、2月5日の衆院予算委員会で、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域での軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めた問題を取りあげ、「辺野古新基地は断念すべきだ」と要求しました。岩屋毅防衛相は、改良工事の規模や工期を隠したまま工事を強行する姿勢を示しました。

 赤嶺氏は、地盤改良の必要な面積が埋め立て面積全体の3分の1に及び、約6万本の杭(くい)を最大70メートルの深さまで打ち込む必要があるとの報道に言及。専門家も「聞いたことがない」と言うほど大規模な工事になると指摘し、事実関係をただしました。

 岩屋氏は、「推測の域を出ない」「安定性を確保して行うことが可能」と開き直る一方、その根拠については「(行政不服審査法に基づく)審査請求の最中で公開は控える」などと回答を拒否しました。

 赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が、2016年3月に軟弱地盤の存在を示した報告書を作成しながら、市民の開示請求や赤嶺氏の資料要求を無視して工事を強行してきた点も指摘。「事実を隠し、あたかも工事ができるかのように進めるのは卑劣だ」と批判。「ただちに中止し、県と協議すべきだ」と強調しました。

 赤嶺氏は、工事が13年かかるとの県の試算にふれ、「『一日も早い普天間基地の返還』などできない」と強調し、24日に沖縄全県で実施される、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け工事の全体像を明らかにするよう要求。

政府が県に約束した普天間基地の「運用停止」が2月で期限を迎えることにふれ「『普天間の危険性除去が原点』と言うのであれば、辺野古新基地建設と切り離し、直ちに運用を停止させるべきだ」と主張しました。

W 大軍拡・改憲 沖縄新基地 原発 日ロ領土

    衆院本会議 志位委員長が代表質問

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月1日より抜粋・転載)

◆辺野古新基地建設中止を

安倍首相「変更承認申請が必要」 行き詰まり浮き彫り

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって志位氏は、防衛省が埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを示す報告書を2016年3月にまとめながら、それを2年間も隠してきたことを指摘。安倍首相は「地盤改良工事が必要」と、軟弱地盤の存在を認め、「沖縄県に対して変更承認申請を行う必要がある」と答弁。新基地建設で深刻な行き詰まりが明らかになりました。

 志位氏は、設計変更には県知事の承認が必要だが、玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を繰り返し表明していると指摘。「辺野古新基地建設はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求める」と訴えました。―以下省略―

X NHK日曜討論 小池書記局長の発言

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月28日より抜粋・転載)

◆沖縄新基地建設

基地を造れる場所ではない―土砂投入いますぐ中止を

 最後に、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設問題が議論となりました。萩生田氏は、米軍普天間基地の危険性除去には「辺野古以外に選択肢はない」と主張。首相のサンゴ移植発言についても、「首相は辺野古一帯のことを言った」などと言い訳しました。

 小池氏は、安倍首相は土砂投入している「あそこのサンゴ」と述べたと指摘し、「率直に間違っていましたというべきだ。しかも(移植したのは)7万4千群体のうち9群体だけ」と批判。辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票が沖縄県の全市町村で実行される見通しになったことを「本当に良かった」と歓迎しました。

 小池氏は、工事区域が超軟弱地盤だということを政府は3年前に報告書を受け取りながら、そのことをひた隠しにして土砂投入という既成事実をつくったと批判。「本当に卑劣なやり方だ。辺野古というのはそもそも基地など造れる場所ではなかったことがいま明らかになりつつあるわけで、土砂投入はいますぐ中止すべきだ。辺野古の新基地建設も中止し、普天間基地を閉鎖・撤去するという決断をし、アメリカにそれを求めていくべきだ」と訴えました。―以下省略―

Y 辺野古の土砂投入強行に全力抗議 新たな沖縄「屈辱の日」だ

    辺野古の土砂投入強行に全力抗議

14日11時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める12日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、13日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。

14日夜、12日からの首相官邸前座り込み行動(呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会)を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約500人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。

今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ!」「命の海を土砂で埋めるな!」「土砂投入は法律違反!」「軟弱地盤に基地は無理!」などを全力で叫んだ。

大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)は「沖縄だからこういうことができるのか。12月14日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。

4月28日の沖縄「屈辱の日」は、1952年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。

(社会新報2018年12月26日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11579.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスの実態は、大資本優遇であり、国民の生活は台無しにされた !

 アベノミクスの実態は、大資本優遇であり、国民の生活は台無しにされた !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/06より抜粋・転載)
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1)アベノミクスの実態は、日本の主権者

に利益をもたらしていない !

国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議によって改めて明らかになっている事実がある。それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。

安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済が最低最悪の推移なのである。

2)安倍政権下の実質GDP成長率成長率平均値

は、大被害のあった、民主党政権時より低い !

2009 年から2012 年にかけての民主党政権時代(人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生で経済も停滞した)の実質GDP成長率成長率平均値+1.7%を大幅に下回る+1.3%が安倍内閣下の日本経済の実績である。

これが安倍内閣経済政策=アベノミクスの総合得点である。

日本経済は最低最悪の推移を示している。

このなかで、企業収益は、2倍の激増を示した。

3)大資本従属・安倍政権下、経済全体が

最低最悪で企業収益は2倍の水準に激増した !

経済全体が最低最悪なのに企業収益は2 倍の水準に激増した。

このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。

つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業収益を2倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者である国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。

4)アベノミクスの実態は、大資本優遇であり、

国民の生活は台無しにされた !

ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。

これがアベノミクスの正当な評価である。

2019 年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問われることになる。

オールジャパン平和と共生は、3月2日(土)に「2019政治決戦必勝 !総決起集会」を開催する。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:40年前は、2.2だった。)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11580.html

[ペンネーム登録待ち板6] ガーベラ革命で、 消費税廃止・最低賃金1時間・1500円を実現しよう !

 ガーベラ革命で、 消費税廃止・最低賃金1 時間・1500 円を実現しよう !

    安倍政治刷新の戦略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/06より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)3 月2日、「2019 政治決戦必勝 ! 総決起集会」を開催する !

消費税廃止へ !2019政治決戦必勝!総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !

日時 2019年3月2日(土):   午後1時開場 午後1時半開演

場所 日本教育会館・一ツ橋ホール、地下鉄メトロ・都営地下鉄神保町駅より徒歩3分

参加費 無料、主催 オールジャパン平和と共生

開会挨拶 原中勝征(前日本医師会会長)

基調講演 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !

    「消費税廃止へ」向けて、私たちが求める経済政策公約

第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を !

    各党代表者からの決意表明

第三部 地方から日本政治を変える !

    地方に於ける条例制定、県民投票、

    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応、集会宣言採択

さまざまな色やかたちをした、陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

ガーベラは、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つとともに、多様性の象徴でもある。

6)すべての人が夢と希望を持つことのできる、

    「ガーベラ革命」の実現を目指す !

未来に夢と希望を持つことができない現在の日本政治を、すべての人が夢と希望を持つことのできる、すべての人が笑顔で生きてゆける日本政治に変える。この「ガーベラ革命」実現を目指す。

そのための総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

これに先立ち、二つのイベントが予定されている。

7)2 月は、安倍政治を刷新する、2つのイベントが予定されている !

1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「TPPプラスを許さない !全国共同行動」実行委員会主催

「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)、17:00〜19:30(16:30開場)

場所:参議院議員会館講堂

プログラム:

   1.講演 堤未果さん

   2.トークセッション:堤未果さん、ソーヤー海さん、山田正彦さん

     植草一秀(兼コーディネーター)

資料代:800円、問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催、「村山首相談話を継承し発展させる会」後援

公開シンポジウム、「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019 年2月16日(土)

    18:30〜21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)

参加費:1000円(資料代として) 

※事前申し込みが必要(定員300名)、 メールでの申し込みをお願いします。

 村山首相談話の会、 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

T 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35〜19:00)

  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)

  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

U 個別報告:(19:00〜20:20)各20分

  ・川内博史(衆議院議員)、 「日本の主権を取り戻す」

  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」

  ・白井 聡(京都精華大学教授)

   仮題「国体論から問う戦後日本−対米従属の呪縛からの解放」

  ・高良鉄美(琉球大学教授)、   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

V 質疑応答:(20:30〜21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

W 閉会のご挨拶(21:10〜21:20)

  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

貴重なイベントにお運び賜りますようご案内いたします。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/25より抜粋・転載)
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◆反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞る事が重要である !

安倍政治を、打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に、投票を集中させることが必要だ。

この選挙に向けて、非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に、主権者の投票を集中させるときに、考えておかねばならないことがある。それは、「政策基軸」である。自公維という大きな塊がある。これに対抗する勢力が、「第二自公維」になって、この二つの勢力で、政権交代が実現しても、あまり意味がない。

◆政治刷新のためには、反安倍政治の国民

   と野党の大同団結が不可欠である !

政権交代そのものに、意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。自公維と第二自公維という、二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を、終わらせなければならないのかを、考えなければならない。

安倍政治を終わらせるべき理由はなにか。それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

2015年に立ち上げた、「オールジャパン平和と共生」という、政治運動が今年で満4年を迎える。

◆安倍内閣は、庶民の心を理解せず、

    庶民を踏みつけにする内閣なのだ !

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

「消費税廃止 !」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ !」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。

政党の間では、候補者調整の努力が実行されるだろう。

◆野党は、選挙区毎に、反安倍政治の政策で

    一致する候補者の一本化を実現すべきだ !
  
◆反安倍政治の国民と野党の団結で、

    ガーベラ革命を実現すべきだ !

みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを、「ガーベラ革命=ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。

私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。

「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。

3月2日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

◆具体的な経済政策の提案として、消費税廃止等、五つを掲げている !

具体的な経済政策の提案として五つを掲げている。

1.消費税廃止へ、2.全国一律最低賃金1500円確立=政府補償制度

3.一次産業戸別所得補償制度確立、4.最低保障年金制度確立

5.奨学金徳政令発布、この五つである。

5つの経済政策は、反安倍政治・市民政権を樹立した暁に、実現する経済政策パッケージである。

「シェア」(分担する。共有する)の概念を基軸にした、経済政策であり、「シェアノミクス」と命名している。

◆2019 年・政治決戦で、主権者が支援する候補者は、

   原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正の人だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11581.html

[ペンネーム登録待ち板6] 法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できる !

 法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できる !

   自民党に19 年超従属する、公明党の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/06より抜粋・転載)
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1)〜7)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

8)国民が賢明になり、議会制民主主義の制度

   を活用すれば、日本政治を変えられる !

植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

に、日本政治の現状をもたらしている三つの要因を指摘し、その是正のための方策を記述した。

詳細は拙著をご高覧賜りたいが、メディアが正しい情報を伝えず、権力が刑事司法を不当に支配するなか、主権者である国民の対応が緩いために、暴政が存続するという不幸な現実が広がっている。

議会制民主主義の制度を活用すれば、日本政治を変えられる。

9)国民が目覚めれば、国民の力で、

    悪政を打破し、刷新できるのである !

日本の主権者、市民は他力本願から脱して、自分たちの手で、自分たちの力で現状を打破できるのだ。

そのための方策を明確にして、これを実行することが必要だ。

日本は世界第三位の経済大国とされているが、庶民にその実感はない。

その理由は、

1.経済活動によって生み出された果実の分配が著しく歪んでしまっていること、

2.政府がすべての国民に保障する最低保障水準があまりにも貧困であること、にある。

10 )国民を豊かにするためには、経済活動の

    分配に関するルールを大変革する事が必要だ !

経済活動の分配に関するルールを大きく変えることが必要だ。

具体的に私たちは、最低賃金を全国一律で、1500円に引き上げることを提案する。

最低賃金1500 円(時間給)をベースに、所得分配の構造を刷新する。

第二に、財政支出の抜本的な改革を行い、政府支出を社会保障支出にシフトさせることを提唱する。

これが、真に求められている財政構造改革である。

11 )消費税導入・増税の実態は、法人税と所得税

    の減税のために利用されてきたのだ !

消費税が導入された、1989年以来の日本の国税収入推移を見れば、消費税が何のために増税されてきたのかが一目瞭然である。

消費税は法人税と所得税の減税のために大増税されてきたのだ。

財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもなかった。

12 )法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できる !

したがって、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することができる。

同時に国の政策支出50兆円のうち、政府が担う必要のないものを排除する。

2割の支出削減を行うだけで年間10兆円の財源を調達できる。

政府支出は、もっぱら社会保障支出に充当するべきなのだ。

政治を変えるには、選挙で多数議席を確保することが必要だ。

13 )反安倍政治の候補者を選挙区1人に絞って、

    闘えば、安倍政権打倒は可能である !

現在の選挙制度を踏まえると、私たちが求める政策を提示する候補者に、私たちの投票を集中させることが必要だ。

そのために野党共闘が論じられてはいるが、必ずしも円滑には進行していない。

この現実を踏まえれば、私たち主権者が主導して支援候補者を選定することが必要になる。

14 )反安倍政治の政策を基軸に、全面支援する

    候補者を選定すべきである !

政策を基軸に全面支援する候補者を選定する。

3月2日総決起集会はそのための主権者による集会である。

消費税廃止へ !、最低賃金1500円確立、原発稼働ゼロ、辺野古米軍基地建設中止、

TPP離脱、を公約として明示する候補者を全面支援する体制を構築しなければならない。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

   (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998 年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田会長は、1990 年までに日本人口の3 分の1 を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999 年自民党と連立した。

★自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004 年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。


W 【平和の党】公明党崩壊間近:

    二見元副委員長・創価学会員「万死に値する」!

公明党・地方議員、公明党に「裏切られた」 !

(健康法.jp:2015/07/28 より抜粋・転載)

政治経済 安全保障関連法案:
公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り:
h ttp://dot.asahi.com/wa/2015072200116.html
元公明党副委員長(=副代表)の二見伸明さん(80歳)

山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
 と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11582.html

[ペンネーム登録待ち板6] 警察庁の公表:児童虐待疑い8万人超 !児童相談所の通告、5年で2.8倍 !

 警察庁の公表:児童虐待疑い8 万人超 ! 児童相談所の通告、5 年で2.8 倍 !

  識者の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年2月7日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:

 警察庁は、二月七日、二〇一八年の犯罪情勢(件数などは暫定値)を公表した。虐待を受けた疑いがあるとして、児童相談所(児相)に通告した、十八歳未満の子どもは、前年比22・4%増の八万百四人で、統計のある、二〇〇四年以降、初めて八万人を超えた。

ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカーの相談件数なども、高水準。刑法犯全体の認知件数は、八十一万七千四百四十五件で、戦後最少を更新した。

 児童虐待は、今年一月に、千葉県野田市立小四年の栗原心愛(みあ)さん(10歳)が、自宅浴室で死亡し、両親が逮捕されるなど、後を絶たない。昨年も東京都目黒区の女児=当時(5つ)=が、両親から虐待を受けて死亡。「もうおねがい ゆるして」と書かれた、ノートが見つかった。

 通告児童数は、過去五年間で約二・八倍に増加した。二〇一八年分の内訳は、暴言などの心理的虐待が、五万七千三百二十六人と七割を占めた。暴力による身体的虐待が、一万四千八百二十一人、ネグレクト(育児放棄)などの怠慢・拒否が、七千六百九十九人、性的虐待が、二百五十八人で、いずれも前年を上回った。

 DVの相談も増加傾向が続き、七万七千四百八十二件。ストーカー事件の相談は二万一千五百五十一件で、近年は二万件台で推移している。

 また、サイバー犯罪や特殊詐欺は、対策に応じて手口が変化するなど厳しい状況が続く。警察が確認したサイバー空間の不審なアクセスは一日平均、一IPアドレス当たり二七五二・八件と急増。五年前の約九倍で、インターネットに接続された、IoT製品が狙われた影響とみられる。特殊詐欺の認知件数は一万六千四百九十三件で前年から微減し、おれおれ詐欺が過半数を占めた。

 刑法犯の認知件数が減ったのは、窃盗事件の減少が、主要因である。摘発も前年を下回り三十万九千四百三十件。重要犯罪のうち殺人や放火の摘発は減少したが、略取誘拐や強制性交が増加した。

 警察庁の栗生俊一長官は、二月七日の記者会見で、「刑法犯認知件数は減少しているものの、全体として見れば、依然として予断を許さない状況にある」と述べた。

(参考資料)

T 急増する児童虐待—その社会的な背景を探る !

(www.nippon.com: 2017.1.10より抜粋・転載)

西澤 哲 【Profile】:

児童相談所が対応した児童虐待が、2015年度に初めて10万件を突破した。暴言や脅しで子どもの心を傷つける「心理的虐待」、殴る、蹴るなどの暴行を加える「身体的虐待」、食事などを与えない「ネグレクト(育児放棄)」、「性的虐待」など、なぜ児童虐待は増加する傾向にあるのか。

2016年8月、厚生労働省は、15年度に全国の児童相談所が対応した虐待通告件数が10万3260件(速報値)と、初めて10万件を超えたことを公表した。子ども虐待に関する統計が初めて取られた1990年の通告件数は1101件であり、25年の時間経過があったとはいえ、100倍にも及ぶ増加は特異なものであると言える。

また、児童福祉法の改正で、05年度より、市区町村も虐待通告に対応することになっているが、14年度の全国の市区町村の虐待通告対応件数は約8万8000件となっている。児童相談所による対応件数と市区町村のそれには、多少の重複があると考えられることから単純な加算はできないものの、児童相談所と市区町村を合わせると、年間に十数万件程度の通告に対応していることになり、事態は極めて深刻である。

◆心理的虐待が半数を占めた理由

今回公表された児童相談所の通告対応に関する統計によると、「心理的虐待」が47.5%と半数近くに及んでおり、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待という虐待の4類型中最多となっている。

「心理的虐待」とは、子どもに対して「お前は欲しくて生まれた子じゃない」「お前さえいなければ家族が幸せになれる」など、親などの養育者が子どもの存在価値を否定するような言動をとるものである。身体的虐待やネグレクトなどと比較して、外部からは認識されづらい。

今回の統計によると、日本では「心理的虐待」が飛び抜けて多いように思われるかもしれないが、そんなことはない。これは「DVの目撃」を「心理的虐待」とすることによって生じた結果である。

こうした状況を招いた要因は、児童虐待防止法における心理的虐待の定義にある。2004年の同法の改正において、DV(ドメスティックバイオレンス、パートナー間暴力)を目撃することは子どもにとって心理的虐待に当たると明示されている。

これを受けて警察庁は、警察がDVであると認知した事例において、父母などの間に未成年の子どもがいる場合には児童相談所に通告するよう指示している。

その結果、わが国の統計では、欧米先進国のそれと比較して、心理的虐待が多数に上るという事態となっていると考えられる。こうした状況では、心理的虐待の実情が把握できない。また、海外の虐待統計との適切な比較検討が不可能となってしまう。DVの目撃事例の取り扱いについて、早急に改善すべきである。

例えば、NCANDS(全米子ども虐待とネグレクト・データ・システム)に基づく2013年の米国の報告(Child Maltreatment 2013)によれば、 同年中に全米のCPS(子ども保護機関)に通告のあった事例のうち、虐待もしくはネグレクトが確認されたのは67万9000件であった。

その内訳は、ネグレクトが79.5%と最も多く、以下、身体的虐待が18.0%、性的虐待が9.0%と続き、心理的虐待は8.7%と最も少なくなっている。

ちなみに米国では、子どもがDVを目撃した可能性がある場合を、虐待4分類とは別に、“Children With a Domestic Violence Caregiver Risk Factor”(養育者がDVのリスク要因を抱えている子ども)としてデータが取られている。

13年には、36州で不適切な養育が確認された46万4952件のうち、27.4%に当たる12万7519人の子どもがこれに該当するとされている。

◆子ども虐待の特徴

今回報告された虐待事例の総数から心理的虐待を除いた5万4567件を母数として、心理的虐待を除く3つのタイプの構成比を算出すると、身体的虐待が54.5%と最多であり、ネグレクトが44.8%、性的虐待が2.8%となる。

先述の米国のデータと比較すると、わが国では身体的虐待が多く、ネグレクトと性的虐待が少ないといった特徴があることが分かる。

これは、おそらく実態を示したものではなく、ネグレクトや性的虐待に対する過小評価を反映したものと解することができよう。ネグレクトが過小評価される背景には、ネグレクトによって死亡に至る事例が少ないとの誤認があると推測される。

また、ネグレクトに対応する関係機関の職員の認識の低さも影響している。慢性的ネグレクトが非器質性成長障害(NOFTT)など深刻な影響を与える危険性があることなどを考慮すると、これは看過できない問題である。

またわが国では、性的虐待として通告されるのは、そのほとんどが思春期以降の子どもであり、思春期前の子どもの性的虐待被害はほとんど捉えられていない。「性的虐待を受けるのは思春期以降の女の子」といった誤った先入観が子どもに関わる専門職にもあると考えられ、それが性的虐待事例の的確な把握を妨げていると推測される。

◆虐待通告の増加が意味するもの

子ども虐待に関するわが国の統計は上記のような問題点をはらみつつも、初めて統計が取られた1990年には約1000件であった通告件数が25年後には10万件を超えるといった急激な増加を示していることには注目すべきである。この急増の背景には、2つの要因が指摘される。第一の理由としては、市民の意識の変化である。

かつて家族間の暴力等に関しては、家庭内の問題として社会は介入しないといった態度が優勢であった。しかし今日では、たとえ家族内のことであっても、暴力に対しては社会が介入するといった態度に変化してきている。

こうした社会的態度の変化が、2000年の児童虐待防止法の成立につながっていった。また同法の施行が、さらに市民意識の変化を促すといった状況を生み出し、虐待通告件数の急増をもたらしたと言える。しかし、それだけではこれほどの急増を説明することは困難である。

◆家族崩壊が引き金に

第二の理由としては、やはり虐待の発生件数が実質的に増加していると推測すべきであろう。しかし、こうした現象の社会心理的な要因を実証的に検討することは非常に難しい。

さまざまな要因が考えられるが、一つには家族の養育機能の低下を挙げることができるだろう。その低下を示唆する社会統計指標として、以下の項目が挙げられる。

☆妊娠先行結婚の増加とその離婚率の高さ

☆10代の母親の出産数の微増傾向

☆全般的な離婚率の上昇

☆若い母親と幼児からなる若年母子家庭の増加

☆母子家庭の貧困率の高さ

上記の諸現象は、大正年間に産声をあげ高度経済成長期まで増加の一途をたどった核家族という「標準的な家族」からの変化もしくは偏差の進行を意味している。

こうした変化に伴って、家族の子ども養育機能の低下が深刻化し、それが虐待の増加につながっていると考えることが可能である。

なお、上記の家族の変化に伴う家族の養育機能の低下には、家族に対する社会的な資源や支援の在り方が、核家族という「標準的な家族」を前提としているため、そこから上記の諸問題をはらむ家族には支援が届かないといった社会的要因があることに留意すべきである。

こうした事態を招かないようにするためには、例えば、増加する若年母子家庭を対象とした新たな社会的支援の仕組みを構築することなどの取り組みが必要になってくる。現実的な対策を施すことによって、虐待の発生を予防することも可能だと思われる。

◆難しい実態の把握

ここでは公表された統計資料に基づき、日本の子ども虐待の現状と、虐待を増加させている要因に関して若干の考察を試みた。しかし現実的には、こうした統計には反映されない「新たな特徴」が観察されている。それは、SBS(乳児揺さぶり症候群)もしくはAHT(虐待的頭部外傷)や、MSBP(近親者によるミュンヒハウゼン症候群)の増加である。

前者は、泣き止まない乳幼児を激しく揺さぶることによって深刻な頭蓋内出血などを生じるという虐待の態様であり、後者は、養育者が実際には存在しない子どもの症状を訴え、あるいは故意に症状を作り出し、不必要な医学的検査や治療を繰り返させるものであり、医療的虐待とも呼ばれる。

こうしたタイプの虐待の増加を示すデータは、筆者の知る限りでは存在しないものの、虐待臨床に関わる専門職はこうした虐待事例の増加を実感している。このように、日本ではいまだ子どもの虐待の実像を的確に捉えているとは言い難い。データに捉えられない子ども虐待の実態を緻密に分析し、子どもたちのトラウマを取り除くための心理的な臨床活動がさらに必要になってくると思われる。

U 評論家・天木直人氏の主張 !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

◆サイコパス(精神病質者)の特徴 !

