このサウジアラビアはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。そこにチェチェンや新疆ウイグル自治区などからの戦闘員が加わっている。

　こうした武装集団の資金源がサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸産油国だが、モルディブも資金を提供していると言われている。インドネシアは世界で最も多いイスラム教徒を抱えている国であり、新疆ウイグル自治区は中国。

　当初、侵略は成功するかに見えたのだが、2015年9月末にロシア軍がシリアで空爆を始めてから戦況が一変、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは劣勢になっている。イラクに親イスラエル／サウジアラビアの傀儡国家を作ることに失敗した後、シリア東部からイラク西部にかけての地域をダーイッシュが支配していたが、これはバラク・オバマ政権が望むところだった。

　これはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書が指摘していた。東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があり、それこそがシーア派拡大（イラクやイラン）の戦略的なカギを握っているシリアの体制を孤立化させると分析、それは反対勢力を支援している国々（アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど）が望んでいることだとしている。

　2009年12月30日にアメリカ国務省が出した電子メールには、サウジアラビアの寄付者が全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だと書かれ、2014年8月19日にヒラリー・クリントンが出したものには、秘密裏に資金や物資をその地域にいるISIL（ダーイシュ）や他のスンニ系過激派へ供給しているカタールやサウジアラビアという表現がある。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュのスポンサーはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国だとヒラリーは認識していたということだ。

　シリアより1カ月早く、2011年2月に政権転覆を目的とした軍事侵略が始まったリビアではNATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上軍の連携でムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒された。

　リビアでの目的を達成した戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設。そうした工作をアメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。

　この時、リビアの武器庫から兵器が持ち出されてシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへ渡された。その武器庫には化学兵器も保管されていたわけで、化学兵器もシリアへ持ち込まれた可能性は高い。その輸送をCIA、そしてヒラリー・クリントン国務長官（当時）が承認していたと考えても良いだろう。

　何度も書いてきたことだが、2013年3月にシリアでは化学兵器が使われたと言われている。まず政府が反政府（侵略）軍の化学兵器使用を発表、それに対して反政府軍も政府軍が実行した主張する。

　これについてイスラエルのハーレツ紙は攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということから反政府軍が使ったと推測、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言した。

　その5カ月後、つまり2013年8月にダマスカスの近くで化学兵器が使われ、西側の政府や有力メディアはシリア政府が実行したと叫びはじめ、シリアに対する軍事侵攻を正当化しようと宣伝をはじめるが、この宣伝が嘘だということはさまざまな形で指摘されていることは本ブログで書いてきた。（今回は割愛する。）

　トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　中東、北アフリカ、チェチェン、新疆ウイグル自治区などで活動している武装集団の背後にはサウジアラビアがいて、化学兵器の使用にも関係している。さまざまなタグがつけられているが、こうした集団はアメリカなど西側支配層が侵略のために雇っている傭兵集団だ。

　侵略戦争が泥沼化しているだけでなく、原油価格の低迷で財政赤字が深刻化しているサウジアラビアは東南アジアや東アジアへ「転進」するつもりかもしれない。サウジアラビア国王のアジア歴訪は不吉だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703050000/

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/509.html#c4

ステファン・バノン首席戦略官が解任された。グローバル化を批判するバノンをアメリカの支配層が排除したということだろう。バラク・オバマ政権がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を生み出したと語っていた元DIA局長のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官をホワイトハウスから追い出した段階で道筋は決まっていたとも言える。

バノンの政策を「保護主義」と表現してきた日本のマスコミなどは今回の解任を肯定的に伝えている。確かに問題のある人物ではあるが、巨大資本が全てを支配するシステムに異を唱え、戦争に反対していたことは事実。それを大手メディアは嫌っている。中国との経済戦争をバノンは望んでいたが、朝鮮の核兵器開発問題では軍事的な解決を否定、「忘れろ」と語っていた。

しかし、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は軍事的な手段しか思い浮かばないようだ。19世紀に経済破綻を侵略戦争（幸徳秋水が言うところの切取強盗）と麻薬でイギリスは乗り切ろうとしたが、アメリカは同じことをしようとしている。

日本を含む西側のメディアはアメリカの巨大資本が君臨する世界を夢想している。政府、議会、司法を上回る権力をアメリカの巨大資本に与えるISDS（国家投資家紛争処理）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）を推進してきたのはそのためだ。

こうした夢想を実現できると彼らに思わせる出来事が1991年12月に起こっている。ソ連が消滅したのだ。これによってアメリカは「唯一の超大国」になったと認識したネオコンは残された服わぬ国々を武力で制圧しようとする。それが1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。1991年のうちにポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すべき国として挙げていた。

イラクは2003年に侵略されたが、その前にアフガニスタンが攻撃されている。自分たちが作り上げたタリバン政権がコントロールできなくなり、破壊しようとしたのである。アメリカの傀儡として大統領に就任したのがハミド・カルザイだが、今はアメリカに批判的で、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカが作った道具だとしている。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックはアル・カイダについてCIAから訓練を受けた戦闘員のデータベースだと説明したが、その戦闘員の多くはサウジアラビアが雇い、送り込んだサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、アフガニスタンでソ連軍と戦わせることが目的だった。

イラクでサダム・フセイン体制が倒された後、アメリカは親イスラエル政権を樹立しようとして失敗、ヌーリ・アル・マリキが首相になる。この人物もアメリカの影響下にあったはずだが、2014年3月にアメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると語り、ロシアへ接近する姿勢を見せた。21世紀に入ってウラジミル・プーチンが大統領になると、ロシアは再独立して国力を急速に回復させていたのだ。

その年の4月に実施された議会選挙でマリキが党首を務める法治国家連合が第1党になるのだが、マリキは首相になれなかった。アメリカ政府が介入したと見られている。マリキはペルシャ湾岸産油国を批判しただけでなく、アメリカ軍の永続的な駐留やアメリカ兵の不逮捕特権を認めなかった人物で、アメリカ支配層に嫌われたようだ。

しかし、新しく首相になったハイデル・アル・アバディ首相もアメリカに背く。2015年9月30日にロシアがシリア政府の要請で空爆を始め、その成果を見た彼はイラクもロシアに空爆を頼みたいという意思を示したのだ。そこでジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長がイラクへ乗り込み、ロシアへ支援要請をするなと恫喝したようだ。

そうした状態であるため、アフガニスタンでもロシアや中国の存在感が強まっている。戦略的に重要な場所にあるだけでなく、アヘン戦争以来、米英がカネ儲けに使っているケシ（アヘンやヘロインの原料）の産地。ケシの畑を守ることもアメリカ／NATOの役割だと言う人もいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708220000/
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シリアにおけるアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の壊滅は時間の問題だと見られている。アメリカ政府も「ダーイッシュ後」の準備を進めている。ユーフラテス川の北へアメリカ軍が侵攻、イスラエルの影響下にあるクルド勢力と連携して「数十年」の間、占領すると伝えられている。いわば「満州国」の樹立だ。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、シリアの戦乱は「内戦」でなく「侵略」だ。侵略の黒幕はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟が中心で、イギリス、フランス、トルコ、カタール、ヨルダンなどが協力する布陣。こうした国々が侵略の先兵として送り込んだのがアル・カイダ系の武装集団。リビアでアル・カイダ系武装集団とNATOの連携が明確になったこともあり、2014年からダーイッシュが前面に出てきた。

「民主主義を望むシリア市民が独裁者の打倒を目指して蜂起した」という一般受けしそうなシナリオを侵略国の支配者は配下のメディアを使って宣伝していたが、その嘘は早い段階から明らかにされている。

2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィ自身は惨殺されているが、その後、CIAは国務省の協力を得てアル・カイダ系武装集団を武器／兵器と一緒にシリアへ運んだ。

輸送拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係、2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会っている。その直後に領事館が襲撃され、大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントン。このふたりがこうした工作を知らなかったとは思えない。

シリア政府を倒すために戦闘員や武器／兵器が送り込まれている最中、西側の有力メディア「市民の蜂起」というおとぎ話を宣伝していた。そうした宣伝の「情報源」とされたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）。シリア政府の弾圧を訴え、外国勢力の介入を求める発言を続けていた。

しかし、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子を含む映像が流出し、彼の情報がインチキだということが判明する。が、CNNを含む西側メディアはこうした事実を無視、偽情報を大々的に「報道」しつづけた。

そして2012年5月、ホムスで住民が虐殺される。反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。

その修道院長は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。その後もシリアで戦闘が続き、侵略軍が優勢になる理由のひとつは、西側の有力メディアが真実を語らなかったことにあると言えるだろう。

2012年にはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心に編成された戦闘集団だと指摘する報告書をホワイトハウスに提出している。報告書の中で、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。この警告は2014年、ダーイッシュという形で現実になった。

ダーイッシュの出現を口実にしてアメリカは2014年9月に連合軍を組織、アサド体制の打倒を目指す。連合軍に参加したのはサウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなど。

この連合軍は2014年9月23日に攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラやダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからだ。主なターゲットはシリアのインフラや市民だったようである。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大していく。

そうした流れを変えたのが2015年9月30日に始まったロシア軍の空爆。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいての軍事介入だった。そして戦況は一変、侵略軍は押され始め、今では崩壊寸前になっている。そこでアメリカは地上軍を軍事侵攻させざるをえなくなった。

イスラエルはモサド（対外情報機関）の長官、アマン（軍の情報機関）の長官、国防省の高官をワシントンへ派遣、国家安全保障担当補佐官のH・R・マクマスター、副補佐官のダイナ・パウエル、そしてジェイソン・グリーブラットと会談するというが、「ダーイッシュ後」のシリアについても話し合うだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708180000/
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/509.html#c6

