★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100041
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100041
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100041.html
[ペンネーム登録待ち板6] 2019年参院選:与党の展望、憲法改正は…

  2019 年参院選:与党の展望、憲法改正は…

   自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(news.goo.ne.jp:2019年01月01日 16:56より抜粋・転載)

テレNEWS24:

悲願の憲法改正に道筋をつけることができるのか。2019年は安倍首相にとって正念場の1年となる。

先月、臨時国会閉会を受けた記者会見で、安倍首相は、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、という考えに変わりがないことを強調する一方、「スケジュールは、国会次第で予断を持つことはできない」とも述べた。

背景には、憲法改正の議論が、臨時国会で、まったく前に進まなかったことがある。

当初、自民党が、描いていたシナリオでは、臨時国会で、まず、国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の4項目の憲法改正案を、たたき台として、国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が、3分の2を占める状況が続く、参院選までに発議する、というものだった。

そのため、秋の人事では、「改憲シフト」の布陣を組んだ。自民党の憲法改正推進本部の本部長には首相側近の下村博文氏を起用し、衆議院の憲法審査会で、野党側との調整を担う、筆頭幹事にも、首相に近い、新藤義孝氏をあてた。

◆下村憲法改正推進本部長: 野党を「職場放棄」と批判 !

しかし、この人事が、“裏目”に出てしまった。議論に応じようとしない野党を、下村氏が「職場放棄」と批判したことなどで、与野党の溝は、さらに深まり、議論は暗礁に乗り上げた形となった。

では、自民党は、2019年、どのような憲法改正のシナリオを描くのか。ある自民党幹部は「4項目のたたき台を、いっぺんに出さない方法もある」と話す。つまり、「憲法9条への自衛隊明記」、「緊急事態条項の創設」、「参院選の『合区』解消」、「教育の充実」の4項目を同時に議論するのではなく、例えば「合区の解消」や「教育の充実」から先に議論を始めて、ハードルを下げようという戦略。

しかし、今年夏に予定されている、参議院選挙への影響を避けたい与党・公明党からは、慎重な声が上がっている。公明党の山口代表は、講演で、「(2019年は)政治課題がめじろ押し。改憲について、合意を熟成する政治的余裕は、見いだしにくい」と述べ、憲法改正に向けた、国会発議は、2019年には困難との見方を示した。公明党幹部は、「参院選までに、自民党案を示すのは厳しいだろう」と話している。

厳しい戦いも予想される、参院選を前に、憲法改正での消耗戦は、避けたいという思惑が見え隠れしている。また、憲法改正案を発議したとしても、実現には、国民投票という最後の関門があり、世論の賛同が不可欠。

自民党の下村憲法改正推進本部長は、憲法改正の機運を高めようと、全国を飛び回って講演活動を続けている。しかし、NNNと読売新聞が、12月に行った世論調査では、憲法改正と2020年の施行を目指す、安倍首相の方針に、47%が「反対」と回答した。

憲法改正の機運が、高まっているとは言い難いのが、実情だ。

◆安倍首相に近い議員: 強硬に憲法改正に突き進むことはない !

安倍首相に近い議員は、「首相は現実的に考えている。無理をしても、国民投票を乗り越えられなければ、意味がない」と話し、強硬に憲法改正に突き進むことはないとの見方を示している。

◆衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略 !

また、ある自民党関係者は、2つの戦略を描いている。まず、今月下旬召集の通常国会で、野党が議論のテーブルに着かなかった場合、「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。2つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。

野党も巻き込んで憲法議論を前に進めるための有効な手立てが見いだせない中、安倍首相と自民党の次の一手が2019年の大きな焦点だ。

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は ?

    安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11389.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮情報:金正恩氏が新年の辞を発表 ! 「朝鮮半島に平和気流」

 北朝鮮情報:金正恩氏が新年の辞を発表 ! 「朝鮮半島に平和気流」

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/1(火) 9:42より抜粋・転載)

聯合ニュース:金正恩氏が新年の辞発表 「朝鮮半島に平和気流」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は、1月1日午前9時(日本時間同)から、施政方針に当たる「新年の辞」を発表した。

金委員長は、「われわれの主導的かつ積極的な努力により、朝鮮半島に平和の気流が形成された」と述べ、「わが国の自主路線と戦略的決断に、大きな変化があり、(昨年は)新たな段階に入った、歴史的な1年だった」と評価した。

 また、「平和繁栄の歴史に向け、心を共にした韓国に、謝意を示す」と話した。

 新年の辞は、朝鮮中央テレビが放映した。金委員長は、2013年から毎年、肉声で新年の辞を発表している。今年は、スーツ姿で、ソファーに座り、新年の辞を読み上げた。

○金正恩氏、米国が制裁維持なら「新しい道」

トランプ氏とは いつでも会うとも

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/1(火) 9:58より抜粋・転載)

AFP=時事:

金正恩氏、米が制裁維持なら「新しい道」 トランプ氏とはいつでも会うとも

【AFP=時事】(更新、写真追加)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は1日の新年の辞で、米国が北朝鮮に対する制裁を維持するなら「新しい道を模索せざるを得なくなる」とけん制した。

一方で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とはいつでも会う用意があると表明した。

金正恩氏は、国営テレビで放送された新年の辞の演説で「米国が全世界の前で約束したことを守らず(中略)わが国に対する制裁や圧力にこだわり続けるのであれば」「わが国の主権と利益を守るために、われわれは新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれない」と述べた。

 昨年6月にシンガポールで行った米朝首脳会談にも言及し、トランプ氏と「実りのある話し合い」を行い、建設的な意見を交換したと振り返った。

 その上で「米大統領とは今後いつでも同席する用意があり、国際社会に歓迎されるような成果を出すために全力を尽くす」と表明した。

 一方、首脳会談以後ほぼ停止されている米韓合同軍事演習について、「緊張の元」になっているとして米韓に実施しないよう要求。「外部勢力の戦略兵器を含め、戦争関係の装備は持ち込まれるべきではない」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11390.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣6年間に、日本の悪政への改変が急激に推進されてきた !

  安倍内閣6 年間に、日本の悪政への改変が急激に推進されてきた !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、参院選が予定され、10月には

    消費税率の引き上げも予定されている !

みなさま、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

新しい年を迎えて、身の引き締まる思いがします。

みなさまも、お健やかに、良き新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

今年一年がみなさまにとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。

今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。2019年は、激動の1年になることが予想される。

2)安倍内閣6 年間に、日本の悪政への改変

    が急激に推進されてきた !

第2次安倍内閣が発足して、丸6年の時間が経過した。

この安倍内閣6年間に、日本の悪政への改変が急激に推進されてきた。

2013年の参院選で、安倍内閣与党が、参院過半数を獲得して以来、安倍政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。

「衆参ねじれ」が、政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、2013年、その安全弁が消滅して、安倍政治の暴走が加速してしまったのだ。

3)安倍暴走政治を改革するためには、今年の7月

    の参院選で、野党共闘が勝利すべだ !

この安倍暴走列車にブレーキをかけるには、今年の7月の参院選で、安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。

私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。

第2次安倍内閣が、発足してからの6年間、日本経済は、超低迷を続けている。

権力の家来・メディアは、アベノミクスが成功したかのような、錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が、日本経済の超停滞をはっきりと示している。

経済成長を示す、最重要の経済指標は、実質GDP成長率である。

4)第 2 次安倍内閣発足後の、実質GDP成長率

    平均値は、民主党政権時より低い !

第2次安倍内閣発足後の、実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%である。

人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が続発して、日本経済が超低迷していた、民主党政権時代の成長率平均値+1.7%を、大幅に下回っている。

5)実質賃金指数は、第2 次安倍内閣発足後に、

   約5 %も減少し、民主党政権時より悪い !

労働者にとって、最重要の経済指標である、実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に、約5%も減少した。民主党政権時代は、実質賃金指数は、ほぼ横ばいの推移を示していた。

その一方で、大資本従属・安倍政権下、大企業収益だけは、史上最高値を更新し続けている。

経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。これがアベノミクスの実態である。

6)アベノミクスの実態は、大企業収益だけが突出して

   拡大を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少した !

大資本にとっては、夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては、悪夢の安倍政権・6年間が、経過したということだ。

資本が栄えて、民が亡ぶ推移が、続いてきたのは、偶然の所産ではない。

大資本従属・安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって、資本を潤わせてきたのである。

この安倍政権の政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。この大資本優遇・安倍政治をYESと考えるなら、安倍政治を続投させるように、投票行動を示す必要がある。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。


所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11391.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民が、前面に出て、反安倍政治の野党が共闘する、選挙戦を主導する事が必要になる !

 国民が、前面に出て、反安倍政治の野党が共闘する、

   選挙戦を主導する事が必要になる !

   自公体制の国政選挙・自公連立の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)反安倍政治の国民・野党は、参院選では、

   自公を過半数割れに追い込むべきである !

この大資本優遇・安倍政治をNOと考えるなら、参院選では、安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。本年の通常国会は、1月28日に、招集される可能性が高い。その場合、会期末は、6月27日になる。

参院選は、7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。

6 月28−29日には、大阪でG20首脳会議が開催される。

この国際会議を、選挙の宣伝に活用することが、目論まれていると見られる。

8)安倍政権は、7 月の参院選を、衆参ダブル選にする可能性大だ !

同時に、この日程は、7月21日の衆参ダブル選の可能性を、温存するものでもある。

日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして、衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。安倍政治を、NOと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。

9)主権者が、前面に出て、反安倍政治の野党が共闘する、

    選挙戦を主導する事が必要になる !

野党勢力の足並みが、乱れている現実を踏まえる限り、主権者が、前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。

私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。

大事なことは、明るい日本を取り戻すことである。

大資本従属の自公政権下、格差拡大が推進され、若者を含む、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと押し流されている。

10 )未来に明るい希望を抱く事ができず、夢を持つ事

   のできない、暗い閉塞感の日本になっている !

未来に明るい希望を抱くことができず、夢を持つことのできない、暗い閉塞感が日本を包み込んでいる。

大資本従属の自公政権下、結婚し、出産し、豊かで平和な安定した生活を、実現するという展望を持ち得ない、状況が生み出されてきた。政治の役割は、オリンピックを実施することでも、万博を実施することでもない。

本来、政治の役割は、日本に暮らすすべての人々に、安定した平和で豊かな生活を保障することである。オリンピックや万博に、兆円単位の公費をつぎ込む余裕があるのなら、その資金を、国民生活を支える施策に充当するべきである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

U 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

  「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

    落選していた自民党議員、本当は、175人 !

    自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014 年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

V 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田会長は、1990 年までに日本人口の3 分の1 を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年(昭和45 年)750 万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75 万世帯を、10 倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4 月、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999 年自民党と連立した。

★自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:
(魚住昭『差別と権力』講談社2004 年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

X 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

☆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。

ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

Y 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである(227頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。

しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11392.html

[ペンネーム登録待ち板6] ガーベラ運動=政治刷新運動浸透で、2019年の政治決戦に勝利すべきだ !

 ガーベラ運動=政治刷新運動浸透で、2019 年の政治決戦に勝利すべきだ !

   戦後日本・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前 2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )大資本従属の自公政権下、予算を国民の

  生活支持に充当せず、利権支出に振り向けている !

巨大な予算規模を保持しながら、社会保障の水準が極めて貧困であるのは、予算を国民の生活支持に充当せず、利権支出に振り向けているからなのだ。

日本の主権者は、すべての人が、笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指すべきだ。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

そのガーベラ(キク科の多年草)には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉が付せられている。ガーベラは、多様性の象徴でもある。

さまざまな色やかたちをした、陽気なガーベラが生み出す明るい、希望に満ちた社会の実現を目指す運動として、「ガーベラ運動」、「ガーベラ・レボリューション」を呼びかけたい。

12 )「ガーベラ運動」=安倍政治刷新の運動を、

    国民・野党の共闘で推進すべきだ !

*補足説明:ガーベラはキク科の多年草で、主に熱帯アジアやアフリカなどの温暖な場所に分布しています。ガーベラは、まっすぐに伸びた花茎から5~10cm程度の花をたくさん咲かせてくれます。

ガーベラの花一般の代表的な花言葉は、「神秘的な美しさ」です。

赤色は「燃える神秘の愛・常に前進・チャレンジ!」。

ピンクのガーベラの花言葉は「熱愛」「崇高美」「童心に帰る」。

オレンジのガーベラの花言葉は「神秘」「冒険心」「我慢強さ」。

黄色のガーベラの花言葉は「究極美」「究極愛」「親しみやすい」。

白のガーベラの花言葉は「希望」「律儀」。

13 )99 %の人々が生き生きと、明るい希望と夢を

    持って生きてゆける、社会の構築を目指すのだ !

1 %の富裕層が富を独占して、99 %の民を下流に押し流す政治を廃して、99%の人々が生き生きと、明るい希望と夢を持って生きてゆける、社会の構築を目指すのだ。

そのためには、安倍政権下の現在の政治、政策を全面的に転換しなければならない。

私たちは、五つの具体的政策を提言している。

この五つの施策の実現を目指す、「ガーベラ・レボリューション」を展開してゆきたい。

五つの具体的施策とは、1.消費税廃止へ、2.全国一律最低賃金1500円を政府保証で実現、

3.最低保障年金の確立、4.一次産業の戸別所得補償制度確立、

5.教育無償化ならびに奨学金徳政令の発布、である。

安倍内閣は、2019 年10 月に、消費税率を10 %に引上げる方針を示しているが、この政策方針は、完全に間違っている。

14 )安倍政権の消費税率を10 %に引上げる方針は、間違いであり、

    その理由は3つある !

理由は三つある。

第一に、消費税率10 %が、日本経済を深刻な景気後退に陥れること、

第二に、消費税率10 %が、格差拡大をさらに加速させ、国民の生存権を侵害すること、

第三に、消費税率10 %が、政府支出の無駄を切る原動力を破壊してしまうこと、である。

大資本従属の自公政権下、消費税は、その経済効果に着目するなら、「消費懲罰税」と表現するべきものである。

15 )消費税増税の正体は、消費行動に対して、

    消費額の10 %の懲罰金没収である !

大資本従属の安倍自公政権下、消費税増税の正体は、消費行動に対して、消費額の10%の懲罰金を没収するものである。

消費をすれば、懲罰を科せられるのであるから、消費者は、消費を徹底的に切り込むことになる。

多数の国民の所得が減少しているのに、消費税を10 %に増税すれば、激烈な消費不況が到来することは明白である。消費税は、所得がゼロの国民からも税をむしり取る残酷極まりない制度である。

16 )消費税増税は、低所得者・零細事業者へ

    の残酷極まりない制度である !

税金を価格に転嫁できない、零細事業者は、消費税を、消費者に代わって負担させられる。

消費税は、零細事業者を殲滅(せんめつ:皆殺しにする事)するためのツールなのだ。

そして、安易な消費税増税が、膨大な政府支出の無駄を、温存させる効果を発揮する。

17 )安倍自公政権下、税金のムダ使い=

    天下り根絶は、何一つ行われてきていない !

安倍自公政権下、天下り根絶=シロアリ退治は、何一つ行われてきていない。

膨大な利権財政支出を切れば、いくらでも、社会保障水準の引き上げができるにもかかわらず、社会保障水準は、切り下げの一途を辿っている。この悪政・安倍政治の象徴が、消費税増税である。

消費税を廃止しても、社会保障を拡充することは、十分に可能である。

「ガーベラ・レボリューション」を大きく広げて、本年7月の国政選挙・参議院選挙に大きな勝利を収める。これが、2019年の最大の課題である。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9 %(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:


V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

    大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)
米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11393.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」世界経済の減速シナリオを検討しておこう !

 2019 年の日本に立ちはだかる「2 つのリスク」

     世界経済の減速シナリオを検討しておこう !


(toyokeizai.net:2018 年11月19日より抜粋・転載)

東洋経済・村上尚己:

2018 年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。

金融緩和政策を徹底することで、2 %のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。

○2019 年の日本の「2 つのリスク」

夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。

景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。

つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。

今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。

繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。

ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。

一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。
フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。

金融緩和政策を徹底することで、2%のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。

実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。

○2019 年の日本の「2 つのリスク」

夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は、全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では、円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準は、ほぼ変わっていない。

景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が、ドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。

つまり、日銀が、金融緩和を緩めていることが、ドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を、低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で、国債発行が減少する中で、金融緩和効果は、低下するが、それを日銀は、放置しているとも言える。

今後、トランプ政権の通商政策が、どうなるかは、不明な部分が多い。

◆自動車産業への輸出制限・消費税10 %増税 !

ただ、2019年から始まる予定の日米通商協議において、自動車産業への輸出制限などが、実現するリスクがある。しかも2019年は、消費税10%増税で、緊縮財政政策が、さらに強まることになり、日本経済には、「ダブルパンチ」になりかねない。

繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。

2019年早々に、このリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは、総じて冴えないだろう。

ただ、経済成長を高める、拡張的な財政政策が続く、アメリカ経済の減速は、マイルドにとどまり、さらには、FRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。

一方、日本では、2019年の消費税増税を和らげる、限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が、景気刺激的に作用する可能性は、現状低く、そして、日銀も金融緩和強化には、距離を置いている。

仮に、リスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が、消去法的に投資対象として、選択される状況は、続くかもしれない。

アメリカの株式市場が、不安定だ。11月6日に行われた、アメリカの中間選挙の結果、「ねじれ議会」となることが決定したが、もともと選挙をきっかけに、アメリカの政治情勢や経済政策が、変わる可能性は、低かった。

米中首脳の間で、電話会議が行われたこともあり、同国の株式市場は、「想定どおりの中間選挙」を、好感する格好で上昇。

一時は10月末までに、大きく下落した分の半分程度は、取り戻した。

だが、その後は、アメリカの通商政策が、再び強硬になるなどの懸念から、再び株価が下落。

トランプ政権の通商政策に加えて、拡張財政を掲げる、イタリアとEU(欧州連合)との衝突、政局が不安定化する中で、イギリスがEUから、秩序を保ったうえで、離脱を実現できるか、など複数の政治的懸念材料が、世界的な株式市場の上値を、抑える要因になっている。

○アメリカ経済は、依然好調、投資チャンスは継続

もし、これらの政治リスクが市場の不確実性を高めるだけで、株価の趨勢を決する企業利益などの経済動向に影響しないのであれば、これに神経質な金融市場は「押し目買いの機会」を提供していることになる。

実際、アメリカの経済指標をみると、4−6月以降年率3%を上回る高成長が続いており、一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っているため、筆者はアメリカの株式市場の投資機会と考える。そして、アメリカの債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない。

一方、アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候がみられ、例えばユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下した。新興国経済の成長停滞が、欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナルといえるだろう。

○2019 年もアメリカの個人消費拡大は続く

10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。

世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。

○日本経済は、世界経済の基調判断材料に役立つ

世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。11月14日に発表された7−9月GDP成長率は前期比-0.3%と、1−3月に続いて今年2度目のマイナス成長となった。
7−9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。

多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。
このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、それでも2017年度+1.6%と比べると、2018年度は、+1.0%前後に成長率が低下しているとみられる。

また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば、日銀短観で「景気がよい」と回答する、大企業製造業の割合は、依然として多いが、その割合は、2017年12月が最近でのピークとなり、2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは、少しずつ鈍っている。

7−9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。

なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7−9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。

こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10%程度の差があることはほぼ説明できる。つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。

○金利上昇を正当化する日銀

2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。

金融緩和政策を徹底することで、2%のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず、金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。

○2019年の日本の「2つのリスク」

夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。

景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。

つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を低下させていることになる。

現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で、国債発行が減少する中で、金融緩和効果は低下するが、それを日銀は、放置しているとも言える。

◆自動車産業への輸出制限・消費税10 %増税 !

今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは、不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。

しかも2019年は、消費税増税で、緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済には「ダブルパンチ」になりかねない。

繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。

ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。

一方、日本では、2019年の消費税増税を和らげる、限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が、景気刺激的に作用する可能性は、現状低く、そして、日銀も金融緩和強化には、距離を置いている。仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

(参考資料)

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11394.html

[ペンネーム登録待ち板6] 水野和夫教授の日本経済への見解 !

 水野和夫教授の日本経済への見解 !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


T 水野和夫教授:政府は2 %の物価上昇 を望んでいない !

(blogos.com:2018年08月01日 12:08より抜粋・転載)

『月刊日本』編集部:

◆日銀の政策は完全に行き詰まった !

 日銀が長期金利の目標を柔軟化させることを決定しました。また、彼らは物価見通しを下方修正し、2%の物価目標も、2020年度までには、達成が困難との見解を示しました(8月1日 時事通信)。日銀の政策は、完全に行き詰まっています。

彼らは何度も物価目標達成時期を先延ばしにしていますが、そもそも本当に2%の物価上昇を達成しようとしているのでしょうか。

 ここでは弊誌4月号に掲載した、法政大学教授の水野和夫氏のインタビューを紹介します。

全文は4月号をご覧ください。

月刊日本・2018 年 04月号 [雑誌]

◆なぜ、黒田日銀総裁は再任されたのか ?

―― 4月に任期切れとなる黒田東彦日銀総裁の続投が固まりました。安倍政権が黒田氏を再任させる狙いはどこにあると思いますか。

水野:それは端的に言って株価対策です。黒田氏はこれまで異次元の金融緩和を続け、金利も低く抑えてきました。その結果、金余りの状況が生まれ、株価がどんどん高くなっていきました。

 この間、安倍政権の支持率は株価と連動し、株価とともに上昇していきました。それゆえ、安倍政権は支持率を維持するため、なんとしても金融緩和を続けなければならないと考えたはずです。

おそらく彼らは本音では、目標として掲げてきた2%の物価上昇も望んでいないと思います。もし2%の物価上昇を達成してしまえば、金融緩和をやめ、金利も上げていかなければなりません。そうなると、アメリカのように株価が下がり、支持率も下落してしまうからです。

 安倍首相は今年9月に予定されている自民党総裁選に勝てば、あと3年間首相を続けることができます。また、黒田氏が日銀総裁に再任されると、任期は5年です。
つまり、「出口政策を考えていない」と明言している黒田氏を続投させれば、安倍首相の在任中はずっと金融緩和を継続させることができるのです。

 おそらく黒田氏の続投は一昨年から決まっていたと思います。このとき、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、それまで年間80兆円程度だった国債の買い入れを50兆円にまで縮小しました。
もし80兆円のペースで国債購入を続ければ、購入できる国債がなくなり、黒田氏の任期途中で玉が尽きる可能性がありました。

しかし、年間50兆円程度であれば、黒田氏の任期のうちは国債購入を継続することができます。黒田氏としては、自分の在任中に打つ手がなくなるような恥ずかしい真似は避けたかったのでしょう。

 これに対して、岩田規久男副総裁は国債買い入れの縮小に反対したと伝えられています。岩田氏は年齢的にも副総裁に再任される可能性は高くありませんでした。
そのため、自分が副総裁のうちは80兆円の国債購入を続けたかったのだと思います。

 他方、日銀のプロパーの人たちも黒田氏とは別の思惑から国債買い入れの縮小を後押ししていました。いまのような金融緩和を続ければ、取り返しのつかない事態になることは明らかだからです。こうした別々の思惑が見事に合致し、国債購入は縮小されることになったのだと思います。……

◆水野和夫:アベノミクスは完全に失敗した !

アベノミクスを見直せ:日経平均株価が、約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。安倍首相は、この間、株価があがったことをアベノミクスの成功と発言...

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書)

U 水野和夫教授:このままでは賃金が4 割減る !

(gekkan-nippon.com :2018/4/4より抜粋・転載)

月刊日本:水野和夫教授:

◆仮想通貨がなくなることはない !

 1月下旬に巨額通貨が流出したコインチェックが買収されることになりました。金融庁は別の複数業者にも行政処分を出す方針であり、一部の業者は撤退することになります(4月4日 日経新聞)。しかし、これによって仮想通貨がなくなることはないと思います。仮想通貨は今後も一定の役割を果たしていくはずです。

 もっとも、仮想通貨は巷間言われているほど革命的なものでもありません。そもそも「通貨」と呼べるかどうかさえ疑わしいところがあります。ここでは弊誌4月号に掲載した、法政大学教授の水野和夫氏のインタビューを紹介します。全文は4月号をご覧ください。

月刊日本 2018年 04 月号 [雑誌]

posted with ヨメレバ

ケイアンドケイプレス 2018-03-22

◆金融緩和がもたらした仮想通貨バブル

―― 株式市場と同じようにバブル化しているのが仮想通貨です。これも安倍政権による異次元金融緩和と関係があるのでしょうか。

水野 仮想通貨に投資が集まるようになったのは、一つには、安倍政権の金融緩和によって円の信頼が失われたからです。そのため、円に代わる通貨として注目されるようになったのだと思います。

 もう一つは、実物投資の世界で投資が行き渡ってしまったことです。一般家庭では日常生活に必要なものは一通り揃っており、新たな需要は見込めません。これ以上実物に投資しても利益が得られないとなれば、お金はどうしても株式市場に流れてしまいます。

 とはいえ、株式投資によって利潤を得ることも簡単ではありません。各国の証券取引所は株式の高速取引化を進めており、1億分の1秒単位、10億分の1秒単位を競って取引ができるシステムを作り上げています。逆に言えば、それほど高速で取引を行わなければ、利潤を上げられなくなっているということです。

 このように、現在では実物投資でも株式投資でも利潤を得るのが難しくなっています。そうした中、新たな投資先として見出されたのが仮想通貨だったというわけです。

 もっとも、仮想通貨はとても「通貨」と呼べるような代物ではありません。あまりにも問題が多すぎます。たとえば、仮想通貨の一つであるビットコインは、発行枚数に上限があるため、通貨としての価値が維持されると言われていました。しかし、現実にはビットコインの価格は乱高下しています。これほど価格が安定しないようでは、通貨の役割の一つである価値尺度にはなりえません。

 また、ビットコインは、マイニング(採掘)と呼ばれる複雑な計算処理を通して新たな仮想通貨を獲得できる仕組みになっています。しかし、これはコンピュータ技術を競い合うものですから、結局のところ進歩主義にすぎず、特別新しい取り組みとは言えません。

 さらに、仮想通貨は取引参加者が相互に取引記録を監視しているため、不正を防ぐことができると言われていました。しかし、仮想通貨の一つである「NEM」は不正に送金され、外国の闇サイトで換金されたようです。もし、仮にロシアのマフィアや北朝鮮の軍隊などが関与していたとすれば、日本の警察は手も足も出ません。

 日銀の黒田総裁は仮想通貨について、「仮想通貨ではなく仮想資産と呼ぶべきだ」ということを言っていますが、資産は資産でも非常に質の悪い資産です。いま政府は東京や大阪などにカジノを作ろうとしていますが、実際にはすでに仮想通貨という名のカジノが出現していると言っていいでしょう。…

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11395.html

[ペンネーム登録待ち板6] 共闘の野党は、原発、戦争・憲法、格差、基地、TPPに関する基本政策で一致すべきだ !

 共闘の野党は、原発、戦争・憲法、格差、基地、TPPに関する

    基本政策で一致すべきだ !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)今年の4 月は、統一地方選・衆議院補欠選挙が実施される !

2019 年は、政治決戦の年になる。4月7日、21日に統一地方選が実施される。

その4月21日には、衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う、沖縄3区の衆議院補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う、大阪12区の衆議院補欠選挙が実施されることが確定している。

3月15日までに、補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区が、さらに増加することになる。

統一地方選では、4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、実施される。

4 月21日に、その他の市区町村の首長・議員選が実施される。

2)4 月には、知事選が、10 道県で、

   政令市長選は、5 市で、予定されている !

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で予定されている。

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で行われる。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性が浮上している。

新元号は、4月1日に発表される見通しである。

新元号がスタートする直前に、2019政治決戦は、大きなヤマ場を迎えることになる。

1月1日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが、確定していない。

3)参議院選挙の野党陣営の候補者一本化も

    十分に実現していないのが現状である !

安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。

自公維が候補者を一本化して、野党陣営が、複数候補を擁立して、選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。

ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。

政権を樹立しても、政権内部の方針対立が拡大して、政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。野党共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。

4)共闘の野党は、原発、戦争・憲法、格差、

    基地、TPPに関する基本政策で一致すべきだ !

原発、戦争・憲法、格差、基地、TPPに関する基本政策で一致することが必要である。

とりわけ、2019 年は、消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。「オールジャパン平和と共生」は、政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。

5)反安倍政治の政権構築のため、主権者が主導して、

    支援候補の選別を進めるべきだ !

愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。

参院選の選挙区定員は、以下の通りである。

6人区: 東京、4人区: 神奈川、愛知、大阪、3人区: 北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡

2人区: 茨城、静岡、京都、広島、0.5人区: 鳥取・島根、徳島・高知

1人区: その他の30県。

合区の4県が、2つの1人区になるから、32の選挙区が1人区になる。

2人区は、4 の選挙区である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

    国家乗っ取りが遂行されている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆高橋清隆氏:国家はいつも嘘をつく、

   −日本国民を欺く9のペテン− !

◆自公政権の悪政・ウソ:「アベノミクス」

   ・「働き方改革」等、9 つを解説する !

前書きで著者は、「国家はいつも嘘(うそ)をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」、「民営化」、「働き方改革」、「2020東京五輪」、「日航ジャンボ機123便」、「平和安全法制」、「刑事司法」、「TPPプラス」、「消費税で社会保障」の9つを解説する。

「騙(だま)されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術(すべ)になる」(p.10)からである。

◆2012 年総選挙用ポスターや、公約6項目を

    触れ回っての、安倍政権横領を告発 !

◆安倍政権の「TPPプラス」は、グローバル資本

    の利益を極大化するために推進 !

◆植草氏の著書:種子企業や水道屋の裏には、戦争屋

    や金貸し・大資本が控える !

種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。

終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される、16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。

◆高橋清隆氏:安倍政権下、あらゆるマスコミ報道は、政治宣伝だ !

◆安倍政権下、マスメディアが流布する情報で、

    多くの主権者が洗脳、誘導されている !

◆田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた、

    東京地検特捜部は、悪質な機関だ !

◆安倍首相達の共産党批判等は、

   反安倍・改革陣営を2つに割るためである !

◆対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

   国家乗っ取りが遂行されている !

◆安倍自公政権は、特定秘密保護法・

    集団的自衛権行使容認等、暴政を続けてきた !

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、TPP、日欧EPA種子法廃止、種苗法運用改定、漁業法改定、PFI法改定、水道法改定、入管法改定など、ろくに審議もせずに、数の力ですべてを押し通してきた。

いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。

主権者の4分の1が結束すれば、安倍内閣を打倒できる。

◆賢明になって、主権者の半分の連帯を確立すれば、

   反安倍政治の盤石の政権を構築できる !

主権者の半分の連帯を確立すれば、反安倍政治の盤石の政権を構築できる。

この現実を知り、行動しなければならない。

安倍政権下、国家がどんな嘘をついてきたのかを、ぜひ、一覧賜りたい。

日本は、本当にひどい国になってしまった。

だから、若者も、未来に夢も希望も描けないのだ。

◆安倍政権下、大資本が、利潤を極大化するために、

   外国人を、奴隷のように使い捨てにする !

大資本が、利潤を極大化するために、外国人を、奴隷のように使い捨てにする。

外国人労働者の悲惨な実態の一部が明らかになっているのに、安倍政権は、その問題に何の手当もせずに、外国人労働力の輸入を拡大する法律を、強行制定する。

かつての侵略・植民地支配と、まったく同じ精神構造に、立脚するものであることを、野党は厳しく追及するべきなのだ。

来日する技能実習生の大半は、日本での就労のために、多額の借金を背負っている。

この「借金」のかたとして、「奴隷的な労働」が、強いられているのである。

◆安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、

    外国人労働力輸入増進制度創設に突進 !

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の実態は、まさに前借金労働そのものなのである。

巨大な借金があるために、外国人労働者は奴隷的な環境を甘受せざるを得ないのである。

外国人労働者の人権が深刻に蹂躙されているのだ。

巨大な債務を抱えたかたちでの入国を禁止する必要があるのだ。

逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして、外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11396.html

[ペンネーム登録待ち板6] 第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、超低迷を続けている !

 第 2 次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、超低迷を続けている !

 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)36 の選挙区で、安倍政治打破の候補者を、1人に絞り込むべきだ !

この1人区・2人区の36の選挙区で、安倍政治打破の候補者を、1人に絞り込むことが必要になる。

オールジャパン平和と共生は、すべての人が笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指して「ガーベラ運動=安倍政治刷新・ガーベラ・レボリューション」を提唱する。

ガーベラには、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせるような、愛・夢・希望に満ちた政治の実現を目指す。

*補足説明:ガーベラはキク科の多年草で、主に熱帯アジアやアフリカなどの温暖な場所に分布しています。ガーベラは、まっすぐに伸びた花茎から5~10cm程度の花をたくさん咲かせてくれます。

ガーベラの花一般の代表的な花言葉は、「神秘的な美しさ」です。

赤色は「燃える神秘の愛・常に前進・チャレンジ!」。

ピンクのガーベラの花言葉は「熱愛」「崇高美」「童心に帰る」。

オレンジのガーベラの花言葉は「神秘」「冒険心」「我慢強さ」。

黄色のガーベラの花言葉は「究極美」「究極愛」「親しみやすい」。

白のガーベラの花言葉は「希望」「律儀」。

7)36選挙区以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定すべきである !

私たち主権者は、36の選挙区に、この目標に最適の候補者を「ガーベラ推薦」候補者として絞り込む。さらに、それ以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定する。

この「ガーベラ推薦」候補者を当選させ、ガーベラ・レボリューションを実現させよう。

8)五つの経済政策で政策が同じ候補者を1人に絞って、

    野党共闘を成功させるべきだ !

私たちは経済政策について、五つの具体的提案を示している。

五つの具体的施策とは、1.消費税廃止へ、2.全国一律最低賃金1500円を政府保証で実現

3.最低保障年金の確立、4.一次産業の戸別所得補償制度確立

5.教育無償化ならびに奨学金徳政令の発布、である。

弱肉強食を推進し、際限のない格差拡大を推進する安倍政治を終焉させ、共生の社会、共生の政治を実現する。

9)第2次安倍内閣発足後の日本経済の

   実態は、超低迷を続けている !

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は、超低迷を続けている。

安倍政権・家来マスコミの「アベノミクスは成功」というのは、大本営発表=ウソ報道である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は、+1.3%であり、経済低迷が深刻だった、民主党政権時代(人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が続発)の+1.7%を大幅に下回る。労働者一人当たりの実質賃金指数は第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自公政治家・NHK等が隠す

    「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11397.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税減税明示が、「反安倍政治候補者推薦」の第一要件である !

 消費税減税明示が、「反安倍政治候補者推薦」の第一要件である !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )第 2 次安倍政権下、実質GDP成長率

   ・労働者の実質賃金は、良くない !

経済成長率が低く、労働者の実質賃金が大幅に減少している。

この現実を生み出した経済政策のどこが成功と言えるのか。

アベノミクスで浮上したのは大企業利益だけである。

その企業利益拡大を受けて株価が上昇した。

企業利益増大は、労働者の所得減少という犠牲の上に成り立ったものである。

1989年度と2016年度の税収を比較すると、驚くべき事実が判明する。

11 )消費税導入・増税しても、1989年度と

    2016 年度の税収は、ほぼ同額である !

国税収入規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円、であった。

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加、という変化が生じただけなのである。

12 )消費税増税の実態は、大企業・高額所得者

   の法人税と所得税を大減税するためであった !

消費税増税は、法人税と所得税を大減税するためだけに実施されてきたのである。

2007 年の政府税制調査会の報告書は、法人税減税の必要がないことを明記した。

それにもかかわらず、2012年以降、超大規模の法人税減税が実施されてきた。

所得税制度は、「能力に応じた課税」の考え方に立つ制度である。

ところが、実際には、所得が、増えれば増えるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。

13 )分離課税等の税制で、富裕者は、富裕に

   なればなるほど、税負担率が低下する !

株式譲渡益課税、利子配当所得課税に分離課税が認められているため、富裕者は、富裕になればなるほど、税負担率が低下する。

この税制改悪が日本の格差拡大の大きな一因になってきた。

政府支出では社会保障支出が次から次に切り込まれている。

政府支出の無駄を切れば、社会保障支出を拡充できるにもかかわらず、現実に実行されているのは、社会保障支出を切って、無駄な利権支出を拡大することである。

14 )社会保障支出を切って、無駄な利権支出を拡大し、

   金持ち優遇税制を温存してきた !

その一方で、金持ち優遇税制を温存しながら、所得の少ない階層を地獄に突き落とす消費税大増税が計画されている。消費税を廃止することは可能である。

私たちは消費税廃止を求めるが、2019政治決戦では、そのための第一弾として、少なくとも消費税減税を明示することが必要だ。

消費税減税を明示する候補が、「ガーベラ推薦」=反安倍政治の要件になる。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2 割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政権・NHK等が隠す「失われた 20余年」の実態 !

(news.yahoo.co.jp:時事通信2016 年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載)

 総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

 比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、日本:12.6% !

米国:19.2%、英国:17.7% !

 総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている。 

補足説明:過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合:

1950 年:2943万人(35.4%)、1970 年:2482人(23.9%)、1990 年:2254万人(18.2%)

2000 年:1851万人(14.6%)、2010 年:1684万人(13.2%)、

2015 年:1617万人(12.7%:1950年の子供の約55%)

2015 年・合計特殊出生率:

日本:1.46、米国:1.86、英国:1.81、フランス:2.01、スウェーデン:1.88

(www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11398.html

[ペンネーム登録待ち板6] 『創価学会』を出版した田原総一朗の見解は ?

『創価学会』を出版した田原総一朗の見解は ?

  創価学会と公明党の政教一致は「大した問題じゃない」

(headlines.yahoo.co.jp:2018/10/12(金) 7:00より抜粋・転載)

デイリー新潮:『創価学会』を出版した田原総一朗 創価学会と公明党の政教一致は「大した問題じゃない」田原総一朗氏:

 ジャーナリストの田原総一朗氏(84)が『創価学会』(毎日新聞出版)を上梓した。池田大作名誉会長(90)が公の場に姿を現さなくなって8年余となるが、その池田氏に複数回にわたるインタビューを実現した田原氏の総括本といっていいだろう。だが、その内容は「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で見られるような、歯に衣着せぬいつものスタイルとは異なる。田原氏の眼に、現在の創価学会はどう映っているのだろうか。ご本人に訊いた。

◆――なぜ、いま『創価学会』という本を出版したのでしょう。

田原:創価学会へは1964年、公明政治連盟を改組して公明党を結成した時に初めて取材をしました。当時は日蓮正宗の本山である大石寺にも行っているし、学会員の座談会にも参加した。それ以来、学会には関わってきたから、いつか一冊の本にしたいとは思ってきた。たまたま毎日新聞から声がかかったというのもあるんだけど。

◆――半世紀以上にわたって取材してきたというわけだ。だが、池田氏は8年以上も表舞台に出て来ていない。健康状態はどうなのでしょうか。

○田原:わからないね、生きているとは思うけど。

◆――『創価学会』では、初代会長である牧口常三郎(1871? 1944)の生い立ちに始まり、戸田城聖(1900? 1958)が2代会長に就任するまでが最初の一章に費やされ、学会の歴史が分かりやすく描かれている。第2章から、いよいよ3代会長を務め現名誉会長の池田大作氏が登場する。かつて田原氏は池田氏の単独インタビューに成功している(「中央公論」95年4月号)。再掲載を期待していたが、それも細切れで引用される程度だ。

○田原:池田さんについて書きたかったのは4点だからね。第1は、なぜ戸田城聖の話を聞いて入信する気になったのか。これについては「逮捕されても、転向しなかったから」と答えている。第2に、ボクは池田さんに「他宗を邪教と言って攻めるのは孤立するだけだから、止めたほうがいい」と言っていたんだけど、これについては「その通り。ちょっと時間はかかるかもしれないけれど、必ず止めます」と答え、実際にそうするようになった。

第3に、ボクは「公明党があるから、あなたは非難される。公明党を辞めてしまったらどうか」と言うと、池田さんは「うちは選挙があると、みんなが結束し、頑張れるのです。それが創価学会のエネルギー、バイタリティにつながっていくのです」と、政教一致ギリギリのことを話したこと。第4に、創価学会は“前世・現世・来世”というけれど、ボクはピンとこない。

見たことがないし、誰も見ていないからね。なのにどうして信じられるのかを問うと、池田さんはこう答えた。「あるかどうかはわかりません。でも、あると思ったほうがいい」と。そのわけを、あの世があると信じていれば、人はこの世でいいことをする、という。なかなか素直な男だと思った。この4つを書きたかったんだ。

◆――田原氏は、池田氏に肩入れしているかのようにも読みとれる箇所もある。例えば、1957年に池田氏が公職選挙法違反の容疑で逮捕され、のちに無罪となった件では、田原氏はこう綴っている。

「彼は会長として激務を続けながら、被告人として裁判所に出廷するという生活を続けた。日本の刑事裁判は検察から起訴されれば、99%以上の高率で有罪になるといわれる。その中で無罪を勝ち取ることがいかに困難だったか想像に難くない」……。

○田原:ボクはね、ずっと検察がやっつけようとする人間の味方をしてきたの。ロッキードの田中角栄(1918? 1993)、リクルート、堀江貴文(45)、鈴木宗男(70)、小沢一郎(76)……。池田名誉会長さんと話してみると、田中角栄や松下幸之助(1894? 1989)などに通じるものがあるんだな。危ないことでも素直に答える。

べらんめえ調でね、誌面に載る時には直されるんだけど。今回、この本には3年かかってるんだ。取材に1年半、後の1年半は創価学会との交渉だよ。彼らは全面改定してくれと言ってきたこともあった。もちろん断ったけどね。ボクは誰にも遠慮はしないから。

◆――学会はどの部分について書き直しを求めてきたのだろうか。

○田原:日蓮は「立正安国論」で、当時の日本に他国が攻めてきたり災害が起こるのは、邪宗を信じるからだと、他宗を攻撃した。科学が発展した今ではあり得ないこと。ボクはそれを池田名誉会長さんに止めるように言ったし、書いているけど、そこをもうちょっと穏やかにしてくれないかと学会は言ってきた。学会員は日蓮の教えを批判できないからね。

◆――今回の本の出来には満足しているのだろうか。

○田原:感じたことは全て書いたと思っている。公明党についても書いているしね。公明党=創価学会であり、自民党が公明党と連立したのは学会の票が欲しいから。腐敗した自民党と連立している疑問も書いたしね。

◆――創価学会と公明党との政教一致の問題については、どう考えているのだろうか。

○田原:大した問題じゃない。アメリカの大統領は就任時に聖書に手を置いて誓っている。完全に政教一致じゃない? ドイツのメルケル首相(64)はキリスト教民主同盟の党首ですよ。政教一致に反対するのは、ヨーロッパではフランスだけなんだから。

◆――創価学会員が選挙時になると、知人に連絡を取り票を集めるF(フレンド)票についてはどう思っているのだろうか。

◆田原:創価学会の力を伸ばせることだからね、各党がやっていることでもある。立憲民主党だって共産党だって、支持層は自分の知り合いに応援を頼んでいる。だから池田名誉会長さんは「選挙が学会のバイタリティになる」とキワドイこと言っていたしね。

◆――田原の古巣であるテレビ東京の選挙特番では、選挙運動に駆けつけた学会員のおばちゃんが「選挙をやると功徳になる」と胸を張って言っていたが。

○田原:いいんだよ、信者が思ってる分には。幹部はそんなこと絶対に言わないから。

◆――いやいや、信者たちは、幹部にそう教え込まれているんじゃないの? 

○田原:そうじゃないと思う。だって、病気が治ったって、結局みんな死ぬんだから。

◆――ミイラ取りがミイラになったわけではなかろうが……ひょっとして創価学会に入信したのだろうか。

○田原:ボクは特定の宗教の信者ではないけど、無神論でもない。やっぱりね、きちんと正しいこと、世の中の為になることをやっていれば、天が見ていてくれるという気持ちはある。でも、信者になると主体性がなくなっちゃうからね。ボクは主体的でありたいから、どこにも入信しないんだ。

◆――じゃあ投票は公明党に? 

○田原:それもないよ。ボクはずっと日本共産党に投票してきた。この間の選挙では、立憲民主党に入れたけど、基本は共産党。だって自民党批判で、一番よく調べているのは共産党だもの。ただ、あそこは政権取る気は全くない。もっとも、取ったら大変だけどね。

◆――集票マシンとなった創価学会は、自民党の支持団体という声まで上がっていることについてはどう考えているのか。

○田原:原田稔会長(76)はじめ8人の幹部に話を聞いていますが、いま創価学会は正念場だと思っている。安倍内閣が進める憲法改正に、もし平和の党を謳う公明党が賛成したら、創価学会の存在が揺らいでしまうからね。その時は、学会員が公明党から離れていく。原田会長以下全員が「頑張ります」と答えているよ。公明党が与党にいるのは、自民党にブレーキになることだからね。

◆――『創価学会』を出版して、これまでに反響はあっただろうか。

○田原:面白いのは、「この本を読んで、初めて創価学会がわかったという会員がいる」と学会幹部が言っていることだ。第1次宗門戦争、第2次宗門戦争、そして藤原弘達『創価学会を斬る』への言論出版妨害事件、信者はそういうところに触れちゃイケないと思ってきたみたいなんだ。この本には、全部それが書いてあるからね。

◆――元々、日蓮正宗の信徒団体にすぎなかった創価学会だが、77年1月に池田名誉会長が学会内の講演で「出家も在家も同格」と発言したことで宗門からの怒りを買ったことをきっかけに、池田名誉会長は宗門に対し謝罪。

79年に3代会長を辞任することになる(第1次宗門戦争)。また、91年11月には創価学会は宗門から「解散勧告」と「破門通告」を受けた。いわゆる第2次宗門戦争だ。

先に紹介した「中央公論」のインタビューで、田原氏は「創価学会が日蓮正宗(宗門)から破門されたら、もう宗教法人ではないのではないか」と重要な質問を池田名誉会長に投げかけている。それについては、今回はまったく触れていない。

○田原:宗門(日蓮正宗)から破門されたために、創価学会は世界に広めることができた。それまで宗門は「他宗は邪教」と言ってきたから、池田名誉会長さんは欧米に行くだけで「キリスト教を認めるのか」などと大反対を受けてきた。それが創価学会の破門につながった。宗門は池田名誉会長さんを潰したかったんだね。

◆――ただし、これについては一方的に描かれた感が強い。創価学会が破門されるに至った理由を学会の主任副会長である谷川佳樹氏(62)に語らせている。谷川氏曰く、「創価学会側としては登座当初から日顕を非常に立てていました。

ところが、学会員たちが本当に尊敬しているのは名誉会長なので、それが正直に態度に表れるわけです。例えば、文化祭などで名誉会長が登場するとわっと歓声が上がる。しかし日顕に対してはそうはならない。それが宗門側としては面白くなかった。要するに嫉妬していたわけですね」。破門の原因はただの嫉妬、と言わんばかりだ。

しかし、当時、宗門側は、月刊「文藝春秋」(92年2月号)に第67世法主・阿部日顕が「宗門はなぜ『破門』を通告したか 創価学会会員に告ぐ」として、13ページにわたる文章を寄せている。

その中には、信徒である池田名誉会長の横暴ぶりが書き連ねてあるのだが、それについて田原氏は触れず、「宗門が破門を通告した理由を説明し、学会員に脱会を呼びかけたが、ほとんど効果はなかったようだ」と書くのみ。

○田原:「報道は中立」とかなんとか言うけど、そんなものはあり得ないんだよ。ジャーナリズムに中立はないんだ。まだ若い頃、ボクは日米安保に反対する全共闘と機動隊の闘いを取材に行った。

全共闘の側から撮ると、警棒と盾を持って学生を叩こうとする機動隊の画になる。機動隊の側から撮れば、ヘルメット被ってゲバ棒持った左翼運動家たちの画になる。真ん中にカメラマンを行かせたらケガしちゃった。君はどっち側から撮る?

◆――言わば“田原史観”で書かれた『創価学会』。その上で、政権を陰で支える創価学会に興味のある方はご一読を。週刊新潮WEB取材班:2018年10月12日 掲載

(参考資料)

自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11399.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1月3日の地震:熊本県和水町で震度6弱 !熊本地震の深層・真相は ?

 1月3日の地震:熊本県和水町で震度6弱 !

    熊本地震の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年1月3日 20時19分より抜粋・転載)

1月3日午後6時10分ごろ、九州・熊本県を震源とする地震があり、熊本県和水町(なごみまち)で、震度6弱の揺れを観測したほか、熊本市などで、震度5弱の揺れを観測しました。

この地震による、津波はありませんでした。

▽震度6弱の揺れを観測したのは熊本県和水町で、

▽震度5弱が熊本市北区と熊本県玉東町でした。

このほか、▽震度4の揺れを、熊本県では荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、南関町、西原村、福岡県では大牟田市、柳川市、みやま市で観測しました。

また、▽震度3の揺れを熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県で観測したほか、▽震度2や震度1の揺れを九州と中国・四国地方の広い範囲で観測しました。

この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。

マグニチュードを5.1に修正

この地震について、気象庁が観測データを詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.0から5.1に修正しました。

熊本県和水町とは ?

熊本県和水町(なごみまち)は、熊本県北西部にあり、福岡県との県境に位置します。

和水町のホームページによりますと町は南北におよそ19キロ、東西におよそ9キロで、面積がおよそ98平方キロメートルです。

人口は去年11月の時点でおよそ1万人、農業や畜産業が盛んな地域です。

(参考資料)

T 熊本の人工地震は、地下核実験または

   「余った核爆弾」の地下爆発処理か ?

(enjoy21.blog.jp:2019年01月04日より抜粋・転載)

ロシア国防省のイーゴリ・トカレフ大佐は昨年、「日本政府が海域型や内陸型の地震を装って、数十年前から地下の深いところで核実験を行っている」と、表明した。

HARMONIES ハーモニーズ(Ameblo版)さんより:

熊本の人工地震は、地下核実験または「余った核爆弾」の地下爆発処理か? (2019/1/4)

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12430524038.html

転載開始:

■皆さんおはようございます。新年早々、隕石爆弾みたいな大火球が西日本上空で爆発(ハーモニー宇宙艦隊が突入処理してくれたのではないでしょうか?)。

続いて佐渡と高知で放火としか思えない大規模な火事が発生したり、暴走車テロが起きたり、そして昨日熊本でまたぞろ人工地震が起きたり、正月からBG梅さんウザすぎる。というか、彼らの焦りが手に取るようにわかる、いつもの不安煽り活動ですね。バカのひとつ覚えで、連続してやりゃぁいいかと思っている。

さて熊本・和水町での地震。現地にお住まいのTさんという方から、非常に貴重な情報が寄せられましたので、ご紹介させていただきます。あー、陸上自衛隊の牙城のひとつである熊本だからね、なるほど辻褄が合ってわかりやすいです。

「こんばんは。熊本県の和水町は、縦に長い町です。ふたつの町が合併した町で、震源の北緯東経では、旧菊水町のほうでした。私の住むところは旧三加和町で町の北側です。

最初、和水町震度6弱と出て、あれ?と 不思議でした。最初 縦揺れでしたし、震源は近そうでしたが、そんなに揺れはひどくなかったからです。

あとで調べてみると、どうも 震源のある旧菊水町役場の震度が6弱で、旧三加和町役場の震度は4。かなり 局所的に揺れたのではないでしょうか。私は福岡からの移住で、震源に近い揺れは初めてだったので、まず音が大きなことにビックリしました。

しかし揺れ自体は、熊本地震を福岡県筑紫野市で体験したもので、そのときはマンションの8階、今は 木造2階建ての一階で、比べるものではないかもしれませんが、熊本地震のときのほうが大きく揺れて恐ろしかったです。

熊本地震を熊本市内で体験した主人は、音ばっかりうるさい縦揺れ、と言っていました。そして今、ふと思い出したのは、隣町の南関町で小耳にした話です。南関町から和水町にかけては断層がなく、地盤が固いので、核廃棄物の地下処理施設の候補地のひとつで、水面下で接触が行われているのではないか、との噂話です。」

※ロシア国防省のイーゴリ・トカレフ大佐は昨年、日本政府が海域型や内陸型の地震を装って、数十年前から地下の深いところで核実験を行っている。彼らはその証拠を掴んでいるとのアナウンスをしたことがありました。

https://wake-up.publishers.fm/article/18462/

北海道地震といい、大阪地震といい、今回の熊本といい、その説明がズバリ当てはまると思いませんか? 「音ばかりうるさい縦揺れ」という表現が、図星という感じがします。安倍自民党さんも、北朝鮮の地下核実験をよくもあれだけ非難できたもんだと思います。笑うしかないです。

※追記:昨年は、日本列島の北(北海道)と真ん中(大阪)と西(島根県太田市)で核爆発させたので、さすがに年4回はまずいから、年明け早々に今度は南の熊本でやった。愛知でやらないのはトヨタがあるから。海域はちきゅうがヘマばかりしているのと、海底量子加工ツールで手も足も出ないから。

やらされているのは陸上自衛隊。同じ場所で二度立て続けにはやれないので(10km地殻が破壊されているため)、次は東北、北陸、信越、四国、北海道北部または東部あたりを、地下核爆発の場所として、「安倍自民党」は想定しているでしょう。

U 熊本地震の原因は、米国の人工地震説 !

    理由に、巨額脱税・パナマ文書の影 !

(arcanaslayerland.com :2016年4月16日より抜粋・転載)

2016年4月16日 [気になるニュース]歩叶コラム TOP

◆人工地震と熊本城:

2016年4月14日に熊本で起きた地震から一晩明け、その被害状況が報告されています。

河野太郎防災担当大臣は15日の夕方、『死者9名、けが人は多数でているが、行方不明者なし』と発表。 安倍首相も4月16日には、現地視察に向かうとのことで、当然の如く、日本国民の関心は迷うことなく熊本地震へと向いています。

今回は、前記事『熊本の地震に予兆・前兆は?人工地震の可能性や予言の噂について』の続編です。

◆人工地震にアメリカの関与があるのか?

◆パナマ文書(タックスヘイブン・巨額脱税情報)との関連性は?

前回触れた人工地震について、ここでは熊本地震の理由や原因について、そのラインでもう少し突っ込んで見ていきたいと思います。

※この記事は興味の範囲において書いているので、正式なニュースなどとは性質上異なります。 人によってはくだらない話を、わりと真面目に追っています(笑) そういった話が苦手な方は、そっとこの記事を閉じていただければなと思います。

【地震備忘録】(4月22日NEW!)

南海トラフ地震はいつ起きる?備えや事前対策、前兆・予兆を確認 !

Contents [hide]

1 熊本地震は、アメリカが企てた人工地震が原因?

2 人工地震を起こす理由は、何?

3 熊本地震のパナマ文書との関連性

熊本地震は、アメリカが企てた人工地震が原因 ?

日本は地震大国と言われていますが、九州地方は比較的地震が、少ない地域で知られています。 今回の熊本での地震は、ニュースによると、現地の人たちにとってもあまり予期していなかったとの声もありました。

もちろん、地震などは自然災害なので、なかなか事前に予知・予測ができるものでもないし、一度、地震が起きてしまえばある程度の被害は致し方無い部分はあります。

90年代に入ってから、東日本大震災や阪神・淡路大震災など、私たちは様々な大地震を経験してきましたが、その脅威に対して受け身で待つというところは昔から何も変わっていないのではないでしょうか。

もしそれが、自然災害であるならば・・・。

民主党政権下、2011年3月11日に起きた、東日本大震災の時に、こんな噂がありました。

『この地震はアメリカが企てた人工地震が原因なのではないか?』

アメリカが原因?  人工地震?  なんだそりゃ(-_-;)?

初めて聞いた時は私もこんな感じでした。

まず、人工的に地震を発生させられるものなのか?と疑問を抱くと同時に、陰謀めいたこの話を話半分で調べてみると、意外な事実が続々と出てきたのです。

ウィキペディアで、人工地震を調べてみると次のように書いてありました。

核実験による人工地震。ロシアにおける人工地震。

1973年9月12日に、ノヴァヤゼムリャの北島で行われた核出力4.2Mtの地下核実験では、マグニチュード6.97に相当する揺れが発生した。

◆アメリカにおける人工地震:

アメリカ合衆国が1971年から1972年にかけて行なった地下核実験(グロメット作戦)のうち、1971年アムチトカ島における地下核実験(カニキン・プロジェクト)においてW71核弾頭が使用された際、核出力は5Mtで地下核実験としては最大規模の記録を出したが、マグニチュード7.0相当の人工地震も記録した。:引用元:Wikipedia

1970年代というとアメリカとソ連が軍事開発に躍起になっていた頃。 こう考えてみると、人工地震は軍事利用目的で研究・実験を繰り返してきたという背景が浮かび上がってきそうですね。

もちろん、人工地震の研究・実験は何もアメリカ・ロシア・中国・フランス等、軍事政策に積極的に取り組んできた国だけではなく、日本でも人工地震の研究や実験を行ってきた歴史があります。

人工地震の新聞記事:現在でも、このような核や水素を使った人工地震や自然改変装置(HAARPなど)は、極秘兵器として開発が進んでいると見られていますが、もちろんそれらの情報が表の世界のニュースになることはありません。

*補足説明:人工地震と自然地震の比較波形

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。

それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略:インターネットで、波形の違いを確認してください)です。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11400.html

[ペンネーム登録待ち板6] 株価情報:日経平均4日大引け !=続落、452円安の1万9561円

 株価情報:日経平均4日大引け ! =続落、452円安の1万9561円

  安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ?

(kabutan.jp :2019年01月04日15時02分より抜粋・転載)

日経平均 <日足>「株探」多機能チャートより 4日の日経平均株価は前週末比452.81円(-2.26%)安の1万9561.96円と続落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は598、値下がりは1474、変わらずは56と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。

 日経平均マイナス寄与度は、113.69円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ファナック <6954>が27.22円、SBG <9984>が23.44円、東エレク <8035>が23.33円、テルモ <4543>が18.44円と並んだ。

 プラス寄与度トップはセコム <9735>で、日経平均を8.11円押し上げ。次いでKDDI <9433>が6.33円、セブン&アイ <3382>が5.93円、協和キリン <4151>が2.04円、エーザイ <4523>が1.89円と続いた。

 業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、陸運、石油・石炭、小売が続いた。値下がり上位には精密機器、電気機器、機械が並んだ。

(参考資料)

T 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

株価をつり上げる官製相場になっている !

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。
そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。

それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

U 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、1980年代に記録した株価の

   3分の2の水準にも達していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年版TRIレポートが刊行された !

2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

  ドルとNYダウは大幅上昇した !

2017年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。

当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば、ドルとNYダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇した。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。

ちょうど1年後の本年11月9日の高値は23382円であった。

3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

    のつけられる株価上昇である !

1年間で、7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

   1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。

日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。

5)安倍政権下、最近、株価が上昇している最大の背景は、

    企業収益の拡大である !

6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、

    2018年版TRIレポートで明示 !

2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

7)一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ !

V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  「株価」の実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:

日本・日経平均:38,915円、米国・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末:日本・日経平均:10,229円(0.26倍)。

米国・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日本・日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米国・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11401.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の2020年の改定憲法施行のため、「衆参ダブル選」になる可能性大だ !

 安倍首相の2020 年の改定憲法施行のため、「衆参ダブル選」になる可能性大だ !

   安倍・改憲の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年の内外政治経済金融情勢で、

  安倍内閣にとっては、受難の年になるだろう !

政治決戦の年となる、2019年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。

国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては、受難の年になるだろう。

5月1日に新元号に移行する。4月1日になるまで、新元号は明らかにされない。

新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は、取りやめになる。

民間企業の事務負担は膨大だ。参院選は、7月21日投票が有力である。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社):https://amzn.to/2PPBhAE

に、7 月21日が投票日になる、との見通しの根拠を詳述した。

2)7 月21日は、参院選の投票日になることが、想定される !

通常国会は、1月28日に召集され、通常国会会期末は、6月27日が、会期末になる可能性が高い。

6月28−29日には、大阪で、G20首脳会議が開催される。日本が、初めて議長国になる。

7月21日は、参院選の投票日になることが、想定されるが、通常国会が、この日程で開かれる場合、衆参ダブル選が、実施されることも、否定できない。

そして、10月に消費税率が、10%に引き上げされることになっている。

ただし、安倍首相は、過去2回、消費税率10%への移行を延期しており、3度目の延期が、決定される可能性は低くない。

安倍首相は、参院選で勝利して、参議院の3分の2以上議席を改憲勢力で占有することを目指す。

安倍首相は、2020年の改定憲法施行を目指しており、参院選に勝利することが、必須の過大になっている。

3)安倍首相の2020 年の改定憲法施行のため、

   「衆参ダブル選」になる可能性大だ !

しかし、情勢は甘くなく、そのために、「衆参ダブル選」が企図される可能性がある。

この7月決戦の前に、4月に統一地方選と衆院補選が実施される。

4月7日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く、41道府県での道府県議選が、実施される。

さらに、4月7日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5つの政令市で、市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。

4)4 月は、地方統一選挙・市区町村の首長

   ・議員選と、衆院補選が実施される !

4月21日には、その他の市区町村の首長・議員選と、衆院補選が行われる。

衆院補選は、4月21日に、大阪12区と沖縄3区で、実施されることが確定している。

安倍政治の本質は、「大資本のための政治」である。

したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。

しかし、このことは、安倍政治が、「庶民の利益を損なう政治」であることを、意味している。

5)2019 年の政治決戦の、勝敗の鍵を握るのは、「庶民」の動きだ !

2019 年の政治決戦の、勝敗を左右する鍵を握るのは、「庶民」の動きである。

「庶民」が結束して、2019 年・政治決戦に立ち向かうと、日本政治が、激変することになる。

安倍首相は、外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。

米国のトランプ大統領は、総力戦を展開した、2018年11月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。上院過半数は維持したが、下院で、民主党に完敗した。

下院の多数議席を、民主党が占有し、トランプ大統領に対する、追及を激化させる可能性が高い。

中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する、中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。トランプ大統領の再選に、黄信号が灯る状況が生じている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、一通り目を通しておくべきだろう。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11402.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ !

 安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく

   笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)トランプ大統領・米国が、日本と 自由貿易協定交渉を行う !

その米国が、日本とFTA(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相は、FTAでないと強弁しているが、実態は、明白にFTAである。

米国は、新協定に「為替条項」を盛り込むことを、主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて、日本株価が、さらに下落する可能性が、高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は、従来の日本政府の主張を取り下げて、1956年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「4島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して、2島の引き渡し」の路線に変節した。

7)ロシアは、2 島を引き渡しても、2島の

  主権を譲らない可能性が高い !

ロシアは、仮に2島を引き渡しても、2島の主権を譲らない可能性が高い。

これは、「2島マイナス無限大」であり、安倍首相は、国内保守派から総攻撃される可能性が高い。

2019 年・政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に、激震が走る可能性が高いと思われる。日本の主権者=庶民は、2019 年・政治決戦に向けて、何を主張するべきか。

日本の主権者が主張するべきは、「すべての国民が、笑顔で生きてゆける社会の構築」である。

その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ「ガーベラ」に因み、「ガーベラ運動」=「ガーベラ・レボリューション」の展開を提唱する。

8)安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく

   笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ !

大事なことは、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」ことだ。

そのために、まず、力を合わせて実現するべきは、「消費税減税」である。

「消費税率10 %」を許すわけにはいかない。

安倍首相は選挙が近付くに連れて、前言を翻す誘惑に駆られることだろう。

記者会見で、「ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べておきながら、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。

9)安倍首相は、前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術にしてきたから、

    3 度目の増税延期の可能性はある !

そう判断いたしました。今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」と開き直った、安倍首相の厚顔さを踏まえれば、3度目の増税延期の可能性は5割を超えている。

安倍首相は、前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術に活用してきた。

これをまたしても利用させてはならない。

先手を打って、「消費税減税」を明確に掲げるべきである。「消費税減税」は、十分に可能である。

政府は「借金1000兆円で、明日はギリシャ」と言い続けてきたが、真っ赤な嘘である。

借金1000兆円は、事実なのだが、実は資産も、1000兆円なのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

*補足説明:

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も
266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)
(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。


○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11403.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米中対立下の内外政治経済金融情勢とは ?

  米中対立下の内外政治経済金融情勢とは ?

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )「消費税増税で財政再建、消費税増税で

     社会保障拡充」は、ウソだった !

「差し引き借金は、ゼロ」が真実であって、「明日は、ギリシャ」は、デタラメもいいところだ。

さらに、「消費税増税で財政再建、消費税増税で社会保障拡充」というのも真っ赤な嘘だ。

消費税増税でむしり取ったお金は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に注ぎ込まれてきた。

労働者の実質賃金指数が、5%も減少したなかで、大企業収益だけが、史上最高水準を更新し続け、企業の内部留保は、450兆円に達している。

11 )大企業収益だけが、史上最高水準を更新し、

    法人税・所得税は大減税されてきた !

株式譲渡益と利子配当所得の20%分離課税が温存されて、超富裕層は軽減税率で優遇されてきた。

消費税が、大増税されるなかで、法人税は、大減税が実施されてきた。

金持ち優遇税制も温存され続けてきた。

法人税・所得税の大減税を是正するだけで、消費税減税を実現できるのである。

12 )野党は、消費税の税率を、8%から5%に

    引き下げる事を最重要公約の一つに掲げるべきだ !

まずは、消費税の税率を、8%から5%に引き下げる。これを、2019政治決戦の最重要公約の一つに掲げる。庶民は、最低でも、この公約を掲げる候補者に投票する。

最低でも、消費税減税の公約を掲げる候補を、「ガーベラ推薦」候補に認定して、その当選に総力を結集する。

13 )主権者である庶民が、主導権を握って、

    2019 政治決戦に臨むべきだ !

主権者である庶民が行動し、主権者である庶民が、主導権を握って、2019政治決戦に臨む。

トランプ大統領は、中国が先端技術の主導権を奪うことを、阻止しようとしている。

中国は「製造2025」を打ち出して、技術面での覇権確保を、国策と位置付けている。

これに対して、米国は、10月4日に、ペンス副大統領が演説し、中国に対して経済技術面での宣戦布告を行った。

米中貿易戦争の、急激な収束は難しい情勢だ。日本経済は、深刻な影響を受ける。

この環境下で、安倍内閣は、2019年に、窮地に追い込まれることになる、可能性が高い。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

1 2 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699 万人、2016 年は、約7665 万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

  この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11404.html

[ペンネーム登録待ち板6] 生活者の声を政策で実現 !公明党、活発に新春街頭演説会を開催 !

生活者の声を政策で実現 ! 公明党、活発に新春街頭演説会を開催 ! 

 教育無償化を推進、「全世代型社会保障」築く !

 統一選、参院選で必ず勝つ !

 公明党の本来の理念・基本路線・自公連立の深層・真相は ?

(www.komei.or.jp:2019年1月4日より抜粋・転載)

2019年が開幕した。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部を先頭に、4月の統一地方選、夏の参院選の予定候補者らが、勢いよく新年のスタートを切った。

【東京】:山口代表は、1月2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説を行った。

山口代表は、自公連立政権で、公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする、国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えた。

10月の消費税率10%への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施など対策に万全を期すと強調。その上で、消費税収を生かして幼児教育の無償化などを実現し、「国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築し、大きな成果を花開かせていく」と語った。

外交課題への対応では、「今必要なことは対立、分断ではなく、対話による協調、多国間協力だ。日本が先導役として国際協調を生み出すべきだ」と指摘。6月に日本が初議長国として開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議などを生かし、日中首脳往来や日ロ平和条約締結への交渉を加速させていく重要性を語った。

4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築くと語った。

太田議長は、「国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていく。その主軸を担うのが公明党だ」と力説した。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

 ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

    (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

★自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:
(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W【怒】元公明党副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

  本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた

        乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明党は、完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような、右翼に変身してしまった。

明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

◆二見 伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(=副代表)を歴任。

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論(超越法)を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11405.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHKの歴史秘話:決戦・鳥羽伏見の戦い ! 明治維新150年目の真実 !

 NHKの歴史秘話:決戦・鳥羽伏見の戦い ! 明治維新150年目の真実 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、幕末・明治の深層・真相は ?

(www.nhk.or.jp:2018年11月21日より抜粋・転載

2019年1月5日・再放送:

配役:滝川具挙 役:宍戸 開/徳川慶喜 役:半田健人

○エピソード1:旧幕府軍まさかの大敗北 !

奮戦した旧幕軍の精鋭部隊「伝習隊」

時代が明治に変わるなか起こった戊辰戦争、その初戦こそ「鳥羽伏見の戦い」。激突した旧幕府軍と新政府軍の戦力は、旧幕軍が圧倒的に有利でした。しかし戦端を開いた時、弾も込めずに進撃した旧幕軍に死傷者が続出。戦いはのっけから両軍にとって予断を許さないものに……。

○エピソード2: 新史料が明かす裏切りの真相

緒戦でつまずいた旧幕府軍はいったん兵をひき、立て直しを図ります。徳川譜代である淀藩稲葉氏の城、淀城を拠点として反撃に出る作戦でしたが――肝心の淀城が旧幕軍の入城を拒否!なぜ彼らは突如戦場で裏切ったのか。そのわけを記した淀藩の武士の記録が見つかりました。新たに見つかった淀藩士の記録

○エピソード3: 将軍 慶喜 衝撃の決断

徳川慶喜は味方を鼓舞していたが……旧幕府軍の「総大将」だった最後の将軍・徳川慶喜。鳥羽伏見の戦いでの慶喜の行動は矛盾だらけでした。戦いへの決意を高らかにのべたかと思えば、まだじゅうぶん勝算がある段階で部下たちに「勝手にせい」、ついには味方の大軍を置き去りに黙って江戸へ……7日間の決戦における最大の謎に迫ります。

(参考資料)

T 幕末維新革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。

 翌、慶応3年(1867年)1月9日には睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐(南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎 

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、

山縣、大久保の日本乗っ取りを

明治維新として捏造 !

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。

著者(鹿島 昇)は私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。

著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。

それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは明治維新を推進した岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、大久保たちに暗殺され、或は裏切られた悲しい存在であったという事実である。


☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造 !
まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11406.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の記者会見:新しい元号は、4月1日に発表 !伊勢市で、安倍首相が表明 !

  安倍首相の記者会見:新しい元号は、4月1日に発表 !

     伊勢市で、安倍首相が表明 !

     少子化にした、安倍政治の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年1月4日 16時17分より抜粋・転載)

1 月4 日、年頭にあたって、安倍総理大臣は、三重県伊勢市で記者会見し、平成に代わる新しい元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から4月1日に発表する考えだ」と述べ、ことし4月1日に閣議決定し、直ちに発表したうえで、皇太子さまが即位される5月1日に元号を改める考えを示しました。

会見の冒頭、安倍総理大臣は、「平成最後となる新年にあたり、先ほど、伊勢神宮を参拝し、皇室のいやさかとわが国の安寧、発展をお祈りした。ほぼ200年ぶりに、皇位継承が行われる、歴史的な1年の始まりに際し、いつにも増して、身の引き締まる思いだ」と述べました。

◆国民生活への影響を、最小限に抑える観点から、

    新元号は、4月1日に発表する !

そして、「5月1日には、皇太子殿下がご即位され、改元が行われる。新しい元号は、これまで改元にあたって決定・公表されてきたが、今回は、国民生活への影響を、最小限に抑える観点から、先立って、4月1日に発表する考えだ」と述べ、平成に代わる新しい元号をことし4月1日に閣議決定し、直ちに発表したうえで、皇太子さまが即位される5月1日に、元号を改める考えを示しました。

また、新元号を定める手続きについて、「4月1日に元号を改める、政令を閣議決定し、政令の公布は通常の手続きに従って行う考えだ。具体的に、どのような過程を経て元号を選定するかは、平成改元時の手続きを踏まえつつ決めていきたい」と述べ、前回、平成への改元の際の手続きを踏襲する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、政権の最大のチャレンジと位置づける、全世代型社会保障への改革について「わが国では、少子高齢化が急速に進んでおり、まさに国難とも呼ぶべき、この課題に真正面から向き合い、未来への改革を進めなければならない」と述べました。

◆消費税増税について

そのうえで「本年10月から幼児教育を無償化する。来年4月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、十分な給付型奨学金を支給する。その財源となる消費税率の引き上げは、前回の反省のうえに、本年いただいた消費税をすべて国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしていく」と述べました。

同時に「働き方改革の上に、さらなる雇用制度改革を進める。そのうえで、医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革の検討に入る。わが国の社会保障制度を子どもから子育て世代、現役世代、高齢者まで、すべての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る年、『全世代型社会保障・元年』だ」と述べました。

一方、外交について、安倍総理大臣は、「保護主義への疑念が高まる世界にあって、日本はしっかりと自由貿易の旗を高く掲げ、新しい時代の公正なルールづくりをリードしていく」と述べました。

◆ロシアとの関係について

また、ロシアとの関係について「北方領土問題を解決して平和条約を締結する。事情が許せば、今月下旬に私がロシアを訪問し、平和条約交渉を前進させる考えだ。今こそ、戦後日本外交の総決算を行っていく」と述べ、北方領土問題の解決に強い意欲を示しました。

◆憲法改正について

さらに憲法改正について、「まずは具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じて、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが、選挙で負託を受けた私たち国会議員の責務であろうと考えている。

国会において、与党、野党といった政治的な立場を越え、できるかぎり広範な合意が得られることを期待している」と述べ、憲法改正に向けて、国会で与野党を超えた合意が得られることに期待を示しました。

一方、安倍総理大臣は、ことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性について「『参議院選挙に合わせて衆議院選挙を行うのではないのか』という声が一部にあるということは承知しているが、私自身の頭には片隅にもない」と述べました。

◆伊勢神宮に参拝

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。


麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)位:189(世界1.43日本:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

★少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11407.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日韓問題:レーダー問題、韓国が反論動画公開 ! 日本に謝罪要求 !