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11583.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝再会談決定:拉致の解決を強く迫って欲しい !「横田めぐみさん」夫の悲しき嘘 !

 米朝再会談決定:拉致の解決を強く迫って欲しい !

  「横田めぐみさん」夫の悲しき嘘 !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

       北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は ?

T 米朝再会談決定: 拉致の解決を強く迫って欲しい !

     拉致被害者家族が訴え

(2019年2月7日・共同通信より抜粋・転載)

トランプ米国大統領が2回目の米朝首脳会談を2月27、28日に開催すると明らかにしたことを受け、北朝鮮による拉致被害者の家族らは、2月6日、米国側に対して、「拉致を中心とする人権問題の解決を北朝鮮に強く迫ってほしい」と訴えた。


U 「蓮池薫さん」が見透かした「横田めぐみさん」夫の悲しき嘘 !

(news.goo.ne.jp:2019/01/13 05:56より抜粋・転載)

デイリー新潮:「蓮池薫さん」が見透かした「横田めぐみさん」夫の悲しき嘘

今が解決への大きなチャンス !

 羽田空港に着陸したチャーター機から降りる5人の男女。拉致被害者の帰還に日本中が感動したのは2002年(平成14年)10月15日のことだ。だが、その後は進展がなく、横田めぐみさんの動向も不明なまま。残された家族が齢を重ねていく中、蓮池薫さん(61)が語った。「拉致」のこれから、そして、めぐみさんの元夫がついた悲しき嘘――。

 ***

 現在は新潟産業大の准教授である蓮池さんに16年前を振り返ってもらうと、

「日本に向かう機内ではとても緊張し、機内食も喉を通りませんでした。何より、北に残してきた2人の子どものことが気になっていたからです。帰国の際、子どもを連れて行けず、それはつまり、必ず北朝鮮に戻ってこい、ということ。空港に降り立ってから派手な喜びを見せると、帰ってから影響があるかもしれない。だから、涙をぼろぼろ流すことはできなかったのです」

 日本の熱狂とは裏腹に、複雑な胸中。しかし、帰国後、蓮池さんらは日本に留まることを決断する。

「当初、妻は猛反対しました。その決断ができたのは、政府の協力はもとより、拉致が国際的に注目されれば、北が子どもを返す、という見立てがあったからです」

 その後、子どもたちは帰国したものの、他の拉致被害者は誰も戻ることができないでいる。それでも、18年は解決に向けて、希望の見えた年だった。

「6月に米朝首脳会談が行われ、拉致問題解決への良い流れになっています。ですが、会談以降、北の非核化に向けて、なかなか進まず、もう少し早く進展してほしい、というもどかしさも感じています。

最近、アメリカは人道支援の可能性を示唆しつつ、北を非核化交渉に引き出そうとしています。国交正常化ありきの交渉は良くありませんが、日本も交渉に前向きな姿勢を発信し続けることが重要です」

◆受け入れるに値しない

 残されている拉致被害者の状況を推察するに、「我々が帰国したという情報も伝わっているでしょうから、なぜ帰れないのか、という厳しい精神状態にいると思います。重く、そして辛い16年だったはずです」 横田めぐみさんについて、「北は死亡と発表していますが、この根拠は受け入れるに値しないものばかり」 と、断ずる。

北朝鮮は当初、めぐみさんは1993年3月に死亡したと発表した。しかし、帰国した拉致被害者の証言でその時に生きていたことが確認されると、94年4月に訂正。さらに、めぐみさんの元夫・金英男(キムヨンナム)氏の証言についても蓮池さんはこう指摘する。

「彼は死から3年後に、土葬していた遺体を掘り起し、火葬して遺骨を大事に持っていたと言います。その頃、私は彼と同じ招待所地区で暮らし、深く話す関係でしたが、そんな話はまったく聞いたことがありません。

さらに94年の春に病気のため、めぐみさんが移った病院は地域も管轄する組織も我々と違うため、彼が生死を把握していない可能性も高い。つまり、明らかに嘘を言わされているのです。他の被害者も含めて、そうした疑念が払拭されない限り、一刻も早い帰国を要求し続けるべきです」

 見え透いた嘘が指し示すのは、希望を捨ててはならない、ということだ。

―「週刊新潮」2019年1月3・10日号 掲載―

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの

犯行であり、対米隷属・自民党・政府は、 了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させる

ために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11584.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「北方領土の日」:国民と野党の見解・詳報は ?

 「北方領土の日」: 国民と野党の見解・詳報は ?

   領土問題の深層・真相は ?


T 「北方領土の日」:集会スローガンに変化 !

    領土交渉配慮、2月7日、北海道で開催 !

(www3.nhk.or.jp:2019年2月7日 16時44分より抜粋・転載)

「北方領土の日」の、2月7日、北海道根室市で開かれた島の返還を訴える集会は、領土交渉に配慮して例年のスローガンを使わない異例の集会となりました。

根室市で開かれた集会には、元島民や、その子どもや孫など800人が参加しました。

集会では、歯舞群島出身の柏原榮さん(87)は「これ以上、解決に時間を費やすことは許されない。政府には一人でも多くの元島民が生きている間に平和条約につながる力強い外交交渉を強める」と述べました。

ことしの集会は領土交渉に配慮した形で開かれ、例年使われていた「島を返せ」といったスローガンが書かれたたすきは使用されず、「北方領土を返せ」と訴えてきたシュプレヒコールも今回は「領土問題を解決しよう」などこれまでとは異なる表現となりました。

千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長(76)は「主催者側としては、状況が動いている中で刺激をしたくないという思いがある。一方、主張すべきものは主張する必要があるという人の考えも理解できる」などと複雑な思いを話していました。

国後島出身の古林貞夫さん(80)は「非常に厳しい交渉になると思いますが、一日も早く前進して、希望が持てるような交渉をしてもらいたい」と話していました。

U 北方領土返還全国大会に 佐々木副代表らが出席

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月7日より抜粋・転載)

 「北方領土の日」にあたる、2月7日昼、平成31年北方領土返還要求全国大会が都内で開催され、立憲民主党からは、組織・団体交流委員長を務める佐々木隆博副代表らが参加しました。

 冒頭、福永晃仁・大会実行委員長は、「政府の日露交渉を後押しするために、これまで以上に全国で連携を深め、諸団体が役割を果たしていかなければならない」と呼びかけました。

 元島民を代表して登壇した脇紀美夫さんは、「4歳で島を追われて以来、羅臼から根室海峡をはさんで25キロ先の故郷に帰れない70余年が過ぎた。四島返還に向けて、全国の皆さまのお力をいただきたい」と語りました。

 続いて、元島民を母親に持つ山下孝子さんが、昨年、母親と一緒に島に墓参に行った経験を紹介。「島に行くと、元島民の家はなかった。跡地の玄関あたりで『ただいま』と言い、1時間やぶの中を歩いて先祖の墓を見つけた。今自分は、元島民をビデオに収め、四島の歴史を語りつないでいく活動をしている」と話しました。

 ほかに、ビザなし渡航で現在の島の住民と交流を重ねている団体からは、「ロシア人は怖いという印象を持っていたが、実際は日本に強い関心を持ち、日本の漁業技術も根付いていた。四島の返還を強く願うとともに、返還されたときに日本人とロシア人が共存していく確かな基盤がそこにあると感じた」との発言がありました。

 若い世代からも、北方四島返還のための取り組みの紹介がありました。

夏休みの宿題で北方領土に関する標語に取り組み、コンクールで優秀賞を受賞した岡山の中学生

北方領土出前講座、市民に向けたラジオ放送などの啓発活動を行っている根室の高校生

ビザなし渡航の際、紙飛行機づくりを一緒に楽しんだ国後の女の子に「次はいつ来るの?」と聞かれ、正解が分からなかったと語る早稲田大学生

 大会では、平和条約締結に向けた交渉を後押しするとともに、北方領土問題の解決を目指し役割を果たす意思の統一が確認されました。

 立憲民主党からは、今後も返還に向けた世論喚起、元居住者等に対する支援、日露両国間での真の信頼関係の構築等に努め、わが国固有の領土である北方領土の速やかな返還に向けて全力を尽くす旨の決意を表明しました。

V 安倍首相「四島返還」言及せず !

  「北方領土大会」、発言後退に元島民が批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 政府や地方6団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が、2月7日、東京都内で開かれました。採択された大会アピールでは、これまで盛り込んできた「北方四島が不法に占拠」されているとの表現が用いられませんでした。

 今国会の答弁で「北方領土」は「固有の領土」との表現を避けてきた安倍晋三首相は、あいさつでも言及しませんでした。また、昨年の大会では「北方四島の帰属問題を解決」すると述べていたものの、今回は「領土問題を解決」すると述べるにとどまりました。

 政府の従来方針である択捉、国後、歯舞、色丹の「四島返還」を求める立場が大きく後退し、四島の主権を主張するロシアへの屈服の色合いが強まっています。

 首相はあいさつで昨年11月、今年1月の日ロ首脳会談の「成果」を強調しましたが、元島民代表として登壇した千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は「領土返還の道筋は示されなかった」と指摘。
「むしろ、1年前までは『四島返還』と言う言動や文字が普通だったのに、どうしてないのか。残念でならない」と述べると、会場から拍手が湧き起こりました。

 日本共産党は配布された決意表明で、択捉、国後をはじめ全千島が「平和的に確定した日本の領土で、返還要求の対象」と主張。

米英ソ3国が「領土不拡大」という第2次大戦の戦後処理の大原則を破り、「ヤルタ協定」で千島列島のソ連への引き渡しを決め、その横暴がサンフランシスコ講和条約に持ち込まれたことが領土問題の根本にあると指摘しました。

また、「第2次大戦の結果」を認めるよう日本に迫っているロシアの「不当な主張を退け、不公正な戦後処理を正面からただす立場で、歴史の事実と国際的道理による返還交渉のため力を尽くす」と表明しました。紙智子参院議員が出席しました。

W 北方領土問題対策協議会でヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月1日より抜粋・転載)

北方領土問題対策協議会:

 国民民主党は1日、党本部で北方領土問題対策協議会(古川元久座長=代表代行)を開き、北方領土問題について外務省担当者からヒアリングを行った。

 古川座長が冒頭にあいさつし、北方領土がわが国固有の領土であるという大前提のうえに、領土問題を解決して日ロで平和条約を締結するという、1956年の日ソ共同宣言を土台とした交渉は「是とする」と述べた。

しかし、国会での代表質問に対する安倍総理の答弁を見ると、その大前提があいまいになっていると指摘。交渉は政府の仕事だが、北方領土の返還を一日も早く目指すことは揺らいではならないとし、領土問題を決着をつけたうえで平和条約交渉をすることを目指すべきと主張した。

X 「安倍政権に方針の大後退が起きている」

    日ロ領土問題:志位委員長が指摘 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、2月7日、国会内での記者会見で記者団からの質問に答え、安倍晋三首相が国会答弁や同日の「北方領土返還要求全国大会」でも、「日本の固有の領土」ともロシアによる「不法占拠」とも言わなくなったとして、「これまでの自民党政権の方針からの大後退が起こっているのは明らかだ」と指摘しました。

 志位氏は、衆院本会議での代表質問(1月31日)で、日ロ領土交渉に臨む安倍首相の方針は歯舞群島と色丹島の「2島で決着」論――「2島で終わり」論ではないかと質問したが、首相は否定しなかったと強調。

「最大でも2島で終わりで、国後、択捉の領土要求を放棄するものであることは、あの論戦を通じても、この間の一連の表明を通じても明らかだ。これは重大なロシア側への全面屈服であり、売国外交だ。絶対に認めるわけにいかない」と表明しました。

 志位氏は、安倍首相の方針は「歴代の自民党政権の4島返還論ともまったく矛盾し、全部をひっくり返すことになる」と警告しました。

 同時に、こうした無原則な取引に走る根本には、ヤルタ協定とサンフランシスコ平和条約での千島列島放棄を不動の前提とし、“国後、択捉は放棄した千島列島には入っていないから返してくれ”という長年の自民党政権の交渉方針の重大な問題点があると指摘。

サ条約受諾演説で当時の吉田茂全権が「国後、択捉は南千島」だと言明している以上、この交渉方針は「通用しない論理だ」と強く批判しました。

 その上で、「この論理を清算して、もっと根本にある領土不拡大という戦後処理の大原則に背く不公正な取り決めをただすという立場に立たないと、この問題は解決しないということはいよいよはっきりしてきた」と強調。首相の立場を問いただしていく必要があると表明しました。

(参考資料)

    ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11585.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:野党の見解・詳報は ?

 厚労省不正問題:野党の見解・詳報は ?


T 【参院予算委】石橋、野田両議員

毎月均等統計調査不正問題などについて質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月6日より抜粋・転載)

 参院予算委員会で、2月6日、安倍総理とすべての閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、野田国義両議員が質問に立ちました。

◆石橋議員:

 石橋議員は、厚生労働省「毎月勤労統計調査不正問題」をはじめ今回判明した国の基幹統計における数々の不正・不適正調査を中心に質問。毎月勤労統計の不正調査問題では、2004年に全数調査から一部抽出調査に変更した理由をあらためてただしたところ、藤沢政策統括官は厚労省職員の強い関与による「お手盛り」の調査報告書を根拠に、「企業から苦情があり、東京都から要望があった」と答弁しました。

藤沢政策統括官は、1日付で官房付きに事実上更迭をされた、同省で統計を担当していた局長級の大西政策統括官の後任。石橋議員の追及に「独立性を高める形で現在精査を行っている」と答弁を修正しましたが、石橋議員は「あまりにも不誠実だ。報告書は撤回すべきだ」と断じ大西前税策統括官の国会招致を強く求めました。

 石橋議員は、2004年は派遣法と労働契約法の改正という大きな労働法制改革があり、製造業派遣が解禁された年だと指摘。

毎月勤労統計での派遣労働者の取り扱いについて、「事業所に対し、事業所が雇用している労働者の人数や労働時間、給与の総額などを調査する統計調査であり、雇用関係のある派遣元事業所で記載することになっている」ことを確認した上で、「本来、いろいろな業種・業態、さまざまな雇用形態があるのに派遣元がどうやって記入するのか。登録型派遣はどのように記入するのか。

要領に派遣労働者の記入方法というのがわずか5行書いてあるだけで、派遣元がどのように当該派遣元事業者の派遣労働者の実態を記入しているのかは一切調査していないという回答をいただいている」と調査のあり方を問題視しました。

「問題意識をぜひ共有していただきたい。これだけ雇用が多様化しているなかで、多様化した労働者の労働条件、労働時間、賃金などをこの国は把握されているのか。さまざまな形態の労働者がどのように大切な基幹統計に反映されているかということを問うている。正しく反映されていなければ正しい政策は打てない」と訴えましたが、根本厚労大臣は

「問題意識は共有している」と応じたものの責任感のない答弁に終始。石橋議員は、統計のあり方も含めてしっかり議論するよう、安倍総理に対してリーダーシップを発揮するよう求めました。

◆野田議員:

 野田議員は、(1)リーダーシップ論(2)「毎月勤労統計」不正問題(3)国民の景況感(4)地方創生(5)種子法廃止――等について安倍総理ら閣僚の見解をただしました。

 野田議員は毎月勤労統計問題をについて、追加給付の対象者は延べ2015万人、雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額が約800億円であることに対し、住所が変わった方、亡くなられた方もいらっしゃるなか「いつまでにやるか、一人も残らずにやるか」と質問。根本厚労大臣「できる限り速やかに簡便な手続きで支払えるよう最大限の努力をしていく」と答えるにとどまりました。

 地方創生をめぐっては、今年度の地方関連予算案の約9兆円であることに「地元を回っていても効果が出ていないのが実情だ。一極集中で東京、九州では福岡に集まっている状況だ。お金をかけて成果が上がらないのでは困る」と指摘しました。

 また、昨年4月に主要農作物種子法(種子法)が廃止されたことで農家での自家採種が広がるなか、種苗法に違反した場合は懲役10年、1千万円以下の罰金に処せられる、共謀罪の対象にもなっているようだと指摘。

吉川農林水産大臣に「日本の種は大丈夫なのか」と問いかけ、昨年の通常国会で野党6党が提出した種子法の復活法案の審議を求めました。

U 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を

   しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月5日より抜粋・転載)

衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算について質問する玉木雄一郎代表:

 衆院予算委員会で、2月5日、2018年度補正予算に関する基本的質疑の第2日目が開かれ、国民民主党からまず玉木雄一郎代表が質問に立ち、毎月勤労統計調査をめぐる不正問題に関して
(1)失業給付不足分支払いへの対応
(2)推計に基づく給付額確定の法的根拠
(3)名目賃金伸び率
(4)実質賃金伸び率
(5)財務大臣からの統計方法見直しの提案理由
(6)元データの公表――などについて安倍総理らの認識をただした。

 統計不正で過少給付された2千万人への追加給付及びその完了時期に関して、「最後の1人まで本来払うべき額をしっかりと払うのかどうか」「いつ給付を完了するのか」と安倍総理らの決意をただした。

総理らが「全力を尽くす」「できる限り速やかに対応したい」などの曖昧な答弁を繰り返したため、玉木代表は「年度内にどこまでやるかを示して予算の議論をしないと責任ある対応ではない」と述べ、しっかり対応するよう求めた。

 2018年6月に名目賃金の前年比伸び率が3.3%と公表されたが、今回の統計不正の発覚で2.8%に下方修正された上に、総務省統計委員会から同じ事業所サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近いと指摘されていることから、「賃金の伸び率、変化率については総務省の1.4%と同様の認識か」と総理にただした。

総理は「『総雇用者所得』の方が経済の実態として分かりやすい」などと毎月勤労統計への質問に正面から答弁することを避けた。

 実質賃金の伸び率に関して、国民民主党の試算で昨年1月から11月がマイナス0.5%だったことを示した上で、「毎月勤労統計に基づく昨年の実質賃金の伸び率がプラスだったのか、マイナスだったのか」をただした。

総理が「関係省庁で検討している」などと答弁したことから、「実質賃金が一体いくらなのか分からないとは先進国として恥ずかしい」「ごまかすことに汲々するのではなくて真実をしっかりと国民に伝える。それに全力を挙げてもらいたい」と政府に猛省を求めた。

V 安倍政権・与党ぐるみの隠ぺい !

 参考人招致と2018年実質賃金公表を統計不正、志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、2月7日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正調査をめぐる国会審議での安倍政権・与党の姿勢について、「当初は厚生労働省の組織的隠ぺいが問われたが、真相究明のために野党が求めている参考人招致を拒否し、昨年の実質賃金の伸び率も公表しない。政権・与党ぐるみで組織的隠ぺいをしている」と批判しました。

 志位氏は、野党が求める大西康之前厚労省政策統括官、樋口美雄特別監察委員長、西村清彦統計委員長の参考人招致は「事実関係を究明しようという当たり前の要求だ」と指摘。

昨年の実質賃金の伸び率を、同じ事業所の年ごとの推移をもとに、実態に即した方法で再計算した「参考値」については、西村委員長が賃金の変動を測るうえで一番適切だと述べていることを挙げ、「その委員長を、都合が悪いから隠している」と強調しました。

 さらに、政府がサンプル数の少なさなどを「参考値」を公表しない理由としていることについて「賃金の変動を確かめる数字は『参考値』以外になく、理由にならない」と批判。

「実質賃金がプラスだったかマイナスだったかは、消費税増税の判断に関わる。そのデータを出さないで予算案の審議を強行するのは許されない」と述べました。

 志位氏は「なぜ政権・与党が隠ぺいするか。よこしまな意図をもってデータの修正を進めたからではないかという重大な疑惑が出てくる」とも指摘。

「昨年、データを修正した結果、6月の賃金の値が高く出て、安倍政権は『21年ぶりの伸び率』と宣伝した。結果として、アベノミクスの数字をよくみせる架空の数字ができたわけで、どういう意図で修正をしたかの究明が必要だ」と力を込めました。

W 電磁記録をすぐ提出を ! 統計データ不正、参院予算委で倉林氏

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の倉林明子議員は、2月7日の参院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正による雇用・労災保険などの過少給付をめぐり、正確な追加支給額の確定に必要なデータの一部が見つからないとする政府に対し、統計に穴が開く前代未聞の事態だと追及しました。

 厚労省は、2007年1月に調査対象を入れ替えた際に生じた前後のギャップ(食い違い)を補正するために必要な旧対象事業所の個票データがないために、再集計ができないとしています。

 倉林氏は、2016年12月の総務省統計委員会の部会で厚労省が調査票情報の保存期間の変更をどう説明したかと質問。藤澤勝博政策統括官は、紙の調査票は3年経過後に溶解処分するとし、「電磁的な記録媒体は、1980年以降の分を保存していると説明した」と答えました。

 倉林氏は「その説明が事実なら、なぜ、2007年1月の旧データだけなくなるのか。存在しているはずだ」とただし、根本匠厚労相は理由を答えられず、「確認の努力を続ける」と答弁。

倉林氏は「保存責任者は厚労大臣だ」と述べ、統計情報という「国民共有の財産」の棄損は許されず、2007年1月の電磁的記録媒体を早急に提出するよう求めました。

 また統計不正で、2018年の実質賃金の伸び率がほぼ全月でマイナスになるとの野党の独自試算に言及。厚労省も同試算を事実上認め、政府としての推計を「検討する」(安倍晋三首相)としながら、公表見送りの報道もあると追及しました。安倍首相は「検討している」との答弁を繰り返しました。

 倉林氏は、世論調査で大半の国民が政府の説明に納得していないとし、「野党が要求する参考人招致や資料提出も拒む政府の対応そのものが『組織的隠ぺい』だ」と批判しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11586.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年度2次補正が成立 !野党の見解・詳報は ?

 2018 年度2 次補正が成立 !  野党の見解・詳報は ?