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8月23日にロシアのソチでウラジミル・プーチン露大統領と会談した。その際にネタニヤフはモサド（対外情報機関）長官と国家安全保障会議の議長を伴い、シリアからイランやヒズボラの部隊を引き揚げさせるように求めたと見られている。イランやヒズボラがシリアに恒久的な基地を建設するなら軍事侵攻の可能性もあると前の国家安全保障会議議長が7月17日に語っている。

8月23日の会談でプーチンはイランを中東におけるロシアの戦略的な同盟国だとし、イスラエルは重要なロシアのパートナーだと表現した。プーチンは友好的でない関係国をパートナーだと呼ぶ。ネタニヤフの要求をはねつけたと言えるだろう。

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のようなアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力がシリアへ送り込んだ傭兵部隊は壊滅状態と言われ、アメリカの軍や情報機関は傭兵の幹部をヘリコプターなどで救出しているとも伝えられている。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックはアル・カイダについて、CIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン（聖戦士）のコンピュータ・ファイルだと説明したが、これは基本的に正しいだろう。アラビア語でアル・カイダとはベースを意味し、データベースの訳として使われる。そうした訓練を受けた傭兵、、あるいはサウジアラビアやイスラエルの軍人を助け出しているのだろう。

こうした展開を受け、アメリカとイスラエルはクルドを前面に出し、イラクやシリアの北部、トルコの南部を占領、アメリカ軍はいくつもの大規模な基地を建設、居座るつもりだと見られている。

2016年9月にバラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたと報道されているほか、アメリカの特殊部隊がクルド軍とラッカへ入ったとも言われている。トルコ政府によると、アメリカはシリア領内に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。

国家安全保障補佐官のH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分だが、このペトレイアスはネオコン。つまり昨年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンに近かった。マクマスターはユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込もうとしていたと言われている。ネオコンはシリア、イラク、イラン、トルコをまたぐクルドの「満州国」をでっち上げるつもりだろう。

これに対し、ロシアは特殊部隊をシリア領内で活動させ、防空システムのS-300、S-400、パーンツィリ-S1を配備しているが、シリアとロシアはさらに一歩進めて統合防空システムを作り上げたようだ。またヒズボラが使っている対戦車兵器のRPG-29、AT-14コルネット、メティスMでイスラエルの最新戦車、メルカバ4は破壊されている。

このほか、状況によっては地中海にいる艦船からカリバル（巡航ミサイル）を発射するだろう。カスピ海から長距離を飛行できる巡航ミサイルで正確に攻撃できることはすでに証明済み。さらに長距離爆撃機やマッハ6から7で飛行する弾道ミサイルのイスカンダルが使われることもありえるだろう。

現在、イスラエルはサウジアラビアと連携、シリアに対する直接的な軍事侵攻を目論んでいるとも言われているが、成功する確率は高くない。しかも、イラン、イラク、レバノン、シリア、ロシア、中国の軍事的なつながりも強まっている。当初、アメリカなど侵略勢力側についていたトルコやカタールもロシア側へ接近している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708270000/
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/509.html#c7

不明の中国人女性　家族や友人に“別れの手紙”(17-08-29) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Z-s2UmyJe3o

　先月、北海道を一人で旅行中に行方が分からなくなった中国人女性が、宿泊先に「もう頑張れない」など別れの言葉をつづった手紙を残していたことが分かりました。

　中国人女性・危秋潔さんが泊まっていた札幌のゲストハウスには、危さんの荷物とともに家族や友人などに感謝や別れの言葉をつづった手紙が残されていました。

　危さんが残した手紙：

「ごめんなさい、これはお別れの手紙です。27年生きてきたけど、もう頑張ることはできない。私がいなくなることで悲しまないで下さい。自分は星になって皆を見守るからね。皆のことを心から愛しています」

　27日、北海道釧路市桂恋の砂浜で女性の遺体が見つかり、服装などから遺体は危さんの可能性があるとみられています。警察は28日、遺留品の捜索を行いました。

また、司法解剖の結果、女性の死因は水死で、死後1カ月ほど経っていることが新たに分かりました。警察は今後、DNA鑑定などを行い、身元の確認を急ぐとしています。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/451.html#c55

「職業軍人」少ない自衛隊　多くは４年で退職

自衛隊員になっても昇進しないと追い出されるから応募しない
引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160717/00/ghostripon/d3/df/j/o0600039913699099281.jpg

自衛官は職業にならない

自衛隊はいつも定員割れて、若者の自衛隊離れが原因だと言われている。

だが歴史的には不況の時には自衛官になる若者が多く、好景気になると少ない傾向があります。

世の中が好景気になると民間企業の求人が増え、しかも民間のほうが求人条件が良いので、相対的に自衛隊の魅力は下がります。

企業に就職すると「正社員」になり定年まで働き昇進があるが、自衛官にはそのような制度はない。

防衛省の官僚は定年65歳で昇進が約束されているが、制服組と呼ばれる現場自衛官はそうではない。

キャリア官僚である防衛省職員の定年は一般の公務員と同じ65歳で、予算編成に関わるため退官後は防衛産業に天下りが約束されている。

対して制服組と呼ばれる非キャリアの自衛隊幹部は定年62歳から53歳で、定年に達する前に退官を迫られるのが恒例化している。

制服組は予算編成に関わらないので防衛産業との人脈もなく、退官後の天下りもないと言われている。

金と権力を握っているキャリア官僚が上であり、制服がどれだけ昇進しても一生非正規職員のような立場にすぎない。

制服組幹部は防衛大学校卒業生だが、入学してからこうした差別を知り、自衛隊への入隊を拒否する人も多い。

防衛大学校出のエリート軍人ですら欧米の軍人に比べて非常に地位が低く、エリートであっても一生の職業には成りえない。

制服組は最高位の統合幕僚長に昇進してもその先は無く、国家の防衛政策に関わるのは禁止されている。

再就職先もなく、退官したら「ただの無職」にすぎなくなります。

追い出されて退官後の世話もない

これで自衛隊に志願する人が存在するのが不思議なほど冷遇されており、そもそも職業として成立していません。

防大出のエリートですらこうなので、一般自衛隊員となると使い捨て同然で、将来の保証もなにもない。

一般募集の任期自衛官の場合、陸自は2年空海は3年の任期制で、任期が終われば解雇（退官）されます。

任期は希望と審査によって繰り返せるが、30歳までにはやはり解雇（退官）されてしまいます。

幹部ではない自衛官になったとしても数年で解雇されるので、職業にならないのです。

30歳を超えても勤務するためには昇進試験に合格する必要があり、より高い年齢まで働くには、何度も昇進しなくてはならない。

しかし幕僚長ですら60歳より前に退官を要求されるので、多くの自衛官は40代までに退官しています。

そういえばテレビに写る自衛官は20代の若者が大半で、30代以上の人をあまり見かけません。

退官するまでの自衛官の収入は、自衛官を確保するために民間並みが確保されているとされている。

だが30代から50代という働き盛りに追い出されるので、そこから先は民間でゼロから実績を作らなければならなくなる。

一生自衛隊で働こうと思っていたとしても、人生で一番の働き盛りで追い出されるのでは、最初から民間企業で働いた方が得になります。

だから魅力が無いので自衛隊員はいつも不足しているし、自分が自衛官であっても子供が自衛官になろうとすると反対するのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72342034.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html#c23

政府が自衛隊出動を禁止した

水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。

北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。

自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。

迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。

そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。

写真では放水車が入っているが、3月11日には周辺が土砂や瓦礫で覆われていた
土砂を除去して電源車を接続したが津波で受電設備が故障していた。
引用：http://cdn-st1.rtr-vesti.ru/p/o_500864.jpg

電源車は空輸できなかった

2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波によって福島第一原発事故が発生したが、事故原因は冷却ポンプを動かす電源が止まった事でした。

原発は発電所のくせに、稼動停止すると外部から電気を供給して貰わない限り、最終的に冷却不能になる。

通常は外部の火力発電所から電力を供給していたが、津波でケーブルなどが破損して電力が途絶えました。

福島原発には各原子炉に1基ずつ自前のディーゼル発電機が有ったが、津波をかぶって全て使用不能になった。

せめて建物の上に設置すれば水没しなかったが、全て屋外の地上に設置してあった。

そのような場合の為に非常用バッテリーが用意してあるが、数時間しかすべての冷却ポンプを稼動できなかった。

バッテリーはすぐに空になるのが分かっていたので、次に電源車で電力を供給してもらおうという事になった。

地震当日には「電源車が電力を供給するから問題ない」とニュースは繰り返し報道していた。

ところがどうした訳か電源車は遅々として現場に届かず、やっと届いたが電源の規格が違う別の電源車を届けてしまったと報道された。

冷却されないまま原子炉は過熱し、水素を放出し、建屋内に水素が充満して圧力に耐え切れなくなり、水素爆発を起こした。

それが有名な3月12日の爆発で、全世界にテレビで生中継されていました。

翌日になってやっと火力発電所とケーブルでつながり、冷却用ポンプは再稼動したが、電源車は最後まで役に立たなかった。

受電設備は埋まっていた

今回はその電源車がどうして現場に届けられず、また届いた電源車が役に立たなかったのかという話です。

実は東京電力と自衛隊では地震発生直後に連絡を取り、電源車を輸送する準備をしていました。

地震直後に東電は自衛隊幹部に直接電話し救援を求め、自衛隊でも大型ヘリＣＨ４７Ｊで空輸を検討したが、重量が重すぎて不可能と分かった。

在日米軍にも当時約10トンの発電機を空輸可能な大型ヘリはなかったが、皮肉にもこれは後に「反原発派」になる人達が大型ヘリは侵略兵器だと言って、わざわざ小型ヘリにさせた経緯があった。