  日韓問題:レーダー問題、 韓国が反論動画公開 !

  海洋警察撮影映像も、日本に謝罪要求 !

   戦前の日韓問題の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2019年1月4日14時29分より抜粋・転載)

朝日デジタル・ソウル=牧野愛博 :

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省は、1月4日午後、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ、4分26秒の韓国語の映像を公開した。韓国海洋警察庁が撮影した、現場映像や防衛省が公開した映像は、含まれているが、韓国海軍艦艇が撮影した、現場映像は、含まれていない。

韓国海軍が実施したとされる、レーダー照射の否定を裏付ける新証拠は含まれなかった。

動画では、「韓国海軍は、友好国の哨戒機にいかなる威嚇行動もしなかった」と改めて強調し、仮に照射されたなら、哨戒機が回避行動を取るはずなのに、「再び接近する常識外の行動を見せた」と疑問を呈した。

◆韓国:日本が、脅威を与えた、 低空飛行について謝罪すべきだ !

 国防省報道官は、4日、公開と同時に行った会見で、映像の公開について、「日本が一方的に日本語と英語の映像を公開し、歪曲(わいきょく)された事実を、全世界に伝えた。より正確な事実関係を、知らせる目的からだ」と説明した。「日本は、これ以上、事実を歪曲する行動を中止し、脅威を与えた、低空飛行について謝罪すべきだ」と語った。

 韓国は、火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が、韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。(ソウル=牧野愛博)

(参考資料)

T 日本統治時代の朝鮮人徴用とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

◆朝鮮人徴用:

日本統治時代の朝鮮人徴用(にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう)は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。

「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員(労務動員)や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。

戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。

◆概念・定義:

「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。

しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。

◆戦時動員・労務動員との関連

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。

金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。

これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが[11]、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』(岩波書店)で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。

ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。

山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした[12][13]。

従軍慰安婦問題を含む一連の“強制連行”という言葉が広く紹介されるようになったのは、朴慶植の著作である『朝鮮人強制連行の記録』(未来社1965)によってである。

的場光昭は、自著『反日石碑テロとの闘い』(展転社)で、朴の著書において南方へ強制連行されたという人物について、北海道新聞が記事で紹介した総督府に残る資料と照合した結果、当該人物は、干ばつによる飢饉を逃れて、妻子とともにパラオに移住したことが判明したとして、実態は、朴の著書にあるような昼夜分かたず、官憲が男たちを狩り集めて連れ去ったという内容とは異なると述べている。

U 美輪明宏氏の話:日本人慰安婦の話と、美輪明宏氏の主張:

    元日本軍慰安婦に関する正確な知識 !

(kajipon.sakura.ne.jp:2015.1.14より抜粋・転載*

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け !美輪明宏】

(2013年6月のライブドアニュースより)

今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。

あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。従軍慰安婦というのは、もう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、日本人の

    従軍慰安婦の人たちもいた !

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。

そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

でもそういった人たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。

引き揚げてきて、私、長崎でございましょう、長崎には、丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。

坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

これが、戦争中に遊興の場所というのは、カフェやバーも遊郭もみんな閉店させられて、全部が商売営業停止になったんですよ。そしてその人たちは、行き場が無くなったんですね。

その人たちは、どういう人たちが遊女になっているかというと、主に、人身売買が当たり前になっていた時代でしたから。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

    家族の生活維持のために、身を売っていた !

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒(ぜげん)と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。

一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会(たいせいよくさんかい)という組織があったんです。

そこの人に声をかけられて、満州に良い仕事があるぞ。カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもってズラリ

   と並んで、それを一人ひとり相手をしていた !

従軍慰安婦というのは、街ならその街にずっと居着いて遊郭にいて、そして男の人たちの相手をするというだけではなくて、従軍慰安婦の人たちは「従軍」と言いますでしょう、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。

そして筵(むしろ)みたいなものを敷いて、筵みたいなものを立てて、コーリャンという麦よりももっと不味い穀物で作った、真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をして。

そして、鉄砲の練習をさせられて、敵が来たら身を守るためといって銃の練習をさせられて、敵が押し寄せてきますでしょう、馬賊(ばぞく)とか匪賊(ひぞく)とか。

そうすると兵隊と一緒に戦うんですって。

◆従軍慰安婦は、死んだら、埋めてももらえない、 焼いてももらえない、

  野ざらし雨ざらしで、 山犬の食い荒らすままになっていた !

戦って、流れ弾に当たって死んだら、今度は、日本婦人がそういうことをしていたというと恥になるからといって、モンペやなにかを脱がされて支那(しな)服に着替えさせられて、そして放り出されるんですって。そして、埋めてももらえない、焼いてももらえない、野ざらし雨ざらし。山犬の食い荒らすままになっていて。

そして終戦後引き揚げてくるときに、まず軍人の将校たちと家族がトラックに乗って逃げて、自分たちは置いてきぼりになったんですって。

他の移民団、開拓団の人たちと一緒になって、命からがら引き揚げてきて村に帰ったら、村の恥さらしとか面汚しとか言われて。

そして家へ帰ったら、自分はお父さんお母さん、一家のために売られて行ったのに、

「お前のやっていたことが世間様に知られたら、家の恥になる、出て行ってくれ。」と。

もうそれはどこに恨みを持っていったらいいのか、それは、悲憤慷慨(ひふんこうがい)ですね。

それを行き場所が無いから、自分が従軍慰安婦だったというのを隠しているんですよ。

だから日本人の従軍慰安婦は一人も出てきませんでしょう。そういう事情があるんですね。

◆女郎屋さんが再開して、進駐軍の米国人・兵隊たち相手に遊郭が復活した !

◆もっと人間には、尊厳があるということを、

    維新の会の人たちは、もっと知るべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11408.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した !

安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した !

  自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大発会での2 万円台割れが、2019 年を暗示しているようにも見える !

2019 年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。

昨年の大納会では、大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。

大発会での大台割れが、2019 年を暗示しているようにも見える。

ただし、昨年は大発会で、日経平均株価が、前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は、1月末までしか続かなかった。

2)2018 年の株価停滞を含め、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない !

大発会の値動きだけで、判断してしまうのは、控える必要がある。

だが、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない。

私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:の2018年10月15日発行号タイトルを、「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。

そのなかで、日経平均株価推移が、2007年推移と、類似していることを指摘した。

その後の株価推移は、2007 年推移と酷似するものになっている。

3)株価下落の基本要因:米中貿易戦争・FRB利上げ・日本の増税だ !

私は、株価下落の基本要因として、1.米中貿易戦争、2.FRB利上げ、3.日本増税、の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019 年の年明けを迎えた。

日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

2012 年12月に、第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

4)安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した !

日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した。このような国は、世界中のどこにも存在しない。

米国は、量的金融緩和政策を、先行して実行したが、FRB資産残高は、GDP比25%の水準までしか膨張しなかった。

この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却=「出口戦略」が、実行されて現在に至っている。

日銀の資産規模は、GDP比で見れば、資産を膨張させすぎた、と評価されている米国の、4倍の水準に達している。

5)日銀の意思決定者・9名全員が、安倍内閣によって指名された者である !

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。

同時に、日銀は、2018 年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5 月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11409.html

[ペンネーム登録待ち板6] 株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」である !

 株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、

  日本経済に対する、「テロ行為」である !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)株価下落の要因・米中貿易戦争は、

   トランプ大統領が仕掛けたものだ !

米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。

中国の対米輸出が、5000億ドル、米国の対中輸出が、1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。

7)中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、

    25 %の高率関税が課せられる !

第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25%の高率関税が課せられることになる。

その第3弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、3ヵ月延期された。

8)ペンス副大統領:米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む !

3月までに、米中貿易戦争が終結すれば、制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば、中国経済に与える影響は、極めて大きなものになる。

10 月4日に、ペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に、不退転の決意で臨むとの主旨だった。

中国の最重要経済指標である、製造業PMIが、12月についに、景気改善の分岐点となる、50を下回った。FRBは、利上げ継続の方針を維持している。

9)株価への基調としてのトレンドとしては、

   極めて強い警戒を維持し続ける必要がある !

そして、日本では、本年10月に消費税率を、10%に引き上げる方針が、維持されたままなのである。

株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。TRIレポートでは、ドル円が、2018年10月初に転換点を形成したと判定している。

そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。

10 )株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、

    日本経済に対する、「テロ行為」である !

この状況下で、2019 年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。

かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。

安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019 年度予算を編成してしまった。

この予算が、2019 年の通常国会で審議される。予算が成立するのは、早くても3月末だ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。


麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

X 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

 「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の 弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11410.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経済政策の誤判断が安倍首相の致命傷になる !

  経済政策の誤判断が安倍首相の致命傷になる !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大発会での2万円台割れが、2019年

を暗示しているようにも見える !

2)2018 年の株価停滞を含め、2019年を

展望すると、警戒感を拭えない !

3)株価下落の基本要因:米中貿易戦争

・FRB利上げ・日本の増税だ !

4)安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した !

5)日銀の意思決定者・9名全員が、安倍内閣によって指名された者である !

6)株価下落の要因・米中貿易戦争は、

トランプ大統領が仕掛けたものだ !

7)中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドル

に、25 %の高率関税が課せられる !

8)ペンス副大統領:米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む !

9)株価への基調としてのトレンドとしては、

極めて強い警戒を維持し続ける必要がある !

10 )株価低迷の状況下、消費税増税を強行する

のは、日本経済に対する、「テロ行為」である !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )国会開会中に、消費税の増税撤回を表明する

  ことは、安倍内閣の敗北だ !

通常国会は、1月28日に召集され、6月27日まで、開かれる可能性が高い。

この国会開会中に、消費税の増税撤回を表明することは、安倍内閣の敗北を意味する。

通常国会最大の審議事項である、予算案を、内閣が自ら否定することは、内閣自身の自己否定を意味することになるからだ。

12 )国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回

   する事は、内閣の自己否定である !

増税を実施する予算を、国会で強行成立させて、国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定である。

衆院解散ではなく、内閣総辞職が、求められることになる。

株価の下落が持続し、経済の悪化が鮮明になれば、増税どころの状況ではなくなる。

その期に及んで消費税増税を撤回するなら、当然のことであるが、政策失敗の責任が問われることになる。これが参院選の最大争点に浮上することになるだろう。

13 )1月4日の大発会に出席した、麻生財務相

   の発言は、経済無理解を示した !

本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。

この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。

14 )予算編成を終えてしまった現時点で、

    安倍内閣は、身動きが取れなくなる !

しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。

予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。

そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。

強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。

米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、GAFAの株価下落が著しい。

15 )トランプ政権下、2019 年に向けて、重大な米国リスクが存在する !

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE:に明記したように、2019年に向けて、重大なリスクが存在する。私は、米国リスクとして、1.トランプリスク

2.GAFAに代表されるテクノロジー企業、ハイテク企業の株価動向

3.米国経済の減速可能性、を明記した。

そして、実際に、10月初以降、GAFA株価の明確な下落が確認されているのである。

多くの株式投信が、GAFA株を積極的に組み込んできた。

16 )安倍首相は、経済状況を理解できず、

    重要な判断を誤った可能性が高い !

しかし、そのGAFA株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、GAFA株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。

安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5 月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

U 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


V 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

W 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11411.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「古舘伊知郎・トーキングヒストリー」:幕末最大の謎、坂本龍馬暗殺 !

「古舘伊知郎・トーキングヒストリー」: 幕末最大の謎、坂本龍馬暗殺 !

   幕末・坂本龍馬・明治維新の深層・真相は ?


(osomatsusan-777.com:2019年1月5日より抜粋・転載)

古舘トーキングヒストリー:2019年1月5日(土)放送内容

2019年1月5日21時から『古舘トーキングヒストリー 〜幕末最大の謎 坂本龍馬暗殺、完全実況〜』が放送されます。

☆スタジオゲスト:寺島しのぶ/伊集院光/濱田龍臣/秋元真夏(乃木坂46)

☆ドラマパート:坂本龍馬…渡辺大 お龍…橋本マナミ 三吉慎蔵…濱津隆之 永井尚志…大鶴義丹

お登勢…矢吹春奈、ほか。

ドラマの役者さんは、主人公の坂本龍馬役に渡辺大さんその妻おりょう役は橋本マナミさんとフレッシュなコンビで、これからのドラマや映画、舞台をリードする存在だけに、是非ともいい演技を見せてほしいと願っております。

○まとめ:

坂本龍馬の暗殺を徹底検証する番組で、渡辺大や橋本マナミなど豪華キャストが、そのときの様子を本格的にドラマ化し、そのドラマを古舘伊知郎が実況していくところが面白そうだと思います。

橋本マナミは坂本龍馬の妻のおりょうの役を演じるそうで、朝の連続テレビ小説での好演が話題となっているだけに彼女の演技が期待出来ます。

再現されるドラマのポイントも「寺田屋事件」、「大政奉還」、「近江屋事件」の三つで、そこから浮き彫りになった新事実を古舘伊知郎がどのように実況していくのか見どころとなりそうです。

文献をもとに東映京都撮影所に再現された近江屋のセットは、歴史学者の磯田氏にも高評価を得ているそうなので見応えのあるセットになっていると思います。

特に寺田屋襲撃事件では、迫る追手から半死半生の身で逃走する龍馬と、彼を守る長州藩士の三吉慎蔵の行動も古舘の実況付きで再現され、リアリティー溢れた映像で幕末の事件を徹底検証するようなので、そんな臨場感のある部分も期待出来ると思います。

更にはスタジオでは、古舘を司会として、寺島しのぶ、伊集院光、濱田龍臣、乃木坂46の秋元真夏、歴史学者の磯田道史が坂本龍馬暗殺について熱く語るようなので、それぞれがどんなことを考え、何を語っていくのか楽しみです。

○近江屋:近江屋内部でゲストとトーク。まず龍馬が奉行所に襲撃された寺田屋襲撃事件のポイントを「坂本龍馬はどんな人物」「奉行所はなぜ龍馬を捕まえたかった」「なぜ龍馬は助かった」と3つ紹介。

龍馬は脱藩を2回している。国を出てまで国を変えたかったと磯田氏が解説した。寺田屋襲撃事件は奉行所が龍馬を殺しに行ったのではない。「薩長同盟を調べたい」などの理由からその中心人物である龍馬を殺さずに情報を引き出すため捕まえたかった。脱藩中の龍馬は寺田屋に下宿していて捕まえやすかったと磯田氏が解説した。

○寺田屋:坂本龍馬暗殺の謎(1)寺田屋襲撃事件を再現ドラマで紹介。寺田屋の中に定点カメラを20台設置し動きを観察する。午前3時ごろ帳場のお登勢は仕事中。お龍はなぜかこの時刻に入浴。龍馬と三吉は2階で薩長同盟を結んだ宴をしていた。

龍馬は薩長同盟の重要書類を持っており、幕府に情報が漏れ寺田屋は連日捜索を受けていた。すると伏見奉行所の同心が大勢寺田屋に集まった。伏見奉行所は、約1km先に薩摩藩邸があり情報を届かせないためにも龍馬を捕まえるのを長引かせたくなかった。

寺田屋:坂本龍馬暗殺の謎(1)寺田屋襲撃事件を再現ドラマで紹介。異変に気づいたお龍は風呂をあがり龍馬に「大勢の槍を持った敵が襲ってきた」と知らせる。磯田氏は「人数を大勢と言っているので賢い」と解説。

寺田屋に突入してきた同心たちに龍馬は拳銃で応戦し同心を射殺するが、龍馬も左手の撓骨動脈を斬られ大出血する。戦いの途中龍馬は負傷で手先が動かず弾倉を落としてしまうなどのトラブルがありながら、2階の奥の間から三吉とともに逃げ出す。

寺田屋:三吉と龍馬の逃走劇をドラマで再現。薩摩藩邸に逃げ込みたいが簡単ではない。2人は誰もいない民家を抜け龍馬の土地勘を元に薩摩藩邸に向かう。その間も出血はひどく龍馬は歩くことも難しかった。

途中寺に隠れようとするも捕り方が捜索していた。足に浴衣が絡まりながら三吉に抱えられながら逃げ続けるも、三吉は土地勘が無かったため道を間違える。その後隠れながら川の畔の材木小屋にたどり着いた。

古舘は「龍馬の死後お龍を預かった」など三吉の逸話も紹介した。逃げ場所を失った三吉は切腹を提案するが龍馬は「やるべきことをやる」とたしなめる。そして夜明け近くになり一方のお龍は薩摩藩邸に急を知らせた。このあと薩摩藩士に救出された龍馬だったが「捕り方を2人殺した」「薩長同盟の重要書類を寺田屋に忘れた」という失態を犯していた。

○二条城:続いては(2)大政奉還に注目する。「龍馬はなぜ大政奉還したかった」「龍馬は裏で何をしていた」「龍馬が怒らせた人物とは」と大政奉還のポイントを紹介した。大政奉還せずに「倒幕」を掲げるのが長州藩の桂小五郎と西郷隆盛。

大政奉還によって平和に政権を返してもらおうとするのが土佐藩の後藤象二郎・山内容堂。この2つを龍馬が水面下で動いて大政奉還を成し遂げる。磯田氏は「もし幕府が大政奉還しなければ龍馬も武力倒幕派になっていたかも」「プランを複数持って有利なものからひとつずつやっていく」と解説。

また歴史で習った大政奉還にはある勘違いがあり、教科書の絵のように大広間で表明したとき徳川慶喜はいなかったという。

坂本龍馬暗殺をドラマで再現し古舘が実況した。舞台は大政奉還が行われる二条城から始まる。竜馬暗殺の1か月前、竜馬は「酢屋」から「近江屋」に宿を代え報告を待った。

大政奉還を進める一方、念のため土佐に小銃を1000挺搬送した竜馬は後藤に対し「大政奉還に失敗したら切腹」と脅迫した。大政奉還は紙面で伝えられ、慶喜に意見がある者だけその場に居残ることになった。

○近江屋:坂本龍馬暗殺をドラマで再現し古舘が実況した。舞台は大政奉還が行われる二条城から始まる。竜馬暗殺の1か月前、竜馬は「酢屋」から「近江屋」に宿を代え報告を待った。

大政奉還を進める一方、念のため土佐に小銃を1000挺搬送した竜馬は後藤に対し「大政奉還に失敗したら切腹」と脅迫した。大政奉還は紙面で伝えられ、慶喜に意見がある者だけその場に居残ることになった。

○二条城:坂本龍馬暗殺をドラマで再現し古舘が実況した。二条城では大政奉還が紙面で伝えられ、慶喜に意見がある者だけ残ることになった。

大広間では後藤象二郎ら6名が残り慶喜が姿を現すのを待った。6人の前に姿を現した慶喜は大政奉還を決意するも会津藩は狂気の如く憤然とした。大政奉還からわずか1か月後、京都・近江屋で龍馬が暗殺された。

○近江屋:坂本龍馬暗殺をドラマで再現し古舘が実況した。二条城では大政奉還が紙面で伝えられ、慶喜に意見がある者だけ残ることになった。

大広間では後藤象二郎ら6名が残り慶喜が姿を現すのを待った。6人の前に姿を現した慶喜は大政奉還を決意するも会津藩は狂気の如く憤然とした。大政奉還からわずか1か月後、京都・近江屋で龍馬が暗殺された。

近江屋:坂本龍馬暗殺10日前、龍馬は福井から帰京。朝から深夜まで新政府の財政策について、福井藩士の三岡八郎に相談したという。

さらに、龍馬は役人殺しの容疑者にも関わらず、福岡孝弟とともに永井尚志のもとを何度も訪れ、幕府を倒しても徳川慶喜は倒さず、要職に就くべきだと主張した。龍馬はこうして慶喜を立て、幕府の役に立っているのだから自分は殺されまいと油断していたという。

近江屋:

坂本龍馬暗殺当日の再現VTR。龍馬は2度にわたって福岡孝弟がいる下宿「大和屋」を訪ねたが、用心深い福岡は居留守を使い、誘いに乗らなかった。福岡は龍馬の葬式にも行かなかったという。

一方、見廻組は密偵の増次郎が物乞いに扮して龍馬を探索。近江屋に潜伏していることを察知した。その頃、近江屋にいる龍馬を海援隊の宮地彦三郎が訪問。この時、龍馬が2階から大声で声をかけたことで居場所が特定されてしまったという。

その夜、中岡慎太郎が龍馬と合流。佐々木率いる見廻組は、土佐藩邸に察知されないよう十津川郷士を装って偽の名刺を出し、静かに侵入。小太刀を使って龍馬と中岡を斬りつけ、龍馬を暗殺したという。

(参考資料)

【歴史の真実】坂本竜馬を動かした黒幕 !

   ロスチャイルド家が仕組んだ明治維新 !

   日本の裏にフリーメーソン !

(saigaijyouhou.com:2013.05.17 12:00より抜粋・転載)

当ブログでは何度か「ロスチャイルド家」について書いていますが、今回は日本の歴史上重要な転換期である「明治維新」とロスチャイルド家の関係について書いてきています。

ロスチャイルド家について知らない方も多いかと思いますが、ロスチャイルド家とは世界最大規模の大一族のことです。一族の総資産は500兆とも言われており、この世の富を牛耳っている一族です。

彼らの成り立ちに関しては過去記事で説明していますので、興味のある方はこちらを読んでください。

☆世界の真の支配者ロスチャイルド一族 !彼らこそがこの世界の王だ!ナポレオン戦争で暗躍?その明治維新については多くで語られていますが、明治維新とはロスチャイルドなどの欧米巨大資本・勢力が反幕府勢力に支援をして、幕府転覆を引き起こさせたことなのです。

例えば、長州軍や薩摩軍に最新の武器を提供していた勢力が欧米の武器商人たちであることは調べるとすぐに分かります。

☆龍馬の黒幕

↓反幕府勢力(自民党の先祖)への最大の武器支援者と言われる、グラバー氏の石碑には、ロスチャイルド家の下部組織である、フリーメーソンのマークが刻まれています。

明治以降から現在に至る歴史の中で、特に戦争とお金の分野では、いつも巨大財閥「ロスチャイルド家」また巨大財閥・「ロックフェラー家」が、深く関わっていました。

彼らは、けっして、歴史の表舞台に出てくることはありませんが、日本の歴史上の大事件の裏には、いつも彼らの存在があったのです。

明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また、彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた、戦争の歴史であるといっても過言ではありません。

明治維新は、「文明開化」といわれるように、今の近代化された日本の出発点です。

人々のファッションが変わり、考え方、政治、経済、法律、 宗教にいたるまで、すべてが近代化の名のもと、がらっと、一気に西洋化していきました。

この歴史に残る、一大事件を成し遂げたのは、地方の侍でした。

おもに薩摩藩・長州藩・土佐藩など地方の下級武士たちです。

中でも、代表的な維新の三傑といわれるのが、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允(旧名:桂小五郎)ですが、当時、敵対していた、両藩を結びつけたのが、「坂本龍馬」であるとされています。

この両者が結び付いた、軍事同盟である、薩長同盟の結果、倒幕運動が功を為し、明治維新に至ったとされています。今でも語り継がれる、坂本龍馬による大手柄です。しかし、実際には……。

坂本龍馬の背後に、トーマス・グラバーという、イギリスの武器商人の存在がありました。

グラバーは、ロスチャイルド家の系列会社であった、マセソン商会の社員として、中国の上海に派遣され、その後、日本代理人として、長崎に赴任し、グラバー商会を設立します。来日当初は、生糸や茶の卸売をしていましたが、幕末の混乱に着目して、薩摩・土佐藩士など、倒幕派を相手に、武器や弾薬を売り始めます。

当時、幕府に敵対していた、長州藩は、長崎のグラバーから武器を買うことを、幕府から禁じられていました。そこで、坂本龍馬は、グラバーから分けてもらった武器を、薩摩藩名義で、長州に流すことで、両者を和解させることに成功したのです。

実のところ、これは龍馬を使って、薩長を結びつけ、その後、両藩を支援して幕府を転覆させるという武器商人・グラバーの計画でした。

また、それ以前にも敵対していたとされる、薩摩藩の五代友厚や長州藩士の伊藤博文など、両者ともに交流のあった、グラバーは、彼らにイギリス留学を斡旋し、当地で交流させます。

つまり、龍馬が両者をつなぐ前に、海の向こうでは、グラバーの仲介で、薩摩と長州は、すでに結びついていたのです。

なかでも、グラバーの手引きにより、イギリスに密航し留学した、長州藩の5人の若者たちは、「長州ファイブ」または「マセソンボーイズ」と呼ばれました。というのも、今の価値で、10億円とも推測される、彼らの留学費用の大部分を負担したのは、グラバーの勤める、マセソン商会の社長、ヒュー・マセソンその人だったからです。

さらに、ヒューマセソンの上には、世界一の金融王ネイサン・ロスチャイルドの息子である、ライオネル・ロスチャイルドがいました。

ライオネルやマセソンに、かわいがってもらった、5人の若者たちは、日本に帰り、明治新政府ができた後、日本の最高指導者となります。

いわば、巨大財閥・ロスチャイルド家当主の子分であった若者たちによって、明治の日本が作られていたわけです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11412.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1月6日・日曜討論:「2019年、政治はどう動く」

 1 月6 日・日曜討論:「2019 年、政治はどう動く」

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019 年1月6日より抜粋・転載)

09:00〜:2019 年、政治はどう動く (バラエティ/情報)

○自民党・安倍晋三氏は2019 年に何を目指すかについて

スタジオで安倍晋三氏は2019 年に何を目指すかについて語った。退位・即位について、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が国民こぞってつつがなく行われるように万全を期していきたいとの考えを示した。

日本経済の現状と課題について安倍晋三氏は、デフレではないという状況を作り出すことができたと考えており、雇用状況は良くなっているとの考えを示した。

社会保障について安倍晋三氏は、全世代型社会保障制度について、子供達の高等教育の無償化を実現するとの考えを示した。

北方領土・平和条約について安倍晋三氏は両国民が理解し合えるようにアプローチをとっていくことでここまできており、平和条約交渉について進展を図りたいと思っているとの考えを示した。

北朝鮮問題について安倍晋三氏は、拉致問題があり、この問題についてはトランプ大統領から直接、金正恩委員長に話をすてもらっており、自分自身が金正恩委員長と向き合い解決していかなければならないとの考えを示した。

また日米の貿易交渉について安倍晋三氏は、日本の国益に叶う合意でなれば合意はできないと考えているが、日米両国にとって良い合意を作っていくことは両国の経済にとってプラスだろうと思っているとの考えを示した。

日米の貿易交渉について安倍晋三氏は、日本の国益に叶う合意でなれば合意はできないと考えているが、日米両国にとって良い合意を作っていくことは両国の経済にとってプラスだろうと思っているとの考えを示した。

韓国軍に、火器管制レーダーの照射については、既に防衛省から公表されている通りで、朝鮮半島出身の労働者についての差し押さえの動きについては遺憾との考えを示した。

また普天間基地移設については、沖縄の皆さんに寄り添っていくことも大切であり、理解を得れるようより努力をしていきたいと思っていると語った。

通常国会について安倍晋三氏は、国会運営を行っていく上では、謙虚に対応していかなければならないと考えていると語った。憲法改正についてはスケジュールありきではないとの考えを示した。

統一地方選について安倍晋三氏は、政策論争を戦わせていくことが求められていると思っており、自由民主党としてはこれから進めていく政策について選挙を通じて訴えていきたいとの考えを示した。

○公明党・山口那津男氏

スタジオで山口那津男氏は2019 年に何を目指すかについて語った。日本経済の現状と課題について山口那津男氏は、成果をどう国民に届けるのかが問われると思われ、教育負担の軽減に力を入れる考えを示した。

憲法改正について山口那津男氏は、憲法改正は国会で議論されるもので議論をできる環境を整える必要があるとの考えを示した。また北方領土・平和条約について山口那津男氏は、元島民の方々の理解を得て国民全体の納得を得る努力を政府に強く訴えるとの考えを示した。

沖縄の基地問題について山口那津男氏は、努力を県民の皆さんに伝え、普天間の危険を取り除く現実的な方法をより丁寧に政府に努力を求めていきたいとの考えを示した。

○立憲民主党・枝野幸男氏

スタジオで枝野幸男氏は2019 年に何を目指すかについて語った。日本経済の現状と課題について枝野幸男氏は、社会で必要とされている公的なサービスに限られた財源を回し、内需を回していく考えを示した。

社会保障政策について枝野幸男氏は、全世代型社会保障政策は自身が与党の時代に言い出したことだと思っており、サービスの質と量が足りていない、これは人手不足・低賃金ここにかかっていると思うと語った。

また韓国との関係については、日韓関係が悪化をするというのは一番喜ぶのは北朝鮮かもしれないという状況なので、問題点は問題点として厳しくしながらも全体としては円満に物事を連携できるか努力する必要があるとの考えを示した。

通常国会について枝野幸男氏は、消費税に絡んだ弥縫策を明らかにしていかなければならないとの考えを示した。また原発政策を根本から見直し大きなチャンスであるとの考えを示した。

○国民民主党・玉木雄一郎氏

スタジオで玉木雄一郎氏は2019 年に何を目指すかについて語った。日本経済の状況と課題について玉木雄一郎氏は、経済の基礎体力とも言うべき潜在成長率が1%前後で上がっておらず、問題だと思っているとの認識を示した。

憲法改正について玉木雄一郎氏は、憲法の議論をしっかりやっていき、大前提としてCM広告規制を導入する国民投票法の改正案を通常国会で議論をやってもらいたいと語った。また日韓関係について、着地点をみつけてほしいとの考えを示した。

○日本共産党・志位和夫氏

スタジオで志位和夫氏は2019 年に何を目指すかについて語った。志位和夫氏は日本経済の現状・課題・消費増税について志位和夫氏は、消費不況であり、日本経済は深刻な危機に直面していることは明瞭であるとの考えを示した。

日ロ交渉について志位和夫氏は、不公正を正して全千島列島が日本の領土であるということを訴える交渉をやってこそ道が開けるとの考えを示した。

○日本維新の会・松井一郎氏

スタジオで松井一郎氏は2019 年に何を目指すかについて語った。消費増税・景気対策について松井一郎氏は、景気が全て回復したと言えないので、増税をすると個人消費が落ちお込み、景気が落ち込むとの認識を示した。

日ロ交渉について松井一郎氏は歓迎しているとの認識を示した。また通常国会については安倍政権に対して是々非々で対応するとの認識を示した。

○自由党・小沢一郎氏

スタジオで小沢一郎氏は2019 年に何を目指すかについて語った。日本経済の現状・課題・消費増税について小沢一郎氏は、小泉政権以来、国民の所得が増えていないとし、個人がお金を使ってもらわない限り景気はよくならないとの認識を示した。

○希望の党・松沢成文氏

スタジオで松沢成文氏は2019 年に何を目指すかについて語った。日本経済の現状・課題・消費増税について松沢成文氏は、デフレがようやく出口に差し掛かっている時に増税をすれば、またおかしくなってしまうとの認識を示した。

○社民党・又市征治氏

スタジオで又市征治氏は2019 年に何を目指すかについて語った。日本経済の現状・課題・消費増税について又市征治氏は、景気回復を謳歌しているのは大企業と富裕層だけであって国民の8割の人は景気回復を実感していないとの認識を示した。

☆キャスト:小沢一郎(自由党)・枝野幸男(立憲民主党)・安倍晋三(自民党)・志位和夫(共産党)

松沢成文(希望の党)・山口那津男(公明党)・松井一郎(日本維新の会)

又市征治(社民党)・玉木雄一郎(国民民主党)・

☆司会者:伊藤雅之・牛田茉友(うしだ・まゆ)。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!


◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53 位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4 割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189 位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11413.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党・市民連合の新年の挨拶・主張は ?

野党・市民連合の新年の挨拶・主張は ?


T 立憲民主党の枝野代表:新年のご挨拶 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月1日より抜粋・転載)

2019年1月1日:

 皆さん、あけましておめでとうございます。

 昨年も1年間、立憲民主党に対する温かいご理解とご支援、ありがとうございました。

 パートナーズ制度を始めて、立憲フェスという今までにない党大会を実施し、全国41の都道府県で地方組織を立ち上げることができました。

 応援していただいている、ご期待をしていただいている皆さんの、その思いからはまだまだ小さな一歩かもしれません。

 しかし草の根の民主主義を実践していく上での様々なアプローチ、着実な一歩二歩を踏み出せたと思っています。

 今年は、より多くの皆さんの声をしっかりと受け止めて、それを政治の現場で実行していけるような、そんな立憲民主党へと、さらに前進をしていきたいと思っています。

 一方で昨年は、公文書の改ざん、国会でのいい加減なデータの報告、そして十分な審議もしないまま中身が空っぽの法案を採決する。様々な場面で、強圧的で一方的な政治がどんどん加速をした、そんな残念な1年になってしまいました。

 私自身も大変悔しい思いをした1年でした。

 こうした政治を変えることができるのは主権者、有権者の皆さんの力しかありません。

 今年は春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われます。

 草の根からの声をしっかりと政治に届けていく、一番身近な政治。その地方自治を担う、そんな議会に私たちと同じ思いを持った仲間を一人でも(多く)当選をさせる、そんな「ボトムアップの春」を実現し、そして今の強圧的で、そして国民の声を無視した政治を変えて立憲主義に基づくまっとうな民主主義を取り戻す、そんな「立憲の夏」を実現するため私たちも全力で頑張ってまいります。

 ぜひ多くの皆さんの声と力を、新しい時代の、新しい社会の姿を探求していく、そんな1年にするためにぜひ力をお寄せいただければと思っています。

 私にはあなたの力が必要です。 ともに頑張りましょう。

           立憲民主党代表 枝野幸男

U 安倍政治を終わらせよう ! 小池書記局長が宣伝 東京・高尾山

  笠井・宮本徹・吉良・山添衆参議員も

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月3日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、1月1日、東京都八王子市の高尾山の登り口で、笠井亮、宮本徹両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、清水ひで子都議、5人の八王子市議・市議予定候補とともに、春の地方選で共産党の躍進を勝ち取り、市民と野党の共闘で参院選を勝利し「力を合わせて安倍政治を終わらせよう」と呼びかけました。

 新春の初詣に行き交う人が次々に足を止め、写真を撮る人の姿もありました。

 小池氏は、安倍政権が今年狙う消費税増税について「ポイント還元や商品券で戻すぐらいなら、増税しなければいい」と批判。平成の30年は消費税の30年でもあったと指摘し、庶民と中小企業いじめの政治を転換し、大企業・富裕層に応分の負担を求め、軍事費を福祉に回し、「平和で憲法が息づく政治を実現しよう」と訴えました。

 参院選で東京選挙区予定候補の吉良氏は「働き方」改悪法はじめ、安倍政権の悪法強行により、「傷つく人が出ている」と強調。「一人ひとりの命が守られる政治を実現しよう。共産党の議席は、政治を変えて命を守る議席だ」と訴えました。

 笠井氏は、朝鮮半島で平和の取り組みが進む中で、安倍政権による大軍拡、9条改憲の動きを批判し「戦争への道を許すな」と呼びかけました。

V 新年のメッセージ

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月1日より抜粋・転載)

明けましておめでとうございます。

旧年中は、私たち社民党の活動に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

昨年秋の臨時国会でも、安倍政権の傲慢で強権的な姿勢に拍車がかかり、強行採決の連発など国会のルールを度外視した運営が行われました。労働条件や社会保障の環境整備もないまま外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案、里海の環境を悪化させる漁業法改正案、農林水産業を窮地に追い込む日欧EPA承認案、水道事業を民間企業に売り渡す水道法改正案など、いのちと暮らしを揺るがす数々の悪法が、十分な審議もなく「生煮え」のまま強行成立しました。

さらには、閣僚の「政治とカネ」疑惑や不祥事も相次ぐなど、安倍政権の「驕り」は国民の政治への不信感を一層高めています。

一方、自民党総裁選での苦戦や、沖縄県知事選での敗北に加え、憲法改正案の提示も説明もできず、成長戦略の原発輸出は行き詰まるなど、「一強」といわれる安倍政権もほころびはじめています。わたしたちはアベ政治に痛めつけられている人々とともに、暴走政治の行く手を阻み、安倍政権を終焉に追い込む決意です。

通常国会ではまず、2018年度第2次補正予算案および2019年度予算案と、税制改正関連法案が焦点となります。社民党は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」の予算案の問題点を厳しく質すとともに、不公平税制の是正抜きの消費税増税に断固反対し、10月からの税率引き上げを阻止します。

また、2月24日には沖縄で、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が行われます。これまで知事選挙や国政選挙を通して、「辺野古新基地建設NO」の民意は何度も示されてきました。にもかかわらず安倍政権は、埋め立て海域への土砂投入を強行し、民意と自治を踏みつぶしています。社民党は沖縄県民とともに闘い、県民投票で圧倒的な民意を突きつけて、辺野古新基地建設の中止を勝ち取ります。

さらに今年は、憲法改正が最大の争点になります。2020年の改憲施行を目指す安倍首相のもとで、自民党は改憲4項目を憲法審査会に提案し改憲発議にこぎ着けようとしてくるに違いありません。

しかし、9条2項に自衛隊を明記する安倍改憲には自民党内でも異論が根強く、国民の多くが反対しています。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)運動を進め改憲阻止の多数派を形成するとともに、立憲野党の連携をさらに強化して、憲法改正の発議を何としても阻止しなければなりません。

私は、党首に就任してこの一年間、全国各地の「時局講演会」でアベ政治の危険性を訴え、多くの皆さんの賛同と社民党への期待の声をいただきました。今年春の統一自治体選挙と夏の参議院選挙は、日本の政治にとって分水嶺の闘いであると同時に、「護憲」を党是に活動する社民党の存亡がかかった闘いとなります。

統一自治体選挙で議席拡大をめざすとともに、共闘の「要石」として立憲野党と市民との連携を強め、参院選での改憲勢力3分の2議席獲得を阻み、社民党の議席増も勝ち取ります。社民党は、憲法改悪を決して許さず、「2019政治決戦」に必ず勝利し、いのちと暮らし、雇用、地域を守る「憲法を活かす政治」の実現に全力を挙げます。


2019年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党への一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   2019 年 元旦 社会民主党 党首・又市征治

W 市民と野党で“あたりまえの政治”へ

   力強い共闘で今こそ、市民連合が年頭所感

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月3日より抜粋・転載)

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、1月1日、「年頭所感」を発表し、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけました。

 年頭所感は、「春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく2019年は重要な『選挙イヤー』にあたり、主権者自らがこのような政治のあり方に終止符を打つチャンスと言えます」と指摘。

「安倍政権は、解散権をまた濫用(らんよう)して衆参同日選を仕掛けてくる可能性をちらつかせており、さらに憲法破壊の総仕上げとして改憲発議を強行する姿勢を崩していません」と述べ、「私たちは、2019年、大きな正念場を迎えることになります」と訴えています。

 「野党間の政策合意と候補者調整を進め、改憲発議に必要な3分の2の議席を大きく割り込ませることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことも十分可能です」と述べ、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会の5野党1会派の本格的な選挙協力をめざしていることを明らかにしています。


 そのうえで、「立憲主義の回復、安保法制の廃止、安倍改憲の阻止などの一致点を土台に、誰もが自分らしく暮らせる社会や経済をつくるための政策を今後どれだけ具体的に構想し、発信していくことができるか、そうして、政治をあきらめてしまった有権者たちを今一度呼び戻すことができるかが私たちに問われている」としています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11414.html

[ペンネーム登録待ち板6] 辺野古米軍基地建設への県民・野党・玉城知事の主張は ?(上)

辺野古米軍基地建設への県民・野党・玉城知事の主張は ?(上)

T 辺野古、土砂投入に抗議 !年初に1000人 ! 沖縄県民投票成功へ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月6日より抜粋・転載)

 沖縄県民の再三にわたる民意を踏みにじり、米軍新基地建設のための土砂投入を強行する政府の暴走をやめさせ、県民投票の全市町村での実施をめざす年始め辺野古大行動が、1月5日、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で行われました。

オール沖縄会議が主催、1000人を超える、沖縄県民らが参加しました。

沖縄県民集会では、高良鉄美共同代表が政府の土砂投入強行に「違法工事は民意、憲法、平等、正義に反すること。辺野古を造らせない民意をしっかり示そう」と強調しました。

 赤嶺政賢、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子、伊波洋一参院議員があいさつ。赤嶺氏は安倍政権の暴走を批判、「市民と野党の国政での本気の共闘、県民投票全市町村での実施などで安倍政権打倒の年に」と訴えました。

 新基地建設を止めようとホワイトハウスの請願サイトに届けるインターネット署名を17万5000人分集めた、沖縄県系4世のロブ・カジワラさんによるハワイとのインターネット中継が行われました。

 カジワラさんは、集まった署名数を報告し、「何十年も座り込み、身を投じて止めているウチナーンチュ(沖縄県民)に感激した。一人ひとりがヒーロー」とエールを送りました。

 埼玉県から5歳の娘と参加した昨年4月まで那覇市在住の女性(42)は、「土砂投入という暴力的な安倍政権に危うさを感じている。非暴力でたたかう県民とともにいたい」と話しました。

U 辺野古沿岸地域への土砂の投入 「民意がどこにあるのかをしっかり

  見つけていただきたい」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月4日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月4日午後、国会内で定例の記者会見を開催。会見冒頭、(1)参院栃木県選挙区での公認候補者の決定(2)つながる本部と障がい者プロジェクトチーム(PT)合同の「つながるフェスティバル」の開催(3)沖縄県辺野古沿岸域への土砂投入――について発言しました。

 参院栃木選挙区に加藤千穂さんを公認内定候補として擁立することを同日の常任幹事会で決定したことを受け、「1人区の公認候補としては第1号になる。これを皮切りに1人区での候補者擁立を加速させていきたい」とコメント。

 同日開催の「つながるフェスティバル」については、1948年12月10日に国連総会で世界人権が採択されてから70年を迎えること、同日は世界障害者デーでもあり、同日から10日は人権週間として世界各地で人権に関する行事が行われていることに触れた上で、「障がい者の課題に取り組む15の団体から政策提言を頂き、意見交換をし、当事者と国会をつなぐ役割を果たしたい。枝野代表も出席し、私もこの後お話を承りたい」と述べました。

 辺野古沿岸地域への土砂の投入については、「土砂の投入を一時中断したとの報道を聞いているが、知事選挙での8万票の得票差、来年に県民投票を実施するという状況で、民主的な沖縄県民の声を聞いて政府に真摯(しんし)に応えてほしいという思いを県民がお持ちのさなかに県民の気持ちを踏みにじるような形での土砂の投入が行われたこと、ある意味姑息なやり方で決行したことを腹立たしく、遺憾に思う」と表明。

「防衛省と沖縄県知事とのやりとりの応酬を見ていると、本当に同じ国内の政府と自治体のやり取りかと疑わざるを得ないような国側の傲慢な態度が目立っている。政府にはもう少し謙虚に、民主的な結果について受け止める姿勢をもってほしい。

総理は『民意に沿って、民意が重要だ』とよく言われるが、その民意がどこにあるのかをしっかり目を皿のように開けて見つめていただきたい」と注文を付けました。

○ また、記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:12月8日で真珠湾攻撃から77年を迎えるがその所感を

◆A:福山: われわれは戦争の悲惨さをもう一度しっかりと受け止め、歴史に学ぶ姿勢が大切だと考える。戦争を当時体験された方が高齢化しているなかで、そういった方々、先人の体験、悲しみを後の世代がしっかりと受け止める、歴史の知恵に学ぶ姿勢を大切にしなければならないとあらためて感じている。

Q:水道法改正案をめぐり、内閣府の民間資金等活用事業推進室に民間の水道会社からの出向職員が勤務し、法案作成に関わっているのではないかとの指摘があるなか、水道の民営化を進めていく姿勢についてどう受け止めているか ?

◆A:福山: 民間の事業者が、特に利害関係者がもし法案の策定、意思決定に関わっていたとしたら大問題だと考える。またそのような疑義を持たれるような状況で、この法案が提出されているとしたらそれも問題だと思う。政府は疑義がないなら疑義がないと、しっかり説明する必要がある。

 また、世界中には180件にも及ぶ民営化失敗の、再公営化の事例があるにもかかわらず、厚生労働省が3例しか、それも数年前の調査に基づく事例しか調べていないのは甚だ立法事実に反する法案の策定であり、非常に遺憾に思う。

 水道、水はライフラインそのものだ。このことを利益至上主義だけで運営をすることが政府としてのやるべき仕事なのか、非常に疑問を思わざるを得ない。水は命そのものだ。そのことについては謙虚に受け止めてもらいたい。

Q:入管法改正案等、終盤国会での対応についてどう考えるか

◆A:3日、野党の議員、秘書さんの協力のもとに2017年度の失踪技能実習生2,870人分の聴取票(個票)の再集計が行われ、1,939人、約67%の技能実習生が最低賃金以下だった。法務省の数字は22人(0.8%)であり、1,939人と22人という数の違いは「誤差の範囲」では済まされない数字だ。

いったいこの個票をもって政府は何を説明しようとしたのか。当初の、「より高い賃金を求めて」という説明の仕方が間違っていたと認めたこと以上に、個票にある事実と反することを説明していたのではないかという疑義を持たざるを得ない。

この結果を見れば、個票を公開したくなかった理由は、実態を明らかにしたくなかったと言わざるを得ず、まったく政府の姿勢は信用できない。

 先程の水道法の調査も、再公営化が180件あるのに3例しか調べていないのと同様で、国民に、また国会に事実を明らかにして立法事実を含めて説明しようとする姿勢がまったく感じられない。国会における審議の在り方そのものに問題があると思っている。

この入管法の問題は、参院は明日視察、参考人質疑と普通に行われるということだが、それ以降もわれわれは徹底的に審議を求めていきたいし、問題点を明るみにしていくことがわれわれの役割だ。与党がこの状況においてゆめゆめまさか、無茶な採決を求めてくることはないと考えたい。

Q:入管法改正案の関連で、今後の労働者氷河期世代以降の若い世代の賃金が低く抑えられていること、長くそれが救済されていない状況についての所感を

◆A: 特に単純労働者である外国人労働者を日本に入れることに慎重な意見のなかの最大の要因の1つは、日本の労働者の賃金上昇を抑制する、逆に下方圧力が加わるのではないかということ。氷河期世代の方々は、非正規の比率も高い状況のなかで結婚や出産などについても非常に慎重に考えらながらされている方が多いと承っている。

だからこそ、この外国人労働者を受け入れる場合にそういったことの検証や、技能実習生の実態、実質賃金が下がることはないのかを議論しないと、氷河期世代の方々がより厳しい労働環境に置かれる可能性は否定できない。

そのことも含めてわれわれはこの問題については、与野党関係なく日本社会の在り方を問うものだから、慌てて採決するのではなくきちっと議論をしっかりしようと主張している。

V 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が  生じることを強く懸念する」

   辺野古の海への土砂投入で、玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。

それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。

W 玉城・デニー知事:新基地阻止を決意 !

     沖縄、年頭あいさつ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月5日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事は4日、県庁で年頭あいさつを行いました。同県名護市辺野古米軍新基地建設の阻止、普天間基地(同県宜野湾市)の早期閉鎖・返還に向けた決意を改めて示し、経済や子どもの貧困対策などの施策に取り組むことで「県民が心豊かで安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会を実現する」と表明しました。

 デニー知事は、沖縄の米軍基地の「負担軽減は進んでいない」と述べ、「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と、辺野古新基地建設を強行する安倍政権を批判しました。

 土砂投入など政府の違法な建設工事をやめさせるため、「職員の皆さんと一丸となって取り組んでいく」と語りました。

 デニー知事は、政府が約束した来月までの普天間基地の運用停止と同基地の危険性除去を強く求めること、日米地位協定の抜本的な見直し、基地から派生する諸問題の解決や基地の整理縮小について「全力で取り組む」と表明しました。

 来月24日実施の同新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、「民主主義を基とした主権者による自治の在り方において大変意義のあること」と強調しました。

 沖縄に優位性のある産業の育成と雇用の質を高めることなどで県民所得の増加を目指し、女性の活躍、高齢者や生活困窮者、障害者、社会的少数者のための施策を推進・展開していくと述べました。

X 辺野古基地建設作業を加速 市民ら「違法工事やめろ」と主張 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月18日より抜粋・転載)

 沖縄防衛局は、12月17日、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂を搬出する同市安和(あわ)の琉球セメントの桟橋と、土砂を搬入する辺野古の米軍キャンプ・シュワブの両方で作業を加速させました。市民らはプラカードを掲げ、「違法工事をやめろ」の声を上げました。

 同桟橋では、午前7時35分から11時まで運搬船「日和丸」に土砂を積む作業が行われました。午後も0時50分から3時20分まで運搬船「第二十八旭丸」に、3時25分から運搬船「第二藤進」に、それぞれ土砂積み作業が行われました。

 辺野古沿岸域では午前9時前、土砂を積んだ台船「31」が姿を現しました。これは6日に安和の桟橋で土砂を積んだ船です。 午前10時すぎ、辺野古沿岸域に停泊していた台船「8」が桟橋に接岸。ダンプトラックが乗り込んで来て土砂を次々陸揚げしました。この土砂は15日、「第百三十六伊勢丸」から「8」に移し替えられていたものです。

 同時刻、運搬船「第八そうほう丸」が台船「駿河」に横付け、夕方までに土砂を「駿河」に積み替えました。 17日、辺野古で「8」が陸揚げした土砂と、「第八そうほう丸」が「駿河」に移し替えた土砂は、県赤土等流出防止条例に違反する恐れのあるものです。

 抗議船船長の木佐美祥治さん(69)は「県が指摘した土砂を、まったく無視して搬入した。無法に無法を重ねる国は許せない」と語りました。―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11415.html

[ペンネーム登録待ち板6] 辺野古米軍基地建設への県民・野党・玉城知事の主張は ?(下)

辺野古米軍基地建設への県民・野党・玉城知事の主張は ?(下)

T 辺野古、土砂投入に抗議 !年初に1000人 !

    沖縄県民投票成功へ

U 辺野古沿岸地域への土砂の投入 「民意がどこにあるのかをしっかり

   見つけていただきたい」と福山幹事長

V 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」

    辺野古の海への土砂投入で玉木代表

W 玉城・デニー知事:新基地阻止を決意 !沖縄、年頭あいさつ

X 辺野古基地建設作業を加速市民ら「違法工事やめろ」と主張 !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

Y 志位和夫委員長 新春インタビュー

   日本を変えるたたかいに挑戦を沖縄と憲法――二つの大きな成果を確信に

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月1日より抜粋・転載)

聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長

○こんなアメリカ言いなり政治でいいのか(1)

――沖縄への連帯のたたかいをさらに

 小木曽: 強権政治の最たるものは沖縄の新基地建設強行だと思います。昨年12月14日に辺野古の海を埋め立てるための土砂投入が強行され、怒りと抗議の声が一気に広がっています。

 志位: 辺野古の海への土砂投入は、絶対に許せない。政府がここまで無法に無法を重ねているのは、もはや法治国家とはいえないし、民意を踏みにじるという点では、民主国家ともいえない。本当に許されないことです。

 ただ、展望がないのは政府の側です。沖縄の地元紙の報道によると、防衛省は2018年度に予定していた大浦湾側の護岸工事を20年度以降に見送ることにしたといいます。大浦湾には厚み40メートルものマヨネーズ状の「超軟弱地盤」が存在するため、大規模な地盤工事が必要となり、そのためには設計変更が必要です。

設計変更には知事許可が必要ですが、デニー知事は断固反対です。だからこの報道によれば、防衛省担当者も大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」といっているとのことです。


 追い込まれているのは政府の側です。デニー知事が頑張り、「オール沖縄」のみなさんが頑張り、全国が連帯すれば辺野古新基地は絶対つくれません。

 小木曽: 土砂投入に対する怒り、抗議の広がりがすごいですね。

 志位: 土砂投入という一大暴挙を転機にして、抗議の質が変わってきたと思います。

 一つは国内世論です。昨年12月の報道各社の世論調査では辺野古の土砂投入について、「反対」「不支持」がどれも50〜60%台で多数です。沖縄のことを「わが事」として考える流れが日本列島に広がったというのは、大きな変化だと思います。

 もう一つ、世界からの批判が広がっている。ハワイ在住のロブ・カジワラさんが提起して、今年2月の県民投票までは埋め立てをやめるようトランプ米大統領に求める電子署名が始まり、16万人を超えたと報じられています。日本国内でも、タレントのローラさんなど多くの著名人が署名をよびかけ、大きな話題になっています。

 土砂投入を契機に、沖縄の怒りが、全国に、さらに世界に、あふれるように広がっています。

 小木曽: 街で訴えていても反応が変わったという声が全国から寄せられます。

 志位: 思いがけないところから発言が飛び出しています。ロシアのプーチン大統領が、辺野古新基地に対する日本政府の姿勢を引き合いに、ロシアが領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」とのべたのです。「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。

みなが反対しているのに計画が進んでいる」と。千島を占領し、クリミア半島を併合したロシアに言われたくはありませんが(笑い)、「日本の決定権に疑問がある」というのは、従属国家の真実を言い当てています。

 朝鮮半島で非核化と平和への流れが開始されているというのに、20年も前に決めた基地の計画を「見直してくれ」ということを一言もいわず、ただ決まったことだからと押しつける。これは最悪の「アメリカ言いなり政治」ですよ。

 小木曽: 2月には県民投票も予定されています。

 志位: 大成功させたいですね。今年も沖縄への連帯のたたかいをさらに強めましょう。

Z 辺野古への土砂投入は、最悪の暴挙 !

  「勝つまであきらめない」誓う  防衛省前などで連続抗議行動

上京した玉城沖縄県知事が菅官房長官、岩屋防衛相に埋め立て土砂の投入中止を求めた、13日の夜、総がかり行動実行委員会と国会包囲実行委員会は、東京・市ヶ谷の防衛省前で緊急抗議行動を行ない、約350人が参加した。

辺野古土砂投入 最悪暴挙 毛利孝雄さん(辺野古土砂搬出反対首都圏グループ)は、県外から持ち込まれる大量の土砂への特定外来生物の混入・付着対策について「政府は対策を示せていない。できないと思う」と指摘。

また、政府が言う「普天間の危険性除去」の「危険性」が米軍基準の「クリアゾーン」(土地利用禁止区域)内に多くの住民が生活しているという事態を指すのなら、「もともと危険な基地は閉鎖しなければならない」と訴えた。

政党からは共産、社民、立憲の各党代表(発言順)が連帯あいさつに立った。社民党から福島みずほ副党首がマイクを握り、大浦湾の軟弱地盤問題に触れて「辺野古に基地は造れない。造らせてはいけない」とあらためて強調した。

政府が14日から辺野古海域に土砂を投入すると宣言する中、首都圏の市民団体でつくる「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は、12日から3日間の予定で首相官邸前座り込みを行なった。

同日夕の行動開始時間には、100人余が官邸向かい側の歩道上に集まり、「辺野古の海を土砂で埋めるな!」「違法な工事を認めないぞ!」などの声を上げた。

参加者からは、政府が当初の計画の大浦湾側からでなく辺野古側から埋め立てを始め、面積で全体の約4%、必要とする土砂量で約6%(それでも10 dトラック22万台分)の埋め立て着手を急ぐ背景には大浦湾海底の軟弱地盤問題があり、確たる先の見通しもなく、焦っているのは政府の方だ、などの指摘があった。
(社会新報2018年12月19日号より)

[ 広がる世論と共産党躍進の力で消費税増税・辺野古土砂投入中止を

   東京・大田 小池書記局長が訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月24日より抜粋・転載)

 来年の統一地方選と、参院選での日本共産党の勝利にむけて、党東京・大田地区委員会は23日、小池晃書記局長を迎えてJR蒲田駅前で街頭演説を行いました。

小池氏が大田区議選で予定候補者9人全員の勝利による区政の転換と、参院比例代表選で7人全員の勝利、東京選挙区で吉良よし子参院議員の再選を必ず勝ち取ろうと呼びかけると、冷たい雨の中、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手が起こりました。

 沖縄・名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う土砂投入の中止を求めて、米国大統領宛ての署名が15万人を突破しているとして、「民意を埋め立てることは絶対にできない」と指摘。

天皇が会見で「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく」と語った事実に触れ、「これは国民多数の思いだ」として、「辺野古の海と日本の民主主義を守れの声を大田から」と語りました。

 そして小池氏は「安倍政権を終わらせなければ、日本の未来はない」として、参院選を「市民と野党の本気の共闘」で、安倍政権を倒す選挙にしようと呼びかけました。

\ 辺野古新基地の土砂投入は中止を !  沖縄県議会が意見書可決

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月21日より抜粋・転載)

 沖縄県議会は、12月20日、米軍辺野古新基地建設埋め立て土砂投入の中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決しました。

 意見書は「政府の強行は法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、法治国家としてあってはならない」とし、「国に従えといわんばかりの強行は、地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙だ」と糾弾しています。

 日本共産党の瀬長美佐雄県議は「県の度重なる行政指導も無視するなど法治国家では到底ありえない。違法に違法を重ねた暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議する」と賛成討論を述べました。公明党と日本維新の会が退席し、自民党が反対しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11416.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、改憲議論進展に期待 !立憲民主党、「国民投票」優先を !

 安倍首相、改憲議論進展に期待 !  立憲民主党、「国民投票」優先を !

  安倍首相の改憲主張への学者の見解は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年1月6日 11時37分より抜粋・転載)

東京新聞: 安倍晋三首相は、1月6日放送のNHK番組で、1月下旬召集予定の通常国会で、与野党による憲法改正論議の進展に期待を示した。
「憲法は国の未来、理想を語るものであり、日本をどのような国にするかとの骨太の議論が国会で求められる。
各党が考え方を持ち寄るべきだ」と述べた。
公明党の山口那津男代表は、慎重な姿勢を表明した。

立憲民主党の枝野幸男代表は、改憲の是非を問う、国民投票の議論を優先させるべきだと訴えた。

安倍首相は、2020年の改正憲法施行を目指す、との方針を巡っては、「気持ちは全く変わらない」とする一方、「スケジュールありきではない」と語った。

 山口・公明党代表は、「国会で、議論できる環境を整えることが、必要だ。
野党を含めた、幅広い合意をつくり、国民理解を進めることが、国会の役割だ」と強調した。
同時に、5月1日の皇太子さまの新天皇即位などを念頭に、「重要行事が、めじろ押しの中、国民合意を成熟させるのは、容易ではない」と指摘した。

 枝野・立憲民主党代表は、昨年の臨時国会で、衆院憲法審査会が、与野党合意なしで開かれたことに触れ、「円満かつ建設的な議論をする、積み重ねが、完全に破壊された。本来の憲法議論のやり方を取り戻すことが、大前提だ」とした。

その上で「有料広告の全面規制を中心とした、国民投票制度の議論こそが、最優先だ」と述べた。(共同)

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 自民党改憲案を問う=識者インタビュー

(www.jiji.com :2018年5月1日より抜粋・転載)

参院選・衆院選・軍事力:

 自民党は憲法9条改正など改憲4項目の条文案のたたき台をまとめた。自民党案への評価や改憲の必要性などについて、憲法学者の長谷部恭男早大法学学術院教授と、日本政治外交史を専門とする北岡伸一東大名誉教授に聞いた。

インタビューに答える早大の長谷部恭男教授=4月23日、東京都新宿区

◇条文変える必要ない=長谷部恭男早大教授

 −日本国憲法への評価は。

 ごく標準的な憲法だ。判例や実例の積み重ねも併せて考えると、今どこかの条文をどうしても変えなくてはいけないと思うところはない。

 −自民党改憲案のたたき台では、9条について「砂川判決」を引用する形でつくっている。

 砂川判決が集団的自衛権を認めているという議論には何の根拠もない。そこは明白に間違っている。9条の1項、2項を残したので解釈は変わらないとも主張しているが、一般原則として「後法は前法に優越する」ので、後からできた条文がフルスペックの集団的自衛権を容認しているとなれば意味自体が変わる。

 −安倍晋三首相は自衛隊違憲論を払拭(ふっしょく)するためと説明している。

 現実の自衛隊の組織や活動が、憲法の枠を超えているかどうかという議論は当然続く。その点の疑義を提示し、批判するのが憲法学者の役目だ。憲法学者をこの世から「払拭」しない限り、憲法問題が払拭されることはない。

 −首相は9条改正案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらないと主張している。

 首相は自衛隊の現状を憲法に書き込むための改正案だと言っている。その提案が否決されたとなると、主権者たる国民が自衛隊の現状を否定したとするのが素直な受け止め方だ。現状のままでは駄目だということになるわけだから、どこに戻ればいいのか分からなくなる。議論百出となって大混乱するのではないか。

 −参院選挙区の合区解消や教育の無償化、緊急事態条項も含まれている。

 (いずれも改正の)必要はない。教育無償化は予算措置が調うのであれば憲法を変える必要はない。参院の合区は参院議員の数を減らし過ぎたから生じた話だ。議員数を増やせばいいだけの話で、議員を増やすことに国民が納得しないのであれば、歳費を減らすとか秘書を減らすとかいろいろなことが考えられる。

 緊急事態条項については、災害等で緊急の政令で措置をしなくてはいけない事態があるならば、法律をつくればいい。国会議員任期の延長についても、衆院解散から40日以内に総選挙ができないことはあるかもしれないが、できるだけ早く総選挙をすればいいだけだ。その衆院選を最高裁が無効だと言うはずがない。

 −野党からは解散権の制約、知る権利などの論点が出ている。

 解散権の制約はあった方がいい。政権与党の都合のいい時期にいくらでも解散ができるのは、先進国の中では日本ぐらいだ。国民の知る権利も現状を見れば必要だという感じもするが、現実問題としては法律や具体的な制度をどう整えるかという話だ。

 −国会での憲法論議に何を期待するか。

 国民投票法はいろいろと検討するべき論点が残っている。例えばテレビや新聞での広告。お金持ちの人や団体は広告を打ち放題でいいのかどうか。議論が必要な論点だ。

 −改憲は現実的ではないとの指摘もある。

 憲法改正論議をしているどころではない、とは思う。

 長谷部 恭男氏(はせべ・やすお)東大法卒。学習院大教授、東大教授を経て14年早大法学学術院教授。61歳。広島県出身。

◇9条、本来は2項改正=北岡伸一東大名誉教授

 −憲法改正の必要性をどう考えるか。

 日本の安全保障環境が悪化しているのは誰が見ても明らかだ。中国の軍事力は非常に強大だ。北朝鮮が核兵器を開発してミサイルに載せるなんてかつて考えられなかった。そうした大きな変化の中で何が必要か。憲法を柔軟に解釈し、どうしても解釈しきれなかったら改正するというのが私の基本的立場だ。

 −戦力不保持を定めた9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を設ける自民党条文案の評価は。

 (安倍晋三首相は)これで自衛隊の活動範囲は広がらないと言っている。広がらない案をやるのに、ものすごいエネルギーをかけるのはいかがなものか。
本来は9条2項を変えるべきだ。

もし自民党案が目の前に出てきたら、変える方が望ましいとの観点から賛成するが、積極的に推進したいとは思わない。日本の安全を守るのは為政者の最高の責任で、その観点から言えば憲法改正にエネルギーを割くより安全保障能力を強化する方がいい。それは今の憲法の枠内で可能で、憲法を変えるなら、もっと必要な改正は他にある。

 −9条を改正するならどうすべきか。

 1項はもちろん維持する。そして2項を削除して次の四つを加える。日本は個別的自衛権および集団的自衛権を持つ。自衛隊は日本を防衛するための最小限の実力である。国連などの傘下にある国際平和協力活動に参加することができる。自衛隊は厳格な文民統制の下に置かれる。

 −自民党案は改正のための改正と考えるか。

 自衛隊の正当性を増すためと言うが、国民の多くは正当と認めている。この条文案を通さなければいけないということは、今までが違憲だったというようにも聞こえる。安全保障で憲法を変えなくてもできることはいっぱいある。それは(自身が座長代理を務めた)「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提言している。

 −安保法制懇の報告書の内容を自民党案より優先すべきか。

 もちろんだ。1972年に内閣法制局が、(憲法が認める)必要最小限度(の自衛のための措置)は集団的自衛権を含まない、との憲法解釈を出した。安保法制懇はそれは間違いで、解釈を変えようと提言した。政府は72年解釈の微修正で抑えた。

その結果、(安全保障関連法は)出来上がりが悪い法になっている。

 −自民党の4項目の条文案の評価は。

 どういう意図があるのかよく分からない。日本が抱えている大きな問題は、安全保障、少子高齢化、巨大な累積債務で、こういう問題を解くのに自民党案は貢献しない。目の前にある切実な問題に取り組んでほしい。

 −特に必要な改憲は。

 統治機構の改革だ。法案を衆院が可決し参院が否決した時に衆院が再可決する要件として3分の2(の賛成)は高過ぎる。日本の迅速で円滑な立法がかなり阻害されており、過半数にすべきだと思う。それが世界標準だ。地方分権も不十分だ。

 −与野党への意見は。

 従来の憲法論議をあまり勉強していない方が少なくない。また、世界の憲法と国際法、国際政治をもうちょっと勉強してほしい。

 北岡 伸一氏(きたおか・しんいち)東大院修了。東大教授、国連代表部次席大使を経て東大名誉教授、15年国際協力機構(JICA)理事長。70歳。奈良県出身。(2018/05/01-15:33)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11417.html

[ペンネーム登録待ち板6] 対談:元貴乃花、婚約者だった、「宮沢りえ」について激白 !「正面から聞けるのは瀬戸内寂聴だけ」

 対談:元貴乃花、婚約者だった、「宮沢りえ」について激白 !

    「正面から聞けるのは瀬戸内寂聴だけ」

     宮沢りえ・貴乃花のプロフィールは ?


(news.nifty.com :2019 年01月03日 10時00分より抜粋・転載)

○『新春しゃべくり007』:

元貴乃花、婚約者だった、「宮沢りえ」について激白 「正面から聞けるのは瀬戸内寂聴だけ」

2018 年、もっとも世間を騒がせた人物と言えば、元貴乃花親方を思い出す人も多いだろう。

そんな元貴乃花親方・花田光司氏が、1月2日放送『新春しゃべくり007』(日本テレビ系)に登場。瀬戸内寂聴と対談して、かつての婚約者で女優の宮沢りえにテレビで初言及、大きな反響が起きている。

■元貴乃花と寂聴の初対談

波乱の1年を過ごした花田氏は、対面前、「静寂に包まれたような感じ。私の人生に役立つことをお教え願う」と心境を明かす。

寂聴も「お会いしたかった」とにこやかに対談がスタート。「苦労なさいましたね」と昨年の騒動に触れた寂聴に、花田氏は「いつの時代も激動でやってきた。好きだったモノをひとつ失った」と本音を吐露。さらにディープな内容へと話題が移行していく。

■元婚約者・宮沢りえに、言及 !

今後のこと、「まったく付き合いがない」母との確執、3人の子供についてなど、自分の言葉で赤裸々に語った花田氏。これからは「自分の楽しみのために生きろ」とアドバイスする寂聴に深く頷いた。

さらに「もっとワガママになって。女なんてドンドンつくれ」と寂聴は助言、話題は花田氏の過去の恋愛に。

歯に衣着せぬトークを繰り出す、寂聴は、「宮沢りえと婚約した時、2人が、手をつないでいた姿をはっきりと覚えている」と花田の元婚約者・宮沢に言及、これには、流石に苦笑いを浮かべる花田氏。

宮沢と親交の深い寂聴は、さらに「今は好きな人ができて幸せ」と告げると、花田氏は「勝手にホッとします。じつはずっと…」とこれまで語られなかった宮沢への想いを初告白した。

■瀬戸内寂聴への称賛 !

1992 年、未来の大横綱として目され、「若貴フィーバー」を起こした貴乃花と、人気絶頂の宮沢の婚約会見が、世間を賑わせる。もちろん、翌年の破局は、さらに大きく報じられた。

その後、花田も宮沢も本件に関しては、触れていない。周囲も「触れてはいけない」ものとしていただけに、それに触れ、本音を引き出した寂聴に、称賛の声があがっている。

貴乃花に、宮沢りえの話を、触れる事が出来るのは、瀬戸内寂聴さんだけw #しゃべくり007

— あきらっくす@ライジング (@akirax_rising80) January 2, 2019

瀬戸内寂聴さんすごい !

貴乃花に、宮沢りえの話した ???

— ちえぴ? (@tobinoreyo8) January 2, 2019

貴乃花に、宮沢りえのこと、正面から聞けるのって、寂聴さんだけだろうなと思った。

— ちゃおさん@2代目 (@ciaosh) January 2, 2019

■花田の想い

破局後、芸能活動休止や拒食症による激ヤセなど、心身ともに傷ついていた、宮沢りえだが、2018年には、V6・森田剛と再婚し、幸せな家庭を築き上げている。

花田は、言葉少なげに、宮沢への想いを吐露したが、そこには、喜びや後悔、さまざまな感情が入り混じっていたに違いない。

貴乃花と宮沢りえの事を、リアルタイムで知ってる世代やから、ずっと気になってた、と言う貴乃花の本音がね…。皆んな、幸せになれば良いのに。

— ちゃっぷん (@popotan226) January 2, 2019

貴乃花の口から、宮沢りえちゃんの話が、聞ける日が来るとはね。びっくりだ。別れてからもずっと気になってたんだね。

— よもぎ (@hanahana218yomo) January 2, 2019

実はずっと…

貴乃花、宮沢りえとの事での、この発言は重いな。

心配していたんだろうな、りえちゃんは、別れてから、不倫や拒食や離婚とか色々あったからな。

#貴乃花 #しゃべくり007

— manis (@manis_mh) January 2, 2019

一生語られることがない可能性もあった、破局した、宮沢への想い。言葉は少なかったが、視聴者の心にも強く響いたのは間違いないようだ。

(文/しらべぇ編集部・サバマサシ)

(参考資料)

T 宮沢りえのプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

宮沢 りえ(みやざわ りえ、1973年4月6日[1][3] - )は、日本の女優、ファッションモデル、歌手。東京都練馬区出身[4]。身長167cm、血液型はB型[3]。エムツー企画所属。女優として映画、舞台、テレビドラマなどに出演。日本人の母親と、オランダ人の父親を持つハーフ[5]。夫はV6の森田剛。

☆1992 年11月27日、貴花田(当時関脇、現在の貴乃花親方)との婚約を発表。当時、国民的な人気を誇っていた2人の婚約は“世紀のカップル誕生”と大きな話題となる。しかし、1993年1月27日、「人生最高のパートナーになれなかった」とコメントを発表し、わずか2か月間で婚約解消を発表[6][1]。

2009 年2月14日、妊娠6か月であることを所属事務所からのFAXで発表[15]。後日の2月20日の報道で、相手は40歳代のハワイ在住、日本人実業家で元プロサーファーであることが明らかになった[16]。同年4月上旬に婚姻届を提出。同月6日に東京都内で挙式した[17]。同年5月20日に女児を出産した[18]。


2012 年5月8日、一部のメディアにより離婚することが報じられ[19]、同日に所属事務所からのFAXで離婚協議中であることを認めた[20]。2016 年3月18日に正式に離婚を発表した[21]。

2018 年3月16日、V6・森田剛と結婚。これを報告する封書が、V6のファンクラブ会員に送付された[22]。

◆交友関係:

前述のように幼少時代からともにモデルとして活動していた後藤久美子とは一緒に旅行に行く計画を立てるなど非常に仲が良く、2015年の宮沢の舞台ロンドン公演にて後藤久美子が公演を観覧し楽屋にも行ってハグをしている。

また、大河ドラマで共演した女優の水川あさみとはお互いを名前で呼ぶ仲で、妹のように可愛がっている。母・光子と非常に仲の良かった女優の桃井かおりも宮沢がブレイクする前から頻繁に宮沢宅に来て食事をしたり宮沢宅で朝までお酒を飲みそのまま仕事に行くなどしており、桃井自身もりえを可愛がっていた。

その他には神田うの、鈴木京香、笑福亭鶴瓶、ビートたけし、井川遥などとも仲が良く、自身の母親からの影響か政財界から芸能界の大物まで幅広い人脈を持っている。

中でも美川憲一からは妹のようにかわいがられており、婚約破棄も宮沢の母の依頼を受けた美川憲一が説得したことによる。美川は当時ロサンゼルスに滞在していた宮沢に対して「あんたは背負ってるものが重すぎる。

あんたも母一人子一人。おかみさんになったら、お母さんどうするの?」と説得しつつ、破局会見当夜、宮沢の母、宮沢の相談相手だった木原光知子と共に自宅で宮沢と深夜まで過ごし、励ましていた[23]。

U 貴乃花光司ノプロフィール

1972 年(昭和47年)8月12日、東京都杉並区阿佐ヶ谷に生まれ、同中野区で育つ[3][4]。現役時代、取組前の場内アナウンスでは中野区を出身地としていた。

父は貴ノ花利彰、母は藤田紀子。兄は花田虎上。元妻は河野景子[5]で、1男2女の父親。長男は花田優一[6]。初代若乃花は伯父(父の兄)。二代目若乃花はかつて義理のいとこ(伯父の娘婿)だった。2018年に離婚[7]。

血液型はO型[8]。元々は右利きだったが、長年の相撲の影響で右手に痺れが残ってしまい、今は左手で箸やペンを持つようになっている[9]。

現在は大型自動二輪免許を取得し、ハーレーダビッドソンに乗っていることを明かしている[10]。

☆1992 年: 1月場所で14勝1敗で初優勝。この場所は三賞を全て受賞した。

11 月場所直前、「宮沢りえ」との婚約を発表し、当時国民的な人気を誇っていた、2人の若者同士の交際が大きな話題となった[3]。

12 月、冬巡業中の長崎県五島市で背中を叩いた高校生に平手打ちをした。境川理事長はこの行為について「これも愛情の表現」と不問に付す一方、被害者を探し出して謝罪している[117]。

☆1995 年:1月場所に新横綱として登場。初日にいきなり敗れて連勝は30で止まるが最終的に13勝2敗で優勝。3場所連続となった。

同年5月、河野景子と結婚。9月、長男花田優一が誕生。

☆2018年 :

1 月4日 日本相撲協会理事を解任され、日本相撲協会の役員待遇委員・指導普及部副部長となる。

2 月2日 日本相撲協会の理事候補選挙に立候補するものの2票で落選。

3 月28日 日本相撲協会の新職務分掌で審判部に配属、理事候補選挙落選の慣例により委員に降格。

3 月29日 日本相撲協会理事会にて春場所中の無断欠勤及び弟子の貴公俊の暴行事件の引責で平年寄に降格。

6 月20日 貴乃花一門を離脱、無所属になる。

9 月25日 貴乃花親方が自ら会見を開き、日本相撲協会退職を表明。

10 月1日 相撲協会臨時理事会で退職が決まる。

10 月25日 河野景子と離婚。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11418.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1989年の平成とともに、日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は、長期低落傾向をたどった !