T 2018年度2次補正が成立

   =防災対策など2.7兆円−参院本会議

(www.jiji.com:2019年02月07日20時22分より抜粋・転載)

2018年度第2次補正予算案が、参院予算委員会で可決され、一礼する安倍晋三首相(手前左)ら=7日午後、国会内。

相次ぐ自然災害の防災・減災対策を柱とする総額2兆7097億円の2018年度第2次補正予算は、2月7日夜の参院本会議で採決が行われ、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 2次補正予算は、昨年の西日本豪雨や北海道地震などを踏まえ、河川・道路の整備、学校施設の耐震化を中心に、1兆723億円を計上。また、日本を含む、11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の発効に対応するため、農家支援などに、3256億円を充てた。(2019/02/07-20:22)

U 【参院本会議】 2018 年度第2 時補正予算が可決、

   成立 杉尾議員が反対討論

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月7日より抜粋・転載)

参院本会議で、2月7日、2018年度第2次補正予算の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立しました。

 採決に先立ち、立憲民主・民友会・希望の会を代表して杉尾秀哉議員が予算案に反対の立場で討論を行いました。

 杉尾議員は冒頭、「昨年7月に本会議の場で、安倍内閣を憲政史上まれに見る『ウソつき内閣』『ごまかし内閣』と申し上げたが、残念ながらその指摘は当たっていた」と述べ、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に言及。

なかでも最大の問題は2018年1月のデータの復元だとして、この統計不正はアベノミクスの成果を揺るがしかねず、18年の実質賃金もマイナスだった可能性が極めて強くなったと指摘しました。

 本予算に反対する理由としては、
(1)国土強靱化の緊急対策として1兆700億円と過大な公共事業関係費が計上されていること
(2)TPP対策や中小企業支援など、既視感のあるメニューが並び、あらかじめ想定されていたのに当初予算に入りきらなかった項目を並べ組まれていること
(3)基礎的財政収支が当初予算から2.3兆円も悪化し、12.7兆円の赤字になるなど、安倍政権の財政健全化に向けた姿勢そのものが根本から揺らぐ事態に立ち至っていること――の3点を列挙。

加えて、「子どもを産まなかったほうが問題」と言い放った麻生財務大臣の人権感覚、さらにその暴言を放置する安倍総理の姿勢そのものがいま問われていると断じました。

 その上で、杉尾議員は、「『経済成長なくして財政再建なし』と繰り返し、財政規律を顧みず不要不急の支出を補正に計上し、さらには経済の実態を『統計偽装』で取り繕おうとしてまで政権の座に固執する安倍総理。私たち立憲民主党は、こうした安倍政権と徹底的に対峙し、この国を『いつか来た道』にさせない決意を申し述べる」と締めくくりました。

V 【参院本会議】2018 年度第2 次補正

    予算に反対の立場を表明した !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月7日より抜粋・転載)

 参院本会議で、2月7日夜、2018年度第2次補正予算の採決が行われ、与党の賛成多数で可決・成立した。採決に先立ち行われた討論では、国民民主党・新緑風会を代表して自由党の青木愛議員が第2次補正予算に反対の立場を表明した。

 参院予算委員会で採決に先立って締めくくり総括質疑が行われ、国民民主党から大野元裕議員が質問に立ち、(1)障害者雇用水増し不正問題(2)日米二国間貿易協定――について安倍総理らの見解をただした。

 大野議員は、法務省・防衛省・国税庁に補正予算との関連で今後雇用を予定する障害者数及びその障害種別についてただした。いずれの省庁も障害種別を正確に把握しないで補正予算を計上していたことを問題視。

総理に対して「本件について、2019年末の(障害者)採用達成に向けて政府一丸となって取り組むと答弁している。だとすれば大雑把な想定ではなくて、総理がしっかりとした指導力を発揮して政府で統一した対応をとるべきだ」と迫った。

W 2018 年度第2 次補正予算案に対する

   藤野議員の反対討論、衆院本会議

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月7日より抜粋・転載)

 日本共産党の藤野保史議員が、2月5日の衆院本会議で行った、2018年度第2次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

 今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約2000万人、567億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。

 同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断にかかわるものであり、その影響は甚大です。ところが厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽(いんぺい)を行っていました。

 しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとしていることは断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。

 本案の災害対策費は、台風21号、24号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。

 本案に計上された軍事費は、3998億円に上りますが、その8割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機F35Aやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものです。

 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。すでに発注ずみの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。

 ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。

 2019年度の後年度負担は、5兆3613億円に達し、来年度当初予算の軍事費の5兆2574億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っているのです。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは中止すべきです。

 本案は、10月からの消費税10%増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。

しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税10%増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。

 本案には、TPP発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。

 安倍政権は、沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって埋め立て土砂の投入を強行しました。しかも、2年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。

 巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めます。

X 2018 年度第2 次補正予算案の成立に当たって(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年2月7日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、参議院本会議で、与党などの賛成で、2018年度第2次補正予算案が可決・成立した。災害復旧や子育て支援・介護等に必要な事業も計上されているが、総じて「緊要性」に欠け、防衛費を膨張させる補正予算は断じて容認できないことから、社民党は反対した。

2.本補正予算案は、2019年度当初予算案と同時に昨年12月21日、閣議決定され、次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上7年連続の「15か月予算」となった。安倍政権下における「15か月予算」は、補正予算が「第2の財布」と化し、当初予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法として常態化している。

3.特に、過去最大の3998億円を計上した防衛費の約8割が、哨戒機P1、哨戒ヘリコプターSH60K、輸送機C2等といった高額兵器の後年度負担分や、米国のFMS(有償軍事援助)に基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた戦闘機F−35Aの返済分のうち、来年度当初予算の枠内に収まりきらない分の「前倒し計上」である。

補正予算は財政法29条で、突発的な災害対応など、当初予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。

厳しい財政事情といいながら防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。あわせて、自衛隊のソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費13億円余が追加されていることも看過できない。

4.TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策として、農地の更なる「大区画化」、農業の「生産性向上」、畜産・酪農の「収益力強化」などの文言が並んでいる。

必要なことは、新自由主義的な農政から転換するとともに、国連が、2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めているように、小規模・家族農業の価値を再評価する国際的な潮流を踏まえた支援策を講じることである。

5.消費税増税に伴い、中小企業に対する軽減税率対応のレジ導入支援策やプレミアム付商品券事務費補助金等が盛り込まれたが、毎月勤労統計調査などの不正な統計をもとに消費税増税を実施することは容認できない。

そもそも景気や生活に影響を与える消費税増税は断固中止すべきである。同時に、地域の生活を支える中小企業や農林水産業への支援策は、補正予算ではなく、当初予算において恒久的に実施すべきである。

6.衆参予算委員会では、統計不正問題が中心的なテーマとなったが、肝心の大西厚労省前政策統括官、西村統計委員長らの招致を与党が拒否しながら、採決を強行したことは断じて許されない。

真相解明・再発防止のためにも、大西氏らを招致し、集中審議を早期に開催するよう強く求める。真相究明に後ろ向きの根本厚労大臣の責任とあわせ安倍首相の任命責任も追及していく。

                     ―以上―

(参考資料)

◆ 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、

   隠れ自民党である事を認識すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/03より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11587.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省・統計不正:「上司への報告、把握5日後」大西元統括官明かす !真相解明進まず !

 厚労省・統計不正:「上司への報告、把握5日後」大西元統括官明かす !

   真相解明進まず !

   政官業癒着・安倍政権の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp: 2019年2月9日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 毎月勤労統計の不正を巡る問題発覚当時、厚生労働省で、統計担当の責任者だった、大西康之元政策統括官(現大臣官房付)が、二月八日、衆院予算委員会に参考人として出席した。

大西氏は、統計不正を、「昨年十二月十三日に初めて知った」と説明、上司への報告は、五日後の十二月十八日だったことを明らかにした。厚労省内部の対応の遅れがあらためて示された。

 (清水俊介)

 立憲民主党の川内博史氏への答弁。川内議員は、上司への報告が、問題把握から五日後になった理由について質問せず、大西氏も自ら説明しなかった。

 大西元政策統括官は、十二月十八日に、部下の参事官を通じて、宮川晃厚労審議官や定塚(じょうづか)由美子官房長らに、不正を報告、翌十九日に、大西氏自身が鈴木俊彦次官らに、二十日に根本匠厚労相に伝えたと、経緯を話した。

 定塚由美子官房長は、特別監察委員会の調査報告書の原案について、「人事課職員が、たたき台のようなものを事務的に作成した」と明らかにした。監察委による聞き取り調査に、定塚官房長自身が、同席したことを巡っては、「先輩の職員に対して、正しいことを話してもらわなければいけないと思った。反省している」と語った。

 監察委の樋口美雄委員長も、参考人として出席した。現在行っている再調査について、「厚労省に手心を加えるつもりは一切ない」と強調した。再調査の内容は、「今後の検討に、影響を及ぼす危険がある」と言及を避けた。立憲民主党会派の大串博志議員への答弁。

特別監察委員会は、二月八日、弁護士で組織する、事務局を新設してから、初の会合を開いた。

終了後、元最高検察庁検事の名取俊也事務局長は、新たな報告書の原案について、「事務局と委員で相談して進める。厚労省の職員は、関わらない」と、第三者で作成する考えを示した。

◆野党、遅れの理由を追及せず !  質問7回だけ、答弁2分40秒

 参考人招致された、厚生労働省大臣官房付の大西康之氏は、毎月勤労統計の不正発覚時に統計分野で政策統括官をしており、実態解明の鍵を握る人物と目されていた。

しかし、招致を求めていた、野党から大西氏への質問は、二人の議員が、計七回行っただけ。大西氏も答弁で厚労省の初動対応や、組織的な隠蔽(いんぺい)の有無について目立った新事実を明らかにせず、国民の疑問に答える審議にはならなかった。

 この日の審議は計七時間で、自民党が約三時間十分、公明党が約一時間、立憲民主党が約二時間五十分だった。本紙集計では、立憲民主党側から、大西氏への質問は七回で、大西氏の答弁時間の合計は約二分四十秒にすぎなかった。

◆なぜ厚労省・歴代幹部が不正を知りながら放置していたのか ?

 審議では、昨年十二月十八日から順次厚労省幹部が不正を把握していく経緯が新たに分かったが、なぜ歴代幹部が不正を知りながら放置していたのかや、どうして不正な調査を始めたかについては、質問もなく、話題にさえならなかった。

追及の甘さは否めず、与党議員からは委員会終了後に「野党は何のために大西氏を呼んだのか」との声も出た。立民に先立って質問に立った与党議員は、大西氏の出席を求めなかった。

◆厚労省の組織的な隠蔽の有無など、多くの疑問が残されたままだ !

 大西元政策統括官は、昨年十二月十三日、部下の室長から不正を伝えられ、同月二十日に根本匠厚労相に一報を上げた。別の統計不正の責任を取る形で事実上、更迭されたため、今年二月以降は、後任の統括官が国会答弁を担当してきた。野党は、大西氏の国会招致を繰り返し求めていた。

 毎月勤労統計の不正を巡っては、八日で公表から一カ月となったが、組織的な隠蔽の有無など、多くの疑問が残されたままだ。 (大野暢子)

(参考資料)

   政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆2013年7月に上梓した、『アベノリスク、日本を

   融解させる7つの大罪』を読み返して下さい !

私は、2013年7月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。あれから5年の時間が経過した。

この書で警告したことがらが、すべて現実のものになっている。

その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。

『アベノリスク、日本を融解させる7つの大罪』(講談社):https://amzn.to/2EkOmvh

改めていま、当時の指摘を、読み返していただければ幸いである。

安倍政権が内包する、7つのリスクを明らかにしたものだ。

◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

   2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

◆憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪され、

    国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、

   増税の延期発言をした !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11588.html

[ペンネーム登録待ち板6] 児童虐待増加問題:全国で緊急確認、1か月以内に数万件を想定 !

児童虐待増加問題:全国で緊急確認、1か月以内に数万件を想定 !

   児童虐待増加の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019 年2月8日 11時55分より抜粋・転載)

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて、1か月以内に緊急の安全確認を行うよう指示しました。

千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さんが自宅で死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された事件を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣や菅官房長官のほか根本厚生労働大臣や柴山文部科学大臣らが出席しました。

この中で安倍総理大臣は「子どもたちを守るとりでとなるべき、学校、教育委員会、児童相談所などが、悲痛なSOSの声を受け止めてあげることができず、幼い命を守ることができなかったのは本当に悔やんでも悔やみきれない思いだ。

子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて1か月以内に緊急の安全確認を行うことや、虐待の通告元や資料を虐待している側に一切明かさない新たなルールを徹底すること、それに、威圧的な保護者に対し、警察を含め複数の機関が共同で対処することなどを指示しました。

◆厚労省:緊急確認は数万件を想定 !

虐待に関する緊急の安全確認の対象について、厚生労働省は虐待が疑われるとして児童相談所が、在宅で指導を行っているといったケースが全国で、毎年、およそ3万件、新たに報告されていることから、数万件にのぼると想定しています。

確認は、児童相談所を通して、自治体などの協力も得ながら行う方針で、1か月以内をめどに報告するよう求めていて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合は、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行うとしています。

また、今回の事件をうけて、厚生労働省は、虐待の通告者や子どもからの申し出などの情報源を、虐待している保護者に明かさないことを徹底することや、学校や教育委員会などに、保護者から情報を開示するよう要求があった場合は、児童相談所などと連携して対応にあたること、それに威圧的な保護者には、児童相談所、学校、警察などの関係機関が連携して対応にあたることなどを全国の児童相談所や学校などに通知することにしています。

◆根本厚労相:「児童相談所の体制強化へ」

根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「児童相談所が、子どもの保護施設としての役割を果たせるよう体制の抜本的強化を行うなど、地域社会全体で子どもの命を守る社会づくりを全力で進める」と述べました。

そのうえで、根本大臣は今の国会に提出を予定している児童虐待の防止対策を強化する児童福祉法改正案について「児童相談所の体制強化、職員の専門性の向上を柱とする内容で調整を進めており、虐待事件が繰り返されないよう万全を期していく」と述べました。

◆国家公安委員長:「子どもの命、最優先に連携」

山本国家公安委員長は8日の閣議のあと、記者団に対し「これまで、児童相談所などが児童の安全を確認できない場合の対応や情報共有の強化について警察を指導してきたが、さらに、学校などから虐待に対応する際に威圧的な要求や暴力の情報があった場合には、子どもの命を最優先に関係機関と連携して対応するよう警察をしっかり指導していきたい」と述べました。

児相 若手職員の育成に課題

児童相談所では虐待の対応件数が毎年、増え続ける一方で、体制の強化は追いついていないのが現状です。

◆児童相談所が対応した件数は、13 万件超、10 年前の3 倍に増加 !

厚生労働省によりますと、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、去年3月までの1年間に13万3000件余りに上り、10年前と比べて3倍以上に増加しています。

一方、虐待の調査や指導などにあたる児童福祉司は、去年4月の時点で3200人余りと、10年前のおよそ1.4倍に増加しているものの、対応件数の急増に追いついておらず、負担の軽減につながっていません。

これに対し国は、去年、東京 目黒区で、5歳の女の子が十分な食事を与えられずに死亡した事件をきっかけに、2022年度までに児童福祉司をさらにおよそ2000人増やす計画を打ち出しています。

こうした中、児童相談所での増員に伴って、新たに課題となっているのが若手の育成です。

威圧的な親にもひるまず、虐待を見抜いて適切に対応する力を養うには、5年はかかるとも言われていますが、去年4月の時点では、児童福祉司の6割が、勤務年数が5年に満たない職員です。

数年で別の部署に異動したり、厳しい業務に耐えきれずに辞めてしまう職員もいて定着が難しく、ベテランの職員に負担が集中し、若手をじっくり指導する余裕がないという声もあがっています。

いくら人手が増えても経験の少ない職員が虐待のサインを見逃しては、子どもの命を守ることはできません。今後、ますます若手職員は増える見通しで、増員と同時に育成をどう進めるかが対策のカギを握っています。

◆児童相談所の常勤弁護士の配置進まず !

子どもへの深刻な虐待が相次ぐ中、児童相談所の体制強化に向けて、弁護士との連携をどう進めるかも課題になっています。

児童相談所は、虐待の疑いがあるにもかかわらず子どもの安否確認や指導などに親が反発する場合、親の同意なく、子どもの一時保護を長期間行ったり、里親や施設に預けたりする措置を取ります。

その際、家庭裁判所の承認などを得る手続きが必要になるほか、子どもの保護などをめぐって親から裁判を起こされることもあるため、国は3年前に法律を改正し、弁護士を雇ったり相談契約を結んだりして連携して対応に当たることを義務化しました。

さらに、おととしには、厚生労働省の専門家会議が「より法的な対応力の強化が必要だ」として、常勤の弁護士の配置を積極的に進めるよう求める提言をまとめました。

しかし、去年4月の時点では、全国の児童相談所のうち、常勤の弁護士を配置しているのは、僅か3%で、非常勤を含めても4割ほどにとどまっています。

地域によっては虐待に詳しい弁護士の確保や人件費の捻出などが難しい自治体もあり、今後、すべての児童相談所で日常的に弁護士の協力を得られる体制をどう整備していくかが課題となっています。

(参考資料)

  T 児童虐待、件数増加の背景は ?

(www.asahi.com:2014/10/24より抜粋・転載)

石橋 昌也:■23年連続で過去最多を更新

 厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する啓発活動に取り組みます。背景には、年々、児童虐待の件数が増加している傾向があり、なかには子どもが死に至るようなケースもたびたび起きています。いまや児童虐待は、社会全体で取り組まなければならないテーマとなっています。

◆件数:児童虐待の件数は増え続けている !

 厚労省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待の件数(速報値)は、7万3765件でした。前年度より約7千件増え、統計を取り始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新しています。

10年前から2.8倍に増えているのですが、増加の背景には、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことも大きな要因と考えられる、と厚労省は指摘しています(8月4日付「児童虐待、最多の7.3万件 昨年度、通報の増加が影響」)。

 さらに、昨年8月、虐待された児童だけではなく、虐待を目撃したきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう、厚労省が指針を変更したことも増加要因のひとつとして挙げられます。

「心理的虐待」とは、言葉による脅し、きょうだい間での差別的扱いなどを指しますが、「身体的虐待」「性的虐待」などと同様、子どもの心身や成長に大きな影響を及ぼしてしまいます。

◆人数:警察が児童相談所に通告した子どもの人数

 また「心理的虐待」には、子どもの目の前で親がその配偶者に暴力を振るう「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」があります。警察庁のまとめでは、児童虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期に児相に通告した18歳未満の人数、1万3037人のうち、「面前DV」は5116人と、昨年同期より1312人増えたそうです(9月25日付「子どもの前でDV急増 虐待通告、最多1.3万人 1〜6月」)。

NPO法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「『面前DV』の被害にあった子どもは心的外傷後ストレス障害(PTSD)になる可能性が高い。父親が母親を殴る姿を思い出して深夜に急に目が覚めたり、無理に明るく振る舞ったりするほか、感情の起伏がなくなることもある」と指摘しています。

■社会的関心の高まりで通報増える !

 虐待件数の増加は、先にも述べましたが社会的関心の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことが要因のひとつとして挙げられます。児童虐待防止法は、虐待に気づいた人は児相などに通告しなければならないと定めていますが、04年の法改正で、対象がそれまでの「虐待された児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に広がりました。

それまでは虐待なのか過度な「しつけ」なのか、第三者には判断がつかないケースが多くあり、その結果、虐待が見過ごされてきたことがありました。この改正により、たとえば「子どもの泣き声がよく隣から聞こえる」「いつも服装が汚れている」といった様子から、虐待が疑われるとして通告できるようになりました。

 児童虐待事件では、「しつけのつもりだった」という親の供述がよく聞かれます。確かに、「子どものしつけは親の仕事」といった感覚があるように思われます。民法822条でも、「子の利益のために」という条件の下で、「親権を行う者は(中略)監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とされています。

しかし、「子の利益のために」という条件がついてはいるものの、親の「懲戒権」がどこまで認められるのかはっきりとはせず、過度なしつけ=虐待が行われる可能性があるといえます。

 親はしつけのつもりでも、子どもにとっては苦痛でしかないことがあります。そして、その子どもは、多くの場合、明確なSOSを伝えることができません。隣近所や学校、病院などが子どものちょっとした変化を見逃さず、積極的に介入していくことが必要となります。

■未然に防げれば親の救済にも !

虐待をしてしまう親も、なんらかの事情を抱えていることが多いといいます。育児不安や社会的孤立、経済的困難などが父親や母親を追いつめ、そのはけ口として子どもに向かってしまいます。そういう意味で、虐待を未然に防ぐことは、子どもはもちろんのこと、親の救済にもつながるともいえます。

 筆者自身、何度か児童虐待事件を取材しました。強く印象に残っているだけで、2年間で育児放棄や暴力で4人の子どもが命を失いました。水が飲みたいと親に哀願する子ども、未熟児に生まれた子どもを献身的に育てながらも精神的に追いつめられついかっとなり死なせてしまった母親――。

通告を受けていながら明確な身体的虐待の痕跡を見いだせず保護に至らなかったケースもありました。誰かがもう少し早く虐待の兆候に気づいていれば、誰かが母親に親身になって相談に乗っていれば。そんなやるせない思いを何度もしました。

 子どもや子育てする親を社会全体でやさしくあたたかく見守ることが、生まれた命を悲劇から守るために必要です。ほんのちょっとでも、近所の子どもや子育て家庭を気にかけることができれば、大切な命を救うことができるかもしれません。

(石橋昌也)

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189 位)、

(40 年前は、2.2 だった。)  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11589.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである !

 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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1)アベノミクスの下で労働者一人当たりの

   実質賃金指数は、約5 %も減少してきた !

アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018 年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した、2018 年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。

実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2 次安倍内閣発足後2 度目で1 度目は、2016 年の前年比+0.3%である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5 %も減少してきた。

2018 年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。

2)2016 年は、「デフレ」に回帰したため、

    実質賃金が辛うじてプラスになった !

2016年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は、2018 年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、2017 年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

3)厚労省は、東京都についてのみ3 分の1

    のサンプルを用いる抽出調査を行っていた !

厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3 分の1 のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は、2018 年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。

4)統計不正により、2018 年の数値は高い数値になり、

    2017 年以前の数値は低い数値になった !

このため、2018 年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。

その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

5)安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

    プラス数値を発表したのである !

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11590.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党・安倍政権のウソが、掲載され、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

 自民党・安倍政権のウソが、掲載され、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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1)アベノミクスの下で労働者一人当たりの

  実質賃金指数は、約5%も減少してきた !

2)2016年は、「デフレ」に回帰したため、

  実質賃金が辛うじてプラスになった !

3)厚労省は、東京都についてのみ3分の1

   のサンプルを用いる抽出調査を行っていた !

4)統計不正により、2018 年の数値は高い数値になり、

   2017 年以前の数値は低い数値になった !

5)安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

   プラス数値を発表したのである !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣の実態は、二大経済データで、

  「不可」の成績しか取れていない !

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

7)間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

   主権者国民から内閣失格と評価される !

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

8)自民党・安倍政権のウソが、掲載され、

   改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

9)ウソが列挙された本を読むと、特に、

   安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる !

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

10 )日航機墜落・りそな銀行の乗っ取りなど重大な

   嘘が野放しなのは、司法も警察も権力の家来だからだ !

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひ

返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

11 )安倍政権・NHK等は、アベノミクスの成果を、

   強調されているが、庶民に実感はない !

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で、政策を動かしているのだという・・・

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

    【情がない】  子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67 歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11591.html

[ペンネーム登録待ち板6] 識者の暴露本:安倍政権による、刑事司法の不正支配・メディアの不正支配を明記 !

 識者の暴露本:安倍政権による、刑事司法

   の不正支配・メディアの不正支配を明記 !

   政官業癒着の自民党政権・自公政権の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )識者の暴露本を読んで、自民党・安倍政権のウソを確認し、

    この政権の空恐ろしさに驚愕した !

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では、国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

13 )識者の暴露本:安倍政権による、刑事司法の不正支配

    ・メディアの不正支配を明記 !

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

安倍内閣の下で日本政治の崩壊が進んでいる。

森友疑惑は、時価10 億円相当の国有地が、実質200 万円という破格値で、内閣総理大臣の近親者(森友学園の籠池理事長は、安倍首相と右翼の同志)に払い下げられた事案だ。

14 )安倍首相は、森友疑惑への妻の関与を認めたが、

    総理大臣・国会議員の椅子に居座っている !

安倍首相は「自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員もやめる」と国会で明言し、その後に妻が関わっていたことを認めたにもかかわらず、総理大臣の椅子にも国会議員の椅子にも居座っている。

そして、この安倍内閣の下で14の公文書の300箇所が改ざんされた。

刑法の虚偽公文書作成罪に抵触する行為であることは明らかだが、日本の腐敗した刑事司法部局はこの重大犯罪を無罪放免にした。メディアが健全に機能していれば、メディアが社会の木鐸として問題を厳しく追及するはずだが、メディアも政治権力の支配下に置かれて、本来の機能を発揮できない状況にある。

残る最後の砦が主権者による審判である。

15 )2009 年は、主権者が主権者の判断と

   行動で政権刷新という偉業を成し遂げた !

選挙を通じて政治を刷新する道筋が消滅しているわけではない。

実際、2009 年には主権者が主権者の判断と行動で政権刷新という偉業を成し遂げた。

2009 年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な意義を持つ内閣だった。

日本の既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は本当の意味での脅威だった。

だからこそ、既得権勢力は、総力を挙げて、この鳩山内閣を攻撃し続けた。

16 )外務省がねつ造した公文書を鳩山首相に提示して、

    普天間の県外移設を破壊した !

鳩山内閣は普天間の県外移設に失敗したが、その主因は外務省がねつ造した公文書を鳩山首相に提示したことにある。

官僚機構は米国に支配されて、ときの内閣に対して謀略工作を行ったのである。

鳩山首相は県外移設を断念してしまったことを判断の誤りだと認めているが、そのことによってこの内閣の価値が失われることはない。日本の既得権勢力にとって、この鳩山内閣はいまなお重大な脅威なのである。

だからこそ、政権崩壊から10 年の時間が経過しようというのに、この内閣に対する攻撃が、いまなお続けられているのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

   米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

  戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

   GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70 %・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9 %(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70 %である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11592.html

[ペンネーム登録待ち板6] 実質賃金偽装データ公表強行で安倍内閣は、凋落する !