自衛隊は官邸に無断で東電清水社長を名古屋から東京に空輸したが、これを知った北沢防衛相と枝野幹事長は激怒し、なんと羽田に着陸寸前だったのを名古屋に引き返させた。

これで東電の対応は5時間は遅れてしまい、社長が東京に着いたのは0時を回った翌日だった。

管首相は「東電から連絡が来ない」と激怒し始めたが、実は幹事長や防衛長官や自分自身が東電の活動を妨害していた。

交通網は大混乱し、迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。

そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。

多忙の管首相に連絡を取るだけで時間がかかり、承認を得るために何人もの了承が必要で、一つの許可を得るのに数時間を要した。

電源車69台が福島原発に向かい、11日午後7時には最初の電源車が陸路で第一原発に到着した。

ヘリで空輸できたかどうかは、実は原子炉建屋爆発とは関係がなかったのでした。

東電清水社長が東京に来るのを妨害し、自衛隊の東電支援も禁止したのは、この男だった。
「自衛隊の独自行動はクーデターだ」とまくし立てたと言われている。
74309646
引用：http://art17.photozou.jp/pub/927/191927/photo/74309646.jpg

政府が自衛隊出動を禁止した

政府の発表は二転三転し、最初は「接続ケーブルを忘れてきた」と言い、次に規格が合わない別な電源車を持ってきたと言い、東電と自衛隊をバカ呼ばわりした。

だが実際には電源車は正しい物だったしケーブルも有ったのだが、津波の為に「差し込み口」が瓦礫と土砂で埋まっていた。

厚さ数メートル、距離数十メートルに渡って土や瓦礫や残骸などあらゆる物が堆積し、すべて除去しなければケーブルを接続できなかった。

自衛隊は土砂の撤去を始めたが手作業なので遅々として進まず、建屋内に水素が充満して危険な状況になった。

３月１２日の午後３時についに、2号機に電源車を接続するのに成功したが、海水に浸かったせいで配電盤そのものが故障し、送電できないのが分かった。

直後の午後3時36分に1号機建屋が水素爆発を起こして電源車が破損したため接続を断念、火力発電所から送電するしかないと分かった。

電源車自体が結局無駄であり、最終的には何の役にも立たなかったのだが、現場が全力を尽くした結果それが分かった。

水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。

北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。

自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。

法律上はそうだが非常事態であり、こんな時に憲法理念やシビリアンコントロールを盾に自衛隊の出動を禁止したのだった。

責任を逃れた３悪人

地震後数分で出動した自衛隊は、この事件の後は官邸から命令を受けた後でしか動かなくなり、後手後手を踏むようになる。

東電清水社長は地震翌日0時を回った後で東京に到着し、それから会議をして政府に水素放出（ベント）したいと報告した。

ところがこの時既に官邸は、12日朝に管首相がヘリで福島第一原発視察を決定していて、首相が視察するのに水素放出なんかとんでもないと却下した。

管首相は3月12日朝7時過ぎにヘリで第一原発を視察し、その後東電はベントしようとしたが、既に圧力が上がりすぎてバルブが動かず、圧力を下げられなかった。

もはや全てが手遅れで、午後3時36分に1号機建屋が水素爆発し、続いて3基の建屋も連続して爆発した。

最初の爆発に驚いてベント作業が中断し、4基の原子炉建屋すべてが爆発するまで作業ができなかった。

吉田所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

菅直人首相は「ボクは原発の事は良く分かっている」と言い、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電が妨害した事にし、「東電が東電が」と騒いでいました。

この後管首相は「東電が・・・」と嘘の発言を繰り返して、自分の責任を逃れ、福島第一原発の吉田所長に罪をなすりつけた。

東電社長を追い返して事故原因を作った枝野幹事長は、爆発で放射能を放出しているのに「ただちに放射能漏れは無い」と有名な発言を残した。

犯人の1人である北沢防衛相も責任を認めず、2016年に旭日大綬章を受章している。
http://www.thutmosev.com/archives/72108913.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html#c24

NHK ETV特集 シリーズ「日本と朝鮮半島2000年」

2009年4月26日- 2010年1月31日

1.「古代 人々は海峡を越えた」（2009年4月26日 22:00 - 23:29） 古代から現代に至るまでの日本・朝鮮半島間の交流の歴史を辿るシリーズの第1回。高句麗、高松塚古墳などを紹介する。

2.「“任那日本府”の謎」 （2009年5月31日放送） 任那日本府の実態を探り、朝鮮半島南部と倭を取り巻く古代国家像に迫る。

3.「仏教伝来 渡来人がもたらした飛鳥文化」 （2009年6月28日放送） 百済の古都扶余の王興寺と、日本最古の寺院、飛鳥寺との関わりを探る。

4.「そして“日本”がうまれた〜白村江の敗戦から律令国家へ〜」 （2009年7月26日放送） 唐の成立と朝鮮半島の軍事的緊張が、地方豪族の集合体である倭国から中央集権の律令国家“日本”へと変貌する契機になったという説を検証する。

5.「日本海への道 幻の王国・渤海との交流」 （2009年8月30日放送） ロシア沿海州に幻の王国渤海が存在した。日本と渤海との交流は東アジアの交流に大きな役割を果たした点について、クラスキノ遺跡から出土した土器や日本海沿岸部の調査から迫る。

6.「蒙古襲来の衝撃 三別抄と鎌倉幕府」（2009年9月27日放送）

7.「東シナ海の光と影 倭寇の実像を探る」（2009年10月25日放送）

8.「豊臣秀吉の朝鮮侵略」（2009年11月29日放送）

9.「朝鮮通信使 和解のために」（2009年12月27日放送）

10.「“脱亜”への道 江華島事件から日清戦争へ」（2010年1月31日放送）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/706.html#c11

日本と朝鮮半島 - YouTube
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NHK ETV特集 シリーズ「日本と朝鮮半島2000年」
2009年4月26日- 2010年1月31日

1.「古代 人々は海峡を越えた」（2009年4月26日 22:00 - 23:29） 古代から現代に至るまでの日本・朝鮮半島間の交流の歴史を辿るシリーズの第1回。高句麗、高松塚古墳などを紹介する。

2.「“任那日本府”の謎」 （2009年5月31日放送） 任那日本府の実態を探り、朝鮮半島南部と倭を取り巻く古代国家像に迫る。

3.「仏教伝来 渡来人がもたらした飛鳥文化」 （2009年6月28日放送） 百済の古都扶余の王興寺と、日本最古の寺院、飛鳥寺との関わりを探る。

4.「そして“日本”がうまれた〜白村江の敗戦から律令国家へ〜」 （2009年7月26日放送） 唐の成立と朝鮮半島の軍事的緊張が、地方豪族の集合体である倭国から中央集権の律令国家“日本”へと変貌する契機になったという説を検証する。

5.「日本海への道 幻の王国・渤海との交流」 （2009年8月30日放送） ロシア沿海州に幻の王国渤海が存在した。日本と渤海との交流は東アジアの交流に大きな役割を果たした点について、クラスキノ遺跡から出土した土器や日本海沿岸部の調査から迫る。

6.「蒙古襲来の衝撃 三別抄と鎌倉幕府」（2009年9月27日放送）

7.「東シナ海の光と影 倭寇の実像を探る」（2009年10月25日放送）

8.「豊臣秀吉の朝鮮侵略」（2009年11月29日放送）

9.「朝鮮通信使 和解のために」（2009年12月27日放送）

10.「“脱亜”への道 江華島事件から日清戦争へ」（2010年1月31日放送）

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c121

北朝鮮が好き放題にミサイルを発射しているが、日本政府ができることはアラームを鳴らすとか、厳重に抗議をするとか、遺憾の意を表明するとか、そんなところでしかない。

それで北朝鮮が反省するのかと言えばするわけがない。また、北朝鮮に向かって「戦争反対」と言っていれば、平和になるわけでもない。

この「当たり前」を認識するのは非常に重要だ。戦争は、自分ひとりでするものではない。戦争は「相手」があって始めて起こり得る。

どちらか一方が暴力を行使してでも相手の領土が欲しいと思ったら、別の一方がいくら平和を望んでも平和にならない。

むしろ一方が憎悪や侵略の意図を持っていた場合、こちらが平和主義であることは国家を危険にさらすことになる。刃向かってこないと分かっている相手には、暴力を仕掛けやすいからだ。

報復されないと思えば何でもできる。

たとえば、グアムに向けて撃ったら核で報復されるアメリカには何もできないが、上空にミサイルを飛ばしても「憲法第九条を守れ」とか言っているお花畑の国民がいる日本には何でもできるということだ。

平和とは、お互いが望まないとやって来ない

侵略の野心や暴力による恫喝を隠さない中国や韓国や北朝鮮のような国があって、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている中では、いくら日本だけが「平和」を唱えても無駄だ。

日本が平和を望み、それを志向していたとしても、激しく日本を憎悪する反日国家が侵略や戦争を仕掛けてきたらどうなるのか。

いくら日本が「平和を望んでいる」「憲法第九条」と言ったところで、嘲笑されるのがオチだ。

平和は、お互いが望まないとやって来ない。一方が平和を望んで、一方が暴力闘争を望んでいたら、その時点で平和という概念は霧散霧消していく。

これは普遍的な事実である。

たとえば、中国はチベットや新疆ウイグル自治区で少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さなくなっている。インドとの国境でも衝突を起こしている。

中国は軍事費を増大させ、すでに膨張主義に突き進んで国際問題を引き起こしている国なのだ。

こんなときに、非暴力主義や無抵抗の姿勢を見せていたら、「弱い」と認識される。抵抗しなければ、じわじわと侵略されて窮地に追いやられていく。

平和主義者は「単なる無抵抗の弱者」と思われ、ますます強引に侵略工作が進んでいく。

もし、そんな中でも平和を叫びたいというのであれば、平和主義者は「中国に向かって」平和を叫ぶ必要がある。日本政府に向かって平和を守れと叫ぶのではなく、中国に向かってそれを叫ばなければならないのである。