1989 年の平成とともに、日本のバブル崩壊が始動し、

   日本経済は、長期低落傾向をたどった !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)1989 年の平成とともに、日本のバブル崩壊が始動し、

   日本経済は、長期低落傾向をたどった !

平成は、2019 年4月30日で、幕を閉じる。2019 年5月1日から、新しい元号が始まる。

天皇退位問題が論じられ、2019 年4月末日をもって、天皇が退位することが決まった。

皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は、31 年をもって幕を閉じることになる。

平成が始まったのは、1989年1月8日のことであった。

1989 年は、日本に発生したバブルが、ピークを付けた年である。

平成とともに、日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は、長期低落傾向をたどった。

2)現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、

   皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される !

この平成が幕を閉じる。元号法は、1979年6月12日に公布され、即日施行された。

元号については、NHKサイトなどに、解説文章が掲載されているが、概要を、改めて整理しておこう。大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が、旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、1947年に、現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。

しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは、裁判所の公的文書や民間の新聞等で、元号を用いた年号表記が用いられていた。この情勢下で、1979年6月6日に、元号法が成立し、6日後の6月12日に、公布施行された。

現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。

3)元号改訂に伴う、さまざまの事務的処理が、

    膨大なコストを生んでいる !

元号法が施行されたために、公的文書において、元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が、発生している。元号改訂に伴う、さまざまの事務的処理が、膨大なコストを生んでいる。

新元号がどのような名称になるかが、1ヵ月前の2019年4月1日に、公表されることになった。

わずか1ヵ月で、さまざまな対応をしなければならないことになる。

システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う、国民全体のコストについての論議が求められている。

4)2019 年は、一つの年の中に、旧元号と

    新元号の二つが、並存する事になる !

5月1日の改元により、一つの年の中に、旧元号と新元号の二つが、並存することになる。

4月1日まで、新しい元号が、どのようなものになるのかに、関心が集まることになる。

元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで、年次を表したのが始まりとされている。

皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だった、という指摘もある。

日本では、西暦645年に、当時の孝徳天皇が定めた、「大化」が、元号の始祖である。

「大化の改新」の名が、よく知られている。

5)「大化の改新」から、1400 年弱の間に、247 の元号が用いられてきた !

この「大化」から、1400 年弱の間に、247の元号が用いられてきた。

日本では、天皇の交代に伴って、改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで、複数の元号が使われたこともある。

この慣行が、明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により、天皇一代に用いる元号を、一つとする一世一元制が採用されることになった。元号に用いられている漢字は、多くない。

247の元号に用いられた文字は、延べ数において、504である。

247の2倍でないのは、四文字による元号が、用いられたことがあったためである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200 兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
 
   大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)
米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11419.html

[ペンネーム登録待ち板6] 昭和から平成改元時・1989年と酷似するのが、2019年の政局である !

 昭和から平成改元時・1989 年と酷似するのが、2019 年の政局である !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)1989 年の平成とともに、日本のバブル崩壊が始動し、

   日本経済は、長期低落傾向をたどった !

2)現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、

    皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される !

3)元号改訂に伴う、さまざまの事務的処理が、膨大なコストを生んでいる !

4)2019 年は、一つの年の中に、旧元号と

   新元号の二つが、並存することになる !

5)「大化の改新」から、1400 年弱の間に、247 の元号が用いられてきた !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)元号に用いられた文字の数は、504の元号

   に用いられた漢字は、72文字でしかない !

そして、504の元号に用いられた漢字は、72文字でしかない。

極めて限られた漢字しか、元号には用いられてきていない。

元号制定においては、複数の元号候補から、一つのものが選択されてきた、とされる。

候補となったが、採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約100字存在する。

「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては、初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には、何度も用いられてきた字である。

7)約100 文字の中の二つの漢字によって、

    新しい元号とされる可能性は、高い !

これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた、72文字と、採用されなかったが元号案に用いられた、約100文字の中の二つの漢字によって、新しい元号とされる可能性は、高いと言える。

ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることが、求められる。

中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ、言葉でなければならないとされている。

また、事前に報道されてしまうと、その元号案が、採用されなくなる。

8)元号の予測はできるが、予測が的中すると、

    別の元号が用いられる事になる !

予測はできるが、予測が的中すると、別の元号が用いられることになるわけだ。

この意味で、新元号は、4月1日の発表を、待たねばならぬということになる。

「平成」は、小渕恵三官房長官が発表したが、新元号は、菅義偉官房長官が発表することになるのか。安倍首相が、自分自身のアピールのために、元号発表の晴れ舞台まで、独り占めしてしまうのかも、注目されるところだ。

元号の頭文字を、ローマ字表記することが多いため、明治の「M」、大正の「T」、昭和の「S」、平成の「H」が、頭文字になる元号は、選択されない可能性が高い。

9)予測を的中させて公表すれば、元号が

    変更される事から、予測はしない !

かなでの読み方が、ま行、た行、さ行、は行の文字から、始まる元号は、採用されないだろう。

こうして考えると、候補はかなり狭められるが、予測を的中させて公表すれば、元号が変更されることから、あまり熱心に予測をしても、意味が薄いと言える。

「明治」や「昭和」の「明」や「昭」には、「明るい」との意味が含まれるのに対して、「平成」の「平」は「平らか」という意味があり、日本経済に当てはめると、「平成」時代の停滞を、暗示するものであったとも言える。

これまでの元号に、10回以上使用されてきた文字には、永、元、天、治、応(20回以上)、正、長、文、和、安、延、暦、寛、徳、保(15 回以上)承、仁、嘉、平、康、宝、がある。

10 )「安」の文字が用いられる可能性があるが、

     株価下落の時代になる可能性大だ !

安倍首相が、元号決定に関与するということになると「安」の文字が用いられる可能性もありそうだが、「安」は「安寧」で使われることもあるが、「安い」で用いられることもあるから、この文字を元号に用いると、株価下落の時代を、もたらすことになる可能性が、高いのではないか。

元号の最大の問題は、1年の途中で年号が変わることである。西暦には、この不便さがない。

元号法で、元号の使用を義務づけていることが、社会的な大きなコストとなっている、ことを認識し、その是非を論じる必要があるだろう。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大発会での2万円台割れが、2019 年を暗示しているようにも見える !

2)2018 年の株価停滞を含め、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない !

3)株価下落の基本要因:米中貿易戦争

  ・FRB利上げ・日本の増税だ !

私は、株価下落の基本要因として、1.米中貿易戦争、2.FRB利上げ、3.日本増税、の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019 年の年明けを迎えた。

日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

2012 年12月に、第2 次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

4)安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、

   GDPの規模を突破した !

日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した。このような国は、世界中のどこにも存在しない。

米国は、量的金融緩和政策を、先行して実行したが、FRB資産残高は、GDP比25 %の水準までしか膨張しなかった。この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却=「出口戦略」が、実行されて現在に至っている。日銀の資産規模は、GDP比で見れば、資産を膨張させすぎた、と評価されている米国の、4 倍の水準に達している。

5)日銀の意思決定者・9名全員が、安倍内閣によって指名された者である !

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。

同時に、日銀は、2018 年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。

6)株価下落の要因・米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ !

米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。

中国の対米輸出が、5000 億ドル、米国の対中輸出が、1500 億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。

7)中国の対米輸出の半分にあたる、2500 億ドルに、

   25 %の高率関税が課せられる !

第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25%の高率関税が課せられることになる。その第3弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、3ヵ月延期された。

8)ペンス副大統領:米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む !

3月までに、米中貿易戦争が終結すれば、制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば、中国経済に与える影響は、極めて大きなものになる。

10 月4日に、ペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に、不退転の決意で臨むとの主旨だった。

中国の最重要経済指標である、製造業PMIが、12月についに、景気改善の分岐点となる、50を下回った。FRBは、利上げ継続の方針を維持している。

9)株価への基調としてのトレンドとしては、

   極めて強い警戒を維持し続ける必要がある !

そして、日本では、本年10月に消費税率を、10%に引き上げる方針が、維持されたままなのである。

株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。TRIレポートでは、ドル円が、2018 年10月初に転換点を形成したと判定している。

そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。

10 )株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、

    日本経済に対する、「テロ行為」である !

この状況下で、2019 年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。

かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。

2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。

安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019年度予算を編成してしまった。

この予算が、2019 年の通常国会で審議される。

予算が成立するのは、早くても3月末だ。

  ―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11420.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の参院選は、消費税10%増税で、庶民の鮮烈な洗礼を、受けることになるだろう !

 2019 年の参院選は、消費税10%増税で、

   庶民の鮮烈な洗礼を、受けることになるだろう !

   安倍政治・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )あえて、元号の予測を提示するなら、「永明」ということになろう !

実際の元号として、何が採用されるのかに話を戻すと、「永」、「文」、「弘」などが、1文字目に使用される可能性はあるだろう。あえて予測を提示するなら、「永明」ということになろうか。

良くも悪くも、現行法体制の下では、長期間、私たちが、付き合うことになるものである。

画数の多い漢字を用いる元号、明るさ、期待、希望を感じさせぬ元号は選択しないでもらいたい。

新しい時代が始まることにより、あらゆる次元で、新境地が開拓される。

12 )元号改定の1989 年には、竹下内閣が、消費税導入を断行し、

   リクルート事件で、内閣総辞職した !

前回の元号改定の1989 年には、竹下登内閣が、消費税導入を断行した。

しかし、リクルート事件が拡大し、竹下内閣は同年、内閣総辞職に追い込まれた。

2019 年は、元号改定と消費税増税が重なる年である。

1989 年は、同時に、参議院議員通常選挙が行われた年でもある。

与党自民党は、改選126議席のうち、36議席しか獲得できなかった。

この結果、参議院定数252議席のうち、与党自民党の議席数は、109となり、野党が、143議席を占有し、参議院における、与野党逆転が生じたのである。

13 )1989 年参院選では、自民党が敗北し、

    参議院で、与野党逆転が生じた !

日本経済は、バブル経済のピークに向かう途上であり、経済は、絶好調だった。

しかし、与党自民党は、参議院選挙に大敗したのである。この前回の改元から30年が経過する。

その2019年が改元、消費税増税、参議院選挙という類似性を有している点を見落とせない。

新しい元号は、どのように定められるのか。日本経済は、超低迷を続けている。

そのなかで、大企業の利益だけは、史上最高を更新し、これを背景に、2018年までは、株価が上昇した。しかし、その株価も2018年10月を境に、下落トレンドに転換した可能性がある。

14 )安倍政権下、大企業は、史上空前の利益を更新したが、

    労働者の実質賃金は、5%減少した !

大企業は、史上空前の利益を更新してきたが、労働者の一人当たり実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減少してしまった。

それにもかかわらず、安倍内閣は、法人税大減税、金持ち優遇税制温存の一方で、消費税大増税を強行しようとしている。

15 )2019 年の参院選は、消費税10%増税で、

   庶民の鮮烈な洗礼を、受けることになるだろう !

第2次安倍内閣発足時に、5%だった消費税率を、2019年10月には、10%に引き上げようとしている。参院選で、庶民の鮮烈な洗礼を、受けることになるだろう。

庶民を踏みつけにする政治は、主権者である庶民によって、粛正(しゅくせい:厳しく取り締まって不正をなくすること)されることになると考えられる。

この意味で、2019 年は、粛正元年ということにもなるだろう。

(参考資料)

 T 経済政策の誤判断が安倍首相の致命傷になる !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
11 )国会開会中に、消費税の増税撤回を表明する

  ことは、安倍内閣の敗北だ !

12 )国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回

  する事は、内閣の自己否定である !

13 )1月4日の大発会に出席した、麻生財務相

   の発言は、経済無理解を示した !

本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。

この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。

14 )予算編成を終えてしまった現時点で、

   安倍内閣は、身動きが取れなくなる !

しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。

予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。

そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。

強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。

米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、GAFAの株価下落が著しい。

15 )トランプ政権下、2019年に向けて、

    重大な米国リスクが存在する !

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE:に明記したように、2019年に向けて、重大なリスクが存在する。

私は、米国リスクとして、1.トランプリスク

2.GAFAに代表されるテクノロジー企業、ハイテク企業の株価動向

3.米国経済の減速可能性、を明記した。

そして、実際に、10月初以降、GAFA株価の明確な下落が確認されているのである。

多くの株式投信が、GAFA株を積極的に組み込んできた。

16 )安倍首相は、経済状況を理解できず、

   重要な判断を誤った可能性が高い !

しかし、そのGAFA株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、GAFA株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。

安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

U 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11421.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経済3団体・新年祝賀会:景気の先行きに不安隠せず !企業トップ、安倍首相と温度差 !

 経済3 団体・新年祝賀会:景気の先行きに不安隠せず !

 企業トップ、安倍首相と温度差 !  トップ賃上げに前向き、

    エネルギー問題で政権に注文も

    経済学者の見解・詳報は ?


(www.msn.com:2019/01/07 20:59より抜粋・転載)

毎日新聞:

米国株式市場は続伸、アマゾンやネットフリックスが高い米国株は続伸、市場の懸念和らぐ 新年祝賀会に出席した主要企業トップは、景気の先行きに不安を隠せなかった。

「景気は気から」と出席者を鼓舞した、安倍首相との温度差は明らかだった。

米中貿易摩擦や消費税増税といった懸念材料が山積しており、日本経済の底力が問われる1年になりそうだ。

 経団連の中西宏明会長、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭は、1月7日の新年祝賀会後に記者会見し、2019年春闘で、各社が労使交渉を通じて前向きに賃上げを検討すべきだとの考えを示した。
一方、安倍晋三政権に対しては、社会保障制度改革やエネルギー問題などの、中長期的な課題に、本腰を入れるべきだと指摘した。

 経済3団体が、東京都内で開いた、新年祝賀会には、安倍首相も出席した。あいさつで、2019 年春闘について、「中西さんも頑張ってもらえるだろうと期待している」と述べ、改めて、賃上げに期待感を示した。
昨年の祝賀会で、3 %の賃上げを要望した首相だが、過度な政治介入との批判も踏まえ、今年は、水準に言及しなかった。

 祝賀会後の会見で、3 団体トップは、そろって、賃上げに前向きな姿勢を示す一方、中西会長は、「(賃上げ率が)何%というより、生産性を上げる方向で(競争力強化などを)促すような処遇体系にしていかないといけない」と課題も挙げた。
小林代表幹事も、「賃上げは、労使で決めること。自分の家庭は、夫婦で決めるのと同じだ」と力を込めた。

 また、中西会長は、安倍政権の政策について、「即断即決の内閣だが、長期施策は、極めて議論が不足しており、エネルギー問題が、典型的な例だ」と語り、国内の原発再稼働などの議論を、加速させるべきだとの考えを示した。
三村会頭は、「『今日の安心』から『将来の安心』に政策の重点を移してほしい」と述べ、社会保障制度の改革を急ぐよう求めた。【横山三加子】

(参考資料)

  株価低迷の状況下、消費税増税を強行する

   のは、日本経済に対する、「テロ行為」である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大発会での2 万円台割れが、2019 年を暗示しているようにも見える !

2)2018 年の株価停滞を含め、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない !

3)株価下落の基本要因:米中貿易戦争

   ・FRB利上げ・日本の増税だ !

私は、株価下落の基本要因として、1.米中貿易戦争、2.FRB利上げ、3.日本増税、の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。

日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

2012 年12月に、第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

4)安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、GDPの規模を突破した !

5)日銀の意思決定者・9名全員が、安倍内閣に

   よって指名された者である !

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。

同時に、日銀は、2018 年9 月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。

6)株価下落の要因・米中貿易戦争は、

    トランプ大統領が仕掛けたものだ !

米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。

中国の対米輸出が、5000億ドル、米国の対中輸出が、1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。

7)中国の対米輸出の半分にあたる、2500 億ドルに、

    25 %の高率関税が課せられる !

第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25%の高率関税が課せられることになる。

その第3弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、3ヵ月延期された。

8)ペンス副大統領:米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む !

3月までに、米中貿易戦争が終結すれば、制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば、中国経済に与える影響は、極めて大きなものになる。

10 月4日に、ペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に、不退転の決意で臨むとの主旨だった。

中国の最重要経済指標である、製造業PMIが、12月についに、景気改善の分岐点となる、50を下回った。FRBは、利上げ継続の方針を維持している。

9)株価への基調としてのトレンドとしては、
 
    極めて強い警戒を維持し続ける必要がある !

そして、日本では、本年10月に消費税率を、10%に引き上げる方針が、維持されたままなのである。

株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。TRIレポートでは、ドル円が、2018 年10月初に転換点を形成したと判定している。

そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。

10 )株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、

    日本経済に対する、「テロ行為」である !

この状況下で、2019年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。

かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。

2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。

安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019 年度予算を編成してしまった。

この予算が、2019 年の通常国会で審議される。

予算が成立するのは、早くても3月末だ。

11 )国会開会中に、消費税の増税撤回を表明することは、安倍内閣の敗北だ !

12 )国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回する事は、内閣の自己否定である !

13 )1月4日の大発会に出席した、麻生財務相

    の発言は、経済無理解を示した !

本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。

この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。

14 )予算編成を終えてしまった現時点で、

     安倍内閣は、身動きが取れなくなる !

しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。

予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。

そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。

強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。

米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、GAFAの株価下落が著しい。

15 )トランプ政権下、2019 年に向けて、

    重大な米国リスクが存在する !

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE:に明記したように、2019年に向けて、重大なリスクが存在する。

私は、米国リスクとして、1.トランプリスク

2.GAFAに代表されるテクノロジー企業、ハイテク企業の株価動向

3.米国経済の減速可能性、を明記した。

そして、実際に、10月初以降、GAFA株価の明確な下落が確認されているのである。

多くの株式投信が、GAFA株を積極的に組み込んできた。

16 )安倍首相は、経済状況を理解できず、

    重要な判断を誤った可能性が高い !

しかし、そのGAFA株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、GAFA株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。

安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019 年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11422.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京地裁へ出頭(上):ゴーン容疑者はやつれた印象も 存在感は法廷でも健在 !


 東京地裁へ出頭(上):ゴーン容疑者はやつれた印象も

  存在感は法廷でも健在 !

(news.livedoor.com:2019年1月8日16時00分より抜粋・転載)

産経新聞:ざっくり言うと、ゴーン容疑者は8日、勾留理由の開示手続きのため東京地裁に出廷した。

傍聴人で満席の東京地裁425号法廷に現れた容疑者は、やつれた印象も。

しかし、存在感は健在で、今後何を話すかは、世界中が注目しているという。

ゴーン容疑者出廷詳報 弁護人「検察官はジュファリ氏の取り調べを行っていない」

2つの特別背任容疑をめぐる主張 !

■やつれた印象も、カリスマ健在 

はっきりした口調で「カルロス・ゴーン・ビシャラ」 容疑を否認 !

《日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、裁判所が公開の法廷で勾留理由を説明する手続きが8日、東京地裁(多田裕一裁判官)で始まった。

 世界的なカリスマ経営者が逮捕され、世界に衝撃を与えた「ゴーン・ショック」から1カ月半余り。ゴーン容疑者が初めて公の場に立つことになり、その発言に注目が集まっている》

 《勾留理由の開示手続きは、裁判所が容疑者や被告の勾留を認めた理由を公開の法廷で説明する手続き。
ゴーン容疑者の弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士(63)によると、ゴーン容疑者が損失を日産に付け替えた際、「会社に損失を与えない」と記載された取締役会の議事録の存在が明らかになったとし、「犯罪が成立しないことが判明したため勾留理由の開示を請求した」と説明する》

 《勾留理由の開示手続きが注目されるのも異例だが、勾留理由開示の法廷で傍聴券の抽選が行われるのも極めて異例だ。
わずか14の一般傍聴席を求めて、1122人の希望者が列を作り、倍率は、約80倍にも達した。
傍聴席の抽選は、通常、開廷のおよそ30分前に整理券の交付が締め切られるケースが多いが、この日は、混雑回避などのため、開廷1時間40分前の午前8時50分に締め切られた》

《午前10時30分。傍聴人で満席の東京地裁425号法廷に、ダークスーツに白いワイシャツ姿のゴーン容疑者が入廷した。
ゴーン容疑者の息子、アンソニー・ゴーン氏(24)は、6日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのインタビューで、「父は、真っ向から自己弁護しようとしている。

反論に集中し、非常に冷静だ」と話し、勾留中に「10キロ程度やせた」と明かしていたが、実際、かなりやせている。ほおもこけ、やつれた印象だ。多田裁判官が、開廷を告げる。

ゴーン容疑者が席を立つと、多田裁判官は、女性通訳を介して、氏名や生年月日、住所などを尋ねた。いわゆる「人定質問」だ》

 裁判官:「始めに、被疑者本人の出頭を確認したいと思います。その場で立っていてください。名前を言ってください」

 《女性通訳がゆっくりと英語に訳した》

 ゴーン容疑者:「カルロス・ゴーン・ビシャラ」

 《ゴーン容疑者は眉間(みけん)にしわを寄せつつ、はっきりした口調でこう語った》

 裁判官:「生年月日は」

 ゴーン容疑者「1954年3月9日」

 裁判官「日本国内の住所は勾留質問の時に伺った港区元麻布の住所で変わりないということでいいですか」

 《ゴーン容疑者は時折、通訳を見つめ、聞き入る》

 ゴーン容疑者「イエス」

 裁判官:「職業は会社役員とありましたが、それで間違いないですか」

 ゴーン容疑者:「そのとおりです」

 《経営危機に陥った日産を大胆なリストラでV字回復に導いたカリスマ。慣れない勾留生活でやせこけたとはいえ、その存在感は法廷でも健在だった。

傍聴席にいた記者たちが速報を伝えるために慌ただしく法廷を後にする。ゴーン容疑者はこの後、世界が注目する法廷で何を語るのか》

  ◇  ◇  ◇

 《事件は異例ずくめの展開をたどった。ゴーン容疑者は、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴=と共謀し、平成22〜26年度のゴーン容疑者の報酬を約48億円過少に有価証券報告書に記載したとして、金商法違反容疑で昨年11月19日に逮捕された。さらに27〜29年度分についても約42億円過少に記載したとして12月10日に同容疑で再逮捕された》

 《事件が大きく動いたのはその10日後だった。東京地裁は同20日、東京地検特捜部が求めたゴーン容疑者とケリー被告の再逮捕容疑での勾留延長を認めない決定を下した。

これを不服とした準抗告も棄却。ゴーン容疑者らが保釈される可能性が高まった。検察の威信を懸けた特捜事件では「異例中の異例」(検察幹部)の事態だった》

 《事件をめぐっては海外メディアから「長期勾留」「取り調べに弁護士が同席できない」などと日本の刑事司法制度への批判が日増しに高まっていた。
それだけに、裁判所の新たな判断の背景には国際社会への気遣いもあったのではないかとみる向きもある》

 《だが、事件は翌21日、急転直下の展開を見せる。特捜部がゴーン容疑者の3度目の逮捕に踏み切ったのだ。
容疑は会社法の特別背任。内容は2つあり、第1は20年10月、新生銀行と契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えたというもの。

当時、リーマン・ショックによる損失の拡大で銀行側から約10億円前後の追加担保を求められたゴーン容疑者の窮地を救ったのが、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏だった。
ジュファリ氏が約30億円を担保に外資系銀行から信用状を発行したため、ゴーン容疑者は追加担保を免れることができたという》

 《第2が、そのジュファリ氏が経営する会社に21〜24年、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた疑いだ》

 《ゴーン容疑者は、損失付け替えについて、「日産の信用力を借りるため、一時的に契約者を日産に変更しただけだ」と供述。
約16億円の支出については「投資に関する王族へのロビー活動や現地有力販売店とのトラブル解決などへの報酬だった」と供述、いずれも容疑を否認している》

■裁判官「罪証隠滅の恐れあり」勾留理由を説明

 《日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕後、初めて公の場に立った。私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、裁判所が公開の法廷で勾留理由を説明する手続きが東京地裁で続く。

裁判官が氏名や生年月日、住所などを尋ねる「人定質問」が終わると、裁判官は女性通訳を介して、立ったまま人定質問に応じていたゴーン容疑者に語りかけた》

 裁判官:「それじゃあ座ってください」

 《ゴーン容疑者の着席を確認した裁判官は「被疑事実」と呼ばれる容疑内容の要旨を読み上げ始めた》

 裁判官:「まず勾留の理由を開示したいと思います。被疑事実の要旨はこれから述べる通りです。
えーっと、被疑者は日産自動車の代表取締役兼最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行う任務を負っていた。これが前提です」

 《女性通訳がゆっくりと英語に翻訳していく。ゴーン容疑者は時折、視線を下に落としながら、じっと通訳の言葉に耳を傾ける》

 裁判官:「第1として、自己の資産管理会社が新生銀行との間で締結していたスワップ契約において、多額の評価損が生じたため自己の利益を図る目的で平成20年10月…」

 《被疑事実の要旨の読み上げが続く。東京地検特捜部がゴーン容疑者の3度目の逮捕に踏み切った容疑は会社法の特別背任だった。

内容は2つあり、第1は20年10月、新生銀行と契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引(スワップ取引)で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えたというもの。

当時、リーマン・ショックによる損失の拡大で銀行側から約10億円前後の追加担保を求められたゴーン容疑者の窮地を救ったのが、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏だった。

第2は、そのジュファリ氏が経営する会社に21〜24年、日産子会社「中東日産」(ア
ラブ首長国連邦)から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させたという疑いだった》

 《多田裁判官は、ゴーン容疑者の勾留が必要な理由について、述べ始めた》

 裁判官:「被疑者の関係者や日産関係者らへ働きかけにより、罪証隠滅の恐れがあると認められる。また、本件事実の内容から海外への逃亡の恐れがあるため、勾留の必要性があることが認められる」

 《女性通訳人がゆっくりと英語に訳していく。弁護人が勾留理由の具体的内容の説明を裁判官に求める手続きに入った》

 裁判官:「弁護人から求釈明があるようですが」

 弁護人:「はい、求釈明を申し上げます」

 弁護人:「第1事実については新生銀行関係者の供述によると、スワップ取引の当事者を変更する契約締結が日産取締役会に提案された際、『no cost for the company』との記載に基づいて行われた。

そのため、仮に差損の支払いが生じても、ゴーン容疑者が日産に同額を支払うことが日産、容疑者、新生銀行の3者間で合意されていたことが明らかである」

 《ゴーン容疑者の弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士(63)は事前の取材に対し、ゴーン容疑者が評価損を含む契約を日産に付け替えた際、「会社に損失を与えない」と記載された取締役会の議事録の存在が明らかになったとし、「犯罪が成立しないことが判明したため勾留理由の開示を請求した」と説明していた》

 弁護人:「容疑者について、評価損を負担すべき義務を日産に負わせたことを具体的に明らかにしてほしい」

 弁護人:「第2事実について申し上げる。支払いを受けたとされるジュファリ氏側は当時、中東地域での販売不振の解決と販売網を立て直したことや、工場建設の許認可をサウジ政府から得たことへの正当な対価だと述べている」

 弁護人:「また、ジュファリ氏側への1470万ドルについて、日産の中東、アフリカ担当の関係者はサウジアラビアでの販売網立て直しにジュファリ氏が尽力したことへの対価であることを述べている。
どのような根拠で取締役としての任務に背くとして勾留状が発行されたのか具体的に明らかにされるよう求める」

 《この後、法廷でゴーン容疑者に許された発言時間は10分間。弁護側は事前に陳述内容をまとめた書面を準備しており、ゴーン容疑者は書面を見ながら英語で意見を述べ、法廷通訳人が一文ずつ日本語に通訳していく。
通訳人の発言時間は持ち時間に含まれない》

■「日産のため全力で合法的に業務推進」

 《日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、裁判所が公開の法廷で勾留理由を説明する手続きが東京地裁で続く》

 《多田裕一裁判官が勾留理由について説明をする中、傍聴している報道機関の記者らが、速報するため慌ただしく、出入りする。ゴーン容疑者は、落ち着かない様子でその様子に目をやりながら、通訳の言葉に耳を傾ける》

 裁判官:「関係者の供述によると、自己の利益を図る目的で(約18億5000万円の損失を含む)スワップ契約を日産に付け替えた。第1の勾留に、十分な理由が認められた」

 《多田裁判官は、第2事実についても捜査の必要性を指摘した上で、こう述べた》

 裁判官:「詳細な理由は現に捜査中であることから、釈明することはできないと判断した」

 裁判官:「裁判所からの釈明は以上です。意見陳述となりますが、本人からでよろしいでしょうか」

 弁護人:「まず本人から」

 《これを聞いた、ゴーン容疑者は立ち上がり、紙を手に証言台へと向かう》

 裁判官:「おかけになってください」

 《いすに座ったゴーン容疑者は、はっきりとした口調で話し始める》

 ゴーン容疑者:「公判廷で発言の機会を許していただきありがとうございます。捜査機関にかけられている容疑がいわれのないものであると明らかにしたいと考えています」

 ゴーン容疑者:「最初に話したいのが、日産に対し心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。

日産のために全力を尽くして公明正大かつ合法的に社内の所管部署から必要な承認を得た上で、合法的に業務を推進してきた。もっとも尊敬される企業の地位を回復させるため、ひたすら目指してきました」

 ゴーン容疑者:「それでは私にかけられている容疑について説明します」

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

カルロス・ゴーン氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11423.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京地裁へ出頭(下):ゴーン容疑者はやつれた印象も存在感は法廷でも健在 !

東京地裁へ出頭(下):ゴーン容疑者はやつれた印象も存在感は法廷でも健在 !

(news.livedoor.com:2019年1月8日16時00分より抜粋・転載)

(上)は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

■「日産は大事な、象徴的な会社」

 《日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留理由開示手続きで、ゴーン容疑者の意見陳述が東京地裁で続く》

 《ゴーン容疑者は平成20年10月、日本円で受け取っていた日産の報酬をドルに換えるため「スワップ取引」と呼ばれる通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約。

ところが、リーマン・ショックによる円高で評価損が急速に拡大し、銀行側から巨額の追加担保を求められたため、約18億5000万円の評価損を含んだ契約を日産に付け替えたとされる》

 ゴーン容疑者:「約20年前、日産に入り、日本に赴任し、米ドルでの報酬を要望しましたが、できないと言われ、日本円で支払う契約を結ばされました。
私自身、米ドル建ての生活を基本としていました。子供は米国に住んでいます。レバノンと強い結びつきを持っています」

 《このため、ドルでの収入を得たかったと説明したゴーン容疑者。傍聴席から口元はうかがえないが、はっきりとした声が法廷に響いている》

 ゴーン容疑者:「私は日産に入って間もない2002(平成14)年以降、為替スワップ契約を結びました。その後、日産の株価は1400円になりました。
ところが08〜09年の金融危機で、株価は400円になり、その後250円にまで急落しました。株価はピーク時の80%下落し、ドルも下がりました。

これは誰も予想しなかったことです。銀行の仕組みは機能しなくなり、スワップ契約していた銀行は担保を差し入れるよう要求してきましたが、私は応えることができませんでした」

 ゴーン容疑者:「私は2つの選択を迫られました。一つは日産を退職して、退職金を受領し、銀行に担保として差し入れることでした。

しかし、この重大な局面で退任することはできませんでした。船長が嵐で船から逃げ出すことはできないのです」

 《ゴーン容疑者の声が一層、明瞭になる》

 ゴーン容疑者:「もう一つは知人から日産に損失を負わせない限りで担保を要請することです。私は2番を選びました。この間、日産に一切、損害を与えていません」

 《ゴーン容疑者の説明は、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏に移る。リーマン・ショックによる損失の拡大で銀行側から約10億円前後の追加担保を求められたゴーン容疑者の窮地を救ったのが、ジュファリ氏だった。

ジュファリ氏が約30億円を担保に外資系銀行から信用状を発行したため、ゴーン容疑者は追加担保を免れることができたとされる。
ゴーン容疑者には、そのジュファリ氏が経営する会社に平成21〜24年、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた疑いが持たれている》

 ゴーン容疑者:「次にハリド氏についてです。長年、日産の支援者であり、パートナーです。ハリド氏の会社は資金調達を支援してくれたし、地元の販売代理店の紛争のときにも支援してくれました。

実際、販売代理店を立ち直らせ、トヨタなどの強豪他社に勝てるようにしてくれました。日産に極めて重要な業務を推進してくれたので、関係部署の承認に基づき、対価を支払いました」

 《販売店とのトラブル解決のほか、「ハイレベルな交渉」への協力などもハリド・ジュファリ氏の功績だったと説明。対価の正当性を強調する》

 《ゴーン容疑者は続いて、金融商品取引法違反について言及する。ゴーン容疑者は、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)=金融商品取引法違反罪で起訴=と共謀し、平成22〜26年度のゴーン容疑者の報酬を約48億円過少に有価証券報告書に記載したとして、金商法違反容疑で昨年11月19日に逮捕された。

さらに27〜29年度分についても約42億円過少に記載したとして12月10日に同容疑で再逮捕された》

 ゴーン容疑者:「CEO(最高経営責任者)の間、フォードやゼネラルモーターズなど4つの会社から招聘(しょうへい)を受けました。
好待遇の条件を申し出てくれましたが、日産を見放すわけにはいきませんでした。

日産は私にとって非常に大事な象徴的な会社だからです。会社は移りませんでしたが、私の市場価値、すなわち報酬に記録を付けることにしました。これは法的効力があるものではありませんでした」

 《日産を「象徴的な会社」としたゴーン容疑者。堂々とした背中に傍聴席の視線が注がれている》

■「私は無実です」「不当に勾留されている」

 《日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、東京地裁で行われた勾留理由開示の手続きで、用意した書面に時折目を落としながら、はっきりとした口調でゆっくりと自身の主張を続ける。

有価証券報告書への報酬過少記載の容疑についても言及。合理性を追求した経営手腕で知られたゴーン容疑者は、一種の思考テストを持ち出して論理的に主張を展開していった》

 ゴーン容疑者:「地検による訴追は誤っている。私は開示されていない報酬を受け取ったことはない。(退任後に受け取る予定とされた報酬についても)法的な効力のある契約を締結したこともない。

退職後に受け取る報酬について、社外弁護士と相談し、承認されていると理解しており、金融商品取引法に違反する意図はありませんでした」

 ゴーン容疑者「ここで、『死亡テスト』をしてみたいと思います。きょう、私が死亡したとして、私の相続人が日産に退職慰労金以外の支払いを求めることができるでしょうか。答えは明白に『いいえ』です」

 《かけられている容疑についての主張を終えたゴーン容疑者。日産の再生に人生をかけ、経営のためにいかに尽くしてきたかを蕩々(とうとう)と語る》

 ゴーン容疑者:「私は人生の20年間を日産の経営とアライアンス構築にささげてきた。昼夜を問わず、地上、機上でも、世界中で働く日産の従業員と肩を並べて価値を作ってきた。日産は1999(平成11)年に2兆円の負債を抱えていたが、2006(同18)年には1・8兆円の現預金を持つようになった。

1999年に250万台だった販売台数は、2016年には580万台にもなり、利益を上げた。人気車種だった『フェアレディZ』『GT−R』を復活させ、中国やロシア、ブラジル、インドにも進出した。『リーフ』で電気自動車にも参入した」

 ゴーン容疑者:「三菱自動車をアライアンスに招き入れた。このアライアンスは世界一の自動車企業として年間1千万台を生産している。
国内、国外で無数の雇用を創出し、日産を日本経済の主軸にすることができた。これらは日産従業員のチームによって成し遂げられてきた。日産の成果は家族の次に私の人生の喜びです」

 《最後は裁判官に語りかけるように自身の無実を訴えた》

 ゴーン容疑者:「私にかけられている容疑について、私は無実です。私は常に誠実に行動してきました。
数十年のキャリアで、不法行為による追及を受けたことはありません。裁判長、根拠もなく嫌疑をかけられ、不当に勾留されています。以上」

 《主張を語り終えたゴーン容疑者。鋭い視線を裁判官に向けたまま、続いて始まった弁護人の意見陳述に耳を傾けた》

■「検察官、裁判官は3者合意を看過」弁護人の元特捜部長

 《私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任容疑で再逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)。

8日に東京地裁で行われた勾留理由開示手続きで自ら意見陳述に立ち、「容疑はいわれのないもの」「不当に勾留されている」と潔白を訴えた。続いて、ゴーン容疑者の弁護人が、無罪主張の詳細について法廷で説明する》

 《今回、弁護人が勾留理由を説明するよう地裁に求めたゴーン容疑者の再逮捕容疑は2つある。
(1)平成20年10月に、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えた
(2)契約を戻す際、信用保証に協力したサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏の会社に21〜24年、日産子会社から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた−とする内容だ》

 《多田裕一裁判官から意見陳述を促された元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士(63)は、(1)について「嫌疑なし」、(2)についても「勾留するに足る嫌疑があるとは到底思えない」と主張した。

別の弁護人は、ゴーン容疑者が新生銀行と契約更改をした際、資産管理会社、日産、新生銀行との間で「日産に損失を与えない」との合意があった、と述べた》

 弁護人:「差損金の支払いにあたっては、資産管理会社が日産に支払い、日産が新生銀行に支払う、というものでした。
(逮捕容疑には)『評価損約18億5000万円を含むスワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせた』とありますが、検察官はこの3者合意を看過し、裁判官もこの点を看過して逮捕状、勾留状を発付したものと思われます」

 《法廷では、記者が数分置きに出入りしており、弁護人の前に座ったゴーン容疑者が、時折、傍聴席に目を向ける》

 《2008(平成20)年のリーマン・ショックで、損失が拡大。ゴーン容疑者は、新生銀行から巨額の追加担保を求められたという》

 弁護人:「時間的余裕がない中、新生銀行から被疑者に『日産の資産を追加担保にできないか』との話がありました。
この提案に合わせ、新生銀行から、日産に金銭的負担をさせないことについて、日産の取締役会の承認を得るよう求められました」

 《弁護人はこうした行為が「特別背任にあたるはずもない」と指摘し、新生銀行側からも懸念は示されなかった、と話した。ゴーン容疑者は、取締役会の決議を経た上で、スワップ契約を更改したという》

 弁護人:「2009(平成21)年1月には、差損金が資産管理会社から日産へ支払われ、さらに日産から新生銀行に支払われました。3者合意は一応、履行されていたのです」

 《多田裁判官が「では、ここで一旦」と言葉をはさむと、女性通訳がこれまでの弁護人の説明を英語で読み上げる。ゴーン容疑者は通訳に目を向けた後、前に向き直った》

■弁護人「検察官はジュファリ氏の取り調べを行っていない」

 《東京地裁で行われた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留理由開示手続き。意見陳述が終わると、弁護人が無罪主張の詳細を説明し、女性通訳が丁寧に英語に翻訳していった》

 弁護人「被疑者は、検察官から評価損を隠蔽(いんぺい)したかったのではないかと言われ続け、まるで一方的に不当かのように追及されています」

 《弁護人は強い口調で東京地検特捜部の捜査を批判した。ゴーン容疑者は平成20年10月、資産管理会社と新生銀行(東京)との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えた疑いが持たれている。

当時、リーマン・ショックの影響で急激な円高により多額の評価損が生じたため、新生銀行から巨額の追加担保を求められたゴーン容疑者は同月末に付け替えを実行したというものだが、弁護人は反論する》

 弁護人:「損失負担する義務を日産に負わせた事実はない。また故意もないことは明白だ」

 《傍聴席の後ろに掲げられている時計の針は間もなく正午を指そうとしていた。陳述の弁護人が交代する前、多田裕一裁判官は少し早めに陳述書を読み上げるよう促した。通訳を介すため、予定より時間が押していたのだろう》

 弁護人:「検察官は(サウジアラビアの実業家のハリド)ジュファリ氏の取り調べを行っておらず、供述を得ていない」

 《銀行側から約10億円前後の追加担保を求められたゴーン容疑者の窮地を救ったのがジュファリ氏。ジュファリ氏が約30億円を担保に外資系銀行から信用状を発行したため、ゴーン容疑者は追加担保を免れることができたとされるが、弁護人は、特捜部がジュファリ氏の聴取を行っていないと明かしたのだ。

その上で、弁護人らがジュファリ氏から聞き取った言葉を日本語に訳したうえで陳述した》

 弁護人「(私は)聴取を受けておらず、最近になって(特捜部から)質問書が送られてきたところである。自分や自分が関わっているようなことは報道などから知っているが、自分や自分の会社の名誉を毀損(きそん)するものがある…」

 《ゴーン容疑者は21〜24年、ジュファリ氏が経営する会社に、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた疑いが持たれている》

 《「投資に関する王族へのロビー活動や現地有力販売店とのトラブル解決などへの報酬だった」。これが約16億円についてのゴーン容疑者の主張だ。

弁護人がジュファリ氏から聞き取った内容もこの主張に近い。特捜部は、トラブルの記録が日産本社に残っておらず、信用保証で協力を得る前はジュファリ氏側に多額の現金を支出した実績がないとして、信用保証への謝礼や損失の穴埋めに充てられたとみている》

 弁護人:「(特捜部は)信用の謝礼として振り込ませたと考えているようだが、全くの事実誤認である」

 《ゴーン容疑者は左手をほおにあて、じっと目を閉じて聞き入る。検察官が腕時計に目をやった。法廷の時計はすでに正午をまわっている。弁護人は少し早口で陳述を進め、最後にこう締めくくった》

 弁護人:「勾留するに足る嫌疑がないことは明白である。逃亡の恐れはない。証拠隠滅の恐れもない」

 《公判の様子を速報するため傍聴していた記者が入れ代わり立ち代わり席を立つ。女性通訳が陳述のすべてを英語に訳し終えると、一瞬の静寂が法廷を覆った》

 裁判官:「これで勾留理由開示を終わります。傍聴人の方は退廷願います」

 《ゴーン容疑者が傍聴席を見回した。その視線の先に、フランスとレバノンの駐日大使の姿があった》


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11424.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年は、安倍政治の「暗い時代」を「明るい時代」に変えるべきだ !

  2019 年は、安倍政治の「暗い時代」を「明るい時代」に変えるべきだ !

  安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、改元、参院選、消費税増税が

   計画されているので、大変化が起こる年である !

2019年が実働し始めた。2019年は、国内で大きな変化が相次いで生じることになる。

改元、参院選、消費税増税が計画されている。

大発会で2万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて2万円台を回復した。

株価下落の主要因は、1.米中貿易戦争、2.米利上げ、3.日本増税であるが、2.米利上げについて、重要な変化が観察された。米国FRBのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。

2)パウエル氏の利上げを抑制発言がなければ、

    利上げ観測は、さらに強まったであろう !

1月4日発表の米国12月雇用統計は、経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測は、さらに強まったと考えられる。

このタイミングで、パウエル議長が、利上げを抑制する可能性を、示唆したのである。

このパウエル発言を受けてNYダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。

今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』:

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:2019年1月15日発行号に詳述する。

3)株価・経済低迷で、安倍内閣は、消費税増税撤回

    に追い込まれる可能性が高い !

安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。

改元と消費税導入が重なった、1989年に、竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。2019年を、日本政治再生の元年にしよう。

新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。

4)2019 年は、安倍政治の「暗い時代」を

  「明るい時代」に変えるべきだ !

時代をどう変えるべきか。答えは明確だ。「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。

第2次安倍内閣が発足して、6年の時間が経過したが、この6年で、日本はすっかり暗くなってしまった。明るくなったのは、大企業と富裕層だけである。

労働者を雇い止め=首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が、社会を暗いものにしてきた。大企業の利益は、史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が、5%も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。

5)アベノミクスで恩恵を受けたのは、1%の資本家

   =富裕層だけであり、庶民の所得は減少してきた !

「アベノミクスは、成功した」の言葉が、虚ろに宙を舞う。

アベノミクスで恩恵を受けたのは、1%の資本家=富裕層だけである。

99%の一般市民は、下流へ、下流へと押し流されてきた。

この格差推進=弱肉強食推進の安倍政治が、日本を暗黒に包んでしまったのである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税の大減税のためである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日経平均株価は、10月10日ごろから、急落し、12月25日、暴落した !

2)10月初からの株価下落率は、NYダウ、日経平均株価ともに2割超だ !

3)中国株価の1月末高値からの下落率は、3割を超えた !

4)市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領のイエスマンになることを警戒 !

5)中国経済のマイナスは、激しいブーメラン効果が、米国にも跳ね返る !

6)消費税率10 %に増税されれば、消費を

激烈に抑制することは、当然である !

消費者が、消費を激烈に抑制することは、当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。老子第44章に、次の言葉がある。

足るを知れば、辱しめられず、止まるを知れば、殆(あやう)からず、以って長久なるべし、

満足することを知っていれば、辱(はずか)しめを受けず、止(とど)まることを、知っていれば、危険を免(まぬが)れ、よって、いつまでも長らえることができる。これを「止足の計」と呼ぶ。

「中庸」の重要性ということもできる。

7)「止足の計」に違背すれば、己れの身を殆くし、

    辱めを受けることになる !

足ることを知らず、止まることを知らなければ、己れの身を殆(あやう)くし、辱めを受けることになる。

トランプ大統領に東洋の哲学を提示しても意味はないのだろうが、トランプ大統領には、この面での殆さがつきまとう。FRBの政策運営は高度に専門的な素養が求められる。

大統領の任務は最適な人材を登用することであって、金融政策を直接差配することではない。

この点は日本にも完全に当てはまる。

安倍首相は、日本の金融政策を私物化してきた。

8)安倍首相は、日銀の人事を思うがままに改変して、金融政策を誘導してきた !

日銀の布陣を思うがままに改変して、金融政策を誘導してきた。

量的金融緩和でインフレを誘導できるとしたが、現実には実現しなかった。

結果として、日銀資産が史上空前の規模に膨張してしまった。

世界で最も財務の不安定な体質が形成されてしまったのである。

このことが今後必ず大きな災厄を生むことになる。

9)安倍首相は、中央銀行の独立性を破壊して、

    日本の金融政策を私物化してきた !

過去のハイパーインフレの教訓を踏まえて、中央銀行の独立性が重視されてきたが、安倍内閣は、この教訓を完全に破壊してしまったのである。

消費税率を10%に引き上げることは、政府が消費者に対して、「消費するな」と警告するものである。

消費をしなければ税金をむしり取られることはない。

消費をすれば、10 %もの懲罰金を没収される。

この制度を踏まえて、主権者は、消費を極限まで切り詰めるだろう。

10 )国民が消費を極限まで切り詰めれば、悲惨な消費不況になる !

国民が消費を極限まで切り詰めれば何が起こるか。

結果は明白である。悲惨な消費不況が待ち受けている。

消費税増税に伴う消費減退を緩和するために、キャッシュレス決済を行う消費者だけを対象にポイント還元制度を設けるという。キャッシュレス決済を行える人だけが、2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間は、消費税率が実質的に5%に引き下げられるのだという。他方、キャッシュレス決済を行えない消費者は、2019年10月から消費税率10%がそのまま適用になる。

11 )ポイント還元制度等は、明らかに

   「法の下の平等」に反するものである !

高齢者や所得の少ない人にキャッシュレス決済を行えない人が多い。

安倍内閣が計画している施策は、明らかに「法の下の平等」に反するものである。

キャッシュレス決済ができる消費者は大きな買い物を、2019 年10月まで、控えることになるだろう。

つまり、消費税増税を実施する前に個人消費が大きく落ち込むことになると考えられるのだ。

プレミアム商品券やポイント還元など、愚作のオンパレードだ。2019年に「日本愚作博覧会」を開催することになるのだから、その後に大阪万博を開催する必要もないと考えられる。

12 )消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税の大減税のためである !

消費税増税が強行されるのは、財政再建のためでも、社会保障制度拡充のためでもない。

これまでの税収推移が、このことを明白に示している。

2007 年の政府税制調査会報告書で「法人税減税の必要はない」としたにもかかわらず、政府は超大型の法人税減税を実施してきた。

13 )労働者の実質賃金が大幅に減少し続け、

   大企業の利益は、史上空前の水準を更新し続けた !

労働者の実質賃金が大幅に減少し続けるなかで、大企業の利益は史上空前の水準を更新し続け、企業の内部留保は、450兆円に達している。

企業の内部留保に課税すれば、企業は課税を回避するために、賃金を増やすか、設備投資を増やすか、配当金を増やすか、役員報酬を増やすか、を選択する。これらのすべてが、最終需要の増加につながる。

消費税増税よりも、はるかに、経済成長に寄与する施策なのだ。

安倍内閣は、必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11425.html

[ペンネーム登録待ち板6] GDPの6割の個人消費が、消費税増税後、「一億総不買運動」で減少する可能性大だ !

GDPの6 割の個人消費が、消費税増税後、

  「一億総不買運動」で減少する可能性大だ !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下の官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、改元、参院選、消費税増税が

   計画されているので、大変化が起こる年である !

2)パウエル氏の利上げを抑制発言がなければ、

   利上げ観測は、さらに強まったであろう !

3)株価・経済低迷で、安倍内閣は、消費税増税撤回

   に追い込まれる可能性が高い !

4)2019 年は、安倍政治・「暗い時代」を

   「明るい時代」に変えるべきだ !

5)アベノミクスで恩恵を受けたのは、1%の資本家

   =富裕層だけであり、庶民の所得は減少してきた !

6)2019 年は、悪政・安倍政治を刷新して、

    新しい時代の扉を皆で開こう !

7)国民と野党が大同団結して、愛と夢と希望に

    満ちた、新しい運動を推進すべきだ !

8)日本のGDPは、世界第3位だが、庶民には、

    新しい貧困問題が急激に拡大している !

9)大資本従属・弱肉強食・の自公政権下、

   日本は、世界有数の格差大国に転じてしまった !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )「可処分所得」で買い物をすると、さらに

   買い物の金額の10 %が、消費税で没収される !

消費税は、この税金を納めたあとの「可処分所得」で買い物をすると、さらに買い物の金額の10%が税金として没収されるものである。消費をすると懲罰が行われる。「消費懲罰税」なのだ。

しかも、税金を払ったあとの「可処分所得」で買い物をしたときに、もう一度税金がかけられる、「二重課税」である。

その消費税率が、10 %に引き上げられたら、人々は、どう行動するだろうか。

答えは明白だ。徹底的な消費抑制行動が取られるだろう。

11 )GDPの6 割の個人消費が、消費税増税後、

    「一億総不買運動」で減少する可能性大だ !

「一億総不買運動」が展開されることになる。GDPの6割を占めているのが個人消費だ。

その個人消費が徹底的に抑制される。深刻な消費大不況が到来することは明白なのだ。

複数税率が導入されるとされているが、生活必需品なら無税が当然だろう。

複数税率といっても、8 %と10 %なら、ほとんど、生活防衛にはならない。

12 )消費税増税は、財政再建と社会保障拡充の

    ためだとの財務省答弁は、大ウソである !

財務省は、消費税増税は、財政再建と社会保障拡充のためだと言っているが、真っ赤な嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書):https://amzn.to/2KtGR6k:をぜひご高覧賜りたい。

消費税は、1989 年に導入されたが、1989年度の国税収入が、54.9兆円。

2016 年度の税収55.5兆円と、ほぼ同水準だ。

消費税導入後、税収全体は、まったく増えていないが、税収の構成が激変した。

13 )消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者

    の法人税・所得税は激減してきた !

この27 年間に、法人税が年額で9兆円減少、所得税が年額で、4兆円減少した一方で、消費税だけが年額で、14兆円も増加したのだ。消費税導入・増税後、税収全体が増えていないのだから、財政再建には、寄与していない。

本当に財政再建を進めたいなら、法人税減税9兆円、所得税減税4兆円はつじつまが合わない。

つじつまが合わないのではなく、政府が嘘をついているだけなのだ。

14 )消費税導入・増税後、税収全体が増えていないし、

    財政再建と社会保障拡充はできていない !

消費税増税で庶民から税金をむしり取って、そのお金を法人税減税と所得税減税で富裕層にばらまいてきた。これが日本の税制改悪の真相である。

財政再建は進んでいないが、そもそも、日本財政が危機にあるという話が真っ赤な嘘なのだ。

日本政府の債務残高は、1285 兆円だが、実は資産残高が、1302 兆円ある。

差し引き17 兆円の資産超過なのだ。資産超過の政府が破綻するわけがない。

政府は、嘘を流布して、庶民から税金をむしり取ることしか考えていない。

100 兆円の予算規模があれば、社会保障を拡充できるが、社会保障支出を切って、利権支出だけを増やしている。だから、暗い日本になってしまったのだ。

2019 年は、日本の主権者が立ち上がって、日本を明るい国にする「元年」になる。

『ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション』で日本を明るい国にする元年を切り拓こう。

*補足説明:ガーベラはキク科の多年草で、主に熱帯アジアやアフリカなどの温暖な場所に分布しています。ガーベラの花一般の代表的な花言葉は、「神秘的な美しさ」です。

赤色は「燃える神秘の愛・常に前進・チャレンジ!」。

ピンクのガーベラの花言葉は「熱愛」「崇高美」「童心に帰る」。

オレンジのガーベラの花言葉は「神秘」「冒険心」「我慢強さ」。

黄色のガーベラの花言葉は「究極美」「究極愛」「親しみやすい」。

白のガーベラの花言葉は「希望」「律儀」。

(参考資料)

  「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

    国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。

火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400 兆円、

  歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

  天下り、渡りの法人へ年間12.1 兆円歳出 !

   65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005 年1月3日)(2015 年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。

(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17 億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。

『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。

<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。

<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11426.html

[ペンネーム登録待ち板6] 今年は、主権者が立ち上がり、日本を明るい国にする元年にすべきだ !

 今年は、主権者が立ち上がり、日本を明るい国にする元年にすべきだ !

  自民党議員・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は 前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2019 年は、悪政・安倍政治を刷新して、

  新しい時代の扉を皆で開こう !

2019年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせる、「ガーベラ」を象徴にして、「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」の実現を目指す運動として、「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」を提唱する。新しい運動は、明るくなければいけない。

新しい運動は、光り輝いていなければいけない。

7)国民と野党が大同団結して、愛と夢と希望に

   満ちた、新しい運動を推進すべきだ !

愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」これが、友愛運動の基本精神である。

「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。

3月2日土曜日、午後1時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。

ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。

日本は、決して貧しい国ではない。

8)日本のGDPは、世界第3位だが、庶民には、

   新しい貧困問題が急激に拡大している !

GDPの規模では、中国に抜かれたが、依然として世界第3位の位置にある。

経済大国なのだ。しかし、この日本で、新しい貧困問題が急激に拡大している。

一人親世帯の相対的貧困率の高さは、OECD諸国中、日本がダントツの1位である。

政府の教育支出のGDP比はOECD諸国中、最低水準にある。

一億総中流と言われた所得分配の状況も今は昔である。

9)大資本従属・弱肉強食・の自公政権下、

    日本は、世界有数の格差大国に転じてしまった !

日本は、世界有数の格差大国に転じてしまった。

フルタイムで汗水流して働いているのに年収が200万円に届かない人々が1000万人を優に超えている。

公的年金制度では、自分が支払った保険料分の年金を受け取ることもできない制度変更が強行されながら、保険料の支払いを渋ると給与まで差し押さえられる。

その上で、所得がゼロの国民に対しても、超富裕層とまったく同一の税率で消費税がむしり取られる。

その消費税の税率が、本年10月には、10%に引上げられようとしている。

消費をするために使うお金は「可処分所得」と呼ばれるものだ。

一生懸命働いて得た給料から税金が差し引かれる。

税金を納めたあとのお金が、「可処分所得」なのだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

   日本最大の右翼組織 !

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆非正規社員が初の4 割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !


V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11427.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金・北朝鮮委員長、「4度目」の訪中 !正恩氏の狙いは ?中国は歓迎ムード

 金・北朝鮮委員長、「4 度目」の訪中 ! 正恩氏の狙いは ? 中国は歓迎ムード

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.fnn.jp:2019 年1月8日 午後7:10より抜粋・転載)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、特別列車に乗って、4 度目の中国訪問。

このタイミングでの訪中には、どのような狙いがあるのだろうか。

銃剣を携えた兵士が並ぶ中、李雪主(リ・ソルジュ)夫人と赤じゅうたんを歩く、黒いコート姿の北朝鮮・金正恩委員長。

◆金正恩委員長は、李雪主女史とともに、中国・北京駅に到着した !

朝鮮中央テレビは、1 月8日午後3時すぎ、「敬愛する最高指導者は、中国を訪問するため、李雪主女史とともに、1月7日午後、平壌(ピョンヤン)を出発された」と伝えた。

見送る幹部たちに、特別列車のデッキから、にこやかに手を振る金委員長。

そして、日本時間の正午前、長い編成の特別列車が、中国・北京駅に到着した。

北朝鮮・金正恩委員長らを乗せたとみられる特別列車の様子を、FNNのカメラがとらえた。

その到着とともに、黒塗りの車両や大型のバスが、続々と駅のホームへ入っていった。

その後、金委員長を乗せたとみられるメルセデス・ベンツの高級車「マイバッハ」は、白バイ隊の先導を受け、釣魚台迎賓館に向かった。

8 日朝、中国の国営メディアが「金正恩委員長が、1月7日から10日にかけて訪中する」と伝えたのと同じタイミングで、北朝鮮の新聞も、金委員長の訪中を報道。

北朝鮮メディアが、金委員長が北京に到着する前に中国訪問を伝えるのは、これまでにないこと。

この訪中には、アメリカ・ポンぺオ国務長官のカウンターパートで、対米交渉を担当する、朝鮮労働党の金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長も同行。

金委員長は、8日にも、習近平国家主席と会談する見通し。

◆1 月8 日は、金委員長の誕生日 !

実は、きょう8日は、金委員長の誕生日。

金委員長は、なぜ自らの誕生日のタイミングで訪中したのか。

2019年は、例年にない光と音のイベントで新年を祝った北朝鮮。

新年恒例のあいさつは、これまでとは違い、金委員長が執務室のソファに座るスタイルで行った。

その中で、中国との関係については、「3度にわたる、われわれの中国訪問。社会主義国間の戦略的な意思疎通と、伝統的な親善・協力関係を強化するうえで、特記すべき出来事となった」と、蜜月ぶりをアピール。

北朝鮮情勢にくわしい龍谷大学の李相哲教授は、2度目となる米朝首脳会談を前に、次のような思惑があったのではないかと指摘している。

◆李相哲教授:北朝鮮は、中国の助けがいる !

龍谷大学 社会学部・李相哲教授は「北朝鮮も当面の課題として、経済制裁をどういうふうに突破するかということですが、やっぱり中国の助けがいる。早いところで手を打たないと、ことしは本当に厳しいという、差し迫った危機感も(訪中の)背景にあったのでは」と話した。

アメリカのCNNは7日、2回目の米朝首脳会談の開催地をめぐり、ホワイトハウスがすでに、タイの首都バンコク、ベトナムの首都ハノイ、そしてハワイに調査チームを派遣し、候補地として検討していると伝えた。

(参考資料)

  T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、

     防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015 年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

  巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等は巨大財閥・ロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95 %を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11428.html

[ペンネーム登録待ち板6] 官僚の隠ぺい・偽装問題:偽装の厚労省、勤労統計で問題隠し公表、長年偽装の疑い !

官僚の隠ぺい・偽装問題:偽装の厚労省、勤労統計で問題隠し公表、長年偽装の疑い !

 政官業癒着・ペテン師・安倍政権下、隠ぺい・偽装の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2019 年1/8(火) 17:10より抜粋・転載)

共同通信:厚労省、勤労統計で問題隠し公表、長年偽装の疑い !

厚生労働省=東京都千代田区霞が関

 賃金や労働時間の動向を把握する、「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が、調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って、発表していたことが1月8日、分かった。

問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは、必至だ。

◆偽装が、長年行われていた疑い !

 また、ミスが見つかった、東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける、「偽装」が、長年行われていた疑いがあることも判明した。開始時期などについて、厚労省が調査している。

 勤労統計は、月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」である。

根本となる重要データに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。

従業員500人以上の事業所は、全数調査するルールだが、東京都内で該当する1400事業所については、3分の1程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。

厚労省が名簿を作成した時点で、一部事業所しか記載していなかった可能性が出ている。

(参考資料)

  「モリカケ問題」のどこが深刻なのか ?

   幕引きにできない「公文書改ざん・隠ぺい問題」

   放っておけば民主主義が成り立たない !

(ictj-report.joho.or.jp:2018/07/13より抜粋・転載)

中野晃一・上智大学教授:

「森友・加計」問題、自衛隊の日報問題。公文書の改ざん・隠ぺい問題は、この国の行く末にどう影響するのか。責任の所在をうやむやにすれば、この国の根幹は蝕まれていく。問題がこのまま「幕引き」されてはならない。

◆説明責任の大切さ !

社会には多様な意見があります。自由民主主義社会は、社会にある多様な意見や食い違いを前提としながら、それらを反映しつつ、民主的に意思決定を行おうとするシステムです。安倍政権下で起きている公文書改ざんや廃棄、虚偽答弁という問題は、この仕組みの根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。その理由を見ていきましょう。

日本の政治システムは、議院内閣制を採用しています。この制度の下では、行政府の代表である総理大臣は、有権者に選ばれた国会議員によって選出されます。このため内閣は、国会を通じて有権者に対する説明責任を負うことになります。

そのため国会は、法律を制定するだけではなく、行政府の説明責任を担保する場としても非常に重要な役割を担っています。国会の最も重要な役割は、行政府の説明責任を追及することにあるとさえ言われます。

背景には、行政府が立法府より実質的に有利になっているという問題があります。現在の安倍政権のように、内閣がつくった法案がまともな審議を経ずに原案通り成立することが常態化すると、立法府の役割は形式だけのものになってしまいます。
だからこそ、国会において議員が行政府を追及すること、それに対して行政府が政策や法案についてきちんと説明することが求められます。

行政府には国民に対する説明責任があります。説明責任という言葉は英語ではアカウンタビリティ(accountability)と訳されます。この言葉に含まれるアカウンタブル(accountable)には、説明するという意味のほかに、勘定するという意味もあります。予算や税金といった財政にかかわることについて勘定する、その内容を説明する責任を負っているという意味が込められています。

また、説明責任はレスポンシビリティ(responsibility)とも訳されます。この言葉にあるレスポンス(response)には、応答するという意味もあります。つまり、説明責任には、勘定する、応答するという意味が込められている、ということです。

このような前提を踏まえると、安倍政権の問題の大きさに気付きます。内閣は選挙を通じて有権者に選ばれた代表に過ぎません。
その内閣・行政府が、有権者に対する説明責任を果たさず、虚偽答弁を重ねた上に、公文書を改ざん・破棄していました。信託した代理人が暴走しているようなものです。民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

◆政治とマーケットの違い

この間、データ偽装問題などで企業トップが辞任する事例が相次ぎました。企業トップが辞任するのは信頼喪失などの責任を取るためです。
一方、安倍首相も「私に責任がある」「責任を感じている」という言葉をよく口にします。ところが実際には口ばかりで、責任を取ることはありません。なぜそのような開き直りがまかり通るのでしょうか。

企業と消費者の関係で考えた場合、消費者は不祥事を起こした企業の商品を選ばないことができます。
しかし、政府と有権者の関係で考えると、不祥事があったからといって自分だけ違う政府を選ぶわけにはいきません。有権者は、不祥事を起こした政府を嫌だと思っても、多くの場合、次の選挙があるまでは、その政府のもとで生活するしありません。

また、選挙があったとしても、自分の投票した政党が与党になるとも限りません。とりわけ小選挙区制は、得票率よりも多い議席が勝った側に与えられる仕組みです。
例えば、A社の商品を購入する人が3割、B社の商品を購入する人が2割、どちらでもいい人が5割いたとします。

企業と消費者の関係では、それぞれ商品を選べますが、これを小選挙区制に置き換えてみましょう。選挙をするとA社が勝利します。
その結果、すべての人はA社の商品をあてがわれることになります。政治のシステムはマーケットに比べて押しつけ力が格段に強いのです。だからこそ、政府には丁寧な説明が求められます。

◆公文書はなぜ大切か ?

公文書は、政策決定の過程を記録する客観性・事実性の高い文書です。政府が説明責任を果たすために欠かせないだけではなく、後世の人たちが歴史を検証するためにも不可欠な国民の共有財産です。その文書が組織的に改ざんや廃棄されていたことの衝撃は大きいです。

6月に、ニューヨークタイムズ紙に論説記事を寄稿しました。担当したエディターは、これだけの出来事にもかかわらず、麻生大臣が大臣給与1年分を返納しただけで辞任しないことに対し、信じがたいという反応を示していました。

アメリカでは、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的なメールサーバーを使っているだけで大きな問題になりました。

また、トランプ大統領は、読んだメモをよく破り捨てるそうですが、行政官はそれを貼り合わせて保存しているそうです。どちらも公文書をきちんと保存することが目的です。それほど公文書管理に対する考え方が日本と異なります。

そもそも、自由民主主義社会は、多様な意見の存在を前提とするため、意思決定の結果、失敗や誤りがあることをシステムの中に織り込んでいます。
権力者は国民の信託をたまたま預かっているに過ぎないからこそ、その判断が正しかったのかあとで検証できるように記録を残しておかなければいけません。

ただ単に選挙に勝った側が好き放題していいというシステムではないのです。記録を廃棄してしまえば、過ちを検証できません。同じ過ちを繰り返すリスクも高まるでしょう。

正確な情報が提供されなければ、有権者は正しい判断を下すことができません。事実が事実として認定されないと判断を間違う可能性が高まります。
権力者が知識や情報を占有することは、国民の共有財産を独占しているということです。

世界でも「フェイクニュース」が問題になっているように、事実を捻じ曲げて、うそを本当のことのように思わせる問題が起きています。

民主主義にとって非常に深刻な問題だと言えます。

◆市民がすべきことは ?

これだけの不祥事を重ねながらも安倍政権は続いています。私は今の安倍政権が権威主義体制にかなり近づいていると見ています。

民主主義の体制は、自由民主主義体制と権威主義体制に分かれます。自由民主主義体制が強いと、政府が問題を起こした場合、人々は政権を交代させて、体制の維持を図ることができます。

しかし、権威主義体制が強いと政府の危機が体制の危機と一体化してしまいます。「安倍一強」の状態は、安倍政権が単に政府であることを超えて、政府が交代することを想像できない人を相当数生み出しています。これは権威主義体制に近づいている状態だと言えます。

とはいえ、権威主義体制は崩れ始めると壊れるのも早いです。なぜなら、口には出せなくても、「おかしい」と感じている人は水面下にはたくさんいるからです。

不満が溜まり続けると、「こんなことはおかしい」という声があるとき堰を切ったように広がっていくはずです。その「前夜」がいつなのかはわかりません。ですから、市民一人ひとりとしては、今は苦しい状態だとしても、「おかしいものはおかしい」ということを辛抱強く言い続けることが大切だと思います。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11429.html

[ペンネーム登録待ち板6] 極東の情勢が変化し、米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅  !

極東の情勢が変化し、米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しているから、

  新基地は不要である !

  自民党・自公体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2月24日、辺野古米軍基地建設の是非を問う、

   沖縄県民投票を計画している !

沖縄県は、今年の2月24日に、県民投票を計画している。

辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。

ところが、一部自治体が、県民投票に協力しないことを表明している。

安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を、示している。

辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。

沖縄のことは、沖縄の主権者が決める。当たり前のことだ。

2)沖縄県知事選で、米軍基地建設反対を明示した、

    玉城デニー候補が大勝利した !

昨年9月に実施された、沖縄県知事選で最大の争点になったのは、辺野古米軍基地建設の是非だった。

米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に8万票の大差をつけて勝利した。

沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設することに、反対であることが、改めて明確になった。

そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。

極東の情勢が変化し、米軍の再編が進められている。

3)極東の情勢が変化し、米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は

   消滅しているから、新基地は不要である !

米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。

このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。このことを踏まえて、2月24日に県民投票の実施を計画している。

4)県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設

   反対の県民意思が改めて確認されるはずだ !

県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。

この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。

5)安倍政権従属の自治体が、沖縄県民投票を妨害する事は、

    あまりにも卑屈な行動だ !

県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。あまりにも卑屈な行動だ。

芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。

辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。

鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。

6)鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、

   その根拠となった外務省情報は、捏造されたものだった !

外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が、捏造されたものであったことが判明している。

安倍首相は、2014年に「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

     の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11430.html

[ペンネーム登録待ち板6] 鳩山元首相がメディアの攻撃を受けているが、攻撃を受ける事は正統性の証しである !

 鳩山元首相がメディアの攻撃を受けているが、

   攻撃を受ける事は正統性の証しである !

   自民党政権・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2月24日、辺野古米軍基地建設の是非を問う、

   沖縄県民投票を計画している !

2)沖縄県知事選で、米軍基地建設反対を明示した、

   玉城デニー候補が大勝利した !

3)極東の情勢が変化し、米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は

   消滅しているから、新基地は不要である !

4)県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設

   反対の県民意思が改めて確認されるはずだ !

5)安倍政権従属の自治体が、沖縄県民投票を妨害する事は、

   あまりにも卑屈な行動だ !

6)鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、

  その根拠となった外務省情報は、捏造されたものだった !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、2016年6月、内需を腰折れさせかねない、

    消費税率の引上げは、延期すべきと公言 !

ところが、2016年6月に、「内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」、「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」と述べて、消費税増税を、再延期した。

鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。

支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。

8)タレントのローラさん達が、辺野古米軍基地

   建設反対の署名を呼びかけている !

タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。

安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。本当に小さい人間が増えすぎている。醜い姿であると言わざるを得ない。

鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。

9)鳩山元首相がメディアの攻撃を受けているが、

   攻撃を受ける事は正統性の証しである !

正統であるが故に攻撃を受ける。

攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。

考えてみれば、安倍内閣は、卑屈極まりない。

安倍首相達は、米国の命令には、ひれ伏してすべて服従している。

安倍首相は、2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン氏支持を明確にしていた。

ところが、大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U モデルのローラさんが、辺野古工事 停止の署名呼び掛け !

    「埋め立て止めることができるかも」

(www.okinawatimes.co.jp:2018年12月18日 13:35より抜粋・転載)

 沖縄タイムス:

沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けた。

 18日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿された。

 署名は、8日の開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。

 署名は18日午後1時20分現在、9万7622筆集まっている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11431.html

[ペンネーム登録待ち板6] 権力にひれ伏す、器の小さい者が、国を亡ぼすのである !

 権力にひれ伏す、器の小さい者が、国を亡ぼすのである !

  自民党政権・自公政権・日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2月24日、辺野古米軍基地建設の是非を問う、

  沖縄県民投票を計画している !

2)沖縄県知事選で、米軍基地建設反対を明示

   した、玉城デニー候補が大勝利した !

3)極東の情勢が変化し、米海兵隊が沖縄に駐留

   する必要性は消滅しているから、新基地は不要である !

4)県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設

   反対の県民意思が改めて確認されるはずだ !

5)安倍政権従属の自治体が、沖縄県民投票を

   妨害する事は、あまりにも卑屈な行動だ !

6)鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、

   その根拠となった外務省情報は、捏造されたものだった !

7)安倍首相は、2016年6月、内需を腰折れさせ

   かねない、消費税率の引上げは、延期すべきである !

8)タレントのローラさん達が、辺野古米軍基地

   建設反対の署名を呼びかけている !

9)鳩山元首相がメディアの攻撃を受けているが、

    攻撃を受ける事は正統性の証しである !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )米国大統領選で、トランプ氏が当選したため、

   狼狽した安倍首相は、すぐに、米国を訪問した !

狼狽した安倍首相は、本間のゴルフクラブを土産に、ニューヨークのトランプタワーに、はせ参じてひれ伏した。

安倍首相は2度もフロリダのトランプ大統領別荘を訪問しているが、トランプ大統領の接遇は極めて低いランクのものだ。

フランス大統領は国賓として迎えられ、中国の習近平夫妻が訪米した際には、正式の晩餐会で接遇された。安倍首相夫妻が訪問する際には、ファミレスクラスの食堂での会食しか設営されない。

トランプ大統領の訪日は、横田基地からの出入国だった。

11 )トランプ大統領の訪日は、横田基地からの出入国であり、

    入国管理が完全に無視された !