 実質賃金偽装データ公表強行で安倍内閣は、凋落する !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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1)〜16 )は前3 回投稿済みです。以下はその続きです。

17 )安倍内閣の最大の欠陥は、国民の

   利益拡大を目指していない事である !

安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指していないことにある。

その象徴がアベノミクスなのだ。

アベノミクスは、1.インフレ誘導、2.財政出動、3.成長戦略、を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だけを与える施策である。

18 )そもそもインフレ誘導という旗を掲げた事が、安倍内閣の本質である !

幸い、インフレ誘導は失敗して実現しなかったが、そもそもインフレ誘導という旗を掲げたところから、この内閣の本質が透けて見えていたのだ。

私はこのことを、2013 年に上梓した、『アベノリスク』(講談社):https://amzn.to/2SGpzJI

に詳述した。現在は電子書籍が発行されているのでご高覧賜れれば嬉しく思う。

インフレは実質賃金を減少させる効果を持つ。

19 )インフレ誘導は、大資本に利益を与え,

     庶民に不利益を与える施策である !

大資本に利益を与え,庶民に不利益を与える施策なのだ。

だから、安倍内閣はインフレ誘導を経済政策の目標に掲げたのである。

安倍内閣の下で企業収益は倍増した。

法人企業統計の税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度から2017年度の5年間にこの当期純利益がほぼ倍増した。

20 )安倍政権下、大企業の利益は倍増したが、

   労働者一人当たりの実質賃金が約5 %も減少した !

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金が約5 %も減少したのだ。

安倍内閣の下で実質賃金がプラスになったのは、2016 年だけだ。

2016 年は、インフレ率がマイナスに転落した。

インフレ誘導に失敗してデフレに回帰したから、初めて実質賃金がプラスに転じたのだ。

その安倍内閣が、2019 年に政治決戦を迎える。

21 )実質賃金のマイナスは、安倍内閣の

   経済政策の失敗の証拠である !

実質賃金のマイナスは、この安倍内閣の経済政策の失敗を端的に物語る証左になる。

安倍内閣にとって最大の「不都合な真実」なのだ。

そこで、安倍内閣は「統計不正」によって、2018年の実質賃金を前年比プラスに「偽装」した。

しかし、「天網恢々疎にして漏らさず」である。データ偽装が発覚した。

その事実関係が明らかになっているのに、安倍内閣は、偽装データの公表を強行した。

最大の判断ミスである。

安倍内閣の凋落(ちょうらく:しぼんで落ちること)が、一気に加速することになるだろう。

(参考資料)

T 企業の内部留保、446 兆円= 6 年連続で最高更新−2017 年度末

(www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載)

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017 年度末で446 兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

 設備投資は、前年度比5.8%増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、6割近く増えた。 

インターンシップの期間と実施企業の割合/ 就活における求人数と希望者の推移/ 春闘の賃上げ率/ 平均給与の推移/ 最近の完全失業率と有効求人倍率

U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

*補足説明:

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189 位)、

(40 年前は、2.2 だった。)  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11593.html

[ペンネーム登録待ち板6] 児童虐待:無断入室に「父が立腹」と母供述 !小4女児の死亡事件 !

 児童虐待:無断入室に「父が立腹」と母供述 ! 小4女児の死亡事件 !

  児童を殺害する親の深層・真相は ?


(www.nikkansports.com:2019年2月9日19時20分より抜粋・転載)

◆父は、心愛さんを廊下に立たせていた !

千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件で、母なぎさ容疑者(31)が、事件当日の父勇一郎容疑者(41)の行動を巡り、「廊下に立たされていた娘が、無断で部屋に入ったことに腹を立て、再び廊下に連れ出し、浴室に連れて行った」との趣旨の供述をしていることが、2月9日、捜査関係者への取材で分かった。

◆母の供述 !

母・なぎさ容疑者は、夫婦の力関係について「自分は支配下にあった」と供述した。

なぎさ容疑者は、調べに「暴行を止めても無駄だと思った」などと説明した。

県警は、ドメスティックバイオレンス(DV)を受けていたとの情報を把握、暴行を黙認していたとみて、関与の度合いを調べている。

事件以前に、心愛(みあ)さんが泣いている様子や、立たされている姿を撮影した動画が、勇一郎容疑者の記録媒体から見つかったことも、新たに判明した。心愛さんの体にあざのような痕があるのも写っている。

心愛さんの一時保護解除後の2018年1月12日、両容疑者と学校、市教育委員会による面談を、野田市児童家庭課が、欠席していたことも分かった。(共同)

(参考資料)

T 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

TVドラマなどでの犯人というのは、見た目が「いかにも犯人」というような設定がよくされており、見ている方に分かりやすく作られています。実際の事件の犯人においても、人相風体が一致している事はありますが、近年の事件では、犯罪の内容とその犯罪を犯した人の関連が、分かりにくくなっている事が多くなっています。

例えば子供を残虐な方法で殺害した犯人が、周囲の人からは「おとなしくて真面目な人」「そんな事をするようには思えない人」などと、見られていたケースはよくニュースでも見ます。

本性を隠して表面を繕いながら生活をしていたのか、それとも何かのきっかけで本来の性格とは異なった行動を起こしてしまうのか、判断しにくい部分ですが、昔と現在とでの社会の変化が、大きな関連性を持っている事は間違いありません。

夢を実現するための『プラス思考トレーニング』

潜在意識を書き換える「1日30分のシークレットサブリミナルCD」

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質

すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質

人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質

特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。

宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質

明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質

意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。

悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。

もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


U 統合失調症とは ?

(www.mental-navi.netより抜粋・転載)

統合失調症:症状の種類

精神機能のネットワークがうまく働かなくなる状態をいいます

イラスト:精神機能のネットワークがうまく働かなくなっているイメージ

私たちは喜びや怒り、悲しみ、楽しみといったさまざまな感情をもっています。また、「人間は考える葦である」という言葉があるように、私たちは常に思考しています。こうした感情や思考は、脳内の精神機能のネットワークを使って行われています。

ところが、何らかの原因でさまざまな情報や刺激に過敏になりすぎてしまうと、脳が対応できなくなり、精神機能のネットワークがうまく働かなくなることがあります。その為、感情や思考をまとめてあげることができなくなります。この状態が統合失調症です。統合失調症とは、このように脳内の統合する(まとめる)機能が失調している状態をいいます。

精神機能のネットワークは脳内のさまざまな場所で行われています。その不調の場所によって、実在しない人の声が聞こえるなどの現実にないものをあると感じる幻覚が現れたり、周りで自分の悪口を言われていると思いこむ被害妄想が出たりなど、さまざまな症状が出現します。

統合失調症の症状は大きく、幻覚や妄想などの「陽性症状」、意欲の低下などの「陰性症状」、臨機応変に対応しにくい「認知機能障害」に分けられます。

◆3つの病

統合失調症は、症状の現れ方や経過などから、破瓜(はか)型、緊張型、妄想型の3タイプに大別されます。ただし、これらに分類できないタイプも数多くあることから、統合失調症は単一の病気ではなく、複数の病気の集まりではないかとも考えられています。

<破瓜型(解体型)>意識低下や感情の平板化が中心

思春期から青年期にかけて発病することが多いために破瓜型と呼ばれます。

最初に、感情の起伏がなくなったり、意欲が減退するなどの陰性症状が現れ、その後、徐々に陽性症状が出てきます。症状は慢性化することが多く、人柄が変わってしまうなど予後はあまりよくないとされています。

<緊張型>極度の緊張や奇妙な行動が特徴

青年期に急に発病します。

大声で叫んだり、奇妙な姿勢をとるなどの緊張病症候群や行動の異常などがみられます。多くは数カ月で消失しますが、再発もまれではなく、再発するたびに破瓜型に似た病像に変化していく場合があります。ただし、人柄が変わってしまうことは少なく、破瓜型よりは予後はよいとされています。

<妄想型>幻覚や妄想が中心

破瓜型や緊張型よりも発病年齢が遅く、多くは30歳前後に発病します。

幻覚や妄想が中心で、陰性症状はそれほど現れません。対人コミュニケーションは比較的良好に保たれていることが多く、人柄の変化もあまり目立ちません。予後はよいとされています。

V 評論家・天木直人氏の主張 !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

◆サイコパス(精神病質者)の特徴 !

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11594.html

[ペンネーム登録待ち板6] 作家の堺屋太一氏が死去 !元経企庁長官、83歳 !堺屋太一氏のプロフィールとは ?

  作家の堺屋太一氏が死去 ! 元経企庁長官、83歳 !

   堺屋太一氏のプロフィールとは ?


(news.yahoo.co.jp:2019年2/10(日) 12:38より抜粋・転載)

共同通信:

作家の堺屋太一氏が死去 元経企庁長官、83 歳

「団塊の世代」の名付け親で、経済企画庁(現内閣府)長官を務めた作家・経済評論家の堺屋太一(さかいや・たいち、本名・池口小太郎=いけぐち・こたろう)さんが、2月8日午後8時19分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。83歳。大阪市出身。

葬儀・告別式は、2月17日午後1時から東京都港区南青山2の33の20、青山葬儀所で。喪主は洋画家の妻池口史子(いけぐち・ちかこ)さん。

1975 年に石油危機がテーマの「油断 !」を出版。第1次ベビーブーム世代を「団塊の世代」と名付けた、1976年の同名の小説では、この世代が社会に与える影響をいち早く予測するなどで、ベストセラー作家となった。

※多臓器不全とは、生命維持に不可欠な脳・心臓・肺・肝臓・腎臓などの臓器のうち、2臓器が正常に機能しなくなった状態です。多臓器不全の治療は、可能な場合もあります。

(参考資料)

    堺屋太一氏のプロフィール !

(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋・転載)

☆堺屋 太一(さかいや たいち、1935年7月13日 - 2019年2月8日[1])は、日本の小説家・作家、評論家、元通産官僚、経済企画庁長官(第55〜57代)、元内閣特別顧問。
株式会社堺屋太一事務所および株式会社堺屋太一研究所の代表取締役社長。内閣官房参与。様々な博覧会のプロデューサーとしても活動している。

本名は池口 小太郎(いけぐち こたろう)であり、ペンネームの由来は、先祖の商人が安土桃山時代に堺から谷町に移住した際の名前である「堺屋太一」から採ったものである(堺屋は屋号にあたる)[2]。

☆主義主張:

大蔵省(現:財務省)と日本銀行及び銀行業界の護送船団方式に多くの例を見る、日本型の官僚主導による業界協調体制が、社会構造の変革を妨げ、「知価社会」(情報化社会)に対応できていないとし、日本の富と知恵を生かすには、道州制などの地方分権、小さな政府、規制緩和、官僚主義の排除を推進すべきだと主張している[8]。また代表的な首都機能移転の論客でもある。

2006年から社会問題化、表面化してきた飲酒運転の厳罰化に対しては、厳罰過ぎる故の経済的損失を論じ、寛容にすべしとの主張をしている[9]。

「文芸春秋」2011年9月号の「民主応援団長が見た『日本中枢の崩壊』」の中で、「平時のように四角四面に法律を適用していては、ことは迅速に進みません。

正直なところ、裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てきます」と言い、各方面から非難を浴びた。堺屋の発言に対し、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の有志は暴力団容認発言と文書で抗議、これに対し、「『裏社会』とは極めて広義の意味で使った」「反社会的勢力の範囲がわかりかねる」などとお茶を濁した[10]。

☆略歴:

1959 年 東京大学経済学部経済学科在学中に国家公務員採用上級試験(経済)合格

1960 年3月 東京大学卒業

1960 年4月 通商産業省入省、通商局通商調査課

1965 年 通商産業省企業局企業第一課国際博覧会調査室

1972 年 沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部企画調整課長

1974 年 通商産業省工業技術院研究開発官

1978 年10月 退官、執筆評論活動に入る

1998 年7月 経済企画庁長官に就任(~2000年12月)

2000 年12月 内閣特別顧問(~2004年9月)

2002 年4月 東京大学先端科学技術研究センター客員教授(~2004年3月)

2004 年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授(~2006年3月)

2006 年4月 早稲田大学特命教授

2008 年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授(~2009年3月)

2009 年6月22日 富士ソフト株式会社取締役(~2010年9月)

2011 年12月 大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問

2012 年3月 維新政治塾名誉塾長、講師

2013 年8月 内閣官房参与

☆受賞歴:

1991 年 第7回正論大賞受賞。1998 年 「日本列島総不況」で新語・流行語大賞トップテン入賞。

2000 年 日本文化デザイン賞受賞、2012 年 旭日大綬章

☆主な著書:

著作集:『堺屋太一著作集』東京書籍、第1巻 油断!/団塊の世代 2016

第2-3巻 巨いなる企て 2016 

☆本名での著作:『EEC その経済と企業』(日本能率協会、1962年)

『日本の地域構造 地域開発と楕円構造の再建』(東洋経済新報社、1967年)

『日本の万国博覧会 その意義・計画・効果』(東洋経済新報社、1968年)

『万国博と未来戦略 ビジネスマンのためのガイド』(ダイヤモンド社、1970年)

☆予測・現代小説:『油断!』(日本経済新聞社、1975年)※のち文春文庫、日経ビジネス人文庫。

『団塊の世代』(講談社、1976年)※のち文春文庫。

『破断界』(実業之日本社、1976年)※のち文春文庫。

『ひび割れた虹』(日本経済新聞社、1978年)※のち文春文庫。

『世紀末の風景』(文藝春秋、1985年)※のち文庫。

『向かい風の朝 小説・空港国際競争』(朝日新聞社、1994年)※のち朝日文庫

『平成三十年』(朝日新聞社、2002年)※朝日新聞に連載。のち朝日文庫。

『活断層』(幻冬舎、2006年)、『団塊の秋』祥伝社 2013

☆歴史小説:『巨いなる企て』(毎日新聞社、1980年)のち文春文庫

主人公は石田三成。関ヶ原の戦いが起こっていく様をあらたな視点から掘り起こしている。

『峠の群像』(日本放送出版協会、1981-1982年)のち文春文庫

忠臣蔵の話だが、当時の時代背景が分かるノンフィクション風小説。1982年のNHK大河ドラマ「峠の群像」の原作。

『豊臣秀長 ある補佐役の生涯』(PHP研究所、1985年)のち文庫、文春文庫

秀吉の弟からみた戦国時代。1996年のNHK大河ドラマ「秀吉」の原作。

『鬼と人と〜信長と光秀〜』(PHP研究所、1989年)のち文庫

本能寺の変に至る織田信長と明智光秀の心情を、二人の独白という形式で描いている。1996年のNHK大河ドラマ「秀吉」の原作。『俯き加減の男の肖像』(新潮社、1995年)のち文庫

『秀吉 夢を超えた男』(日本放送出版協会、1996年)のち文春文庫

1996 年のNHK大河ドラマ「秀吉」の原作。

『世界を創った男 チンギス・ハン』日本経済新聞社、2007年 日経ビジネス人文庫、2011 

 1 絶対現在、2 変化の胎動、3 勝つ仕組み、4 天尽地果

『三人の二代目』講談社 2011

米沢藩初代藩主・上杉景勝と毛利輝元、宇喜多秀家の二代目武将をテーマにした小説。全国紙の産経新聞と一部地方紙に掲載。大阪府では産経新聞と大阪日日新聞に重複掲載。

☆小説以外の社会評論等

『危機と克服の断章』(実業之日本社 1978年)

『80年代の読み方 10年スパンで日本経済を先見する』(祥伝社ノン・ブック 1979年)

『群化の構図 「知恵の文化」が創る日本列島』(実業之日本社、1980年)

『日本人への警告』(プレジデント社、1982年)のち新潮文庫

『峠から日本が見える』(実業之日本社、1982年)のち新潮文庫

『歴史からの発想 停滞と拘束からいかに脱するか』(プレジデント社、1983年)のち新潮文庫、日経☆ビジネス人文庫:『先取りの群像・大阪 関西過去・未来考』(PHP研究所、1983年)

『次代思考の座標軸』(PHP研究所、1984年)のち文庫

『イベント・オリエンテッド・ポリシー 楽しみの経済学』(NGS、1984年)のち角川文庫

『知価革命 工業社会が終わる・知価社会が始まる』(PHP研究所、1985年)のち文庫

『三脱三創 90年代への備え方 知価革命に何が邪魔で、何が不可欠か』(祥伝社、1986年)のち新☆潮文庫:『千日の変革 日本が変わる社会が変わる』(PHP研究所、1987年)のち文庫

『現代を見る歴史』(プレジデント社、1987年)のち新潮文庫

『豊国論 日本の未来のために』(ネスコ、1987年)のち文春文庫

『先見後顧』1-3(毎日新聞社、1988-1992年)のちPHP文庫

『新規の世界・転機の日本 「新戦後」90年代を読む』(実業之日本社、1990年9月)のちPHP☆文庫:『「飛躍の主役」たちとの対話』(実業之日本社、1990年)

『「新都」建設 これしかない日本の未来』(文藝春秋、1990年)のち文庫

  ―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11595.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が、急激な勢いで進展し始めている !

 安倍政権下、公的事業を民間事業者に委託する

   「民営化」が、急激な勢いで進展し始めている !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/09より抜粋・転載)
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1)「グローバリズムは、私たちを幸せにするか !?

    のシンポジウムが開催された !

2月8日、参議院議員会館講堂において、「グローバリズムは、私たちを幸せにするか !?

シンポジウム PART3」が開催された。

満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。

構成は第1部が、堤未果さんによる講演、第2部が堤さんを交えた、トークセッションだった。

トークセッションには、ソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

2)TPP11・日欧EPAが発効し、日米FTA

    協議もこれから本格化する !

TPP11が発効し、日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する。

グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。

そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。

参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。

3)TPP11や日欧EPAを身近で、切実な問題に絞り込んで、

    丁寧に問題を掘り下げられた !

堤さんは、TPP11や日欧EPAの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。

極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。

冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。昨年、安倍内閣は、水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる、「コンセッション」が、水道事業に導入される。

すでに宮城県や浜松市が、水道事業のコンセッションを、具体的に進行させている。

4)安倍政権下、公的事業を民間事業者に委託する

   「民営化」が、急激な勢いで進展し始めている !

公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にTPPや日欧EPAがある。

国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。答えは単純明快だ。これらのビジネスが儲かるからだ。資本の論理は単純明快。

儲かるから食い込んでくる。ただそれだけだ。

世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。

日本は世界有数の水資源大国だ。

5)民営化すれば、水道料金は民間企業

    の裁量に委ねられることになる !

日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。

しかし、水道が民営化されるとどうなるか。水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。

大資本は利潤を追求する存在だ。利潤を拡大するために何をするか。経費を抑えて料金を上げる。

事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。

世界で推進されてきた水道民営化は、人々に不利益を与えてきた。

6)水道民営化は、人々に不利益を与えてきたため、

    世界で、再び公営化されつつある !

だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。

日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。

水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。

経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。

ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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1)2013 年7 月に上梓した、『アベノリスク、日本を

融解させる7 つの大罪』を読み返して下さい !

私は、2013 年7月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。あれから5年の時間が経過した。

この書で警告したことがらが、すべて現実のものになっている。

その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。

『アベノリスク、日本を融解させる7つの大罪』(講談社):https://amzn.to/2EkOmvh

改めていま、当時の指摘を、読み返していただければ幸いである。

安倍政権が内包する、7つのリスクを明らかにしたものだ。

2)7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

3)台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

   2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ(悪徳官僚)がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

4)憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

5)植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017 年7 月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

6)政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(悪徳官僚)、ハイエナ(巨大資本)、コバンザメ(巨大資本の家来)に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

7)今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10 分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

8)異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11596.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、巨大資本の情報誘導によって、国民は、特定の方向に誘導される !

 安倍政権下、巨大資本の情報誘導によって、国民は、特定の方向に誘導される !

  日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/09より抜粋・転載)
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1)「グローバリズムは、私たちを幸せにするか !?

   のシンポジウムが開催された !

2)TPP11・日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する !

3)TPP11や日欧EPAを身近で、切実な

   問題に絞り込んで、丁寧に問題を掘り下げられた !

4)安倍政権下、公的事業を民間事業者に委託する

   「民営化」が、急激な勢いで進展し始めている !

5)民営化すれば、水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる !

6)水道民営化は、人々に不利益を与えてきたため、

   世界で、再び公営化されつつある !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)水道の事業者は、国民に、巨額の損害賠償を求める可能性大だ !

法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。

民営化させてはならないのだ。

堤さんは『日本が売られる』(幻冬舎)を刊行されたが、タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。

「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。変えなければならないのだ。

そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。

シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。

8)堤さんの講話は、水道から始まり、種子と食料の話に拡大した !

堤さんの講話は、水道から始まり、種子と食料の話に進んだ。

そして、私たちの知識と判断の源である「情報」の問題に進んだ。

インターネット空間での情報との接触が極めて大きな意味を持つ時代に移行しているが、そのインターネット上の情報が数少ない巨大資本によって支配されている現実に目を配る必要がある。

インターネット上の情報を操作することにより、市民の行動が、実は巧妙に誘導されているのである。

市民は多数の同質な集団に区分され、それぞれの区分の市民が、巨大資本の情報誘導によって特定の方向に誘導される。

9)安倍政権下、巨大資本の情報誘導によって、

    国民は、特定の方向に誘導される !

この現実が広がっていることを堤さんは指摘された。

その弊害を取り除くには、私たちが意識して、異なる主張を示す人々と、積極的に交流することが必要なのだという。異なる価値観、異なる主張の人々との対話のなかから、新しい道が見えてくる。

特定の集団のなかだけで固まってしまうことが、実は巨大資本による情報操作を容易にしてしまっていることへの認識が必要である。

10 )洗脳を打破して、新しい道を認識するため、

    隣に座っている人との会話を提案した !

トークセッションで、ソーヤー海さんが、集会参加者に重要な呼びかけをした。

隣に座っている人との会話を提案したのだ。

参加者は当惑した様子だったが、数秒もしないうちに、対話の輪が一気に広がった。

参加者が自由に話を交換し合う。稀有な体験が提供された。

ソーヤーさんは、大きな変革をもたらす「運動」のあり方を考え続けてきた。

グローバリズムやTPP、日欧EPAなどの難解な言葉を並べるだけでは「大きな運動」の輪は広がらない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30 年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

   米国の占領政策で計画的に

    ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35 %です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11597.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治刷新へのリアルな活動の積み重ねが大きく開花する !

 安倍政治刷新へのリアルな活動の積み重ねが大きく開花する !

  自公政治の改革を目指した、鳩山民主党の政策は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/09より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )皆で幸せの経済をつくろうという、ポジティブ

   な発想が「大きな運動」を推進する !

自分たちの身近な世界、自分たちの幸せな世界の構築のためには何が必要なのか。

○○に反対、○○を倒せという、ネガティブな行動ではなく、みなで幸せの経済をつくろうという、ポジティブな発想が「大きな運動」=「ムーブメント」を引き起こすのだということを強調された。

元農水相の山田正彦氏は、種子法廃止に対して、日本全国の自治体による種子法廃止の効力を無効化する条例制定のアクションを日本中に広げている。

現実にその成果が全国で顕在化している。変革はローカルから広がる。

この真実を現実の行動によって、示されつつある。

12 )閉塞感が強まる日本社会、日本政治であるが、希望の光は推進できる !

閉塞感が強まる日本社会、日本政治であるが、希望の光が消えているわけではない。

堤さんは、昨年8月に米カリフォルニア州の裁判所がモンサントに対するグリホサートによるがん罹患に対する損害賠償請求訴訟で原告勝利の判断を示した事例を紹介された。

本ブログ、メルマガでも詳報してきたが、モンサント社に、総額320億円の損害賠償を命じる、画期的な判決が示されたのである。地道な活動が、あるとき、突然に開花することがある。

いま、世界中でこうした「新しい変化」が観察され始めている。

13 )ローカルから、リアルな伝達、地道な活動の連続が、

    やがては大きな変革を引き起こす !