これは、当たり前のことだ。中国は公然と軍事的行動を行って周辺国に懸念を与えているのだから、平和の尊さを思い出さなければならないのは中国の方だ。

平和を乱しているのは中国の膨張主義なのである。だから、憲法第九条信者は北京に行って、習近平に向かって「陸海空軍その他の戦力はこれを保持してはならないという憲法第九条を中国も取り入れよ」と抗議デモを行うべきなのだ。

中国・韓国・北朝鮮に行って憲法第九条を叫べ

日本の国会議員で「戦争したい」と言っている人は見たことがない。戦争どころか、「反日国家には報復外交しろ」と言える勇気のある議員すらも一人もいない。

だから、日本は中国・韓国・北朝鮮にやられっぱなしなのだ。

日本政府や日本人に向けて「暴力反対」と言っても仕方がない。それは、まるで家庭内暴力を受けている妻に「暴力反対」と叫んでいるようなものだ。

暴力を振るっている側にそれを叫ばなければならないのに、暴力の被害者にそれを叫んでも何の意味もない。意味がないどころか、有害ですらある。

だから、憲法第九条信者は、今こそ中国・韓国・北朝鮮に行って「お前たちは憲法第九条を取り入れろ」と叫ぶ必要がある。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持するな」とこれらの反日国家に言わなければならない。

日本は戦後72年、ずっと平和を守ってきた実績がある。そして、日本人は誰ひとりとして戦争をしたいと思ってない。すでに日本人は世界でも類を見ないほどの平和主義者である。

だから憲法第九条信者はすぐに日本を出て、憲法第九条を習近平に突きつけるのだ。中国大陸に降り立って、中国人民にそれを布教するのだ。

チベットに行って、弾圧されているチベットの人たちと共に、中国の兵士たちに憲法第九条の大切さを訴えてくればいい。

あるいは竹島を不法占拠している韓国や、ミサイルを飛ばしまくっている北朝鮮で、「お前たち憲法第九条を取り入れて平和を守れ」と叫びに行くのも良いアイデアだ。

憲法第九条が素晴らしいと心情的に思い、そのために運動をするのであれば、まずは潜在的に日本に危険をもたらす反日国家に行って、命がけで布教するのが先だ。

まわりが軍事費を増大させたり核開発をしたりして凶暴化しているのに、自分だけが平和主義者になっても仕方がない。

武力を放棄していいのは、侵略されないという環境にあるときだけだ。侵略される危険性があるのに武力を放棄するというのは、ただの馬鹿である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のだ

日本の平和主義者は「戦争」と聞くと、ややもすれば自分が暴力を「振るう」立場の方をイメージするかもしれない。しかし、それは戦争の一面である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のである。

本土が戦場になれば、町が焼かれ、破壊され、自分が殺され、自分の妻や娘が集団レイプされるような激しい暴力が振るわれる。

戦争の現場の凄惨さは誰もが息を飲む。いったん本土決戦になれば、暴力が容赦なく降り注いできて、そんな凄惨な現場に立たされる。

誰もそんな悲惨な現場に立ちたくない。見たくもない。しかし、戦争を仕掛けられて反撃も何もできなければ、激しい暴力が現場に舞い降りてくる。

自分の住んでいる場所が殺戮の大地になっていく。自分も家族も友人も知り合いも、みんな残虐な暴力の犠牲になる。

暴力は「振るわれる」ものであると想像して欲しい。自分の肉体が破壊され、ズタズタにされると想像して欲しい。自分の家族が皆殺しされるのが戦争だと想像して欲しい。

非暴力や平和主義が「単に弱い存在」と認識され、国に反撃の能力がなければ、平和憲法があろうがなかろうが、そんなことに関係なく暴力で叩き潰される。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのように遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。

こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。

戦争反対と言っていれば、平和になるわけではない。侵略が進む中での平和主義の押しつけは、ワナである。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのようにまわりを遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170829T1749550900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html#c25

北朝鮮が好き放題にミサイルを発射しているが、日本政府ができることはアラームを鳴らすとか、厳重に抗議をするとか、遺憾の意を表明するとか、そんなところでしかない。

それで北朝鮮が反省するのかと言えばするわけがない。また、北朝鮮に向かって「戦争反対」と言っていれば、平和になるわけでもない。

この「当たり前」を認識するのは非常に重要だ。戦争は、自分ひとりでするものではない。戦争は「相手」があって始めて起こり得る。

どちらか一方が暴力を行使してでも相手の領土が欲しいと思ったら、別の一方がいくら平和を望んでも平和にならない。

むしろ一方が憎悪や侵略の意図を持っていた場合、こちらが平和主義であることは国家を危険にさらすことになる。刃向かってこないと分かっている相手には、暴力を仕掛けやすいからだ。

報復されないと思えば何でもできる。

たとえば、グアムに向けて撃ったら核で報復されるアメリカには何もできないが、上空にミサイルを飛ばしても「憲法第九条を守れ」とか言っているお花畑の国民がいる日本には何でもできるということだ。

平和とは、お互いが望まないとやって来ない

侵略の野心や暴力による恫喝を隠さない中国や韓国や北朝鮮のような国があって、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている中では、いくら日本だけが「平和」を唱えても無駄だ。

日本が平和を望み、それを志向していたとしても、激しく日本を憎悪する反日国家が侵略や戦争を仕掛けてきたらどうなるのか。

いくら日本が「平和を望んでいる」「憲法第九条」と言ったところで、嘲笑されるのがオチだ。

平和は、お互いが望まないとやって来ない。一方が平和を望んで、一方が暴力闘争を望んでいたら、その時点で平和という概念は霧散霧消していく。

これは普遍的な事実である。

たとえば、中国はチベットや新疆ウイグル自治区で少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さなくなっている。インドとの国境でも衝突を起こしている。

中国は軍事費を増大させ、すでに膨張主義に突き進んで国際問題を引き起こしている国なのだ。

こんなときに、非暴力主義や無抵抗の姿勢を見せていたら、「弱い」と認識される。抵抗しなければ、じわじわと侵略されて窮地に追いやられていく。

平和主義者は「単なる無抵抗の弱者」と思われ、ますます強引に侵略工作が進んでいく。

もし、そんな中でも平和を叫びたいというのであれば、平和主義者は「中国に向かって」平和を叫ぶ必要がある。日本政府に向かって平和を守れと叫ぶのではなく、中国に向かってそれを叫ばなければならないのである。

これは、当たり前のことだ。中国は公然と軍事的行動を行って周辺国に懸念を与えているのだから、平和の尊さを思い出さなければならないのは中国の方だ。

平和を乱しているのは中国の膨張主義なのである。だから、憲法第九条信者は北京に行って、習近平に向かって「陸海空軍その他の戦力はこれを保持してはならないという憲法第九条を中国も取り入れよ」と抗議デモを行うべきなのだ。

中国・韓国・北朝鮮に行って憲法第九条を叫べ

日本の国会議員で「戦争したい」と言っている人は見たことがない。戦争どころか、「反日国家には報復外交しろ」と言える勇気のある議員すらも一人もいない。

だから、日本は中国・韓国・北朝鮮にやられっぱなしなのだ。

日本政府や日本人に向けて「暴力反対」と言っても仕方がない。それは、まるで家庭内暴力を受けている妻に「暴力反対」と叫んでいるようなものだ。

暴力を振るっている側にそれを叫ばなければならないのに、暴力の被害者にそれを叫んでも何の意味もない。意味がないどころか、有害ですらある。

だから、憲法第九条信者は、今こそ中国・韓国・北朝鮮に行って「お前たちは憲法第九条を取り入れろ」と叫ぶ必要がある。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持するな」とこれらの反日国家に言わなければならない。

日本は戦後72年、ずっと平和を守ってきた実績がある。そして、日本人は誰ひとりとして戦争をしたいと思ってない。すでに日本人は世界でも類を見ないほどの平和主義者である。

だから憲法第九条信者はすぐに日本を出て、憲法第九条を習近平に突きつけるのだ。中国大陸に降り立って、中国人民にそれを布教するのだ。

チベットに行って、弾圧されているチベットの人たちと共に、中国の兵士たちに憲法第九条の大切さを訴えてくればいい。

あるいは竹島を不法占拠している韓国や、ミサイルを飛ばしまくっている北朝鮮で、「お前たち憲法第九条を取り入れて平和を守れ」と叫びに行くのも良いアイデアだ。

憲法第九条が素晴らしいと心情的に思い、そのために運動をするのであれば、まずは潜在的に日本に危険をもたらす反日国家に行って、命がけで布教するのが先だ。

まわりが軍事費を増大させたり核開発をしたりして凶暴化しているのに、自分だけが平和主義者になっても仕方がない。

武力を放棄していいのは、侵略されないという環境にあるときだけだ。侵略される危険性があるのに武力を放棄するというのは、ただの馬鹿である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のだ

日本の平和主義者は「戦争」と聞くと、ややもすれば自分が暴力を「振るう」立場の方をイメージするかもしれない。しかし、それは戦争の一面である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のである。

本土が戦場になれば、町が焼かれ、破壊され、自分が殺され、自分の妻や娘が集団レイプされるような激しい暴力が振るわれる。

戦争の現場の凄惨さは誰もが息を飲む。いったん本土決戦になれば、暴力が容赦なく降り注いできて、そんな凄惨な現場に立たされる。

誰もそんな悲惨な現場に立ちたくない。見たくもない。しかし、戦争を仕掛けられて反撃も何もできなければ、激しい暴力が現場に舞い降りてくる。

自分の住んでいる場所が殺戮の大地になっていく。自分も家族も友人も知り合いも、みんな残虐な暴力の犠牲になる。

暴力は「振るわれる」ものであると想像して欲しい。自分の肉体が破壊され、ズタズタにされると想像して欲しい。自分の家族が皆殺しされるのが戦争だと想像して欲しい。

非暴力や平和主義が「単に弱い存在」と認識され、国に反撃の能力がなければ、平和憲法があろうがなかろうが、そんなことに関係なく暴力で叩き潰される。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのように遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。

こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。

戦争反対と言っていれば、平和になるわけではない。侵略が進む中での平和主義の押しつけは、ワナである。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのようにまわりを遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170829T1749550900.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/467.html#c1

北朝鮮が好き放題にミサイルを発射しているが、日本政府ができることはアラームを鳴らすとか、厳重に抗議をするとか、遺憾の意を表明するとか、そんなところでしかない。

それで北朝鮮が反省するのかと言えばするわけがない。また、北朝鮮に向かって「戦争反対」と言っていれば、平和になるわけでもない。

この「当たり前」を認識するのは非常に重要だ。戦争は、自分ひとりでするものではない。戦争は「相手」があって始めて起こり得る。

どちらか一方が暴力を行使してでも相手の領土が欲しいと思ったら、別の一方がいくら平和を望んでも平和にならない。

むしろ一方が憎悪や侵略の意図を持っていた場合、こちらが平和主義であることは国家を危険にさらすことになる。刃向かってこないと分かっている相手には、暴力を仕掛けやすいからだ。

報復されないと思えば何でもできる。

たとえば、グアムに向けて撃ったら核で報復されるアメリカには何もできないが、上空にミサイルを飛ばしても「憲法第九条を守れ」とか言っているお花畑の国民がいる日本には何でもできるということだ。

平和とは、お互いが望まないとやって来ない

侵略の野心や暴力による恫喝を隠さない中国や韓国や北朝鮮のような国があって、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている中では、いくら日本だけが「平和」を唱えても無駄だ。

日本が平和を望み、それを志向していたとしても、激しく日本を憎悪する反日国家が侵略や戦争を仕掛けてきたらどうなるのか。

いくら日本が「平和を望んでいる」「憲法第九条」と言ったところで、嘲笑されるのがオチだ。

平和は、お互いが望まないとやって来ない。一方が平和を望んで、一方が暴力闘争を望んでいたら、その時点で平和という概念は霧散霧消していく。

これは普遍的な事実である。

たとえば、中国はチベットや新疆ウイグル自治区で少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さなくなっている。インドとの国境でも衝突を起こしている。

中国は軍事費を増大させ、すでに膨張主義に突き進んで国際問題を引き起こしている国なのだ。

こんなときに、非暴力主義や無抵抗の姿勢を見せていたら、「弱い」と認識される。抵抗しなければ、じわじわと侵略されて窮地に追いやられていく。

平和主義者は「単なる無抵抗の弱者」と思われ、ますます強引に侵略工作が進んでいく。

もし、そんな中でも平和を叫びたいというのであれば、平和主義者は「中国に向かって」平和を叫ぶ必要がある。日本政府に向かって平和を守れと叫ぶのではなく、中国に向かってそれを叫ばなければならないのである。

これは、当たり前のことだ。中国は公然と軍事的行動を行って周辺国に懸念を与えているのだから、平和の尊さを思い出さなければならないのは中国の方だ。

平和を乱しているのは中国の膨張主義なのである。だから、憲法第九条信者は北京に行って、習近平に向かって「陸海空軍その他の戦力はこれを保持してはならないという憲法第九条を中国も取り入れよ」と抗議デモを行うべきなのだ。

中国・韓国・北朝鮮に行って憲法第九条を叫べ

日本の国会議員で「戦争したい」と言っている人は見たことがない。戦争どころか、「反日国家には報復外交しろ」と言える勇気のある議員すらも一人もいない。

だから、日本は中国・韓国・北朝鮮にやられっぱなしなのだ。

日本政府や日本人に向けて「暴力反対」と言っても仕方がない。それは、まるで家庭内暴力を受けている妻に「暴力反対」と叫んでいるようなものだ。

暴力を振るっている側にそれを叫ばなければならないのに、暴力の被害者にそれを叫んでも何の意味もない。意味がないどころか、有害ですらある。

だから、憲法第九条信者は、今こそ中国・韓国・北朝鮮に行って「お前たちは憲法第九条を取り入れろ」と叫ぶ必要がある。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持するな」とこれらの反日国家に言わなければならない。

日本は戦後72年、ずっと平和を守ってきた実績がある。そして、日本人は誰ひとりとして戦争をしたいと思ってない。すでに日本人は世界でも類を見ないほどの平和主義者である。

だから憲法第九条信者はすぐに日本を出て、憲法第九条を習近平に突きつけるのだ。中国大陸に降り立って、中国人民にそれを布教するのだ。

チベットに行って、弾圧されているチベットの人たちと共に、中国の兵士たちに憲法第九条の大切さを訴えてくればいい。

あるいは竹島を不法占拠している韓国や、ミサイルを飛ばしまくっている北朝鮮で、「お前たち憲法第九条を取り入れて平和を守れ」と叫びに行くのも良いアイデアだ。

憲法第九条が素晴らしいと心情的に思い、そのために運動をするのであれば、まずは潜在的に日本に危険をもたらす反日国家に行って、命がけで布教するのが先だ。

まわりが軍事費を増大させたり核開発をしたりして凶暴化しているのに、自分だけが平和主義者になっても仕方がない。

武力を放棄していいのは、侵略されないという環境にあるときだけだ。侵略される危険性があるのに武力を放棄するというのは、ただの馬鹿である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のだ

日本の平和主義者は「戦争」と聞くと、ややもすれば自分が暴力を「振るう」立場の方をイメージするかもしれない。しかし、それは戦争の一面である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のである。

本土が戦場になれば、町が焼かれ、破壊され、自分が殺され、自分の妻や娘が集団レイプされるような激しい暴力が振るわれる。

戦争の現場の凄惨さは誰もが息を飲む。いったん本土決戦になれば、暴力が容赦なく降り注いできて、そんな凄惨な現場に立たされる。

誰もそんな悲惨な現場に立ちたくない。見たくもない。しかし、戦争を仕掛けられて反撃も何もできなければ、激しい暴力が現場に舞い降りてくる。

自分の住んでいる場所が殺戮の大地になっていく。自分も家族も友人も知り合いも、みんな残虐な暴力の犠牲になる。

暴力は「振るわれる」ものであると想像して欲しい。自分の肉体が破壊され、ズタズタにされると想像して欲しい。自分の家族が皆殺しされるのが戦争だと想像して欲しい。

非暴力や平和主義が「単に弱い存在」と認識され、国に反撃の能力がなければ、平和憲法があろうがなかろうが、そんなことに関係なく暴力で叩き潰される。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのように遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。

こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。

戦争反対と言っていれば、平和になるわけではない。侵略が進む中での平和主義の押しつけは、ワナである。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのようにまわりを遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170829T1749550900.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/442.html#c105

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。

勝てないロシア

中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。

1979年にソ連は国ですらないアフガニスタンの武装勢力に惨敗し、10年後の1989年に撤退しました。

この敗戦はチェルノブイリ事故や大韓航空撃墜とともに、ソ連崩壊の原因になった。

この時アメリカが結成した武装勢力が「アルカイダ」で2001年にＮＹで9.11テロを起こし、現在も活動している。

「アルカイダ」はさらに湾岸戦争時に米軍グリーンべレーの軍事訓練を受けて「イスラム国」へと進化しました。

アメリカが軍事訓練したのはイラクのフセイン政権と戦わせるためでしたが、今はアメリカが「イスラム国」と戦っています。

こういう理由でソ連が戦ったアルカイダは、今考えるとかなり強く、もしかしたら当時の米軍でも負けたかも知れない。

ロシアの領土はもともとアイヌ人のような北方民族の土地で、彼らを追い出して住み着き、国を作った。

以来千島樺太を含めて、領土化したのは全て北方民族の土地で、その領土を守る事に掛けては強い。

だが日露戦争など他の列強と呼ばれた国には、ほぼ勝った事がない。

勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html

核兵器が無ければいずれイラクみたいな人間が住めない土地にされる

日本人は世界中の国から嫌われているからね：

中国『開放雑誌』2004年意識調査。

２５歳以下の青少年の８２? ％が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。

中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕）

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」

日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の４７.５％から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして２００１年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやＤＤＴ、ＴＢＴＯ、ＢＨＣ、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95％に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/442.html#c123

2017年５月10日に誕生した韓国の新しい大統領である文在寅（ムン・ジェイン）は、日韓合意など守るつもりはさらさらなく、「日本が韓国の期待に応えるべき」と言い放っている。

合意は破られ、日本の血税である10億円はドブに捨てることになるというのは、この合意が為されたその瞬間から分かりきっていた。

なぜ分かりきっていたのか。韓国は約束を守るような国ではないというのは、今まで何度も何度も日本との合意を反故にして蒸し返してきた歴史があるからだ。

こんなことすらも分からないで韓国と合意を結んで10億円を取られた岸田文雄外相の責任は非常に重い。こんな間抜けな男が外相であることに怒りを覚える。

どうすれば良かったのか。もちろん、「助けるな、教えるな、関わるな」の非韓三原則の採用である。韓国とは一刻も早く国交断絶をしなければ、日本の国益は毀損され続ける。

韓国は変わらない。むしろ、もっと悪くなる。

歴史問題で世界的に日本を貶めて対外イメージを悪化させ、日本人を自虐史観に落とし込み、日本からカネを毟り取り、日本の領土を侵略してくる。

反日教育を受けた若者が日本を破壊するのだ

日本人が反発すれば歴史問題を持ち出して日本人を萎縮させ、さらに韓流を押し込んでくる。下らないワンパターンを永遠に繰り返して日本を屈服させようとする。

日本人が腹を立て始めると、今度は「日本で差別主義者が台頭してきた」とわめき立て、日本人の自尊心をいっさい認めない。日本人を徹底して押さえ込み、立ち上がらせないようにしている。