日本の入国管理が完全に無視された。

トランプ大統領は訪日後最初の演説を星条旗の前で行った。

トランプ大統領は植民地日本に来たことをアピールしたのである。

TPP交渉では、日本の国益を完全に放棄して、米国の要求だけを呑んだ。

しかしながら、米国は、TPPから離脱した。

それにもかかわらず、米国と日本との間で交わされた二国間合意は効力を失っていない。

日本は、国益を放棄する合意に同意したが、合意文書では、合意は日本の自発的な意思でなされたものだと規定された。

12 )安倍首相は、米国に要求されて、あっさりと

    日米FTA協議の開始を受け入れた !

安倍首相は、日米FTA交渉を行わないとしていたが、米国に要求されて、あっさりと日米FTA協議の開始を受け入れた。

米国からの要求を安倍内閣は全面的に受け入れることになるだろう。

日本の国益を無視して、米国の命令に服従する。

これが安倍内閣の基本姿勢である。

13 )安倍内閣が対米隷属なのは、米国の命令に服従していれば、

    政権の永続が可能だからだ !

米国の命令に服従していれば、政権の存続を米国が保証する。

この図式で、安倍内閣は完全な対米隷属の姿勢を示している。

売国の政治そのものである。

上品に表現すれば、『日本が売られる』ということになるが、このような政治でツケを回されるのは主権者国民だ。辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設する正当な根拠は存在しない。

辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかける人の方が、はるかに愛国的であると言える。

14 )辺野古基地建設に賛成の議員は、「いまだけ、

    金だけ、自分だけ」の人間である !

辺野古の美しい海を守るために声を挙げる人を攻撃する者は、本当に器の小さい、「いまだけ、金だけ、自分だけ」の人間ということになる。

日本が住みづらい国になってしまったのは、こうした、権力に迎合する小さな人間が増えているためであると言える。

権力や金の力になびかず、自分の良心に従って、正しいと思うことを堂々と主張する姿の方が、権力にひざまずいて、こびへつらう生き方よりも、はるかに美しい。

15 )メディアが攻撃しても、まったく平然と、

    自らの信念に基づいて行動する人は強い人だ !

鳩山元首相は、メディアが攻撃しても、まったく平然と、自らの信念、思想に基づいて淡々と行動している。これを本当の強さという。本当に強い者は、メディアの風圧に屈することがない。

16 )権力の家来・マスコミ等に騙されず、大事な事は、

   市民がたしかな鑑識眼を持つ事である !

大事なことは、市民がたしかな鑑識眼を持つことだ。

メディアの情報に洗脳され、メディアに誘導されてしまう「情報弱者」が国の進路を誤らせるのである。

第二次大戦の際も、本当の正しい眼力を有していた人々は「非国民」扱いされていた。

私たちは、本物とにせものを見分ける、鑑識眼を持たなければならない。

鳩山元首相、ローラさん、村本大輔氏らをしっかり支えてゆくことが大切である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   ・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11432.html

[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党情報:岡田克也氏ら9人立民合流、野田佳彦氏は、不参加 !

 立憲民主党情報:岡田克也氏ら9人立民合流、野田佳彦氏は、不参加 !

  日本の支配者の謀略とは ?


(www.nikkansports.com :2019年1月8日15時57分より抜粋・転載)

衆院会派「無所属の会」は、1月8日、立憲民主党会派入りを巡り、国会内で総会を開き、岡田克也代表(三重3区)と田嶋要(比例南関東)、金子恵美(福島1区)両衆院議員の3人が、新たに立憲民主党会派に参加することを決めた。

同会メンバー13人のうち、立憲民主党会派入りは、安住淳元財務相(宮城5区)ら既に入会が決定した6人と合わせ9人である。

一方、野田佳彦前首相(千葉4区)ら4人は、立憲民主党会派には、参加しない。

岡田氏は立民と国民民主党との「橋渡し役」を担うことを掲げていたものの、夏の参院選が近づく中で、方針転換を迫られた格好だ。


野田氏を巡っては、立憲民主党が参院選に向け、10月の消費税増税への反対や、原発ゼロなどを主張しており、野田氏との政策の違いが、目立っていた。野田氏は、総会後、記者団に不参加を表明した上で「無所属として、立憲民主党、国民民主党の間をつなぐ役割を、死に物狂いで行っていきたい」と述べた。

本村賢太郎衆院議員(比例南関東)も入会しない。関係者によると、4月の任期満了に伴う、相模原市長選に、立候補する意向を固めた。広田一衆院議員(高知2区)も不参加を表明した。

玄葉光一郎元外相(福島3区)は、既に無所属で活動する考えを公表している。

無所属の会の9人が加わるため、立憲民主党会派は、67人となる。

国民民主党会派は、37人である。(共同)

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

    それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

*補足説明:公明党は、1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。対米隷属・大資本従属の自民党を18年超支援してきた !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

    根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

    「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

    米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11433.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城知事の対談:宮古島市長:「沖縄県民投票不参加は変わらない !」

 玉城知事の対談:宮古島市長と対談、

      宮古島市長:「沖縄県民投票不参加は 変わらない !」

      面談後に拒否を知らされた知事は…

      日米同盟の深層・真相は ?

      国民・玉城知事の見解・詳報は ?

(news.goo.ne.jp:2019年1月9日午後5:00より抜粋・転載)

沖縄タイムス:

沖縄県民投票:宮古島市長「不参加は変わらない」 面談後に拒否を知らされた知事は…

 沖縄県の玉城デニー知事は、1月9日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面会し、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を表明している市長に、投票実施を求めた。玉城知事が首長に直接協力を求めるのは初めて。20分の非公開の面談後、下地市長は記者団に、不参加の意思は「変わらない」と、要請を拒否した。

◆玉城知事:県民の投票の機会が

    失われる事がないことが一番の目的 !

 沖縄本島に戻って、拒否を知らされた、玉城知事は、「県民の投票の機会が失われることがないことが一番の目的。最後までお願いしたい」と述べ、2月24日の投開票日に向け、引き続き協力を求める考えを示した。

 下地・宮古島市長は、面談で玉城知事から、県議会の議決に基づいて、投票事務を進めているとの話があったとし、「私も市議会の意思を尊重して、行動している」と、回答したことを明らかにした。

沖縄県は、不参加の自治体との対話を進める一方、投票事務の実施に、法的義務が生じる、地方自治法上の「是正の要求」も検討している。

◆宮古島市・宜野湾市・沖縄市が 県民投票に不参加を表明 !

沖縄県が「是正の要求」をした場合の対応について、下地市長は、「県がそこまでやるか分からないので出てきたところで判断する」と明言を避けた。

 宮古島市のほか、宜野湾市、沖縄市も不参加を表明している。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 辺野古基地建設工事: 沖縄連帯 土砂投入中止を

    「総がかり」など、防衛省前で抗議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月14日より抜粋・転載)

 沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が民意を無視して強引に土砂投入をねらう緊迫した事態のもとで、12月13日夜、防衛省前で、緊急抗議が行われました。

350人(主催者発表)の参加者が、「土砂の投入いますぐ中止」「民意を尊重」と声をあげました。

各野党の代表も参加し、「市民と野党が、力を合わせ、新基地建設を止めよう」と訴えました。

 抗議には、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。

 小池氏は、民意を無視して辺野古への土砂を投入しようとする政府のやり方は、「無法につぐ違法です。とにかく土砂を投入して既成事実をつくり、諦めさせようとしています。絶対に許されない」と強調。

 こうした安倍政権に対抗するためには、「私たちが忘れない、諦めない、共闘することです」と訴え。米軍新基地建設の問題でも、野党は一致してたたかっていることを紹介し、「市民と野党が力を合わせれば、必ず止めることができます。共に頑張りましょう」と呼びかけました。

 近藤氏は、民意を無視する安倍政権を厳しく批判。「こうした政府は倒さなければいけません。そのために野党は共闘していきます」とのべました。

 福島氏は、政府が強引な姿勢をすればするほど、「反対する声や行動は、かえって広がっていきます」と指摘し、力を合わせて政治を変えようとのべました。

 緊急抗議は、「総がかり行動実行委員会」と「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけました。

V 辺野古 土砂埋めるな !米市民も署名呼びかけ 10 万超で米国政府対応

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 【ワシントン=池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が、12月14日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは11日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。

 電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。

 1月7日までに10万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは60日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は13歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。

 呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。

 ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。

W 辺野古基地建設:命の海を埋めるな !

  安倍政権に審判下そう  官邸前で抗議の連続座り込み

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月15日より抜粋・転載)

 安倍政権が、民意を無視して沖縄・辺野古へ土砂投入を強行した、12月14日、全国各地で抗議のスタンディングなどが取り組まれました。首相官邸前でも、市民が怒りの座り込みを続け、参加者は「この悔しさを忘れず、選挙で安倍政権に審判を」と口々に語りました。

 東京都台東区に住む男性(69歳)は「とにかく怒りしかない。居てもたってもいられずに来た」と語り、「止めろ辺野古 土砂投入」のプラカードを手に座り込みました。「安倍政権は、沖縄に対してだけでなく、国会でも民意無視の暴挙を繰り返している。野党にも頑張ってもらい、こんな政治を変えるために対抗しないといけない」と力を込めました。

 同世田谷区から参加した男性(68)は、「辺野古は、軟弱地盤や活断層の問題が見つかり、まだ解決していない。それなのに土砂を投入するのはどういうことだ」と語気を強めます。「来年の選挙ではぜったいに与党を敗北させるしかない。そのためにできることは何でもやります」と話しました。

 官邸前の座り込みは、「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」が呼びかけたもので、12日から3日間、連続しておこなわれました。


X 民意踏みにじる「自作自演」玉城知事が政府を批判 !

玉城デニー知事 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。

同県の玉城デニー知事は翌31日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。

防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「(行政不服審査)制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。

社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。

社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党7党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。

防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート(浮具)設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。(社会新報2018年11月7日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11434.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019新春交歓会等での野党の挨拶・主張は ?(上)

2019 新春交歓会等での野党の 挨拶・主張は ?(上)


T 私鉄総連旗開きで枝野代表が 激励と決意のあいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月7日より抜粋・転載)

 日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)は7日午前、組合本部で2019年新春旗開きを開催し、連合と交運労協、各政党代表が来賓あいさつしました。立憲民主党を代表して枝野幸男代表がお祝いと決意を述べました。

 私鉄総連の田野辺委員長は主催者あいさつで「昨年を代表する漢字は『災』。相次ぐ自然災害と、安倍政権による民主主義、国民生活の破壊が行われた。今年は災い転じて福となる年としたい。2019春闘をしっかり闘いぬき、春の統一選での79名推薦候補の活動につなげ、夏の参院選でもりやたかし組織内候補の捲土重来を」と訴えました。

 枝野代表は「今年は元号も変わり、新しい時代をむかえる。日本ではこの間、同調圧力が強まり、『今だけ・金だけ・自分だけ』といった傾向が強まっている。違いを認め合い、互いに助け合い、豊かさを分かち合う社会こそが、平成の次の時代として私たちが創っていかなければならない社会だ。

過疎化、高齢化のなかで生活の足が確保されない地域が増えている。私鉄総連の皆さんの役割はますます増えている。そうした職場で働く皆さんが安心して働ける状況を作ることは、皆さんだけでなく、日本のこれからの社会にとって非常に大切だと確信する。

そのためには、現場をよく知るもりやたかしさんに国会で一緒に闘う仲間となっていただくことが何としても必要だ。もりやさんを支える私鉄総連の皆さんと一緒に、立憲民主党は参院選で新たな社会像を訴え、全力で頑張っていきたい」と決意を述べました。

U 玉木代表の年頭記者会見:

「政権交代のスタートの年にしたい」伊勢市で

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年1月4日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎代表は、1月4日、三重県伊勢市を訪問し、伊勢神宮を参拝した。古川元久代表代行と岸本周平選挙対策委員長も同行した。参拝後には神宮会館で新年初めての記者会見を行った。

 晴天に恵まれた中の参拝で「心が洗われる気持ちだ」と会見で語った玉木代表。今年が皇位継承の年になることに触れ、「国民にとっても価値多い繁栄と平和の広がる時代になるようにお祈りした」と述べた。

また、「今年は勝負の年だ」と強調し、衆参同日選挙も高い確率であるのではないかと言及。そのためにも、準備を怠らずに国民に寄り添う政策を進めていく考えを示した。

◆国民民主党・玉木代表伊勢神宮参拝

 次期通常国会での憲法改正に関する議論への対応を記者団に問われると、「まずは国民投票法改正案を仕上げることだ」と指摘。

党として議論から逃げるつもりはなく、むしろ国民投票時のCM・広告規制を用意しているのは国民民主党だけだとアピールし、積極的な議論を望んだ。

 選挙区調整については、参院の1人区だけでなく、2人区も、また衆院の小選挙区も「与党を利することがないように調整するのがポイントだ」と強調。
調整が進まないと与党につけいるスキを与えることになるため、野党第1党の立憲民主党が野党をまとめるためのリーダーシップを発揮することに期待を表明した。

 最後に、玉木代表が地元や全国を回った際に安倍政権への不満の声が多く聞かれたことを紹介。地方や中小企業などにはアベノミクスの恩恵がないという声があるため、明確な対立軸を示せば、政権交代の可能性があるとの考えを示し、「政権交代のスタートの年にしたい」と力強く語った。

V 共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に党旗びらき

    志位委員長のあいさつ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月5日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長が4日、党本部で開かれた、2019年党旗びらきで行ったあいさつは次の通りです。

 2019年、明けましておめでとうございます(「おめでとうございます」の声)。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつを送ります。

◆沖縄と憲法――二つの大きな成果を確信に、

    “安倍政治サヨナラ”の年に

「絶対に負けられない二つのたたかい」で大きな成果

 昨年の「党旗びらき」で、私は、安倍政権と対決する国民のたたかいをあらゆる分野で発展させる先頭に立つとともに、「絶対に負けられない二つのたたかい」に勝利することを訴えました。一つは、沖縄県知事選挙で必ず勝利をかちとることです。いま一つは、安倍首相による憲法9条改定を許さないことです。

 昨年1年間を振り返って、日本の命運を分けるこの「二つのたたかい」で大きな成果をあげたことを、新春の年頭にあたってまず確認したいと思います。(拍手)

 沖縄では、翁長知事の急逝という悲しみをのりこえ、2カ月早まった9月30日の沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」の玉城デニー候補が、39万票という史上最多の得票で圧勝しました。

 憲法をめぐって、安倍首相は、憲法審査会を動かして改憲の発議を行うことに執念を燃やしましたが、これを水際で撃退し、憲法審査会への自民党改憲案の提案を、昨年の国会では断念に追い込むことができました。

 もとより、沖縄も憲法も、たたかいは続きますが、昨年、「絶対に負けられない二つのたたかい」で、安倍政権の思い通りにさせない結果をつくったことの意義はきわめて大きなものがあります。みなさんと一緒にこの成果を喜びあいたいと思います(拍手)。

そして、沖縄でも憲法でも、「共闘の力」が、安倍政権の暴走を阻む大きな力として働いたことは、私たちに「いかにたたかうか」の展望を指し示しています。このことをみんなの深い確信にして、今年のたたかいに元気いっぱいのぞもうではありませんか。(拍手)

◆安倍強権政治、ウソと隠蔽の政治が いよいよ極まった !

 昨年の安倍政権とのたたかいを振り返って痛感することは、国民の民意を踏みつぶす強権政治、ウソと隠蔽(いんぺい)の政治がいよいよ極まったということです。

 国会での「数の力」をふるっての強行採決は、この政権で常態化していますが、昨年の「働き方改革」一括法、カジノ実施法、改定入管法などの強行は、国会を愚弄(ぐろう)し、空洞化する、かつてなく悪質で無法きわまるものとなりました。

 他方で、ウソと隠蔽の政治が横行しています。森友「公文書」の改ざんは、国会と国民を欺き、歴史を冒涜(ぼうとく)し、民主主義の根幹を破壊する未曽有の大事件でした。

隠蔽と改ざんが、裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)、南スーダンに派兵された自衛隊の「日報」隠蔽、技能実習生の失踪データ改ざんなど、あらゆるところで引き起こされました。にもかかわらず政治責任をとった政治家は、誰一人としていないではありませんか。政治モラルの大崩壊が起こっています。

 強権とウソの政治は、安倍政権の強さを表すものでは決してありません。強権とウソに頼るしか、この国を統治する術(すべ)をなくしている。それはこの政権の破たんの証明ではないでしょうか。

(拍手)

 安倍政権に日本の民主主義をこれ以上破壊させるわけには断じていきません。今年を、戦後最悪の安倍政権の最後の年――“安倍政治サヨナラ”の年にしようではありませんか(拍手)。

目前に迫った統一地方選挙、参議院選挙で、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進をかちとり、今年を、安倍政治を終わらせ、新しい希望ある政治に道を開く年にするために、全力をあげようではありませんか。(拍手)

◆全国が沖縄のようにたたかおう――日本を変えるたたかいに挑戦を

  安倍政権の命運はひとえに野党共闘の成否にかかっています。


 昨年の野党共闘を振り返って、国会共闘の画期的な前進は特筆すべきものです。安倍政権による「国会空洞化」に抗して、「野党合同ヒアリング」が年間167回を数え、政権を追い詰め、多くの成果をあげました。この共闘の流れを、参院選の共闘へと発展させることができるかどうか。これが今年の大きな課題であります。

 昨年11月28日、6野党・会派の書記局長・幹事長がそろって参加して開催された市民連合のシンポジウムで、「全国32の1人区での野党候補の一本化」が確認されたことは、たいへん重要な前進です。

 シンポジウムでは、安全保障関連法に反対する学者の会代表の広渡清吾東大名誉教授が、「最小でも野党が議席の3分の1を確保して改憲を阻止し、最大で2分の1以上を獲得して衆参のねじれをつくり、野党連合政権の展望を開こう」と訴えました。日本共産党は、広渡さんのいう「最大」を目標にしたいと思います。

すなわち野党が「2分の1以上を獲得」する――「自民・公明とその補完勢力を少数に追い込む」ことを目標にすえ、どんな困難があっても粘り強くそれを乗り越えて、「本気の共闘」をとことん追求する決意を表明したいと思います。(拍手)

 まずは、市民連合シンポジウムの確認を踏まえ、野党各党が無条件で協議のテーブルにつき、安倍政権打倒と「1人区での一本化」を政党間で合意し、その具体化のための協議を速やかに始めることを強く呼びかけたいと思います。

 4月21日に行われる衆院沖縄3区補欠選挙は、沖縄の前途はもとより、参院選の行方をうらなう重大な政治戦となります。すでに、フリージャーナリストの屋良朝博氏が「辺野古に基地はつくらせない」ことを公約に出馬表明をしています。

日本共産党は、辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の団結を強め、沖縄3区補選での勝利を必ずかちとるために、全力をあげて奮闘する決意を表明するものです。(拍手)

 明確な対決軸をひるむことなく掲げ、心一つに「本気の共闘」にとりくむならば、安倍政権がどんな強権で襲いかかってきても、それをはねかえし勝利することができる。そのことは昨年の沖縄県知事選挙が私たちに教えてくれました。

 今年、全国が、沖縄のようにたたかい、日本を変えるたたかいに挑戦することを、心から呼びかけるものであります。(拍手)

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11435.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019新春交歓会等での野党の挨拶・主張は ?(中)

  2019 新春交歓会等での野党の挨拶・主張は ?(中)


T 私鉄総連旗開きで枝野代表が激励と決意のあいさつ

U 玉木代表の年頭記者会見:

「政権交代のスタートの年にしたい」伊勢市で

V 共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に党旗びらき 

   志位委員長のあいさつ

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆2019 年、何を掲げてたたかうか――

四つの課題を一貫して追求しよう !

 今年、2019年を、何を掲げてたたかうか。

 日本共産党は、次の四つの課題を一貫して掲げ、最も幅広い共闘を追求するとともに、日本共産党の躍進を訴えてたたかいます。

1)消費税10%の矛盾が噴き出し“ボロボロ”に

――ストップの一点で大同団結を

 第一は、今年10月からの消費税10%への大増税を中止し、暮らし第一で経済をたてなおす改革を求めるたたかいです。

 消費税10%への批判がさまざまな形で噴き出しています。

 一つは、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という批判です。

 安倍首相の経済ブレーンの一人で、内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授が、昨年11月18日号の「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、「10%への税率の引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」と強く反対したことは、大きな話題となりました。

藤井氏は、昨年末、内閣官房参与を辞任しましたが、そのさいフェイスブックで次のようにのべています。

 「『デフレ下の消費増税』が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されています。この危機を乗り越えるべく、一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を、力の限り、全力を賭して発言し続けて参る所存です」

 “徹底的にやる”という宣言だと思います。

 セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、『文芸春秋』1月号によせた一文で、増税は必要としつつも、「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう」「国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と強く警告しました。

 2014年の消費税8%への増税を契機に、家計消費は年間25万円も落ち込み、深刻な消費不況が続いています。昨年7〜9月期のGDPは年率換算でマイナス2・5%と、前回の消費税増税直後の2014年4〜6月期以来の大幅な落ち込みとなりました。

こうした経済情勢のもとで、消費税に賛成という立場の人々も含めて、いま増税することへの強い懸念が広がり、増税中止を求める声が広がっていることは重要であります。

 いま一つは、安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」なるものが、前代未聞の異常で奇々怪々のものになったことに対する批判であります。最大の売りである「ポイント還元」は、混乱と不公平を招くことが必至であり、怨嗟(えんさ)の的となっています。

「複数税率」とセットとなることによって、買う商品――食料品か非食料品か、買う店――大手スーパーか中小小売店かコンビニか、買い方――現金かカードか、この三つの要素で、税率が3%、5%、6%、8%、10%と5段階となります。天下の愚策に対して批判が広がっています。

日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は、「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念をあげ、見直しを求める要望書を政府に提出しました。

 消費税10%は、あらゆる面で矛盾が噴き出し、すでに“ボロボロ”の状態であります。今年10月からの10%への増税を中止せよ――この一点での世論と運動を広げに広げようではありませんか。

「増税するならまず大企業と富裕層から」――日本共産党が提唱している「消費税に頼らない別の道」を大いに語ろうではありませんか。そして、統一地方選挙と参議院選挙で、日本共産党の躍進で、安倍政権に退場の審判を下し、安倍政権もろとも増税のたくらみを葬り去ろうではありませんか。(拍手)

2)「戦争する国づくり」を許さない――大軍拡、

9条改憲に反対するたたかいを

 第二は、「戦争する国づくり」を許さないたたかいです。

 安倍政権は、昨年末、新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」を決定し、5年間で27兆4700億円の軍事費を投入する空前の大軍拡計画に突き進もうとしています。その矛盾が二つの側面から噴き出しています。

 一つは、安保法制=戦争法のもとで憲法を蹂躙(じゅうりん)した大軍拡計画になっていることです。

「いずも」型護衛艦をステルス戦闘機・F35Bを搭載できるように改造する、事実上の空母化が進められようとしています。敵基地攻撃能力の保有をめざして、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルが導入されようとしています。

これらは、「攻撃型兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合でも許されない」としてきた憲法上の立場を覆し、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊から、「海外で戦争する軍隊」へと変貌させるものであり、絶対に許すわけにはいきません。

 いま一つは、トランプ大統領言いなりの「浪費的爆買い」を進めようとしていることです。F35を147機体制にする――2兆円を超える兵器購入計画は、その最たるものであります。

航空自衛隊の元幹部は「100機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」と憤りました。元陸将の山下裕貴氏は「トランプの言いなりで兵器を買うな」「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もある」と批判しました。

元陸将の用田(もちだ)和仁氏は「米国のご機嫌を取るため、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては日米同盟は終わるだろう」と警告しました。

「トランプ大統領に言われたから買う」、目的は不明、「浪費的爆買い」としかいいようのない計画に対して、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも批判と警告が寄せられているのであります。

 「専守防衛」をかなぐり捨て、「浪費的爆買い」に走る――いま進められている大軍拡計画には、一かけらの道理もありません。「大軍拡を中止し、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使え」――これを合言葉に、国民的大運動を起こそうではありませんか。(拍手)

 安倍首相による憲法9条改定の野望を許さないたたかいは、引き続く国政の最大の対決点であります。

安倍首相は、昨年の国会での改憲発議という野望は、断念に追い込まれましたが、「任期中改憲」「2020年新憲法施行」に、あくまでしがみついています。2月の自民党大会に向けた、2019年運動方針原案は、改憲に「道筋を付ける覚悟」と強調しています。

 市民と野党の共闘を強め、草の根から安倍改憲に反対する、3000万人署名を集め切り、参議院選挙で安倍・自公政権を大敗に追い込み、今年を、安倍政権による、9条改憲策動に終止符を打つ年にするために頑張り抜こうではありませんか。(拍手)

 昨年は、史上初の米朝首脳会談、3回にわたる南北首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和のプロセスが開始された年となりました。朝鮮半島における戦争の脅威が遠のき、平和への大転換が起こりました。

私は、昨年12月に韓国・ソウルで行われた日韓・韓日議員連盟合同総会に参加し、多くの韓国の国会議員のみなさんと懇談する機会がありました。そこでも、この戦争の危険が遠のき、平和への大転換が起こったことへの喜びが、共通して語られました。

「この時計の針を逆に巻き戻すことは、韓国国民の誰ものぞんでいない」という発言も印象的でした。この間の米朝交渉には停滞もみられますが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、1月1日、新年の辞で、「完全な非核化」に進むことは「確固たる意志」であり、「いつでも米国大統領と対座する準備ができている」と表明し、トランプ米大統領が、2日、「私も金委員長との会談を楽しみにしている」と応じたことは、年頭からの良いニュースであります。

米朝、南北が、困難をのりこえ、歴史的合意を具体化・履行することを強く願ってやみません。

 そして、こうした平和の流れにてらしても、安倍政権による大軍拡と憲法9条改定は、それを妨害する、歴史的逆行というほかないではありませんか。
今日本に求められているのは憲法9条を変えることでなく、日本共産党が野党外交で現に実践しているように、9条を生かした平和外交であるということを、私は強く訴えたいと思います。(拍手)

3)辺野古への土砂投入で広がる怒り――

沖縄への連帯のたたかいを発展させよう

 第三は、沖縄への連帯のたたかいを、さらに発展させることであります。

 安倍政権は、昨年12月14日、辺野古の海を埋め立てる土砂投入開始を強行しました。法治主義も、民主主義も、地方自治も踏みつけにしたこの無法な暴挙を転機に、沖縄県民の怒りが、あふれるように全国に広がり、世界に広がっています。

 昨年末の各社の世論調査で、土砂投入に対して「反対」が、「朝日」、「毎日」、「共同」、「読売」とそろって約5割〜6割に達し、多数の声となりました。

 ハワイ在住のロブ・カジワラさんの呼びかけで、新基地建設の埋め立て工事を2月24日の県民投票まで停止するようトランプ大統領に求める電子署名が始まり、またたく間に10万筆を超え、昨年末には17万筆を突破しました。

◆「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」

 昨年末、沖縄の地元紙に掲載された短歌であります。沖縄への強権は、日本という国の民主主義のあり方を問うています。

 米軍基地問題は、全国の自治体で切実な問題となっています。6年前に沖縄に配備されたMV22オスプレイは、日本全国で訓練を展開し、国民の安全と暮らしを脅かしています。
それに続き、昨年10月から、CV22オスプレイが東京都・横田基地に配備され、超低空飛行を含む危険な訓練を各地で実施しています。

 今年、2019年、「辺野古に新基地をつくらせない」という沖縄県民の決意にこたえて、全国で連帯のたたかいを大きく発展させることを、年頭にあたって心から呼びかけたいと思います(拍手)。

とりわけ、2月24日に実施される県民投票を大成功させ、圧倒的反対の民意を突きつけ、新基地建設を断念に追い込むために、沖縄と全国が連帯をさらに強めようではありませんか。(拍手)

4) 「原発ゼロの日本」を――原発はもはや

ビジネスとしても成り立たない

 第四は、「原発ゼロの日本」をめざすたたかいの発展であります。

 原発にしがみつく勢力は、いよいよ孤立し、深刻な破たんに直面しています。その象徴が、安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた「原発輸出」が、ことごとく失敗したことです。

 昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。計画を手掛ける日立製作所の中西宏明会長(経団連会長)が、「もう限界だ」とのべ、暗礁に乗り上げていることを認めました。

 これで、「原発輸出」は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、すべて頓挫し、総崩れとなりました。

 東京電力福島第1原発事故などで原発の「安全神話」が崩壊するとともに、「安全対策」のためのコストが急騰したことが、総崩れの原因であります。原発はもはやビジネスとしても成り立たない――この現実を安倍政権は認めるべきであります。

 「原発輸出」の破たんに直面して、経団連の中西会長は年頭の記者会見で、今後の原発政策について、次のようにのべました。
「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」。

原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示したのであります。原発にしがみつく勢力は、いよいよ追い詰められました。

 みなさん。今年、2019年を「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日本」、「再生可能エネルギーへの転換」をめざす国民的運動をさらに大きく発展させるとともに、原発になおしがみつく安倍自公政権に、統一地方選挙、参議院選挙で、きびしい審判を下そうではありませんか。(拍手)

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11436.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019新春交歓会等での野党の挨拶・主張は ?(下)

  2019 新春交歓会等での 野党の挨拶・主張は ?(下)


T 私鉄総連旗開きで枝野代表が激励と決意のあいさつ

U 玉木代表の年頭記者会見:

「政権交代のスタートの年にしたい」伊勢市で

V 共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に党旗びらき 

   志位委員長のあいさつ

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆統一地方選挙、参議院選挙をいかにたたかうか ?

「二つの構えを一体的に貫く」ことを肝に銘じて奮闘しよう

 統一地方選挙と参議院選挙で、市民と野党の共闘を成功させ、日本共産党の躍進をかちとることは、今年、私たちが直面する最大の課題であります。

 12年ぶりの連続選挙にどういう構えでのぞむか。

 5中総決定で確認した「二つの構えを一体的に貫く」ことを、肝に銘じて奮闘したいと思います。

 第一は、目前に迫った統一地方選挙という関門をまず突破する――ここで日本共産党の前進・躍進をかちとることを前面にすえて、勝利にむけてやるべきことをやりぬくことであります。

 そのさい、次の二つの面を握って選挙戦に挑むようにしたいと思います。

 一つは、現有議席の確保自体が、容易ならざる課題だということです。4年前の統一地方選挙は、2014年12月の総選挙で、わが党が、606万票、21議席に、大躍進した直後のたたかいでした。

躍進の流れのなかで、わが党は道府県議選で31議席を増やし、111議席を獲得し、党史上初めて空白県議会を克服するという快挙をなしとげました。今回のたたかいは、2017年10月の総選挙で獲得した、440万票をベースにして、850万票の目標にむけて、どれだけ伸ばせるかのたたかいとなります。

現有議席を絶対確保すること、新たな空白議会をつくらないこと――この二つを最優先にすえるとともに、新たな議席増に攻勢的かつ手堅く挑戦する、こういう構えでたたかいにのぞみたいと思います。

 いま一つは、前進・躍進のチャンスはあるということです。私は、この間、全国各地に伺い、安倍政治に対するもっとも痛烈な対決者として、また、市民と野党の共闘の推進者として、共産党への期待の広がりを感じます。

地方政治では、自治体の多くが依然として共産党をのぞく「オール与党」というもとで、安倍政権による“地方壊し”を許さず、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たすうえで、日本共産党地方議員団の果たしている役割は抜群のものがあるということも実感しています。

とくに前回空白を克服した7県では、住民の声が届く県議会へと空気が一変したことがどこでも共通しています。

 わが党の前進・躍進の可能性を示すものとして、2017年10月の総選挙以後に行われた中間地方選挙の結果を報告したいと思います。

日本共産党は、277の選挙区に、519人が立候補し、482人が当選しました。前回比でプラス5議席、改選比でプラス35議席、議席占有率を8・26%から8・59%に0・33ポイント前進させました。

得票は、衆院選比例代表比で113%となりました。他党との比較では、日本共産党の482人という当選者数は、自民党318人、公明党428人、社民党51人、立憲民主党28人と比較して、第1党となりました。

全党の頑張りでかちとったこの結果を、みんなの確信にして、直面する選挙にのぞみたいと思います。

 みなさん。きびしさとチャンスとの両面をしっかりつかみ、やるべきことをやりぬいて、必ず前進・躍進をかちとろうではありませんか。(拍手)

 第二に、「参議院選挙は統一地方選挙が終わってから」という段階論に絶対に陥ることなく、「比例を軸」にすえた参院選での躍進を一貫して追求することです。

 「比例を軸」にすえるとは、日本共産党そのものへの支持を広げることを、選挙戦の軸にすえるということです。統一地方選挙にむけた政治論戦でも、国政論での党の値打ちを大きく語ること、党の綱領、歴史、理念を丸ごと理解してもらい積極的支持者を増やす活動にとりくむことと一体に、地方政治での党の値打ちを語ることが重要であります。

 統一地方選挙をたたかう党組織では、得票目標を「850万票、15%以上」に見合う目標に一本化し、本気で実現をめざして奮闘しましょう。統一地方選挙がない党組織では、必勝選挙区への支援と参院選躍進という二つの仕事にとりくみましょう。

 「比例を軸」にすえた参議院選挙での躍進を、統一地方選挙のとりくみと同時並行で、一貫して追求してこそ、連続選挙での勝利の道が開かれる。このことを肝に銘じて奮闘しようではありませんか。

◆3月1日までに「統一地方選挙必勝作戦」をやりぬこう

 統一地方選挙をめぐる党派間の激烈なたたかいは、すでに始まっています。自民党をはじめとする各党は、統一地方選挙を参議院選挙の前哨戦と位置づけ、候補者を大量に擁立するなど、激しい動きを強めています。

期日前投票が定着するなかで、一昨年の衆院選では期日前投票が3分の1を超えました。対話・支持拡大などの選挙活動が本番になってから本格化するというわが党の選挙活動の現状を抜本的に変えることが、勝利にとってどうしても必要不可欠です。

それらを考えると、統一地方選必勝のためには、この1月、2月にどれだけ頑張れるかが大きなカギとなります。

 そこで、常任幹部会として、「統一地方選挙必勝作戦」として、前半戦の告示日(3月29日)のおよそ1カ月前――3月1日までに、全党がつぎの二つの課題をやりきることを訴えます。

 第一は、選挙戦の勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動をやりきることです。すべての支部が得票目標を決め、その実現をめざし、要求にこたえた活動、声の宣伝やポスターなど大量宣伝、「集い」に大いにとりくみながら、支持拡大目標をやりきろうではありませんか。

すべての支部で後援会員を拡大し、単位後援会を確立し、ともにたたかう体制をつくりましょう。3月1日を「投票日」にみたてて、勝利に必要な活動をやりきり、さらに選挙本番にむかって、より広い有権者に支持を訴える活動を広げに広げる宣伝・組織活動をやりぬこうではありませんか。

 第二は、党勢拡大では、参議院選挙を「前回比3割増」の党勢を築いてたたかうことを展望し、その中間目標として、すべての都道府県、地区委員会、支部が、3月1日までに、党員、「しんぶん赤旗」日刊紙読者、日曜版読者で、前回参院選時を回復・突破しましょう。

支部あたりで平均すれば、1支部あたり、1人の党員、1人の日刊紙読者、5人の日曜版読者を増やせば、この目標は達成できます。
統一地方選挙をたたかう党組織は、前回統一地方選時を回復・突破することを目標に奮闘し、全党をリードする役割を果たそうではありませんか。

 以上が、「統一地方選挙必勝作戦」の呼びかけですが、いかがでしょうか(拍手)。これをやりきるのは大仕事ですが、みんなで力を合わせれば、やりきる道は必ず開かれます。

そして、これをやりきることなくして、勝利の保障がないことは明瞭であります。ならば、“先手必勝”でこの作戦を成功させようではありませんか。(拍手)

党員拡大を根幹にすえ、党に新たな活力を迎え入れながら選挙をともにたたかおう

 そのさい、党勢拡大にあたっては、党員拡大をあらためて根幹にすえ、党に新たな活力を迎え入れながら選挙をともにたたかうことを、最後まで一貫して追求することを訴えたいと思います。

 一つの支部の経験を最後に紹介して終わりたいと思います。

 広島・東部地区府中市の中山間地、上下(じょうげ)町で2年前に生まれた上下支部は、昨年の「特別月間」から12月末までに30人の党員を増やし、現勢39人の支部へと躍進しました。この取り組みをけん引した岡田隆行・府中市議は次のように語っています。

 「仲間が1人増えることはつながりが何倍に増えることです。私の住む小さな町、そして国政を変える原動力です。上下支部も、新入党員から新たなつながりが次々と出され、沖縄の知人に選挙で支持を訴える党員も生まれました。

党の仲間のかけがえのなさを、新入党員に実感してほしいと、全員の誕生日を壁に貼り出してお祝いするなど、一人ひとりを大事にする活動をしています。新入党員は『党に入ってよかった』と自信をもって語り、さらなる党勢拡大につながっています。

入党者は読者がほとんどです。読者はみな政治に怒っています。党の話をしないのは不誠実です。誠実に声をかければ誠実にこたえてくれるし、信頼も深まります。短期間でも3割増や倍加は可能です」

 上下支部では、これまでは日刊紙の配達体制つくれず郵送での購読しかできなかったそうです。そのためにわずかな党員しか日刊紙の購読ができませんでした。この状況が大きく変わったとのことです。

この間の党員拡大を力に、昨日、1月3日付から待望の日刊紙配達が始まったとのうれしい報告もあったことも、お伝えしておきたいと思います。(拍手)

 みなさん、1、2月のとりくみが勝利にむけた最初の大きな関門になります。全国が心一つに「統一地方選挙必勝作戦」をやりぬき、年初めから連続躍進にむけた力強い流れをつくりだすことを重ねて訴えて、新春のあいさつとします。ともに頑張りましょう。
(拍手)

W 運輸労連の2019 新春交歓会で 枝野代表があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月8日より抜粋・転載)

 日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は8日昼に都内で2019新春交歓会を開催し、連合や国土交通省、全日本トラック協会、立憲民主党運輸労連政策議員懇談会の関係者が多数参加し、新年のあいさつと懇談を行いました。立憲民主党からは枝野幸男代表が来賓あいさつを行いました。

 主催者あいさつで難波淳介中央執行委員長は「長時間労働の是正と賃金水準の引き上げのためには、公正取引による適正な運賃水準の確保が必要。元受・下請という多層構造システム全体の最適化が求められている。今年を組織の壁を越えた魅力ある運輸産業構築の起点の年とし、春闘を通じてドライバーの労働条件など諸課題を解決し、人の集まる運輸産業とする運動を進めたい。

また今年は12年に一度、地方選と参院選が重なる年。運輸労連は昨年の大会で参院比例区で情報労連・吉川さおり、自治労・岸まきこ、JP労組・小沢まさひと、私鉄総連・もりやたかしさんの推薦を決め、今日の執行委員会で参院神奈川選挙区の牧山ひろえさん、統一選の組織内候補3名の推薦を決定した。組織の総力を挙げて取り組みを進めていこう」と訴えました。

 枝野代表は「平成の30年間は、競争を加速すればみんなが良くなるという幻想のなかで生きてきた結果が『今だけ、金だけ、自分だけ』の風潮を強めてしまい、格差と分断が広がる状況となってしまった。

そのしわ寄せが運輸の現場に多く押し付けられている。2つの選挙を迎えるこの年に、新しい時代の新しい社会の姿を野党第一党の責任として明確に示し、国民の皆さんのご理解を得ていきたい。4名の比例代表の候補予定者、地方選・参院選の全国の候補予定者に皆さんのご支援をいだだき、新しい時代を拓く一年にしていきたい」と決意を語りました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11437.html

[ペンネーム登録待ち板6] 官僚の隠ぺい・偽装問題:偽装の厚労省への野党・識者の見解・詳報は ?

 官僚の隠ぺい・偽装問題:偽装の厚労省への

     野党・識者の見解・詳報は ?

T 厚労省、勤労統計で問題隠し公表 ! 長年偽装の疑い !

(www.tokyo-np.co.jp:2019年1月8日 21時59分より抜粋・転載)

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが、1月8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。(共同)

U 裁量労働制の調査票めぐり厚労省に 修正求める 長妻政調会長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月26日より抜粋・転載)

 長妻昭政務調査会長は、12月25日夕、裁量労働制の調査票の設計および来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について厚生労働省が作成したリーフレットの問題点について、同省の労働基準局労働条件政策課長らからヒアリグ。

同省の有識者会議が21日にまとめた調査票では、裁量労働制のもとで働く労働者の実態が把握できないとして修正を求めるとともに、制度を正しく説明していない高プロについてのリーフレットを撤回するよう申し入れました。

 ヒアリングには、長妻政調会長らとともに裁量労働制をめぐる同省のデータの問題点等を追及してきた法政大学教授の上西充子氏が同席。上西氏は、そもそも従来の実態調査がずさんであったことが問題化したことを受け再調査の実施が決まったにもかかわらず、今回の調査票が実態を把握するための設計になっていないと問題視。

具体的には、裁量労働制適用労働者からの苦情処理の状況や裁量労働制が適用されていることへの満足度をたずねる設問で実態把握のためには本来対象者全員に聞くべきものが質問の順番によって対象者を限定する形になっていること等を挙げ、修正を求めました。

 長妻政調会長は、裁量労働制が適用される前後で労働時間の増減についての設問がないことや、裁量労働制適用労働者が長時間労働によって過労自死したケースが多発しているなか、その再発防止に向けた調査になっていないこと等を指摘。
調査実施後に、国会でこの問題を取り上げた際に「なんで、(修正の求めがあったことを)そのとき伝えなかったのか」ということにならないよう、しっかり厚労働大臣や有識者会議のメンバーに伝えるよう求めました。

 「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します」などと書かれた高プロに関するリーフレットについては、長妻政調会長らは「バラ色になる書きぶりで制度のマイナス面が書かれていない誇大広告だ」「政省令で決まっていないことを書くべきではない」などと指摘。

高プロについては、現在同省労働政策審議会の分科会で対象者の年収要件や適用業務等省令の議論が行われています。厚労省の担当者は「あくまで(働き方関連)法案が成立した時点で作成したもの。

政省令の審議が終われば新しいリーフレットを作る」と釈明しましたが、「このリーフレットをもとに導入の議論が始まっている」「これを信じて高プロで働いた結果、過労死という事態に至ったらどうするのか」と強く撤回を求めました。

V 「大問題だ。徹底調査を要求する」毎月勤労統計調査のずさんな内容に

    ついて玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年1月9日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月9日、新年初めての定例記者会見を国会内で開いた。

 GDPや月例経済報告の基礎にもなっている「毎月勤労統計調査」に関して、厚生労働省が長年にわたってミスがあったことを明らかにした問題について、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が極めてずさんだったということは大問題だ。

厚生労働省には徹底調査を要求する。通常国会でその内容が実際どうなっていたのか厳しく追及していく」と述べた。

 NHK番組「日曜討論」で安倍首相が土砂投入している辺野古崎区域のサンゴと希少生物を移動していると発言した点に関して沖縄防衛局に照会中だとした上で、「現時点で総理の確たる発言の根拠になるよう資料をもらえていない」と報告。

来たる通常国会では「いったいいかなる根拠と事実に基づいて(首相が)発言しているのかしっかりと明らかにしていきたい」と述べた。

W 厚労省:雇用・労災保険、過少給付 !

    勤労統計 2004年からデータずさん !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月10日より抜粋・転載)

 裁量労働制のデータねつ造、障害者雇用率の水増しなどに続き、安倍政権の下で、国民の雇用・労働などに関わる重要なデータが、またしても、ずさんに扱われていたことが問題になっています。

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」が誤った手法で実施されていた問題です。昨年末に発覚し、9日には、同調査をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険の過少給付が起きていることも明らかになりました。

 毎月勤労統計は、現金給与額や実質賃金などの動向を調べる国の重要統計です。調査対象は全国の約3万3000事業所。

従業員500人以上の事業所については全数を調査すべきところを、東京都分では、約1400事業所のうち約500事業所の抽出調査としていました。賃金が高い東京の大企業の件数が少なくなったため、本来より賃金データが低くなっている可能性があります。

 不適切調査は、2004年から行われていたとみられます。同統計の結果は、雇用保険や労災保険のみならず、国内総生産(GDP)の算出などでも使われており、影響が拡大する恐れがあります。

 厚労省は問題を昨年12月中旬までに把握。根本匠厚労相も同20日に報告を受けていたことを明らかにしていますが、同省は問題を隠ぺいしたまま同21日に10月の確報値を発表しています。

 根本厚労相は今月8日の閣議後記者会見で、「全数調査と公表していたものについて抽出調査を行っていた」とようやく一部の事実を報告した上で「事実関係を徹底的に調査するように指示した」と説明。
発表が年明けになった理由や問題発覚の経緯については「調査した上で話すのが大事だ」「発覚時期と経緯を含めて調査している」などと述べました。

 同省は9日にも、誤った調査方法に基づく、毎月勤労統計調査の昨年11月分の結果速報を発表。調査手法の問題については、「調査中」と注釈を付けるだけで済ませました。

X 各種の見解 !

  ○西田亮介 |社会学者 東京工業大学准教授

オーサー報告:公文書改竄と同義にひどい。「問題隠し」ではなく、「不正」か、「改ざん」等と強調すべき。やはり厚労省管轄の働き方改革の議論の際にも統計の「誤り」が問題視されたが、政府統計に対する信頼可能性の低減は国外からの信頼も毀損しかねず極めて由々しき問題なので、監督強化の仕組みを導入すべき。

○その他の見解:

「役所の劣化」、「隠蔽」等、批判が多い。

確かに決めたことをやっていないことを良いとは言えない。

が、行政の現場である役所の負荷とコストに対する「全件調査」と「任意抽出」での結果に対する精度の差がいかほどかと言う視点も必要だろう。

役所に出向いて疑問に思うのは、手続きの非合理さだが、様々な役所の課題は、本当に役所の事務方の問題なのだろうか?

民間企業では、その企業の有り様は、その企業のトップの資質に大きく左右されると言って過言ではない。それは、官公庁においても同じだろう。

であれば、行政に取っての真のトップとは、誰なのだろう。国か自治体かの差はあれ、それは、事務次官でもなければ局長でもない、議会であったり、首長である政治家なのではないか?

現場の実態を知ろうともせず、現場を自分達の秘書・総務組織と勘違いして、行政の頂点に君臨する政治家のレベルの低さこそに問題を求めるべきではないか?

どうりで景気がよくなった人の話がないのは当然だと思う。経団連もぐるになってアベノミクスの成果をアピールしていると思う。
次の国会でも嘘の数字に基づいて審議すると思うとこの国はもう済んだなあと思う。

佐川や福田や柳瀬等の忖度官僚が厚遇されたのでますます嘘の資料を残業で作り国会に提出すると思う。この間の移民、奴隷法案の時も地方の建設会社に外国人を入れると言っていたがそもそも建設会社や土建屋会社がなくなった地域が多いのに平気で嘘をついて騙していると思う。

半年たっても工事が一向に進まないのはそのせいで道路舗装の修繕工事等も業者がいないので、いくら予算がついても年度末までに完了する自治体は少ないと思う。
それなのに道路特定財源と言ってガソリン税を掛けて税金を流用しまくりで庶民か教育費を生活費に流用したら鬼の首を取ったみたいに騒いでおかしくないか?NHKもちゃんと調べて国会中継をしないと存在価値はないと思う

厚労省さん、仕事しないでしたように偽装して高給取りか。

かつて社会保険事務所が年金をきちんと計算しないで支給漏れなどがあり大問題になったね。今だってきちんと計算されているかわかったもんではない。
継ぎ接ぎだらけのシステム、屋上屋を重ねるシステムで複雑化の一途を辿っているが、計算は民間に丸投げと言われているね。

受けた日本の民間企業が香港の会社に再委託などし、重要データが管理も杜撰な中国業の手に委ねられた。

中国って敵性国家ではなかったっけ?

そうならば残業時間が法より多くてもきちんとその分を社員に支払っている民間企業の方が遥かに立派ではないか。

業種によっては拘束時間などオーバーしやすい業種があるのだ。

これでは厚労省の下部機関である労働基準監督署は民間企業を裁くことはできませんな。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11438.html

[ペンネーム登録待ち板6] 性差別発言ワーストは、麻生財務相 !政治家対象に学者ら主催のネット投票、

 性差別発言ワーストは、麻生財務相 ! 政治家対象に学者ら主催のネット投票、

   自民党議員の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年1月10日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆ワースト1位には、1208票で、麻生財務相が選ばれた !

 政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が、特に問題があると考えた、2018年中の12の発言について、インターネットで投票を呼び掛け、1月9日、結果を発表した。

ワースト1位には、「(セクハラ発言されて)嫌ならその場から帰ればいい」など、4月に発覚した財務次官(当時)のセクハラ問題をめぐる、麻生太郎財務相(自民党)の一連の発言が選ばれた。

 主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる、「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。

昨年末から今月六日までに、二千二十六人(女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人)が参加した。一人二票までで、投票総数は、三千九百三十三票。

 麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人(セクハラ被害を受けた女性記者)が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。
投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かったという。

◆ワースト二位は、杉田水脈衆院議員 !

 二位は、杉田水脈(みお)衆院議員(自民)が、月刊誌「新潮45」八月号に寄稿した「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」(千四十五票)、との発言だった。

◆ワースト三位には、加藤寛治衆院議員 !

三位には加藤寛治衆院議員(自民)が五月の細田派会合で発言した「必ず三人以上の子どもを産み育てていただきたい」(三百六十六票)が選ばれた。

 呼びかけ人の一人、中央学院大の皆川満寿美准教授(ジェンダー論)は「平等な社会の実現には政治の力が必要。政治家にも政党にも、差別を終わらせる時期だという認識を持ってほしい」と話している。結果は、同会のホームページで公表している。

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」 に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

U 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 !

    欧米なら政権がひっくり返る」と批判 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・

    田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 !

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と

    言ってのける大臣が、安倍政権にいる !

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

 池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。

実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

 さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。

☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して

    いる人間なのだと、ズバリ指摘 !

停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。

その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、極右政治家だ !

 まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。

同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の

   根拠とすることはできないと批判した !

前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。

〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権

   のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ !

 念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

 そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時30分から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。

 その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏である。

いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。

 なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』(TBS)アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていることだ。

☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、

  安倍政権の別働隊とも言える団体だ !

本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。

 同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。

これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。

☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許

   を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ !

事実、高市総務相は、国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆した。

要するに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。

☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証

することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ !

☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を

今以上に侵犯させないためだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11439.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正:勤労統計不正 !失業給付など数百億円過少 !対象1000万人超、

厚労省の不正:勤労統計不正 !  失業給付など数百億円過少 !  

   対象1000 万人超、予算案修正

   政官業癒着・安倍政権の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2019 年1月11日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が計数百億円規模に上ることが、一月十日、分かった。

誤った手法が、十五年前から続いており、当初の見込みより、影響が拡大した。

対象者は、延べで一千万人を大きく超える見通しである。根本匠厚労相が、一月十一日に記者会見して、謝罪し、調査の実態や、不足分の追加支給について、説明する。

◆ほかに船員保険の過少支給もある !

 厚労省は、過少支給は(1)雇用保険の失業給付が二百数十億円(延べ千数百万人分)(2)労災保険が二百数十億円(延べ数十万人分)−と試算。さらに、プログラム変更など、関連事務費も百億円以上かかるとみている。ほかに船員保険の過少支給もある。

 財務省は追加支給に充てる財源を確保するため、昨年末に閣議決定された二〇一九年度予算案の修正に着手した。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の組み替えは異例の事態だ。

 政府関係者によると、統計で得られる平均給与額は、不適切調査によって、長年実際より低く算出されていた。失業給付や労災保険は平均給与額の変動に応じて見直される仕組みのため、本来もらえる支給額より減額されていたケースが多数確認されている。

◆昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚 !

 厚労省では、昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚。統計調査で相次ぐ不祥事に与党からも「極めて遺憾で看過できない」(公明党の北側一雄中央幹事会会長)と批判が上がっている。

 勤労統計で調べる賃金や労働時間の動向は、国内総生産(GDP)の算出にも活用される重要な経済指標。他省庁の政策にも反映されているため、さらに影響が拡大する恐れもある。

◆全て調べるべきなのに、三分の一程度しか調べていなかった !

 勤労統計調査では、従業員五百人以上の大規模事業所は全て調べることになっている。

だが、東京都内では大規模事業所約千四百カ所のうち三分の一程度しか調べていなかった。

都内の大企業は、比較的賃金が高いところが多いため、調査対象を減らしたことによって、集計後の平均給与額は、実際よりも低くなっていた。

<毎月勤労統計調査> 賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は、1人当たりの基本給や残業代など。

常時5人以上を雇用している、事業所が対象で、全国約3万3000の事業所を調査。

データは、雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。

(参考資料)

   7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

     TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

    2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018 年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。

しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

  嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1 年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !
 
◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014 年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997 年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11440.html

[ペンネーム登録待ち板6] ウソ報道等で、消費税増税の理由を、財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた !

 NHK等マスコミのウソ報道等で、消費税増税の理由を、

  財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた !

  自民党政権・自公政権の体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政治の最大の仕事は、主権者から税を徴収し、

   政府が支出を行う、財政活動である !

政治の最大の仕事は、財政活動である。主権者から税を徴収し、政府が支出を行う。

国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。

国家権力は、法を定め、法を執行する。同時に国家権力は税を徴収し、予算を執行する。

国会での最重要議案は予算の決定である。予算を決定し、予算を執行する。

これが行政府である。財政というのは、政治活動の中核なのだ。

その財政に三つの機能がある。

2)財政には、資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能がある 

資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。

この財政のあり方が問われている。

2019年は、財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。

その是非を考えなければならない。

1月13日の日曜日に、ビジョン21が主催する、講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。

3)1月13日、「消費税10%をぶった斬る !」の演題で、講演会を開催する !

演題は、「消費増税は誰のため?−消費税10%をぶった斬る !−」であり、私が講師を務めさせていただく。

第16回ビジョン21新春講演会:消費税は誰のため?−消費税10%をぶった斬る !−

1月13日(日)13:30〜16:00:会場:青葉区区民交流センター 第5会議室

資料代:¥500、講師:植草一秀、主催:ビジョン21:E-mail:vision21@ps.catv.ne.jp

社会保障費と、財政健全化に必要という政府。

でも、実態は、消費税増税にこの二つは無関係なにである。消費税のからくりを暴きます。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)

https://amzn.to/2KtGR6k:に、bX「消費税で社会保障」の嘘を記述した。

市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。

4)NHK等マスコミのウソ報道等で、消費税増税の理由を、

   財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた !

この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。

NHKはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。

しかし、この森信氏は、財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。

NHKは、消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。

NHKの報道は、まさに「大本営」そのものである。

5)鳩山内閣は、対米隷属政治・官僚支配政治

   ・大資本支配政治からの脱却をめざした !

政官業癒着・自公政権を打倒して、2009年9月に樹立された、鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣は、戦後日本政治の基本構造を、打破する画期的な方針を、明示した。

鳩山内閣の方針は、対米隷属政治からの脱却、官僚支配政治からの脱却、大資本支配政治からの脱却、である。自民党政権・自公政権下、戦後日本政治を支配してきたのは、米・官・業のトライアングルだ。鳩山内閣は、この基本構造に根本からメスを入れようとした。

6)自公政治の改革を目指していたから、鳩山内閣は、

    既得権勢力の総攻撃の標的にされた !

それゆえに、鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃の標的にされた。

鳩山内閣は、辺野古米軍基地建設にNOを突き付け、財務省の消費税増税にNOを突き付けた。

鳩山内閣は、大資本の政治支配の原動力である、企業献金の全面禁止を打ち出した。

だからこそ、鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。

この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、
北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」 渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11441.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税を原点としての2010年・鳩山内閣・政変の深層真相 !

 消費税増税を原点としての2010 年・鳩山内閣・政変の深層真相 !

   2009 年・鳩山民主党政権公約とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政治の最大の仕事は、主権者から税を徴収し、

  政府が支出を行う、財政活動である !

2)財政には、資源配分、所得再分配、

   景気安定化という三つの機能がある 

3)1月13日、「消費税10 %をぶった斬る !」

   の演題で、講演会を開催する !

4)NHK等マスコミのウソ報道等で、消費税増税の

   理由を、財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた !

5)鳩山内閣は、対米隷属政治・官僚支配政治

   ・大資本支配政治からの脱却をめざした !

6)自公政治の改革を目指していたから、

   鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃の標的にされた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)鳩山改革内閣への破壊の問題と消費税増税問題が、密接に関わっている !

鳩山内閣破壊の問題と消費税問題が、密接に関わっている。

1月13日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。

青葉区区民交流センターの定員数は、限られている点には、ご留意下さるようお願いしたい。

財政の三つの機能を列挙した。

資源配分機能、所得再分配機能、景気安定化機能の三つだ。

8)本来、議会制民主主義は、課税の正統性

   を確保するところから始まっている !

そもそも議会制民主主義は、課税の正統性を確保するところから始まっている。

「代表なくして課税なし」は、米国独立戦争のスローガンのひとつである。

人民が、自ら選出した代議士の承認無しに、政府が人民を課税することは、不当であるという理念は、13世紀に制定された、マグナ・カルタに由来するものである。

9)民主主義的課税の理念の原点・マグナ・カルタは、

    憲法史の草分け的存在である !

マグナ・カルタは、イングランド王国のジョン王により、制定された憲章で、イングランド国王の権限を制限したことで、憲法史の草分け的存在である。イギリス領であった、北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら、自ら選出した代議士を、ロンドンにある英国議会へ送ることが、許されておらず、これを不服とした、植民地民の間で、イギリス本国への反感が生まれ、独立への気運が高まった。

10 )米国のティーパーティ−運動は、「ボストン茶会事件」に、由来する !

米国のティーパーティ−運動は、1773年12月16日に、マサチューセッツ植民地(現アメリカ合衆国マサチューセッツ州)のボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に、憤慨した植民地人急進派が、港に停泊中の貨物輸送船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷である、紅茶箱を海に投棄した事件=「ボストン茶会事件」に、由来するものである。

「ボストン茶会事件」は、1773年、茶税を逃れようとして、植民地側が、オランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、大量の茶の在庫を抱えて、財政的に行き詰まった、イギリス東インド会社に、植民地での茶の販売独占権を与えるために、イギリスが、制定した茶法に、植民地側が抵抗して、発生した事件である。

11 )英国は、ボストンを軍政下に置いたが、

    植民地側が反発して、独立戦争が勃発した !

これに対して、イギリス政府は、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の剥奪などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いたが、これに植民地側が反発して独立戦争が勃発した。

民主主義政治の根幹に税制が位置する。政府は、強制力をもって、人民から税を徴収する。

その徴収した税を用いて、財政支出を行う。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009 年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6 年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18 %から11 %に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11442.html

[ペンネーム登録待ち板6] 実は、「消費税率10%やむなし」姿勢と、安倍内閣の説明は、「完全な虚偽」なのだ !

 実は、「消費税率10%やむなし」姿勢と、安倍内閣の説明は、

  「完全な虚偽」なのだ !

  自民党政権・自公政権下の検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )議会制民主主義では、税制の制定、予算の

   決定・執行が、その中核を占める活動である !

これが財政活動であり、議会制民主主義においては、税制の制定、予算の決定・執行が、その中核を占める活動になっている。

安倍内閣は、日本財政が危機に直面しており、消費税増税を実行しなければ、財政危機が深刻化し、社会保障制度を維持できないとしている。

そのために、2019年10月に、消費税率を10%に、引き上げるとしている。

13 )実は、「消費税率10 %やむなし」姿勢と、

    安倍内閣の説明は、「完全な虚偽」なのだ !

日本の温厚な国民は、こうした「大本営発表」を鵜呑みにして、「消費税率10%やむなし」の姿勢を示しているが、実は、安倍内閣の説明は、「完全な虚偽」なのだ。

『国家は、いつも嘘をつく』ことを、私たちは、肝に銘じなければならない。

鳩山内閣は、消費税増税の前に、「官僚利権」を切ることが、必要であることを説いた。

「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしいんです」と訴えた。

14 )鳩山内閣を潰して、権力を強奪したのが、

    官僚・米国従属の菅直人氏・野田氏である !

もっとも声を張り上げていたのは、野田佳彦氏であり、官僚の天下り根絶を、もっとも訴えていたのは菅直人氏である。ところが、2010年6月に鳩山内閣が潰された。

鳩山内閣を潰して、権力を強奪したのが、菅直人氏であり、菅直人氏から権力を引き継いだのが、野田佳彦氏である。

そして、驚くことに、シロアリ(官僚利権)を退治せずに、消費税を増税する方向に突き進んだのが、菅直人氏と野田佳彦氏なのである。

15 )菅直人氏と野田佳彦氏は、財務省の

  「シロアリ退治なき消費税増税路線」に寝返った !

菅直人氏と野田佳彦氏は、主権者を裏切り、財務省の「シロアリ退治なき消費税増税路線」に寝返った。政治改革から、寝返ることにより、総理大臣のポストを手にしたのである。

2010 年政変の真相を究明することにより、この国の「暗い闇」と「隷属国の真実」が浮かび上がる。

2010 年政変の真相、真実こそ、私たちが知っておかねばならない、最重要事項である。

鳩山友紀夫元首相(漢字表記を改定)が、マスメディアによって、激しい攻撃を受け続けている本当の理由がどこにあるのか。

16 )自公政治の改革を保持していたから、鳩山氏が、

    激しい攻撃を受け続けているのである !

米官業が支配する、日本の基本構造を、根底から刷新する「危険」=改革を保持していたから、鳩山氏が、激しい攻撃を受け続けているのである。私も同様に、激しい攻撃を受け続けてきた。

この既得権益勢力から「激しい攻撃を受け続けていること」こそ、本当の意味での、正統性=改革者の証しである。私たちはこの真実に気付かなければならない。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の 中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980 年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21 年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、

2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
―以下省略―




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11443.html

[ペンネーム登録待ち板6] フランス当局、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査 !東京の五輪招致巡り、竹田氏は否定 !

  フランス当局、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査 !

   東京の五輪招致巡り、竹田氏は否定 !

    裏金疑惑の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2019年1月1月12日 00時57分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 【ブリュッセル八田浩輔】2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に、不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について贈賄容疑で捜査を始めたことが明らかになった。仏メディアが、1月11日報じた。

竹田会長は、「不正はなかった」とのコメントを出した。今後、予審判事が起訴の可否を判断する。

 AFP通信や仏紙ルモンドによると、正式な裁判の前に取り調べをする、「予審」の手続きが、昨年12月10日に始まり、本格捜査に着手した。

東京五輪・パラリンピック招致委員会(2014年解散)が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラックタイディングス」に、支払った約230万ドル(約2億3000万円)の一部が、選考に絡む、国際オリンピック委員会(IOC)関係者に、渡った疑いがあるとみているもようだ。竹田会長は、招致委の理事長を務めていた。

 竹田会長は、11日発表したコメントで、「調査協力として、担当判事のヒアリングをパリで受けた。招致委は、コンサルタント契約に基づき、正当な対価を支払った。

贈賄にあたるような、不正なことは、何も行っていないことを説明した」などとした。

 JOCの調査チームは、2016年9月、コンサル社への支出に、「違法性はなかった」との報告書を公表している。

 仏当局は、2016年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と東京五輪の不正招致疑惑について、捜査を続けてきた。AFP通信などによると、リオ五輪招致を巡る収賄などの疑いで、セネガル出身の元IOC委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長を起訴した。

前会長の息子パパマッサタ氏にも逮捕状を出し、国際刑事警察機構(インターポール)を通じて、国際手配しているが、セネガル政府が、引き渡しを拒否している。

 前会長の息子・パパマッサタ氏は、日本の招致委の費用支払先である、ブラックタイディングス社の経営者イアン・タン氏と、友人関係にあったという。

招致委の不正疑惑は、ディアク前会長に対する、捜査の中で表面化した。

 IOCは、今回の問題を巡り、倫理委員会を開くとの声明を、11日発表、同日開催した。

声明の中で、IOCは、仏当局の捜査に協力してきたとしたうえで、「竹田氏には、推定無罪の原則が適用されている」とした。

 2020年の夏季五輪開催都市は、東京のほかマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)が立候補し、2013年のIOC総会で、IOC委員の投票で決まった。

◆東京五輪招致の不正疑惑を巡る経緯

☆2016 年

「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘 !

1 月14日、 国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職疑惑を調査する、世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が、公表した報告書で、2020年東京五輪招致を巡り、「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘。

5 月11日 東京五輪招致委員会が、ディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座に、多額の送金をしたと、英紙ガーディアンが報道。

 同12日 フランス検察当局が送金に関して、汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることが判明。

 同13日 招致委理事長だった、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、イアン・タン氏が、代表を務めるシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」と契約して、2億3000万円を送金したことを認める。

 同16日 竹田会長が、衆院予算委員会に参考人として出席。

「海外コンサルタントとの契約は、一般的」と正当性を強調する。

 同18日 竹田会長が第三者を交えた、調査チームをJOC内に設置する考えを表明。

9 月1日 調査チームが報告書を公表してブ社との契約に違法性はないと結論付ける。

☆2017 年

2 月8日 東京地検特捜部がフランス検察当局からの捜査共助要請を受けて竹田会長から任意で事情聴取をしていたことが判明。

☆2019 年

1 月11日 フランス検察当局が、竹田会長の刑事訴訟手続きを開始したことが判明。

(参考資料)

   裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

   仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

    仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が、崖っぷちだ !

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOC(日本オリンピック委員会)の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)

*補足説明:仏・検察は、JOCが支払った裏金の

総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11444.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正:保険過少支給、537億円 !勤労統計不正は、対象延べ1973万人 !

  厚労省の不正:保険過少支給、537 億円 !

   勤労統計不正は、対象延べ1973 万人 !

   政官業癒着・安倍政権の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019 年 1月11日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は、一月十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの、過少支給の対象者は、延べ千九百七十三万人で、総額は、五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。

◆担当職員らは、不適切な調査と認識していた !

担当職員らは、不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。

過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

◆根本厚労相は、記者会見で、謝罪した !

 根本匠厚労相は、記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。

◆過少支給の内訳 !

 過少支給の内訳は、雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円だった。さらに、事業主に支払う雇用調整助成金でも過少支給が約三十万件、約三十億円分あった。

◆従業員五百人以上の事業所は、全て調べるのがルールだ !

 勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、従業員五百人以上の事業所は全て調べるのがルールだ。しかし東京都内で該当する約千四百事業所のうち三分の一程度しか調べていなかった。こうした調査手法は〇四年から始まり、適正に調査した場合に比べ平均給与額が低く算出されていた。

 さらに、少なくとも一九九六年からは調査対象として公表していた全事業所数より約一割少ない事業所数しか調べていなかった。

◆説明のポイント

▽雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は、延べ1973万人。

総額は、537 億5000万円。

▽担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。

▽過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。

▽不適切調査は、1996 年から始まり、2004〜2017 年までの14 年間は、平均給与額が低く算出されていた。

(参考資料)

  『国家はいつも嘘をつく--日本国民を

      欺く9 のペテン』は良書である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆『国家はいつも嘘をつく--日本国民を

   欺く9 のペテン』は良書である !

真実を知ることが、何よりも優先される。

本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、

@ アベノミクス」の嘘、A「民営化」の嘘、B「働き方改革」の嘘

C「2020東京五輪」の嘘、D「日航ジャンボ機123便の嘘」、E「平和安全法制」の嘘

F「刑事司法」の嘘、G「TPPプラス」の嘘、H「消費税で社会保障」の嘘、である。

2019年10月に、消費税率10%への大増税が計画されており、「消費税で社会保障の嘘」は全国民必読の内容である。

◆消費税増税が社会保障のためとの政府の

    大ウソを見破る事が重要である !

日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。

◆2019 年の政治経済金融情勢を、読み解く

   エッセンスを講読してほしい !

内外株式市場が、風雲急を告げるなか、2019年の政治経済金融情勢を、読み解くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きには、ぜひご購読をお勧めさせていただきたい。

また、第2次安倍内閣が発足して、丸6年の時間が経過したが、政権発足当初に、安倍政治のリスクを明示した

『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』(講談社):https://amzn.to/2EkOmvh

の電子書籍版が発刊されたので、6年間を振り返る意味でご高覧賜れればありがたく思う。

◆原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、

   天下り、日銀劣化の予言が現実化してきた !

原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、天下り、日銀劣化の予言が、まさに現実のものになってきたのが、この安倍政権の6年間である。

紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書):https://amzn.to/2OPh39z

『知ってはいけない2』(矢部宏冶著、講談社現代新書):https://amzn.to/2DV75OU

『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq

年末年始の貴重な時間を、有効に活用されることを祈念します。

◆安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた !

「売国政治」と表現すると、角が立つが、「日本が売られる」を表現すると、とても柔らかい。

大事なことは、人々への「伝達」である。

大きな声で、がなり立てても、人々の耳には入ってゆかないが、やさしい言葉で、丁寧に語りかけると、多くの人が耳を傾けてくれる。『日本が売られる』には、いまこの国で起きている、さまざまなことが、わかりやすく、説得力をもって記されている。

◆権力の家来・マスコミは、隠ぺい・偽造した報道で、

    国民を洗脳・支配している !

テレビや新聞は、その活動資金を提供している大きな資本が、彼らにとって都合の良い状況を作り出すために、「操作した情報」を提供するものである。

だから、テレビや新聞の情報に依存してしまうと、知らぬ間に、自分の知識と判断、さらに価値観までが、その情報によって、洗脳・コントロールされてしまう。

◆真実の情報を提供してくれる識者の発言

   や書籍を熟読する事が重要だ !

メディア情報の本当と嘘を、見分けることが大切で、そのためには、既存メディアではない、真実の情報を提供してくれる人や、媒体を確保する必要がある。

TPP、日欧EPA、日米FTA、種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、「働かせ方改悪」、入管法改定、農協弱体化、グリホサート規制緩和、BSE輸入規制緩和、遺伝子組み換え食品表示義務改定など、次から次に重大な変更、改変が推進されている。

こうした施策が、一体何のために、誰のために実施されているのか。

◆安倍政権下、大資本の利益拡大のための

    政治・経済が実行され続けている !

その結果として、私たちの暮らしや健康、そして命がどうなってしまうのか。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)に、詳しく書かれている。

拙著『国家はいつも嘘をつく』と併せて読んでいただければ幸いである。

矢部宏冶さんは、戦後史の核心に迫っている。

孫崎享氏の『戦後史の正体』(創元社):https://amzn.to/2BH7rFa:は衝撃の書だった。

この書をプロデュースされたのが、矢部宏冶さんである。

◆自民党政権・自公政権下、戦後日本は、

    対米隷属が継続している !

自民党政権・自公政権下、戦後日本は、いまなお米国の支配下に置かれている。

日本は、国家として独立を果たしていない。

私は、『日本の独立』(飛鳥新社):https://bit.ly/2BHm23n

『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社):https://amzn.to/2VjMfya:などで問題を考察してきたが、戦後日本を規定する核になってきたのが、旧行政協定・旧日米安保条約と日米密約である。

この二つが、新日米安保条約、日米地位協定、に姿を変えてきたのだが、その本当の意味を正確に掴むには「日米密約」の意味と効力を正確に捕捉することが必要不可欠なのである。

◆日米同盟・日米地位協定の真相を理解する事が重要である !

トランプ大統領が訪日に際して横田基地から入国し、日本で最初の演説を星条旗の前で行ったことは単なる偶然ではない。

戦後日本は『「対米従属」という宿痾』に取りつかれた状況にあるが、この日本からの脱却が求められている。その新生日本の道しるべになる考え方を示しているのが、元内閣総理大臣である鳩山友紀夫氏が著した、『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq:である。

◆国民は、努力して、賢明にならないと、

   悪徳国家の餌食になってしまうのである !

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」を説いている。

鳩山友紀夫氏は、リージョナリズムで、自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

メディアは、鳩山元首相のイメージダウンに血眼になっているが、そのこと自体が、鳩山元首相の主張の正統性を物語っている。メディアによって、目を曇らされてはいけない。

自分の目でものを見る、自分の頭で考える、習慣をつけなければ、国民は、悪徳国家の餌食になってしまうのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11445.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」安倍公言はウソだ !


 安倍首相の「港湾内の、0.3 平方キロメートルの範囲内で

  完全にブロックされています」公言はウソだ !

  自民党政権・自公政権下、日本原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)竹田JOC会長が、汚職に関わった疑いで、

   フランスで、刑事訴訟の手続きが取られている !

新年早々、ビッグニュースが報じられている。カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。

NHKが次のように報じている。

「フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる、汚職に関わった疑いで、フランスで、刑事訴訟の手続きが取られている、と伝えました。

2)竹田会長が東京5輪の招致をめぐって、

   2 億5000 万円を支払った疑いがある !

AFPは、司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって、200万ユーロ(およそ2億5000万円)を支払った疑いがあると伝えています。」さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。

「JOCの竹田恒和会長は、「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」問題の背景について、NHKは、次のように報じている。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が、国際陸上競技連盟などに、多額の協賛金を支払ったと、疑惑が持ち上がりました。

3)フランスの検察当局が、贈収賄の疑いで、

    捜査していると公表した !

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に、2回に分けて、合わせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長が、IOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていたため、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円)

https://amzn.to/2KtGR6k:に、bS「2020東京五輪」の嘘を記述した。

2020東京五輪が決定されたのは、2013年9月7日に、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会においてである。

4)安倍首相の「港湾内の、0.3 平方キロメートルの範囲内で完全にブロック

     されています」公言はウソである !