ローカルから、そして、リアルな伝達、地道な活動の連続が、やがては大きな変革を引き起こす。

日々の変化に目を奪われると、絶望に陥り、悲観が支配してしまいがちなのが、現状ではあるが、少し視野を広げて、世界中で起きている、小さな変化を拾い集めると、そこに大いなる、希望の芽が広がっている。

オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食の日本政治、日本社会を、平和と共生の社会、平和と共生の政治に転換することを呼び掛けているが、新しい運動方針は、愛・夢・希望に満ち溢れたものでなければならないと考えている。

14 )反安倍政治の国民と野党の団結で、愛・夢・希望に満ち溢れた、

    「ガーベラ革命」を目指そう !

その方向を、「ガーベラ革命」という言葉に託した。

色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴でもある。

ガーベラがあるだけで人々の心が明るくなる。

ガーベラには、進歩、前進、限りなき挑戦、そして希望という意味がある。

15 )すべての人が笑顔で生きてゆける社会・政治を実現すべきだ !

すべての人が笑顔で生きてゆける社会、すべての人が笑顔で生きてゆけるための政治、を実現する運動として、「ガーベラ革命」を提唱している。

3 月2日土曜日、午後1時半から、東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールにおいて、消費税廃止へ !、2019政治決戦必勝!総決起集会ガーベラ革命で共生社会を実現しよう !を開催する。参加費は無料。一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

(参考資料)

   2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009 年7月28日より抜粋・転載)

2009 年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200 億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18 %から11 %に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

二酸化炭素等排出量は、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を目標。

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。

環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。

燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。

エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

 通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
 
  北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や、みずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。
2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、国民と自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11598.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「アメリカはどこへ世界は ?トランプ大統領一般教書演説から読み解く」

日曜討論:「アメリカはどこへ世界は ?トランプ大統領一般教書演説から読み解く」

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2019年2月10日より抜粋・転載)

放送日 2019年2月10日(日) 9:00〜10:00:放送局・NHK総合大阪

番組概要:09:00〜

○アメリカはどこへ世界は ?一般教書演説から読み解く

09:00〜

◆トランプ大統領の一般教書演説について

スタジオではトランプ大統領の一般教書演説について解説された。トランプ大統領は一般教書演説で、この2年で世界は我々の経済を羨み軍事力は最強になりアメリカは日々勝利を収めていると成果を強調した。

スタジオではトランプ大統領の一般教書演説について話題となった。小原雅博氏はトランプ大統領の演説について、トランプ大統領の挑発的な物言いは影を潜めて、与野党の一体化を醸し出したとの見解を示した。

スタジオではトランプ大統領の一般教書演説について話題となった。中林美恵子氏はトランプ大統領について、今残っているのは難しい懸案で、メキシコとの壁は政治的に難しいもので、壁がトランプ政権のシンボルになっているという。

◆米朝首脳再会談について

スタジオでは米朝首脳再会談について解説された。一般教書演説でトランプ大統領は北朝鮮について、大胆な新たな外交の一環として朝鮮半島の平和に向けた歴史的な行動を進めると述べた上で米朝首脳会談について今月27日、28日にベトナムで開催することを発表した。

スタジオでは米朝首脳再会談について話題となった。中林美恵子氏は、北朝鮮が求めているものは経済制裁の緩和と思われ、少しずつ経済緩和の風穴を開けていくことを目指しているのではないかとの見解を示した。

スタジオでは米朝首脳再会談について話題となった。小泉悠氏は非核化とは言うが、非核化するための具体的な話ができていないと思われ、役人同士で話し合わなければいけないが、北朝鮮はトップ会談を好んでいるという。

◆米中貿易摩擦について

スタジオでは米中貿易摩擦について解説された。去年12月の米中首脳会談では制裁措置を猶予するとした上で、両国は交渉を続けてきたが、1月の次官級協議や閣僚級協議では知的財産権の侵害などの隔たりが大きく合意の目処は立っていない。

スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。渡辺靖氏は、政治的に見ると今回の交渉が決裂すると株価に大きく影響を与えることから、一般教書演説では大統領選挙を意識して、岩盤支持層を刺激することは言いたくなかったという事情があるのではないかと思われると語った。

スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。小泉悠氏は、経済問題になるとロシアはできることが殆なく、平時の覇権争いでは発言権が限られているので主要プレーヤーに足りえないという。

◆INF全廃条約の破棄について

スタジオではINF全廃条約の破棄について解説された。トランプ政権は中距離核ミサイル全廃条約義務の履行停止し、ロシアに対し条約破棄を正式に通告した。中距離核ミサイル全廃条約は1987年に調印された条約となっている。

スタジオではINF全廃条約の破棄について話題となった。小泉悠氏によると、ロシアはアメリカと比べて12分の1の経済でアメリカと張り合っており、全面的には張りえないので核分野などに重点投資するというのがロシアの戦略であるという。

スタジオではINF全廃条約の破棄について話題となった。中林美恵子氏によると、アメリカでも自国を守るためには核戦力を見直し、核弾頭の小型化も開発していかなければならないという状況になっているという。

※キーワード:トランプ大統領・民主党・ビーガン特別代表・キム・ヒョクチョル・キム・ジョンウン・習近平・中距離核戦力全廃条約

エンディング (その他):09:59〜

☆キャスト:小原雅博・宮家邦彦(立命館大学)・渡辺靖(慶應大学)・平岩俊司(静岡      県立大学)中林美恵子・小泉悠。

☆司会者:太田真嗣・牛田茉友(うしだ・まゆ)。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11599.html

[ペンネーム登録待ち板6] (自民党大会)安倍首相「参院選で先頭に立つ」

 【自民党大会】安倍首相「参院選で先頭に立つ」

   鳩山民主党政権破壊・自民党体制の深層・真相は ?


(news.livedoor.com:2019 年2月10日 12時13分 より抜粋・転載)

産経新聞:

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、2 月10日、東京都内で開かれた第86回党大会で演説し、夏の参院選に向けて「厳しい戦いになるが、まなじりを決して、戦い抜いていく。先頭に立つ決意だ」と訴えた。

 4月の統一地方選についても「勝ち抜いていこう」と述べ、参院選と地方選が重なる「亥年選挙」での党の結束を呼びかけた。

◆安倍首相:悪夢のような 民主党政権が誕生した !

安倍首相は、第1 次安倍政権下で行われた、12 年前の参院選に触れ、「わが党の敗北で政治は安定を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と強調した。

 憲法に関しては、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た。しっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と述べ、9条改正に強い意欲を示した。

 児童虐待の問題に対しては「根絶に政府を挙げて全力で取り組んでいく」と表明した。厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題については「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たす」と述べた。

自民党大会では、平成31年運動方針を採択した。「12年に一度の政治決戦の年」に「総力を挙げて統一選の必勝を期し、勢いを加速させ、参院選で勝利を得る」と強調、参院選では改選1人区を「最大のポイント」と位置付けた。

◆公明党の山口那津男代表と経団連の中西宏明会長が出席 !

 来賓として公明党の山口那津男代表と経団連の中西宏明会長が出席し、挨拶した。山口氏は「統一選と参院選を勝ち抜き、政権安定の基盤をつくり出していかなければならない」と述べ、自公両党の選挙協力を推進する考えを示した。

 このほか、統一選と参院選の候補者紹介なども行われた。

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

     の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、

個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢一郎氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:米国の支援をバックに対米隷属

   ・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9 %(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11600.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党大会:「自衛隊募集に都道府県6割協力せず」安倍首相、改憲の必要性強調 !

 自民党大会:「自衛隊募集に 都道府県6 割協力せず」

       安倍首相、改憲の必要性強調 !

       安倍政治の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年2月11日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

自民党は、二月十日、党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と語り、改憲に改めて強い意欲を示した。

自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の六割以上が協力を拒否していると指摘。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調した。

(村上一樹)

 四月の統一地方選と夏の参院選が重なる十二年に一度の「亥(い)年選挙」に向けては「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と結束を呼び掛けた。

 さらに「十二年前の亥年の参院選ではわが党が惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任だ。片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。

 第一次政権時の二〇〇七年参院選で惨敗し、その後の退陣につながったことに「敗北によって政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と語った。

 毎月勤労統計の不正を巡っては「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くしていくことで責任を果たしていく」と説明した。

 ロシアとの北方領土交渉については「私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つ」と力説。北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも「私の使命だ」と意欲を示した。

◆「そういう自治体知らない」石破氏、信頼得られぬと批判 !

 安倍晋三首相が自民党大会の演説で、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否していると発言したことについて、防衛相経験者の石破茂元幹事長は十日、記者団に「『憲法違反なんで自衛隊の募集に協力しない』と言った自治体を私は知らない」と語った。

 石破氏は「協力しない自治体がどこなのかということは、自衛隊が築いてきた信頼関係を壊すことになる。協力しない自治体はけしからんと選挙を戦っても、有権者の信頼は得られない」と批判した。

 さらに「去年は自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変えるという論法だった。今年は自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変えるという論法だった」と指摘した。

(村上一樹)

(参考資料)

  安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる

    施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/16より抜粋・転載)
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる

   施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ !

安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。

安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、

   奴隷貿易を拡大する法案である !

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業=ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

◆企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、

   低賃金で外国人に労働させる事を狙っている !

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。

日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

◆日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金

   以下の賃金で雇用してはならない事になっている !

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

◆法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」

    失踪したとの説明は、虚偽だった !

その調査結果について、法務省は、86.9%の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9%だと説明してきたのだ。

11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67%を占めていたことを公表した。

◆法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造

    のデータ作成をして、公表していた !

厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)が職権で16日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをNHKは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

◆NHKは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の67 %が、

   「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった !

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、86.9%が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、67%が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、というものだ。

NHKは、新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ !

安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。

国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。

これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。

◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、

   人手不足が解消される時、人件費は上がる !

これらの職種の賃金を引き上げて、人手不足が解消されるとき、その処遇は、市場原理に基づく適正な水準になる。当然、人件費は上がる。

その人件費では人を雇えないという企業も出てくるだろう。

しかし、政府が政府の施策として、これらの事業を必要不可欠と判断するなら、政府の責任でこれらの事業が成り立つように、政府が、財政措置などを講じるべきなのだ。

賃金を引き上げずに、外国人労働力を「輸入」して、低賃金を放置することは、こうした仕事に従事する、国内労働者に対する「搾取」を放置することにもなる。

◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、

   安倍政権が大資本に従属しているからである !

問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。

主権者国民のための政治が行われていない。

安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ

る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。

◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、

   日本の主権者は不幸になるばかりである !

この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。

TPPが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。

◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、

    国を売る約束をしてしまった !

◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、規制改革会議に諮り、

   「必要な措置」を取っている !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11601.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、自分の失敗を棚に上げて、民主党政権をこき下ろすのは、いかにも下品だ !

 安倍首相は、自分の失敗を棚に上げて、

    民主党政権をこき下ろすのは、いかにも下品だ !

    鳩山民主党政権破壊の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/10より抜粋・転載)
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1)自民党大会で、安倍首相は、2007 年の

    参院選で惨敗した事を演説した !

2 月10 日、自民党が、都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。

12 年前の2007 年、第一次安倍内閣は、参院選で惨敗した。

12 年に一度の亥年は、統一地方選と参院選が重なる、政治決戦の年である。

2007 年は、「年金記録不正問題」に焦点が当たり、第一次安倍内閣が、適正な対応を示せず、参院選で大敗した。この参院選結果を受けて、第一次安倍内閣は、総辞職に追い込まれた。

安倍首相は、このことに触れ、「亥年の参院選で、我が党は、惨敗を喫した。当時総裁だった、私の責任で、このことは、片時たりとも忘れたことはない」と述べた。

2007 年の参院選で、第一次安倍内閣与党は、過半数を失い、衆参ねじれ状況に移行した。

2)安倍首相は、悪夢のような民主党政権が、誕生したとウソ演説をした !

それから2 年後、2009 年8月総選挙で、民主党が大勝し,鳩山由紀夫内閣が、樹立された。

このことについて、安倍首相が言及した。

「我が党の敗北で、政治は安定を失い、そして、悪夢のような民主党政権が、誕生した。

決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。

若い人が、頑張ってもなかなか就職できない、仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が、3割も多かったあの時代、人口が減少していくから、成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」

3)安倍首相は、自分の失敗を棚に上げて、

    民主党政権をこき下ろすのは、いかにも下品だ !

安倍首相は、自分の失敗を棚に上げて、「悪夢のような民主党政権」と表現するのは、いかにも下品だ。多くの主権者は、現在の安倍内閣について、「悪夢のような安倍内閣」と感じている。

安倍首相は、前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月〜2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して、成果を強調した。また、名目GDPについて、いざなみ景気の期間中は、2.5%の成長だったが、今回は、6年間で10.9%伸びたと自画自賛した。

4)安倍首相は、都合の悪い部分は隠ぺいして、

   一部の良い数字を取り上げて、自画自賛する !

地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは、関東と東海だけだったが、今回は、北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移していると、安倍首相は、アピールした。安倍首相は、都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して、繰り返し自画自賛する。まさに「広告代理店の主張」そのものの、安倍首相の自己アピールである。

「かたはらいたし」とは、このような情景のためにある言葉だろう。

5)「アベノミクス偽装」が、国会でも取り上げられ、国民も見破ってきた !

「アベノミクス偽装」が、国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する、国民が増えている。

大資本従属・安倍政権下、「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが真実だ。

大資本優遇・アベノミクスで、国民の生活は、台無しになっている。

植草一秀著・『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k:をすべての主権者にご高覧賜りたい。

6)安倍政権の家来・マスコミの洗脳報道で、多くの主権者が騙されてきた !

メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまっている。

事実が主権者に知らされていない。日本国民は国家の嘘=ペテンに欺かれてしまっている。

安倍内閣は、2012 年11月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達したと宣伝しているが、事実でない。2014年1月から2016年5月にかけて、消費税増税と円高を背景に、景気後退局面に移行している。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   日本では、既得権益勢力から、激しい攻撃を

      受けている人ほど、真の改革者である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)
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◆民主党政権時、2010 年の政変は、

   日本政治の転換点でもあった !

この2010 年は、日本政治の転換点でもあった。2009 年9月に、鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。鳩山内閣が誕生で、画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか8ヵ月あまりで、鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

◆鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表

    への迫害・ウソ報道が実行された !

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の国民への「印象操作」=洗脳工作である。

小沢氏と鳩山氏は、激しいバッシングを受け続けてきた。そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

◆既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

結論から言えば、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、本物=改革者であると言える。

本物=改革者であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだ、と考えられるのだ。

つまり、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けるとことは、「本物=改革者の証明」と言って過言でない。攻撃する側=既得権益勢力にとって、あまりにも危険な存在=改革者であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

既得権益勢力からの攻撃、そのこと自身が、実は正統性=改革者の証明になっていると考える。

◆国民は、自民党体制の家来・メディアの

   情報操作・印象操作を見破るべきだ !

人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。

鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。

これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。

◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、

   菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した !

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。

2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。

2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説:http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。

◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の前に、

   天下り根絶が必要であると主張した !

消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。

しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。

その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。

米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。

そして、消費税増税が、封印された。

◆大資本による政治支配を断ち切るために、

   「企業団体献金の根絶」も公約化された !

◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、

    対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた !

◆2010 年、検察は、「陸山会事件」として、

    石川知裕議員など、3 名を逮捕したのである !

◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴

    されることになると重大発言した !

◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税

    10 %増税を公約し、大敗した !

◆小沢一郎氏は「不正選挙」によって、

    新代表に就任できなかった !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11602.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の家来・マスメディアの世論調査は、信用できない !

 安倍政権の家来・マスメディアの世論調査は、信用できない !

   自公体制・日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/10より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)経済成長の実績を測るのは、「実質GDP

   成長率」である事を認識すべきだ !

経済成長の実績を測るのは、「実質GDP成長率」であり、「名目GDP成長率」ではない。

「名目GDP成長率」で測るなら、100 %のインフレに見舞われている、ベネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。

安倍内閣下の実質GDP成長率平均値は、+1.3 %で民主党政権時代の+1.7 %を大幅に下回る。

安倍内閣下の実質GDP成長率平均値・労働者一人当たりの実質賃金が民主党政権時より悪い !

労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代(人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生で経済が停滞した)は、横ばい推移だったが、安倍内閣の下で約5%も減少した。

8)2018 年の実質賃金を不正統計を用いて、

    前年比プラスになったとの「虚偽発表」を強行 !

2018 年の実質賃金も、前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて、前年比プラスになったとの「虚偽発表」を強行している。

悪夢の経済状況は、安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪夢と表現するのはいかにも見苦しい。

世論調査で内閣支持率が、40%を維持していることを、安倍内閣は支えにしているようだが、日本のマスメディアの世論調査ほど、信用できないものはない。

9)安倍政権の家来・マスメディアの世論調査は、信用できない !

日本のマスメディアの大半が、御用メディアに堕してしまっている。

したがって、マスメディアが発表する数値自体に、信ぴょう性がないのである。

選挙の際の得票状況を見れば、安倍内閣の支持率が、4割という情報が「フェイク」(にせもの。模造品。まやかし。)であることは明白だ。

衆院総選挙比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者に占める得票率)は

2014 年12月選挙が 17.4 %、2017 10月選挙が 17.9 %

自公全体の得票率は、2014 年12月選挙が 24.7 %、2017 年10月選挙が 24.6 %である。

10 )マスコミの世論調査の内閣支持率は、4割だが、

   自民党の絶対得票率は、約17 %だ !

マスコミの世論調査の内閣支持率4 割が自民党の得票率とかけ離れていることが、世論調査の嘘を明白に物語っている。

反自公陣営の得票率は、2014年12月選挙が、 28.0%、2017年10月選挙が 25.2%、(2017年計数には、維新の会を含んでいない)で、いずれも自公の得票率を上回っている。

衆院総選挙で、安倍自民に投票している主権者は、6人に1人しかいないのだ。

選挙に足を運ぶ主権者が、全体の半分強であった。

11 )選挙に足を運ぶ主権者のなかの半分強が、反自公に、

    半分弱が、自公に投票だ !

選挙に足を運ぶ主権者のなかの半分強が、反自公に、半分弱が、自公に投票している。

しかし、反自公票は、複数の候補者に投票が分散してしまうため、獲得議席数では、自公が7割、反自公が3割という結果になってしまっている。

アベノミクスは、インフレ誘導、財政出動、成長戦略、を「三本の矢」として推進されてきたが、

インフレ誘導は、国民にとっては、百害あって一利なしである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

    大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30 年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11603.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治NOの主権者の連帯で安倍内閣を打倒しよう !

 安倍政治NOの主権者の連帯で安倍内閣を打倒しよう !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/10より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍政治のインフレ誘導は、資本に利益を

   与える一方で、労働者に不利益を与える !

インフレは、実質賃金を減少させるため、資本に利益を与える一方で、労働者に不利益を与える。

財政出動は、2013 年だけ実行されたが、2014 年は、巨大増税が強行され、2019 年にも巨大増税が計画されている。財政出動という方針の掲示自体が、「国家の嘘」である。最大の欠陥が、安倍政権の「成長戦略」だ。

13 )安倍内閣が掲げる「成長戦略」の正体は、

   「大資本の利益の成長」戦略である !

安倍内閣が掲げる「成長戦略」の正体は、「大資本の利益の成長」戦略であり、すなわち、「国民の不利益の成長」戦略なのだ。2012 年度から2017 年度までに、企業収益は倍増したが、労働者一人当たりの実質賃金は、5 %も減少した。国民の大半が、アベノミクスがもたらした結果を、「悪夢」だと感じている。

雇用が増えたといっても、その7割が、非正規雇用で、正規雇用の増加は、3割に過ぎない。

労働者全体に占める、非正規労働者の比率が、日増しに増大している。

14 )アベノミクスの実態は、圧倒的多数の国民が、

   下流へ下流へと押し流されている !

1%の資本家層、超富裕層の利益だけが拡大し、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと押し流されている。これが、安倍政権下、アベノミクスのもたらしたものだ。

一人当たり実質賃金が、減少し続けているという、「不都合な真実」が、眼前に広がっている。

安倍内閣としては、何としてもこの「不都合な真実」を、国民に知られたくなかったのだろう。

実質賃金計数を、統計ベースの異なる前年の数値と比べて「前年比プラス」だとアピールする、安倍政権のようなことは、五流国家の統計部局でも行わないだろう。

15 )統計不正・ペテン師説明で誇大宣伝する、

   安倍首相達は、異常な政治家である !

それを平然とやってのける、安倍内閣は、特別天然記念物に指定されるのが順当だ。

大資本優遇・アベノミクスで、国民の生活は、台無しになった。

だから、選挙で、この安倍内閣を退場させなければならない。

安倍政治NOと判断する主権者が、多数勢力である。残る問題は、選挙戦術だ。

16 )反安倍政治の国民と野党が大同団結して、

   適正な選挙戦を実行すべきだ !

安倍政治NOの候補者が、選挙で勝利できるように、適正な戦術を構築しなければならない。

それを担うのは、主権者自身だ。3月2日午後1時半、日本教育会館一ツ橋ホールに市民が集結する。

2019 年・政治決戦に勝利するための大切な集会である。

一人でも多くの主権者の参集を、お願いしたい。

(参考資料)

T 企業の内部留保、446兆円=6 年連続で最高更新−2017 年度末

(www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載)

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4 割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

V 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

   大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467 兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11604.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院選準備の前倒し指示=枝野代表「解散受けて立つ」−立憲民主党・幹事長会議

 衆院選準備の前倒し指示=枝野代表「解散受けて立つ」−立憲民主党・幹事長会議

    民主党政権破壊の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2019年2/11(月) 15:39より抜粋・転載)

時事通信:

衆院選準備の前倒し指示=枝野氏「解散受けて立つ」−立憲幹事長会議

 立憲民主党は、2月11日、全国幹事長・選挙責任者会議を東京都内で開き、地方組織の幹部らと今後の主要選挙に向けた取り組み方針を協議した。

◆参院選の争点は原発=立憲・枝野代表

 枝野幸男代表はあいさつで、与党幹部が夏の衆参同日選に言及していることを踏まえ、「衆院解散を打っていただけるなら、しっかりと受けて立つ決意だ」と表明。情勢の変化に対応できるよう各地で衆院選候補者の選定を急ぐよう指示した。

 枝野代表は、「いつあちら(安倍晋三首相)が我慢し切れなくなって解散に打って出ても、われわれが躍進して政治の流れを大きく変えられるようにやっていきたい」と強調した。

4月の統一地方選や夏の参院選を含めた選挙戦略として、既存の政治に不信感を持ち、これまで投票してこなかった有権者層を、「新しいマーケット」と捉えて、浸透に努めるよう求めた。

◆安倍首相の「悪夢のような民主党政権」との発言に反論 !

 また、安倍首相が、2月10日の自民党大会で、「悪夢のような民主党政権」と発言したことを取り上げ、「利権を手放してしまった、彼らにとっては悪夢だったかもしれないが、自殺者数が減るなど、良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権下で、老後や子育ての不安が増大していると指摘し、「悪い夢ではなく、現実が悪くなっているのが現状だ」と述べた。

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と

    自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、鳩山民主党政権を最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢一郎氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、政官業癒着・対米隷属・大資本優遇・自公体制下、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で 菅・野田・民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳・民主党10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !


U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝・

    ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !自民党政権が推進した、原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。


V プーチン大統領が暴露 !  東日本大震災3・11は【人工地震】だ !

(blog.goo.ne.jp:2018年3月10日 より抜粋・転載)

自衛隊員告白…:米ペンタゴンの命令で、隠れて特殊爆弾を製造 !

3・11テロ計画を知らないで 、爆弾を製造した、自衛隊技術者12名が暗殺 !

米軍、自民党も主犯格 !

3・11人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺された !:

今この時&あの日あの時(下記に全文)

それも民主党政権の日本への米国戦争屋のテロだった !チェルノブイリ原発事故、3・11東日本大震災、9・11テロ/プーチンだけが米国戦争屋と対峙している !


W 民主党・改革政権を崩壊させるための

  東日本大震災が、人工地震である証拠 !

そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵(ロナルド・レーガン乗組員)に健康被害が出ている理由がわかりません。 それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。

放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。

○覇権国家・米国が、人工地震を起こす理由は何 ?