日本人に対する憎悪が日本への破壊工作に込められている。

この韓国と共に反日教育を徹底してきたのが中国と北朝鮮である。こうした国々で「反日教育」が行われ続けているということに対して日本人はまったく無関心でいた。

この反日教育というのは「日本人を差別する教育」「日本人に対する憎悪を植え付ける教育」である。教育の現場で、憎悪を埋め込むものだ。

教育は読み書きや計算だけを教える場ではない。思想を教える場でもある。

子供たちは真っ白いキャンバスであり、そこに力強く「日本憎悪」を書き込んだら、それが子供たちの中から一生消えることのない鮮明な思想となっていくのは想像に難くない。

教育によって、中国人や韓国人は「日本人を憎む」ように洗脳されている。だから深刻なのだ。

日本人は、彼らが大人になって政治的影響力を及ぼすようになったとき、当然のように彼らが日本を破壊するための活動を始めることを察知すべきだった。

これらの国では1990年代から反日教育が国家主導で行われるようになっていた。

極端な反日工作が目立ってきたのは、反日教育を受けて生粋の「日本人嫌い」になった若者が、世の中に出てきたことと無関係ではない。

これからは憎悪によって歴史が作られていく事実

もちろん、だからと言って中国人や韓国人が日本人を見かけたら叩き殺すようになったというわけではない。彼らにも人間としての節度がある。

しかし、子供の頃から「日本人は悪い民族だ」と教えられて来たのだから、日本人が嫌いだと思うようになったり、日本人を避けたいと考えるようになるのは無理もないことだ。

こうした状況は日本のマスコミはいっさい報道しない。

そのため、日本人の年配者の中には、反日教育がここまで浸透して日本に対する憎しみでいっぱいになっているとは想像すらもしていない。

しかし今の日本の若年層は、中国・韓国・北朝鮮に憎悪をぶつけられる対象になっているので敏感だ。中国・韓国・北朝鮮に対して郷愁など一片もなく、むしろ「敵」という認識の方が強くなっている。

日本の年配層と若年層のどちらの見方が正しいのかというと、もちろん若年層の方の見方である。

反日教育の徹底により、歴史が変わり、時代が変わり、人が変わり、国と国の結びつきが変わってしまった。反日国家とは価値感が共有できない時代となった。

今は基本的に反日という憎悪がベースになっているのだから、日本と中国・韓国・北朝鮮は、これからは憎悪によって歴史が作られていくと考えるべきなのだ。

憎悪が生み出すのは、平和や相互理解や調和ではない。憎悪からそのようなものは生まれない。憎悪から生まれるのは、ただひとつのものだけだ。それは暴力だ。

これからは日本でも中国・韓国・北朝鮮の反日教育の反発から、これらの特定アジア３ヶ国に対して激しい憎悪を持つ若年層が大人になっていき、日本国内の空気も変わっていく。

これらの特定アジア３ヶ国に対して、報復外交や非韓三原則を訴える人間がどんどん増えていく。これは止めることができない潮流となる。

対立や衝突や憎悪の応酬を恐れず、反日には反中・反韓で立ち向かえる人間が出てくる。そういう時代になる。

「愛国無罪で許される」と彼らは本気で思う

中国・韓国・北朝鮮は、日本を徹底的に憎む「反日」を選択した。だから、今後も日本破壊工作が延々と続く。

日本の領土を自分たちの領土だと言い、日本人は1000年間許されることのない加害者だと言い、日本人は絶滅して欲しいと言い、日本という国は沈没して欲しいと口に出す。

そして、「日本に対しては何をしてもいい」と愛国無罪の思想が育っていく。

2012年の夏には中国で反日暴動が起きたが、ここで中国人が叫んでいたのは「愛国無罪」という言葉だった。

「日本を痛めつけるのは愛国的行為であり、だから日本人に対しては何をしても無罪になる」

これは明らかに日本人に対する激しい差別であると言ってもいいが、今後は中国でも韓国でも「愛国無罪」という考え方が浸透していく。

すでに反日が定着しているので、潜在意識の中には愛国無罪も定着していると見た方がいい。

この暴動の時、「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」というスローガンが出て、それを多くの中国人が賛同したのだが、こういうのが本当に実行されても「愛国無罪で許される」と彼らは本気で思うはずだ。

世の中が、そういう方向に向かっているということを認識していないと恐ろしいことになる。

日本と特定アジア３ヶ国の対立は、やがては修復不可能になる。それはこれらの国家が反日を選択した瞬間から決定付けられていることでもある。

この結末には何が待つのか。

言うまでもなく、物理的な衝突である。言葉の対立だけで終わらない。それは、最後には血を見ることになる。

反日を叫ぶ夥しい中国人。日本と特定アジア３ヶ国の対立は、やがては修復不可能になる。それはこれらの国家が反日を選択した瞬間から決定付けられていることでもある。

反日暴動が起きると、中国では「日本の男を見たらすぐに殺せ。日本の女を見たらすぐに犯せ」というスローガンが街に出て多くの人がそれに賛同のサインをした。日本人はここに書かれている言葉を何度も噛みしめるべきだ。現実を見なければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170527T1726590900.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/442.html#c124

もともと現行憲法は天皇の地位を保証する為にGHQが急いで作らせたものだしね：

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

革命に恐れおののいていた天皇家の人々

梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。

伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その４ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

　『昭和33年７月14日。
　きみ、きっと、これが僕の運命だね。
　明仁皇太子』

　どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

　『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

　「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』

(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

　昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒！」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

　しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

　『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

　長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/476.html#c2

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html#c3

当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）

日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

　つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

　新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

　占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/476.html#c3

売春と覚せい剤で破滅する北朝鮮の女性達 避妊具は使用しない 2016年10月29日

ざっくり言うと

売春と覚せい剤で破滅する北朝鮮の女性たちについて筆者がつづっている
脱北してきた記者は「男性はコンドームは使いません」と指摘
女性たちは恥ずかしさを抑えるために麻薬を使用してから道端に立つという

貧しさ故…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち

北朝鮮で庶民を相手に売春を行う女性たちの、目を覆わんばかりの実情が明らかになった。覚せい剤の力を借り道端に立ち、わずかコメ数キロ分の現金を得るために、コンドームを着けない男性を相手にする。

外見と年齢で決まる金額

「恵山市の駅前広場には、夜になると多くの売春を持ち掛ける女性や客引きが現れます。一回の値段は中国元で20元（約300円）から30元（約450円）。客引きがいる場合には別途10元（約150円）を払います。行為をするのは近所の民家や宿屋の一室。男性はコンドームを着けません。客は軍人がねらい目です。駅前に降り立つ軍人は将校の場合が多く、出張のための現金を持ち歩いているためです。電車も予定通りに動かないので、時間をつぶす需要もあります」。

北朝鮮北部・両江道（リャンガンド）第一の都市、恵山（ヘサン）市の事情に詳しい脱北者は25日、デイリーNKジャパンの取材にこう答えた。30元は約4万北朝鮮ウォン。コメ9キロ程度が買える。

（参考記事：【動画：単独入手】 北朝鮮で「生計型売春」が増加）
http://dailynkjp.com/archives/1135?krkj=76598

コンドームは「ゼロ」

同様の証言は、韓国の有力日刊紙「東亜日報」で十余年にわたって記事を書き続ける脱北者のチュ・ソンハ記者も、今年7月、人気ブログ「ソウルで語る平壌の話」で明かしている。こちらは咸鏡北道（ハムギョンプクト）第一の都市・清津（チョンジン）市のケースだ。

「午後10時が過ぎると、水南（スナム）市場から道立劇場まで続く、長さ約4キロの大通りの脇道の暗がりの中に、女性たちがずらりと立ち並んでいます。みな、体を売りにきた女性たちです。その数は数え切れないほどです。価格は見た目と年齢で決まります。一般的には、中国元50元（約750円）ですが、40代以上になると30元（約450円）、若い女性は100元（約1500円）を受け取ることもあります。価格交渉がまとまると、近所の一般住宅に入ります。代金を取り、場所を貸す家も多いです。男性によっては、ツマミと酒を持ち込んで、女性と一杯やる者もいます。男性はコンドームは使いません」。

覚せい剤に頼る

いずれの場合でも男性はコンドームを着用していない点が特徴だ。元々、性に対し保守的な北朝鮮では、コンドームの着用率が低いことで知られている。WHOは同国における避妊具の普及率を69％としているが、筆者がインタビューした多くの男性のコンドーム着用率はなんと「ゼロ」であった。チュ記者のブログはこう続く。

「妊娠した場合には、女性が処置をするだけです。性病検査などはしないので、梅毒など、たくさんの性病が蔓延しています」

さらに深刻なのが、本来は恥じらいの多い北朝鮮の女性たちに、勇気をもたらす「覚せい剤」のまん延だ。ブログを続けて引用する。

「売春する女性の多くは、麻薬に酔った状態で道端に立ちます。『オルム（氷）』と呼ばれる麻薬（覚せい剤）は1グラム50元（約750円）程度で買えます。これを10回に分けて吸うんです。こうすることで、夜通し通りに立つことができるようになるだけでなく、見知らぬ男性の前での恥ずかしさも抑えることができるというのです」

「オルム」はメタンフェタミン、すなわちヒロポンのことだ。地域と品質によって異なるが、北朝鮮では1グラム（10回分）を50元から120元（1800円）で気軽に買うことができる。

北朝鮮で売春が、職を持てない女性の主要な収入源になっていることは、これまで本誌を通じ何度も述べてきた。女子大生から主婦まで、商売をする元手が無い者にとっては、唯一とも言える生計手段として完全に社会に根付いている。