五輪招致のために、総会に出席した安倍首相は、こう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は、“The situation is under control .”安倍首相は、質疑応答で、次のように答えた。

安倍首相:「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。福島第一原発の貯水タンクからは、毎日300トンもの高濃度汚染水が、漏洩していた。

汚染水が、地下水に到達していたことも、明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を、意図的に放出した。

5)福島・港湾内の汚染水は、1 日で約半分が、

   外海の海水と交換されていた !

その上で、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。港湾と外海は遮断されていない。港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は、1日で約半分が、外海の海水と交換されていた。

「港湾内で完全にブロックされている」、こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。

これが安倍首相である。安倍首相の嘘を挙げればきりがない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 福島原発事故処理費用、最大70 兆円 !

  民間シンクタンク試算 ! 政府公表の3 倍超 !

福島原発・1号機、格納容器、汚染水1.5 シーベルト !

(www.tokyo-np.co.jp:2017年4月2日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が、総額五十兆〜七十兆円に上るとの試算結果をまとめたことが分かった。費用が、最大の場合、経済産業省が、昨年十二月に公表した、試算約二十二兆円の三倍以上(約3.2 倍)である。センターは「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。

 センターは、大手企業や大学、自治体などが、法人会員のメンバー。試算は特任研究員の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。 経産省は、対応費用を、大きく三つに分類し「除染」六兆円、「廃炉(汚染水を含む)」八兆円、「賠償」八兆円と試算した。これに対し、日本経済研究センターは、それぞれ三十兆円、十一兆〜三十二兆円、八兆円とした。

 除染に関しては、政府は、福島県内で出る汚染土などの廃棄物が、最大約二千二百万立方メートルと見込むが、県外の処分先のめどは、立っておらず、対応費用は、経産省試算に盛り込まれていない。

日本経済研究センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価並み(一万トン当たり八十億〜百九十億円)として試算、総額三十兆円と見積もった。

 廃炉の費用については、原発の解体で出る、全ての廃棄物のうち、炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は数%程度で、その他は、線量が基準を超えない、一般の廃棄物に当たるとしているが、第一原発については、炉心溶融した1〜3号機は、全て放射性廃棄物として、処分すると仮定したため、対応費用が膨らんだ。

汚染水は、第一原発敷地内のタンクなどに、約百万トンがたまっており、政府は、処分方法を絞り込めていない。日本経済研究センターは、日本原子力研究開発機構などのデータを基に、一トン当たりの処理費用を、二千万円とし、全量分を二十兆円とした。

 

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

  ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。 また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11446.html

[ペンネーム登録待ち板6] メディア支配・電通を恐れて、メディアは、「買収工作疑惑」をあまり報道しなかった !

メディア支配・電通を恐れて、メディアは、

   「買収工作疑惑」をあまり報道しなかった !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)ペテン師・暴走・右翼・安倍首相の

   嘘を挙げればきりがない !

嘘の百科事典ができるだろう。世界に向かって、平然と真っ赤な嘘を突き通す。

これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。

「国家はいつも嘘をつく」、この事実を、私たちは常に認識していなければならない。

拙著のbS「2020 東京五輪」では、安倍首相のIOC総会での嘘のすぐあとに、「買収工作」

を記述している。今回、再び報道されている事案である。

7)贈収賄が犯罪と立件され、有罪が確定すれば、

  東京五輪が中止になる可能性がある !

贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。

「天網恢々疎にして漏らさず」(てんもうかいかいそにしてもらさず:天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむるということ。)ということになる。日本は招致活動で「コンパクトな五輪」を謳っていた。

「コンパクトな五輪」は、単に地理的な面を表現したものでなく、費用の面でも「コンパクト」にするとの意味だとされた。

8)東京五輪費用は、現実には、7300億円の

   4 倍超、3 兆円を超す可能性がある !

招致の段階での東京五輪費用は、施設関連費としての新国立競技場などの建設費等約3600億円に諸経費を加えた約7300億円とされていた。ところが、現実には、7300 億円の4倍超、3兆円を超す可能性がある。

まったく「コンパクトな五輪」でない。

実態として、五輪が推進されているのは、単純に営利目的である。

利権に群がるシロアリ(悪徳官僚)やハゲタカ(巨大資本)やハイエナ(貪欲者)が利権のために五輪を推進している。

9)政官業癒着・安倍政権下、東京5 輪招致は、

    利権のために活用されている !

五輪は「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」の祭典だ。

アスリートが利権のために活用されている。

オリンピック東京招致の主体となった招致委員会(東京都が所管するNPO法人。2014 年1月に解散し、五輪の運営は大会組織委員会が継承)が、2013 年7月と10月に、「2020 年東京オリンピック招致」の名目で、IOC委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミアン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に、招致委員会から、2 億2300 万円の送金を行ったことを、フランスの検察当局が、2016 年5月12日に発表した。

10 )メディア支配・電通を恐れて、メディアは、

   「買収工作疑惑」をあまり報道しなかった !

英紙ガーディアンの報道を受けて、日本のメディアが後追い報道した。

しかし、その後は、大きく報じられなかった。オリパラは、電通利権であると言われている。

メディアを支配する、電通を恐れて、メディアは、「買収工作疑惑」を積極的に報道しなかったのだと思われる。

結局、フランスの検察当局の判断によって、事態が推移することになったのだが、日本政府が、フランス政府に働きかけをして、問題を封じ込めたのではないか、と見られてきた。しかし、その封印されていた問題が、再び動き始めた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍晋三、子どものころから嘘つきだった !

  安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

  【情がない】サイコパスの【安倍晋三】

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的、・口が達者  !

多数の自民党議員・支持者もサイコパスだろうね !

子どものころから嘘つきだった安倍首相、 天木直人赤かぶ(記事は下記に)

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が

…|LITERA/リテラ

安倍晋三の父親が言った、おまえには【情がない】政治家としての最も大事な!今の日本の異常さを象徴している! - みんなが知るべき情報/今日の物語

サイコパス【安倍晋三】平気でウソをつく・反社会的人格・良心欠如・他人に冷淡・自分の行動に責任をとらない・罪悪感なし・自己中心的・口が達者 !自民党支持者もサイコパスだろうね、たぶん! - みんなが知るべき情報/今日の物語

ニューヨーク・タイムズが安倍晋三首相の風刺画を掲載!完全に蚊帳の外扱い・・・  赤かぶ

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37
より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

☆厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

☆安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている

と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030 年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11447.html

[ペンネーム登録待ち板6] 利権の利権による利権の為の東京五輪なら、返上すべきだ !

 利権の利権による利権の為の東京五輪なら、返上すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )ゴーン氏の逮捕・起訴・長期勾留に連動して、

   この東京5 輪買収問題が再浮上したのか ?

ゴーン氏が逮捕、起訴され、長期勾留されていることに連動して、この問題が再浮上したとも感じられる。そうなると、今度は、日本政府が検察を指揮して、ゴーン氏に便宜を図る可能性が、浮上する。

ゴーン氏問題の展開から、目を離せなくなる。

広告代理店の電通は、スポンサーを集める専任代理店として、招致委員会と契約を結んでいた。

招致委員会は、シンガポールの「ブラックタイディングス社」に、コンサルタント費名目で、約2億3000万円を支払った。

12 )2013 年7 月には、福島第一原発の汚染水

   漏れが、海外に伝わった !

東京招致を決定した、IOC総会は、既述のとおり、安倍首相が、「アンダー・コントロール」宣言をした、2013年9月7日に、アルゼンチンのブエノスアイレスで、開かれたものである。

この直前の2013 年4月に、猪瀬直樹東京都知事が、「イスラム諸国は、けんかばかり」と発言して、イスラム諸国の反発を招いた。7月には、福島第一原発の汚染水漏れが、海外に伝わった。

このような状況下で、「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が、招致委員会に売り込みをかけてきたのだという。

そして、2013 年8月に、モスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心に、IOC委員が集まる機会を捉えて、行動が取られた。

13 )招致委員会は、電通に照会をかけて、タン氏のブラック社と、

   コンサルティング契約を締結した !

招致委員会は、電通に照会をかけて、タン氏が、2015年北京世界選手権招致で、実績があることを確認して、タン氏のブラック社と、コンサルティング契約を締結した、ということである。

JOCは、問題発覚後に、調査チームを設置して、招致委員会が行った金銭の支払いに、違法性はなかったと結論づけたが、このような調査結果を、鵜呑みにすることはできない。

調査チームは、自己を正当化するために、設置されるものだからだ。

14 )2 億3000 万円も支払う「コンサルティング」

   とは、いかなるものか ?

JOCは、招致委員会が、コンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのだから、問題がないとするが、2億3000万円も支払う「コンサルティング」とは、いかなるものであるのかについての認識に関して、正当な説明ができていない。

「2020 東京五輪」の招致活動総経費88 億4900 万円の原資に、東京都の負担金34億5600万円が含まれている。

15 )買収工作ならば、五輪開催は、日本の主権者

    の総意によって、返上するべきものだ !

招致活動全体に、公費が投下されており、不正な支出には、正当性がない。

フランスの法制度によって、贈収賄が認定されれば、東京五輪が、不正な贈収賄で招致されたことになり、IOCが、東京五輪開催を、取り消すことも考えられる。元々、五輪を日本で開催する必要はない。

安倍内閣は、東京五輪を「国威発揚」、「滅私奉公」、「学徒動員」のイベントとして開催する目論見なのだろうが、そうであればなおさら、五輪開催は、日本の主権者の総意によって、返上するべきものだと言える。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

    米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11448.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日朝交渉で「強制動員」提起も !北朝鮮外相、拉致追求に、日本へ警告 !

日朝交渉で「強制動員」提起も ! 北朝鮮外相、拉致追求に、日本へ警告 !

  第二次世界大戦・日中戦争・拉致問題の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/12(土) 17:21より抜粋・転載)

共同通信:

日朝交渉で「強制動員」提起も 北朝鮮外相、日本へ警告

北朝鮮の李容浩外相:

 北朝鮮の李容浩外相が、昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした、朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を、日朝交渉で取り上げる用意があると、モンゴルを介して、日本政府に伝えていたことが分かった。

李外相は、「日本が、拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と警告していた。

複数の日朝関係筋が、1月12日、明らかにした。

日本政府は、拉致問題追及をかわすための揺さぶり、との見方を強めている。

 安倍政権は、拉致問題を最重要課題と位置付け「相手が何を言おうとも解決を求める」構えを崩していない。立場の隔たりは大きく、日朝交渉にこぎ着けたとしても、協議が、難航する可能性は高い。

李容浩外相の日本向け伝言の内容は、

@ 日本は既に死亡した拉致被害者や、北朝鮮に入国していない人物の返還を求めており、合理性を欠いている。

A 日本が拉致にこれ以上こだわるなら、強制動員された840万人余りの朝鮮人の問題を取り上げざるを得ないーが柱である。

「強制動員」は、戦前、1939年(昭和14年)に日本が国家総動員法に基づく国民徴用令を出し、朝鮮半島出身者にも適用したことなどを指すとみられる。

李容浩外相の発言には、韓国と足並みをそろえて、日本に圧力を加え、拉致問題での譲歩を引き出す意図がありそうだ。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

     世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。

日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。

V 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党・政府は、 了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させる

    ために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

    ・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11449.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民民主党、初の定期大会 !「与党過半数割れ」目指す印刷用画面を開く !

 国民民主党、初の定期大会 ! 「与党過半数割れ」目指す印刷用画面を開く !

  選挙への各野党の主張は ?


(www.kyoto-np.co.jp:2019年01月12日 18時41分より抜粋・転載)

 国民民主党は、1月12日、昨年5月の結党以来、初めての定期党大会を、東京都内で開き、夏の参院選で、与党を「過半数割れに追い込む」と掲げた、今年の活動方針を採択した。

玉木雄一郎代表は、政権獲得に向けて、野党結集への意欲を表明した。衆参同日選に関し「可能性は、十分ある。むしろチャンスだ」と述べ、月内に衆院選候補の公募を始める、と明らかにした。

 ただ、政党支持率は、1%前後である。玉木代表は、「諦めずに活動を続ければ、必ず、次の飛躍に向けた足場が、形づくられる」と、危機感をあらわにした。

 参院選では、改選1人区と2人区で、野党統一候補擁立を目指し、3人区以上では、自前の公認候補を、立てる意向を示した。

野党結集に関し「強い野党をつくる。協力が得られる政党や会派と協議に入りたい」と訴えた。

大会後の記者会見では、「立憲民主党の枝野代表が決断すれば、一気に大きな固まりになる」と述べた。

(参考資料)

T 枝野代表の年頭会見:「ボトムアップの春」

    「立憲の夏」にむけ全力で取り組む

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月4日より抜粋・転載)

 枝野代表は会見の冒頭、昨夜の熊本県での地震に触れ、「揺れの大きかった地域の皆さんはご心配のことと思います。この場を借りてお見舞いを申し上げる」と語りました。

また「新しい年を避難所、仮設住宅等でお過ごしの方がたくさんおられます。昨年自然災害が相次ぎました。まだ不自由な生活の中で新しい年を迎えられた皆さんに、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い日常の生活が回復できるように、立憲民主党としても全力を挙げて復旧復興に向けた後押しをしてまいりたい」と話しました。

 さらに平成が終わり新しい時代を迎えるにあたり、日本の進んでいくべき道、新しい社会のあり方として(1)多様性を認め合う社会(2)一人ひとりが安心して安定的な暮らしを営めるよう社会の構造を政治と行政が作り上げることが必要だと語りました。

こうした社会の姿をより高く明確にかかげ、今年春に行われる統一地方選挙では、ボトムアップの政治をつくる草の根の仲間を増やしていく「ボトムアップの春」を、さらに夏に行われる参院選挙では、立憲主義をもう一度しっかりと鍛え直す「立憲の夏」を実現していくべく、新しく加わった仲間も含めて全力で取り組んでいくと決意を述べました。

 記者から、参院選で安倍政権をどういう状態に追い込みたいかと問われると、枝野代表は「永田町の周辺の皆さんは常にどこかの党とどこかの党の対立・対決みたいな話で選挙を捉えるのですが、私はそういう理解をしていません。

もちろん各選挙区においては自民党と一騎打ちでどっちが勝つか負けるかということになるし、複数区においてもそういう形になり結果はそういう形で出ますが、私どもが目指すのは立憲民主党の目指す社会像、我々が大事にしている価値、そのことをしっかりと国民にお伝えし、いかに国民にそれを理解していただくのか、こういう視点で選挙を戦っていかなければならないし、戦っていこうと思っています」と答えました。

 また、かねてから自身を保守本流と表現している枝野代表に対し、自身が考える保守本流について、また今あえてそれを主張している理由について問われると、「2つの意味でそもそも保守というのは、これまで積み重ねられた歴史や伝統を大事にしながら、それを一気に何か一つの考えで一気に変えてしまおうというやり方はだめだと。

これまで積み重ねられたものを大事にしながら、一歩ずつ世の中をよくしていこうという考え方である。

例えば憲法というのも、長年先人たちが積み重ねてきた権力を縛るための最低限のものをルール化したもの。それに基づいて権力を行使するという立憲主義もまさにこうした保守主義に立った考え方。

こういう保守主義の本来の定義から考えた時に、今の安倍総理こそがむしろ革命的なことをやろうとしていて、これまで積み重ねられた大事な価値を一気に壊してしまっている。それとの対比を私は一つ申し上げています。

もう一つは、日本で保守を名乗る方の多くが日本の歴史を150年しかないと勘違いしている。

明治維新以降、あるいは明治維新の直前くらいからの150年あまりの歴史だけを見て、日本の歴史と伝統だと仰っている。少なくとも文字に残されている歴史だけでも日本には1500年ある。

そういう歴史を考えた時に、例えば私ども大事にしている多様性、あるいはお互いさまに支え合うという助け合いの精神、こうした一種リベラルな考え方こそが日本の歴史と伝統である、1500年の歴史を俯瞰すれば、それが常識的な判断だと。この2つの意味で私こそが保守本流だと思っています」と語りました。

 会見に先立って行われた神宮参拝には枝野代表の他、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表、阿久津幸彦、手塚仁雄、横光克彦各衆院議員、相原久美子、石橋通宏、斎藤嘉隆、芝博一、白眞勲、宮沢由佳各参院議員、松田直久前衆院議員、県内の自治体議員が参列しました。


U 【定期党大会】(4)玉木代表記者会見「野党の連携を急がないと、

   国民に対する責任を果たすことにはならない」


(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年1月12日より抜粋・転載)

玉木代表記者会見:

 玉木雄一郎代表は、1月12日、定期党大会終了後に記者会見を開いた。

 この中で玉木代表は、「非常に明るい元気な党大会になったと思う。特に厳しい中で今年の統一自治体選挙、参院選挙に挑む候補者が壇上に上がり、彼らの志や思いを聞かせていただいて、むしろ私たちが元気をもらった。ぜひ自治体議員、候補者、現職の国会議員の皆で力を合わせて頑張っていきたい」と力を込めた。

 野党連携について玉木代表は、「野党がバラバラであることが国民の皆さんの不満と所属議員の不安の源になっている。やはり政権を担うに足る野党の受け皿をいかにつくっていくのかということが、私たち野党の責任だ」と語った。

 参院選に向けて、「さまざまな会派とコミュニケーションしながら、固まりを大きくして『強い野党』をつくっていく第一歩を踏み出していきたい」と述べた。

 また、衆参同日選挙の可能性を念頭に、「政権選択を賭けた衆院選挙があるとすれば、当然野党間で調整をしていかなければいけない。

立憲民主党を含む他の野党や会派とのこれまで以上の連携を深めていきたい」「野党第1党の立憲民主党の枝野さんが決断すれば、一気に野党は大きな固まりになって、政府・与党に対する脅威になりうると思っている。衆院選に向けて野党の連携を急がないと、国民に対する責任を果たすことにはならない」と述べた。

V 日本共産党は、選挙勝利へダッシュ !

    千葉では決起集会後ただちに

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月13日より抜粋・転載)

 日本共産党は統一地方選挙、参議院選挙勝利にむけて、1月12日〜14日の3連休、議員・予定候補者を先頭に、宣伝、対話と支持拡大、党員、「しんぶん赤旗」読者を増やす活動に全力をあげています。

 12日午前、志位和夫委員長を迎えて決起集会を開いた千葉県では、日本共産党の支部・グループが、「連続選挙勝利へ今日からダッシュを」と、議員・候補者とともに行動に飛び出しました。

 県議選船橋市区(定数7)で、現職の丸山慎一県議とともに、党として初めての2議席獲得をめざす中沢学県議予定候補(現船橋市議)は、支部の人たちと一緒に松が丘・高根台地域を駆けめぐり、政策と決意を訴え、元気な声を響かせました。

 「市民と野党の共闘、日本共産党の躍進で、安倍政権による9条改憲、消費税10%増税にストップをかけましょう」の呼び掛けに、自転車から、車の中から、歩道から、次々と手を振っての激励や「頑張って」の声がかかりました。

新京成線高根公団駅前で足を止め、中沢予定候補の演説を聞いた女性は「平和が心配です。オスプレイは千葉に来てほしくありません。教育や福祉も、県民生活優先に切り替えてほしい」と期待を寄せました。

W “安倍政治、サヨナラ”の年に 共産党と後援会が総決起 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月13日より抜粋・転載)

■千葉で志位委員長が訴え !

 日本共産党千葉県委員会は、1月12日、志位和夫委員長を迎えた党と後援会の全県決起集会を習志野市内で開きました。統一地方選、参院選という12年ぶりの連続選挙。「市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進で今年を“安倍政治サヨナラ”の年にしよう」と、たたかいの熱気に包まれ、会場の習志野文化ホールは満杯。決起集会を受け、党と後援会は宣伝・対話活動に打って出ました。

 県議選、政令市議選、市町議選の予定候補者が紹介され、代表して丸山慎一県議(船橋市区)、中村きみえ千葉市議(花見川区)、清水みな子市川市議が決意表明。改選数3の激戦をたたかう浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、しいばかずゆき参院比例予定候補がそれぞれ連続選挙での党躍進を訴えました。

 志位氏は、連続選挙で問われる争点として、(1)消費税10%大増税を中止し、暮らし第一で経済を立て直す改革(2)大軍拡の中止、9条改憲策動に終止符を打つ「戦争する国づくり」を許さないたたかい(3)新基地建設を断念に追い込むため沖縄への連帯のたたかいを、さらに発展させる(4)「原発ゼロの日本」をめざすたたかいの発展―の4点をあげ、どの分野でも安倍政治の大破たんが鮮明だと強調しました。

 そして、その破たんの根本に、「アメリカ言いなり」「財界・大企業中心」という自民党政治の二つのゆがみの行き詰まりがあるとして、ここにメスを入れる日本共産党綱領の立場がいま大きな生命力を発揮していると力説。

「直面する問題での一致点にもとづくたたかいの先頭に立ちながら、党綱領の示す日本改革の展望を大いに語り広げよう」と呼びかけました。また、日ロ領土問題、徴用工問題をめぐる党の立場を詳しく述べました。

 県議選をいかにたたかうか。「千葉県政は、典型的な『逆立ち政治』」と強調した志位氏は、千葉県は全国4位の財政力がありながら、1人当たりの老人福祉費47位、民生費46位、児童福祉費45位、教育費45位であり、一方、圏央道、北千葉道路など浪費的な巨大公共事業には湯水のごとく税金がつぎ込まれていると告発。

「巨大開発から暮らしと福祉優先に税金の使い道を切り替えよう」と訴えました。

 この「逆立ち政治」を進めているのは、共産党をのぞく「オール与党」です。
志位氏は、国政野党の国民民主党、立憲民主党は、安保法制など国政上の重大問題で共産党と共同しているが、県議会では知事予算案など重要議案に賛成し、消費税10%中止を求める意見書、9条改憲に反対する意見書などに反対する残念な態度をとっていると述べ、「国政でも、県政でも、自公政治にきっぱり対決を貫いているのは日本共産党です。『自公対共産党』の対決構図を大いに押し出し躍進を果たそう」と訴えました。

 前回5議席に躍進した共産党県議団は大きな値打ちを発揮。交渉会派、議会運営委員会の正式メンバーとなって、年2回の代表質問が年4回できるようになり、この力を生かして、県立高校へのエアコン設置の実現、県政史上初の予算組み替え提案を行うなど県政を動かす多くの成果をあげたことを紹介。

8議席以上となれば、抜群の提案力を存分に生かすことができる議案提案権をもつ強力な県議団になると訴えました。

 志位氏は「統一地方選挙必勝作戦」をやりぬこうと訴え。参加者は団結ガンバローで決意を固めました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11450.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正事件:各野党の見解・詳報は ?

厚労省の不正事件:各野党の見解・詳報は ?

T 保険過少支給、延べ1973 万人、 5 37 億円追加支給へ

(www.chunichi.co.jp:2019年1月12日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。

 本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は記者会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。

 菅義偉官房長官は会見で、既に閣議決定した二〇一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。

 過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円など。

 また厚労省は一八年六月、神奈川、愛知、大阪の三府県にも抽出調査への切り替えを打診したが、問題発覚を受けて撤回。三府県は「説明はなく、十分に認識していなかった」としている。

 毎月勤労統計は厚労省が都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べておらず、全国の平均給与額は適正に調査した場合に比べ低く算出されていた。

U 勤労統計の不適切調査問題、「国家の信頼性を揺るがしかねない」

    と長妻政調会長


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月11日より抜粋・転載)

 長妻昭政務調査会長は、1月11日、同日昼に根本匠厚生労働大臣が「毎月勤労統計」の調査が不適切な方法で行われていた問題についての会見を受け、記者団の取材に応じました。

 長妻政調会長は、「非常に驚いている」と述べ、国会各委員会中心に全ての省庁の統計を見直し、立て直す必要があると語りました。

 また、辻元清美国会対策委員長から自民党の森山国会対策委員長に対し予算委員会・厚生労働委員会の閉会中審査の要請、逢坂誠二予算委筆頭理事、西村智奈美厚労筆頭委理事からも、それぞれの委員会の自民党筆頭理事に対しても要請をしたと説明しました。

 さらに長妻政調会長は、(1)実際に損害が生じている方への対応(2)政策決定・政策立案のための重要な資料である基幹統計であり様々なものに影響すること――などを挙げ、「きちっと膿(うみ)を出す。国家の信頼性を揺るがしかねない大きな問題、しっかりと取り組む」と述べました。

 記者から民主党政権時にもまたがっていたことについて問われると、自身が厚労大臣の時には把握してしなかったと述べたうえで、裁量労働制の議論の際の不適切なデータなどに触れ、「国会で言われて政府も精査をした中で、こうした問題が出てきたと思う。

(出てきたものは)速やかに、正直に、実態を公表すべき」と述べ、省庁から大臣などに速やかに報告が上がっていなかった可能性も含め実態把握の必要性を強調しました。

V「大問題だ。徹底調査を要求する」

  毎月勤労統計調査のずさんな内容について玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年1月9日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月9日、新年初めての定例記者会見を国会内で開いた。

 GDPや月例経済報告の基礎にもなっている「毎月勤労統計調査」に関して、厚生労働省が長年にわたってミスがあったことを明らかにした問題について、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が極めてずさんだったということは大問題だ。

厚生労働省には徹底調査を要求する。通常国会でその内容が実際どうなっていたのか厳しく追及していく」と述べた。

 NHK番組「日曜討論」で安倍首相が土砂投入している辺野古崎区域のサンゴと希少生物を移動していると発言した点に関して沖縄防衛局に照会中だとした上で、「現時点で総理の確たる発言の根拠になるよう資料をもらえていない」と報告。

来たる通常国会では「いったいいかなる根拠と事実に基づいて(首相が)発言しているのかしっかりと明らかにしていきたい」と述べた。

W 厚労省の基幹統計偽装:安倍首相らの責任重大

    隠ぺいの徹底的解明を   小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月12日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、1月11日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。

 小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで1973万人・537億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。

 さらに、賃金台帳は3年間しか保存されておらず、推計、補正するとして出した数字も「仮定の上に仮定を積み重ねたような架空の数字だ」とし、長期間放置してきた責任は極めて重大だと批判しました。

 その上で、「より重大なのは、これを隠ぺいした安倍政権の責任だ」と強調。「昨年1月からデータを補正していたわけだから、少なくとも一昨年(2017年)の段階で厚労省はデータに問題があることを把握していたはずだ」と指摘。

「ところが直近までこれを公表すらしなかった。昨年1月からは、わざわざ修正するソフトまでつくって、データを補正していた。これは明らかに現場の判断だけでできるわけはない。初歩的なミスなどでは到底ない。深刻な偽装、ねつ造だ」と告発しました。

 小池氏は、問題が発覚したと思われる時期に厚労相だった加藤勝信衆院議員(自民党総務会長)の国会招致が必要だと述べました。

 さらに安倍晋三首相が国会などの場で、偽装された賃金データをもとに「過去最高の賃上げ」「アベノミクスの成果」と自画自賛してきた責任も問われると述べました。

 小池氏は「ことは厚生労働分野にとどまる問題ではない。この間の経済統計の根本にあるデータが偽装され、それをもとに安倍首相が答弁を重ねてきた。総理出席の予算委員会を緊急に開き、徹底解明することが必要。厚生労働委員会での閉会中審査も求めていく」と表明しました。

X 「毎月勤労統計調査」の不正について (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月11日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。

なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。

にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。

再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。

今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。

しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11451.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1月13日・日曜討論:「2019年、世界はどう動く」

1月13日・日曜討論:「2019 年、世界はどう動く」

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、世界の支配者とは !


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年1月13日より抜粋・転載)

放送日 2019年1月13日(日) 9:00〜10:00:放送局・NHK総合

☆キャスト:薮中三十二・渡辺靖(慶應大学)・細川昌彦・リー・ジョンウォン
     ・国分良成・ 羽場久美子

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣。

オープニング (その他):09:00〜

○2019 年 世界はどう動く (バラエティ/情報)

09:01〜

◆日韓関係について

スタジオでは日韓関係について話題となった。徴用の問題について専門家からは、日韓関係は大事だと言い続けてきたが、さすがに困ったなという感じで、原理原則をきっちりしてもらわなければならないとの意見が挙がった。

◆米中貿易摩擦について

スタジオでは米中貿易摩擦について解説された。中国の知的財産権侵害をきっかけにアメリカと中国は互いに関税上乗せを繰り返している。米中首脳会談では、アメリカによる中国からの輸入品へのさらなる関税引き上げの制裁措置を3月1日まで猶予した上で交渉することで一致した。

スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。中国の事情について国分良成氏によると、事実は定かでないが中国ではアメリカとは対決しないという方針が出たと伝えられているという。リー・ジョンウォン氏によると台湾やシンガポールは米中への貿易依存度が高く、米中が本格的に貿易戦争を行うと一番影響を受けると言われているという。

スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。世界経済への影響について羽場久美子氏によると、現在は歴史的な転換点が始まっていると言えると考えられるという。薮中三十二氏は対立は構造的に続いていくと思われるとの見解を示した。

◆米中の覇権争いについて

スタジオでは米中の覇権争いについて解説された。ファーウェイの副会長がアメリカ政府の要請により詐欺の疑いでカナダ当局によって逮捕され、保釈されている。ファーウェイについては、アメリカなどで安全保障上の脅威から締め出す動きが相次いでいる。

スタジオでは米中の覇権争いについて話題となった。専門家によると、知人の三菱重工のアメリカ人が、アメリカをしのぎ始めたと言っていたという。また安全保障上の米中の対立が本格化すると、アジアの国々は非常に辛くなるという。

◆日米貿易交渉について

スタジオでは日米貿易交渉について解説された日米貿易協定交渉が行われており、アメリカは自動車・農産物に対する関税・非関税障壁の撤廃を目指し日本の為替操作を防ぐ条項の要求し、サービス・ルール分野も含めた幅広い項目を掲げている。

◆日ロ関係について

スタジオでは日ロ関係について解説された。日本とロシアは14日に外相会談が行われ、その後には首脳会談が予定されている。安倍総理大臣は年頭の記者会見で、「北方領土問題を解決して平和条約を締結する。今こそ戦後日本外交の総決算を行っていく」と意欲を示した。

◆北朝鮮問題について

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。北朝鮮の金正恩委員長は中国を訪問して習近平国家主席と首脳会談を行った。中国側の報道によると金正恩委員長は「米との2回目の首脳会談で国際社会が歓迎する成果を得るために努力する」と発言したという。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。細川昌彦氏によると前のめりになっているのはトランプ大統領だけといっても過言ではないという。リー・ジョンウォン氏によると、金正恩委員長の発言は非常に踏み込んだ発言であったという。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。渡辺靖氏によるとトランプ大統領が再選に向けて成果を急ぐあまり、衝動にかられたような決断を北朝鮮問題にも下す懸念がワシントンでは高まっているという。

◆欧州・中央情勢について

スタジオでは欧州・中央情勢について解説された。今年3月のEUからの離脱を巡ってイギリスとEUは条件を定めた離脱協定案に合意しており、協定案では2020年末までは人・モノの移動の自由を守ることなどを確認している。だが、イギリスの議会では承認の見通しは立っていない。

スタジオでは欧州・中央情勢について話題となった。細川昌彦氏はEUについて正念場であると考えられ、政治の不安定が政策の停滞につながりかねないとの見解を示した。渡辺靖氏によると中東戦略同盟を作るという構想も打ち出されているという。

◆国際社会と日本の役割について

スタジオでは国際社会と日本の役割について話題となった。リー・ジョンウォン氏によると東アジアは若干、安定化の余韻があり、アジアは開かれた世界で発展したので、それをいかに維持するのかが最大のポイントであるとの見解を示した。

キーワード:王受文・ゲリッシュ・ファーウェイ・中国・アメリカ・三菱重工・トランプ大統領・

プーチン大統領・安倍総理大臣・ロシア・金正恩委員長・習近平国家主席・EU・イギリス・

フランス・ポンペオ国務長官。

エンディング (その他)09:59〜

(参考資料)

T この世界(地球)を牛耳ってる、 裏で操ってるのは誰ですか ?

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp:2014/9/2816:02:30より抜粋・転載)

この世界(地球)を牛耳ってる、裏で操ってるのは誰ですか?

ロックフェラー?ロスチャイルド?世界的に有名な宗教の偉い人?ヨーロッパ王族?ユダヤ系財閥?

誰ですか?

共感した 2

閲覧数:28,662 回答数:3 違反報告

○ベストアンサーに選ばれた回答

hei********さん 2014/9/2816:02:30

要するに、アメリカ政府=フリーメイソンな訳でして、その根拠は、自由の女神像の台座にもアメリカの建国自体がフリーメイソンによるものだとの趣旨の文言が記述されていますし、1ドル札に堂々とフリーメイソンのシンボルマークが記載されている事からも伺えると思いますが、そのフリーメイソンに加盟している超エリート権力者達が莫大な選挙資金を提供して自分達に都合のよい人間を大統領や政府機関のトップに据えているので政府と権力者との癒着が深く、企業体に都合のよい様に法律を変えさせアメリカ政府を都合よく操っている訳ですが、ケネディの様に権力者から実権を取り戻そうとすると組織の実働部隊であるCIAに抹殺されてしまうので、アメリカ大統領は単なる操り人形でしかないのです。

そのフリーメイソンの最高幹部達で構成されている組織がイルミナティなのですが、彼らの目指す最終目標はエリート権力者達による世界支配であり、民間人を完全に支配化に置く為に世界中を監視盗聴するシステムを作り上げ、世界に存在する無数の敵対勢力を全て淘汰し、究極の格差社会を作りあげる事により民間人を篩いにかけ、生き残った人間をどれだけ働いても生活が苦しい奴隷の様な単なる労働力扱いし、地球人類を管理私物化するつもりなのですが、その彼らの思想がNWOニューワールドオーダー(新世界秩序)であり、彼らはアメリカ政府や日本の様な従属国を食い物にして利用し、世界各国の政府要人や権力者を仲間に引き入れ、相場を操ったり利権を独占するなどありとあらゆる手段で世界中の富を吸い上げ、民間人を益々貧困に陥れており、TPPやスノーデン暴露の盗聴活動もその一環なのです。

世界中の権力者や影響力を持つ著名人は組織の勧誘を受け、権力の優遇や便宜を享受できるメリットに惹かれ自ら進んで参画する者もありますが、拒絶すれば世界で暗躍する国家を超えた超巨大権力を敵に回す恐ろしさからやむなく傘下に収まる者などもあり、そうやって次々と買収や強大な武力を背景とした脅迫などで取り込まれていく訳ですが、拒絶したうえに批判活動や敵対行為をするとケネディやジョンレノンやマイケルジャクソン等の様に不可解な死を遂げてしまいます。

アメリカの巨大企業は勿論の事、日本にもかなり彼らの権力が浸透しており、例えば六本木ヒルズなども6本木6丁目6本木ヒルズとなり、日本の中枢に彼らが愛用するシンボル数字666がマーキングされており、他にもソフトバンクの携帯に電話した時の最初のプププと言う音も6のプッシュ音3回で666ですし、他にも例えばカップヌードルなどを筆頭とした有名製品のロゴ文字など、ありとあらゆる場所に彼らの権力を誇示する為のシンボル666やピラミッドに目のマークがマーキングされています。

因みに世界各国の都市にロッジが存在し、世界中の権力者や著名人が在籍している事もそうですが、ホワイトハウスと同じように六本木ヒルズの建物や国会議事堂にまで組織のシンボルであるフクロウがデザインされていますので、日本の中枢に彼らの巨大なシンボルが聳え立っている事からも組織がいかに強大な権力を持っているかが伺い知れると思いますが、高慢でカルト思想に傾倒する彼ら権力者達は、自分達の権力を誇示する為に実績や存在をあちこちにマーキングして自己顕示欲を満たしています。ナイス 16

U 巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

   国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

    太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11452.html

[ペンネーム登録待ち板6] 韓国の徴用工判決について、識者・野党の見解・詳報は ?

  韓国の徴用工判決について、識者・野党の見解・詳報は ?

   第二次世界大戦・日中戦争の深層・真相


T 橋下徹氏:徴用工問題の解決に向け持論

   「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」

(news.livedoor.com:2018年12月17日10時0分より抜粋・転載)

AbemaTIMES: 12月13日放送のAbemaTV『 NewsBAR橋下 』に出演した橋下徹氏が、韓国の徴用工判決をめぐる問題について持論を展開した。

 まず橋下氏は「日本政府や日本国民の立場は"1965年の日韓請求権協定で韓国国民に渡すお金5億ドルを政府の方に渡したのでチャラ。それで終わりとなったのに、今になって韓国が言い出した、韓国の裁判所おかしいじゃないか"というもの。

でも、法律家からすれば和解の時に金銭を誰に払うかというのは非常に重要で、韓国国内での仕組みも整備した上で渡せばよかったのに、お偉いさんたちだけの口約束みたいな形で進めてしまった。

だから国民に請求権があるとなったときに、それに対して政府が"請求するのはアカン"と言ったら、"なんであんたらが決めるんだ""政府が補償しろ"となるに決まっている。

韓国は民主国家だし、選挙で選ばれた政治家が任命した裁判官が出した判決については、中身がどうであろうと尊重すべきではないのか。それに従うな、文大統領にどうにかしろ、というのはおかしいと思う」と主張。

 その上で「なんで日本政府が終わった終わったと言っているかと言うと、日本自身が戦争で被害を被った国民に賠償していないから。世界の先進国では国民への補償制度があるのに、日本はない。

だから、今回の問題を解決しようとなったら、韓国政府は韓国国民に、日本政府は日本国民にそれぞれ補償するから終わりにしましょうね、とすればまとまると思う。僕はフェアということを大事にしたい。それは自分が言っていることは相手にも認めるし、自分ができないことは相手にも強要しないということ。

そういうことを日本の政治家は言わないし、逆に僕が"売国奴だ"とか言われる。国民に言われるのは良いが、政治家やコメンテーターに言われると腹立つ」と話していた。

(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)

U 元徴用工問題、公正な解決への課題は 菅官房長官の態度こそ責任転嫁 !

  一方的非難では解決せず

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月12日より抜粋・転載)

 菅義偉官房長官が、韓国大法院判決は「日韓請求権協定違反」だとして、一方的に韓国側を非難したのは問題です。

 日韓両国の政府と最高裁は「請求権協定の下でも個人の請求権は消滅していない」との認識で一致しています。

この間も日本政府や与党内からは「個人の請求権が消滅したわけではない」(河野太郎外相、昨年11月14日、衆院外務委員会)、「個人の請求権については消滅していない」(自民党の額賀福志郎日韓議連会長、同12月14日の日韓議連代表団と文在寅大統領との会談)と認める発言が出ています。

 個人の請求権が消滅していない以上、その実現、救済の問題は残されています。判決を「協定違反」とみなすことはできません。 日本側の責任を一切棚上げした菅長官の姿勢こそ、「責任転嫁」にほかなりません。

 いま必要なのは、日韓両政府と新日鉄住金などの関係者が被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力を尽くすことです。そのために冷静な議論が求められていますが、安倍政権の対応は、それとは真逆の対応です。 (日隈広志)

◆日本政府は「謙虚」な姿勢を

強制動員被害者の裁判を長年弁護してきた 山本晴太弁護士

 請求権協定など国家間の条約は確かに「司法府も含めた当事国全体を拘束する」ものです。しかし条約をどう解釈するか、その権限は司法府にあります。

 韓国大法院判決は、請求権協定について、その交渉で日本が一貫して植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げ、植民地支配と侵略戦争に直結した不法行為に対する慰謝料の請求権は同協定の適用範囲外だとみなし、請求権協定によって日韓両国の外交保護権も、個人の請求権も消えていないと解釈しました。

 これは司法府として当然の条約の解釈権の行使であり、「協定違反」ではありません。文在寅大統領が「政府は司法の判決を重視しなければならない」と語ったことも三権分立の制度を持つ国として当然で、日本政府の非難は失礼極まります。

韓国を対等な国として見ていないのではないかと感じます。

 日本政府には過去の植民地支配を反省し、強制動員被害者を救済しようという姿勢が一貫して欠けています。朝鮮半島を植民地支配したのは日本政府であり、新日鉄住金などの日本企業もそれに直結した反人道的な不法行為を行ったのです。

「韓国の責任転嫁だ」などと強弁する前に、日本の植民地支配とその下での人権侵害の責任に「謙虚」に向き合い、被害者の人権回復に向けた努力を尽くすべきです。

V 元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき、社会新報の主張 !

 韓国大法院が、10月30日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことを受け、河野外相は「100%韓国側の責任で考えること」「国際社会への挑戦」など判決批判のボルテージを上げている。

韓国政府の対応が問われていることも事実だが、日韓間の政治争点化を望んでいるとしか思えない態度だ。

[つづき→元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき]

(社会新報2018年11月14日号・主張より)

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :渡部昇一教授の主張

(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。

彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」(明石書店「中国の歴史」より)

(2)冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。

金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。

国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。

真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊(コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。

日中戦争中、米国ОSS(CIAの前身)長官の命令で、ОSS幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた(『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁)のである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11453.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1月・全国世論調査:政府統計「信用できず」78% !根本厚労相の説明、69%が不満 !

1 月・全国世論調査:政府統計「信用できず」78 % !

    根本厚労相の説明、69 %が不満 !

    日本マスコミ世論調査の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年1月14日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

 共同通信社が、一月十二、十三両日に実施した、全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答が、78・8%に上った。「信用できる」は、10・5%。根本匠厚労相の対応や説明に、「納得できない」は、69・1%、「納得できる」は、18・0%だった。

◆安倍内閣の支持率、43%、不支持率、42% !

 五月一日の新天皇即位に伴って、改める新元号を、四月一日に公表すると表明した、安倍晋三首相の方針を「評価する」は、66・2%、「評価しない」は、23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年十二月十五、十六両日の前回調査から1・0ポイント増。

不支持は42・3%だった。

 毎月勤労統計は雇用保険や労災保険といった国民にとって重要なセーフティーネットと深く関わっているだけに、世論調査結果からは、政府のずさんな対応への国民の不信感が高まっていることがうかがえる。

 韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、賠償問題は解決済みとして、判決に抗議している、日本政府の対応を「支持する」は、80・9%、「支持しない」は、11・3%だった。

 普段の生活や仕事で、元号と西暦のどちらを主に使いたいか、を聞いたところ、両方を使いたい、39・8%、西暦34・6%、元号24・3%の順だった。

 新元号公表の首相方針を、評価しないと答えた人に理由を聞くと、「四月一日より早い時期の公表が望ましいから」64・9%、「新天皇即位と同時が望ましいから」22・8%、「元号は不要だから」9・3%だった。

 消費税率10%への引き上げに合わせ、外食・酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞の税率を、8%に据え置く軽減税率制度を、「よく理解している」は、3・4%、「ある程度理解している」は、40・6%。「あまり理解していない」は、40・5%、「ほとんど理解していない」は、14・5%。

◆夏の参院選比例代表の投票先は ?

 夏の参院選比例代表の投票先は、自民党31・9%、立憲民主党9・4%。公明党3・5%、共産党3・2%、日本維新の会2・5%、国民民主党1・9%など。

◆政党支持率は ?

 政党支持率は自民党が前回比2・6ポイント減の36・0%、

立憲民主党は2・3ポイント減の9・2%。公明党2・8%、共産党2・4%、

日本維新の会2・4%、国民民主党1・4%、自由党0・6%、社民党0・4%、

希望の党は回答がなかった。「支持する政党はない」とした無党派層は、43・5%。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17 年、

報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、

自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11454.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年・新成人:式典で暴れる騒ぎも ! 平成最後の成人式 !

2019 年・新成人:式典で暴れる騒ぎも ! 平成最後の成人式 !

 長期自民党政権・自公政権下、少子化・青年減少の深層・真相は ?

(www.fnn.jp:2019 年1月14日 月曜 午後0:32より抜粋・転載)

平成最後の成人の日の14日、各地で式典が行われている。

2019 年は、125 万人が成人となる。

こうした中、神奈川・横浜市では、一部の新成人が式典の最中に暴れる騒ぎがあった。

およそ3 万7,000人が新成人となる横浜市では、全国的に最大規模の「マンモス成人式」が、横浜アリーナで行われた。

新成人:

「(晴れ着は?)、お母さんので」

「(晴れ着は?)は、親ので」

「背丈とか一緒なので良かったです。着られて」

「わたしも、親のが着られてうれしいです」

式典では、横浜市の林文子市長があいさつしている最中に、一部の新成人が暴れ出した。

新成人は、警備員の制止を振り切って、壇上に駆け寄ろうとしたり、暴れまわるなどして、式典が一時中断する騒ぎとなった。

千葉・浦安市の東京ディズニーランドでは、ミッキーたちが、歌とダンスで新成人の門出を祝福したほか、和歌山市の紀の川では、空手道場の門下生およそ100人が、毎年恒例の寒中みそぎを行い、新成人の門出を祝った。

(参考資料)

T 2019 年の新成人は125 万人・前年比で 2 万人増加


(www.garbagenews.net :2018/12/31 17:53より抜粋・転載)

Clip to Evernote

2018-1231総務省統計局は、2018年12月31日、2019年1月1日現在における「亥(い)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば亥(い)年生まれの人口は1055万人で、新成人の人口は125万人との推計となり、新成人の数は去年2017年と比べると2万人の増加となった。

また昨年に続き9年連続で総人口に占める新成人の割合が1%を割り込むことも確認されている(【発表リリース:「亥(い)年生まれ」と「新成人」の人口-平成31年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

新成人の人口推移を見ると、グラフ左側にある1970年が一番多い。これは第一次ベビーブーム世代が成人に達したのが原因。その後減少を続けているが、1980年以降再び増加に転じ、第二次ベビーブーム世代の人が成人に達する1995年前後にピークを見せる。その後減少傾向を再開し、今はそれが継続中の状態にある。

今回発表された2019 年の新成人125万人は、データが残っている範囲では、過去最低値を記録した2014年・2016年における、121万人からは、4万人多い。
水準的には、2015年(126万人)や2011年(124万人)に近い値となる。新成人の総人口比は0.99%となり、昨年同様に総人口比で1%未満(2つ目のグラフで確認できるが、9年連続の状況)は継続中。

◆成人の人数:

1968 年:236万人、1990 年:189万人、2000 年:164万人、
2018 年:125万人(1968年の53 %)。

グラフ上、1987年に大きなへこみが生じているのが目に留まる。これは昭和41年・丙午年生まれの人が成人した年。いわゆる「丙午信仰・迷信」により出産数が極端に少なかったことに起因するもの。

これが主な原因で、上記にある通り十二支では丙午生まれの人口がもっとも少なくなっている。このように視覚化すると、ここまではっきりとした動向が確認できる次第である。歴史的事実として覚えておくとよいだろう。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位:189(世界1.43日本:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権

の弱肉強食・ 大資本従属・ペテン師政治・だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11455.html

[ペンネーム登録待ち板6] 拉致問題:不誠実な北朝鮮には譲歩するな !九州・福岡で蓮池薫さんが講演 !

拉致問題:不誠実な北朝鮮には譲歩するな ! 九州・福岡で蓮池薫さんが講演 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp: 2019/01/14 08:20より抜粋・転載)

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(61歳)が、1月13日、福岡市で講演した。

米朝両国が、昨年から、非核化の協議を始めたことに触れつつ、「北朝鮮が、拉致問題に対し誠実にならない限り、日本は、譲歩するべきではない」と訴えた。

その上で「今年こそは、解決に向けて、政府は努力を」と述べた。

 日本政府が認定した、拉致被害者17人のうち8人は、死亡したとする、北朝鮮の説明を「信ぴょう性がない」と指摘した。帰国できていない、拉致被害者とその家族の心境を、「死んだことになっている恐怖感は、計り知れない。限界を超えている」と、推し量った。

 蓮池さんは、1978年(昭和53年)に新潟県柏崎市で拉致され、2002年に帰国した。

職業選択や移動の自由がなかった、24年間を、「拉致は残酷。計り知れないものを奪われた」と振り返った。

 講演会は、拉致問題の解決に向けた機運を高めるため、福岡市が主催。約560人が来場した。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

    対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

    (おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

    防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11456.html

[ペンネーム登録待ち板6] 仏検察の捜査は、IOC委員を買収する目的で、行われた不正な送金の疑いがある事だ !

 仏検察の捜査は、IOC委員を買収する目的で、行われた

   不正な送金の疑いがある事だ !

   東京五輪・裏金疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2016 年5 月、フランス検察当局が、

   約2 億2300 万円の送金があった事を発表した !

確定している事実と確定していない事実を、はっきりしておこう。

ことの発端は、2016 年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から、2013 年7 月と10 月に、2020 年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の、ラミン・ディアク氏の息子に関係する、シンガポールの銀行口座に、約2億2300万円の送金があったことを、把握したとの声明を発表したことである。

オリンピック招致委員会は、シンガポールの「ブラックタイディングス社」に、コンサルタント費名目で約2億2300万円を支払った。

2)IOCが、東京招致を決定した総会は、

   2013 年9 月7 日に、アルゼンチンで開催された !

IOCが、東京招致を決定した総会は、2013年9月7日に、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、2013年4月に、猪瀬直樹都知事(当時)が、「イスラム諸国は、けんかばかり」と発言して、イスラム諸国の反発を招いた。

7月には、東日本大震災に伴う、東京電力福島第1原発の汚染水漏れが、海外に伝わった。

2013年8月に、モスクワで、陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心に、IOC委員が集まった。

3)オリンピック招致委員会は、タン氏の

    ブラック社と、契約を締結した !

オリンピック招致委員会は、電通に照会をかけ、タン氏が、2015年北京世界選手権招致で、実績があることを確認して、タン氏のブラック社と、契約を締結した。

「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が、オリンピック招致委員会に、売り込みをかけてきたとも伝えられている。オリンピック招致委員会は、これらの事実を認めた。

しかし、「招致委員会は、正式な業務契約に基づく対価として支払った」として、問題がないとしてきた。しかし、これだけでは、疑惑を晴らす弁明には、なっていない。

4)フランス検察当局の捜査は、IOC委員を買収する目的で、

    行われた不正な送金の疑いがある事なのだ !

フランス検察当局が、問題にしたのは、オリンピック招致委員会の送金先が、IAAF前会長の息子に関係する、会社の銀行口座であり、IOCによる、2020 年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つ、IOC委員を買収する目的で、行われた不正な送金である、疑いがあることなのだ。

ペーパーカンパニーとも言える企業に、2 億2300万円の資金を入金したのなら、その資金が、何にどのように使われるのかについての認識を、説明することが必要である。

弁護士の郷原信郎氏が、指摘するように、問題発覚後に、JOCが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。

5)コンサルタントに、支払った金額の「妥当性」に

    関する客観的な資料が、何も示されていないのだ !

調査チームが、公表した報告書には、「招致委員会がコンサルタントに対して、支払った金額には、妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が、何も示されていないのだ。

フランス検察当局は、この送金が、「IOC委員等の買収資金」となった可能性を疑っている。

この点を、明確に否定する根拠が、何も示されていない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

    仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

    仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が、崖っぷちだ !

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOC(日本オリンピック委員会)の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、JOCが支払った裏金の総額は、 約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。
(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)

*補足説明:仏・検察は、JOCが支払った裏金の

   総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11457.html

[ペンネーム登録待ち板6] 税金が、オリンピック招致の賄賂資金に使われる事も許されることではない !

 税金が、オリンピック招致の賄賂資金に使われる事も許されることではない !

   JOC調査報告書の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2016 年5月、フランス検察当局が、

   約2億2300万円の送金があった事を発表した !

2)IOCが、東京招致を決定した総会は、

   2013 年9月7日に、アルゼンチンで開催された !

3)オリンピック招致委員会は、タン氏のブラック社と、契約を締結した !

4)フランス検察当局の捜査は、IOC委員を買収する

   目的で、行われた不正な送金の疑いがある事なのだ !

5)コンサルタントに、支払った金額の「妥当性」に

   関する客観的な資料が、何も示されていないのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)2017 年、捜査当局は、ブラジル・オリンピック

   委員会のカルロス・ヌズマン会長を逮捕した !

他方で、フランス検察当局が、提起している疑惑を裏付ける、重大な事案が、すでに表面化している。

郷原弁護士の記述からの引用になるが、2017年10月5日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める、投票権を持つ委員の、票買収に関与した疑いが、強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会(BOC)のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。

当時のNHK報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった、2009年のIOC総会の直前に、IOCの当時の委員で、開催都市を決める投票権を持つ、セネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から、合わせて200万ドルが、振り込まれていたと、発表したことを伝えた。

7)郷原弁護士:東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、

    金額までほぼ同じだ」と指摘 !

このことについて、郷原弁護士は、「BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で、開催都市を決める投票権を持つ、セネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」と指摘していた。

「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する、「売り込み」だったのではないか。

8)招致委員会の理事長が、資金を不正の目的で支出したのであれば、

   特別背任等の犯罪か ?

郷原弁護士は、「フランス当局が捜査の対象としている、「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として、外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が、資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が、成立する可能性もある」と指摘している。オリンピック招致委員会の活動費用には、東京都の公金が投入されている。

つまり、国民の税金が投入されているのだ。

9)税金が、オリンピック招致の賄賂資金に

    使われる事も許されることではない !

その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。

利権の祭典である、東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。

今後の推移に対する、厳正な監視が求められている。

本年2月には、シンガポールの汚職捜査局が、2020年の東京オリパラの招致をめぐる、不正疑惑で捜査を受けている、シンガポールのコンサルティング会社の代表を、捜査に対し、うその説明をした罪で起訴している。

NHK報道によると、起訴されたのは、シンガポールのコンサルティング会社の代表、タン・トンハン被告である。

10 )タン代表は、「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などと、

    うその説明をした罪に問われている !

起訴状によると、タン代表は、2014年3月に、会社の銀行口座に、別の会社から振り込まれた日本円で、およそ4400万円について、汚職捜査局の取り調べに、「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などと、うその説明をした罪に問われている。

このタン代表の会社こそ、上述の「ブラックタイディングス社」なのだ。

タン代表は、当時、国際オリンピック委員会の委員だった、国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子の知人とされている。

この企業が、ディアク氏側への賄賂資金の提供を行っていた疑いが強まっている。

スポーツそのものには、神聖な部分があるから、スポーツそのものを、否定する考えはない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

    JOC調査報告書、不正疑惑は残ったままだ !

(richardkoshimizu.wordpress.com:2016年9月10日より抜粋・転載)

徳島新聞:実は、オリンピックは、ユダヤ巨大資本1%の支配する祭典であり、金融ユダヤ人に与(くみ)する(仲間になる)ゴイム(家畜)には、優しく作られています。よって、米国1%の危急の時、唯一、味方になってくれる安倍晋三反日マイノリティー政権に、不利な事態は起きないよう、ユダヤ裏社会が、配慮してくれます。

JOCが、2020 年東京五輪誘致に不正疑惑はなかったと調査結果を出せば、IOCもあまり文句はつけずに一件落着にする。裏社会の連係プレーとなりますね。社会浄化には程遠い、裏権力主導の酢ポートの祭典。選手たちがかわいそうですね。−冨永 俊史−

【2020 年の東京五輪招致を巡る不正疑惑】

◆JOC調査報告書 不正疑惑は残ったままだ(徳島新聞)

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/09/news_14733829157045.html

疑惑が晴れたとは言えまい。 2020年の東京五輪招致を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会(JOC)外部調査チームが、調査報告書を公表した。

招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額2億円超の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定違反にも当たらないと結論づけた。調査チームは、贈賄の疑いが晴れたとし、JOC側も追加調査は必要ないとの認識を示した。

しかし、高額な報酬の使途については解明できなかった。票の買収に使われたとの疑惑は残ったままである。

招致コンサルタント業務の報酬として、招致委が2億円超を支払ったブラックタイディングス社(BT社)代表は、アジアスポーツ界などに太いパイプを持つとされるが、報告書には、ロビー活動や情報収集の実態に触れられていない。

招致委がBT社の口座に振り込んだ資金の行方も不透明だ。当時IOC委員を務め、開催都市決定に影響力があったとされる国際陸連の前会長側が、その資金を使って高級時計を購入したことについて、購入日時が送金日より早いという理由だけで疑惑はないとしている。調査では、BT社代表や国際陸連前会長側に接触できず、核心に迫れなかった。

平和の祭典といわれる五輪だが、招致活動の裏では金銭絡みのうわさが絶えない。それだけに、今回の疑惑を放置すべきではない。(2016年9月9日)

 【やはり幻の五輪か?】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味 すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かw−ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致JOC汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。

てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの5月末の伊勢志摩サミットで、安倍は仏オランドとこっそり裏取引(つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引)し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。

ところが本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ!」ではないだろうか。多くの国民&都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。

別に強力な理由があったわけでもないが、1940年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。

今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、4年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。

今後4年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。

「彼ら」は、「運命の2016年」の今年の9月から10月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、9・11を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。

なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。だからあんな国辱的なアホバカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。 (大場光太郎・記)−

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11458.html

[ペンネーム登録待ち板6] 利権まみれの東京オリンピックは返上が一番だ !

   利権まみれの東京オリンピックは返上が一番だ !

   世界を支配する巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )スポーツ報道の拡大は、スポーツが巨大な

   利権事業と化しているからである !

しかし、近年、スポーツが、メディアで大々的に取り上げられているのは、スポーツが巨大な利権事業と化しているからである。あらゆるスポーツが、ビッグビジネス化している。

ビッグビジネスというのは、巨大な資金が動くということだ。

東京オリパラも、当初のコンセプトは、「コンパクトな五輪」だったが、予算規模は膨張の一途を辿っている。3兆円規模となれば、「大き過ぎて潰せない」と言われる、原発ビジネスの規模を超える。

12 )サッカー、オリパラ等、巨大な資金が動く、

   ビッグビジネス、巨大利権になっている !

サッカーにしろ、オリパラにしろ、巨大な資金が動く、ビッグビジネス、巨大利権と化している。

開催地を決定する、FIFAやIOC幹部の投票の金銭的意味が、膨張している。

そのために、開催地取得には、巨大な賄賂資金が不可欠であるというのが、業界の常識になっている。

日本のオリンピック招致委も、その常識に沿って行動したのだ、と考えられるが、その判断そのものが、そもそも正当でない。

事実関係は、まだ明らかになっていないから、現時点では、推測に基づく記述であることを明記しておくが、巨大利権事業である、五輪やワールドカップ招致を、実現するには、「巨大な買収工作資金」が必要ということになる。

完全に、民間の事業であるなら、それぞれの当事者で判断し、各国の法令に抵触しないように行動すれば、それでよいということになるが、公的事業であるなら、まったく話は異なるものになる。

13 )オリンピック等、巨大利権事業に税金を投入するべきではない !

そのような、利権事業に国民資金=税金を投入するべきではない。

五輪が、利権事業であるなら、国家が税金を投入して、オリンピック招致活動など、行うべきでない。

そもそも、日本の主権者の多数は、税金を投入しての五輪開催など求めていない。

五輪で利得を得ようとする者だけが、税金投入の五輪招致に、熱心なだけなのだ。

欲得だけに走る者が、激増していることが、本当の問題だ。

東大教授の鈴木宣弘氏が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」という言葉を広く世間に知らしめてくれた。まさに「三だけ主義全盛」の世になってしまった。

「三だけ主義」というより、「三だけ教」に近い。

14 )「三だけ主義全盛」の世になってしまって、

    日本を悪い国に劣化させている !

これが、日本を悪い国に劣化させている、原因である。

未来を見据え、金では測れない大切な価値を尊重し、自分ではなく他者のために行動する、という考え方が求められている。

「友愛とは愛であり、愛の原理は利他である」という考え方が完全に見失われている。

このまま進めば、「一億総金の亡者」ということになってしまう。

この意味でも、安倍政治の罪は深い。

安倍政治の下で、日本は本当に「美しくない国」になってしまっている。

(参考資料)

  巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

   国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

   太平洋戦争も9・11も、好戦的な米国の謀略 !

(神州の泉・ブログ2008 年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941 年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう。

T.国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

    以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

    以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11459.html

[ペンネーム登録待ち板6] 創価学会員・識者の自民党と連立・公明党への疑問・批判論は ?

 創価学会員・識者の自民党と連立・公明党への疑問・批判論は ?

   自公連立の深層・真相は ?


T 「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議

(news.livedoor.com :2018年11月10日 19:11より抜粋・転載)

田中龍作: 国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。

(※札幌、東京、横浜、大阪、広島) このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。

 所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。

 それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。 スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。

あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。 政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった ― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。 

「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(創価学会員50代女性)。

 「創価学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」
(学会員70代女性)。

 創価学会員たちの怒りのボルテージは安保法制(2015年)の頃よりはるかに高くなっている。広がりも比べ物にならないほど出てきた。沖縄のように面になれば、自公政権はあっという間に崩壊するのだが。


U 公明党の本質を問う !  政権支持/批判で揺れる !

(www.chunichi.co.jp:2016年5月26日より抜粋・転載)

論壇時評・中島岳志: 参議院選挙が近づく中、「公明党」論が活発化している。理由ははっきりしている。自民党と連立を組み、安倍晋三内閣を支える中、本来の理念と政治行動の間にギャップが生じているように見えるからである。

 公明党は「平和」と「福祉」を看板にしてきた。現在もその路線に変わりはないという。しかし、自民党と協力して安全保障法制を成立させ、小さな政府路線を基調とする政策を支えている。公明党は安倍政権を後押しするアクセルなのか、それとも歯止めをかけるブレーキなのか。公明党の本質が問われている。

 島薗進・中野晃一・天野達志・氏家法雄・粟津賢太「安全保障法制に反対し、公明党の方針を危惧する創価学会員に聞く」(『宗教と現代がわかる本2016』、平凡社)では、公明党の現状に批判的な創価学会関係者(天野、氏家、粟津)が実名で登場する。

 天野、氏家、粟津の三名は、創価学会員の多くが「とにかく公明党を応援すればいい」と考え、中身をよく吟味せずに支援を展開していると指摘する。

天野いわく、創価学会内では「選挙で公明党を勝たせること、イコール庶民と平和を守ること」となり、政策が問われなくなっている。粟津は、投票が政治活動ではなく「信仰の一環」と捉えられることで、反対の余地がなくなってしまうことを問題視する。

 氏家によると、自民党との連立の背景には、自民党による一九九〇年代半ばの反創価学会キャンペーンがあるという。この時の経験が「もう二度と叩(たた)かれる側にいたくはない」という選択を優先させ、歯止めなき追随を生んでいると指摘する。

 佐高信『自民党と創価学会』(集英社新書)は、さらに公明党・創価学会に対して厳しい見解を示す。

かつて公明党は小渕恵三内閣を支え、国旗国歌法や通信傍受法などを成立させたが、この時から「自民党のブレーキになるどころか、完全にアクセルと化していた」。公明党が自民党に接近したのは、理念の一致ではなく、組織を守ることを優先したからだという。

 一方、ブレーキ論の代表者は佐藤優だろう。公明党代表の山口那津男との対談『いま、公明党が考えていること』(潮新書)では、公明党こそが安倍内閣を正しい方向へと軌道修正していると論じる。

 佐藤優氏によると、公明党は「存在論的平和主義」に立脚している。「公明党は、平和を創るために生まれ、平和を守るために活動し続ける存在だ」。そのため、公明党を応援することこそが、平和を守ることにつながるという。

 佐藤は、一連の安保法制の成立過程についても、公明党を高く評価する。公明党によって「自衛隊が海外に出動する条件には厳しい縛りがかけられ」たため、フルスペックの集団的自衛権は行使できないに等しく、「現実的に平和が担保され」たという。

また、公明党がけん引した軽減税率の導入は、社会的弱者に配慮した優れた政策と評価し、そこに「人間主義の思想が具現化」されていると評価する。

 「アクセル論」と「ブレーキ論」はどこまでも対立し、なかなか議論が交わらない。公明党や創価学会を扱う論考は、論者の立場が先行するため、支持/批判の二分法にからめ捕られがちである。 

公明党の現状は、「アクセル論」と「ブレーキ論」の一方だけを読んでいても理解できない。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるため、蛇行運転をしているというのが実態だからだ。

アクセルを強く踏んでいるときには自民党側に接近し、ブレーキを強く踏んでいるときは自民党をけん制する。この複雑なバランスと政治過程をどのように論じ、位置付けるのかが、今後の公明党論の課題だろう。

 その点、薬師寺克行『公明党−創価学会と50年の軌跡』(中公新書)は、結党以来の歴史を丁寧に読み解き、公明党の理念と変遷を示した好著である。

創価学会が公明党を作った目的は、独自の宗教理念を政治的に実現することと同時に、権力から身を守り、選挙運動を通じて組織を維持・発展させることにあった。

しかし、六九年末に起きた出版妨害事件を機に、政教分離を前面に押し出し、理念の見直しを行った。その後、七〇年代半ばまでは革新色を強めたものの、次第に現実的な政策を重視するようになり、安全保障政策も大きく変化した。

昨年の安保法制をめぐる姿勢は「結党以後の公明党の日米安保条約や自衛隊に関する政策の変遷をたどると、これまでの政策変更の延長線上にあることがわかる」という。
 本書は創価学会の宗教理念に対する分析が脆弱(ぜいじゃく)であるものの、公明党の全体像を的確に論じており、今後の議論の土台となるだろう。

(なかじま・たけし=東京工業大教授)

(参考資料)

T 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

★自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

U 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

V 池田・創価学会第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである(227頁)。

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

*日本中から悪口と迫害にあって、「こんなありがたいことはない」と喜んでおられる。自身の毀誉褒貶など、一顧だにされていない。そんな表面のさざ波とは、根本的に次元が異なっている。

“ただ願うのは、「広宣流布」であり、ただ望むには、いっそうの受難である”――この決定しきった、戸田先生の信心に、学会精神の骨髄がある(278〜279頁)。

*「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」(=創価学会を迫害する仏敵:宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった)が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」(279〜280頁)

* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義・宗門事件の黒幕・仏敵が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11460.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日露外相会談:露「北方領土」呼称を批判 !平和条約締結交渉、領土主権で対立 !

 日露外相会談:露「北方領土」呼称を批判 !

  平和条約締結交渉、領土主権で対立 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦

   ・領土問題・自民党体制の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年1/14(月) 23:55より抜粋・転載)

毎日新聞:露「北方領土」呼称を批判 日露外相、平和条約締結交渉

 【モスクワ光田宗義、大前仁】河野太郎外相は、1月14日午前(日本時間同日夕)、日露平和条約締結に向けた交渉のため、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。会談は、安倍晋三首相とプーチン露大統領が、両外相を「交渉責任者」に指名した、昨年12月以来初めてである。

今月22日に、モスクワで日露首脳会談、2月にドイツでの国際会議に合わせて、外相会談を開き、交渉を進めることで合意した。ただ、北方領土を巡る、歴史認識などで、双方が主張を述べ合うにとどまったとみられる。

 会談は、約2時間半にわたり、その後、両外相は、ワーキングランチを、約1時間10分行った。河野氏は、会談後、記者団に「日露双方の具体的な考え方を議論した。長年未解決の困難な問題だが、終止符を打つという、両首脳の決意を踏まえた、会談だった」と振り返った。

 これに対し、ラブロフ氏は、会談後に開いた記者会見で、「我々の間には、大きな不一致があることは隠せない」と指摘した。
会談では、「最初の一歩は、南クリル諸島(北方領土)における、ロシアの主権を含めて、日本が、全面的に第二次大戦の結果を認めることだ」との点を伝えたという。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことについても「ロシアとしては、受け入れられない」と突き放した。

 河野外相は、会談後、「我々は、領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」と語ったが、日本側の主張の詳細は、明らかにしなかった。
日本側としては、ロシアと歴史問題で、真っ向から衝突する事態を避けるため、交渉外での発信を、控える狙いもあるとみられる。

 一方、ラブロフ氏は、日本が進める、陸上配備型迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアを念頭に「米国が、日本の領土で、世界規模のミサイル防衛システムを開発している点を指摘した」と、問題視したことも明らかにした。

 安倍首相とプーチン氏は、昨年11月、「日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速させる」ことで合意。共同宣言は、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を、日本に引き渡す」と規定している。12月の首脳会談では、両外相を「交渉責任者」、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官を、実務を担う「特別代表」とする、新たな枠組みを設置した。

両氏は、15日に次官級協議を行う予定。

 日本政府は歯舞、色丹の2島返還と国後、択捉両島での共同経済活動を組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探る構えだ。

ただし、ロシア側は2島返還後、北方領土に在日米軍基地が置かれかねないとの懸念を示しており、条約や協定など「文書」による担保を求める方向だ。歴史認識を巡っても、「北方領土は日本固有の領土」とする日本の立場を改めるよう求めており、日本側は難しい交渉を余儀なくされそうだ。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後、ソ連が原爆を開発した。冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11461.html

[ペンネーム登録待ち板6] 文化勲章受章者・哲学者・梅原猛さんが93歳で死去 !

 文化勲章受章者・哲学者・梅原猛さんが93歳で死去 !

    プロフィールは ?


(www3.nhk.or.jp:2019年1月14日 12時06分より抜粋・転載)

日本古来の文化や思想を独特の視点で研究した哲学者で、文化勲章を受章した梅原猛さんが、1月12日、肺炎のため亡くなりました。93歳でした。

梅原猛さんは大正14年、仙台市に生まれ、京都大学の哲学科を卒業したあと哲学者としての道を歩みました。

その後、立命館大学や京都市立芸術大学で教授を務めて、日本の歴史や文化、思想を独特の視点で読み解いた多くの著作を発表し、その学問は「梅原日本学」と呼ばれました。

中でも、法隆寺の建立について独自の解釈をした「隠された十字架」や、万葉の歌人、柿本人麻呂の生涯について検証した「水底の歌」は、通説にとらわれない発想で大胆な仮説を展開し、話題となりました。

◆平成11年には文化勲章を受章 !

国際日本文化研究センターの設立にも力を尽くし、昭和62年から8年間、所長を務めたほか、平成9年から15年まで日本ペンクラブの会長を務めました。

こうした功績が認められて平成4年に文化功労者に選ばれ、平成11年(1999年)には、文化勲章を受章しています。

◆「ものつくり大学」の初代総長 !

その後も平成13年に、日本古来の“ものづくり”の原点を見直し、高度な技能や技術を身につけることに重点を置こうと埼玉県に設立された「ものつくり大学」の初代総長を務めたほか、平成23年には東日本大震災の発生後に、政府が設置した「復興構想会議」に参加し、自然との共存を重視する、文明の在り方という視点から提言を行ってきました。

また、平成16年には作家の大江健三郎さんなどとともに、平和憲法の擁護を訴える「九条の会」の設立の呼びかけ人にもなりました。

◆古典芸能の世界にも活動の場を広げました !