◆人工地震について、とぼける米国のふくろう !

アメリカが人工地震(米国は、戦時中に、日本で、人工地震を起こした。1995年1月17日、社会党・村山氏が首相の時、人工地震・阪神淡路大震災を起こし、村山首相は辞任した。そして、自民党の橋本龍太郎氏が首相になった。)を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略・インタネットで確認してください)です。

◆人工地震と自然地震の比較波形

(引用元:http://habamaoh.com/archives/115

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくh・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。

ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図(省略:インタネットで確認してください)です。

熊本地震の人工地震が疑われる波形図(省略)

非常に疑わしい波形ですね。上の図のAとおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。

(近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね) あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。

しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。 そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11605.html

[ペンネーム登録待ち板6] 被害状況は ?:東日本大震災から7年11か月

  被害状況は ?: 東日本大震災から7 年11か月

   大震災の深層・真相は ?


(news.livedoor.com:2019年2月11日 0時2分より抜粋・転載)

レスキューナウニュース:

2月11日、東日本大震災が発生してから7年11か月

◆人的被害・避難者数:

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。

警察庁によると、2018年12月10日現在、☆死者1万5897人、☆行方不明者2534人、☆死者不明を合わせて1万8431人(前回9月10日死者1万5896人、行方不明者2536人)。

・復興庁によると、2018年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3701人(前回3月31日3676人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると「合計2万2132人」である。

・復興庁によると、2019年1月10日現在、避難者数は5万2731人。県外避難は3万8031人(福島県3万2768人、宮城県4221人、岩手県1042人)。

◆事件・事故・不祥事:

・1月22日、石巻市立病院に米人気歌手シンディ・ローパーさんからの寄贈品として贈られた被災ピアノについて、石巻警察署は石巻市の楽器店社長を業務上横領の疑いで書類送検したことが明らかになった。

・1月23日、東京電力は福島第一原発の復水貯蔵タンクから放射性物質を含む水およそ300トンが漏れ出していたと発表した。

◆復興:

・1月22日、政府は、3月11日に国立劇場(東京都千代田区)で8周年の東日本大震災追悼式を開催すると発表した。

・1月23日、Jヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)の運営会社は4月20日に全面再開すると発表した。JR常磐線の新駅Jヴィレッジ駅も4月20日に開業することが決まった。

・1月26日、大雪のため、「Jヴィレッジ再開記念ハーフマラソン」は中止となった。県外参加者を含め、2000人以上が参加予定だった。

(参考資料)

  東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

国内政治:米国には、今のタイミングで人工地震を発生させる十分な動機と能力があった。以下東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由について、つらつら述べてみる。なお人工地震の仕組みについては、また別の機会としたい。

1.発生の日付

 政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である。

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。

(6) 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分

 このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。―以下省略―

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11606.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国と北朝鮮:米朝再会談、ベトナム・ハノイ開催 !トランプ大統領、北朝鮮の意向に配慮 !

  米国と北朝鮮:米朝再会談、ベトナム・ハノイ開催 !

   トランプ大統領、北朝鮮の意向に配慮 !

    自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年2月10日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は、二月八日夜のツイッターで、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との二回目の米朝首脳会談を、二月二十七日から二十八日、ベトナムの首都ハノイで開催すると発表した。

トランプ大統領は、「北朝鮮は、異なる種類のロケットになるだろう。経済ロケットだ!」と会談の成功に自信を示したが、北朝鮮の非核化に向けた、言及はなかった。

◆首都ハノイは、北朝鮮が大使館を置く !

 トランプ大統領によると、八日まで平壌を訪れていた、ビーガン北朝鮮担当特別代表が、金革哲(キムヒョクチョル)米国担当特別代表と会談し、ハノイでの開催で合意に至った。

トランプ氏は、五日の一般教書演説で、二十七〜二十八日にベトナム国内で開くと明言していたが、都市名は公表していなかった。これまでハノイとともに、中部ダナンも有力視されていた。

 首都ハノイは、北朝鮮が大使館を置く。米朝首脳会談に先立ち、金正恩委員長が、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長との会談を行うとの情報もあり、北朝鮮側は、ハノイでの会談を求めていた。

◆米国側が北朝鮮に譲った形となった !

 米国外交関係者は、本紙の取材に対し、米側はダナン開催を目指したものの、北朝鮮側がハノイに固執したと説明。トランプ氏自身はこだわりがなかったとも明かし、最終的に米国側が北朝鮮に譲った形となった。

 米国側が、ダナンを希望したのは、海と陸との地形を利用すれば、会談場所や滞在先などへの人の流入を制限しやすく、警備が容易となるためだ。二〇一七年に、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれ、トランプ氏が参加した実績も考慮した。

 国務省は、両特別代表が、今後あらためて、実務者協議を行うと発表した。

月末の首脳会談に向けた、最終調整を行うとみられる。

(参考資料)

  T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等は

    巨大財閥・ロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の

    有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で

    最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11607.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHK世論調査:安倍内閣を「支持する」44% !「支持しない」37% !

 NHK世論調査:安倍内閣を「支持する」44 % ! 「支持しない」37 % !

  日本マスコミ・自公体制の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年2月12日 19時01分より抜粋・転載)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

NHKは、2月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2180人で、57%にあたる1236人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%でした。

◆支持する理由・支持しない理由は ?

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が8%でした。

厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が5%、「信用できない」が52%、「どちらともいえない」が37%でした。また、この問題で、根本厚生労働大臣は辞任すべきだと思うか質問したところ、「辞任すべき」が26%、「辞任する必要はない」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。

◆児童虐待について

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡した事件を受けて、安倍総理大臣は、虐待が疑われるすべてのケースについて1か月以内に緊急の安全確認を行うことなどを指示しました。政府の取り組みによって、児童虐待が減っていくと思うか尋ねたところ、「減っていく」が23%、「減っていかない」が36%、「どちらともいえない」が32%でした。

◆北朝鮮の非核化について

今月下旬に行われる予定のアメリカと北朝鮮による2回目の首脳会談で、北朝鮮の非核化が進展すると思うか聞いたところ、「進展する」が7%、「進展しない」が61%、「どちらともいえない」が23%でした。

アメリカのトランプ政権が、ロシアとのINF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決定したことについて、「評価する」が7%、「評価しない」が50%、「どちらともいえない」が32%でした。

国民民主党と自由党は、国会で統一会派を結成し、将来的な合流も視野に連携を強化する方針です。これについて、「評価する」が12%、「評価しない」が34%、「どちらともいえない」が44%でした。

◆政党支持率:

各党の支持率は、自民党が37.1%、立憲民主党が5.7%、国民民主党が0.6%、公明党が3.3%、共産党が3.1%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.2%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が41.5%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍内閣の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

  報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

   NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

◆自民党の絶対得票率:約17 % !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

★独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11608.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相:「米朝会談前に日本の考え方伝える」衆院予算委主なやり取り !


 安倍首相:「米朝会談前に日本の考え方伝える」衆院予算委主なやり取り !

   安倍首相の深層・真相は ?


(news.biglobe.ne.jp:2019年2月12日(火)19時58分より抜粋・転載)

産経新聞:PUSH通知:

2月12日の衆院予算委での主なやりとりは次の通り。

【韓国国会議長の不適切発言】

 渡辺周氏(国民民主)「海外メディアのインタビューで韓国の文喜相議長が、この場で口に出すのも腹立たしい思いをすることを発言した。政府はどのように対応するのか」

 安倍晋三首相「本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じ、文議長の発言ははなはだしく不適切な内容を含み、極めて遺憾である旨、厳しく申し入れた。強く抗議をするとともに、謝罪と撤回を求めた」

【「悪夢のような民主党政権」発言】

 岡田克也氏(立憲民主会派):「首相は自民党大会で『あの悪夢のような民主党政権が誕生した』と言われた。撤回を求める」

 安倍首相:「私は自民党総裁としてそう考えている。少なくとも『バラ色の民主党政権』でなかったことは事実だ。悪夢でなかったと否定しろというが、ではなぜ、民主党という名前を変えたのか。『アベ政治を許さない』と全否定して、何かプラカードをみんなで持ったのはどこの党の皆さんですか」

 【統計問題】

 小川淳也氏(立憲民主会派):「着任時、本当に(毎月勤労統計に関する)引き継ぎはなかったのか」

 大西康之厚生労働省元政策統括官:「『今は落ち着いている』というのは受けた。それ以上の特段の説明は受けていない」

 【イージス・アショア】

 泉健太氏(国民民主):「効率的な予算の使い方か分からない。地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』を陸上に配備するのではなく、今のイージス艦にもう少しミサイルを増やした方が効率的な予算の使い方じゃないか」

 安倍首相:「われわれは国民の命を守らなければいけない。国民の生命を責任を持って守り抜いていくという中において、こういう判断をしている」

 【雇用・賃金問題】

 志位和夫氏(共産):「この5年間のベースアップは物価上昇に追いついていない。労働者全体の実質での賃金水準はマイナスではないか」

 安倍首相:「民主党政権時代を私は『悪夢』と呼んだが、連合はベースアップを集計すらできなかった。ベースアップの要求をしてないからだ。安倍政権になって、久々にベースアップが復活した」

 【報道の自由】

 奥野総一郎氏(国民民主):「(首相官邸が東京新聞記者の質問を事実誤認と指摘した)申し入れ書は報道の萎縮を招く」

 菅義偉官房長官:「内閣記者会に正確な事実に基づく質問を心掛けるよう協力をお願いをした。(当該記者の質問は)取材ではなくて、決め打ちだ。いくら何でもやりすぎだ。お互いにルールを守って、記者会見は行えるものだ」

 【米朝首脳会談】

 下地幹郎氏(日本維新の会):(米朝首脳会談を前に)トランプ米大統領との電話首脳会談では何を伝えるのか」

 安倍首相:「日本の考え方をしっかりと電話で伝えたい」

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍晋三、子供の頃から嘘つきだった !

父親・晋太郎が言った、おまえには【情がない】

(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから嘘つきだった !

安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには【情がない】

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が

…|LITERA/リテラ


V 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。

何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

    傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11609.html

[ペンネーム登録待ち板6] 競泳・池江璃花子選手(18歳)が、白血病を公表 !池江璃花子選手の経歴等は ?

  競泳・池江璃花子選手(18歳)が、白血病を公表 !

   池江璃花子選手の経歴等は ?

(www3.nhk.or.jp:2019年2月12日 21時11分より抜粋・転載)

競泳女子で100メートルバタフライなど複数の種目で日本記録を持つ池江璃花子選手が、自身のツイッターで、「白血病」と病院で診断されたことを明らかにしました。

池江璃花子(いけえ・りかこ)選手は、2月12日午後2時すぎに、自身のツイッターを更新しました。

池江選手は「ご報告です」と題し、「この度、体調不良として、オーストラリアから緊急帰国し、検査を受けた結果、『白血病』という、診断が出ました」と報告しました。

また、「しっかり治療をすれば、完治する病気でもあります」としたうえで、ことし4月に開かれる競泳の日本選手権については、「出場を断念せざるを得ません。今は少し休養を取り、治療に専念し、1日でも早く、また、さらに強くなった、池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います。これからも温かく見守っていただけると嬉しいです」とコメントしました。

池江選手は、東京都出身の18 歳。女子100メートルバタフライなど、複数の種目で、日本記録を持ち、来年の東京オリンピックでは、メダルの獲得が期待されています。

先月から、オーストラリアで、強化合宿をしていましたが、体調の不良を訴えて、予定を早めて帰国し、現在は、病院に入院しているということです。

◆池江選手:去年のアジア大会ではMVP !

池江璃花子選手は東京都出身の18歳。水の抵抗が少ない美しい水中姿勢と、大きく伸びやかな泳ぎが持ち味で、16歳で初めて出場した2016年のリオデジャネイロオリンピックでは7種目にエントリーし、100メートルバタフライで5位に入りました。

去年4月の日本選手権では出場した4種目すべてで自身の持つ日本記録を更新するなど、現在、個人種目ではバタフライと自由形の5種目で日本記録を持ちます。

また、去年のジャカルタアジア大会では6個の金メダルを獲得してMVP=最優秀選手に選ばれました。東京オリンピックのメダル獲得を目標に、去年から元オリンピック選手の三木ニ郎氏をコーチに迎え、海外勢とのパワーの差を埋めるためのトレーニングを重ねていました。

◆白血病とは ?

白血病は、主に、血液中の「白血球」やその元になる細胞が、がん化して無制限に増殖する病気です。白血球を作る骨髄で、異常が起きて、正常な血液細胞が作られなくなると、発熱などに加え、貧血に伴う息切れやどうき、けん怠感などの症状が出るほか、特定の臓器で、白血球が増えすぎると、炎症などのさまざまな症状が起こります。

治療は、白血病の種類によって異なりますが、がん化した血球を減らすため、抗がん剤が使われるほか、正常な白血球などを作る幹細胞を、新たに移植する治療が、行われることもあります。

◆10代女性の白血病は、全国で、130人余 !

全国のがん患者のデータである「全国がん登録」によりますと、平成28年の1年間に新たに白血病と診断された人はおよそ1万4000人で、このうち5000人余りが女性でした。

年代別にみますと、60代以上が多く、10代で診断された人はおよそ250人で、そのうち女性は130人余りでした。

◆白血病の専門医:「若いと治療の成績よい」

日本医科大学多摩永山病院の尾崎勝俊血液内科部長は、白血病には、大きく分けて慢性と急性があるとしたうえで「どちらもがん化した、血液細胞が増える病気で、抗がん剤を使用するなどして治療します。

慢性の場合は副作用が弱い比較的、新しいタイプの抗がん剤があり、長期にわたって服用するが、効果が期待できる治療があります。

急性の場合は従来の抗がん剤による治療となり、その後、場合によっては骨髄移植を行うケースもあります」と説明しています。

そして、池江選手が、18歳と若いことについて、「白血病の種類や治療の方法によっては、若いと治療の成績がよくなることがわかっている。また、抗がん剤による、ダメージに対抗する力があるため、比較的、高い治療効果が、期待できるのではないかと思う」と話しました。

◆尾崎医師:治療を終えて時間をかければ、

練習を再開できるのではないか ?

さらに競技への影響について「慢性の場合は、薬を服用しながら練習を続けられるケースもあるが、急性の場合は、入院が必要になるため、練習ができない期間ができてしまうと思う。ただ、治療を終えて時間をかければ、練習を再開できるのではないかと思うので、希望をもって治療にあたってほしい」と話していました。

◆白血病を経験した女性から寄り添う声

白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に対し、白血病を経験した人からは、みずからの体験も重ねながら寄り添う声があがっています。

東京渋谷区でがん患者の声を発信するNPOの共同代表を務める羽賀涼子さん(48)は、高校1年だった16歳の時に急性リンパ性白血病を発症しましたが、骨髄移植を受けて回復し、その後2人の子どもを出産しました。

羽賀さんは「病気がわかったばかりで、今後のことはとても考えられない状況だと思いますし、病気になると誰かに迷惑をかけているのではないかと自分を責めてしまうこともあると思いますが、自分に優しくして過ごしていただきたい」と池江選手の気持ちを思いやっていました。

そのうえで、池江選手が病気の公表を選択したことについて「勇気がいることですが、皆さんに知ってもらって頑張るんだという意思の表れなのではないかと思います。応援している人はたくさんいるはずですので、病気を克服して今以上に活躍してくださることを願っています」と話していました。

◆スポーツ界などで白血病から復帰した人 !

スポーツ界や芸能界で白血病から復帰したケースです。

サッカーJ2のアルビレックス新潟に所属する25歳の早川史哉選手は、3年前の平成28年に白血病と診断され選手契約を一時、凍結されましたが、闘病生活を続けた結果、回復して去年8月、トップチームの練習に参加したあと、その年の11月に本格的に復帰しました。

また、芸能界では、俳優の渡辺謙さんが平成元年と平成6年に白血病のため入院しましたが、その後、ハリウッドにも進出するなど世界的に活躍を続けています。

歌舞伎俳優の十二代目・市川團十郎さんも平成16年に白血病と診断されましたが、2年後の平成18年に復活を果たしその後、平成23年からは、「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の会長として力を尽くしました。

白血病から復帰 サッカーJ2 早川選手「強い気持ち持って」

競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表したことについて、白血病の闘病生活をへて復帰を果たしたサッカーJ2アルビレックス新潟の早川史哉選手は「強い気持ちで病と戦ってほしい」とするコメントを出しました。

25 歳の早川史哉選手は、平成28 年に急性白血病と診断され、選手契約を一時、凍結されましたが、闘病生活をへて回復し、去年11月に本格的に復帰しました。

早川選手は12日夜、キャンプ地の高知市でコメントを発表し「ひと事ではなく、自分のことのように感じています。決して一人で背負いこまず、じっくりと強い気持ちをもって病と戦ってほしいです。お互いアスリートであり共に頑張っていきたいとも思います」としています。

そのうえで「今、SNSでは『早川選手が2年、3年で復帰したから大丈夫』という話を目にしますが、それぞれの段階があると思います。誰かと比較せずに池江選手のペースでしっかりと病気と向き合って進んでほしいのがいちばんの願いです」としています。

さらに、周囲の人たちに向けて「池江選手に温かい優しさをたくさん与えてほしいと思います。そういう思いが必ず池江選手の力になると思っています。それは僕自身も感じてきたことでもあり、温かい思いをみんなで届けていけたらと思います」としています。

◆女優の吉井怜さん:“病気を乗り越えてほしい”

競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表したことについて、池江さんと同じく18歳の時に白血病を患い、その後、芸能界に復帰した女優の吉井怜さんは「日々のやりたいこと、目標を心の支えにして治療を乗り越えてほしい」と激励しています。

吉井さんは、人気タレントとして活動していた平成12年、18歳の時に急性骨髄性白血病と診断され、母親から提供を受けた骨髄を移植して、1年半の入院生活を経て芸能活動を再開しました。

吉井さんは「当時はまさにこれから仕事を頑張ろうという時で、自分は何をやっているのだろうと頭が真っ白になりましたが、家族や会社の人たちの支えがあって、1日も早く復帰しようという強い意志を持つことができ、つらい治療も乗り越えられました」とみずからの体験を語りました。

そして、「周りから注目されることが分かりながら、自身の白血病を告白した池江選手の勇気と強い心を尊敬します。私の場合、治療中、仕事に早く復帰するという目標のほか、次はこれが食べられるとか、好きなお笑い番組を見るとか、日々の小さな目標と喜びが強い支えになりました。池江選手には、先生や家族、チームの仲間など自分の大切な人に甘えて、自分で抱え込まず、日々の目標を支えに、病気を乗り越えてほしいです」と池江選手を激励していました。

(参考資料)

池江璃花子選手の経歴等は ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆史上初日本選手権5 冠達成

2017 年4月、第93回日本選手権に出場。50m、100m、200m自由形、50m、100mバタフライの5種目にエントリーし、4日間で10レースを泳いだ池江は、ドーピング検査が長引いたことによる睡眠不足や[60]、食事を満足に取れずに体重を3kg落とすほどの過密スケジュールを物ともせず[61]、エントリーした種目すべてで優勝を果たした。自身が持つ日本記録の更新こそならなかったが、100m自由形および50m、100mバタフライの3種目では、2位に1秒以上の大差をつける圧倒的な強さを見せた。これによりそれまで最多だった2002 年の萩原智子と2015 年の渡部香生子の4 冠を上回り、初めて日本選手権で5 冠を達成した女子選手となった[62]。

◆五輪での活躍:リオ五輪:代表選考:

リオ五輪代表選考会を兼ねた2016 年第92 回日本選手権において、池江は50m自由形、100m自由形、200m自由形、100mバタフライの計4 種目にエントリーし、リレーを含めた7 種目での代表入りを狙った。

日本水泳連盟が設定したこれらの種目の五輪派遣標準記録は、日本記録の更新が大前提となるようなきわめて厳しいものであったが、池江はいきなり大会初日の100mバタフライ準決勝で自身の持つ日本記録を0秒01更新すると、翌日の決勝でも派遣標準記録を切る57秒71で優勝して、この種目のリオ五輪代表権を獲得した[※ 7]。優勝後のインタビューでは喜びのあまり両手で顔を覆い号泣した[4]。

続く200m自由形では日本記録に0秒02と迫る1分57秒39の高校新記録で優勝。100m自由形では高校新記録となる54秒06で2位になった。これらの種目では個人の派遣標準記録には及ばなかったものの、池江を含む上位4選手のタイムの合計がリレーの派遣標準記録を超えたため、400mフリーリレー、800mフリーリレーでのオリンピック代表に選ばれた[69][70]。

大会最終日の50m自由形決勝では世界ジュニア新記録及び高校新記録となる24秒76で優勝したが、派遣標準に0秒17足りず、この種目での派遣は見送られた[71]。同大会の結果により、個人種目の100mバタフライの他に、400mフリー及び800mフリーリレー、400mメドレーリレーの計4種目でオリンピック代表に選出されることとなった[72][73]。

日本選手権から約2ヶ月半後の6月27日、池江のその後の大会での活躍や将来性を高く評価した日本水泳連盟は、日本選手権では五輪派遣を見送った自由形3 種目においても池江をエントリーすることを発表した。これにより池江は日本人選手としては初めて五輪で7 種目に出場することになった[74][75]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11610.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会質疑:安倍首相が「悪夢」発言撤回拒否 !岡田議員と批判合戦 !

 国会質疑:安倍首相が「悪夢」発言撤回拒否 ! 岡田議員と批判合戦 !

  安倍首相の深層・真相は ?

(www.nikkansports.com:2019年2月12日21時12分より抜粋・転載)

日刊スポーツ:

◆岡田議員:安倍首相は、自らの発言を取り消すべきだ !

安倍晋三首相は、2月12日の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の演説で、民主党政権を「悪夢のような政権」とした、自らの発言を取り消すよう、民主党政権で外相を務めた、岡田克也氏に要求されたが、拒否した。

岡田議員は「(民主党は)自民党政権の重荷を背負いながら、政権運営をしてきた。

そのことを考えると、あんな発言は、出てこないはずだ」と指摘した。「政党政治で、頭から相手を否定して議論が成り立つのか。全否定するようなレッテル貼りは、やめてほしい」と、安倍首相の「悪夢」発言を厳しく批判した。

◆安倍首相と旧民主党政権幹部による、異例の批判合戦 !

しかし、安倍首相は、「少なくとも、バラ色の民主党政権ではなかったことは、事実ではないか」と、反論した。岡田議員は、「全く了承できない。取り消しなさい」と求めると、安倍首相は、「取り消しなさいと言われても、取り消しません」「重荷とは何ですかと」と色をなして反論した。

険悪な空気が流れた。

安倍首相は、さらに、「なぜ『民主党』という名前を変えたのか」「採決で『アベ政治を許さない』と(安倍政権を)全否定した、プラカードを持っていたのは、どこの党だったのか」と、引かずに反論を続け、安倍首相と旧民主党政権幹部による、異例の批判合戦になった。

◆安倍首相:悪夢のような民主党政権が誕生した !

安倍首相は、2月10日の自民党大会で、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙に絡み、前回の亥(い)年選挙で、参院選に敗れた経緯に触れ、「(その後)悪夢のような民主党政権が誕生した。

あの時代に戻すわけにはいかない」と発言した。場内はどよめいたが、安倍首相は「皆さん、しみじみ思い出してもらったと思う」と、笑顔で意に介さず、「今回(の亥年選挙)も厳しい戦いになるが、まなじりを決して、戦い抜く。その先頭に立つ」と訴えた。

◆石破茂元幹事長が懸念の声 !

ただ、歴代の政権を否定するような首相の物言いには、自民党内でも「過去に終わった政権を引き合いに、自分たちが正しいというやり方は危ない」(石破茂元幹事長)懸念の声が出ている。

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

     安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍晋三、子供の頃から嘘つきだった !

父親・晋太郎が言った、おまえには【情がない】

(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから嘘つきだった !

安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには【情がない】

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が

…|LITERA/リテラ


V 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。

何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11611.html

[ペンネーム登録待ち板6] 女児の虐待死の原因を学校や児童相談所等の行政機関が生み出したのである !