だが、女性たちを待ち受けているのは「破滅」である。北朝鮮には麻薬中毒患者のための施設などなく、自慢の「社会主義無償医療システム」も、薬品はすべて市場で自前に入手しなければならないという、看板倒れに過ぎないのが実態だ。性病か薬物中毒で倒れれば、現金収入が絶たれ、死ぬしかない。

あらゆるセーフティネットのない社会、北朝鮮で、今日も貧しい庶民の女性は道端に立ち、無防備にその体を差し出しているのである。
http://news.livedoor.com/article/detail/12210870/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c25

北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…
2016年07月11日 | 高英起の無慈悲な編集長日誌
http://dailynkjp.com/archives/1020


北朝鮮の人権侵害が、23歳の女子大生の人生を狂わせた。なぜ、そのようになかったのか。

女子高生、見せしめ

今月6日、米国は最高指導者の金正恩党委員長を、人権侵害の首謀者としてはじめて名指しで明記した。北朝鮮は米国の措置に対し、「外交ルートを遮断する」と猛反発。しかし、いくら反発しようとも、せい惨きわまりない北朝鮮の拷問や処罰の実態の多くは暴かれており、米国の措置はむしろ遅すぎると言っても過言ではない。

今回、女子大生が自殺を選んだきっかけは「韓流」と北朝鮮当局の「拷問」。この二つは、現在進行形の北朝鮮の人権侵害を象徴している。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部（秘密警察）と韓流ドラマを取り締まる組織「109常務」は大々的な取り締まり作戦を行い、現地には殺伐とした空気が流れているという。1月には、女子高生も海外映画を見た罪に問われていた。

（参考記事：北朝鮮が女子高生を「見せしめ」公開裁判にかけた理由）
http://dailynkjp.com/archives/325?krkj=1020u

そして今年5月、109常務は、清津（チョンジン）市浦港（ポハン）区域南江洞（ナムガンドン）で一人暮らしをしていた23歳の女子大生の家を急襲、家宅捜索を行った。

友人の名を「白状」

運悪く、彼女の家からは韓国映画が保存されたメモリーカードが発見されたことにより悲劇が起こる。

女性大生は、保衛部に連行され、激しい拷問を加えられた。そして、 10年の懲役刑が避けられないことを悟った彼女は、いとこの美容室から持ちだしたパーマ液を飲んで、服毒自殺を図った。現地情報筋は、彼女の安否を伝えていないが、おそらく死亡したものと思われる。

取り調べでは、木の棒で殴打される、鉄線や革のベルトで締めあげるなど無慈悲な拷問が23歳の女子大生に加えられた。

彼女にとって、とても耐え切れるものではなく、メモリーカードをくれた友人の名前を白状してしまう。そして、自ら命を絶つ。

女性収監者は裸で

せい惨な拷問によって、友人の名前を白状してしまったこと。待っているのは地獄のような10年間の拘禁生活。彼女が自殺に走った動機が、人生に絶望を感じたであろうことは想像に難くない。

（参考記事：北朝鮮、拘禁施設の過酷な実態…「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も）
http://dailynkjp.com/archives/505?krkj=1020u

これだけではない。

清津市では3月にも、取り調べを受けていた40代の女性が取調室のある5階から投身自殺していた。

北朝鮮の外国文出版社が2015年6月に発行した「朝鮮についての理解」人権編には次のように書かれている。

「共和国（北朝鮮）では、人間の生命と健康を最も大切に考え、人間の生命を侵害する行為を絶対に許さない」

「人に対して、肉体的、精神的にひどい苦痛を故意に与える拷問、または非人間的で不名誉な取り扱いや処罰を厳しく禁じている」

「朝鮮についての理解」人権編（外国文出版社）

欺瞞に満ちた内容であり、明らかに国際社会の人権攻勢に対して表向きだけ取り繕ったものに過ぎない。

確かに韓流ドラマや海外映画を視聴することは、北朝鮮の法律に違反することだろう。

その一方、極端な情報統制も人権侵害である。

ましてや韓流ドラマ、映画を見たという理由だけで、連行して激しい拷問を加えることが正当化されるわけがない。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c26

北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為
2017年06月04日 | 高英起の無慈悲な編集長日誌
http://dailynkjp.com/archives/2341


第35回国連人権理事会が、6日からスイス・ジュネーブで始まる。

人権理事会は毎年3、6、9月に開かれており、今年3月には北朝鮮の人権問題が主要な議題となった。またそれ以前にも、北朝鮮の人権問題は同理事会で重要な関心をもって扱われている。

北朝鮮の金正恩党委員長はどうやら、国連で人権侵害の責任追及を受けていることをかなり気にしているらしい。この5月には、国連人権理事会で障碍者の権利を担当するカタリナ・デバンダス・アギラル特別報告者が北朝鮮を訪問し、関連施設の視察や当局者との面談を行った。国連人権理事会の特別報告者の訪問を、北朝鮮が受け入れたのはこれが初めてだ。もしかしたら正恩氏は、国民の人権を侵害している自覚はまったくなく、「いくらでも見てくれ」との姿勢を示したつもりなのかもしれない。

しかし現実には、北朝鮮ではいまなお深刻な人権侵害が行われている。

今回の人権理事会は、世界の女性の人権問題がテーマだ。北朝鮮だけを問題として扱うわけではない。それでも、北朝鮮の問題は議題のひとつに食い込むことになるだろう。それだけ、北朝鮮における女性への人権侵害が目に余るものだからだ。

（参考記事：脱北女性、北朝鮮軍隊内の性的暴力を暴露「人権侵害と気づかない」）
http://dailynk.jp/archives/40854?krkj=89811

とくに、女性に対する人権侵害の温床になっているのが軍隊だ。北朝鮮で官僚や軍人、経済機関の幹部として出世するのに必須条件となるのは、朝鮮労働党に入党することだが、誰にでも認められるわけではない。体制への忠誠心や出身成分（身分）を問われるのはもちろんのこと、党員2人以上の推薦を受け、市や郡の党委員会の承認を経た後、1年間の「候補期間」を経てようやく正式な入党が認められる。

軍隊では、上官が部下の女性を「入党させてやる」と誘い出し、性的関係を迫る「マダラス」（マットレス）と呼ばれる「性上納」の強要行為が横行しているという。

正恩氏は、「人権侵害をしていない」というポーズを取りたいのなら、まずは軍隊に向けて、このような行為を厳禁する旨の号令を発するべきだ。絶対的な独裁者である正恩氏がそれをやれば、多かれ少なかれ効果は表れるだろう。

だからそれをやらず、現状を放置するのなら、その責任は正恩氏にあるということになる。

北朝鮮ではほかにも、貧富の格差拡大によって、女性の人権侵害が深刻化している様子がうかがえる。

さらに、政治犯収容所などの拘禁施設で何が行われているかについても、脱北者から数多くの証言が出ている。正恩氏は人権侵害の責任追及を免れたいなら、まずこの部分から改善の取り組みをすべきなのだ。

（参考記事：北朝鮮、拘禁施設の過酷な実態…「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も）
http://dailynkjp.com/archives/505?krkj=89811

推薦を受けるために、党員にワイロを渡すのは基本中の基本だ。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c27

脱北女性、北朝鮮軍隊内の性的暴力を暴露　「人権侵害と気づかない」
2015年04月28日 | 北朝鮮社会, ジェンダー, 人権, 朝鮮人民軍, 脱北者
http://dailynk.jp/archives/40854


北朝鮮の軍隊内で、女性軍人に対する性的暴行が横行している実態を脱北女性が明らかにした。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）韓国版によると、脱北女性団体の「ニューコリア女性連合」（本部＝ソウル）が最近、北朝鮮で7年以上の軍歴のあった脱北女性らの記者会見を開き、こうした内情を明らかにした。

「労働党入党」をエサに誘い出し性的暴行

記者会見に臨んだキム・ジンミさんは、北朝鮮の人民保安省で7年間勤務した経歴のある元軍人だ。軍隊内の朝鮮労働党副書記から「労働党に入党させてやる」と言われ、「金日成同志革命思想研究室」に呼び出されて性的暴行を受けたと証言した。

北朝鮮では労働党に入党できれば、昇進や配給面で有利な扱いが期待できる。また、思想研究室は容易に出入りできない神聖な場所とされており、それを悪用して性的嫌がらせや暴行が行われることが多いと言う。

幹部家庭の子女たちは、2〜3年だけ軍に勤務し、その経歴を武器に大学や幹部養成学校に進学できる。しかし、キムさんは一般家庭出身であり10年間勤務しなければならないので、上官からの性的暴行も告発できず、されるがままだった。

人権の概念すら知らない北朝鮮の人々

北朝鮮の空軍司令部上尉（大尉）として12年間勤務したパク・ヒスンさんも、軍隊内で性的暴行が頻繁に起こっていると証言した。

北朝鮮の軍役は男性で13年、女性で10年という長期間にわたる。軍隊内の恋愛は当然のごとく禁止されており、それが性的暴力の横行を誘ってもいるという。

ただし、北朝鮮には「性的暴力」という言葉すらない。パクさんが、自分が受けた被害が人権侵害だと気づいたのは脱北して韓国に来てからだった。

また、性的暴行が明らかになっても、加害者男性は罰せられない。逆に、被害女性が妊娠した場合は「生活除隊（不名誉除隊）」になる。

その後、実家に帰っても「悪いことをしたのでは？」と後ろ指をさされる。もちろん、上官から性的暴行を受けたとは口が裂けても言えない。

しかし、北朝鮮の女性たちは、そもそも「人権とは何か？」という概念すら知らないことから、何をされても「人権侵害」だとは気づかない厳しい現実がある。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c28