さらに、梅原さんは、狂言や歌舞伎といった、古典芸能の世界にも活動の場を広げました。梅原さんの原作をもとに歌舞伎俳優の市川猿之助さん、今の市川猿翁さんが台本や演出を手がけたスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」は、斬新でわかりやすい演出と奥深い脚本で大評判となり、歌舞伎の活性化に貢献しました。

平成25年には、古典芸能の「能」を現代風にアレンジしたスーパー能の作品「世阿弥」を制作しています。

親族によりますと、梅原さんは12日午後4時半ごろ、肺炎のため亡くなったということです。

◆田原総一朗さん:「反戦の意思は受け継がないといけない」

哲学者の梅原猛さんは、みずからの戦争体験も踏まえ、一貫して戦争に反対する姿勢を貫いてきました。

10年近く前から親交があるジャーナリストの田原総一朗さん(84)は、梅原さんが亡くなったことについて、「非常にショックで、1つの時代が終わったと言える。梅原さんは、『なぜ日本が戦争を始めたのか、どこが間違っていたのか』を体験的に知っている人だった」と功績をしのんでいました。

そして、「最後に会ったのはおととしだったが、再び戦争を起こしてはならないということや、権力を疑うという姿勢を貫いていて、人間として尊敬していた。私たちの世代は戦争をあいまいに知っているだけなので、梅原さんの反戦という意思は私たちが受け継がないといけない」と話していました。

山折哲雄さん「ものに取りつかれたように仕事をしていた」

哲学者の梅原猛さんが亡くなったことについて、国際日本文化研究センターの元所長で、宗教学者の山折哲雄さん(87)は、「梅原さんとは40年ほど前に知り合ったが、自宅で部屋いっぱいに文献を広げ、ものに取りつかれたように、仕事をしていた様子が、大変印象に残っている。

梅原さんは豪放で遠慮会釈のない批判精神で、内面的なものを考えて表現する世界を、激しくも優しいことばで書き続けた、珍しい人だ。戦後の日本人の哲学において、思想を捉える力が衰退する中で、梅原さんを失った意味は大きい。

まるで平成の終わりという時代の節目を象徴するような亡くなり方だと思う。惜しい人を失った」と話していました。

◆梅原さん:「九条の会」の呼びかけ人も

梅原猛さんは戦時中の自身の体験を踏まえて、戦争の放棄をうたう憲法9条を守ろうと「九条の会」の呼びかけ人にも加わっていました。

「九条の会」は、梅原さんをはじめ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の澤地久枝さんなど9人が呼びかけ人となって平成16年に発足しました。

発足した当時は自衛隊のイラク派遣が本格化していた頃で、その後も訴えを続け、「九条の会」によりますと、趣旨に賛同したグループは平成22年の時点で全国でおよそ7500に上るということです。

一方、9人の呼びかけ人のうち、この10年余りの間に作家の井上ひさしさんや評論家の鶴見俊輔さんなどが亡くなり、梅原さんの死去で7人が亡くなったことになります。

呼びかけ人の1人で作家の澤地久枝さんは、「梅原さんは表だって『九条の会』の活動に取り組むことはなかったが、戦時中の日本をよく知る方で、会の呼びかけ人に加わることで後押ししてくれたと思う。

会の呼びかけ人は、大江健三郎さんと私の2人になりましたが、志は全国各地に広がっていて、梅原さんの思いがこの先も引き継がれていくことを願っています」と話していました。

◆瀬戸内寂聴さん:「京都は宝を失った」

梅原猛さんが亡くなったことについて、親交の深い作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんは、「梅原さんは私のことをお姉さん、お姉さんと呼ぶように、普通の友達よりも深いおつきあいでした。

去年だったか私が病気で入退院を繰り返したときに梅原さんが見舞いに来ると電話をしてきたので、ありがたいけど女なのでみっともないところを見られたくないと断り、お互いゲラゲラと笑いあったのを覚えています」と振り返りました。

そして「梅原さんは、京都のあらゆる文化的な面を采配していて、哲学者でありながら政治的にも力のある方で、大変尊敬していました。梅原さんが亡くなったことは、私だけでなく、京都が宝を一つ失ったようなものです」と話していました。

◆京都市左京区・「哲学の道」でも惜しむ声

数々の哲学者が散歩して思索にふけった京都市左京区の「哲学の道」周辺でも、梅原猛さんが亡くなったことを惜しむ声が聞かれました。

哲学の道を3日に1度は歩くという近所の80歳の男性は、梅原さんが平和憲法の擁護を訴える「九条の会」の発起人だったことや瀬戸内寂聴さんと親しかったことなどに触れ、「90歳近くになってもあれほど先進的な活動や研究をされた方はいないので、本当に惜しいです」と話していました。

また、近くに住む66歳の男性は、「京都では有名な人なので、残念です。私はそれほど哲学には詳しくないですが、時代の流れというか、また次からこの分野で新しい人が出てくることを期待したいです」と話していました。

(参考資料)

   梅原猛(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆梅原 猛(うめはら たけし、1925年3月20日 - 2019年1月12日)は、日本の哲学者である。ものつくり大学総長(初代)、京都市立芸術大学名誉教授、国際日本文化研究センター名誉教授。東日本大震災復興構想会議特別顧問(名誉議長)。碧南市哲学たいけん村無我苑名誉村長。また、京都市名誉市民でもある。

京都大学文学部哲学科卒業。立命館大学文学部哲学教授、京都市立芸術大学教授・学長の他、国際日本文化研究センター所長(初代)、社団法人日本ペンクラブ会長(第13代)などを歴任した。

◆学歴

旧制東海中学校(東海中学校・高等学校)卒業。

1943年 - 旧制第八高等学校(名古屋大学教養部)卒業。

1948年 - 京都大学文学部哲学科卒業。

1949年 - 京都大学特別研究生(哲学専攻)。

◆職歴

1952年 - 龍谷大学文学部専任講師。

1955年 - 立命館大学文学部専任講師。

1957年 - 立命館大学文学部助教授。

1967年 - 立命館大学文学部教授。

1970年 - 立命館大学文学部教授辞職(大学紛争に当たり)。

1972年 - 京都市立芸術大学美術学部教授。

1974年 - 京都市立芸術大学学長。

1983年 - 京都市立芸術大学学長再選。

1986年 - 京都市立芸術大学名誉教授。

1986年 - 国際日本文化研究センター創設準備室長。

1987年5月 - 国際日本文化研究センター初代所長。

1995年5月 - 国際日本文化研究センター退任。国際日本文化研究センター顧問・名誉教授。

1997年 - 日本ペンクラブ会長。

1997年 - MIHO MUSEUM初代館長。

2001年4月 - ものつくり大学初代総長。

2011年4月 - 東日本大震災復興構想会議特別顧問(名誉議長)。

◆経歴

宮城県仙台市で生まれ、愛知県知多郡で育つ。

実父は愛知一中、八高を経て、梅原の出生当時は東北帝大の学生だった梅原半二。実母は、半二が下宿していた仙台の魚問屋の娘・石川千代。ともに学生だった実父母の結婚を梅原家、石川家が認めなかったため、私生児として誕生した。

乳児期に実母を亡くし、生後一年九ヶ月で知多半島の名士で、梅原一族の棟梁である伯父夫婦(梅原半兵衛・俊)に引き取られ養子となる。実父の梅原半二(工学博士)は、大学講師を退職後、3軒のバー・キャバレーを経営していたが、豊田喜一郎に誘われ、戦後トヨタ自動車に入社、トヨタ自動車常務や豊田中央研究所所長などを務めた。

私立東海中学には、南知多町(当時は内海町)の実家から2時間半をかけて通学した。1942年、広島高等師範学校に入学するが二ヶ月で退学、翌年第八高等学校文科に入学。理科系の父に似て数学が得意だったため、父や周囲から文科進学に反対されたのを、押し切っての進学だった。

青年期には西田幾多郎・田辺元ら京都学派の哲学に強く惹かれ、大学進学に際しては東京帝国大学倫理学科の和辻哲郎(東大赴任前は京都大哲学科の西田の下で助教授であった)の下で学ぶか、あるいは京都学派の影響が残る京都帝国大学哲学科で学ぶかの選択に迷った。そして結局、1945年、京都帝国大学文学部哲学科に入学。

その年田辺は退官しており、西田もすでに1928年に京都帝国大を退職していたが、梅原は京都帝国大哲学科には西田の影響が存在すると考え、京大への進学を選択した。父親は哲学科への進学を歓迎しなかったが、梅原の熱意が強いため許可した。入学直後、徴兵され、9月復学。

大学時代には、実父のところに戻り、父が務めていたトヨタ自動車に近い愛知県岡崎市矢作町や定光寺などにも居住した[4]。

1948年、同大を卒業。

大学院では山内得立、田中美知太郎に師事、マルティン・ハイデッガー哲学に惹かれつつもギリシア哲学を専攻、しかし二度にわたって田中と対立した。最初の論文「闇のパトス」(1951年)は、哲学論文の体裁をとっておらず甚だ不評だったが、のちに著作集第一巻の表題となる。

20代後半、強い虚無感に襲われて、賭博にのめりこむような破滅的な日々を送り、1951年、養母・俊の勧めでピアニストの夫人と結婚、同年、長女が生まれた時、ヘラクレイトスについての論文を書いており、「日の満ちる里」という意味でひまりと名づける。ひまりはのちヴァイオリニストとなった。

そしてハイデッガーの虚無思想を乗り越えるべく「笑い」の研究に入り、いくつかの論文を発表したが、これは完成しなかった。30代後半から日本の古典美学への関心を強め、「壬生忠岑『和歌体十種』について」(1963年)という論文を書く。

「笑い」の研究を始めたことについて梅原は、フリードリヒ・ニーチェやマルティン・ハイデッガーの実存主義哲学から出発したが、現実の生活に苦しくなると実存を頼ることはできなくなり、実存の論理を超えるために自分の心の暗さを分析して「闇のパトス」を書き、ニヒリズムを超えて人生を肯定するために「笑い」の哲学を目指したのだと言う。

寄席に通い、渋谷天外、藤山寛美、大村崑などを研究の対象として論文を書いた[5]。

その後は精力的に神道・仏教を研究している。NHKテレビの生放送中に薬師寺管長の橋本凝胤と「唯識」をめぐり、大激論を交わす。京都若王子(京都市左京区、哲学の道近辺)の和辻哲郎旧邸に住む。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11462.html

[ペンネーム登録待ち板6] 既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

 既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

 悪徳10人衆と既得権益勢力の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1)「消費増税は誰のため?消費税10 %を

   ぶった斬る !」講演会が開催された !

1月13日の日曜日、横浜市青葉区でVision21第16 回講演会が好天の下で開催された。

3連休の中日という日程にもかかわらず、多くの市民に参集を賜り、実り多い時間を共有させていただいた。講演のテーマは、「消費増税は誰のため?消費税10 %をぶった斬る !」で、私は講師を務めさせていただいた。

早速、U PLANの三輪祐児氏がネット上に講演動画をアップ下さったので、是非ご高覧賜りたい。

20190113 UPLAN 植草一秀:「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る !」

https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s:2時間強の講演後に質疑応答も行われた。2019年10月に、消費税増税10%が、計画されている。

2)2019 年10月に、消費税増税10%について、

   安倍首相は、3 度目の延期の可能性がある !

安倍首相は、3 度目の延期を行う可能性がある。

7月に参院選があり、選挙を有利にするために増税延期を提示する可能性がある。

安倍内閣に対峙する勢力は、先んじて消費税減税の公約を明示するべきだろう。

最終的には「消費税廃止」を目指すべきだ。

「消費税廃止へ!」を合言葉にしてゆくことが必要だ。

講演で強調したことは、消費税の10%引き上げが、どのような経緯のなかで提示され、強行決定されてきたのかである。重要な転換点は、2010 年だった。

3)民主党政権時、2010 年の政変は、日本政治の転換点でもあった !

この2010年は、日本政治の転換点でもあった。2009年9月に、鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。鳩山内閣が誕生で、画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか8ヵ月あまりで、鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

4)鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表

    への迫害・ウソ報道が実行された !

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の国民への「印象操作」=洗脳工作である。

小沢氏と鳩山氏は、激しいバッシングを受け続けてきた。

そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

5)既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

結論から言えば、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、本物=改革者であると言える。

本物=改革者であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだ、と考えられるのだ。

つまり、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けるとことは、「本物=改革者の証明」と言って過言でない。攻撃する側=既得権益勢力にとって、あまりにも危険な存在=改革者であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

既得権益勢力からの攻撃、そのこと自身が、実は正統性=改革者の証明になっていると考える。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、「改革阻止の政治謀略事件」断行 !

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009 年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の

悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009 年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11463.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010年政変であった !

 日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった !

   大マスコミと自民党とCIAの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「消費増税は誰のため?消費税10%を

  ぶった斬る !」講演会が開催された !

2)2019 年10月に、消費税増税10%について、

   安倍首相は、3 度目の延期の可能性がある !

3)民主党政権時、2010 年の政変は、日本政治の転換点でもあった !

4)鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表

   への迫害・ウソ報道が実行された !

5)既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)国民は、自民党体制の家来・メディアの

   情報操作・印象操作を見破るべきだ !

人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。

鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。

これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。

7)民主党政権に、米国・官僚に従属する、

   菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した !

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。

2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。

2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説:http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。

8)鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の

   前に、天下り根絶が必要であると主張した !

消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。

しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。

その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。

米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。

そして、消費税増税が、封印された。

9)大資本による政治支配を断ち切るために、

   「企業団体献金の根絶」も公約化された !

さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。

既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業=マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。

そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。

この事実を端的に裏付けているのが、2010年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台(大統領府)における、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と金星煥(キム ソンファン)外交安保首席秘書官(現外交通商相)との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。

10 )覇権国家・米国は、外交の窓口を、

   対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた !

公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」と記されている。

日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。

2010 年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2回公判が開かれた。

検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

     を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30 年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55 年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11464.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2010年参院選で、菅直人首相が突然、消費税10%増税を公約し、大敗した !

 2010 年参院選で、菅直人首相が突然、消費税10 %増税を公約し、大敗した !

   鳩山民主党政権公約とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )検察は、二つの政治団体名を、収支報告書

  に記載したことを、「虚偽記載」だと主張 !

西松建設ではなく、寄付をした二つの政治団体名を、収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと主張したのである。

ところが、2010 年1月13 日の公判で、証人として出廷した、西松建設元取締役総務部長が、検察の主張を覆す証言をした。

二つの政治団体には、事務所もあり、常勤職員もおり、政治団体としての実体があったことを証言したのだ。この証言で、西松事件は、終結した。検察の立件は、完全崩壊したのである。

公訴が取り下げられ、事案は終結するべきだったが、検察が、さらなる暴走に突き進んだ。

12 )2010 年、検察は、「陸山会事件」として、

   石川知裕議員など、3 名を逮捕したのである !

2010 年1月15日、検察は、小沢氏の資金管理団体が、2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記を完了した、世田谷所在の不動産取得の事実を、2004 年ではなく、2005 年の収支報告書に記載して提出したことを、「虚偽記載」だとして、石川知裕衆議院議員など、3名を逮捕したのである。

これが「陸山会事件」と呼ばれたものだ。

検察は、不動産購入代金が、不正な資金=裏金であるとの見立てで、「別件逮捕」したと見られるが、この逮捕を契機に、1年以上にわたる、不当な強制捜査にもかかわらず、裏金等の不正を、何一つ立件できなかった。

東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、2010 年2月1日に受けた、取り調べのなかで、担当の吉田正喜副部長が、次の重大発言を示した。

13 )吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴

    されることになると重大発言した !

それは、小沢氏は不起訴になるが、その後に、検察審査会に対して、異議申し立てが行われ、検察審査会が、二度の起訴相当議決を行い、小沢氏は、強制起訴されることになる、という内容のものだ。

そして、現実は、まさにその通りに進行した。

2010 年6月に、鳩山内閣が破壊され、菅直人氏が、政権を強奪した。

2010 年7月参院選で、民主党が勝利を重ねれば、衆参ねじれは解消し、日本大改革が進展したはずだが、この選挙に向けて、菅直人氏が突然、消費税率を10 %に引き上げることを、参院選公約として提示したのである。

14 )2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税

    10 %増税を公約し、大敗した !

その結果、民主党は大敗し、民主党政権は、崩壊への下り坂を一気に進み始めたのである。

この2010年の9月14日に、民主党代表選が実施された。

小沢一郎氏が、新代表に選出されたなら、日本大改革の路線への回帰が、実現しただろう。

15 )小沢一郎氏は「不正選挙」によって、新代表に就任できなかった !

しかし、民主党代表選の最終投票日である、9月14日に検察審査会が、小沢氏に対する、2度目の起訴相当を議決し、小沢一郎氏は「不正選挙」によって、新代表に就任できなかった。

そして、菅内閣と野田内閣が、消費税大増税を強行決定していった。

私たちは、2010年民主党政変の真実と、その政変決定時期の重大な意味を完全検証する必要がある。

(参考資料)

   2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁(仮称)設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。


【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や、みずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。
2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、国民と自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11465.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日産に督促:ゴーン前会長の「私邸」に34億円超 !三つの「私邸」改装費、日産経費で

  日産に督促:ゴーン前会長の「私邸」に34 億円超 !

     三つの「私邸」改装費、日産経費で

     疑惑の全体像は ?

(news.goo.ne.jp :2019年1月16日より抜粋・転載)

朝日新聞:ゴーン前会長の三つの「私邸」に34億円超 !日産経費で

◆改装費:日産経費で、34 億円 !

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に日産の海外子会社などを通じて高級住宅が提供されていた問題で、少なくとも海外の3都市で住宅が購入され、改装を含めた費用として計34億円超が支出されていたことが、日産関係者への取材でわかった。

 関係者によると、2005年と2008年に、パリ(フランス)、2012年に、リオデジャネイロ(ブラジル)とベイルート(レバノン)で、高級住宅が提供されていた。

購入と改装に要した費用は、パリが、910万ドル(約9億8千万円)、リオが580万ドル(約6億2千万円)、ベイルートが、1670万ドル(約18億円)にのぼるという。

日産は、購入などにかかった金額を示す、メールの存在も社内調査で把握している。

ベイルートの改装費を、早く払うようゴーン前会長が、2017年に、日産幹部に指示したメールもあるとしている。

◆マンション賃料:1 年間で2664万円 !

 ゴーン前会長は、東京とオランダでは、賃貸マンションを使用していた。東京は、月136万円(1年間で1632万円)、オランダは、月、86万円(1年間で1032万円)の賃料を、日産がそれぞれ支出していたという。

 日産の経費から、ブラジルのヨットクラブの会員権の、取得に必要な諸費用、6万3千ドル(約680万円)を支出し、社内の正式な決定を経ずに、出身地のレバノンの大学に、少なくとも、100万ドル(約1億800万円)を寄付するなど、私的流用の疑いも、明らかになっているという。

(箱谷真司、筒井竜平)

(参考資料)

   ゴーン前会長の脱税はどんな手法でいくらか簡単に !

    時効と海外への影響は ?

(joholinear.com :2018/12/7 より抜粋・転載)

日産自動車と三菱自動車の代表取締役カルロスゴーンが、金融商品取引法違反で逮捕!有価証券報告書で虚偽(うそ)の報酬を開示したのが理由ですが、ルノーのCEOでもあるので海外でも大きく報道です。脱税はどんな手法・仕組みなのか、時効とともに簡単にまとめてみました。

Contents [hide]

1 カルロスゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕!

1.1 有価証券報告書に虚偽(うそ)の報酬を記載

1.2 ルノー・日産・三菱自動車のトップ

2 どんな脱税手法か簡単に!

2.1 海外も絡んだ手法

2.2 海外子会社が購入した高級住宅を無償で利用

3 辞めた後も日産は報酬を払い続ける!

3.1 日本の所得税の申告漏れ

3.2 経費の不正支出

4 まとめ

5 日産自動車の責任は?

6 脱税の時効は?

7 株価への影響は?

7.1 More from my site

カルロスゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕 !

有価証券報告書に虚偽(うそ)の報酬を記載

日産自動車のように上場している会社は、会社の状況や決算をまとめた報告書である「有価証券報告書」を毎年公表・提出する必要があります。

有価証券報告書の記載内容は法律(金融商品取引法)で決められているので、うそがあると法律違反になります。

今回は開示している内容に嘘があったと言うことで、ゴーン会長が逮捕されました。

これまでの時系列は、以下の関連記事でまとめています。

ゴーン会長逮捕でフランス逃亡の可能性は?うその報酬がバレた理由は?

日産のゴーン会長が、金融商品取引法違反で逮捕です。虚偽(うそ)の報酬を有価証券報告書に記載したことが理由でクビになる見込みですが、なぜバレたのでしょうか?内部通報でした!逮捕される前にフランスへ逃亡する可能性や監査法人の責任・今後どうなるか・記者会見の模様、Mr.ビーンとそっくり疑惑も含めてまとめました。

joholinear.com2018-11-19 18:45

具体的には、有価証券報告書にゴーン会長の報酬を記載する箇所があるのですが、そこに重大な虚偽があったのが理由です。

事実よりもかなり低い金額が開示されていたという容疑です。

現時点の報道では、以下のように報酬金額を少なく開示していたとされています。

日産ゴーン報酬

出典:読売新聞

ルノー・日産・三菱自動車のトップ

カルロスゴーン氏は、ルノーグループの3社(ルノー・日産自動車・三菱自動車)のトップを兼任しています。

具体的に言うと、ルノーでは取締役会長兼CEO、日産自動車では代表取締役会長、三菱自動車では代表取締役会長です。

つまり、「ルノー・日産・三菱アライアンス」と呼ばれている協力関係のトップを務めています。

当然ながら報酬は、途轍もなく巨額で、一般人からは想像を絶するような金額です。

どんな脱税手法か簡単に!

海外も絡んだ手法

そもそも逮捕容疑は脱税ではありません。

ただメディアの報道では、「本当の逮捕容疑は脱税では?」という見方も出ています。

高須克弥

脱税に関する事実が公表されたわけではないので、メディアで報道されている情報をつなぎ合わせて推測してみました。

報道されている情報を見てみると、海外の子会社も絡んだ複雑な仕組みであることが言われています。

海外子会社が購入した高級住宅を無償で利用

日産自動車の子会社には、オランダに本拠地を置いている会社もあるようです。

Kenta@オランダで色々と

@ZaadFactory

【速報】アムスにゴーン氏の家がある【どこだ】

関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716821000.html

7:08 - 2018年11月20日

Twitter広告の情報とプライバシー

Kenta@オランダで色々とさんの他のツイートを見る

税金が安い・ゼロの国や地域のことを「タックスヘイブン」と言いますが、オランダもタックスヘイブンとして知られています。

タックスヘイブンに会社を作るケースが、しばしば行われます。

細かいルールを抜きにすると、「利益を日本に落としたら税金が高くなるけど、オランダで利益が出たことにすれば、グループ全体の税金が安くなる」という考えによるものです。

有名なパターンでは、Apple社が、アイルランドに会社を設立して、アイルランド会社を噛ませた取引フローにすることで税金を安くした「ダブルアイリッシュ」という手法が有名です。

○カルロス・ゴーン氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11466.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正事件:各野党の見解・詳報は ?

 厚労省の不正事件:各野党の見解・詳報は ?

T 厚労省の隠ぺい・改ざん問題:勤労統計不正は、統計法違反の疑い !

      抽出に変更、届けず

(www.tokyo-np.co.jp:2019年1月16日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 賃金動向を把握する「毎月勤労統計」の不正調査問題で一月十五日の自民党の厚生労働部会に出席した、総務省の担当者は、今回の調査が、違反にあたる疑いを指摘した。

公明党は、党部会で、第三者機関による、原因調査を求めたのに対し、厚生労働省は、省内に設置した弁護士らによる、監察チームで調べる方針を説明した。自民党も了承した。 (坂田奈央)

 厚労省は今回、従業員五百人以上の事業所はすべて調べると申請しながら、東京都内では一部の事業所だけを抽出して調査していた。

 統計法は、毎月勤労統計など、政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」を行う際、担当大臣が総務相に調査内容などを事前申請し、承認を受けることを義務付けている。しかし厚労省は、調査内容の変更を総務相に申請していなかった。

 自民党部会に出席した総務省の担当者は、こうした対応について「承認した通り行っていない。統計法に抵触するのではないか」と話した。違反すると、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金が科せられる可能性がある。

 自民党の小泉進次郎部会長は会合後「恐らく統計法違反だろう。厚労省は責任感を発揮してほしい」と原因の徹底究明を求めた。

 立憲民主、公明両党も同日に厚労部会を開催。立民は、厚労省の担当者に不正の動機や経緯、今後の調査方法などをただした。公明の部会では、党所属の大口善徳厚労副大臣が「国民の皆さんはもとより、国会、党の皆さんに大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した。

U 福山幹事長、梅原猛氏のご逝去、通常国会の

対応と選挙、勤労統計不適切調査等について発言

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月15日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、1月15日夕、国会内で定例会見を開きました。

 会見冒頭、(1)梅原猛氏のご逝去(2)通常国会の対応と統一地方選挙・参院選挙(3)厚労省の勤労統計不適切調査――について発言しました。

 梅原猛氏のご逝去について、「日本にとっての大きな大きな精神的支柱が一本失われた。とてもさみしい思いで一杯」と語った福山幹事長は、同じ京都に住んでいることもあり何度か対話をする機会があり、その度に「頑張りたまえ」と励ましの言葉をいただき、「知の巨人」を前に、ただただ恐縮し圧倒され続けたと振り返りました。

 また、東日本大震災の際、復興構想会議に特別顧問として参加いただいたことに触れ、(1)震災は文明災である、(2)エネルギーについて日本は考え方を変えないといけない、(3)日本のために命をかけてもこの復興構想会議で次の社会のあり方を描いていきたい――と日本に対する大きな愛情と、当時80歳半ばの梅原氏の思いを聞き、現場で涙した記憶があると語り、当時の官房長官である枝野幸男代表と官房副長官の福山幹事長のいる政党として、「なかなか受け止めるほど大きくありませんが、梅原先生の思いを受け止めさせていただきたい」と述べました。

 通常国会の対応と統一地方選挙・参院選挙については、「課題が山積しているので、通常国会を全力で取り組むことによって統一地方選挙、参院選挙に対する光が見えてくる。通常国会の対応と選挙、この2本柱で前半戦は臨んでいきたい」と語りました。

 さらに選挙では、「安倍政権の乱暴な国会運営や、立憲主義や議会制民主主義を壊すような数年間の評価を国民にしていただくことは重要なことだ」とした上で、立憲民主党として「新しい価値を示すことが重要だ」と語りました。

 具体的には、(1)多様性の確保、(2)立憲主義、(3)困った時には助け合う社会、(4)原発ゼロ――を挙げ、明確に今の安倍政権と異なる価値と社会のあり方を提示することにより、国民に選択をしていただくことについて懸命に努力をしていきたいと語りました。

 厚労省の勤労統計不適切調査については、組織的なものなのか、官邸ないし厚労大臣に報告がされていたのか等について国会の場で追求・調査していくと述べるとともに、この件に関連し2019年度の予算案の組み換えを検討している事態について、国会で大きな問題になってくると語りました。

 また記者から、政府与党からは悪いのは100%厚労省であり、民主党政権時代にもこうしたことが行われていたことを念頭に与党も野党も責任は同じだといった趣旨の話があったことについて見解を求められると、「政府与党は一体、厚労省にのみ責任を押し付けるわけにはいかない。財務省の文書の改ざんについても、財務省が悪いと言わんばかりにまるで責任をとらなかった。それでは議院内閣制が成り立たない。そういう与党側のある意味責任逃れの議論に我々は与(くみ)する気はありません」と語りました。

V 「あまりにずさん」統計改ざんと

     過少給付問題国対ヒアリングを開催

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年1月11日より抜粋・転載)

国民民主党・「統計改ざんと過少給付問題国対ヒアリング」

 国民民主党は、1月11日、「統計改ざんと過少給付問題ヒアリング」を国会内で開き、各府省の担当者に質疑応答を行った。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、500人以上規模の事業所は全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていたことを受け行った。

この影響で、雇用保険や労災保険の追加給付は今のところ500億円以上に上ると厚生労働省は説明する。ヒアリングに参加した玉木雄一郎代表は「あまりにずさん。にわかに信じられない」と声を上げた。他に原口一博国会対策委員長、階猛衆院議員、川合孝典参院議員も参加した。

 厚生労働省の説明では、東京都内の「500人以上規模の事業所」の2018年の調査対象として抽出した事業所数は、全数調査であれば1464事業所だったが、実際の調査対象事業所数は約3分の1の491事業所だったという。

また、同年6月に神奈川県、愛知県、大阪府に対しても19年から抽出調査を行う予定である旨を連絡していたが、撤回をしたという説明があった。これについて原口国対委員長は、東京以外の府県の抽出調査については「誰かが決断しないと行わないはず」とし、この時の連絡文書の提出を求めた。

 玉木代表は、追加給付についても、雇用保険や労災保険の真の給付金額を算出する根拠がないのではないかと問題視。全数調査で算出していない数値に基づき給付することは法律に基づいた給付ではないので、根拠法律を定めないとないと予算の組み換えもできないのではないかと指摘した。

 今後、与野党国対委員長会談を18日にも開き、早期の国会開会を求めていく考えを原口国対委員長は示した。


W 厚労省の勤労統計の偽装 !国民をまたも欺いた、責任重大

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月13日より抜粋・転載)

主張:

 またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。

しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

◆統計への信頼を失わせる

 毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員500人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については2004年から約3分の1の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

 毎月勤労統計は、国勢統計などとともに56ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産(GDP)の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

 国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。

偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ1973万人、推計で総額約537億5千万円にのぼります。

 職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

 安倍政権は、「追加給付」を行うとし、19年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は3年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。

しかも対象者のうち1000万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

◆安倍政権の対応問われる

 問われるのは安倍政権の対応です。昨年1月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。
昨年6月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

 今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。

X 「毎月勤労統計調査」の不正について

 (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年1月11日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。

なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。

にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。

再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。

また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。

こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。

しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11467.html

[ペンネーム登録待ち板6] 植草氏の本は、政府が、国民をだましている、9つの嘘を暴く構成である !

植草氏の本は、政府が、国民をだましている、9 つの嘘を暴く構成であり、

   容赦のない政権批判だ !

    反リフレ派とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)『国家はいつも嘘をつく』を読むと、植草一秀氏

   の切れ味が、より鋭さを増している !

獨協大学教授の森永卓郎氏が、日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて、深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社:https://bit.ly/2TPxt0f

森永氏の書評コラム記事を、転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼された、エコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味が、まったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が、完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする、利害関係者がいなくなったからだろう。

2)政府が、国民をだましている、9 つの嘘を暴く構成であり、

    容赦のない政権批判だ !

本書は、政府が、国民をだましている、9つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だ、と断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した、竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は、資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば、不動産事業ができると、民営化のメリットを、強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。

実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがに、ペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから、解放してくれる痛快な本として読んだ。」

3)今年10月の消費税引き上げを、参院選直前

    に延期するだろうと予言 !

「他にも、エコノミストが、なかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年10月の消費税引き上げを、参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、1985年に、御巣鷹の尾根に墜落した、日航123便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を、国家の嘘だと断言したことだ。実は、私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として、指摘するにとどまった。

それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には、頭が下がるのだ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。

*補足説明:リフレ派と反リフレ派:緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。多くの反リフレ派は、金融政策ではなく、「構造改革」などの潜在成長率を高める政策こそが緩やかなインフレに向かう道だと考えています。

4)フルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない !

その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイング(野球やゴルフで、バットやクラブを力いっぱい振ること。)の政権批判は、めったにお目にかかれない。

その意味で、本書は、経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 
★★★(選者・森永卓郎)」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、1985 年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落については、かねてより、森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

1985 年(昭和60 年)といえば、私は、大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T リフレ派とは ?

(kotobank.jpより抜粋・転載)

リフレ派:緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。

リフレーションとは再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。

リフレーション政策は、古くはマクロ経済学のうち新古典派に属する人々によって提唱された。金融政策・財政政策によって、デフレから脱却しながらもインフレの発生を最小限にするというものだが、世界恐慌の現実の前には有効性を提示できず、後に近代経済学を体系的に確立したケインズらによる経済学派が当時の主流となった。主に公共投資の拡大で有効需要をつくりだし、投資を波及的に増大させるというケインズ学派の主張を基礎とする政策は、資本主義経済の延命と再生に奏功したが、膨大な財政赤字や、慢性的なインフレ、失業などの深刻な禍根を残した。以降、不況下のインフレというスタグフレーションの進行などによって、各国の経済政策は変更を迫られた。

2008年のサブプライム問題などに端を発する世界不況の広がりなどから、日本も内外需要が低下、消費の縮小や輸出の減少などが生じた。この結果、景気低迷が長引き継続的な物価の下落でデフレに陥った。12年に成立した第2次安倍内閣が、これに対する有効打として掲げた経済政策が「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」による「アベノミクス」であり、その理論的支柱がリフレ派の理論であるという。リフレ派の論客として知られる岩田規久男学習院大教授が日銀副総裁となるなど、日銀法改正をにらんだ人事が注目されている。

不況脱却は衆論の一致するところで、「アベノミクス」には、小泉内閣による構造改革で削減された公共工事に関連する者などからの大きな期待が寄せられている。しかし、リフレ派の論拠である「デフレが不況の原因である」との主張に異を唱え、デフレは不況の結果であるから金融政策は有効性を持たないとする意見もある。また、インフレの先行は、経済的弱者を直撃して貧困を招き格差を拡大するとの懸念があり、たいした乗数効果のない公共工事は財政赤字を招くだけで、過去に破綻した陳腐な経済政策の焼き直しだと、厳しく批判するアナリストもいる。

U 反リフレ派とは ?

(financy.net より抜粋・転載)

反リフレ派はデフレを望んでいるわけではない

リフレ派がインフレを望んでいるのならば、半リフレはそれとは真逆のデフレを望んでいるのだ、と思われるかもしれませんが、反リフレ派の中でデフレを望む人はほとんどいません。むしろリフレ派と同じく、緩やかなインフレを望む人たちが大半です。

反リフレ派の主張は、「緩やかなインフレを狙うのは正しいが、リフレ派のやり方ではだめ」と言うものです。リフレ派は、物価上昇率を最初に定めて、金融緩和することを主張していますが、実際にそんな狙ったとおりに物価が上昇する保証はどこにもありません。金融緩和をしたけれど何の効果も得られませんでした、という事態も十分起こりえます。

多くの反リフレ派は、金融政策ではなく、「構造改革」などの潜在成長率を高める政策こそが緩やかなインフレに向かう道だと考えています。構造改革とは簡単に言えば、規制を少なくしてどんな企業でも市場に参入できるようにして、競争させて技術革新を生み出して収益を増やすための工夫です。いわゆる小さな政府を目指すものと言ってもいいでしょう。

◆結局どちらが正しいのか ?

経済学者でも意見は分かれており、どちらが正しいのかははっきりしていません。リフレ派は自分たちが正しくて相手は間違っていると思っていますし、反リフレ派も同じことを考えています。インフレが起こると景気が良くなるのか、景気が良くなることによってインフレが起こるのかという、鶏が先か卵が先か論争に陥ってしまいがちです。

ただ、少なくとも現在の日本では、日銀の金融緩和、インフレターゲットとどちらかと言えば、リフレ派寄りの態度を取っています。日銀の黒田総裁もリフレ派の一角とされています。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11468.html

[ペンネーム登録待ち板6] 墜落事故調査報告書と乗務員・落合由美氏の証言には、決定的な相違がある !

 墜落事故調査報告書と乗務員・落合由美氏の証言には、決定的な相違がある !

  日航機・JAL123便・墜落事故の真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)日航ジャンボ機123 便墜落の真相は、

   自衛隊機の巡航ミサイルの発射 !

エコノミストとしての仕事を、意識していた私は、墜落機に、住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことを、

はっきりと覚えている。

墜落直後に、米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は、自衛隊機が現地に到着するのを確認して、現場を離れている。

米軍機は、救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が、強く帰還を命令したという。自衛隊機は、墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が、救出されたと考えられる。

6)日航客室乗務員の落合由美氏は、重要な証言を示していた !

123 便に搭乗し、生存を果たした、4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。落合さんは、墜落直後の状況に関して、重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という、荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから、聞こえてきました。まわりの全体からです。「おかあさーん」と呼ぶ、男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、「救出された4名以外の者は、即死もしくはそれに近い状況であった」としている。両者の間に、決定的な相違がある。

7)事故調査報告書と乗務員・落合由美氏の証言には、決定的な相違がある !

落合氏は、実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で、現場を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」=「組織」である。どちらの説明の信憑性が高いのかは、明らかだろう。

謎を解く最大のポイントは、123 便の衝撃音発生直後に、コックピット(飛行機や宇宙船の操縦室)で発せられた言葉である。

8 月12日18時24分に、大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が、重大な言葉を発している。その言葉とは、「オレンジエア(巡航ミサイル)」だ。

8)報告書の言葉は、「オレンジエア」ではなく、

    オールエンジン」である !

事故調査委員会の報告書は、ボイスレコーダーに記録された、コックピット内の会話を記載している。

しかし、そこに書かれている言葉は、「オレンジエア」ではなく、「オールエンジン」である。

実は、このボイスレコーダーの音声が、テレビ番組の特集で、放映されたことがある。

2000 年11 月9 日に放送された、フジテレビ番組「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」である。

この番組で、ボイスレコーダーの音声の解析結果が、紹介された。

番組では、音声解析の専門家、専門機関が登場し、「オールエンジン」ではなく、「ボディギア」ではないかとの結論が示唆された。実は、これらが、あまりに不自然なのだ。というのは、ボイスレコーダーの音声は、誰がどのように聞いても、

「オールエンジン」でもなく「ボディギア」でもないのだ。音声解析の専門家を登場させる余地はまったくない。

   ーこの続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日航ジャンボ機墜落事故で 亡くなった有名人は ?

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jpより抜粋・転載)

坂本九(歌手)、北原遥子[きたはらようこ](元宝塚歌劇団娘役で女優)

中埜肇[なかのはじむ](阪神タイガース球団社長)、浦上郁夫[うらかみいくお](ハウス食品社長)

塚原仲晃[つかはらなかあきら](大阪大学教授)、藤島克彦(コピーライターで中島らもの師匠)

伊勢ヶ濱[いせがはま](大相撲)

U 1985 年・日航機・JAL123 便 墜落事故の真相は ?

(blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.htmlより抜粋・転載)
★JAL123 便墜落事故、超国家権力によって隠蔽され続けている !

★日航機墜落は、単なる事故ではなく、 驚天動地、世界規模の大事件だった !
日航機墜落は、単なる事故ではなく、驚天動地、世界規模の大事件だった !

★日航機墜落事件をうまく隠ぺいした人は異例の昇進をし、追及した人は、辞職を強要された !

日本国民は、高度にマインドコントロールされ、慣れ親しんだ現実は、全て幻想だったのだ !

★この世界から争いが消え、真の平和を築くにはどうすれば良いのか?

★『自身の殻を打ち破る大きな努力』の後、本当に幸福な人生とは?

★墜落現場の「ミスリード」が始まり、救助隊の到着は、大幅に遅れる !

★生存者4人は、報道直後突然失踪 !  彼らは、一体どこへ消えたのか !?

★元日航職員佐宗邦皇氏は、用意されたお茶を

飲んで倒れ、翌日急死した !

貝のように口を閉ざす日航関係者の中にあって、佐宗氏は、自らこのJAL123便墜落事故の調査を行い真実を発信する大変貴重な存在だった。2009 年8 月9日午前11時突然帰らぬ人となるまで、その活動は続いた。

享年59 歳。亡くなる前日のワールド・フォーラム(前述の動画はその開始部分)で「天皇の金塊」著者高橋五郎氏の講演に続き自身が登壇、用意された「おーいお茶」500mlボトルに口をつけて1分以内に椅子から崩れ落ちる。

最前列の聴講者が、機転を利かし、素早くそのボトルを確保し、後で遺族に提出した。不審な数人の男達が飛び出し、同じくそのボトルを確保しようとしたが得られず、凄い形相で、その聴講者を睨みつけたという。(コメント38参照)

★日航機は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんです !

ビデオ佐宗邦皇氏発言書き起こし、解説 「現場を見ればわかるんです。映像も見ました。

僕は元々日本航空でしたから。この問題はかなり詳しく、自分なりに研究したんですね。最後は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんですけれども、「中性子爆弾の空対空ミサイル」だった可能性があるんですね。一回ぽきっと折れて、後部は、グライダー状態に落ちて行った。

空中でキノコ雲が発して、真っ黒な。それはいろんな方向から確認されているんですね。

“内部隔壁が原因というのは嘘”なんですね。

★尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地に向かって

着陸体勢に入っていたが、着陸を拒否された !

その指令がどこからきているのかが問題。私は中曽根総理(当時)から出ていると見ている。

それで、横田基地への着陸を認めないから、飛行機は、ずっと御巣鷹山まで追い込まれた。
目的は、アメリカが、プラザ合意を押し付けるため。日本をターゲットにして、言う事を聞かないと武力でやるぞと」


★元日航職員・佐宗邦皇氏は、世界の真実

  を発信する活動をしていた !

 元日航職員・佐宗邦皇(さそう・くにお)氏が、立ち上げた、ワールド・フォーラムでは、各界の優れた講師を招き、或いは自らが講師として、世界の真実を発信する活動をしていた。
その内容は、万人が知るべき大変重要な情報であったが、世界支配者層にとっては、絶対に知られてはならないものばかりだった。以下の動画は、佐宗邦皇氏が、9・11事件の真相を伝えるもの。
佐宗邦皇氏の深い洞察力には、驚嘆させられる。必見 !
【全編】佐宗邦皇氏「米国で起こった2度の軍事クーデター」http://www.youtube.com/watch?v=Abq_bIFGwFA 
☆JAL123便撃墜の証拠が、写真誌フォーカスに !!
第3エンジンから突き出る不発弾と思しきファルコンミサイル !
JAL123便墜落事故−真相を追う−そしてミサイルは、発射された。(2)http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/66f90662378566829c72baa85589bd29−以下省略−

−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11469.html

[ペンネーム登録待ち板6] 緊急速報・日航機墜落事故:「オレンジエアyoutube動画」が削除された !

 緊急速報・日航機墜落事故:「オレンジエアyoutube動画」が削除された !

  自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)『国家はいつも嘘をつく』を読むと、植草一秀氏

   の切れ味が、より鋭さを増している !

2)政府が、国民をだましている、9つの嘘を

   暴く構成であり、容赦のない政権批判だ !

3)今年10月の消費税引き上げを、参院選直前に延期するだろうと予言 !

4)フルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない !

5)日航ジャンボ機123便墜落の真相は、

   自衛隊機の巡航ミサイルの発射 !

6)日航客室乗務員の落合由美氏は、重要な証言を示していた !

7)事故調査報告書と落合由美氏の証言には、決定的な相違がある !

8)報告書の言葉は、「オレンジエア」ではなく、オールエンジン」である !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)ボイスレコーダーの音声は、まぎれもなく

   「オレンジエア」なのである !

音声は、まぎれもなく「オレンジエア」なのである。

本稿を読まれた方は、ぜひ、ご自分の耳で確認していただきたく思う。

音声は、いまもウェブサイトで確認することができる。

「ザ・ノンフィクション 日本航空123 便墜落事故 15 年目の検証」

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM)の22分35秒以降の部分で確認できる。

と記述して、確認したところ、このyoutube動画が、「削除」されたことが判明した。

拙著を刊行したのは、12月のことである。

拙著を読んで下さった、ある国会議員と12月18日に会話をする機会があった。

この議員は、拙著を読んで、拙著に記述したyoutube動画を確認されたと話された。

そして、確認した結果、「明らかにオレンジエアと発している」と話されていた。

音声解析などしなくても、誰の耳にも、「オレンジエア」という音声を確認できる。

ところが、事故調査委員会の報告書は「オールエンジン」と記述し、特集番組は「ボディギア」ではないかという頓珍漢な説を提示した。

10 )123 便墜落のマスコミ報道には、

   「不都合な真実」が存在している !

「オレンジエア」では、「不都合な真実」が存在しているということになる。

そのことを裏付けるかのように、拙著刊行直後に、ネット上から証拠音声が削除された。

別のサイトが音声を保存して公開下さっている可能性はある。

123 便墜落の真相を考える上で、決定的に重要な音声であると私は判断する。

コックピットから発せられた音声が「オレンジエア」だったとする場合に、この音声が意味するものは一体何なのか。極めて重要な事項なのだ。

実は、拙著に記述しなかったが、私のブログ、メルマガ読者から非常に重要な情報をいただいている。

11 )自衛隊関係者からの情報は、事件の真相、核心に迫る情報である !

自衛隊関係者からの情報である。事件の真相、核心に迫る情報である。

その情報を精査したいと考えているが、さまざまな不測の事態も考慮する必要があり、現時点では、情報をいただいたままになっている。

墜落現場は、墜落直後に確認されており、墜落直後には、多数の生存者がいた。

しかし、捜索隊が墜落現場を確認したとされた時刻は墜落から10時間が経過した、8月13日午前8時半頃だった。

この空白の10時間に一体何があったのか。

そして、そもそも、墜落の原因は、何であったのか。

拙著刊行直後に、拙著が紹介したフジテレビ番組youtube動画が、突然削除されたことが、疑惑を一段と強める効果をもたらしている。

12 )本当に国家は嘘をつくものなのかどうか

    読者が考察を深めるべきである !

音声が本当に「オールエンジン」や「ボディギア」であるなら、削除せずに、ウェブサイトに温存する方が、公式見解の主張を補強することになるはずだからだ。

私は、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介したが、まずは、先入観を捨てて、これらの記述に触れてみていただきたく思う。

その上で、本当に国家は嘘をつくものなのかどうか、それぞれの読者が考察を深めていただきたく思う。真実を知るところから、ものごとの刷新が始まるからである。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11470.html

[ペンネーム登録待ち板6] 横綱・稀勢の里が引退会見 ! 一片の悔いもなし !怪我の深層・真相は ?

  横綱・稀勢の里が引退会見 !一片の悔いもなし !

   怪我の深層・真相は ?

   相撲協会首脳陣・モンゴル力士会の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年1月16日 16時11分より抜粋・転載)

◆年寄・荒磯として後進の指導に当たりたい !

大相撲の横綱・稀勢の里の現役引退の記者会見が、1月16日午後3時半すぎから都内で始まりました。稀勢の里は、会見の冒頭で「私、稀勢の里は、今場所を持ちまして引退し、年寄・荒磯として後進の指導に当たりたいと思います。現役中は大変お世話になりました」と述べました。

◆「一片の悔いもない」

稀勢の里は現役引退を決断した今の心境について「横綱として皆様の期待に添えられないということは非常に悔いは残りますが、わたしの土俵人生に一片の悔いもございません」と話しました。

「感謝の気持ちでいっぱい」

稀勢の里は、どんな相撲人生だったかと問われ、「本当にいろいろな人に支えられ、1人ではここまで来られなかったと思いますし、感謝の気持ちでいっぱいです」と話しました。また、いちばん心に残っていることについて問われると「ありすぎてなかなか思い出せませんが、やはり稽古場が僕を強くしてくれました」と話しました。

◆今場所は「自信を持って臨んだ」

稀勢の里は今場所について、「覚悟を持って、場所前から過ごして、稽古してきました。自分の中で『これでダメなら』という気持ちがあるくらい、いい稽古をしました。

その結果、初日から3連敗という形で自分の中で、一片の悔いもありません」と話しました。そのうえで「けがをして以来、自分の中ではいちばんいい動きができていたので自信を持って臨みました。
一生懸命、やってきました」と涙を拭い言葉につまりながら話しました。「このような結果 申し訳ない」

稀勢の里はケガを抱えながらどんな思いで横綱をつとめてきたのかと問われ、「このまま潔く引退するか、いつも稽古場で自問自答していた。応援してくれる方のために相撲は続けようと判断してやってきたが、このような結果になって申し訳ない」と振り返りました。

◆「先代親方に感謝の気持ち伝えたい」

稀勢の里は入門時の師匠で、平成23年に亡くなった先代の鳴戸親方について聞かれ、「先代は稽古場というものを大事にしていた。稽古場の大事さを次の世代の力士たちに教えていきたい。先代には感謝の気持ちを伝えたい」と述べました。

そのうえで、先代の鳴戸親方が大関と横綱とで見える景色が違うと話していたことについて聞かれると、「大関と横綱は本当にまったく違うものだった。だが、まだまだ先代が言っていた景色は見えなかった」と振り返りました。

そして横綱という地位はどういうものかと問われ、「自分自身を変えてくれた」と涙を流しながら答えました。

◆土俵人生でいちばんの取り組みは ?

稀勢の里は、これまでの土俵人生でいちばんの取り組みについて、「2017年に横綱昇進を決めたあとの千秋楽での横綱 白鵬関との一番です。2011年に大関に昇進したときには千秋楽で琴奨菊関に負けたので、その悔しい思いを持って、次に昇進するときには絶対に負けないという気持ちで取った一番でした」と話しました。

また、土俵人生で貫いてきた信念について問われ、「『絶対逃げない』、その気持ちです」と話しました。

◆外国出身力士に対する思いは ?

稀勢の里は外国出身力士に対する思いを問われ「自分を成長させてもらったのも横綱 朝青龍関をはじめモンゴルの横綱のおかげと思っているところもあるし、あの人の稽古を巡業中に見て、背中を見て少しでも強くなりたいという気持ちで稽古をしました。

上がれなかったときも日馬富士関に声をかけてもらったり、非常にいいアドバイスをいただいて本当に感謝の気持ちでいっぱいです」と話しました。

そのうえで、日本出身横綱として期待を背負ったことが重圧だったかと問われ、「いい環境でした。あの声援の中で相撲を取れることは本当に力士として幸せなことで、本当にいい思い出です」と振り返りました。

*補足説明:(cherry0704.com:2018年1月22日 より抜粋・転載)

2017年3月場所、日馬富士が稀勢の里を土俵の下まで、強引に突き落とした。稀勢の里は、左肩・左胸を怪我して、しばらく起き上がれなかった。かなりの重症で、その後、5月、7月、9月、11月と4場所、続けて休場しました。

◆今後について

稀勢の里は今後について、「一生懸命相撲を取る力士、けがに強い力士、そういう力士を育てていきたい」と話しました。

◆田子ノ浦親方:「本当によく頑張った」

(参考資料)

T 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015 年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015 年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010 年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010 年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、八角理事長のリーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫したのと、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?

◆3 悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010 年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による

日本侵攻(元寇)である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的

・ペテン師的民族だった !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11471.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHKの1月世論調査:内閣支持率・政党支持率は ?

  NHKの1月世論調査:内閣支持率・政党支持率は ?

   日本マスコミの世論調査の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年1月16日より抜粋・転載)

NHK世論調査:

◆安倍内閣:支持43 % ! 不支持35 % !

NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント上がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より3ポイント下がって35%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36%、「人柄が信頼できないから」が34%、「支持する政党の内閣でないから」が11%でした。

各党の支持率:

▽自民党が35.2%、▽立憲民主党が6.0%、▽国民民主党が1.0%、▽公明党が5.5%

▽共産党が2.7%、▽日本維新の会が0.8%、▽自由党が0.2%、▽社民党が0.2%

▽「特に支持している政党はない」が42.5%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:安倍内閣の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 高市総務相“電波停止”発言に池上彰・田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

X 自民党・言論弾圧言動 ! 安倍政権批判広がる !

   言論界も沖縄選出議員も !

(www.jcp.or.jp:2015年6月28日 より抜粋・転載)

☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言 !沖縄県民への侮辱発言続出 !安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長、25日)で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。

☆作家の百田尚樹氏:「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 !

 百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は26日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元2紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。

☆朝日新聞:自民党の傲慢は度し難い !

 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明(26日付)を出し、全国各紙(27日付)も「自民の傲慢(ごうまん)は度し難い」(「朝日」)、「看過できない『報道規制』発言」(「読売」)と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。

☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている !

 沖縄県選出の国会議員5氏の連名による抗議声明(27日付)は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元2紙への速やかな謝罪」を要求しました。

☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ !

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。

Y 新聞の世論調査は中立な「報道」とはいえない !

(toyokeizai.net:2017/04/25 6:00より抜粋・転載)

東洋経済:薬師寺克行・東洋大学教授:

4月6日に審議入りした「組織犯罪処罰法改正案」。金田勝年法務相と安倍晋三首相(写真:共同)

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。

法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。

◆産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる

◆各紙で世論調査の結果はまったく異なる !

―以下省楽―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11472.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の公表:2016年、新規がん99万5132人 !初の公表データ、

 厚労省の公表:2016年、新規がん99万5132人 !

 罹患率に地域格差、「全国がん登録」に基づく

    初の公表データ、参考資料は ?

(www.nikkei.com:2019/1/17 0:00より抜粋・転載)

日本経済新聞:

厚生労働省は、1月16日、2016年に、新たにがんと診断された患者数が、延べ99万5132人だったと発表した。大腸がんが、トップで、胃、肺と続いた。今回は2016年施行のがん登録推進法に基づき、がん患者を診察した、全ての病院と都道府県指定の診療所に報告を義務付けた「全国がん登録」に基づく初の公表データとなる。

がんは日本人の死因第1位。公表された統計によると、2016年に、新たにがんと診断されたのは、男性が約56万6千人、女性が約42万8千人で、合計で年間延べ100万人近くに上った。

部位別で最も多かったがんは大腸で、胃、肺が続く。男性は胃がトップで前立腺が2位、大腸が3位だった。女性の最多は乳房で大腸、胃と続いた。
今回のデータでは、どの地域でいつ、罹患(りかん)したかを把握、地域ごとの状況を分析できる。罹患状況では地域によって特徴がみられた。

例えば、胃がんの人口10万人あたりの罹患率は、新潟74.7、秋田70.3、山形63.2など、東北地方や日本海側を中心とした地域が全国平均(48.2)を上回る。肺がんは長崎55.5、北海道51.4、愛媛51.0など北海道、九州や四国の一部で全国平均(44.4)を超える傾向にあった。

男女を合わせた、全部位の罹患率が最も高かった都道府県は、長崎で454.9。次いで秋田(446.3)、香川(436.7)、北海道(428.2)、宮崎(426.4)の順となった。胃がん、肺がんなどの罹患率の高い地域が上位を占める傾向がうかがえる。

都道府県別では、罹患率は、人口10万人あたり最大で100人程度の開きがあり、地域格差が目立った。
2016年分の統計は、「全国がん登録」により、初めて行われた。がん登録推進法に基づき、全ての病院と都道府県が指定した、診療所にがん患者の報告を義務付けるものだ。

2015年分まで行われていた、「地域がん登録」に基づく統計に比べ、対象となる病院や診療所が大幅に増え、患者の実態を正確に反映している。
調査に携わった国立がん研究センターの若尾文彦がん対策情報センター長は「従来手法の調査と、おおむね同様の傾向が示された」と指摘。発症傾向などの地域差が、改めて裏付けられたとしている。差が生じる要因としては、喫煙率や胃がんにつながるピロリ菌の保有状況などが関係しているとみられる。

厚労省は今後、全国がん登録に基づいて、がんの治癒の目安となる5年生存率などのデータも随時公表する。がん対策基本法では国などに、がん対策に取り組む責務を明確にしている。厚労省は「地域ごとのデータを詳細に分析し、効果的ながんの予防対策や研究を推し進めたい」(がん・疾病対策課)としている。

(参考資料)

T ガンの羅患数・ガン患者確率 !

(ganjoho.jp:2018年12月7日より抜粋・転載)

◆ガン羅患数:2018年:

男性:574、800人、女性:438、700人、合計:1、013、500人。

◆生涯でがんに罹患する確率は、男性62%(2人に1人)、女性47%(2人に1人)。

2017年に、がんで死亡した人は373,334人(男性220,398人、女性152,936人)。

◆どの部位のがん死亡が多いか〜年齢による変化

男性では、40歳以上で消化器系のがん(胃、大腸、肝臓)の死亡が多くを占めるが、70歳代以上ではその割合はやや減少し、肺がんと前立腺がんの割合が増加する。
女性では、40歳代では乳がん、子宮がん、卵巣がんの死亡が多くを占めるが、高齢になるほどその割合は減少し、消化器系(胃、大腸、肝臓)と肺がんの割合が増加する。

◆生涯で、がんで死亡する確率:

男性25%(4人に1人)、女性15%(7人に1人)。

U 今注目のファイトケミカルとは ?

(www.phytochemical-lab.jpより抜粋・転載)

リコペン、ポリフェノー ル、セサミンといった植物が作り出す「ヒトの健康に役立つ天然の機能性成分」の総称を『ファイトケミカル』といいます。自分で動くことのできない植物が紫外線や外敵から身を守るために、さまざまな強力な作用をもつ成分を作り出し、その数は10,000種類以上あるといわれています。数多くあるファイトケミカルの中からファイトケミカル第一人者 元ハーバード大学准教授 麻布医院 院長 橋弘先生がおすすめする成分を紹介します。

ファイトケミカルの代表的な効果が高血圧、糖尿病、メタボリック症候群といった生活習慣病や異常物質が引き起こす重大な病気から体を守ってくれます。

◆有名なファイトケミカル:

ポリフェノール(ブドウ)・葡萄、リコペン(トマト)・トマト、イソフラボン(大豆)・大豆
セサミン(黒ゴマ)・黒ゴマ、ルチン(蕎麦の実)・蕎麦の実、ショウガオール(生姜)・生姜など。

V がんを予防するためには ?

(www.fukushihoken.metro.tokyo.jpより抜粋・転載)

○科学的根拠に基づくがん予防とは ?

 現代は情報があふれていますので、多くの情報を容易に手に入れることができます。科学的根拠に基づく情報もあれば、そうではないものも少なくないなかで、科学的な根拠の有無や程度を見極めて、確かな情報を選んでいくことが大切です。
◎科学的な根拠のある予防を生活に取り入れる
 がんの発生は生活習慣と深いかかわりがあるので、がんのリスクを下げるためには現在の生活習慣を見直すことが重要です。
 たとえば、食生活。栄養のバランスのよい食事をとるというのが原則です。医師の指導がない限り、特定の食品を食べ続けたり、特殊な食べ方をすることは必要ないばかりか、栄養の偏りを招きます。また、がん予防になるからと、普段運動習慣のない人が突然激しい運動をし始めるのは禁物です。少しずつ時間を増やして、慣らしていきましょう。
 また、禁煙をしようと思っても、自己流ではなかなか禁煙が続けられなくなることもありますので、禁煙希望者は、医療機関でカウンセリングや禁煙補助剤を活用することも検討してみましょう。
 がん予防の生活習慣は、生活のなかで無理なく段階的に組み入れ、地道な積み重ねを続けていくことが大切です。

○日本人のためのがん予防法

 国立がん研究センターの研究班は、日本特有の生活習慣、さらにはウイルスや細菌の感染への配慮を踏まえて、科学的根拠に基づいた「日本人のためのがん予防法」を提案しています。
 2017年8月改訂版では、「喫煙」「飲酒」「食事」「身体活動」「体形」「感染」の6項目についての予防法が示されています。
 表:現状において日本人に推奨できる科学的根拠に基づくがん予防法
喫煙 たばこは吸わない。他人のたばこの煙をできるだけ避ける。
飲酒 飲むなら、節度のある飲酒をする。
食事 食事は偏らずバランスよくとる。
* 塩蔵食品、食塩の摂取は最小限にする。
* 野菜や果物不足にならない。
* 飲食物を熱い状態でとらない。
身体活動 日常生活を活動的に。
体形 適正な範囲に。
感染 肝炎ウイルス感染検査と適切な措置を。機会があればピロリ菌感染検査を。
 出典:国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」

◎喫煙 たばこは吸わない。他人のたばこの煙をできるだけ避ける。

 喫煙はがんだけでなく、循環器疾患をはじめさまざまな病気のリスクとなります。たばこを吸っている人は禁煙をしましょう。また、たばこの煙は喫煙者自身だけでなく周りの人にも健康影響を及ぼしますので、十分な注意が必要です。

◎飲酒 飲むなら、節度のある飲酒をする。

 飲酒は、大腸がんをはじめとするがんのリスクとなります。そのため、普段飲まない人や飲めない人は、無理に飲まないようにしましょう。
 飲む場合には、節度ある適度な飲酒が大切です。日本酒なら1日1合、ビールなら大瓶1本、焼酎や泡盛なら1合の2/3、ウィスキーやブランデーならダブル1杯、ワインならボトル1/3程度の量にとどめるようにしましょう。

◎食事 食事は偏らずバランスよくとる。

 現時点では、がんを確実に防ぐ単一の食品や栄養素はありません。逆に、とり過ぎるとがんのリスクを上げる可能性のある食品などもあり、そうしたリスクを分散させるためにも、まずは偏りなくバランスのよい食事をとることが基本となります。
 特に、塩分を控えめにすることは、胃がんや高血圧の予防や、循環器疾患のリスクの減らすのに効果的と考えられます。男性は1日8g未満、女性は1日7g未満を食塩量の目安にしましょう。特に、塩辛や練りうになどの高塩分食品は週1回以内にとどめるようにしましょう。
 また、野菜や果物不足は、脳卒中や心筋梗塞をはじめ、さまざまな生活習慣病のリスクを高めますので、要注意です。1日当たり野菜を350g以上とるように心がけましょう。
 さらに、食道がんのリスクとなる熱い食べ物や飲みものは、少し冷ましてから口にするようにしましょう。

◎身体活動 日常生活を活動的に。

 身体活動が高いと、がんだけでなく心疾患による死亡のリスクも低くなるため、死亡全体のリスクが低くなると考えられています。
 ほとんど座って仕事をしている人なら、毎日合計60分程度の歩行などの身体活動と、それに加えて、週1回程度は活発な運動を行いましょう。活発な運動とは、たとえば早歩きなら60分程度、ランニングなら30分程度が目安です。

◎体形 成人期での体重を適正な範囲に。

 日本人の場合は、欧米人ほど肥満ががんに結びつかないことがわかっています。むしろやせによる栄養不足は免疫力を弱めて感染症を引き起こすなどのリスクもあるので、適正体重を保つことが重要です。 適正体重は、身長と体重から計算されるBMI(肥満指数)という数値でわかります。BMIは次の計算式で計算できます。
 BMI=体重(kg)÷身長(m)2
 厚生労働省では、中高年について20.0〜24.9を目標のBMIとしています。
 糖尿病や高血圧、高脂血症などは、やせるほどリスクが低下しますが、がんを予防するためには、太り過ぎないこととともに、やせすぎないことも大切です。

◎感染 肝炎ウイルス検査と適切な措置を。機会があればピロリ菌感染検査を。

 がんのリスクとしてたばこに次いで大きいのが、ウイルスや細菌への感染です。たとえば、肝がんの原因となるB・C型肝炎ウイルスや子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)などがあります。特に肝炎ウイルスは、検査を受けて感染の有無を知り、もし感染している場合はその治療を行うことが重要です。
 また、ヘリコバクターピロリ菌の感染は胃がんの原因となることがあるため、機会があればピロリ菌の検査を受けましょう。感染している場合は禁煙する、塩や高塩分食品の取りすぎに注意する、野菜・果物が不足しないようにするなどの胃がんに関係の深い生活習慣に注意し、定期的に胃の検診を受けるとともに、症状や胃の詳しい検査をもとに主治医に相談しましょう。
 以上の項目を、それぞれの生活に無理ない方法で取り入れて生活することこそ、科学的根拠に基づく現代のがん予防です。もちろん、今後の研究によって、項目や内容が追加されたり、変更されていきますので、情報に関心をもつことが大切です。

参考URL:国立がん研究センター 「科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン提言に関する研究」

(このページは国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」ホームページを参考に作成いたしました)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11473.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の参議院選挙は、衆院選とのダブル選挙になる可能性大だ !

 2019 年の参議院選挙は、衆院選とのダブル選挙になる可能性大だ !

   領土問題・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年の参議院選挙は、衆院選との

   ダブル選挙になる可能性大だ !

2019 年の通常国会は、11月28日に召集される見通しとなった。

会期末は、6月27日になる。

2019年の参議院議員通常選挙は、7月4日に公示され、7月21日が、投票日となる見通しである。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社):https://amzn.to/2Rxsdlu

に、2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が、7月21日になるとの見通しを示した。

通常国会会期が、6月27日となったことで、7月21日に、衆院選が同時に実施される可能性はある。

その可能性を温存する、通常国会の日程設定である。

2)ダブル選になれば、日ロ平和条約締結・

   消費税増税延期の是非がテーマになるであろう !

衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、日ロ平和条約締結の是非あるいは、消費税増税延期の政府判断是非、ということになるだろう。

安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。

これまで日本政府は、「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、「平和条約締結後に二島引き渡し」を基本にする交渉に転換した。

3)安倍首相は、平和条約締結後の二島

   引き渡しに、ハードルを一気に下げた !

つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。

自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。

従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。

4)ロシアの領有権を日本が認めれば、二島の

   施政権を日本に引き渡す事に同意する可能性がある !

ロシアは北方四島のロシア帰属=ロシアの主権=ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。

しかし、これでは、「二島プラスアルファ」ではなく、「二島マイナス無限大」ということになる。

二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。

ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。

5)「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣

    の行為は内閣総辞職に値する !

「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。

消費税増税に正当性は皆無である。

1 月13 日にVision21第16回講演会で、「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る !」

というテーマで講演をさせていただいた。

U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。

20190113 UPLAN 植草一秀:https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s

消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。ぜひ、ご高覧賜りたい。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。


U ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

V 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後、ソ連が原爆を開発した。冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11474.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴走・安倍内閣を総辞職に追い込む事が、最重要の政治課題だ !

 暴走・安倍内閣を総辞職に追い込む事が、最重要の政治課題だ !

   鳩山改革政権破壊の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本政治の転換点は、鳩山改革内閣が

   破壊された、2010 年だった !

日本政治の転換点は、2010 年だった。

画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。

権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。

その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ。

安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。3度目の利用が予想される。

しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。

7)暴走・安倍内閣を総辞職に追い込む事が、最重要の政治課題だ !

2019 年は、安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。

1989 年度に、消費税が導入されてから、30 年という時間が経過する。

国民は、「財政破綻を回避するには消費税増税が必要」、「社会保障制度を持続可能にするには消費税増税が必要」と洗脳され続けてきた。

8)日本の学校教育の最大の目的は、戦時中と

   同様で、「従順な臣民の養成」である !

このプロパガンダが刷り込まれて、大多数の国民が、消費税増税を従順に受け入れてしまっている。

日本の学校教育の最大の目的は、「従順な臣民の養成」である。

学校教育では、いまなお、軍隊教育の方式が温存されている。

学校教育では、「命令に従うこと、覚えろと命じられたものを暗記すること」が最重視される。

「従う、覚える」が学校教育のメインテーマになっている。

9)日本の学校教育では、「考えること、発言すること」は抑制される !

この教育は、国家にとって都合の良い臣民の養成ためのものだ。

「考えること、発言すること」は抑制される。「考えて、発言する者」は問題児とされる。

学校教育によって「従順な臣民」が養成されていることが、悪政が温存される最大の原因になっている。しかし、教育において本来重視されるべきことは、「考えること」、「意思を表明すること」である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、 鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の 小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009 年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3 月3 日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009 年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017 年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11475.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年政治決戦の最大争点になるのが消費税問題である !

 2019 年政治決戦の最大争点になるのが消費税問題である !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )日本の主権者は、賢明な判断をする

   ように、意識革命をすべきだ !

日本の主権者の意識革命が求められている。

日本の税制は「所得税中心の体制」から「消費税中心の体制」に移行してしまった。

所得税と消費税は対照的な税制である。最大の相違は税率構造にある。

所得税の税率は累進税率である。所得の少ない人の税率はゼロである一方、所得が多い人の税率は住民税を含めて、最大55%になる。

11 )1989 年以降の国税は、、法人税と所得税の

     激減と、消費税の激増である !

これに対して、消費税においては、所得がゼロの人と所得が1000億円の人に、まったく同じ税率が適用される。所得の少ない人にとって、これほど過酷な税制はない。

他方、所得の多い人にとって、これほど優しい税制はない。

1989 年度と2016 年度の税収はほぼ同額である。税収全体はまったく増えていない。

発生した変化は、法人税と所得税の激減と、消費税の激増である。

12 )自民党政権・自公政権下、所得の少ない者

    に過酷で、所得の多い者に優しい制度に移行した !

所得の少ない者に過酷で、所得の多い者に優しい制度に移行しただけなのだ。

これを是とするのか、非とするのか。

日本の主権者は、2019 年の参院選で、この点についての判断を示すべきである。

安倍首相は選挙での得票を増やすために、消費税増税延期を示す可能性がある。

13 )反安倍政治勢力は、「消費税廃止へ !」の主張を明示するべきだ !

反安倍内閣勢力は、この点を考慮して、「消費税廃止へ !」の主張を明示するべきだ。

その第一歩として、まずは「消費税率5%への引き下げ」を明確な公約として示すべきである。

安倍内閣の経済政策はそのすべてが、「弱肉強食」を推進するものになっている。

税制改変もその一環である。

14 )反安倍政治勢力は、「共生推進」の政策を、

    前面に押し立てて結束するべきだ !

「弱肉強食推進」に対して「共生推進」の政策を前面に押し立てて結束するべきである。

「すべての人が笑顔で生きてゆける社会の構築」として、「ガーベラ運動」を展開し、主権者が連帯して2019年政治決戦に圧勝しなければならない。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12 月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

U 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11476.html

[ペンネーム登録待ち板6] 阪神・淡路大震災から24年 !記憶や教訓の継承が課題に

   阪神・淡路大震災から24年 ! 記憶や教訓の継承が課題に

   村山政権下、阪神大震災の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年1月17日 7時06分より抜粋・転載)

◆1995年の阪神・淡路大震災から24年 !

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から、1月17日で24年となり、神戸市など大きな被害を受けた地域では、遺族などが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼みました。

このうち神戸市中央区の「東遊園地」ではおよそ5000本の竹の灯籠に明かりがともされ、遺族や被災した人たちが、地震が起きた午前5時46分にあわせて、黙とうをささげました。

灯籠は、地震が起きた年の「1995」と、日付の「1.17」、それに、「つなぐ」という文字の形に並べられました。「つなぐ」という文字には、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいという思いが込められているということです。

敷地内の慰霊碑の前では、神戸市が主催する追悼のつどいが開かれ、神戸市長田区の自宅で、被災し3歳と1歳の弟2人を亡くした、柴田大輔さん(31)が、追悼のことばを述べました。


柴田さんは、「24年がたちましたが、この日が来ると、恐怖があり、眠れません。母の弟たちを呼ぶ声、次男のふだんと違う、泣き声などを、今も鮮明に思い出します」と話しました。

そのうえで学生のボランティアや学校の先生の励ましで、不登校の状況から立ち直ったと語り、「自分自身も人の役に立ちたいと思い、18歳の時に消防団に入って活動しています。弟たちのような犠牲者を出してほしくない、防災の役に立ちたいという思いから、私の震災の体験を語っていきます」と話しました。

17日は各地で追悼行事が行われるほか、避難訓練や防災の講演会なども予定されていて、震災の記憶と教訓を次の世代につないでいく一日となります。

◆25万棟の住宅が全半壊し、一時30万人以上が避難生活をした !

震災では、およそ25万棟の住宅が全半壊し、一時30万人以上が避難生活を余儀なくされました。

NHKが去年10月、神戸市など被害が大きかった地域で郵送で行った世論調査では、「非常用の食料・飲料水」など災害への備えとして何らかの準備をしている人は94%に上りました。

一方で、震災前から建っていた家に住む人のうち、自宅の耐震診断をして耐震性を確認した人は21%にとどまりました。

時間の経過とともに被災した人の高齢化が進み震災を知らない世代が増えていく中で、当時の記憶や教訓を継承し、南海トラフの巨大地震をはじめとする新たな災害への備えにどう結び付けていくのかが課題となっています。

◆母と兄夫婦亡くした男性:「記憶が薄れていくのではと心配」

神戸市東灘区の市井敬喜さん(84)は、住んでいたアパートが全壊し、1階の別の部屋にいた当時95歳の母親と60代の兄夫婦を亡くしました。

市井さんは「母たちを亡くして1か月後に開かれた地域の追悼式でつらい思いが込み上げ、涙が止まらなかった。毎年、1月17日の前日には震災の夢を見てつらい気持ちがよみがえります」と話しました。

そして、「亡くなった人たちに自分が元気でいることを伝えるため、追悼のつどいには毎年参加していますが、年々、参加する人が減っているようで、震災の記憶が薄れていくのではと心配しています」と話していました。

長男と長女亡くした女性「次世代に伝わってほしい」

「東遊園地」で追悼のつどいに参加した、震災で長男と長女を亡くしたという神戸市の原田眞知子さん(63)は「毎年ここに来ています。地震では自宅が崩れ、出られなくなり、子どもたちが亡くなったことは搬送先の病院を出て初めて知らされました。

悲劇を繰り返してほしくないので、次の世代の人に防災や災害時に身を守ることの大切さが伝わってほしい」と話していました。

原田さんの義理の姉妹の神戸市長田区に住む書川美幸さん(61)は「毎年2人でここに来ています。原田さんの子どもたちが生きていれば何をしているのかいつも想像しています。震災の記憶が風化せず、次の世代に伝わってほしい」と話していました。

◆27歳女性:「震災当時は、3歳、亡くなった方の思い受け継ぐ」

◆追悼のつどい 去年より1800人増える !

(参考資料)

   核爆弾やプラズマ、ELF(超低周波)、

     スカラー波などを使用する方法がある !

   阪神大震災により米国・ベクテル社は、莫大な利益を得た !

(news.livedoor.com  2015年1月17日DMMニュースより抜粋・転載)

 阪神大震災から20年がたった。震災後、さまざまなデマや陰謀論が流布したが、中でも有名だったのは「地震直前にユダヤ系企業と、その従業員、家族が神戸から脱出していた」というものだ。

前回の記事では、この噂をさまざまな角度から検証し、デマであるという結論に至った。この記事では、事前脱出説とセットで語られることの多い「阪神大震災人工地震説」ついてレポートしてみたい。

*村山内閣(むらやまないかく)は、社会党代表・村山富市が第81代内閣総理大臣に任命され、1994年(平成6年)6月30日から1996年(平成8年)1月11日まで続いた日本の内閣である。

自社さ連立政権の最初の内閣である。阪神淡路大震災・オウム真理教による地下鉄サリン事件・全日空857便ハイジャック事件勃発で村山総理は辞任した。橋本龍太郎内閣が誕生した。

★  9.11米同時多発テロ事件では、イスラエル人

    従業員4千人は欠勤していた !