   女児の虐待死の原因を学校や児童相談所

      等の行政機関が生み出したのである !

      子供を虐待する、親の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)小学校4年の女児が、父親から虐待を受けて、死亡する事件が発生した !

子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。

千葉県では、小学校4年の女児が、親から虐待を受けて、死亡する事件が発生した。

学校が実施したアンケートに、女児が家庭内での虐待を、記述した。

そのアンケートを実施したことを、学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手した。これが、父親の虐待をエスカレートさせる、原因になったと疑われている。

2)学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡し、

   児童相談所は、女児を父親の元に返した !

回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。

女児は、児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。

女児を父親の元に返した結果は、女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。

暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。

3)女児の虐待死の原因を学校や児童相談所

   等の行政機関が生み出したのである !

虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。

昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。

父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

4)いじめ・虐待を受けている、女児は精神的に

    不安定となり、母親も体調を崩した !

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は、昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。

5)昨年11月、父親は、長女と母親が自宅で

   死亡しているところを、発見した !

その後、父親が、昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを、発見したというものである。

要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。 子どもの人権、生命、健康が守られていない。

千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

TVドラマなどでの犯人というのは、見た目が「いかにも犯人」というような設定がよくされており、見ている方に分かりやすく作られています。実際の事件の犯人においても、人相風体が一致している事はありますが、近年の事件では、犯罪の内容とその犯罪を犯した人の関連が、分かりにくくなっている事が多くなっています。

例えば子供を残虐な方法で殺害した犯人が、周囲の人からは「おとなしくて真面目な人」「そんな事をするようには思えない人」などと、見られていたケースはよくニュースでも見ます。

本性を隠して表面を繕いながら生活をしていたのか、それとも何かのきっかけで本来の性格とは異なった行動を起こしてしまうのか、判断しにくい部分ですが、昔と現在とでの社会の変化が、大きな関連性を持っている事は間違いありません。

夢を実現するための『プラス思考トレーニング』

潜在意識を書き換える「1日30分のシークレットサブリミナルCD」

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質

すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質

人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質

特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。

宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質

明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質

意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。

悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。

もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

U 統合失調症とは ?

(www.mental-navi.netより抜粋・転載)

統合失調症:症状の種類

統合失調症の症状は大きく、幻覚や妄想などの「陽性症状」、意欲の低下などの「陰性症状」、臨機応変に対応しにくい「認知機能障害」に分けられます。

◆3つの病

統合失調症は、症状の現れ方や経過などから、破瓜(はか)型、緊張型、妄想型の3タイプに大別されます。ただし、これらに分類できないタイプも数多くあることから、統合失調症は単一の病気ではなく、複数の病気の集まりではないかとも考えられています。

<破瓜型(解体型)>意識低下や感情の平板化が中心

思春期から青年期にかけて発病することが多いために破瓜型と呼ばれます。

最初に、感情の起伏がなくなったり、意欲が減退するなどの陰性症状が現れ、その後、徐々に陽性症状が出てきます。症状は慢性化することが多く、人柄が変わってしまうなど予後はあまりよくないとされています。

<緊張型>極度の緊張や奇妙な行動が特徴

青年期に急に発病します。

大声で叫んだり、奇妙な姿勢をとるなどの緊張病症候群や行動の異常などがみられます。多くは数カ月で消失しますが、再発もまれではなく、再発するたびに破瓜型に似た病像に変化していく場合があります。ただし、人柄が変わってしまうことは少なく、破瓜型よりは予後はよいとされています。

<妄想型>幻覚や妄想が中心

破瓜型や緊張型よりも発病年齢が遅く、多くは30歳前後に発病します。

幻覚や妄想が中心で、陰性症状はそれほど現れません。対人コミュニケーションは比較的良好に保たれていることが多く、人柄の変化もあまり目立ちません。予後はよいとされています。

V 評論家・天木直人氏の主張 !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

◆サイコパス(精神病質者)の特徴 !

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11612.html

[ペンネーム登録待ち板6] 子供の命と健康、人権を守らないのが安倍政治の正体だ !

  子供の命と健康、人権を守らないのが安倍政治の正体だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/12より抜粋・転載)
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1)小学校4年の女児が、父親から虐待を受けて、死亡する事件が発生した !

2)学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡し、

    児童相談所女児を父親の元に返した !

3)女児の虐待死の原因を学校や児童相談所

   等の行政機関が生み出したのである !

4)いじめ・虐待を受けている、女児は精神的に

   不安定となり、母親も体調を崩した !

5)昨年11月、父親は、長女と母親が自宅で

   死亡しているところを、発見した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)宮城県の事例では学校側の対応が

   不適切であった可能性大だ !

宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。

安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。

学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。

国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。

7)子どもの命と健康、人権を守ることは、政府の大きな責務である !

とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。

学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。

内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。

責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。

8)安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による

   死亡事件が頻発しているが、抜本的な対応をしていない !

安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。そのために悲劇が繰り返されている。

いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。

子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。

しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。

9)犯罪が多発しているのに、安倍内閣は、

   適切な対応を取らない事も職務怠慢である !

犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。

学校におけるいじめ問題が存在し、いじめによる自死などの悲惨な事例があとを絶たない現実を踏まえれば、普通教育の場を学校に限定する現在の行政を根本的に見直す必要性が高い。

日本国憲法は、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているが、「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」と定めていない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 児童虐待、件数増加の背景は ?

(www.asahi.com:2014/10/24より抜粋・転載)

石橋 昌也:■23 年連続で過去最多を更新

 厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する啓発活動に取り組みます。背景には、年々、児童虐待の件数が増加している傾向があり、なかには子どもが死に至るようなケースもたびたび起きています。いまや児童虐待は、社会全体で取り組まなければならないテーマとなっています。

◆件数:児童虐待の件数は増え続けている !

 厚労省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待の件数(速報値)は、7万3765件でした。前年度より約7千件増え、統計を取り始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新しています。

10年前から2.8倍に増えているのですが、増加の背景には、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことも大きな要因と考えられる、と厚労省は指摘しています(8月4日付「児童虐待、最多の7.3万件 昨年度、通報の増加が影響」)。

 さらに、昨年8月、虐待された児童だけではなく、虐待を目撃したきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう、厚労省が指針を変更したことも増加要因のひとつとして挙げられます。「心理的虐待」とは、言葉による脅し、きょうだい間での差別的扱いなどを指しますが、「身体的虐待」「性的虐待」などと同様、子どもの心身や成長に大きな影響を及ぼしてしまいます。

◆人数:警察が児童相談所に通告した子どもの人数

 また「心理的虐待」には、子どもの目の前で親がその配偶者に暴力を振るう「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」があります。警察庁のまとめでは、児童虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期に児相に通告した18歳未満の人数、1万3037人のうち、「面前DV」は5116人と、昨年同期より1312人増えたそうです(9月25日付「子どもの前でDV急増 虐待通告、最多1.3万人 1〜6月」)。

NPO法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「『面前DV』の被害にあった子どもは心的外傷後ストレス障害(PTSD)になる可能性が高い。父親が母親を殴る姿を思い出して深夜に急に目が覚めたり、無理に明るく振る舞ったりするほか、感情の起伏がなくなることもある」と指摘しています。

■社会的関心の高まりで通報増える !

 虐待件数の増加は、先にも述べましたが社会的関心の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことが要因のひとつとして挙げられます。児童虐待防止法は、虐待に気づいた人は児相などに通告しなければならないと定めていますが、04年の法改正で、対象がそれまでの「虐待された児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に広がりました。

それまでは虐待なのか過度な「しつけ」なのか、第三者には判断がつかないケースが多くあり、その結果、虐待が見過ごされてきたことがありました。この改正により、たとえば「子どもの泣き声がよく隣から聞こえる」「いつも服装が汚れている」といった様子から、虐待が疑われるとして通告できるようになりました。

 児童虐待事件では、「しつけのつもりだった」という親の供述がよく聞かれます。確かに、「子どものしつけは親の仕事」といった感覚があるように思われます。民法822条でも、「子の利益のために」という条件の下で、「親権を行う者は(中略)監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とされています。

しかし、「子の利益のために」という条件がついてはいるものの、親の「懲戒権」がどこまで認められるのかはっきりとはせず、過度なしつけ=虐待が行われる可能性があるといえます。 親はしつけのつもりでも、子どもにとっては苦痛でしかないことがあります。そして、その子どもは、多くの場合、明確なSOSを伝えることができません。隣近所や学校、病院などが子どものちょっとした変化を見逃さず、積極的に介入していくことが必要となります。

■未然に防げれば親の救済にも !

虐待をしてしまう親も、なんらかの事情を抱えていることが多いといいます。育児不安や社会的孤立、経済的困難などが父親や母親を追いつめ、そのはけ口として子どもに向かってしまいます。そういう意味で、虐待を未然に防ぐことは、子どもはもちろんのこと、親の救済にもつながるともいえます。

 筆者自身、何度か児童虐待事件を取材しました。強く印象に残っているだけで、2年間で育児放棄や暴力で4人の子どもが命を失いました。水が飲みたいと親に哀願する子ども、未熟児に生まれた子どもを献身的に育てながらも精神的に追いつめられついかっとなり死なせてしまった母親――。

通告を受けていながら明確な身体的虐待の痕跡を見いだせず保護に至らなかったケースもありました。誰かがもう少し早く虐待の兆候に気づいていれば、誰かが母親に親身になって相談に乗っていれば。そんなやるせない思いを何度もしました。

 子どもや子育てする親を社会全体でやさしくあたたかく見守ることが、生まれた命を悲劇から守るために必要です。ほんのちょっとでも、近所の子どもや子育て家庭を気にかけることができれば、大切な命を救うことができるかもしれません。(石橋昌也)

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189 位:

40 年前は、2.2 だった。)、  フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

V 子供の数、37 年連続減少 !1553 万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: 子供は1553万人で、内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。

3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1954年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11613.html

[ペンネーム登録待ち板6] 学校や児童相談所の対応の適正化は、最終的に責任を負うべき存在は首相である !

 学校や児童相談所の対応の適正化は、最終的に

     責任を負うべき存在は首相である !

     民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/12より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )学校以外の普通教育の場を設定して、保護者が

   その方法を選択できる体制を整備するべきである !

「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会を設定し、保護者がその方法を選択できる体制を整備するべきである。

日本国憲法は、「子女に普通教育を受けさせる義務」を明記しており、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、ここでいう「義務」は、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校教育を受ける義務」ではない。

言い方を変えれば、「子どもが学校に行く義務はない」のであり、このことを周知徹底するべきである。

11 )いじめで悩んでいるのに、親は、子どもは

    学校に行く義務を負っていると誤解している !

親は子どもを学校に行かせる義務を負っていると誤解し、子どもは学校に行く義務を負っていると誤解している。そのために、いじめの問題があるのに、子どもを無理矢理学校に行かせ、その結果として自死という取り返しのつかない事態が引き起こされている。

憲法および法律は「子どもを学校に行かせる義務」や「子どもが学校に行く義務」を定めていない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

12 )政府は保護者と児童生徒に、「学校にいかない自由」

    がある事を周知徹底させるべきである !

このことを明確に認識することが重要であり、政府は保護者と児童生徒にこのことを周知徹底させるべきである。日本国憲法が「子女に普通教育を受けさせる義務」を定めていることを受けて学校教育法が定められ、学校教育法が第17条で、子女を学校に就学させる義務を定めている。

しかし、その学校が児童生徒の生命、健康、人権を守る場になっていない。

13 )児童生徒の生命、健康、人権を守るために、

    多様な普通教育の場を設定するべきである !

この点を踏まえて、普通教育を受ける場を学校教育法が定める学校に限定せず、多様な普通教育の場を設定するべきである。

世界では普通教育の場として家庭における教育を認めることが主流になっている。

学校に行かずに、家庭で普通教育を受けることを、合法化するべきなのである。

2016 年に制定された、「教育機会確保法(「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」)では、第13条に以下の条文が置かれた。

第十三条:国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

14 )教育機会確保法に、「学校以外の場において行う

    多様で適切な学習活動の重要性」と明記している !

「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」という言葉が明記された。

「学校に行かない自由」が不十分ながらも法律条文として明記されたことになるが、この対応は極めて不完全なものだ。

第一次安倍内閣は、教育基本法を改定し、教育の目的に「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期す」ことを明記し、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」を明記した。

15 )第一次安倍内閣は、個人の思想及び

    良心の自由を侵害する方針を定めた !

国家が教育を通じて個人の内面に干渉する、個人の思想及び良心の自由を侵害する方針が定められた。安倍内閣のこの立場からすると、子どもに学校教育法が定める学校に登校することを強要し、国家の形成者として必要な資質を備えた国民を育成することを優先しているのだと考えられる。

普通教育を受ける場を多様化し、家庭における普通教育の実践などを認める教育機会の多様化を妨げているのは安倍内閣自身であると推察される。

16 )学校や児童相談所の対応の適正化は、最終的に

    責任を負うべき存在は内閣総理大臣である !

他方、学校や児童相談所の対応の不適切さによって尊い人命が奪われるという悲劇が生み出されたことに対して、最終的に責任を負うべき存在は内閣総理大臣である。

その責任の所在を明らかにし、これまでの対応の不適切さを厳粛に受け止める姿勢がなければ、今後も悲劇は繰り返されることになる。

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党

から大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11614.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福島原発:デブリ「取り出せる」 !福島第一原発2号機、初の接触調査 !

福島原発:デブリ「取り出せる」 ! 福島第一原発2号機、初の接触調査 !

   2号機先行実施の可能性

   日本原発・自民党体制の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年2月14日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

東京電力は、二月十三日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れて、硬さなど性状を確かめる、初めての調査を実施し、デブリの可能性がある、小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにした。

東電は、これらを、格納容器の外部に取り出せるとの、認識を示した。格納容器側面の貫通部からパイプ型の機器を挿入し、二本の「指」が、開閉する遠隔操作の装置を使って調べた。

 三十〜四十年かかるとされる、廃炉作業の中でも、最難関のデブリ取り出しの実現に向けた一歩である。国と東電の廃炉工程表では、炉心溶融(メルトダウン)が起きた、1〜3号機のうち二〇一九年度に取り出しの初号機を決め、二〇二一年に取り出しを開始する計画だが、2号機から、先行実施する可能性が高まった。

 調査は、十三日午前七時ごろから午後三時すぎにかけ実施した。

格納容器内は、極めて放射線量が高いため、遠隔操作できる装置を使用。原子炉圧力容器の真下にある、格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端の装置を、ケーブルで格納容器の底までつり下ろし、六カ所で、堆積物に接触させた。

五カ所で、数センチの大きさの小石状の堆積物や、棒状の構造物が動くことを確認し、一部は、最大五センチの高さまで、持ち上げることができた。

(参考資料)

T 実は、東日本大震災・3.11は、人工地震 !

  証拠隠滅のため原発事故を起こした !

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より:(users.catv-mic.ne.jp:菊池利美事務所 より抜粋・転載)

★泉パウロ説:3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない !

 泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。麻生自公政権を打倒した、民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。

3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無 !

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

 実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。

地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

 福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20mも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だ !

 近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

    世界大戦末期の時から使われていた !

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。 こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人(白人)で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。

そして、本当のユダヤ人(黄色人)の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も???となってきます。

U 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

V 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が、1950年代から1960年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

◆CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、

3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深いマインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。

by Tony Cartalucci  2011年4月14日、タイのバンコクにて

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11615.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院:2015年に厚労省が安倍首相秘書官に説明 !統計数値データ変動巡り !

 衆議院:2015年に厚労省が 安倍首相秘書官に説明 !

   統計数値データ変動巡り !

   野党の統計不正問題への見解・詳報は ?


(www.asahi.com:2019年2月13日13時37分より抜粋・転載)

 2月13日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象事業所入れ替えによって、統計数値が大きく変わることについて、2015年当時の首相秘書官が、厚労省担当者から説明を受けていたことを明らかにした。

 [東京 13日 ロイター]

安倍晋三首相は、2月13日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象事業所入れ替えによって、統計数値が大きく変わることについて、2015年当時の首相秘書官が、厚労省担当者から説明を受けていたことを明らかにした。立憲民主党の大串博志委員への答弁。

 安倍首相は、「2015年は、平和安全法制に関して、1000問質問を受けており、統計について私が関心を示すはずはない」と述べたほか「秘書官は、私が関心を持つものばかり、報告するものでない」と説明した。
大串委員は、統計の調査対象入れ替えで、賃金の数値が低くなることに、首相が関心を示したためでないかと質問し、これに、安倍首相が反論した。

※共同通信の報道:

◆政府:実質賃金の伸び率・前年比0.2%増→野党:マイナス0.4%

野党は、実態に近い形で独自試算した実質賃金の伸び率に関し、「2018年平均は、マイナスになる。アベノミクス偽装だ」と安倍政権を追求している。

野党が求める方式でのデータの公表は、検討会の結論後に先送りされる事となり、反発が予想される。

2018年の実質賃金の伸び率は、8日発表の速報値では、前年比0.2%増で、2年ぶりのプラスとなった。これに対し、野党は、マイナス0.4%になるとの独自の試算を公表した。

(参考資料)

T 厚労省不正問題:賃金統計不正・隠蔽認める !

厚労省、2006年には把握していた !

(www.tokyo-np.co.jp:2019年2月2日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

◆担当室長の隠ぺいの意図は否定できない !

 厚生労働省は、二月一日、毎月勤労統計に続いて、不正が発覚した、「賃金構造基本統計」を巡り、規定通り、調査票を企業に配布・回収せず、郵送調査を行った不正を、担当室長が知りながら、一月の統計の一斉点検の際、総務省に報告しなかったと明らかにした。

記者会見した、厚労省担当者は、「室長が、一定の意図を持って、報告しなかったことは明確だ。

隠蔽(いんぺい)の意図は、否定できない」と話した。今後、処分も検討する。

 不正の意図的な隠蔽は、毎月勤労統計では、厚労省が認めていないが、賃金構造基本統計では認めたことになり、今後は、毎月勤労統計でも、隠蔽の有無が、改めて問われることになる。

◆不正な郵送調査について、二〇〇六年には把握していた !

◆根本厚労相は、大西政策統括官を、事実上更迭した !

U 【参院予算委】石橋、野田両議員 毎月均等統計調査不正問題などについて質問

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月6日より抜粋・転載)

 参院予算委員会で、2月6日、安倍総理とすべての閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、野田国義両議員が質問に立ちました。

◆石橋議員:

 石橋議員は、厚生労働省「毎月勤労統計調査不正問題」をはじめ今回判明した国の基幹統計における数々の不正・不適正調査を中心に質問。

毎月勤労統計の不正調査問題では、2004年に全数調査から一部抽出調査に変更した理由をあらためてただしたところ、藤沢政策統括官は厚労省職員の強い関与による「お手盛り」の調査報告書を根拠に、「企業から苦情があり、東京都から要望があった」と答弁しました。

藤沢政策統括官は、1日付で官房付きに事実上更迭をされた、同省で統計を担当していた局長級の大西政策統括官の後任。石橋議員の追及に「独立性を高める形で現在精査を行っている」と答弁を修正しましたが、石橋議員は「あまりにも不誠実だ。報告書は撤回すべきだ」と断じ大西前税策統括官の国会招致を強く求めました。

 石橋議員は、2004年は派遣法と労働契約法の改正という大きな労働法制改革があり、製造業派遣が解禁された年だと指摘。

毎月勤労統計での派遣労働者の取り扱いについて、「事業所に対し、事業所が雇用している労働者の人数や労働時間、給与の総額などを調査する統計調査であり、雇用関係のある派遣元事業所で記載することになっている」ことを確認した上で、「本来、いろいろな業種・業態、さまざまな雇用形態があるのに派遣元がどうやって記入するのか。

登録型派遣はどのように記入するのか。要領に派遣労働者の記入方法というのがわずか5行書いてあるだけで、派遣元がどのように当該派遣元事業者の派遣労働者の実態を記入しているのかは一切調査していないという回答をいただいている」と調査のあり方を問題視しました。「問題意識をぜひ共有していただきたい。

これだけ雇用が多様化しているなかで、多様化した労働者の労働条件、労働時間、賃金などをこの国は把握されているのか。さまざまな形態の労働者がどのように大切な基幹統計に反映されているかということを問うている。

正しく反映されていなければ正しい政策は打てない」と訴えましたが、根本厚労大臣は「問題意識は共有している」と応じたものの責任感のない答弁に終始。石橋議員は、統計のあり方も含めてしっかり議論するよう、安倍総理に対してリーダーシップを発揮するよう求めました。

◆野田議員:

 野田議員は、(1)リーダーシップ論(2)「毎月勤労統計」不正問題(3)国民の景況感(4)地方創生(5)種子法廃止――等について安倍総理ら閣僚の見解をただしました。

V 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を

   しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年2月5日より抜粋・転載)

衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算について質問する玉木雄一郎代表:

 衆院予算委員会で、2月5日、2018年度補正予算に関する基本的質疑の第2日目が開かれ、国民民主党からまず玉木雄一郎代表が質問に立ち、毎月勤労統計調査をめぐる不正問題に関して
(1)失業給付不足分支払いへの対応
(2)推計に基づく給付額確定の法的根拠
(3)名目賃金伸び率
(4)実質賃金伸び率
(5)財務大臣からの統計方法見直しの提案理由
(6)元データの公表――などについて安倍総理らの認識をただした。

 統計不正で過少給付された2千万人への追加給付及びその完了時期に関して、「最後の1人まで本来払うべき額をしっかりと払うのかどうか」「いつ給付を完了するのか」と安倍総理らの決意をただした。

総理らが「全力を尽くす」「できる限り速やかに対応したい」などの曖昧な答弁を繰り返したため、玉木代表は「年度内にどこまでやるかを示して予算の議論をしないと責任ある対応ではない」と述べ、しっかり対応するよう求めた。

 2018年6月に名目賃金の前年比伸び率が3.3%と公表されたが、今回の統計不正の発覚で2.8%に下方修正された上に、総務省統計委員会から同じ事業所サンプルを比べた「参考値」1.4%の方が実態に近いと指摘されていることから、「賃金の伸び率、変化率については総務省の1.4%と同様の認識か」と総理にただした。

総理は「『総雇用者所得』の方が経済の実態として分かりやすい」などと毎月勤労統計への質問に正面から答弁することを避けた。

 実質賃金の伸び率に関して、国民民主党の試算で昨年1月から11月がマイナス0.5%だったことを示した上で、「毎月勤労統計に基づく昨年の実質賃金の伸び率がプラスだったのか、マイナスだったのか」をただした。

総理が「関係省庁で検討している」などと答弁したことから、「実質賃金が一体いくらなのか分からないとは先進国として恥ずかしい」「ごまかすことに汲々するのではなくて真実をしっかりと国民に伝える。それに全力を挙げてもらいたい」と政府に猛省を求めた。

W 安倍政権・与党ぐるみの隠ぺい !

参考人招致と2018年実質賃金公表を統計不正、志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、2月7日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正調査をめぐる国会審議での安倍政権・与党の姿勢について、「当初は厚生労働省の組織的隠ぺいが問われたが、真相究明のために野党が求めている参考人招致を拒否し、昨年の実質賃金の伸び率も公表しない。政権・与党ぐるみで組織的隠ぺいをしている」と批判しました。

 志位氏は、野党が求める大西康之前厚労省政策統括官、樋口美雄特別監察委員長、西村清彦統計委員長の参考人招致は「事実関係を究明しようという当たり前の要求だ」と指摘。昨年の実質賃金の伸び率を、同じ事業所の年ごとの推移をもとに、実態に即した方法で再計算した「参考値」については、西村委員長が賃金の変動を測るうえで一番適切だと述べていることを挙げ、「その委員長を、都合が悪いから隠している」と強調しました。

 さらに、政府がサンプル数の少なさなどを「参考値」を公表しない理由としていることについて「賃金の変動を確かめる数字は『参考値』以外になく、理由にならない」と批判。「実質賃金がプラスだったかマイナスだったかは、消費税増税の判断に関わる。そのデータを出さないで予算案の審議を強行するのは許されない」と述べました。

 志位氏は「なぜ政権・与党が隠ぺいするか。よこしまな意図をもってデータの修正を進めたからではないかという重大な疑惑が出てくる」とも指摘。

「昨年、データを修正した結果、6月の賃金の値が高く出て、安倍政権は『21年ぶりの伸び率』と宣伝した。結果として、アベノミクスの数字をよくみせる架空の数字ができたわけで、どういう意図で修正をしたかの究明が必要だ」と力を込めました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11616.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大学生・船橋さんは、「公開質問状」に、東洋大学の問題点・2点を明記した !