 阪神大震災の「ユダヤ人事前脱出説」と似たようなものに、2000年の9.11米同時多発テロ事件にまつわる噂がある。曰く、テロ前日にゴールドマン・サックスの東京支社内で内部メモが回され、全職員にテロ攻撃の可能性があるという警告が通達されたというものだ。このメモには、アメリカ政府関連施設に近づくな、と全職員に忠告していたという話になっている。

 さらにコスタリカ『レプブリカ』紙やインドネシア『シナール・パギ』紙などが「同時多発テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していた、イスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報じている。

これらの報道は今では単なるデマとして認識されているが、言いたいことは「ユダヤ人は事前にテロが起こることを知っていた」ということであり、9.11テロは「ユダヤによる自作自演説という陰謀論に繋がっていく。

★米ベクテル社による「人工地震説」へと発展

 そして阪神大震災の場合も、事前脱出説が、より陰謀色を帯びて「人口地震説」へと繋がっていくのだ。

 人工地震説が噂されたのには、様々な理由がある。まず、阪神大震災は“双子地震”(本震が2段階で起こった)で、専門家によれば、揺れを起こした淡路島の断層だけが原因ではなく、未だ解明されていない別の断層による揺れがあるとされている。

この“未解明の断層による揺れ”が、人工的に引き起こされた地震であるというのだ。

 また、震災が起こったその日に、大阪で「第4回日米防災会議」が開催されたことも人工地震説を疑う材料になっている。

この会議の目的は、まさに大都市における地震災害対策を話し合うのが目的なのだが、阪神大震災が起こったことにより急遽、現地調査に切り替え、「参加者の中には車をチャーターして神戸に向かった人々も」(神戸新聞・1995年1月18日付)いたという。

 このあまりのタイミングの良さに、一部では米軍による広島・長崎の被爆地調査になぞらえる向きもいる。またこの会議のアメリカ側のメンバーにはFEMA(連邦危機管理庁)が入っているが、地震があるのを知っていたように調査機材を大量に持ち込んでいたという噂も流れた。

★ では、どうやって人工的に大地震を引き起こすか。

 核爆弾やプラズマ、ELF(超低周波)、スカラー波などを使用する方法があると

いわれている。これらの違いは、要するにパワーを何から得るかの違いであり、基本的には地殻変動のひずみが生じている地点に、力を加えることによって、人工的に地震を起こすことが可能で、例えば旧ソ連時代では実際、開発直前までいき、日本でも報じられた(読売新聞・1991年5月4日付)。

これは、小さな核爆弾をプレートのひずみに設置するというもので、地殻構造によっては数千km先で大地震を起こさせることも理論上可能だとしている。

 意外だが、人工的に地震を起こすことは、「爆破地震学」というれっきとした学問のひとつとして存在している。

ダイナマイトや圧縮空気を使って、地震を発生させ、地震波の伝わり方や地下のプレートや断層の構造を調べるのである。これらの情報を総合すると、人工的に地震を起こすことは不可能ではない。

 しかし人工地震説で一番の疑問はやはり「誰が何のために」といったことだろう。奇妙なことに『日本が狙われている』(文芸社・三橋一夫著)やオウム真理教(当時、麻原代表が阪神大震災を予言していたと発表していた)、ユダヤ研究者、ネットなど人工地震説を唱える複数の人々が口を揃えて言うのが、アメリカのベクテル社の存在である。

★米国・ベクトル社は世界的建設業会社・株式未公開

 ベクテル社は、サンフランシスコに拠点を置くアメリカのゼネコンで、空港、発電所、ダム、パイプラインなどを建設している。これまで、世界中の石油製油施設のほぼ全てと、原子力発電所の半分を作ってきた。

この企業の特異なところは、世界中で大規模な建設事業を受注しているにもかかわらず、株式は非公開で未だに創業者一族が株の大半を所有しているところにある。

アメリカの政権との結びつきも強く、同社の社長だったシュルツと副社長だったワインバーガーはレーガン政権において、それぞれ国務長官、国防長官に就任したことでも有名だ。

 ブッシュ政権でも当然、その流れは継承されており、アメリカ政府が発注する、イラク復興事業の多くは入札競争なしで、「ベクテル社」が請け負ったが、バグダッド占領直後から暫定統治が終わるまでのわずか1年半の間でベクテル社に発注されたインフラ復興事業は、総額6億8000万ドル(約800億円)にものぼる。

★ベクテル社とFEMAは一心同体

 日本でも今まで様々な工事を請け負ってきた。主なものに、国内の原発をはじめとして、関西国際空港、明石海峡大橋、最近で言うと中部国際空港、東京湾横断道路などがある。

 人口地震説は、このベクテル社が、実験的に地震を引き起こし、データを取ることで、今後の事業に活用したのではないかというのである。

関空と明石海峡大橋に注目してほしい。震災後もこの2つの建造物は、無傷であった。

それは以後、ベクテル社が日本、いや世界中で工事を請け負う際、プラス要因になったに違いない。さらに、先ほど震災当日に開催された、日米防災会議にFEMA(*)の職員が参加していたとことを書いたが、まさにベクテル社とFEMAは一心同体といってよく、イラクやハリケーン・カトリーナの復興事業で両者の絆は固い。

*フィーマ【FEMA】の解説:《Federal Emergency Management Agency》連邦緊急事態管理庁。国土安全省に属する米国の政府機関。大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する。1979年設立。

★神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった?

 地震を起こすことによって、データがとれるという利点以外にも、神戸自体の復興事業利権もある。ここでもやはりベクテル社の名前はすぐに出てくる。

震災後に計画された、神戸空港を含む、ポートアイランド第2期拡張工事と、神戸市が1999年に打ち出した「医療産業都市構想」である。

この構想は神戸をアジアにおける先端医療産業の拠点にしようというもの。

神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。

そして、この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。

★阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得た !

 陰謀論を唱える人の説をみると、阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得たかのようにみえる。断層のあった淡路島を通過する明石海峡大橋の建造中に、地震を発生させる何かを事前に仕込んでおいたというストーリーは一部の人たちにはささるのかもしれない。

 しかし大きな矛盾がある。人工地震説をとる人々は口を揃えてベクテル社のことをユダヤ系企業だと断定しているが、これは全く事実と異なるからだ。

ベクテル社の内幕に迫った唯一の資料と言われている『ベクテルの秘密ファイル』(L・マッカートニー著・広瀬隆 訳)によれば、ベクテル社の創業者は、ドイツ移民のアーリア人であり、社内は反ユダヤ主義で支配されていると書いてある。

イスラエルからの受注は、全て断り、むしろサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と仲がいいのだ。この時点で、ユダヤ系外国人が主役である、事前脱出説はもろくも崩れてしまう。

 今まで検証してきたように、事前脱出説は単なるデマや都市伝説の類にすぎないことがわかった。ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり……ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。

都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11477.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正事件:鈴木事務次官ら幹部を処分へ !

  厚労省の不正事件:鈴木事務次官ら幹部を処分へ !

   各野党の見解・詳報は ?

T 厚労省の不正事件:厚労省の 鈴木事務次官ら幹部を処分へ !

   勤労統計問題

(mainichi.jp:2019年1月17日13時14分より抜粋・転載)

毎日新聞:毎月勤労統計の不適切調査

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、政府は、1月18日にも、同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を、処分する方針を固めた。政府関係者への取材で、明らかになった。

この問題を巡っては、雇用保険などの過少給付対象者が、延べ約2000万人に上るなど、社会的混乱を招いた。政府は、厚労省幹部の責任は重い、と判断した。懲戒処分などを、検討する。

 不正調査問題の影響で、2019年度予算案を修正し、閣議決定をやり直すという、異例の事態になった。政府への信頼を、大きく損なったことも、考慮したとみられる。

 また、厚労省は、不適切な調査が始まった経緯や、関わった職員を解明するため、弁護士らによる「特別監察委員会」を設置した。17日に初会合を開いた。根本匠厚労相は、冒頭で「過去の経緯と原因を究明し、早急に再発防止策をとりまとめ、雇用保険などの追加給付に、全力で取り組む」と述べた。【神足俊輔】

U 「毎月勤労統計」不正問題、 厚労部会でヒアリング

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月16日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、1月15日、厚生労働部会を国会内で開き「毎月勤労統計調査」の不正問題について厚労省よりヒアリングを行いました。

 毎月勤労統計調査は、雇用保険の失業給付や労災に遭った場合の休業補償給付などの算定にも使われる、厚労省の基幹データです。
「500人以上規模の事業所」については、調査計画と公表資料で全数調査することとしていましたが、2004年以降、東京都では全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていたことが明らかになりました。

この結果、04年から17年までの調査分の「きまって支給する給与」等の金額が低めになっており、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人はすでに延べ約2千万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があると言われています。

 加えて、18年1月分以降の調査に関し全数調査に近づける補正処理を始めたにもかかわらず、これを明らかにしないまま、同年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータを公表していました。

 会議の冒頭、厚労部会長の石橋通宏参院議員は、昨年の通常国会で裁量労働制をめぐる厚労省の調査データに誤りがあった問題や、障害者雇用数の水増し問題にも触れ、「またしてもかと、残念でならない。

『毎月勤労統計調査』は基幹統計であり、多くの働く者にとって給付のベースになっている重要な統計だ。あってはならない言語道断の事態であるにもかかわらず、厚労省のわれわれに対する、国民に対する説明があまりにも遅い。厚労省に問い合わせをしても『調査中』だと言って回答をいただけていない。

一方でメディアからは連日断片的に報道される。これ自体が厚労省に対する信頼を失墜させる行為だ。これまで責任の所在も分からない、責任者も処罰されない事態が続いてきたが、今回は許されない。

厚労省にはなぜこういう問題が起きたのか、誰に責任があるのかをしっかり対応してもらう。われわれもしっかり正していきたい」とあいさつしました。

 会議ではまず、厚労省の屋敷大臣官房参事官(情報化担当)ら担当者が「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」謝罪をした上で、確認された事実や公表に至る経緯、今後の対応について説明。

なぜこうした問題が起きたのかという抽出調査の動機については調査中、「抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を2018年1月以降の調査分しか行っていなかったことは、組織全体で共有してはいなかった」と述べました。

 出席議員からは、抽出調査に切り替えた動機や経緯、調査対象事業所の抽出方法の基準をはじめ、全数調査が前提であるべきところ抽出調査を実施したがために導入することになった統計処理のためのソフト導入の経緯、「組織全体で共有していなかった」と結論付ける理由などについて説明を求めました。

厚労省は昨年6月、神奈川県、愛知県、大阪府に対し19年から調査方法を抽出調査に切り替える通知文を課長級の「政策統括官付参事官」名で発出(既に撤回)していたことも明らかになっていることから、この行政文書の作成の経緯、開示もあわせて要求。

根本厚労大臣が、昨年12月20日にこの問題に関する報告を受けた翌21日に調査手法の不正は伏せたまま10月分の「確報値」を公表、2019年度予算案を閣議決定していることも会議では問題視し、「この件を総理や官房長官はいつ知ったのか」と尋ねましたが、厚労省は消極的な姿勢に終始しました。

 厚労部会では17日にも会議を開きこの問題について議論。党として真相究明と再発防止に向けて取り組んでいきます。

V 「国会で徹底的に真相を明らかに」

毎月勤労統計調査の統計法違反疑いで、 玉木代表

(www.kyoto-np.co.jp:2019年01月16日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、1月16日、定例記者会見を国会内で開いた。

 「毎月勤労統計調査」の不正問題に関して、菅官房長官が同日午前の記者会見で統計法違反との認識を示したことについて「政府の景気判断や政策判断の基礎となる基幹統計が法令違反ということになれば非常に大きな問題だ。国会で徹底的に真相を明らかにしていかなければならない」と述べた。

 日ロ首脳間の大きな枠組みの合意を受けて行われる両外相会談で、ラブロフ外相が国後島と択捉島の帰属がロシア側にあると日本側が認めないと交渉が前進しないなどと発言したことから、玉木代表は、「安倍総理は国後島、択捉島の帰属についてはロシアへの帰属をすでに認めているのではないか。

もしそうであれば4島を対象としてその帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという方針から大きく変わることになる。どのような話を両首脳間でしたのかという基礎的な枠組みについてまず国民にしっかり説明する必要がある。国会で説明を求めていきたい」と語った。

 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を受けた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が15日に開いた記者会見のあり方について聞かれ、「とても説明責任を果たした会見だとは思わない。

お金で買ったオリンピックだと言われないためにも、わが国の名誉をしっかり守るためにも竹田会長、電通をはじめとしたこれまで指摘されてきた個人、団体はしっかりと説明責任を速やかに果たしてもらいたい」と述べた。

W 厚労省の勤労統計の偽装 ! 国民をまたも欺いた、責任重大

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月13日より抜粋・転載)

主張:
 またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。

しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

◆統計への信頼を失わせる

 毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員500人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については2004年から約3分の1の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。

誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

 毎月勤労統計は、国勢統計などとともに56ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産(GDP)の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

 国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。

偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ1973万人、推計で総額約537億5千万円にのぼります。

 職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

 安倍政権は、「追加給付」を行うとし、19年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は3年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。

しかも対象者のうち1000万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

◆安倍政権の対応問われる !

 問われるのは安倍政権の対応です。昨年1月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年6月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。

組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

 今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11478.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1月15日、沖縄県民投票実施要求の市民集会実施 !

  1月15日、沖縄県民投票実施要求の市民集会実施 !

   玉城知事・野党の見解・詳報は ?

(www.rbc.co.jp:2019/01/16 12:05より抜粋・転載)

県民投票求め沖縄市で市民集会

普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり不参加を表明している沖縄市で投票の実施を求める市民集会が、1月15日夜、開かれました。

この市民集会は沖縄市での県民投票の実施を目指して県民投票連絡会の沖縄市支部が開いたものでおよそ500人の市民が参加しました。

集会では各世代の代表らが次々と登壇し、市の決定は投票に参加する機会を奪うもので許されないなどと訴えました。

沖縄県民投票をめぐっては、沖縄市に対し県から実施を求める勧告が出されましたが、桑江朝千夫市長は今月12日「市議会での2度の否決は重くその意思を尊重せざるを得ない」と改めて不参加を表明しています。

一方で桑江市長は2者択一でなく投票の選択肢が増えれば環境が変わると参加への転換に含みをもたせています。

集会の参加者たちは市長の判断に抗議し実施を強く要求する決議を採択しました。

(参考資料)

T 沖縄県民投票、予定通り実施 ! 玉城デニー知事「拒否は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月12日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事は、1月11日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、(1)予定通り2月24日に実施(2)県民投票条例の改正はさまざまな課題があり難しい(3)投票実施のための予算措置がなされていない5市には最大限協力をお願いする―を、県政与党代表者と確認したことを発表しました。

 同県民投票実施に向けて、県内の36市町村では予算措置が行われていますが、残りの宮古島、石垣、宜野湾、沖縄、うるまの5市では、予算が議会で否決されたことを受けて市長が実施を拒否、もしくは判断を保留しています。

 デニー知事は、県民投票が法定署名数(2万3171人分)を大きく上回る9万2848人分の県民の署名で発案されたことを強調。「県と市町村には県民投票に関する事務を執行する義務がある」と述べ、「仮に当該事務を執行しない場合、同条例、地方自治法の規定に違反する」と語りました。

 デニー知事は、県として違法な状態を回避するために対話を通じて協力を求めるとともに、「地方自治法上の『是正の要求』も検討する」「全ての市町村で県民投票が実施できるよう全力を尽くしていく」と述べました。

 記者団から全県実施ができなかった場合の責任の所在を問われると、「県民の投票する権利を守るために、私たちは、事務執行をしっかり義務として行っていきたい。5市についても最大限、その努力をしていただきたい」と語りました。

U 「安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する

    謙虚さのかけらもない」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

 福山幹事長は国会内で、12月14日、政府が辺野古沿岸部に土砂投入を開始したことを受けて記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:米軍普天間基地の移設をめぐり、政府が辺野古沿岸に土砂投入を開始したことについて。

A:沖縄の民意を踏みにじり、本日、土砂投入に至ったことに強い怒りを感じます。沖縄知事選の民意は、明らかに基地建設反対だった。それにもかかわらず、問答無用とばかりに暴挙に出たことに本当に怒りを禁じ得ません。

 翁長前知事の埋め立て承認取り消しの決定を、行政不服審査法を悪用し効力停止の決定をしたことにも、法治国家にあるまじき行為だと断じざるを得ません。玉城デニー新知事が対話を求めていたにもかかわらず、これも全く無視する形で、このような状況に至りました。

 安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、まさに民主国家には程遠い状況です。政府は、ただちに土砂投入を中止し、沖縄県との対話を再開するように強く求めたいと思います。

来年の2月には県民投票も控えています。なぜこの県民投票の結果を受け止めようともしないのか、その結果を見ようともしないのか。まさに安倍政権の強硬的な姿勢が現れた結果だと考えます。非常に遺憾に思います。

Q:政府はこれまで辺野古を進める理由として普天間の危険状況を挙げているが、岩屋防衛大臣が日米合意に基づいた普天間の返還時期(2022年度)について難しいとしたが。

A:つまり、沖縄に対する約束もまともに果たせない、アメリカでの交渉も上手くいっていない。こういった土砂の投入という、ある意味で言えば、22年を経て一線を超えることを、沖縄の民意を無視するような形でやったことについては、断固抗議をしたい。

Q:枝野代表が訪米し、辺野古移設の方針についてアメリカにも考え直すよう要請をしているが、立憲民主党としてどのような働きかけをしていくつもりか ?

A:枝野代表が訪米をして、アメリカでも各議員、それから講演もされたように、これほどまでに民意とかけ離れている辺野古の基地建設については、別の選択肢も含めて検討を始め、そのことについてアメリカと交渉、模索することを政府に強く求めていきたい。

我々としても、そういったことを前提に、今野党ですから外交交渉にも限界がありますけれども、準備をしていきたい。

Q:県民投票について、一部自治体から参加が難しいという声もあるが、どのように沖縄県として臨んでほしいか ?

A:県民投票は県民の意思を本当に広く聞くことになりますので、このことの結果を重視しなければいけないと考えています、それぞれの自治体においては、県民投票がスムーズに実施できるように、それから全ての県民が投票できるような環境を作ることは、ごくごく当たり前のことだと思います。
一部の県民が投票できないというような、ゆがんだ形の県民投票にならないように強く求めていきたい。

V 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じる ことを強く懸念する」

   辺野古の海への 土砂投入で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。
2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。

それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。

W 野党議員が玉城知事と懇談:

“新基地つくらせぬ”沖縄県 新たな承認撤回も

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月17日より抜粋・転載)

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、参院会派「沖縄の風」、無所属の4野党2会派の議員らが、1月16日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー県知事、謝花喜一郎県副知事と面会しました。日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。

 デニー知事は、昨年から政府が強行している名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う土砂投入に関し「国が立ち入りの調査も許可せず、違法な状態を続けていることで県民の怒りも日々広がっている」と批判。野党議員らと「『辺野古新基地を造らせない』という多くの県民の思いとつながるように努力していく」と表明しました。

 謝花副知事は、埋め立て土砂の成分に関する防衛局の説明に疑義があるとして、「これを事後に生じた理由として、(新たな)埋め立て承認撤回も考えられる」との考えを表明しました。

 仁比氏は、面会前に辺野古の埋め立て現場などを視察したことにふれ「目の前でサンゴが埋められていく。こんなむごい姿はない。違法が繰り返されて『無法』になっている」と指摘。国民の原口一博衆院議員は「違法と正義とのたたかいだ。

辺野古の海がどれだけひどい状況で、うそに塗り固められて壊されつつあるか広く国民に知らせないといけない」と強調しました。自由党の森ゆうこ参院議員も「国家権力の暴走に対し、私たちも一緒にたたかう」と表明しました。

Y 志位和夫委員長 新春インタビュー

   日本を変えるたたかいに挑戦を沖縄と憲法――二つの大きな成果を確信に

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月1日より抜粋・転載)

聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長

○こんなアメリカ言いなり政治でいいのか(1)

――沖縄への連帯のたたかいをさらに

 小木曽: 強権政治の最たるものは沖縄の新基地建設強行だと思います。昨年12月14日に辺野古の海を埋め立てるための土砂投入が強行され、怒りと抗議の声が一気に広がっています。

 志位: 辺野古の海への土砂投入は、絶対に許せない。政府がここまで無法に無法を重ねているのは、もはや法治国家とはいえないし、民意を踏みにじるという点では、民主国家ともいえない。本当に許されないことです。

 ただ、展望がないのは政府の側です。沖縄の地元紙の報道によると、防衛省は2018年度に予定していた大浦湾側の護岸工事を20年度以降に見送ることにしたといいます。大浦湾には厚み40メートルものマヨネーズ状の「超軟弱地盤」が存在するため、大規模な地盤工事が必要となり、そのためには設計変更が必要です。

設計変更には知事許可が必要ですが、デニー知事は断固反対です。だからこの報道によれば、防衛省担当者も大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」といっているとのことです。

 追い込まれているのは政府の側です。デニー知事が頑張り、「オール沖縄」のみなさんが頑張り、全国が連帯すれば辺野古新基地は絶対つくれません。

 小木曽: 土砂投入に対する怒り、抗議の広がりがすごいですね。

 志位: 土砂投入という一大暴挙を転機にして、抗議の質が変わってきたと思います。

 一つは国内世論です。昨年12月の報道各社の世論調査では辺野古の土砂投入について、「反対」「不支持」がどれも50〜60%台で多数です。沖縄のことを「わが事」として考える流れが日本列島に広がったというのは、大きな変化だと思います。

 もう一つ、世界からの批判が広がっている。ハワイ在住のロブ・カジワラさんが提起して、今年2月の県民投票までは埋め立てをやめるようトランプ米大統領に求める電子署名が始まり、16万人を超えたと報じられています。
日本国内でも、タレントのローラさんなど多くの著名人が署名をよびかけ、大きな話題になっています。

 土砂投入を契機に、沖縄の怒りが、全国に、さらに世界に、あふれるように広がっています。

 小木曽: 街で訴えていても反応が変わったという声が全国から寄せられます。

 志位: 思いがけないところから発言が飛び出しています。ロシアのプーチン大統領が、辺野古新基地に対する日本政府の姿勢を引き合いに、ロシアが領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」とのべたのです。

「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と。千島を占領し、クリミア半島を併合したロシアに言われたくはありませんが(笑い)、「日本の決定権に疑問がある」というのは、従属国家の真実を言い当てています。

 朝鮮半島で非核化と平和への流れが開始されているというのに、20年も前に決めた基地の計画を「見直してくれ」ということを一言もいわず、ただ決まったことだからと押しつける。これは最悪の「アメリカ言いなり政治」ですよ。

 小木曽: 2月には県民投票も予定されています。

 志位: 大成功させたいですね。今年も沖縄への連帯のたたかいをさらに強めましょう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11479.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年選挙への野党の見解・詳報は ?

  2019 年選挙への野党の見解・詳報は ?


T 枝野代表の年頭会見:「ボトムアップの春」

   「立憲の夏」にむけ全力で取り組む

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019 年1月4日より抜粋・転載)

 枝野代表は会見の冒頭、昨夜の熊本県での地震に触れ、「揺れの大きかった地域の皆さんはご心配のことと思います。この場を借りてお見舞いを申し上げる」と語りました。

また「新しい年を避難所、仮設住宅等でお過ごしの方がたくさんおられます。昨年自然災害が相次ぎました。
まだ不自由な生活の中で新しい年を迎えられた皆さんに、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い日常の生活が回復できるように、立憲民主党としても全力を挙げて復旧復興に向けた後押しをしてまいりたい」と話しました。

 さらに平成が終わり新しい時代を迎えるにあたり、日本の進んでいくべき道、新しい社会のあり方として
(1)多様性を認め合う社会
(2)一人ひとりが安心して安定的な暮らしを営めるよう社会の構造を政治と行政が作り上げることが必要だと語りました。

こうした社会の姿をより高く明確にかかげ、今年春に行われる統一地方選挙では、ボトムアップの政治をつくる草の根の仲間を増やしていく「ボトムアップの春」を、さらに夏に行われる参院選挙では、立憲主義をもう一度しっかりと鍛え直す「立憲の夏」を実現していくべく、新しく加わった仲間も含めて全力で取り組んでいくと決意を述べました。

◆2019 年・参院選について

 記者から、参院選で安倍政権をどういう状態に追い込みたいかと問われると、枝野代表は「永田町の周辺の皆さんは常にどこかの党とどこかの党の対立・対決みたいな話で選挙を捉えるのですが、私はそういう理解をしていません。

もちろん各選挙区においては自民党と一騎打ちでどっちが勝つか負けるかということになるし、複数区においてもそういう形になり結果はそういう形で出ますが、私どもが目指すのは立憲民主党の目指す社会像、我々が大事にしている価値、そのことをしっかりと国民にお伝えし、いかに国民にそれを理解していただくのか、こういう視点で選挙を戦っていかなければならないし、戦っていこうと思っています」と答えました。

◆保守本流について !

 また、かねてから自身を保守本流と表現している枝野代表に対し、自身が考える保守本流について、また今あえてそれを主張している理由について問われると、「2つの意味でそもそも保守というのは、これまで積み重ねられた歴史や伝統を大事にしながら、それを一気に何か一つの考えで一気に変えてしまおうというやり方はだめだと。

これまで積み重ねられたものを大事にしながら、一歩ずつ世の中をよくしていこうという考え方である。

例えば憲法というのも、長年先人たちが積み重ねてきた権力を縛るための最低限のものをルール化したもの。それに基づいて権力を行使するという立憲主義もまさにこうした保守主義に立った考え方。

こういう保守主義の本来の定義から考えた時に、今の安倍総理こそがむしろ革命的なことをやろうとしていて、これまで積み重ねられた大事な価値を一気に壊してしまっている。それとの対比を私は一つ申し上げています。

もう一つは、日本で保守を名乗る方の多くが日本の歴史を150年しかないと勘違いしている。

明治維新以降、あるいは明治維新の直前くらいからの150年あまりの歴史だけを見て、日本の歴史と伝統だと仰っている。少なくとも文字に残されている歴史だけでも日本には1500年ある。

そういう歴史を考えた時に、例えば私ども大事にしている多様性、あるいはお互いさまに支え合うという助け合いの精神、こうした一種リベラルな考え方こそが日本の歴史と伝統である、1500年の歴史を俯瞰すれば、それが常識的な判断だと。この2つの意味で私こそが保守本流だと思っています」と語りました。

 会見に先立って行われた神宮参拝には枝野代表の他、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表、阿久津幸彦、手塚仁雄、横光克彦各衆院議員、相原久美子、石橋通宏、斎藤嘉隆、芝博一、白眞勲、宮沢由佳各参院議員、松田直久前衆院議員、県内の自治体議員が参列しました。

U 第32 回総務会を開催 「政治的決戦の年。

  気を引き締めて取り組みを強化」  玉木代表があいさつ

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年1月9日より抜粋・転載)

 国民民主党は、1月9日、今年最初となる第32回総務会を党本部で開いた。

 玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで「なんといっても今年は5月1日に御代替わりということで、新しい時代が始まる。
政治的にも決戦の年ということで、4月の統一自治体選挙、7月の参院選挙、そして場合によっては衆参同日選挙も高い確率で行われる可能性が否定できない。その意味では気を引き締めて年初から取り組みを強化していきたい」などと述べた。

 報告事項で大会実行委員会の川合孝典事務局長が12日に開く定期大会の次第を報告した。

 協議・議決事項では、岸本周平選挙対策委員長が統一地方自治体選挙となる道府県議会議員候補者の公認と公認取り消し、9月10日に任期満了となる岩手県議会議員候補者の公認について提案し、協議の結果提案どおりに議決した。

統一地方自治体選挙の道府県議会議員選挙候補者は累計で公認108人、推薦49人。岩手県議会議員選挙候補者は公認4人となった。

V “安倍政治サヨナラ選挙”に選挙戦でこそ法則的党活動の発展を

   全国都道府県委員長・地区委員長会議開く

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月16日より抜粋・転載)

志位委員長が報告:

 日本共産党は、1月15日、党本部で全国都道府県委員長・地区委員長会議を開きました。(1)目前に迫った統一地方選、引き続く参院選―歴史的な連続選挙での勝利に向けた意思統一(2)第27回党大会で開催を確認した「『支部が主役』の党づくりを学びあう『組織活動の全国交流会』としてもこの会議を位置づけ成功させる」―ことを目的にしたものです。

会期は16日までの2日間で、都道府県・地区委員長が一堂に会した会議は12年ぶり。志位和夫委員長が、常任幹部会を代表し、連続選挙の歴史的意義、国政の熱い焦点と日本共産党の立場、統一地方選での政治論戦、いかにして勝利の道を切り開くかについて報告しました。

討論では25人が発言し、「支部が主役」の党づくりについて活発な交流を行い、勝利への決意を固め合いました。

 「今年の連続選挙は、日本の命運を分けるたたかいになる」と連続選挙の歴史的意義を強調した志位氏は、安倍政権の強権政治、ウソと隠ぺいの政治がいよいよ極まっていると指摘。それが安倍政権の破たんの証明であると同時に、「この暴走を許すなら、日本の政治・社会に取り返しのつかない災いをもたらすことになる」と強く警告。

安倍晋三首相の最大の野望が、憲法9条を改定し、「戦争する国」へと改造することにあるとし、「新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望にほかならない。歴史逆行の暴走を絶対に許してはならない」と呼びかけました。

 参院選が「野党にとってチャンスの選挙」だとし、「全国32の1人区での『本気の共闘』が実現すれば、力関係の大変動を引き起こすことは可能だ」と強調。同時に、「比例を軸」に共産党躍進をかちとることが、大変動を起こすもう一つのカギだとし、「一大政治戦を元気いっぱいたたかいぬき、“安倍政治サヨナラ選挙”にしよう」と訴えました。

 統一地方選は、「住民福祉の機関」という自治体本来の役割を取り戻し、安倍自公政権に地方から審判を下す選挙だと強調。共産党の前進・躍進は、福祉と暮らしを守るかけがえのないよりどころを大きくし、参院選での党躍進にとって決定的に重要であり、共闘を成功させる最大の力ともなると述べました。

 党旗びらきで提起した四つの争点について、
(1)消費税10%への大増税に対する「異議あり」の声が広がり、「火だるま」状態になっている
(2)大軍拡、安倍9条改憲に矛盾と致命的弱点がある
(3)沖縄への連帯のたたかいが発展し、安倍政権の側が追い詰められている
(4)国際的にも国内的にも原発はもはやビジネスとして成り立たない―ことを鋭く告発。

「四つの争点のどれをとっても、安倍政治は、深刻な矛盾が噴き出し、破たんに陥っていることが特徴だ。矛盾と破たんの焦点をしっかりとつかみ、攻めに攻める論戦にとりくもう」と訴えました。

 直面する問題で、一致点にもとづくたたかいの先頭に立つとともに、「党綱領の示す日本改革の展望を大いに語り広げ、党の積極的支持者を大いに増やそう」と呼びかけました。

 志位氏は、外交の大きな焦点として、(1)日ロ領土問題(2)北東アジアの平和構築、朝鮮半島からの徴用工問題―について、道理ある解決の方向を示し、党として知恵と力を尽くす決意を表明しました。

 連続選挙をいかにたたかうか。志位氏は、「二つの構え」を一体的に貫くことが大事だとして、
(1)統一地方選は、現有議席も既得の陣地ではない「きびしさ」を直視しつつ、「チャンス」を攻勢的かつ手堅く生かすという立場を貫く
(2)参院選は、「統一地方選が終わってから」という「段階論」に陥らず、「比例を軸」に躍進を一貫して追求する上で、5中総の結語で述べた四つの「試金石」で実際の活動をたえず自己検討してとりくむ―ことを呼びかけました。

 志位氏は、統一地方選の政治論戦で、「国政での党の値打ちを大きく語ることと一体に、地方政治での党の値打ちを押し出すことが重要だ」とし、いくつかの留意点を述べました。

 統一地方選の最大争点は、「国言いなりに福祉と暮らしを切り捨てるか、暮らしを守る『防波堤』になるか」にあるとズバリ。

国が主導して、国民健康保険では、一般会計から国保会計への繰り入れの解消、多くの市町村での国保料(税)値上げが大問題になっていると告発。介護では保険料値上げや保険外し、保育では公的責任の放棄、「質の低下」が重大問題になっているとし、一方で、不要不急の大型開発やカジノ誘致合戦などが続いていると指摘しました。

 また、住民の要求実現のための財源問題として、大型開発の無駄遣いをやめることに加え、自治体の貯金である基金―「ため込み金」が増え、2017年度は23・8兆円にのぼることを紹介。基金を適切に使えば住民要求は十分に実現できることも、重視してほしいと述べました。

 さらに、政党対決構図として「自民・公明対日本共産党」を打ち出す意義を強調。「国政でも、地方政治でも、自民・公明の政治ときっぱり対決を貫いているのは共産党だ」という打ち出しが、すっきりした説得力ある訴えとなると述べました。

 日本共産党地方議員(団)が、住民とともに政治を動かし、安倍暴走政治に草の根から立ち向かう共同を真剣に追求しているとし、豊かな値打ちをあますところなく伝えようと呼びかけました。

 志位氏は、1、2月に勝利に必要な土台をつくり、本番に向けて広げに広げることが勝利のために絶対に必要だと述べました。

 統一地方選が参院選の前哨戦として特別の意義をもち、党派間のたたかいはかつてなく激烈だと指摘。
「統一地方選挙必勝作戦」―
(1)3月1日を「投票日」にみたてて選挙勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動をやりきる
(2)参院選を「前回比3割増」の党勢を築いてたたかうことを展望し、中間目標として、全ての都道府県、地区委員会、支部が3月1日までに前回参院選時の回復・突破をやりきる。

統一地方選挙をたたかう党組織は、前回統一地方選時を回復・突破する―という大仕事が、勝利に必要不可欠だと訴えました。

 「いかにして勝利の道を切り開くか」と述べた志位氏は、選挙戦の中でこそ、法則的な党活動を探求・発展させることが大切だと力説。
その上で、全国315の全ての地区委員長から寄せられたアンケートへの回答が、困難を打開するカギがどこにあるかを教えてくれるとして、順不同に7点述べまし。

 第1は、地区委員長の構えが党組織の全体を励ましていることです。

 第2は、党員拡大を根幹にすえ、党員拡大を突破口にして困難を打開していることです。

 第3は、地区役員の指導力量を高める努力を払っていることです。

 第4は、「楽しく元気の出る支部会議」を軸に「支部が主役」の活動が新たに探求・開拓されていることです。

 第5は、労働者、青年・学生の中での新しい前進の可能性に働きかけていることです。

 第6は、連続選挙をたたかう体制強化のため、潜在的な力の総結集に本気でとりくんでいることです。

 第7は、財政的基盤を強めながら、選挙をたたかう努力を強めることです。

 志位氏は、「地区委員長のみなさんが、山のような苦労・困難と格闘しながら、不屈に奮闘していることに胸が熱くなった。

同時に、『苦しいときもあるがやりがいが多い』仕事であることも、多くのアンケートから実感をもって読み取ることができた」と述べ、「日本の命運を分ける連続選挙で、何としても連続勝利をかちとろう」と呼びかけました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11480.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1985年・日航ジャンボ墜落事件のキーワードは、「オレンジエア」だ !(上)

 1985 年・日航ジャンボ墜落事件のキーワードは、「オレンジエア」だ !(上)

  日航機・JAL123 便・墜落事故の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)植草一秀著・『国家はいつも嘘をつく』に

   日航ジャンボ機墜落事件について記述した !

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書):https://bit.ly/2TPxt0f

4章 捏造と隠蔽とNO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘に、1985年8月12日に発生した、日航ジャンボ機墜落事件について記述した。森永卓郎氏が、日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評:

https://amzn.to/2KtGR6k:でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。

多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。

2)『国家はいつも嘘をつく』に、「2020 東京五輪」の嘘・「買収工作」

   についても記述した !

拙著では、NO.4「2020 東京五輪」の嘘も取り上げて、「買収工作」についても記述した。

多くの方から反響がある。その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。

1985 年8月12日18時24分に、大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。

3)123 便の航空機関士が、「オレンジエア」という、

    重大な言葉を発している !

その言葉とは「オレンジエア(巡航ミサイル)」」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。

事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。しかし、そこに書かれている言葉は「オレンジエア」ではなく、「オールエンジン」である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組、「ザ・ノンフィクション日本航空123便墜落事故 15年目の検証」:https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM:である。

このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。

4)ある国会議員から、「オレンジエア」と

    いう音声を確認されたと伺った !

12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア(巡航ミサイル)」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。:https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが、「オレンジエア」という音声である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

1985 年・日航機・JAL123 便 墜落事故の真相は ?

(blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.htmlより抜粋・転載)

★JAL123 便墜落事故、超国家権力によって隠蔽され続けている !

★日航機墜落は、単なる事故ではなく、 驚天動地、世界規模の大事件だった !
日航機墜落は、単なる事故ではなく、驚天動地、世界規模の大事件だった !

★日航機墜落事件をうまく隠ぺいした人は異例の昇進をし、追及した人は、辞職を強要された !

日本国民は、高度にマインドコントロールされ、慣れ親しんだ現実は、全て幻想だったのだ !

★この世界から争いが消え、真の平和を築くにはどうすれば良いのか?

★『自身の殻を打ち破る大きな努力』の後、本当に幸福な人生とは?

★墜落現場の「ミスリード」が始まり、救助隊の到着は、大幅に遅れる !

★生存者4人は、報道直後突然失踪 !彼らは、一体どこへ消えたのか !?

★墜落現場では多くの人達が助けを呼んでいたと証言 !

★JAL123 便が炎をあげて墜ちてきた、光るものが飛んできたと証言 !

☆日航123 便墜落事故群馬県医師会記録 救助がもっと早ければ……空白の15時間。

☆元日航職員・佐宗邦皇(さそう・くにお)氏の証言(動画開始後2分10秒辺りから):

JAL123は、「小型中性子核ミサイル」によって、「撃墜」された。

JAL 123 Saso Kunio 01

★元日航職員佐宗邦皇氏は、用意されたお茶を

飲んで倒れ、翌日急死した !

貝のように口を閉ざす日航関係者の中にあって、佐宗氏は、自らこのJAL123便墜落事故の調査を行い真実を発信する大変貴重な存在だった。2009 年8月9日午前11時突然帰らぬ人となるまで、その活動は続いた。

享年59歳。亡くなる前日のワールド・フォーラム(前述の動画はその開始部分)で「天皇の金塊」著者高橋五郎氏の講演に続き自身が登壇、用意された「おーいお茶」500mlボトルに口をつけて1分以内に椅子から崩れ落ちる。

最前列の聴講者が、機転を利かし、素早くそのボトルを確保し、後で遺族に提出した。不審な数人の男達が飛び出し、同じくそのボトルを確保しようとしたが得られず、凄い形相で、その聴講者を睨みつけたという。(コメント38参照)

★日航機は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんです !

ビデオ佐宗邦皇氏発言書き起こし、解説 「現場を見ればわかるんです。映像も見ました。

僕は元々日本航空でしたから。この問題はかなり詳しく、自分なりに研究したんですね。最後は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんですけれども、「中性子爆弾の空対空ミサイル」だった可能性があるんですね。一回ぽきっと折れて、後部は、グライダー状態に落ちて行った。空中でキノコ雲が発して、真っ黒な。それはいろんな方向から確認されているんですね。

“内部隔壁が原因というのは嘘”なんですね。

★尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地

に向かって着陸体勢に入っていたが、着陸を拒否された !

尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地に向かって着陸体勢に入っていたんです。

ところが、着陸寸前に着陸を拒否された。

その指令がどこからきているのかが問題。

私は中曽根総理(当時)から出ていると見ている。

それで、横田基地への着陸を認めないから、飛行機は、ずっと御巣鷹山まで追い込まれた。
目的は、アメリカが、プラザ合意を押し付けるため。日本をターゲットにして、言う事を聞かないと武力でやるぞと」


−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11481.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1985年・日航ジャンボ墜落事件のキーワードは、「オレンジエア」だ !(下)

 1985 年・日航ジャンボ墜落事件のキーワードは、「オレンジエア」だ !(下)

    日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)植草一秀著・『国家はいつも嘘をつく』に

   日航ジャンボ機墜落事件について記述した !

2)『国家はいつも嘘をつく』に、「2020東京五輪」

   の嘘・「買収工作」についても記述した !

3)123 便の航空機関士が、「オレンジエア」という、重大な言葉を発している !

4)ある国会議員から、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)事故調の報告書には「オールエンジン」と

   あるが、録音では、「オレンジエア」である !

重要なことは、この音声が「オレンジエア(巡航ミサイル)」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。その結果、驚くべき事実が判明したのである。

読者は、ぜひ、ご自分の耳で音声を確認していただきたい。

この音声が「オールエンジン」や「ボディギア」という言葉に書き起こされることが、あまりにも不自然なのだ。何か重大な疑惑が存在する場合、それを隠してしまわずに、逆に、表に出して、疑惑を否定する「手法」がある。

6)「オレンジエア」を消し去るために、「オールエンジン」と

    「ボディギア」に置き換えてしまう !

事案のキーワードとなる「オレンジエア(巡航ミサイル)」を消し去るために、あえて、この音声問題を前面に打ち出して、「オールエンジン」と「ボディギア」に置き換えてしまう。

重要なことは、誰でも自然に聴き取れる「オレンジエア(巡航ミサイル)」という言葉は絶対に

対に表に出さないことだ。かつて、別のテレビ番組が、9・11の疑惑について放送したことがあった。

番組は青山繁治氏を登場させ、青山氏による伝聞情報をもとにした疑惑否定の発言を紹介して、疑惑への説明としてしまった。

問題をあえて表に出して、形式的な否定を行い、問題に決着をつけるという「手法」が用いられたわけだ。日航ジャンボ機123便の場合、コックピット(飛行機や宇宙船の操縦室)内の音声を何度も聴き直して確かめれば、「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない、「オレンジエア(巡航ミサイル)」という音声を明確に判別できる。

7)テレビ報道では、「オレンジエア」を隠ぺいして、

  「オールエンジン」や「ボディギア」にしてしまう !

しかし、テレビ放送では瞬間的に音声を流すだけであるので、これを「オールエンジン」や「ボディギア」にしてしまうことは難しいことではない。しかしながら、音声をしっかりと何度か聴き直せば、その音声が「オレンジエア」であることは明白になる。問題は、なぜ、この「オレンジエア」という表現が封印されてきたのかである。

「オレンジエア(巡航ミサイル)」に該当する物体が、仮に存在することになると、この表記が重大な意味を持ってしまうことになる。私は「オレンジエア」についての何の知識も持ち合わせていなかったし、また、「オレンジエア」という言葉が存在するかどうかについても知識を有していなかった。

ところが、「オレンジエア」について検索すると、容易にその言葉の意味が判明した。

8)「オレンジエア」は、「誘導ミサイル」

    や「無人標的機」のことを指す !

「オレンジエア」とは、海上自衛隊の隠語で「誘導ミサイル」や「無人標的機」のことを指すのだという。123便の高濱雅己機長は、海上自衛隊出身者である。日航ジャンボ機123便の乗客が、123便めがけて飛んでくる、飛行物体を機内から撮影していた。

その映像を解析すると、オレンジ色の飛行物体が、123便めがけて飛来している場面を、撮影したものだとの分析結果も、伝えられている。

9)オレンジ色の飛行物体が、日航ジャンボ機

   123 便に、接触した疑いがある !

このオレンジ色の飛行物体が、日航ジャンボ機123便に接触した疑いが存在するのである。

この123便墜落によって、家族2名、親戚3 名を、一瞬にして失った遺族の方から、この1月15日に、出版社を通じて手紙をいただいた。
このことについては、稿を改めたく思うが、この方は、墜落事件発生以来、長年にわたって事故調査を行い、分析し、かつ検証されてきた方である。
問題を広く人々に認知させ、同時に、真相究明に尽力を続けてこられた青山透子氏とも連携し、真実の追究に、青山氏と協力して活動を続けられているとのことである。

この方の結論も、私の推察とまったく同一のものである。

10 )日航ジャンボ機123 便は、横田基地への着陸を阻止され、

    高天原山の尾根に向かわされた !

私は、日航ジャンボ機123 便が、横田基地への着陸を目指したと推察しているが、この方はさらに確信をもって、高濱機長による横田基地への着陸の意向が、何者かによって阻止され、高天原山の尾根に向かわされた、との結論を示されている。

ボイスレコーダーの音声は、長期間、闇に伏せられていた。

公開された音声も、完全なものではないと見られている。

11 )落合・乗務員は、墜落直後、多数の乗客が

   生存して、声を上げていたと証言 !

生還された日航客室乗務員だった、落合由美さんが、墜落直後の様子として、多数の乗客が生存して、声を上げていたと証言しているのに、事故調査委員会報告書は、「救出された4 名以外の者は、即死もしくはそれに近い状況であった」としている。この記述もあまりに不自然である。

救出された4名は、軽傷であったのに、どうして、その4名以外のすべての者が、即死もしくはそれに近い状況になるのか。

12 )落合・乗務員等の証言と、政府・マスコミ

    の公言に大きな相違がある !

落合さんの、多数が生存し、そこらじゅうから声がしたとの証言と、4名以外のすべての者が即死もしくはそれに近い状況という事故調の結論とは、矛盾が著しい。

この事件の真相を解く鍵は「オレンジエア(巡航ミサイル)」という言葉にある。

ボイスレコーダーの音声が、なぜ「オールエンジン」や「ボディギア」にされなければならなかったのか。この点の徹底究明が、真相解明への重要なステップになる、と考えられる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11482.html

[ペンネーム登録待ち板6] ゴーン被告が不正報酬10億円 !=損害賠償請求を検討−日産・三菱自

 ゴーン被告が不正報酬10 億円 ! =損害賠償請求を検討−日産・三菱自

   三つの「私邸」改装費、日産経費で疑惑の全体像は ?

(news.nifty.com:2019年01月19日 16時50分より抜粋・転載)

時事通信:ゴーン氏巡り三菱自損賠検討

ゴーン被告が、不正報酬10億円=損害賠償請求を検討−日産・三菱自

 日産自動車と三菱自動車は、1月18日、前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダに設立した合弁会社「日産三菱BV」から、報酬として、約782万ユーロ(約10億円)を、不正に受け取っていたと発表した。

三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)は、記者団の取材に応じ、「損害賠償請求も含めて適切な対応を検討する」と語った。

 日産と三菱自の内部調査で判明し、18日の三菱自の取締役会で、報告された。

不正な支払いは、2018年4〜11月に行われた。

両社は、ゴーン被告への支払いを、一連の事件が発覚するまで、把握していなかった。

 この支払いが、業務上横領罪に当たる、可能性があるとみて、益子氏は、「日産と協議し、検察の意見も聞いて対応する」と、刑事告発も視野に入れていることを、明らかにした。

フランス自動車大手ルノーと日産、三菱自3社による、企業連合に関しては、「(今回の不正が)影響を与えることがあってはいけない」と語り、提携関係を堅持する、姿勢を改めて示した。 

【時事通信社】

(参考資料)

T 日産に督促:ゴーン前会長の 「私邸」に34億円超 !

(news.goo.ne.jp :2019年1月16日より抜粋・転載)

朝日新聞:ゴーン前会長の三つの「私邸」に34億円超 !日産経費で

◆改装費:日産経費で、34億円 !

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に日産の海外子会社などを通じて高級住宅が提供されていた問題で、少なくとも海外の3都市で住宅が購入され、改装を含めた費用として計34億円超が支出されていたことが、日産関係者への取材でわかった。

 関係者によると、2005年と2008年に、パリ(フランス)、2012年に、リオデジャネイロ(ブラジル)とベイルート(レバノン)で、高級住宅が提供されていた。

購入と改装に要した費用は、パリが、910万ドル(約9億8千万円)、リオが580万ドル(約6億2千万円)、ベイルートが、1670万ドル(約18億円)にのぼるという。

日産は、購入などにかかった金額を示す、メールの存在も社内調査で把握している。

ベイルートの改装費を、早く払うようゴーン前会長が、2017年に、日産幹部に指示したメールもあるとしている。

◆マンション賃料:1年間で2664万円 !

 ゴーン前会長は、東京とオランダでは、賃貸マンションを使用していた。東京は、月136万円(1年間で1632万円)、オランダは、月、86万円(1年間で1032万円)の賃料を、日産がそれぞれ支出していたという。

 日産の経費から、ブラジルのヨットクラブの会員権の、取得に必要な諸費用、6万3千ドル(約680万円)を支出し、社内の正式な決定を経ずに、出身地のレバノンの大学に、少なくとも、100万ドル(約1億800万円)を寄付するなど、私的流用の疑いも、明らかになっているという。

(箱谷真司、筒井竜平)


U ゴーン前会長の脱税はどんな手法でいくらか簡単に !

      時効と海外への影響は ?

(joholinear.com :2018/12/7 より抜粋・転載)

日産自動車と三菱自動車の代表取締役カルロスゴーンが、金融商品取引法違反で逮捕!有価証券報告書で虚偽(うそ)の報酬を開示したのが理由ですが、ルノーのCEOでもあるので海外でも大きく報道です。脱税はどんな手法・仕組みなのか、時効とともに簡単にまとめてみました。

カルロスゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕 !

有価証券報告書に虚偽(うそ)の報酬を記載

日産自動車のように上場している会社は、会社の状況や決算をまとめた報告書である「有価証券報告書」を毎年公表・提出する必要があります。

有価証券報告書の記載内容は法律(金融商品取引法)で決められているので、うそがあると法律違反になります。

今回は開示している内容に嘘があったと言うことで、ゴーン会長が逮捕されました。

これまでの時系列は、以下の関連記事でまとめています。

ゴーン会長逮捕でフランス逃亡の可能性は?うその報酬がバレた理由は?

日産のゴーン会長が、金融商品取引法違反で逮捕です。虚偽(うそ)の報酬を有価証券報告書に記載したことが理由でクビになる見込みですが、なぜバレたのでしょうか?

内部通報でした!逮捕される前にフランスへ逃亡する可能性や監査法人の責任・今後どうなるか・記者会見の模様、Mr.ビーンとそっくり疑惑も含めてまとめました。

joholinear.com2018-11-19 18:45

具体的には、有価証券報告書にゴーン会長の報酬を記載する箇所があるのですが、そこに重大な虚偽があったのが理由です。

事実よりもかなり低い金額が開示されていたという容疑です。

現時点の報道では、以下のように報酬金額を少なく開示していたとされています。

◆日産ゴーン報酬

出典:読売新聞

ルノー・日産・三菱自動車のトップ、カルロスゴーン氏は、ルノーグループの3社(ルノー・日産自動車・三菱自動車)のトップを兼任しています。

具体的に言うと、ルノーでは取締役会長兼CEO、日産自動車では代表取締役会長、三菱自動車では代表取締役会長です。

つまり、「ルノー・日産・三菱アライアンス」と呼ばれている協力関係のトップを務めています。

当然ながら報酬は、途轍もなく巨額で、一般人からは想像を絶するような金額です。

どんな脱税手法か簡単に ! 海外も絡んだ手法、そもそも逮捕容疑は脱税ではありません。

ただメディアの報道では、「本当の逮捕容疑は脱税では?」という見方も出ています。

高須克弥:脱税に関する事実が公表されたわけではないので、メディアで報道されている情報をつなぎ合わせて推測してみました。報道されている情報を見てみると、海外の子会社も絡んだ複雑な仕組みであることが言われています。

海外子会社が購入した高級住宅を無償で利用

日産自動車の子会社には、オランダに本拠地を置いている会社もあるようです。

Kenta@オランダで色々と、@ZaadFactory、

【速報】アムスにゴーン氏の家がある【どこだ】

関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011716821000.html

税金が安い・ゼロの国や地域のことを「タックスヘイブン」と言いますが、オランダもタックスヘイブンとして知られています。

タックスヘイブンに会社を作るケースが、しばしば行われます。

細かいルールを抜きにすると、「利益を日本に落としたら税金が高くなるけど、オランダで利益が出たことにすれば、グループ全体の税金が安くなる」という考えによるものです。

有名なパターンでは、Apple社が、アイルランドに会社を設立して、アイルランド会社を噛ませた取引フローにすることで税金を安くした「ダブルアイリッシュ」という手法が有名です。

V 日産カルロスゴーン不正問題を わかりやすく解説 !

   逮捕や発覚の経緯まとめ


(e-quall.com: 2018.11.20より抜粋・転載)

今回の虚偽申告の内容を具体的に出すと、2011年3月期〜2015年3月期のゴーン氏の役員報酬が、約99億9800万円だったところを、約49億8700万円と偽って申告していました。

つまり、約50億円が虚偽申告によって報酬から抜かれていたということです。

更に、カルロス・ゴーン氏は不正に得たお金を私的に利用していた容疑もかかっています。

次ではカルロス・ゴーン氏が実際に行った不正について解説します。

カルロス・ゴーンはどうやって不正をした?

カルロス・ゴーン氏はこの有価証券報告書の虚偽記載を行っていたということで、大問題になっています。

更にその不正で得たお金を私的に利用したとして罪に問われる事となりました。

普通であればこの書類に虚偽の申告をすれば社内ですぐに気づきますし、

経理担当や幹部など、書類のチェックを行う役員はいるはずです。

それでも、今回このような不正ができてしまった理由については2つのポイントがあります。

☆企業の会長という、圧倒的な権力の強さ

☆カルロス・ゴーン氏の不正に協力した人物の存在


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11483.html

[ペンネーム登録待ち板6] 年金、4月から0・1%増額だが、物価上昇に比べると実質は、目減り !

 年金、4月から0・1%増額だが、物価上昇に比べると実質は、目減り !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2019 年1月18日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊:

 厚生労働省は、一月十八日、二〇一九年度に支給する公的年金額を、0・1%引き上げると発表した。年金額改定の指標となる、物価と賃金が上昇したためで、増額は、二〇一五年度以来、四年ぶりである。四月分(受け取りは六月)から反映する。

◆消費税が増税されれば、高齢者の家計は、厳しくなりなる !

 ただ、物価の上昇に比べると、伸びは抑えられ、実質的な価値は、目減りする。

十月には、消費税増税が予定され、年金で生活する高齢者の家計は、厳しくなりそうだ。

 国民年金の支給額は、保険料を四十年間納めた満額で月六万五千八円(一八年度比六十七円増)、厚生年金は平均的な給与で四十年働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月二十二万一千五百四円(同二百二十七円増)となる。

 国民年金の二〇一九、二〇二〇年度の保険料額も発表され、二〇一九年度は、二〇一八年度比七十円増の月一万六千四百十円、二〇二〇年度は、一万六千五百四十円。

厚生年金の保険料率は、18・3%(労使折半)で変わらない。

 年金額は、毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定される。総務省が、十八日に発表した、二〇一八年の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、前年比プラス1・0%だった。

過去三年間のデータに基づく、賃金変動率もプラス0・6%で、四年ぶりに物価、賃金ともに上昇した。

 本来であれば、二〇一九年度の年金額は、賃金変動率に合わせて、0・6%の引き上げとなるが、少子高齢化に応じて、支給水準の伸びを抑える、「マクロ経済スライド」という、仕組みが実施され、0・2%が減額される。

さらに、過去に実施できなかった、抑制分を、翌年度以降に持ち越す、新ルールも導入されたため、二〇一八年度の未実施分0・3%も、引かれる。

計0・5%が圧縮されるため、増額は、0・1%にとどまった。

 厚労省によると、年金額の改定に用いる、賃金変動率は、不正調査が問題になっている、毎月勤労統計とは、別のデータに基づいているため、不正調査の影響はないという。

 <年金額の改定> 公的年金には、自営業者や短時間のパート従業員らが加入する国民年金と、会社員や公務員ら向けの厚生年金がある。支給額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年4月に改定される。物価や賃金が上がった場合は増額し、下がった場合は減額するのが原則である。

2016〜2018年度は、据え置きや引き下げだった。少子高齢化が進む中で、年金財政の持続性を保つため、物価と賃金がともに上昇した場合は、支給水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが、2004年に導入された。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

U 世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23 位 !

   低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

(zuuonline.com :2015/11/02 in ライフより抜粋・転載)

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。

1 位 デンマーク    2位 オランダ    3位 オーストラリア

20 位  イタリア   21位 インドネシア   22位 中国    日本 23位  

24 位 韓国   25 インド

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人

厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)

地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

W 大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

*補足説明:

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も
266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)
(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11484.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県民投票について、県民・識者・野党の見解は ?

 沖縄県民投票について、県民・識者・野党の見解は ?

T 1月15日、沖縄県民投票実施 要求の市民集会実施 !

(www.rbc.co.jp:2019/01/16 12:05より抜粋・転載)

県民投票求め沖縄市で市民集会

普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり不参加を表明している沖縄市で投票の実施を求める市民集会が、1月15日夜、開かれました。

この市民集会は沖縄市での県民投票の実施を目指して県民投票連絡会の沖縄市支部が開いたものでおよそ500人の市民が参加しました。

集会では各世代の代表らが次々と登壇し、市の決定は投票に参加する機会を奪うもので許されないなどと訴えました。

沖縄県民投票をめぐっては、沖縄市に対し県から実施を求める勧告が出されましたが、桑江朝千夫市長は今月12日「市議会での2度の否決は重くその意思を尊重せざるを得ない」と改めて不参加を表明しています。

一方で桑江市長は2者択一でなく投票の選択肢が増えれば環境が変わると参加への転換に含みをもたせています。

集会の参加者たちは市長の判断に抗議し実施を強く要求する決議を採択しました。

U [沖縄県民投票 迫る告示] 与野党とも努力尽くせ !

(www.okinawatimes.co.jp:2019年1月19日 09:05より抜粋・転載)

沖縄タイムズ・社説:

 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票は、2月14日の告示まで1カ月を切った。

 県は16日、各市町村の担当者を集め、事務説明会を開いたが、現時点でも宮古島、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの5市の保守系市長は不参加の方針を変えていない。

 全市町村の参加は極めて厳しい状況だ。

 このまま県民投票を実施することになれば、県内の有権者のおよそ3割に当たる約36万3千人が投票の機会を奪われることになる。

 民主主義と地方自治にとって極めて由々しい事態だ。

 投票権は、民主主義を支える最も重要な政治的権利である。県や市町村は、憲法、地方自治法、条例によって付与された住民の投票権を保障する役割を担っている。

 投票の選択肢が4択にならなかったからといって、それを理由に、一般住民の投票する権利まで奪い取るというのは、いくらなんでも度が過ぎる。

 どちらの主張が県民の理解を得られるか−正当性を巡る県議会与野党の駆け引きは、激しくなる一方だ。

 時間は限られているが、県議会を召集し、与野党が「全県実施」に向け緊急に協議して欲しい。

 それぞれの主張をもう一度整理し、なぜ相手側の主張に反対するか、歩み寄る余地はないのかどうか、あらためて住民の前で説明を尽くしてもらいたい。

 不参加を表明している市長は、住民との対話集会を早急に実現し、なぜ県民投票ができないかを説明すべきだ。

    ■    ■

 「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さん(27)が宜野湾市役所前で実施しているハンガーストライキは、18日で4日目を迎えた。

 元山さんのやむにやまれぬ行動は、県内外で大きな反響を呼び、激励のため訪れる人が後を絶たない。 「県民投票をきっかけに多くの県民が議論し、悩んで、納得のいく一票を入れて欲しい。その過程を経れば対立や分断は必ず乗り越えられる」と元山さんは強調する。

 元山さんのその主張を大事にしたい。5市で県民投票が実施されなければ、宜野湾市に住んでいる元山さん自身も投票できなくなる。

 県議会与党の中には、4月の衆院補選、夏の参院選を念頭に「(5市が)参加しなくてもそのままやればいい。参加しない方が悪い」との声がある。

 突き放したような不用意な発言を重ねれば、全県実施を求める県民の批判は、与党にも向けられるだろう。

    ■    ■

 沖縄県民は戦後27年間、日本の主権の及ばない米軍統治の下に置かれた。

 今の県知事にあたる行政主席を公選で選ぶようになったのは、本土よりも大幅に遅れ、1968年になってからである。復帰後も基地の維持が優先され、地方自治はさまざまな制約を受けた。

 投票権(参政権)なくして民主主義なし。県民投票の投票権を求める住民の主張は、県民にとって歴史に根ざした要求という性格を帯びており、その意味は重い。

V 沖縄県民投票、予定通り実施 ! 玉城デニー知事「拒否は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月12日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事は、1月11日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、(1)予定通り2月24日に実施(2)県民投票条例の改正はさまざまな課題があり難しい(3)投票実施のための予算措置がなされていない5市には最大限協力をお願いする―を、県政与党代表者と確認したことを発表しました。

 同県民投票実施に向けて、県内の36市町村では予算措置が行われていますが、残りの宮古島、石垣、宜野湾、沖縄、うるまの5市では、予算が議会で否決されたことを受けて市長が実施を拒否、もしくは判断を保留しています。

 デニー知事は、県民投票が法定署名数(2万3171人分)を大きく上回る9万2848人分の県民の署名で発案されたことを強調。「県と市町村には県民投票に関する事務を執行する義務がある」と述べ、「仮に当該事務を執行しない場合、同条例、地方自治法の規定に違反する」と語りました。

 玉城デニー知事は、県として違法な状態を回避するために対話を通じて協力を求めるとともに、「地方自治法上の『是正の要求』も検討する」「全ての市町村で県民投票が実施できるよう全力を尽くしていく」と述べました。

 記者団から全県実施ができなかった場合の責任の所在を問われると、「県民の投票する権利を守るために、私たちは、事務執行をしっかり義務として行っていきたい。5市についても最大限、その努力をしていただきたい」と語りました。

W 辺野古沿岸地域への土砂の投入「民意がどこにあるのかをしっかり

     見つけていただきたい」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月4日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月4日午後、国会内で定例の記者会見を開催。

 辺野古沿岸地域への土砂の投入については、「土砂の投入を一時中断したとの報道を聞いているが、知事選挙での8万票の得票差、来年に県民投票を実施するという状況で、民主的な沖縄県民の声を聞いて政府に真摯(しんし)に応えてほしいという思いを県民がお持ちのさなかに県民の気持ちを踏みにじるような形での土砂の投入が行われたこと、ある意味姑息なやり方で決行したことを腹立たしく、遺憾に思う」と表明。

「防衛省と沖縄県知事とのやりとりの応酬を見ていると、本当に同じ国内の政府と自治体のやり取りかと疑わざるを得ないような国側の傲慢な態度が目立っている。

政府にはもう少し謙虚に、民主的な結果について受け止める姿勢をもってほしい。総理は『民意に沿って、民意が重要だ』とよく言われるが、その民意がどこにあるのかをしっかり目を皿のように開けて見つめていただきたい」と注文を付けました。

X 野党議員が玉城知事と懇談:“新基地つくらせぬ”

    沖縄県 新たな承認撤回も

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月17日より抜粋・転載)

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、参院会派「沖縄の風」、無所属の4野党2会派の議員らが、1月16日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー県知事、謝花喜一郎県副知事と面会しました。日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。

 デニー知事は、昨年から政府が強行している名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う土砂投入に関し「国が立ち入りの調査も許可せず、違法な状態を続けていることで県民の怒りも日々広がっている」と批判。野党議員らと「『辺野古新基地を造らせない』という多くの県民の思いとつながるように努力していく」と表明しました。

 謝花副知事は、埋め立て土砂の成分に関する防衛局の説明に疑義があるとして、「これを事後に生じた理由として、(新たな)埋め立て承認撤回も考えられる」との考えを表明しました。

 仁比氏は、面会前に辺野古の埋め立て現場などを視察したことにふれ「目の前でサンゴが埋められていく。

こんなむごい姿はない。違法が繰り返されて『無法』になっている」と指摘。国民の原口一博衆院議員は「違法と正義とのたたかいだ。

辺野古の海がどれだけひどい状況で、うそに塗り固められて壊されつつあるか広く国民に知らせないといけない」と強調しました。自由党の森ゆうこ参院議員も「国家権力の暴走に対し、私たちも一緒にたたかう」と表明しました。

Y 辺野古の土砂投入強行に全力抗議  新たな沖縄「屈辱の日」だ

    辺野古の土砂投入強行に全力抗議

14日11時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める12日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、13日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。

14日夜、12日からの首相官邸前座り込み行動(呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会)を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約500人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。

今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ!」「命の海を土砂で埋めるな!」「土砂投入は法律違反!」「軟弱地盤に基地は無理!」などを全力で叫んだ。

大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)は「沖縄だからこういうことができるのか。12月14日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。

4月28日の沖縄「屈辱の日」は、1952年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。

(社会新報2018年12月26日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11485.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閣僚会合で声明:安倍首相「自由貿易の旗手に」TPP加盟国拡大へ、自由貿易推進 !

  閣僚会合で声明:安倍首相「自由貿易の旗手に」

    TPP加盟国拡大へ、自由貿易推進 !

    安倍政治・TPPの深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2019/1/19 23:00より抜粋・転載)
日本経済新聞:
環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は、1月19日、都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。安倍晋三首相は会合で「自由貿易の旗手として全力を尽くす決意だ」と述べた。保護主義に対抗してTPP11カ国の輪を広げることでも一致した。

昨年12月30日に協定が発効してから初の閣僚級会合となる。新規に加盟を希望する国・地域との手続きが正式に決定した。今春にもタイとの交渉が始まる見通しだ。インドネシアや英国なども参加に関心を示している。

安倍首相は、「TPPの高い水準を受け入れる用意のある全ての国・地域に対し、ドアはオープンだ」と述べ、加盟国拡大に意欲を示した。「保護主義の誘惑が生まれているが、時計の針を、決して逆戻りさせてはならない」と強調した。

茂木敏充経済財政・再生相は、閉会後の記者会見で「米国も同様だ」と述べ、将来的に米国にTPP復帰を促す考えを示した。
11カ国は、「TPPを拡大し、自由貿易を力強く推進する」と明記した共同声明をまとめた。
「保護主義傾向の高まりの中で、ルールに基づく、通商システムを、さらに強化していくことが、最重要だ」とも記した。

米国の自国優先主義や、中国の不公正な貿易慣行が、念頭にある。米中の貿易摩擦が、世界経済のリスクになるなか、関税撤廃や経済ルールを、共通化するTPPの重要性を訴えた。
シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は、記者会見で「多くの国が、保護主義の台頭に直面している。今回、結束を示せたことで、勇気づけられた」と語った。TPP委員会では、紛争解決の規則や議長国の順番などのルールも決めた。
2019年は、日本が議長国になる。日本は、事務局機能も担う。

(参考資料)

  大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益

    を優先して、規制強化を妨害する !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆大資本従属・安倍内閣は、メガFTAと呼ばれる、
通商協定に前のめりの姿勢を示している !

安倍内閣は、TPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる、通商協定に前のめりの姿勢を示している。自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

◆食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、
直結する問題であるから、関心をもつべきだ !

とりわけ、食料や農業の問題は、私たちの命や健康に、直結する問題であるから、無関心でもいられない。また、労働に関する規制や制度が激変している。
「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。
貴重な時間を割いて、ご参加いただくことに、恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について、情報を共有し、皆で考察する機会を創設することは、とても意味がある。
ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
TPP交渉への参加を決めた !

2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、TPP断固反対 !の公約であった。
ところが、選挙から3ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。

そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった !

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。カロリーベースで、38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

◆大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した !

ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、2.5%、SUVを含むトラックは、25%の関税率だ。
米国での売れ筋は、SUVを含むトラックだ。

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される !

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。
その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。

◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている !

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。

◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している !

◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、
モンサント社に命じた !

本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”(=おそらく人に発がん性がある)という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している !

◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している !

こうした科学的研究を踏まえて、世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している。ところが、日本政府は逆に基準を大幅に緩和し、日本ではラウンドアップが広く市販され、テレビコマーシャルにも登場している。
すべては、米国を支配する巨大資本=ハゲタカの利益を優先する日本政府の行動なのだ。

◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している !

国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。

◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する !

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11486.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝首脳会談:再会談は、2月下旬 金正恩氏4度目訪中、北の要請 !


 米朝首脳会談:再会談は、2月下旬 金正恩氏4度目訪中、北の要請 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年1月20日より抜粋・転載)

 東京新聞・ 朝刊:

 【ワシントン=石川智規】米ホワイトハウスは、一月十八日、トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による、二回目の首脳会談が、二月下旬に行われると発表した。金正恩氏の側近で、対米交渉を率いる、金英哲(キムヨンチョル)党副委員長が、トランプ氏とホワイトハウスの大統領執務室で、約一時間半会談し、首脳再会談に合意した。

開催場所などの詳細は、後日公表するとしている。

 トランプ氏は、一月十九日、ホワイトハウスで、記者団に、「金正恩氏は(首脳再会談を)楽しみにしている」と語り、金英哲氏との会談で両国の間に「多くの進展があった」と説明した。

 ロイター通信によると、英哲氏は、トランプ氏に正恩氏の書簡を渡し、トランプ氏も、正恩氏への書簡を渡した。書簡の内容は、明らかになっていない。

◆発表は習氏招請対米方針調整か ?

 【北京=城内康伸】金正恩朝鮮労働党委員長が今月七〜十日に四度目の中国訪問をしたのは、北朝鮮側の要請によるものだったことが分かった。
複数の中朝関係筋が明らかにした。中朝双方は、正恩氏が中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席の招請に応じた、と発表していた。

北朝鮮は、二度目の米朝首脳会談を前に中国と非核化を巡る対米交渉方針について意見調整を急いだとみられる。

 習氏は、二〇一三年の国家主席就任以来、一度も訪朝していない。一方、正恩氏は昨年三月に最高指導者として初訪中し、五月、六月と異例のペースで回を重ねた。北朝鮮消息筋は、四度目の訪中について、「一方的に訪中しているという、国際社会の印象を、拭いたかったのでは」との見方を示した。

 北朝鮮は、経済制裁解除に、中国の協力を求めている。北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は、昨年十二月七日、北京を訪れ、習氏と会談。双方は、米朝首脳再会談に向けた、調整が進められていることを念頭に、中朝間の連携を確認した。

関係筋によると、四度目の正恩氏訪中に向けた動きは、同時期に本格化。李氏の訪中と前後して、中国を担当する金成男(キムソンナム)党国際部副部長や正恩氏の「執事」とされ、儀典などを担当する金昌鮮(キムチャンソン)党秘書室長が、極秘で北京入りした。

 さらに同月下旬、金正恩氏の側近で、国際関係を統括する、李洙〓(リスヨン)党副委員長が、中国東北部・瀋陽で、中国共産党中央対外連絡部の宋濤(そうとう)部長と極秘会談し、四度目の訪中日程が確定したとされる。

これとは別に、北朝鮮高官ら約十人が同月下旬に北京を再訪しており、具体的な訪中内容を中国側と詰めたようだ。

 金正恩氏は、今月一日、演説した「新年の辞」で、トランプ氏と「いつでも、再び向き合う用意ができている」と強調。米朝首脳再会談に向けた動きが、加速した。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。

特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11487.html

[ペンネーム登録待ち板6] 1月28日に招集・通常国会は、冒頭から紛糾が予想される !

  1月28日に招集・通常国会は、冒頭から紛糾が予想される !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される !

通常国会が、1月28日に召集されることが正式に決まった。

会期末は、6月26日になる。

第25回参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投票の日程で、実施される可能性が高い。

2019年は、参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される、12年に1度の年である。

春には、統一地方選が予定されている。統一地方選では、4月7日に、都道府県と政令市単位の首長・議員選、4月21日に、その他の市区町村の首長・議員選が実施される。

2)知事選は、10 道県で、政令市長選は、

   5 市で、衆院補欠選挙等、予定されている !

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で予定されている。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が、4月7日に実施される可能性もある。

また、4月21日には、衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の、沖縄県知事選出馬に伴う、沖縄3区の補欠選挙、北川知克衆院議員の死去に伴う、大阪12区の補欠選挙が、実施されることが確定しており、3月15日までに、補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区が、さらに増加することになる。

このなかで、6月28−29日に、大阪で、G20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。

安倍首相は、1月22日にロシアを訪問して、25 回目の日ロ首脳会談に臨む。

3)6 月に、安倍首相は、日ロ首脳会談を行い、

    日ロ平和条約締結への「大枠合意」を打ち出したい !

そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。

7月21日の参議院議員通常選挙に向けた、「選挙対策」の色彩が明白だ。

参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を、「衆参ダブル選」に切り替えることも想定できる。

その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。

日ロ平和条約と消費税増税延期で、選挙を乗り切る算段なのだろう。

4)1 月28 日に招集・通常国会は、冒頭から紛糾が予想される !

しかし、1月28日に招集される、通常国会は、冒頭から紛糾が予想される。

安倍内閣は、通常国会が召集される前に、予算案を修正するという、失態を演じている。

通常国会の最重要審議議案が、2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。

厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 厚労省の不正事件:厚労省の鈴木事務次官ら

幹部を処分へ ! 勤労統計問題

(mainichi.jp:2019年1月17日13時14分より抜粋・転載)

毎日新聞:毎月勤労統計の不適切調査

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、政府は、1月18日にも、同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を、処分する方針を固めた。政府関係者への取材で、明らかになった。

この問題を巡っては、雇用保険などの過少給付対象者が、延べ約2000万人に上るなど、社会的混乱を招いた。政府は、厚労省幹部の責任は重い、と判断した。懲戒処分などを、検討する。

 不正調査問題の影響で、2019年度予算案を修正し、閣議決定をやり直すという、異例の事態になった。政府への信頼を、大きく損なったことも、考慮したとみられる。

 また、厚労省は、不適切な調査が始まった経緯や、関わった職員を解明するため、弁護士らによる「特別監察委員会」を設置した。17日に初会合を開いた。根本匠厚労相は、冒頭で「過去の経緯と原因を究明し、早急に再発防止策をとりまとめ、雇用保険などの追加給付に、全力で取り組む」と述べた。【神足俊輔】

U 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(戦前は満州国首脳・戦後はA級戦犯、東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

V 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

   「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

W 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

X 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440 億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

Y 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約36 億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Z 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13 億3176 万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11488.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本政府は、北方四島を、我が国固有の領土であるとする見解を、表明し続けてきた !

 日本政府は、北方四島を、我が国固有の領土であるとする見解を、

   表明し続けてきた !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     第二次大戦・領土問題の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される !

2)知事選は、10 道県で、政令市長選は、

   5市で、衆院補欠選挙等、予定されている !

3)6月に、安倍首相は、日ロ首脳会談を行い、

   日ロ平和条約締結への「大枠合意」を打ち出したい !

4)1月28日に招集・通常国会は、冒頭から紛糾が予想される !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)一部統計資料原本が廃棄されており、失業給付

  ・支払金額の是正が不可能の可能性大だ !

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、失業給付・支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。

2007 年に、第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。2007 年は、12 年前の参院選と統一地方選が重なった年である。

この年の参院選に、安倍自民党が大敗し、安倍首相は、内閣総辞職に追い込まれた。

その再現が、現実味を帯び始めている。

6)安倍首相がロシアに提示している方針は、過去の

   日本政府の主張を根底から覆すものである !

安倍首相は、日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。2017 年に、外務省は、「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。

その冒頭は次のように記述されている。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」

「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」

7)日本政府は、北方四島を、我が国固有の

   領土であるとする見解を、表明し続けてきた !