 大学生・船橋さんは、「公開質問状」に、東洋大学の問題点・2 点を明記した !

  竹中平蔵氏の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/13より抜粋・転載)
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1)学生の船橋さんが、2時間半叱責された事案に関して、

    大学側に抗議文と公開質問状を送付 !

東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)で、1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対 !」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が、学生部に連行され、「退学」にも言及して、2時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23歳)が、2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が、Net IB Newsサイト上に記事を掲載された。

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、「事実関係を残したい」

https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

2)学生・船橋さんが提出したのは、「抗議と謝罪要求」

    と「公開質問状」の2文書 !

上記記事によると、学生・船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。

いずれも簡易書留郵便で、2月11日に投函された。

前者は、2枚資料で、竹村牧男・同大学長に、後者は、3枚資料で、東洋大理事会に宛てられたもので、1週間以内に、本人にメールで回答することを求めている。

以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に、2時間半にわたって、詰問された経緯を説明。

3)4つの不法・不当行為を挙げ、東洋大学学長に謝罪を求めている !

その際に遭遇した、「恫喝(どうかつ)」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する、同学長に謝罪を求めている。

「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗(しつよう)、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が、身体的自由を奪われたかたちで、行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘している。

4)『身体の自由』を侵す行為であり、

    刑法にふれる人権侵害」と告発する !

「憲法18条で保障された、『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。

「表現の自由…」では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された、『表現の自由』の侵犯」と指摘している。

さらに「大臣を歴任し、事実上の公人である、竹中氏への批判は、個人の誹謗(ひぼう)中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は、越権行為だとしている。

5)報道各社の取材に対しての大学側の説明は、

    「退学の勧告といえます」と反論した !

「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては、退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ、退学の勧告といえます」と反論した。立て看設置とビラ配布は、『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘している。

「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に、学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。

6)学生・船橋さんは、「公開質問状」に、

   東洋大学の問題点・2点を明記した !

「公開質問状」は、学生・船橋秀人さんが抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。すなわち、

(1)「弱者切り捨ての竹中平蔵氏(副島隆彦説:日本操り対策班・フレッド・バーグステンの家来)を大学で教鞭(きょうべん)を執らせることについて」

(2)「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

具体的に、(1)は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を、教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

【竹中平蔵の正体】小泉首相以来、日本経済を翻弄する黒い欲望 !

(news.kodansha.co.jp:2016.04.04より抜粋・転載)

野中幸宏:

『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(著:佐々木実)

経済学者というには生臭く軽い言動、政商と呼ぶにはダイナミズムが足りない……この男は何者なのか……。この本がじっくりとその人・竹中平蔵(日本操り班の家来・売国奴)の素顔を描き出していきます。

言動の軽さということでいえば、今年の初めのテレビ番組で「トリクルダウンなんてありえない。待ってるだけでいいわけがない」と発言してメディアで話題になりました。トリクルダウンなんて、もともとうさんくさいものですが、竹中氏はそれを主張していたはずっだったのですが……。

調べてみると、「2013年に出版された『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?』(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている」(『日刊現代デジタル』2016年1月4日より)という記事が見つかりました。竹中氏自身は著書の中であきらかにトリクルダウンの効果を認め、広めていたのです。

小泉純一郎元首相の構造改革≠ニ切っても切れない関係がある竹中氏ですが、この構造改革≠ヘ当時(2001年)から経済学者クルーグマン氏によって厳しく批判されていました。

──構造改革による「供給(サプライ)サイド」改革(クルーグマンに対して例示したのは規制緩和や民営化)は、やがては「需要サイド」にも効果を及ぼすはずだというのが竹中の理屈だった。それはあくまで「長期的」な展望であり、しかも構造改革が実行されれば、企業のリストラにともなう失業者の増加が予想されるから、「長期的」に見ても逆の効果、つまり、需要サイドにマイナス効果を与えることが十分考えられる。

むしろ大胆な改革を行うほど後者のシナリオが実現する危険は高くなる。竹中の主張には経済学的論拠が薄弱だった。竹中が主張する「構造改革」をほんとうに実行するなら、「構造改革か、さもなくば破滅」という二者択一どころか、「構造改革による破滅」を導くだけだろうと、までクルーグマンは警告していた。──(本書より)

この本でも野口旭氏が指摘していたように、構造改革≠ヘ実際には「政治的な戦略判断」で進められたものでした。もちろん「政治的な戦略判断」をしたのは小泉純一郎元総理です。そして「官から民へ」「改革なくして成長なし」という小泉氏の政策を実行したのが竹中氏でした。

この構造改革≠ナ肝心なのは「医療、介護、福祉、教育など従来主として公的ないしは非営利の主体によって供給されてきた分野に競争原理を導入する」ことにあります。そこにはさまざまな利権が発生してきます。

なにが竹中氏のような人物を作り上げたのでしょう。彼は銀行員から出発して経済学者へ転身します。学者といっても経済理論の追求ではなく経済政策・国家政策に関わることに早くから関心を寄せていました。経済学者というのもそのために必要な肩書きだったのです(博士号をめぐるやりとりが詳説されています)。

彼の大きな転機となったアメリカへの留学、そこで竹中氏が見たものは、多くの経済学者たちが多額の報酬を受けて政策立案者として政府、政党あるいは企業の研究機関に参加している姿でした。

それを目の当たりにして彼の関心は政策コンサルタントとして活動することに向けられたのです。帰国後、竹中氏は自ら政治家に接近します。政策コンサルタント業としては与党(自民党)、野党(旧・民主党、現・民進党)のどちらにもシンクタンクを設立させ、同時に主催していました。「抜け目ない知的起業家」という竹中平蔵の始まりです。

そして彼を重用した小泉純一郎元首相のもとで、金融再編、郵政民営化に象徴される構造改革≠フ旗振り役となったのです。竹中氏の銀行界への敵意とも思えるような金融再編案をめぐるやりとりはこの本のクライマックスのひとつです。そこで描かれたりそな銀行をめぐる「自らの手は汚さず、監査法人を指嗾(しそう)して銀行を破綻させ、公的資金投入を実現する──その戦略」は企業小説を読んでいるかのようです。

このりそな銀行をめぐる経過で明らかになったのは実は「株主からすれば、『りそな破綻』ではなく、『りそな救済』だった」のです。なぜなら、なんら「ペナルティーを科されず、政府から二兆円もの資金支援」を受けることができたからです。そして誰よりもこの処理を大歓迎したのが「海外投資家たち」でした。

竹中氏の言動には常にアメリカの影が見て取れます。留学時代に培ったアメリカ人脈は政策コンサルタント業としても彼の重要な資産≠ニなっていました。その一方でそれはアメリカの意向を竹中氏に伝えていたものでもあったようです。竹中氏の施策提案にはそれが反映していたとも思えます(その一例が紹介されています)。

政策に関与するようになった竹中氏に政界からこのような批判が出されました。

──竹中氏は「族議員と官僚のゆがんだ政策を正すために民間の有識者を政策決定のなかに入れている」という。では公の領域で自らの利益をはかろうとする人間はゆがんでいないのか。官僚と族議員がゆがんでいて財界人は全部まっとうだといういい加減な理屈は成り立たない。──(本書より)

正論だと思います。竹中氏の政策提案には利権・私益の匂いが感じられてなりません。正規雇用、非正規雇用の問題を語っても、竹中氏の言論には経済学者だけでなくパソナ会長としての顔も見え隠れします。佐々木さんが記しているように「竹中の話には、日本社会の改革を語りながら、パソナの市場開拓戦略にもなっている」のです。

共同研究者の成果を収録しながら共同名でなく単著と出版した時から、つまり学者としての出発点から竹中氏には黒い影がつきまとっています。彼の持つ強い上昇志向はどこからやってきたのでしょうか。佐々木さんは彼の幼少期にその遠因を求めているようです。

そのことを含め、この本は、いつの間にか改革派のリーダーとなり「改革」を売り物にし「市場化の伝道師」を続けている竹中氏の実像が詳細に描き出されている力作です。

と同時に小泉政権時の金融緩和策の顛末も詳細に描き出されています。この経過はこの本の大きな価値がある部分です。なぜなら現在の安倍政権が実施している金融緩和政策は当時のものと瓜二つだからです。

TPPも小泉時代の「市場化」政策の延長にあります。つまりこの本は現在の日本の舵を取っている安倍政権、日本経済の行方を知る上でもきわめて参考になるノンフィクション作品だと思います。いまこそ過去(歴史)に学ぶためにも精読されるべきものだと思います。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11617.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大学・言論の府が、言論を封殺するのは、言論の府としての自殺行為だ !

大学・言論の府が、言論を封殺するのは、言論の府としての自殺行為だ !

  大学の総長等を支配する、自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)学生の船橋さんが、2時間半叱責された事案に関して、

   大学側に抗議文と公開質問状を送付 !

2)学生・船橋さんが提出したのは、「抗議と謝罪要求」と

   「公開質問状」の2文書 !

3)4つの不法・不当行為を挙げ、東洋大学学長に謝罪を求めている !

4)『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する !

5)報道各社の取材に対しての大学側の説明は、

  「退学の勧告といえます」と反論した !

6)船橋さんは、「公開質問状」に、東洋大学の問題点・2点を明記した !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)労働者派遣法改正によって、労働者の

   約3分の1が非正規雇用状況を説明した !

竹中平蔵氏が推進した、労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、竹中氏が、同大ホームページに掲載されている、新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度は、それを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。

(2)では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など、哲学系学部を統合再編して、定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や、竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む、「国際学部」開設など、国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明している。

8)竹中平蔵氏を教壇に招いた事は、

  「学問軽視」の姿勢が、象徴されていると指弾 !

竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に、2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線、すなわち「学問軽視」の姿勢が、「無駄を削除して競争力を高めようと唱える、竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに、象徴されています」と指弾する。

その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり、国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で、「東大の土地を、貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで、研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じような、コスト競争に晒(さら)すべきだと主張している」と批判する。

9)企業と同じような考えの大学は、学問の自由

   ・大学本来のあり方が壊れてしまう !

「これは、学問の府のあり方として、深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による、積み重ねをもとに、社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし、大学が企業と同じように、目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって、学問の自由という、大学本来のあり方が壊れてしまいます」

こう指摘し、東洋大の現状が、「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。

大学の学内において、積極的な発言と行動を示した、学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。

大学側の対応は、言論の府である、教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。

10 )大学・言論の府が、言論を封殺するのは、

   言論の府としての自殺行為だ !

言論の府が、言論を封殺するのは、言論の府としての自殺行為である。

学生・船橋さんの質問事項は、以下のものである。

「反ジャーナリスト」の高橋氏の記述から引用させていただく。

そのうえで、「質問事項」として、次の2点を挙げている。

11 )「反ジャーナリスト」の高橋氏は、「質問事項」として、

    次の2 点を挙げている !

(1)竹中平蔵氏を本学の教授として招いていることは、東洋大学の理念に反するものではないのでしょうか。

(2)上記のような本学の実学偏重の傾向は、学問の自由を侵すものではないでしょうか。

高橋氏は、船橋さんに電話取材しており、その取材内容を記述している。

学生・船橋さんは、2文書を提出した狙いについて、「あの事件をちゃんと事実関係として残したかった。やりとりを録音できなかったので、向こうも『(退学勧告や恫喝など)していない』といえた。

この大学で実際に起きた事実として、世間一般の人々や学内の後輩たちに知ってもらいたいと思った」と述べている。

12 )高橋氏:東洋大学が、下手な対応をすれば、

   学生や輿論を刺激する事になる !

今後の推移については、「回答次第ですが、下手な対応をすれば、学生や輿論(よろん)を刺激することになるでしょう」と述べた。学生・船橋さんは次のように述べた。

「同じ大学の学生たちには、これを機に考えてほしい。民主主義は事実を知ることが基本。私の考えや取った行動については賛否両論あると思うが、一人ひとりが考えることが重要」

高橋氏は、「事実を知る学生と国民が増える中、大学側がどのような回答を示すのか。小さな事件が大きな問題を提起している」と指摘する。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !


U 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 !

   欧米なら政権がひっくり返る」と批判 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 !

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と

   言ってのける大臣が、安倍政権にいる !

☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して

   いる人間なのだと、ズバリ指摘 !

☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、

極右政治家だ !

 まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の

   根拠とすることはできないと批判した !

前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。

〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権

のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ !

☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、

安倍政権の別働隊とも言える団体だ !

☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許

を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ !

☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証

することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ !

☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を

今以上に侵犯させないためだ !


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[ペンネーム登録待ち板6] 改革を考え、行動する若者を、市民が支えるべきだ !

 改革を考え、行動する若者を、市民が支えるべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/13より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )東洋大学は、2時間半も拘束し、恫喝まがい

   の行動を示した事については、弁解の余地がない !

大学は学則を楯に正当性を主張するだろうが、2時間半も拘束し、恫喝まがいの行動を示したことについては、弁解の余地がない。

パワハラが社会全体として問題視されるなかで、大学側の対応はパワハラに認定される部分を多く含んでいると判断される。

東洋大学側は、事実関係を客観性のある体制で精査し、社会的責任を明らかにする必要がある。

現在の若者が保守化しているとの指摘がある。

日本経済が過去最低の推移を示すなかで、若者がわが身を守ることを最重視していることの表れであると考えられる。

14 )若者は、権力者に対して、異を唱える事が、

   わが身を危険に晒すことになると、警戒している !

権力者に対して、異を唱えることが、わが身を危険に晒(さら)すことになると、警戒しているのだろう。若者がものを考えなくなったのではなく、若者が自由に意見を表明することを、強く躊躇するようになっているのだと思われる。

2001 年の小泉自公政権の発足意向、政治権力による横暴が勢いを増している。

そのなかで実現した、2009年の政権交代は、砂漠におけるオアシスの存在であったが、既得権勢力による自己の利益極大化のための日本支配が破壊されたことは、まさに既得権益勢力にとっての「悪夢」だったに違いない。

15 )改革者への「人物破壊工作」が、急激な拡大

   を示してきたのが、2001年以降である !

政治的な敵対者を、不正な方法で破壊する「人物破壊工作」が、急激な拡大を示してきたのが、自公政権の2001年以降である。

既得権益勢力の卑劣で卑怯な「総攻撃」によって、2009年に樹立された、金字塔である、鳩山内閣は、わずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。

16 )2001 年以降、若者が自己の意見の表明を封殺し、

   権力者に従順な言動をする傾向が強まった !

このような現実を踏まえて、若い人々が自己の意見の表明を封殺し、権力者に従順な言動を好んで示す傾向が強まってきたのだ。

この風潮が蔓延するなかで、正々堂々と自己の意見の表明を行った船橋さんの行動は賞賛されるべきものである。意見の表明の方法は、より工夫する必要があるだろうが、大学側の稚拙な対応によって事実関係が広く世間に流布された効果は大である。

17 )自公政権下、「三だけ教」の具体的象徴が、グローバリズムである !

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」の具体的象徴がグローバリズムである。

*グローバリズム(多国籍企業の地球大の戦略。資本調達、人員の雇用、生産、マーケティングなどを、一国経済を超えて世界的規模で展開すること。)

グローバリズム推進者は、あくなき利潤追求にひた走るハゲタカ資本の手先でしかない。

学問の世界にも、こうした低俗な勢力が支配権を拡張しようとしている現実に対して、船橋さんは冷徹な視線で反抗を試みたのだと考えられる。

18 )大資本従属の安倍政治の悪政を見破って、

  賢明な国民と野党の大同団結で、政治刷新する事が重要だ !

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が猖獗を極める現代日本政治の現状を踏まえるとき、学生・船橋さんの行動は、現状を打破するための、未来への一条の光明であると言える。

こうした、ものを考えて行動する若者を、想いを共有する市民がしっかりと受け止めて連帯してゆくことが重要である。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を19年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高 齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189 位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


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[ペンネーム登録待ち板6] 2月14日・沖縄県民投票が告示 !玉城知事・国民・野党の見解・詳報は ?

 2月14日・沖縄県民投票が告示 !

   玉城知事・国民・野党の見解・詳報は ?


T 沖縄県民投票が告示 !

(www.okinawatimes.co.jp:2019年2月14日 09:05より抜粋・転載)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が14日、告示された。一部の離島を除き、24日に投開票される。(共同通信)

U ぶれずに「辺野古の新基地ノー」

     沖縄県議会:玉城デニー知事が運営方針

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月14日より抜粋・転載)

 沖縄県議会2月定例会が、2月13日、開会しました。玉城デニー知事は議場で、2019年度の県政運営方針や所信を述べた中で「(同県名護市)辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組む」と改めて表明しました。

 デニー知事は、同新基地建設にかかわりなく、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の早期返還、運用停止を含む「危険性の除去を政府に対し強く求めていく」とも述べました。
 県として、米軍機オスプレイの配備撤回を引き続き求め、「米軍機による事故等が発生した際の政府の対応に県の考えを反映させるため、政府、米軍及び沖縄県を構成員とする新たな協議会の設置」も国に求めると説明しました。

 デニー知事は、県民所得の向上、子どもの貧困解消などに向けた施策を着実に推進するとし、「好調な経済のさらなる発展と沖縄らしい優しい社会の構築」に向け「あらゆる分野の公約の実現にまい進する」と強調しました。

 定例会には、7349億円の2019年度一般会計当初予算案などが提案されました。
会期は3月27日まで。


V 【沖縄県民投票】「注視し、しっかり我々と

     しても行動していく」福山幹事長、告示日の受け止め

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年2月14日より抜粋・転載)

 福山幹事長は、2月14日、国会内で記者団の取材に応じ、同日告示された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について、次のように発言しました(写真は同日行われた市民連合との意見交換会であいさつする福山幹事長)。

 告示され、全県で実施されることになったことは一定の評価をさせていただきたい。
 これまで知事選を含めてさまざまな形で辺野古新基地の反対の民意が示されてきましたが、安倍政権が徹底的にその民意に寄り添うことなく、逆に反発を招くような形で非常に強行な対応に出ている。

 この県民投票で県民が意思を表示するわけですから、(政府には)いったん立ち止まれと言いたい。
 今日、菅官房長官が、県民投票の結果に関わらず辺野古の移設を進めるという発言を、県民投票のスタートの時に発言をしていることは、民主主義に対する否定そのもので、信じられない発言。

 憲法上も法律上も規定され、一定の請求の結果として実施している県民投票に対し、官房長官がその結果を無視するようなことを結果が出る前に言うのは、民主主義の否定であり、このことは発言として非常に不適切だ。

 今回の県民投票は新基地の是非に絞ったもので、これまでの選挙とは違い、より県民の意思が明確になりますので、一人でも多くの沖縄の県民の皆さんに投票していただくことを強く願いたい。

 立憲民主党としては、新基地建設反対県民投票連絡会を構成する一つの政党として、多くの沖縄県の皆さんが投票していただくこと、そして反対の意思を明確にしていただくためにも我々としても全力で取り組んでいきたい。本日は県連代表の有田参院議員も含め沖縄に入り、出発式等に出て、それぞれ激励をしていますので、我々としてはこの県民投票、非常に重く受け止め、注視をし、しっかり我々としても行動をしていきたい。


W 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じる

    ことを強く懸念する」辺野古の海への土砂投入で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。


X 2月14日に沖縄県民投票が告示 !

    埋め立て「反対に○」圧倒的に

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年2月13日より抜粋・転載)

主張:

 沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設のため、名護市辺野古沿岸部で進められている埋め立ての是非を問う県民投票が14日告示されます(24日投票)。昨年9月の県知事選では、新基地建設阻止を公約に掲げた玉城デニー知事が歴史的な圧勝を勝ち取りました。

ところが、安倍晋三政権は昨年12月、デニー知事が中止を強く求めていたにもかかわらず、土砂投入を初めて強行し、県民の怒りが広がっています。県民投票で辺野古埋め立て反対の民意を明確に示し、新基地建設断念に追い込むことが必要です。

◆極めて無謀な工事

 今回の県民投票は、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」について賛否を問うものです。投票用紙の「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の三つの欄のうち、いずれか一つに○を記入するという方法で行われます。告示日翌日の15日から期日前投票などが可能になります。

 都道府県レベルでの住民投票としては、沖縄県が、米海兵隊員らによる少女暴行事件を受け、1996年に実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」に続いて2例目です。当初、自民党などの反対で投票事務を行わないと表明する市がありましたが、「投票権を奪うな」という県民の運動・世論の高まりの中で全県実施が決まったことは、極めて大きな意義があります。

 安倍政権は、昨年12月に強行した土砂投入を今も続け、新たな護岸建設にも乗り出しています。一方で、安倍首相は今年になって初めて、埋め立て海域に存在する軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました(1月31日の衆院本会議、日本共産党の志位和夫委員長への答弁)。

 改良工事が必要な軟弱地盤は、辺野古東側にある大浦湾の埋め立て海域一帯に広がっています。本紙報道(9日付)によると、地盤改良区域は約65ヘクタールで、埋め立て海域全体(約160ヘクタール)の4割近くに及びます。地盤改良のために打ち込む砂杭(すなぐい)は約7万7000本にもなり、大規模な自然破壊を引き起こすのは明らかです。

◆軟弱地盤の海面からの深さは、最大90メートル !

 しかも、軟弱地盤の海面からの深さは、当初の調査では最大70メートルでしたが、新たな調査では最大90メートル(海底まで30メートル、地盤の厚さ60メートル)に及ぶことも分かっています。深さ70メートルでも地盤改良の例は聞いたことがないと専門家から指摘されていましたが、深さ90メートルとなれば工事はいよいよ困難です。

 地盤改良のための砂杭を深さ90メートルまで打ち込むことができる作業船は日本国内にないとも報道されています(沖縄タイムス9日付)。それでも政府が新基地建設を進めるとなれば、深さ90メートルの軟弱地盤は改良工事をしないまま埋め立てが強行され、地盤沈下などの危険を生むことになりかねません。

◆未来を開く結果を

 政府が地盤改良工事のための設計変更を申請しても、デニー知事が認めなければ、埋め立て工事は不可能であり、新基地も造れません。新基地建設の阻止、普天間基地の閉鎖・撤去の実現に向け、県民投票で「反対に○」の圧倒的多数の意思を示すことが重要です。全国からの連帯、支援を強め、沖縄の未来を開きましょう。


Y 沖縄県知事選挙の結果を受けて

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年9月30日より抜粋・転載)

  自由党・代表・小沢一郎:

このたびの玉城デニー候補の勝利は沖縄の未来、そして、日本の民主主義にとって本当に大きな勝利です。応援いただいた方々に心から厚く御礼を申し上げます。
玉城候補は、翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿、あるべき未来について、具体的に、情熱的に、沖縄のすべての人々の心に訴えかけて参りました。こうした姿勢が多くの県民に理解された結果であると理解しております。

特に辺野古移設問題も含めた基地問題については、今回の選挙で、はっきりとした民意が示されました。国はこのことを重く受け止め反省し、これ以上沖縄に重荷を押し付けることのないよう、今度こそしっかりと沖縄県と向き合って解決のため力を尽くすべきであります。

自由党といたしましても同志であります、玉城デニー新知事の県政を引き続き全力で支援して参ります。


Z 辺野古の土砂投入強行に全力抗議 新たな沖縄「屈辱の日」だ

    辺野古の土砂投入強行に全力抗議

14日11時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める12日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、13日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。

14日夜、12日からの首相官邸前座り込み行動(呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会)を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約500人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ!」「命の海を土砂で埋めるな!」「土砂投入は法律違反!」「軟弱地盤に基地は無理!」などを全力で叫んだ。

大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)は「沖縄だからこういうことができるのか。12月14日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。

4月28日の沖縄「屈辱の日」は、1952年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。
(社会新報2018年12月26日号より)



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