日本政府は、国後、択捉を含む、北方四島を、我が国固有の領土であるとする見解を、表明し続けてきたのである。

安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。

8)安倍首相が、「二島引き渡し」に引き下げれば、

    国民の厳しい審判を受けるであろう !

時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。歴史的な経緯を踏まえれば、ロシアの主張が正当性を有する。

日本は、ポツダム宣言を受け入れている。ポツダム宣言は第8条に次の条文を置いている。

第8条「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」つまり、「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定され」、「その他の主権の及ぶ島々は、連合国が決める」とされたのだ。

9)サンフランシスコ条約で、日本は、千島列島を放棄している !

サンフランシスコ条約で日本は千島列島を放棄している。

その千島列島に北千島と南千島があり、南千島が択捉島と国後島に該当する。

他方、1946年1月の連合軍最高司令部訓令においては、日本国の主権が及ぶ範囲に関して「千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」とされている。

1951 年10月19日の国会答弁で、外務省の西村熊雄条約局長は、「(サンフランシスコ平和)条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。

しかし南千島と北千島は、歴史的に見てまったくその立場が違うことは、すでに全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされた通りでございます。(中略)なお歯舞と色丹島が、千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」と答弁している。

10 )サンフランシスコ条約で、日本は国後、

    択捉の領有権を主張していなかった !

日本は国後、択捉の領有権を主張していなかったのである。

ところが、1956 年の日ソ共同宣言交渉に際して、歯舞、色丹の引き渡しでの平和条約締結が浮上した際に、米国が横やりを入れた。

米国のダレス国務長官は、「千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない」としたうえで、

「日本がソ連案を受諾することは、日本がサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる」とし、「その場合には、サンフランシスコ条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つ」ことを、日本の重光葵外相に伝えた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11489.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、2019年・参院選大敗=内閣総辞職コースを邁進している !

 安倍首相は、2019 年・参院選大敗=内閣総辞職コースを邁進している !

   自民党体制・自民党政治家の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )1956 年の日ソ交渉においては、2 島引き渡しに

   よる平和条約締結は、実現しなかった !

第26条に次の記述が置かれている。

「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない。」

結局、1956 年の日ソ交渉においては、2島引き渡しによる平和条約締結は実現しなかった。

これ以降、日本は国後、択捉を含む4島を日本固有の領土と主張し、四島返還を軸に日ソ、日ロ交渉を進めてきたのである。

こうした経緯を踏まえれば、二島返還による日ロ平和条約締結は、一定の合理性を有するものであるが、安倍首相の突然の方針転換は、外交の継続性の面で重大な瑕疵がある。

12 )日本政府:4 島は日本固有の領土であり、

    ロシアは北方4 島を不法占拠している !

「4島は日本固有の領土であり、ロシアは北方4島を不法占拠している」というのが日本政府の公式スタンスである。

この公式スタンスを根底から修正する際に、日本の主権者に対して一切説明せず、唐突にロシアと二島引き渡しで交渉するのは、民主主義国家のトップとしての行動として失格である。

ロシアは北方4島の主権がロシアにあることを日本政府が認めるなら、2島の施政権を日本に譲ってもよいとのニュアンスを示唆しているのであり、このロシア主張に乗ることは、「4島返還」が、「2島マイナス無限大」に転じることを意味することになるからだ。

13 )反安倍政治の政治家には、消費税そのもの

    を廃止すべきとの主張が存在する !

また、消費税については、消費税増税を推進する主張の対極に、消費税そのものを廃止すべきとの主張が存在する。

野党陣営のスタンスが不明確であるが、消費税増税が日本の格差問題拡大の重要原因であることを踏まえ、消費税を廃止するべきとの主張が浮上している。

延期、再延期、再々延期ではなく、消費税減税、消費税廃止に向けて政策を運営するべきとの強い主張がある。

14 )国民は、安倍内閣を退場させて、日本政治を

    刷新する方向に、舵を切るべきだ !

日ロの交渉を進めるのであれば、日本の主権者に対して、日本政府がどのような論拠で、どのようなゴールを目指すのかを明確に説明する必要がある。

消費税については、消費税増税をあくまでも推進するスタンスなのか、それとも消費税の廃止を目指すのかを明確にする必要がある。失業保険給付が過小であったなら、すべての過小受給者に対する支払いを完遂する責務が政府の側にある。

これらの問題のすべてが、2019年政治決戦の争点になるわけで、日本の主権者は、安倍内閣を退場させて、日本政治を刷新する方向に、舵を切る必要がある。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 ! 

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11490.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北方領土問題:安倍政権、2島決着案を検討 !北方4島返還要求は、「非現実的」と判断 !

 北方領土問題:安倍政権、2 島決着案を検討 !

  北方4 島返還要求は、「非現実的」と判断 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     第二次大戦・領土問題の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2019 年1/21(月) 2:00より抜粋・転載)

共同通信:安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」

北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ多楽(たらく)島、志発(しぼつ)島、勇留(ゆり)島、秋勇留(あきゆり)島、水晶(すいしょう)島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった

 安倍晋三首相は、北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が、1月20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。

4島の総面積の93%を占める択捉島と国後島の、返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。

安倍首相は、モスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

 「2 島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも、遠のきかねないとの判断がある。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930 年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12 歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。

同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。

映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11491.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省の不正事件:安倍官邸への忖度 ?「捏造」を指示したのは誰か ?


 厚労省の不正事件:安倍官邸への忖度 ?

 勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か ?

   野党の見解・詳報は ?


(blogos.com:2019年1月18日 より抜粋・転載)

◆アベノミクスが成功しているように見せかける手管か ?

「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。

この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。

◆“復元”と称する勤労統計調査の捏造に官邸の関与はあったのか ?

厚労省の「毎月勤労統計調査」が、安倍政権の新たな火薬庫になりつつある。

この調査が不適切な手法で2004年から行なわれ、それをもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などで、過少給付のケースが続いてきた。該当者は延べ約2,000万人にのぼるとみられ、厚労省は不足分約567億5,000万円を追加給付する方針だという。

莫大な過少給付が発覚しただけでも十分、安倍政権を揺るがしかねない深刻な事態である。

麻生太郎財務大臣はさっそく追加支給額を確保するため、昨年12月21日に閣議決定したばかりの2019年度予算案を修正する方針を固めたようだ。

だが、問題はそれだけではない。アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがあるのだ。麻生大臣の素早い動きには、この事案を小泉内閣から続いてきた過少給付の問題だけにとどめておこうという意図が隠されているのではないか。筆者はそう怪しんでいる。

◆長年にわたり続いてきた不適切な手法は ?

まず、長年にわたり続いてきた不適切な手法とはどんなものか、確認しておこう。

従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするべきところを、東京都だけは3分の1の事業所だけ抽出して実施してきた。給料の高い東京の事業所の数字が適切に反映されないため、平均賃金が実際より低めに出ていたわけだ。

小泉内閣の時代、なぜそんなことを厚労省がしはじめたのか、今のところはよくわからない。ひょっとしたら小泉構造改革で社会保障費を削減する政治状況にあったことと関係しているかもしれない。

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

◆政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる !

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

6月の毎月勤労統計調査によれば、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比で3.6%増加となった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたことが要因か ?

◆好業績を背景に企業が賞与を増やしたことが要因か ?

同年8月7日の日経新聞もこう報じた。

毎月勤労統計調査によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6%増の44万8,919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。

7月20日の官邸における記者会見で、安倍首相は胸を張った。「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3%以上の賃上げが実現しました」

いい材料だけ選んだ首相発言ではあるが、その後に発表された勤労統計調査結果も賃金上昇を裏付ける形になった。筆者は首をひねった。たしかに大企業の役員をつとめる筆者の知人らは「景気はいい」と涼しい顔を浮かべる。だが、賞与が上がったといっても、大企業優遇策をとる安倍首相の要請にしぶしぶ財界が応じただけのこと。サラリーマンの小遣いは増えていないし、百貨店はインバウンドに頼り、相変わらずユニクロが賑わっている。国内消費が低迷しているのは個人のフトコロが寂しいからではないのだろうか。

◆エコノミストらから統計への疑問の声 !

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。(9月22日 東京新聞)

(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

(10月24日 西日本新聞)

なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。

それがわかるきっかけは、厚労省、総務省の担当職員や、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日に開いた会議でのやりとりだった。

その会議の模様を書いた記事がある。

◆西村委員長:「抽出調査は重大なルール違反」

厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。

(19年1月11日 朝日新聞デジタル)

西村委員長は統計調査で賃金の上昇率が異常に高く出ていることを疑問に思っていた。そこに、厚労省からルールと異なる手法で調査を行ってきた事実の披歴があった。それで、過去の数字が低く出過ぎていたことに気づき、厚労省を追及するうちに、昨年1月から全数調査の結果に近づけるよう“復元”の計算をする方式に切り替えられていたことが判明したのではないだろうか。

今年1月12日付の朝日新聞は“復元”のやり方について次のように報じている。

昨年1月調査分から、対外的な説明もないまま、抽出した事業所数を約3倍する補正が加えられるようになった。その後、低めに算出されていた平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比で伸び率が高く出るようになった。

◆3分の1だけの抽出調査で、全国の事業所全体の平均賃金は低くなる !

東京都の500人以上の事業所について、3分の1だけの抽出調査をするほうが全数調査の場合より全国の事業所全体の平均賃金は低くなる。

逆に、給料の高い東京がルール通り全数調査になり、サンプル数がどっと増えれば、高い数字が出るに決まっている。

一昨年までは、前者の調査をし、数値をそのままにしていたが、昨年1月からは後者に近づくよう補正の計算をしたというのである。比較にならない比較をして政府の統計として公表していたわけだ。

担当部課は前からの引継ぎで抽出調査をしてきたため、ルール違反という意識が希薄だったかもしれない。

しかし、優秀な官僚ともあろうものが、抽出調査によって実態より低い数字になっていることをわかっていなかったとは、とうてい思えない。

決まり通り全数調査に近い数字を算出すれば、前年比が大幅にアップすることを当然認識していたわけで、もし官邸から「賃金が上がっているデータを出せ」と指示されれば、方法を思いつくくらい、いとも簡単だっただろう。

厚労省の中井雅之参事官は記者に「昨年1月調査分から補正したのは意図的な操作だったのか」と質問され、「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作は全くない」と型通りに否定した。しかし、素直に納得できる人は少ないのではないか。

◆菅官房長官は、官邸への疑いを払いたいようである !

一方、菅義偉官房長官は「勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する」との方針を表明した。どうやら各省庁の統計がズサンかもしれないという問題だけが存在することにして、官邸への疑いを払いたいようである。

安倍政権は知らぬ間にGDPの基準を変えて数値をかさ上げした。人手不足の深刻化で有効求人倍率が上昇していることをもって、アベノミクスの成果だと強調してきた。賃金上昇の数値も、同じ意図による操作で捏造されたとみられても仕方がないのではないだろうか。

通常国会が間もなくはじまる。今度もコトの真相解明に不誠実な姿勢を変えないなら、安倍政権は夏の参院選で、国民から手痛いしっぺ返しを食らうに違いない。

(参考資料)

   毎月勤労統計不正問題に関して議論 厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月17日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、1月17日厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題について議論するとともに、2018年度補正予算および19年度厚生労働予算について同省からヒアリングを行いました。

 あいさつに立った長妻昭政務調査会長は、「統計データの集計のルール違反は、2004年からあったとすれば民主党政権でも見過ごされていた。私も厚生労働大臣を務めており、与野党を問わず実態解明を進め、各種給付についても正しい支給額をお支払いすると同時に、すべての統計の信頼性を再度徹底的にチェックしなければならない」と表明。

そのうえで、「昨年1月に政府が新たにデータ加工をしてルール違反を公表しなかったことが事実だったとすれば大きな問題になる。結果として実態と異なる形で賃金が前月同月比で大幅に上がったことになってしまった。

思い起こすと、昨年1月頃は国会が裁量労働制のデータ偽造問題で紛糾しており、そのタイミングで新たな統計問題を公表するのは得策でないという判断が働いたのだとすれば、これまた大きな問題だ。実態解明を進めていきたい」と述べました。

 石橋厚労部会長は、不適切な調査が始まった04年の状況として、「2002年から03年にかけて雇用保険財政が底をついたタイミングであった」と述べ、こうしたこととの関連の有無や、賃金の上昇率の水増しを意図してのこの間の対応だったか等が重要な論点になると指摘。しっかりと質疑をしていきたいと呼びかけました。

 会議では、党として厚労省にこれまで問い合わせている質問事項(下記資料1)をもとに具体的な資料・データを含めて厚労省からの説明を求めましたが、厚労省は公文書についてまでも「確認中」だと答えるなど不誠実な対応を繰り返し、石橋部会長は「正しい資料がないと議論にならない」と述べ、問題に至った経緯等について事実に基づき説明のできる担当者の出席をあらためて求めました。

 厚労省は、不正な抽出調査を続けながら、統計法を所管する総務省に16年10月27日付で全数調査を継続するという虚偽の内容を記した変更申請(下記資料2)を大臣名で提出しており、この点について総務省の統計基準担当者は「統計法に則った手続きが行われていない」と統計法違反であるとの認識を明示。

厚労省は18年1月の調査分から本来の全数調査の数に近づけるデータの補正を行う一方、総務省に統計計画の変更を申請することなく政策統括官付参事官の名前で神奈川、愛知、大阪の3府県に通知(下記資料3)を出しており、この点についても統計法違反の可能性があること、あわせてこの通知文書を厚労省は提出しようとしないばかりか(愛知県、大阪府から入手)、神奈川県には文書を提出しないよう要請していた可能性があることも明らかになっため議員らは問題視しました。

データ補正のために導入したソフトをめぐっては、厚労省内の担当者がプログラムの修正を行っており予算の計上はなかったと答えたことから、出席議員からは驚きの声が上がり、この点について仕様書の提出等詳細な説明をあらためて求めました。

 また、この問題を受け19年度予算に必要な額を計上する方向で財務省と調整中であることについては、政府の不祥事によって閣議決定後の予算が変更となるのは平成になって初めてであることも確認しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11492.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、企業収益だけが激増し、労働者への分配所得は減少した !

 安倍政権下、企業収益だけが激増し、労働者への分配所得は減少した !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)この安倍政権6 年間に、日本はすっかり

  暗くなり、2019 年は、政治決戦の年になる !

2019年は、政治決戦の年になる。

第2次安倍内閣が発足してから、6年の時間が経過した。

この安倍政権6年間に、日本はすっかり暗くなった。

安倍首相は、アベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」(虚偽の情報でつくられたニュース)を流布するが、客観性のある、公式データが、その嘘を明確に示している。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k:が品切れ状態になり、ご高読の意向を持って下さっている方に大変なご迷惑をおかけしていることに深謝する

出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。

この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その第一が、「アベノミクスの嘘」である。

2)安倍首相達は、「アベノミクスは成功した」

   事の根拠にはならない事をアピールする !

安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えたことをアピールする。これ自体は嘘ではない。

しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。

経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

3)労働者一人当たりの実質賃金指数は、

    第2 次安倍内閣発足後に約5%減少した !

労働者一人当たりの実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%減少した。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

つまり、第2 次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。

また、安倍内閣は、2%インフレの実現を公約化して、2年以内の実現を宣言したが、内閣発足から6年が経過した今も実現できていない。

2018 年12月の消費者物価指数前年同月比上昇率は+0.3%にとどまっている。

4)大資本従属の自公政権下、大企業の収益は、大増加した !

このなかで、突出して改善したのが企業収益である。

法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は、2012年度に、49兆円だったものが、2017年度に92.8兆円に激増した。約2 倍に激増した。

株価は大企業の利益変動を映して変動する。

しかし、上場企業数は、約4000社で、日本の法人数の0.1%に過ぎない。

5)安倍政権下、企業収益だけが激増し、労働者への分配所得は減少した !

経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。たしかに、雇用者数は増えた。

しかし、増えた雇用者の7割が非正規雇用で、正規雇用は、3割でしかない。

日本の労働者のうち、正規労働者が7割、非正規労働者が3割であるから、安倍内閣の下で、非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。

雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。

その端的な結果が、一人当たり実質賃金の5%減少なのだ。

 ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764 円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11493.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の主権者は、野党と共闘して、この安倍暴政と闘うべきである !

 日本の主権者は、野党と共闘して、この安倍暴政と闘うべきである !

 既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
 1)この安倍政権6 年間に、日本はすっかり

  暗くなり、2019 年は、政治決戦の年になる !

2)安倍首相達は、「アベノミクスは成功した」

   事の根拠にはならない事をアピールする !

3)労働者一人当たりの実質賃金指数は、

   第2 次安倍内閣発足後に約5%減少した !

4)大資本従属の自公政権下、大企業の収益は、大増加した !

5)安倍政権下、企業収益だけが激増し、労働者への分配所得は減少した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)大企業利益増加後、労働者の所得が増える

  という、「トリクルダウン仮説」は、大ウソだった !

大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。

労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、「取り尽くされてダウン」という状況に陥っている。

カルロス・ゴーン氏が、日産のトップに就任して、首切りを推進したのが、1999年のことだ。

この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は、次のものだ。

「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。

7)安倍政権下、99%の一般国民が、下流へ、下流へと押し流されてきた !

1%の資本家層=超富裕層だけが、徹底的に優遇され、99%の一般国民が、下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この6年間である。

この安倍経済政策に対する審判の場になるのが、2019年政治決戦なのだ。

その安倍内閣が、消費税の税率を、10%に引き上げようとしている。

日本の主権者は、この暴政に立ち向かわねばならない。

フランスでは、主権者が、黄色いベストをまとって、立ち上がっている。

8)日本の主権者は、野党と共闘して、この安倍暴政と闘うべきである !

日本では、色とりどりのガーベラを手に取り、立ち上がろうではないか。

ガーベラには、「希望」、「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

*補足説明:ガーベラはキク科の多年草で、主に熱帯アジアやアフリカなどの温暖な場所に分布しています。ガーベラは、まっすぐに伸びた花茎から5~10cm程度の花をたくさん咲かせてくれます。

ガーベラの花一般の代表的な花言葉は、「神秘的な美しさ」です。

赤色は「燃える神秘の愛・常に前進・チャレンジ !」。

ピンクのガーベラの花言葉は「熱愛」「崇高美」「童心に帰る」。

オレンジのガーベラの花言葉は「神秘」「冒険心」「我慢強さ」。

黄色のガーベラの花言葉は「究極美」「究極愛」「親しみやすい」。

白のガーベラの花言葉は「希望」「律儀」。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

9)暗い日本を、すべての人が笑顔で

    暮らす事のできる日本に変えるべきだ !

暗い日本を、すべての人が笑顔で暮らすことのできる日本に変えよう。

「ガーベラ」が象徴するような、明るく、陽気な社会を構築しよう。

オールジャパン平和と共生は、この考え方に立って、「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」を提唱する。

2019 年3月2日(土)午後1時半から午後4時の日程で、東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで、2019年政治決戦勝利に向けて、総決起集会を開催する。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

10 )3月2日、2019年政治決戦勝利に向けて、総決起集会を開催する !

「消費税をぶっ飛ばす ! 2019政治決戦勝利を期す、総決起集会」を開催する。

2019年は、文字通り政治決戦の年になる。

通常国会が、1月28日から6月26日まで開かれる。

第25回参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投票の日程で、実施されると見られる。

その前に統一地方選がある。

4月7日に、都道府県と政令市の首長・議員選が投票日を迎える。

4月21日にその他の市区町村の首長・議員選が投票日を迎える。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で実施される。

4月7日には、大阪府、大阪市の首長選が実施される可能性もある。

また、4月21日に、沖縄3区と大阪12区で、衆院補欠選挙が行われる。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)「消費増税は誰のため?消費税10 %を

   ぶった斬る !」講演会が開催された !

1月13日の日曜日、横浜市青葉区でVision21第16回講演会が好天の下で開催された。

3連休の中日という日程にもかかわらず、多くの市民に参集を賜り、実り多い時間を共有させていただいた。講演のテーマは、「消費増税は誰のため?消費税10 %をぶった斬る !」で、私は講師を務めさせていただいた。

早速、U PLANの三輪祐児氏がネット上に講演動画をアップ下さったので、是非ご高覧賜りたい。

20190113 UPLAN 植草一秀:「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る !」

https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s:2時間強の講演後に質疑応答も行われた。2019年10月に、消費税増税10%が、計画されている。

2)2019 年10 月に、消費税増税10%について、

   安倍首相は、3 度目の延期の可能性がある !

安倍首相は、3 度目の延期を行う可能性がある。

7月に参院選があり、選挙を有利にするために増税延期を提示する可能性がある。

安倍内閣に対峙する勢力は、先んじて消費税減税の公約を明示するべきだろう。

最終的には「消費税廃止」を目指すべきだ。

「消費税廃止へ!」を合言葉にしてゆくことが必要だ。

講演で強調したことは、消費税の10%引き上げが、どのような経緯のなかで提示され、強行決定されてきたのかである。重要な転換点は、2010年だった。

3)民主党政権時、2010 年の政変は、日本政治の転換点でもあった !

この2010年は、日本政治の転換点でもあった。2009年9月に、鳩山内閣が誕生した。

「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。鳩山内閣が誕生で、画期的な金字塔が打ち立てられた。

ところが、わずか8ヵ月あまりで、鳩山内閣は破壊された。

この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。

4)鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表

    への迫害・ウソ報道が実行された !

多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の国民への「印象操作」=洗脳工作である。

小沢氏と鳩山氏は、激しいバッシングを受け続けてきた。

そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。

5)既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である !

結論から言えば、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、本物=改革者であると言える。

本物=改革者であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだ、と考えられるのだ。

つまり、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けるとことは、「本物=改革者の証明」と言って過言でない。攻撃する側=既得権益勢力にとって、あまりにも危険な存在=改革者であるから攻撃されるのだ。

私も激しい攻撃を受け続けてきた。

既得権益勢力からの攻撃、そのこと自身が、実は正統性=改革者の証明になっていると考える。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11494.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を刷新するため、消費税減税・廃止明示の候補者を結束して支援すべきだ !

 安倍政治を刷新するため、消費税減税

   ・廃止明示の候補者を結束して支援すべきだ !

   自民党体制・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )2019 政治決戦に勝利して、安倍・悪政を退場させて、政治刷新すべきだ !

安倍政治を退場させるためには、2019 政治決戦に勝利しなければならない。

安倍内閣与党は、候補者を絞り込んで、選挙に臨む。自公維が、実質的な与党勢力である。

安倍内閣与党勢力を敗北させるには、対立候補を主権者が結束して、支援することが必要である。

安倍内閣に対峙する政治勢力が、強固な共闘体制を構築することが必要だが、野党陣営の共闘体制確立が、順調に進展しているとは言えない。

12 )立憲民主党と共産党が、全面的な共闘体制を構築すべきである !

強固な野党共闘体制を確立するには、野党第一党の立憲民主党と共産党が、全面的な共闘体制を構築することが必要だが、立憲民主党のスタンスが定まらない。

この現状を踏まえれば、主権者が前面に出て、主権者が結束して支援する候補者を選別することが必要不可欠である。

その候補者を「ガーベラ推薦候補」として、主権者が一致結束して支援する。

この野党共闘体制を構築することが必要不可欠である。

13 )共生社会の実現には、安倍政治の

    経済政策の抜本転換が、必要不可欠だ !

戦争法制廃止、原発廃止、共生重視の方針を明示する、候補者のなかから、統一支援候補を選別する。共生社会の実現には、安倍政治の経済政策の抜本転換が、必要不可欠である。

私たちは、五つの具体的提案を掲げているが、そのなかでも、2019政治決戦では、とりわけ、消費税に焦点を当てて、選挙戦を戦うことを求めたい。

14 )反安倍政治の闘いで、まずは、消費税率の

   5 %への引き下げを実現させるべきだ !

「消費税廃止へ !」の旗を掲げて、まずは、消費税率の5%への引き下げを実現させる。

これを参院選公約に明示する。

この公約を明示する候補者のなかから、「ガーベラ推薦候補」を選定する。

15 )2019 年を、主権者の審判と行動で、

   日本政治刷新の元年にすべきである !

消費税増税が、財政再建のため、社会保障拡充のために実施されてきたというのは、真っ赤な嘘である。ハゲタカ資本、1%の富裕層に、利益を供与するためだけに、消費税増税が強行推進されてきたのだ。

詳しくは、20190113 UPLAN 植草一秀、「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」

https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s:をご高覧賜りたいが、2019年政治決戦の最大争点に、消費税問題を掲げて、主権者の審判と行動で、日本政治刷新の元年にしようではないか。

(参考資料)

  日本政治大刷新路線を破壊したのが、2010 年政変であった !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国民は、自民党体制の家来・メディアの

   情報操作・印象操作を見破るべきだ !

人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。

鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。

だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。

鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。

また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。

これらを背景に、民主党政権に、2010 年政変が発生した。2010 年は、日本の分岐点である。

◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、

   菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した !

米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。

2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。

2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。

2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説:http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。

◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の

   前に、天下り根絶が必要であると主張した !

消費税増税論議の前に、天下り根絶が必要であることが、鳩山内閣のコンセンサスとされた。

しかし、鳩山内閣は、日本の既得権勢力からの総攻撃を受けた。

その理由は、鳩山内閣が、既得権勢力が支配する、日本政治の根幹を刷新しようとしたからである。

米国が支配する日本を、打破する象徴が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配構造を打破するために、「天下りの根絶」が、公約として明示された。

そして、消費税増税が、封印された。

◆大資本による政治支配を断ち切るために、

   「企業団体献金の根絶」も公約化された !

さらに、大資本による政治支配を断ち切るために、「企業団体献金の根絶」も公約化された。

既得権勢力とは、米官業のトライアングル、そして、その手先となって活動する、利権政治勢力と電波産業=マスメディアである。私は、これを、米官業政電の「悪徳ペンタゴン」と表現した。

そしてまさに、この悪徳ペンタゴンが、鳩山内閣、民主党の小沢−鳩山ラインを潰すために、総力を注いだのである。

この事実を端的に裏付けているのが、2010 年2月3日の、ソウル・韓国青瓦台(大統領府)における、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と金星煥(キム ソンファン)外交安保首席秘書官(現外交通商相)との会談内容について要約し、在韓米大使館から、本国へ送られた公電に記された内容である。ウィキリークスが、この公電を暴露した。

◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、

   対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた !

公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」と記されている。

日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。

2010 年1月13日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2 回公判が開かれた。

検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。

◆検察は、二つの政治団体名を、収支報告書

   に記載したことを、「虚偽記載」だと主張 !

西松建設ではなく、寄付をした二つの政治団体名を、収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと主張したのである。

ところが、2010 年1月13日の公判で、証人として出廷した、西松建設元取締役総務部長が、検察の主張を覆す証言をした。

二つの政治団体には、事務所もあり、常勤職員もおり、政治団体としての実体があったことを証言したのだ。この証言で、西松事件は、終結した。検察の立件は、完全崩壊したのである。

公訴が取り下げられ、事案は終結するべきだったが、検察が、さらなる暴走に突き進んだ。

◆2010年 、検察は、「陸山会事件」として、

   石川知裕議員など、3名を逮捕したのである !

2010 年1月15日、検察は、小沢氏の資金管理団体が、2004 年10月に代金決済し、2005 年1月に移転登記を完了した、世田谷所在の不動産取得の事実を、2004年ではなく、2005 年の収支報告書に記載して提出したことを、「虚偽記載」だとして、石川知裕衆議院議員など、3 名を逮捕したのである。

これが「陸山会事件」と呼ばれたものだ。

検察は、不動産購入代金が、不正な資金=裏金であるとの見立てで、「別件逮捕」したと見られるが、この逮捕を契機に、1年以上にわたる、不当な強制捜査にもかかわらず、裏金等の不正を、何一つ立件できなかった。

東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、2010 年2月1日に受けた、取り調べのなかで、担当の吉田正喜副部長が、次の重大発言を示した。

◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴

   されることになると重大発言した !

◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税

   10 %増税を公約し、大敗した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11495.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正問題:統計調査不正を逆利用 !安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン

 厚労省不正問題:統計調査不正を逆利用 !

 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン

     野党の見解・詳報は ?


(www.nikkan-gendai.com:2019/01/17 14:50より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:毎月勤労統計問題で大炎上している厚労省。

15年以上も不正を続けてきた実態が明らかになり、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。

 雇用保険や労災保険などの過少給付が約567億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。

 実際、ネット上では厚労省に対して、<解体するしかない><腐っている>など、厳しい意見が噴出している。

 この批判にほくそ笑んでいるのが、安倍首相だろう。安倍首相は15日、勤労統計の不正について「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」と言っていたが、なぜか口元は緩んでいた。

 北方領土問題ではプーチン大統領に弄ばれ、日米貿易交渉では円安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込まれる可能性が高い。東京五輪でも、JOCの竹田会長の贈賄容疑が再燃だ。フツーなら、とてもじゃないが平常心でいられない。
にもかかわらず、なぜ余裕シャクシャクなのかといえば、この最悪の状況を逆に利用してやろう考えているからではないのか。

 注目されるのが、安倍首相の直轄組織である自民党行政改革推進本部がまとめた「厚労省分割」プランだ。菅官房長官は昨年8月、「政府として(厚労省を)分割するという議論は行っていない」と言いつつも、省庁再編について「時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と語っていた。

今後、「国民のため」などと、もっともらしい理屈をこね上げて、政権浮揚を狙った「厚労省解体」を言い出す可能性は十分ある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「昨年、裁量労働制のデータ問題や障害者雇用の水増しなど、厚労省による不祥事が明るみに出ましたが、安倍政権はほったらかしてきた。今になって、統計調査不正を理由に厚労省を徹底的に追及するのは、極めて場当たり的に感じます。

行政改革は必要だけれども、厚労省解体を叫ぶなら、公文書を改ざんした財務省にも同様に対処すべきです。そこまで徹底して改革しないのなら、ただの『点数稼ぎ』に過ぎません」

 安倍政権が内憂外患の“火事場”を利用する「火事場ドロボー」を仕掛けないよう、国民は注視する必要があるだろう。

(参考資料)

T 毎月勤労統計不正問題に関して議論  厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月17日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、1月17日厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題について議論するとともに、2018年度補正予算および19年度厚生労働予算について同省からヒアリングを行いました。

 あいさつに立った長妻昭政務調査会長は、「統計データの集計のルール違反は、2004年からあったとすれば民主党政権でも見過ごされていた。私も厚生労働大臣を務めており、与野党を問わず実態解明を進め、各種給付についても正しい支給額をお支払いすると同時に、すべての統計の信頼性を再度徹底的にチェックしなければならない」と表明。

そのうえで、「昨年1月に政府が新たにデータ加工をしてルール違反を公表しなかったことが事実だったとすれば大きな問題になる。結果として実態と異なる形で賃金が前月同月比で大幅に上がったことになってしまった。

思い起こすと、昨年1月頃は国会が裁量労働制のデータ偽造問題で紛糾しており、そのタイミングで新たな統計問題を公表するのは得策でないという判断が働いたのだとすれば、これまた大きな問題だ。実態解明を進めていきたい」と述べました。

 石橋厚労部会長は、不適切な調査が始まった04年の状況として、「2002年から03年にかけて雇用保険財政が底をついたタイミングであった」と述べ、こうしたこととの関連の有無や、賃金の上昇率の水増しを意図してのこの間の対応だったか等が重要な論点になると指摘。しっかりと質疑をしていきたいと呼びかけました。

 会議では、党として厚労省にこれまで問い合わせている質問事項(下記資料1)をもとに具体的な資料・データを含めて厚労省からの説明を求めましたが、厚労省は公文書についてまでも「確認中」だと答えるなど不誠実な対応を繰り返し、石橋部会長は「正しい資料がないと議論にならない」と述べ、問題に至った経緯等について事実に基づき説明のできる担当者の出席をあらためて求めました。

 厚労省は、不正な抽出調査を続けながら、統計法を所管する総務省に16年10月27日付で全数調査を継続するという虚偽の内容を記した変更申請(下記資料2)を大臣名で提出しており、この点について総務省の統計基準担当者は「統計法に則った手続きが行われていない」と統計法違反であるとの認識を明示。

厚労省は18年1月の調査分から本来の全数調査の数に近づけるデータの補正を行う一方、総務省に統計計画の変更を申請することなく政策統括官付参事官の名前で神奈川、愛知、大阪の3府県に通知(下記資料3)を出しており、この点についても統計法違反の可能性があること、あわせてこの通知文書を厚労省は提出しようとしないばかりか(愛知県、大阪府から入手)、神奈川県には文書を提出しないよう要請していた可能性があることも明らかになっため議員らは問題視しました。

データ補正のために導入したソフトをめぐっては、厚労省内の担当者がプログラムの修正を行っており予算の計上はなかったと答えたことから、出席議員からは驚きの声が上がり、この点について仕様書の提出等詳細な説明をあらためて求めました。

 また、この問題を受け19年度予算に必要な額を計上する方向で財務省と調整中であることについては、政府の不祥事によって閣議決定後の予算が変更となるのは平成になって初めてであることも確認しました。

U 実質賃金の伸び率を高く見せようとした

   疑念深まる、勤労統計問題・野党合同ヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月18日より抜粋・転載)

第2回「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」

 国民民主党をはじめ野党5党2会派は、1月18日、第2回「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。これまで明らかになった全数調査すべきところを一部抽出調査していた問題に加えて、厚生労働省がサンプルを入れ替えたり、1000社の大企業を追加したりして実質賃金の伸び率を高く見せようとしていた疑念が深まった。

 厚生労働省によると、2018年の1月から毎月勤労統計の算出方法が変更され、調査対象となる事業所群を一部変更するサンプル入れ替え、事業所規模別労働者構成で大企業数を増やすベンチマークの更新、低くされていた賃金額を引き上げる復元を行っていたことが明らかになった。この算出方法の変更が加藤厚生労働大臣(当時)ら政務三役の指示で行われたのかなどを追及したが、調査中を理由に回答が得られなかった。

 一連の説明を受けて山井和則国対委員長代行は「安倍総理の指示なのか、総理を忖度(そんたく)したのか分からないが、サンプル入れ替え、ベンチマーク更新、1000社分の大企業データの追加によって、実質賃金が上がるようにストーリーが作られ加工され偽造されている印象を受ける」と問題視し、全容解明に向け関係機関に説明責任をしっかり果たすよう強く求めた。

V 厚労省不正問題:統計不正の徹底究明求める

    笠井政策委員長が表明 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の笠井亮政策委員長は、1月18日、国会内の記者会見で、毎月勤労統計の不正問題について問われ、厚労省が昨年の実質賃金の伸び率が引き下がると認めたことにふれ、「消費税10%を実施するとした安倍首相の立場が根底からゆらぐことになる。問題の究明なくして増税など論外だ」と批判しました。

 再集計に必要な資料が廃棄されていたとする報道にふれ、「およそ信じがたい。本当に捨てたのかという問題になるし、パソコンに入力したデータがあるわけで、そこまで廃棄する必要はない。確認させる必要がある」と指摘。

一昨年、防衛省の自衛隊「日報」データが出てきたとして、「よほど不都合があって、隠されたのではないか」と述べ、「このままでは基幹統計に穴があく前代未聞の事態になり、国家の信用にかかわり、政策判断の前提が崩れる。廃棄というなら誰が、いつ、どういう動機で、なぜ廃棄したのか、徹底的な究明を求める」と語りました。

W 厚労省の勤労統計の偽装 ! 国民をまたも欺いた、責任重大

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月13日より抜粋・転載)

主張:
 またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。

同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

◆統計への信頼を失わせる

 毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員500人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については2004年から約3分の1の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

 毎月勤労統計は、国勢統計などとともに56ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産(GDP)の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

 国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。

偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ1973万人、推計で総額約537億5千万円にのぼります。

 職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

 安倍政権は、「追加給付」を行うとし、19年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は3年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。

しかも対象者のうち1000万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

◆安倍政権の対応問われる !

 問われるのは安倍政権の対応です。昨年1月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。
昨年6月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。
当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

 今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11496.html

[ペンネーム登録待ち板6] 辺野古新基地建設への国民・野党の見解・詳報は ?

  辺野古新基地建設への国民・野党の見解・詳報は ?

T 「なぜ県民同士がいさかいをしなければ   ならないのか…」

    辺野古新基地建設に 反対する91歳の思い

(ryukyushimpo.jp:2019年1月16日 13:33より抜粋・転載)

【辺野古問題取材班】政府が土砂を運搬船に積み込むために使用する名護市安和の琉球セメント桟橋に16日、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約80人が集まった。市民らは「もう基地はいらない」などと書かれたカードを持ち、土砂を運搬する車両を桟橋内に入れまいと抗議した。

 通常は午前11時前後に約260台の運搬車両が桟橋内に土砂を運び込むが、きょう午前11時ごろまでに確認されたのは169台だった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「人が集まればここまでできる。やったぞ」と声を上げた。

 宜野湾市から訪れた横田チヨ子さん(91)は、機動隊と市民を見て「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか。悲しい」と涙を流し、「足腰が立つうちはここへ来て反対を訴えたい」と語った。【琉球新報電子版】

U 辺野古沿岸地域への土砂の投入「民意がどこにあるのかをしっかり

   見つけていただきたい」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月4日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月4日午後、国会内で定例の記者会見を開催。

 辺野古沿岸地域への土砂の投入については、「土砂の投入を一時中断したとの報道を聞いているが、知事選挙での8万票の得票差、来年に県民投票を実施するという状況で、民主的な沖縄県民の声を聞いて政府に真摯(しんし)に応えてほしいという思いを県民がお持ちのさなかに県民の気持ちを踏みにじるような形での土砂の投入が行われたこと、ある意味姑息なやり方で決行したことを腹立たしく、遺憾に思う」と表明。

「防衛省と沖縄県知事とのやりとりの応酬を見ていると、本当に同じ国内の政府と自治体のやり取りかと疑わざるを得ないような国側の傲慢な態度が目立っている。政府にはもう少し謙虚に、民主的な結果について受け止める姿勢をもってほしい。

総理は『民意に沿って、民意が重要だ』とよく言われるが、その民意がどこにあるのかをしっかり目を皿のように開けて見つめていただきたい」と注文を付けました。

V 沖縄県民投票、予定通り実施 ! 玉城デニー知事「拒否は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月12日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事は、1月11日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、(1)予定通り2月24日に実施(2)県民投票条例の改正はさまざまな課題があり難しい(3)投票実施のための予算措置がなされていない5市には最大限協力をお願いする―を、県政与党代表者と確認したことを発表しました。

 同県民投票実施に向けて、県内の36市町村では予算措置が行われていますが、残りの宮古島、石垣、宜野湾、沖縄、うるまの5市では、予算が議会で否決されたことを受けて市長が実施を拒否、もしくは判断を保留しています。

 デニー知事は、県民投票が法定署名数(2万3171人分)を大きく上回る9万2848人分の県民の署名で発案されたことを強調。「県と市町村には県民投票に関する事務を執行する義務がある」と述べ、「仮に当該事務を執行しない場合、同条例、地方自治法の規定に違反する」と語りました。

 デニー知事は、県として違法な状態を回避するために対話を通じて協力を求めるとともに、「地方自治法上の『是正の要求』も検討する」「全ての市町村で県民投票が実施できるよう全力を尽くしていく」と述べました。

 記者団から全県実施ができなかった場合の責任の所在を問われると、「県民の投票する権利を守るために、私たちは、事務執行をしっかり義務として行っていきたい。5市についても最大限、その努力をしていただきたい」と語りました。

W 辺野古守れの声、米国大統領よ聞け !

   ホワイトハウス前集会  基地工事停止署名20万超す

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月9日より抜粋・転載)

 【ワシントン=池田晋】「トランプ大統領、私たちに返答を! 請願署名は19万人を超えた」―。沖縄県系4世でハワイ出身・在住アーティストのロブ・カジワラさん(32)は7日、米ワシントンのホワイトハウス前で開いた集会で、同県名護市辺野古での米軍新基地建設の是非を問う県民投票(2月24日)まで埋め立ての停止を求める請願署名を受け止めるよう、トランプ大統領に訴えました。

 署名はホワイトハウスのウェブサイト上の請願制度を利用してカジワラさんが呼び掛けたものです。

 集会は、署名数を報告する横断幕や「沖縄の民主主義の尊重を!」と書いたカードを掲げ、「沖縄の基地を閉鎖せよ」とホワイトハウスに向かって唱和。米反戦団体の活動家らが連帯あいさつしました。

 カジワラさんは19万人以上の署名が集まったことに「本当に感激した」と述べ、新基地建設は「文化のふるさとの破壊だ」と批判。「沖縄に連帯しよう」とホワイトハウスから返答を得るまで署名を広げることを呼び掛けました。

 名護市出身の沖縄県民間大使、てい子・トゥーシーさん(77)=東部ニュージャージー州在住=は、かつて辺野古の浜で魚を取った思い出を語り、「基地建設が県民の民意に完全に反して進んでいる」と訴えました。

 ホノルルやニューヨークでも連帯の行動が取り組まれました。

◇ 請願署名数は日本時間8日午後7時半現在、20万1207人です。

X 消費税・辺野古・9条改憲対決構図くっきり 参院選は大変動のチャンス

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月7日より抜粋・転載)

NHK日曜討論:志位委員長が発言:

 辺野古新基地問題で安倍首相は「普天間(基地)返還のために代替の辺野古に基地を造る」と強硬姿勢を示しました。

 志位氏は「(沖縄県知事選などで)あれだけはっきりとした(新基地反対の)県民の民意が示されている。辺野古新基地は中止に踏み切らなければ絶対に解決しない」と強調。「普天間基地は、もともと住宅も役場もあり、にぎわいがあった街だったが、沖縄を占領した米軍が全部つぶして、国際法違反で強奪した土地だ。

『代替施設』がなかったら返さないというのではなく、無条件で返還を求め、辺野古新基地はきっぱり断念する。これがいま政府に求められており、そこに踏み込むべきだ」と述べました。

―以下省略―

Y 沖縄6市でスタンディング沖縄県民投票、全市町村で

   市役所前「権利を奪うな」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月8日より抜粋・転載)

 県民の大事な投票権を奪わないで―。沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を求めるスタンディングが、1月7日、県民投票実施を拒否・保留している県内6市でいっせいにとりくまれました。

 宜野湾市役所前では「辺野古」県民投票の会、県民投票を盛り上げる学生有志の会などが呼びかけ、約40人が参加。「宜野湾市長 県民投票の実施をお願いします」などのポスターや「みんなで行こう!2月24日 県民投票」と書かれた横断幕を広げて市役所を訪れる市民らにアピールしました。

 宜野湾市は、「普天間基地の危険除去などがない」などを理由に市議会が関連予算案否決、松川正則市長も「議会の判断を重く受け止める」として実施拒否を表明しています。

 参加者はマイクを握り、次々に発言。石垣市出身で沖縄国際大学4年生(22)は、「10万人を超える県民の署名で実施が決まった県民投票条例。投票したい人の投票権を奪うのは悲しい。

かつて占領中の米高等弁務官は『ネズミは猫の許す範囲でしか遊べない』と言った。ウチナンチュはネズミではない、人間であることを認めさせたい」と全市町村での実施を強く訴えました。

 条例請求代表者の一人、同市大山の屋良朝敏さんは、「夜の10時を過ぎてもヘリなどの米軍機が飛んでいる。国や市は危険除去でごまかそうとしている。それで辺野古にもっていけというやり方は大問題だ。県民投票は翁長雄志前知事が語ってきた沖縄のアイデンティティーだ」と力を込めました。

 スタンディングがとりくまれたのは、宜野湾市以外に、沖縄市、うるま市、糸満市、宮古島市、石垣市です。

Z 基地建設反対の沖縄の闘い !  辺野古新基地断念させる世論大きく

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月5日より抜粋・転載)

主張:

 沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設で安倍晋三政権が名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行していることに、県民だけでなく国民的な批判の声が上がっています。

これまで何度も示されてきた沖縄の民意を無視し、違法行為を重ね、埋め立て工事を強行する安倍政権の強権姿勢は、県民・国民の思いに完全に逆行しています。今年は、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票や衆院沖縄3区補欠選挙、参院選などが行われます。土砂投入を続けて県民の諦めを狙う安倍政権に、新基地反対の圧倒的な声を改めて突き付けることが必要です。

◆全国でも辺野古反対多数

 安倍政権は昨年12月14日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗し、私人の救済を目的にした行政不服審査制度を悪用して効力を停止した上、知事選で歴史的圧勝を収めた玉城デニー知事の中止要請を無視し、土砂の投入を強行しました。

 これを受けて沖縄の地元メディアなど3社が合同で実施した県民世論調査によると、安倍政権による辺野古の埋め立て工事について、不支持は68・9%と約7割に上っています(琉球新報4日付)。全国紙などによる全国世論調査でも、土砂投入への反対は、「朝日」60%、「毎日」56%、「共同」56・5%、「読売」47%(賛成36%)とそろって多数になっています。

 世論調査の結果は、民主主義も、法治主義も、地方自治も踏みにじり、新基地建設をあくまで推し進めようとする安倍政権の無法な態度に対し、県民・国民の間で批判の声が大きく広がっていることを示しています。

 安倍政権は、普天間基地返還のため「辺野古(移設)が唯一の解決策」と繰り返します。しかし、昨年急逝した翁長雄志前知事は、米軍が沖縄戦のさなかに県民の土地を一方的に接収し、普天間基地を造ったにもかかわらず、それが「危険」になったからといって県民に新たな土地を差し出せというのは「政治の堕落」だと厳しく批判してきました。

占領下の私有財産没収は国際法(ハーグ陸戦法規)違反であり、普天間基地は無条件で返還を求めるのが当然です。

 しかも、新基地の狙いは、普天間基地の単なる「移設」ではありません。完成すれば、1800メートルの2本のV字形滑走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地になります。

中東などへの派兵を繰り返す米海兵隊の出撃拠点として半永久的に固定化され、県民は事故や騒音などの被害にさらされ続けることになります。

 一方で、新基地建設には道理も、見通しもありません。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11497.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の消費税10%増税方針への識者・野党の見解・詳報は ?(上)

 安倍首相の消費税10 %増税方針への識者・野党の見解・詳報は ?(上)

T 株価低迷の状況下、消費税増税を強行する

   のは、日本経済に対する、「テロ行為」である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/04より抜粋・転載)

◆大発会での2 万円台割れが、2019 年

を暗示しているようにも見える !

2019 年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。

昨年の大納会では、大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。

大発会での大台割れが、2019年を暗示しているようにも見える。

ただし、昨年は大発会で、日経平均株価が、前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は、1月末までしか続かなかった。

◆2018 年の株価停滞を含め、2019 年を

展望すると、警戒感を拭えない !

大発会の値動きだけで、判断してしまうのは、控える必要がある。

だが、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない。

私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:の2018年10月15日発行号タイトルを、「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。

そのなかで、日経平均株価推移が、2007年推移と、類似していることを指摘した。

その後の株価推移は、2007 年推移と酷似するものになっている。

◆株価下落の基本要因:米中貿易戦争

・FRB利上げ・日本の増税だ !

私は、株価下落の基本要因として、1.米中貿易戦争、2.FRB利上げ、3.日本増税、の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。

日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

2012年12月に、第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

◆日銀の意思決定者・9名全員が、安倍内閣に

よって指名された者である !

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。

同時に、日銀は、2018 年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。

◆株価下落の要因・米中貿易戦争は、

トランプ大統領が仕掛けたものだ !

米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。

中国の対米輸出が、5000億ドル、米国の対中輸出が、1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。

◆中国の対米輸出の半分にあたる、2500 億ドル

に、25 %の高率関税が課せられる !

第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25%の高率関税が課せられることになる。

その第3弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、3ヵ月延期された。

◆株価への基調としてのトレンドとしては、

極めて強い警戒を維持し続ける必要がある !

そして、日本では、本年10月に消費税率を、10 %に引き上げる方針が、維持されたままなのである。

株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。TRIレポートでは、ドル円が、2018 年10月初に転換点を形成したと判定している。

そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。

◆株価低迷の状況下、消費税増税を強行する

のは、日本経済に対する、「テロ行為」である !

この状況下で、2019 年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。

かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。

2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。

安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019 年度予算を編成してしまった。

この予算が、2019 年の通常国会で審議される。

予算が成立するのは、早くても3月末だ。

◆国会が閉幕して、直ちに消費税増税を撤回

する事は、内閣の自己否定である !

◆1 月4 日の大発会に出席した、麻生財務相

の発言は、経済無理解を示した !

本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。

この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。

◆予算編成を終えてしまった現時点で、

安倍内閣は、身動きが取れなくなる !

しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。

予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。

そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。

強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。

米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、GAFAの株価下落が著しい。

◆安倍首相は、経済状況を理解できず、

重要な判断を誤った可能性が高い !

しかし、そのGAFA株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、GAFA株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。

安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。

U 枝野代表の記者会見:

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

Q:消費増税に過度に頼る税制のあり方について

☆A:日本はいつのまにか間接税比率がより大きくなっている。消費税導入のときには直間比率(直接税と間接税の比率)の見直しという言葉が使われ、日本は直接税の比率が大きすぎるので間接税を増やさなければならないという議論があった。

しかし現在はむしろ、間接税に依存しすぎている。あるいは財政再建を間接税に依存しすぎていると言えるのではないかと受け止めている。特に消費税が導入され税率が上がっていくプロセスで、少なくても結果的に法人税、特に大企業の法人税の納税額が下がっている、あるいは金融所得課税など高額所得者に対する課税が十分に進んできていないという大きな弊害や問題が生じている。

したがって当面、消費税による財政再建ではなく直接税分野での不公正やアンバランスを正していくことが税制改正の主たるテーマでなければならないと思っている。
―以下省略―

V【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018 年12月21日より抜粋・転載)

立憲民主党政務調査会長・長妻 昭:

◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める !

 消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率(軽減税率)が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。

―以下省略―

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11498.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の消費税10%増税方針への識者・野党の見解・詳報は ?(下)


 安倍首相の消費税10 %増税方針への識者・野党の見解・詳報は ?(下)

T 株価低迷の状況下、消費税増税を強行する

  のは、日本経済に対する、「テロ行為」である !

U 枝野代表の記者会見:

V【長妻政調会長の談話】2019 年度予算案について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

W 国民民主党「税制改革 新構想」―つくろう、新しい答え。―

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月11日より抜粋・転載)

1.消費税

(1)一体改革の評価

(2)消費税率引き上げの際の前提

 社会保障の充実・教育の負担軽減、議員定数削減・行政改革、家計支援対策を実施することが消費税率引き上げの際の前提です。

 軽減税率は、混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」で行うべきです。

消費税による増収分については、社会保障の充実、質の高い教育の確保を含む子育て支援等、生活の保障に充てるとともに、年金・医療・介護等の社会保障費の不足分に充て、財政の持続可能性を高めます。

現在、国民民主党社会保障調査会において、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉等、人生の中でみんなが直面しうる出来事を社会全体で分かち合うためのメニューの検討を深めています。

消費税率引き上げの際には、立法府としては議員定数削減等の政治改革、政府としても行政改革を実施します。

また、経済環境の整備や国民生活の向上が進んでいなければなりません。「家計支援」を重視した消費税率引き上げ対策の実施が前提と考えます。

軽減税率制度は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」(給付付き税額控除)で行います。

―以下省略―

X 「経産大臣以下の責任は厳しく問われる」 玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月12日より抜粋・転載)

玉木代表定例記者会見:

 玉木雄一郎代表は12日、定例の記者会見を国会内で開いた。冒頭、産業革新投資機構の役員辞任と消費税増税に伴うポイント還元について言及した。発言の要旨は次の通り。

◆消費税増税に伴うポイント還元

 迷走を極めている。大手のチェーン店であれば、2%の還元、チェーン店ではない中小は、5%の還元ということのようだが、当初出された内容と違ってきている。中小のチェーン店はどうなるのか。そもそも何に、8%が適用されて、何が10%なのか。軽減税率を適用する対象もよくわからない。

大手のチェーン店かどうかで、判断するということが新たに加わって、二重三重に複雑な仕組みになっている。消費者はもとより、事業者にとっても、極めて複雑な制度になっていて、税の公平性、中立性、簡素ということを著しく毀損している。

このような複雑怪奇な軽減税率と対策を講じざるを得ない消費税増税には、賛成することはできない。軽減税率の導入を撤回するよう、政治判断を政府に申し入れていきたい。
―以下省略―

Y 消費税増税10 %やめよ !  市田副委員長、兵庫・篠山

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月21日より抜粋・転載)

 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は、1月19日、兵庫県篠山市の党演説会にかけつけ、党躍進を訴えました。党三役の同市での演説は初めてです。

 市田氏は、森友疑惑や毎月勤労統計の不正などにふれ「うそと隠ぺいの安倍強権政治は極まった。参院選の32の1人区で野党の本気の共闘実現、日本共産党の躍進で自公と維新を少数に追い込み、安倍政権を退陣に追い込もう」と力説しました。

 消費税10 %増税には経済界からも反対や見直しの声があがっていると指摘し、増税を中止し国民のくらし第一に経済を立て直すことなどを掲げてたたかう日本共産党の立場を表明。安保法制に反対する声の高まりのなか3年前の参院選で野党の共闘が前進したことを振り返り、「がんばれば安倍政権を追い込み野党連合政権の道が開けます」と訴えました。

Z 2019 年の経済を 貧困と格差拡大解消する年に

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年1月12日より抜粋・転載)

主張: 新しい年の幕開けから、早くも10日たちました。貿易摩擦の激化などで、昨年末から各国の株価は激しく乱高下し、日本でも平均株価が何度か2万円を割り込みました。7年目に入った安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の下で国民の消費不況は続き、貧困と格差が拡大しています。

「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円未満の労働者は、一昨年までで12年連続1000万人を超えました。今年10月の消費税増税の強行は無謀です。増税を阻止し、大企業や大資産家の異常なため込みをやめさせ、貧困と格差解消への転換の年にしていきましょう。

◆破綻した「アベノミクス」

◆消費税増税直ちに中止を

 安倍政権は10月からの消費税増税を前提に、「十二分の対策」と称して、複数税率の導入やキャッシュレス決済時でのポイント還元などを予算に組み込みました。制度を複雑にするだけで効果は期待できない全くのばらまきです。菅義偉官房長官でさえ、消費税増税を見送るかどうかは予算成立後をめどに判断すると言い出しました。

 消費税増税を組み込んだ予算が成立した後に増税を中止する可能性があるなら、審議そのものが無駄になります。消費税増税の企ては直ちに中止すべきです。

[ 官房長官の消費税増税判断時期発言  最初から増税断念すべきだ !

    小池書記局長が会見 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月8日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、1月7日、国会内で記者会見し、次期通常国会で審議される、2019年度予算案について、消費税増税と「増税対策」、大軍拡が最大のテーマの一つになると語りました。

 予算案にかかわって、菅義偉官房長官が3日のラジオ番組で、消費税増税を見送る判断時期について、予算成立直後がめどになると発言したことを指摘。小池氏は「予算成立直後に増税をやめるという判断をするかもしれないということになる。

来年度予算で最大のテーマが消費税増税の問題だと思うが、成立直後に、ちゃぶ台をひっくり返すような予算をどうやって審議しろというのか」と批判しました。

 その上で、小池氏は「成立直後にひっくり返すことがありうるような予算だというのであれば、最初から増税を断念するべきだ」と強調しました。

(参考資料)

  消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

*補足説明:

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11499.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の憲法改正への識者・野党の見解・詳報は ?

 安倍首相の憲法改正への識者・野党の見解・詳報は ?


T 木村草太教授の自民党改憲案  「緊急事態条項」批判 !

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、一通り目を通しておくべきだろう。

U 憲法改悪反対 ! 安倍政権の退陣を求める

   議員会館前行動で菅最高顧問があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月19日より抜粋・転載)

 憲法9条改悪に反対し、安倍政権の即時退陣を求める、2019年最初の国会議員会館前行動が、1月19日午後に行われ、立憲民主党を代表して、菅直人最高顧問が連帯のあいさつを行いました。

集会を呼び掛けたのは、「9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と、「安倍9条改憲NO !全国市民アクション」の2つの市民団体で、安保関連法制が、参院本会議で強行採決された、2015年9月19日以来、毎月19日に国会前行動を行っています。

この日も衆参両院の議員会館前から、国立国会図書館、憲政記念館、国会記者会館にいたる歩道から、国会を取り囲み、市民が声を上げました。

 菅最高顧問は「一昨年の立憲民主党の結党は、『枝野立て !』と投票してくれた、1100万の市民が創ったもの。今年は、同じ考えを持つ、野党や市民の皆さんと一緒に、参院選で決着をつけていく。

世界では、原発をやめ、再生エネに転換しよういうのに、安倍政権だけは、いまだにしがみついている。今年を、安倍9条改憲を断念させ、原発ゼロを実現する、年にしていこう」と訴えました。

V 自民党幹部が改憲発言 終止符を打つのは焦眉の課題

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月20日より抜粋・転載)

主張:

 改憲に執念を燃やす安倍晋三首相(自民党総裁)の下で、自民党役員に起用されたメンバーから、改憲をめぐる発言が相次いでいます。改憲推進本部長の下村博文氏が、「新元号の年に憲法改正の流れを」と述べたのをはじめ、総務会長の加藤勝信氏も、改憲実現に「汗をかく」「地道な努力をしっかりと重ねていく」などと表明しました。

自民党は昨年の臨時国会ではできなかった改憲案の国会提示を、通常国会で強行しようと企てています。安倍首相が旗を振る改憲策動に終止符を打つ、野党と国民のたたかいが急務です。

◆執念燃やす安倍首相の意受け !

 安倍首相は年明け後も、「国会において活発な議論がなされ、できる限り広範な合意が得られることを期待する」(4日の年頭記者会見)、「新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」(5日の地元・山口県下関市での後援会新年会で)と繰り返し、改憲実現への執念を隠そうとしません。

首相が一昨年5月に明らかにした、9条に自衛隊を書き込むなどした「新憲法」を、2020年から施行したいとの考えには「全く変わりはない」(6日のNHKインタビューで)と言い切っています。

 安倍政権が当初描いていた、昨年の臨時国会への自民党改憲案の提示を許さず、3分の2の多数で国会で発議、国民投票に持ち込むというスケジュールを大きく狂わせているのは、憲法を守り生かす野党と国民のたたかいです。

首相や自民党には、改憲を力ずくでやろうとして国民の怒りを買ったことへの反省が全くありません。

 下村改憲推進本部長が16日の福岡市での講演会で、「新元号の年に憲法改正の流れを」などと発言した(同日のNHKなどが報道)のも、そうした首相の意向を受けたものです。しかし「改元」と改憲は何の関係もなく、こじつけというほかありません。

 最近のNHKの世論調査でも、国会での改憲議論を「早く進めるべき」は23%にすぎず、「急いで進める必要はない」が50%、「議論をする必要はない」が14%を占めます。改憲の議論を押し付けるのは、それ自体、主権者である国民を無視した、立憲主義の破壊です。

 加藤総務会長が同日の日本記者クラブで講演し、小選挙区単位で改憲の運動体をつくるなど、「地道な努力をしっかりと重ねていく」などと述べたのも、国民を無視する点では同じです。

現に自民党は小選挙区単位に改憲推進本部をつくり、草の根からの改憲運動を進めており、加藤会長の発言は極めて危険です。草の根からの改憲策動には、全国津々浦々での「九条の会」や全国3000万人署名など、草の根からの運動で包囲し、阻止していくことが重要です。

◆安倍首相が狙う、「戦争する国」を許さず

 安倍首相が憲法9条に自衛隊を書き込もうと狙うのは、1項、2項の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の規定を空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って戦争に参加する「戦争する国」づくりのためです。そうした狙いは有害なだけでなく、アジアで広がる平和への流れの中で根拠を失っています。

 今求められるのは改憲ではなく、憲法を守り生かし、世界の平和に貢献することです。国民のたたかいと統一地方選、参院選での審判で、改憲策動を安倍政権もろとも、葬り去ろうではありませんか。

W 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11500.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省不正事件:勤労統計不正、厚労次官ら22人処分 !野党の見解・詳報は ?

  厚労省不正事件:勤労統計不正、厚労次官ら22人処分 ! 「統計法違反」と認定

  野党の見解・詳報は ?


(www.sankei.com:2019.1.22 18:40より抜粋・転載)

産経新聞:

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は、1月22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。

根本匠(たくみ)厚労相は、4カ月分の給与と賞与を全額返納。問題を検証する有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が同日、中間報告を公表し、一部に「統計法違反」に当たる不正な手法があったと認定した。

 鈴木次官と宮川晃(あきら)審議官は、訓告。最も重いのは、元雇用統計課長で、減給(10分の1)6カ月。すでに退職している人が、16人含まれており、自主的な給与返納を求めている。

副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。

 報告書では、隠蔽(いんぺい)の意図は、担当者個人としても、組織としてもないと結論付けた。

監察委の委員の一人は、「組織的な隠蔽は、一定の権限がある人の指示があるもの」と説明した上で、「真っ白とはいえないが、意図があると認定するには、無理がある」と話した。

 勤労統計は、賃金や労働時間などの動向を探る、国の「基幹統計」で、厚労省が、都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は、全数調査がルールとなっている。

しかし、15年前からは、東京都分約1400事業所のうち、3分の1程度しか、調べていなかった。

 勤労統計を基に算定している、雇用保険や労災保険などで、過少支給が生じ、延べ約2015万人に追加給付を決定した。追加給付費は、事務費約195億円を含む計約795億円に膨らんだ。

(参考資料)

T 毎月勤労統計不正問題に関して議論  厚労部会

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年1月17日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、1月17日厚生労働部会(部会長・石橋通宏参院議員)を国会内で開き、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題について議論するとともに、2018年度補正予算および19年度厚生労働予算について同省からヒアリングを行いました。

 あいさつに立った長妻昭政務調査会長は、「統計データの集計のルール違反は、2004年からあったとすれば民主党政権でも見過ごされていた。私も厚生労働大臣を務めており、与野党を問わず実態解明を進め、各種給付についても正しい支給額をお支払いすると同時に、すべての統計の信頼性を再度徹底的にチェックしなければならない」と表明。

そのうえで、「昨年1月に政府が新たにデータ加工をしてルール違反を公表しなかったことが事実だったとすれば大きな問題になる。結果として実態と異なる形で賃金が前月同月比で大幅に上がったことになってしまった。

思い起こすと、昨年1月頃は国会が裁量労働制のデータ偽造問題で紛糾しており、そのタイミングで新たな統計問題を公表するのは得策でないという判断が働いたのだとすれば、これまた大きな問題だ。実態解明を進めていきたい」と述べました。

 石橋厚労部会長は、不適切な調査が始まった04年の状況として、「2002年から03年にかけて雇用保険財政が底をついたタイミングであった」と述べ、こうしたこととの関連の有無や、賃金の上昇率の水増しを意図してのこの間の対応だったか等が重要な論点になると指摘。しっかりと質疑をしていきたいと呼びかけました。

 会議では、党として厚労省にこれまで問い合わせている質問事項(下記資料1)をもとに具体的な資料・データを含めて厚労省からの説明を求めましたが、厚労省は公文書についてまでも「確認中」だと答えるなど不誠実な対応を繰り返し、石橋部会長は「正しい資料がないと議論にならない」と述べ、問題に至った経緯等について事実に基づき説明のできる担当者の出席をあらためて求めました。

 厚労省は、不正な抽出調査を続けながら、統計法を所管する総務省に16年10月27日付で全数調査を継続するという虚偽の内容を記した変更申請(下記資料2)を大臣名で提出しており、この点について総務省の統計基準担当者は「統計法に則った手続きが行われていない」と統計法違反であるとの認識を明示。

厚労省は18年1月の調査分から本来の全数調査の数に近づけるデータの補正を行う一方、総務省に統計計画の変更を申請することなく政策統括官付参事官の名前で神奈川、愛知、大阪の3府県に通知(下記資料3)を出しており、この点についても統計法違反の可能性があること、あわせてこの通知文書を厚労省は提出しようとしないばかりか(愛知県、大阪府から入手)、神奈川県には文書を提出しないよう要請していた可能性があることも明らかになっため議員らは問題視しました。

データ補正のために導入したソフトをめぐっては、厚労省内の担当者がプログラムの修正を行っており予算の計上はなかったと答えたことから、出席議員からは驚きの声が上がり、この点について仕様書の提出等詳細な説明をあらためて求めました。

 また、この問題を受け19年度予算に必要な額を計上する方向で財務省と調整中であることについては、政府の不祥事によって閣議決定後の予算が変更となるのは平成になって初めてであることも確認しました。

U 「実質賃金上昇は、張りぼて、改ざんと

    虚偽の上に立っていた」原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年01月17日より抜粋・転載)

勤労統計問題野党合同ヒアリング:

 国民民主党をはじめ立憲、共産、自由、社民、社保、沖縄の野党5党2会派は、1月17日、「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。毎月勤労統計調査で全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていた問題に関して、国民民主党の山井和則国対委員長代行らが事前に通知していた質問に厚生労働省、総務省、財務省、内閣府の担当者が答えた。

 毎月勤労統計で、500人以上規模の事業所は全数調査が義務付けられているにもかかわらず、東京都では抽出調査となっていた。

その抽出調査を全数調査の結果として取り扱った結果、2004年から2017年の間、賃金の全国データを作成する際、統計上の賃金額が低めになっていた。2018年1月から、抽出結果に復元と言われる統計的な処理を施して、賃金の実態に近づけたという。

 なぜ昨年1月から復元が開始されたのか。なぜその事実を公表しなかったのか。復元は賃金が高く出るとの認識はあったのかなどをただしたが、調査中を理由に明確な回答を示されなかった。

それでもヒアリングを通じて、2004年から2017年の間、不正に賃金額が低くされていたものが、復元によって賃金額を実態に近づけただけだったにもかかわらず、政府は賃金が上がったと虚偽の主張をしていたことが明らかになった。

 このような安倍政権の姿勢に対して原口一博国対委員長は、「これは国家的な危機だ。日銀と年金で株を買い支え、そしてアベノミクス万歳と。

『これだけ実質賃金上がった。あなた方は実績を上げていない』と国会で何度も豪語してきた人たちが、まさに張りぼて、「改ざんと虚偽」の上に立っていたことが本日はっきりと分かった。こういう内閣は、一刻も早く退陣して、正しいことを正しいと言える日本にしていきたい」と述べた。

V 厚労省不正問題:統計不正の徹底究明求める

   笠井政策委員長が表明 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の笠井亮政策委員長は、1月18日、国会内の記者会見で、毎月勤労統計の不正問題について問われ、厚労省が昨年の実質賃金の伸び率が引き下がると認めたことにふれ、「消費税10%を実施するとした安倍首相の立場が根底からゆらぐことになる。問題の究明なくして増税など論外だ」と批判しました。

 再集計に必要な資料が廃棄されていたとする報道にふれ、「およそ信じがたい。本当に捨てたのかという問題になるし、パソコンに入力したデータがあるわけで、そこまで廃棄する必要はない。確認させる必要がある」と指摘。

一昨年、防衛省の自衛隊「日報」データが出てきたとして、「よほど不都合があって、隠されたのではないか」と述べ、「このままでは基幹統計に穴があく前代未聞の事態になり、国家の信用にかかわり、政策判断の前提が崩れる。廃棄というなら誰が、いつ、どういう動機で、なぜ廃棄したのか、徹底的な究明を求める」と語りました。

W 厚労省の勤労統計の偽装 ! 国民をまたも欺いた、責任重大

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年1月13日より抜粋・転載)

主張: またも安倍晋三政権下で、統計データの大規模偽装が発覚しました。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長年にわたって誤った手法で行われていた上、そのことが隠され続けていたのです。

同統計は、国の統計の中でも「基幹統計」と法律で定められた極めて重要なものです。しかも、このデータは雇用保険や労災保険の算定をはじめ国民生活の多岐にわたる分野で使われており、今回の偽装による被害と影響は、計り知れない規模で広がっています。まれにみる異常事態という他ありません。被害の補償とともに徹底した原因解明と責任追及が急がれます。

◆統計への信頼を失わせる

 毎月勤労統計は、賃金、雇用、労働時間などの実態を示す大切な指標です。今回の偽装は、従業員500人以上の事業所は全数調査をしなければならないのに、東京都については2004年から約3分の1の抽出調査しかせず、それを非公表にし続けただけでなく、「データ補正」のソフトまでつくって、隠ぺいを重ねてきたなどというものです。誤った手法がとられた結果、賃金の動向などは実態とかい離していました。

 毎月勤労統計は、国勢統計などとともに56ある「基幹統計」の一つです。景気や雇用の動向の算出に使われるほか、国内総生産(GDP)の発表の際にも活用されているだけに、その偽装は、国の統計そのものへの信頼を根本から失わせる事態です。

 国民の暮らしへの実害はあまりに深刻です。毎月勤労統計は、雇用保険の失業給付、労災保険の休業補償給付、育児休業や介護休業の給付など、国民生活を支えるさまざまな制度の給付額算定のベースにされています。偽装によって賃金水準が低く出たため、それらの制度の給付額も減少しました。厚労省によれば、給付不足がのべ1973万人、推計で総額約537億5千万円にのぼります。

 職を失い休職中の人や、労災で働けなくなった人など、支援が切実に求められていた人たちに対し本来支給されるべき金額が、政府の統計偽装によって減額されたことは重大です。

 安倍政権は、「追加給付」を行うとし、19年度政府予算案を修正するとしています。しかし、賃金台帳は3年しか保存されておらず、正確な給付確定はできません。推計による「追加給付」しかできなくなっています。

しかも対象者のうち1000万人以上の住所は不明で、すでに死亡した可能性のある人もいるといわれます。事態を長年放置し、是正に動こうとしなかった責任がどこにあるのか。絶対にあいまいにできません。

◆安倍政権の対応問われる !

 問われるのは安倍政権の対応です。昨年1月にデータ補正をした経過を見ると一昨年時点で問題を把握していたことは明らかです。昨年6月に現金給与総額が高い伸び率を示した際、その変化を疑問視する声があったのに、突っ込んだ検討はされませんでした。組織的隠ぺいの疑いも濃厚です。当時厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致は不可欠です。

 今回の偽装は、「森友・加計」問題、裁量労働制など昨年の国会で大問題になった安倍政権の改ざん、隠ぺい体質を改めて浮き彫りにしています。徹底糾明に向け、国会の果たす役割は重要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11501.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日ロ首脳会談:平和条約交渉の加速確認も !北方領土、具体的進展は見られず !

日ロ首脳会談:平和条約交渉の加速確認も ! 北方領土、具体的進展は見られず !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     第二次大戦・領土問題の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2019年1月23日 0時56分より抜粋・転載)

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。

ロシアを訪れていた、安倍総理大臣は、日本時間の1月22日午後9時前から、首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。会談は、少人数会合、通訳だけを交えた首脳同士のもの、それに大人数会合という形式で、およそ3時間にわたって行われ、安倍総理大臣は会談の合間には、プーチン大統領に執務室を案内されました。

この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。

また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに2回実施された北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参の取り組みの重要性を確認し、ことしも夏にも行うことで合意しました。

さらに両首脳は、安全保障分野での信頼醸成を深めるため、ことしもさまざまなレベルで防衛当局や国境警備当局の間で交流を進めることを確認したほか、ロシアとの8項目の経済協力プランの具体化を含め、日ロの貿易投資額の拡大に向け協力していくことで一致しました。

また北朝鮮情勢をめぐって、共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて、今後も緊密に協力していくことを確認しました。

会談のあとの共同記者発表で、安倍総理大臣は、「戦後70年以上残された課題の解決は、容易ではないが、日本国民とロシア国民が、互いの信頼関係をさらに増進し、相互に受け入れ可能な、解決策を見出すための共同作業を、私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで、力強く進めていく決意を確認した」と述べました。

これに対してプーチン大統領は、「双方が、受け入れ可能な解決策を見いだすために、長く辛抱強さを要する作業が、この先にあることを強調したい」と指摘しました。

安倍総理大臣としては、今回の会談で、平和条約交渉の条文作成作業の確認などもしたい考えでしたが、具体的な進展は見られず、今後、北方領土をめぐる立場の違いなどを、埋めるための難しい交渉が、続くことが予想されます。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに、18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11502.html

[ペンネーム登録待ち板6] Tカードを展開する企業が、会員情報等を、捜査当局へ提供していたことが、発覚した !

 Tカードを展開する企業が、会員情報等を、

    捜査当局へ提供していたことが、発覚した !

    警察・自民党政治家の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)Tカードを展開する企業が、会員情報等を、

   捜査当局へ提供していたことが、発覚した !

ポイントカード最大手のひとつである、Tカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった、会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに、捜査当局へ提供していたことが、発覚した。

「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが、本人に知られないように、情報入手の事実を保秘していた。

Tカードの会員数は、日本の総人口の半数を超える、6676万人以上が利用、提携先は、83万店以上にのぼる。

2)企業により、捜査当局に会員情報等が提供されて

    いた事になると、重大な契約違反になる !

Tポイントは、コンビニやレンタルショップなど、多種多様な店で買い物をすると、ポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報は、Tカードの運営主体である、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と、提携先に提供されるとされている。

しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。

3)個人情報提供は、捜査令状なしで行われている可能性がある !

報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。

T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。

・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等

・アンケート等により、会員として提供された事項

・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所

・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報

・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報

・クレジットカード番号

・画像または音声によりその個人を識別できるもの

・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容

・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

・モバイル端末による位置情報

・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項

・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

4)規約には、捜査当局への情報提供の記述がないため、

    情報提供は、規約違反である !

しかし、この規約には、捜査当局への情報提供の記述がない。

明らかな規約違反であると言える。

Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、

「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」としている。

しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

   ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018 年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600 名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

U 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。同じにおいがするのだろう。

安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11503.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100041  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。