Q 生活保護者でもパソコンを持てますか？

A 生活保護者でもパソコンを持てます。

生活保護受給中はパソコンを持ってはいけないのでは？
と思っている人がいますが、生活保護受給者がパソコンを
持っていても何も問題ありません。

生活保護の条件として、「パソコンを所有してはいけない」なんてものはありません。

生活保護を受給することで、受ける制限については

Q　生活保護受給者の制限は？に記載があるもののみです。

1つ前の記事Q 生活保護者でもスマホを持てますか？にもあるように
スマホの所有も特に問題ないので、パソコンも同様に問題ありません。

パソコンを持つことも購入することも、もちろん可能です。

パソコンを購入することが可能と言っても生活保護者自身が
毎月支給される生活保護費をコツコツと貯金して購入するのが
問題ないと言うだけです。

パソコンを持っていいからと言って、家具什器費から
支給されるわけではないので、そこは注意が必要です。
https://seikathuhogomanabou.com/personalcomputer/

sakura_koume_0301さん 2007/4/8 16:50:19

私は札幌市豊平区住みです。

現在生活保護を受けていますが、こうしてPCを持っています。
最初に区役所の担当の方に、｢PCはダメなんですよね？｣と聞いたら、
｢いやいや、最近PCは生活必需品として扱われるので大丈夫ですよ！｣と言われました。
ケースワーカーさんが訪問に来るときも堂々とPCを開きっぱなしですが、
何も言われた事ありませんよ！
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411246784

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/413.html#c1

東京都23区・単身者の金額です。

【Ａ】
\40270…20〜40歳
\38180…41〜59歳
\36100…60〜69歳
\32340…70歳以上

【Ｂ】
\43430…保護費用

【Ｃ】
\3090･…冬期加算
(11月*12月*1月*2月*3月)

【Ａ】＋【Ｂ】＋【Ｃ】

年齢により異なります。

また12月には期末一時扶助金として、\14180を支給されます。

家賃補助は上限\53700迄支給されます。

その他に免除や支給されるのは下記です。

☆都・区民税の免除

☆国民年金の免除

☆上下水道料金の免除

☆医療費・調剤薬局で保険適応内であれば自己負担金ゼロ。

☆最寄り駅から病院までの通院費が支給される。
【主治医の同意が必要】

☆東京都交通局無料乗車券の支給。
【都電・都バス・都営地下鉄・日暮里＊舎人ライナーに無料で乗車できる】

__________

「週刊現代」は生活保護申請数を減らそうと画策して嘘八百書いたんだな
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/413.html#c2

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。

日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。

実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html#c4

　最近、不動産投資がはやっている。誘い文句は「土地がなくても、頭金が少なくても、アパート経営はできます」というものだ。

　年金制度が危ぶまれるなか、相続対策や不労所得への憧れから、副業として不動産投資を行う会社員も多いという。投資用マンションを購入したり、消費者金融などノンバンク系の金融機関から借金をして、アパートを建設、経営したりといった方法だ。

　今や、大都市圏ではアパートの建設・販売を行う会社が雨後の筍のごとく乱立している。いずれも、セールストークは前述のような甘言だ。

　今、不動産事業はかつてない宴の時を迎えている。日本銀行のマイナス金利政策に加えて、メガバンクや地方銀行は貸出先がなく、行き場を失ったマネーは不動産市場に流れ込んでいる。しかし、いくら不動産事業が好景気とはいえ、安易なアパート経営は危険ではないのか。

「立地の良い土地を保有していて自己資金中心の資金計画であれば、アパートを建設して安定収入を得ることも可能です。しかし、そうでなければ安易にやるべきではありません」と警鐘を鳴らすのは、青山財産ネットワークス執行役員で財産コンサルティング事業本部副本部長の高田吉孝氏だ。

■賃貸住宅の需要は大幅減少が確実

「賃貸住宅の需要予測を考えるためには、単純な人口推移だけでなく、新規の住宅需要層といわれている20〜40代の人口がどう推移していくかを見る必要がある」と高田氏は言う。

　国立社会保障・人口問題研究所のデータで20〜40代の首都圏（1都3県合計）の人口推計を確認したところ、2015年は1477万人、25年には1247万人、40年には1021万人になっていた。約7割である。20年後には、ただでさえ空き家が増えているので住宅が大量に余り、賃貸住宅の需要は現在と比較して3割減少してもおかしくはない。

　アパートの空室率は15年から高止まり状態だ。タスが発行している賃貸住宅市場レポートによると、1都3県アパート系（木造、軽量鉄骨）の空室率は、神奈川県が約37％、千葉県が約34％、東京23区が約34％、東京市部は約33％、埼玉県が約32％で、いずれも15年1月から急速に伸びている。

　これは、相続税改正の影響で地主たちが節税対策に乗り出したためといわれているが、アパートは供給が需要をはるかに超えている現状がある。

　そんななかで、借金をしてまでアパート経営に乗り出すのは得策とはいえない。しかも、多くのアパート建設・販売会社に共通しているのは、「35年間もの間、家賃は下がらない」と試算していることだ。35年間、オーナーが負担するのは管理手数料と建物管理費のみだという。1年目に負担となる不動産取得税だけでなく、固定資産税やリフォーム・修繕費の支出が明記されていないことも問題だ。

　あるアパート建設・販売会社のホームページでは、「空室率はほぼゼロ」とうたっているが、前述の人口動態を考えれば、今後は空室率が高まっていくのが必然だ。

　問題は、さらにある。筆者は30年間建設業界で働いた経験があるが、アパートにせよ、マンションにせよ、劣化しない建設構造物は存在しない。それは、土木でも建築でも同じだ。

　あるアパート建設・販売会社は、国の基準である「劣化対策等級2」を取得しているため、「長期間にわたって大規模改修は不要」と宣伝している。しかし、それは梁や柱などの構造にかかわる部分が対象だ。

　木造建築は想像以上に劣化が早い。10年を超えれば、内装、外装、塗装、防水などの工事が必要になる。その時期は建築物によって異なるが、いずれにしても「大規模改修の必要がない」というセールストークは悪質といっていい。仮にそのような宣伝文句を目にしたら、その時点で疑ってかかるべきだ。

■赤字続きで利益なしの“負動産”になる可能性も

　しかしながら、アパート建設・販売会社のパンフレットやDVDを取り寄せてみると、実によくできている。ノンバンク系の金融機関から資金の大半を借り入れて1億円を投資、ローン返済や管理手数料などの支払いをすれば、あとは何もしなくても月5万円ほど入ってくる……そんな不労所得は確かに魅力的だ。建築や不動産の知識がなければ、業者のセールストークを鵜呑みにする人も多いだろう。

　たとえ1億円の資金を用意できなくても、公務員や一部上場企業の課長、中堅企業の部長クラスであれば、ノンバンク系は年利2％ほどで資金を貸し出すことが多い。だからこそ、アパート建設・販売会社のセミナーに副業や老後のために足を運ぶ会社員が少なくないのだ。

　さらに、アパート建設・販売会社が選択する土地は、確かに悪くない場所を選んでいる。「住みたい街ランキング」などで上位にランクインするエリアを開発することが多いのだ。たとえば、上京する学生や会社員のなかには「安くても狭くてもいいから、このエリアに住みたい」という考えを持つ人も多く、そうした需要に応える施策といえる。

　しかし、現実的な家賃の下落、空室率の増加、毎年貯めておくべき長期修繕費用の積み立てを考えれば、場合によっては最初から赤字で一度も利益を出さない“負動産”になる可能性もある。そして、家賃の下落によりローンを払えなくなり、最終的には破産することも十分にあり得るのだ。

　それらの事情に鑑みると、アパート建設・販売会社のシナリオは楽観的すぎる。一方で、金融投資であれば慎重になるにもかかわらず、不動産投資になると積極的に借金を背負う人も少なくないという現実がある。

　不動産について、今は土地代も建築費用も高くなっているというのが筆者の実感だ。本来は安いときに不動産を取得して、のちにビジネスを行うのがベストだが、今は高い。となれば、失敗するケースが増えてもおかしくはない。

　手に負えなくなると、「土地と建物を売って借金返済にあてよう」と考えるが、1億円で購入した土地・建物が1億円で売れるはずがない。結局、その後は借金返済に追われる人生になるか、破産するはめになるかもしれない。

「極論をいえば、40年には首都圏でも20〜40代の人口が約3割減少するので、家賃も約3割以上下がってもおかしくはありません。自己資金が半分以上で建築していれば、3割家賃が下がっても赤字になることはないでしょう。

　しかし、今の市況下で全額借り入れでのアパート建築や不動産投資を行った場合、2割家賃が下がったら赤字になるでしょう。不動産投資は立地が何よりも重要ですが、さらに将来的な人口動態を踏まえて家賃が下落する前提で資金計画を立てる必要があります。そして、ほかにどのようなリスクが潜んでいるか、よく見極めたほうがいいでしょう。自分の財産は自分で守る時代です」（高田氏）

　財産管理のプロの見立てや結論は、このようなものだ。世の中、甘い話はそうそう転がっていないということだろう。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c108

不動産屋に聞いた「よくこんなトコ住めるな（苦笑）」と思ってしまう東京最悪タウンワースト5
なかの 2013年11月23日
http://rocketnews24.com/2013/11/23/390319/

長かった学生生活も終わり、来年から社会人として地方から東京に引っ越すという人がもうそろそろ出てくる時期。だが、東京に住んだことが無い人にとっては、どの地域に住んだら良いのかなど分からない。不動産情報サイトでいろいろ探しても、物件は山ほどあり、駅だって地方と比べると物凄い数があるからだ。

そんな地方出身者は、実際のところ東京のどの地区に住めば後悔しないのだろうか？　そこで記者（私）が馴染みにしている不動産屋に「ここだけはおススメしない」という街がどこなのかを聞いてみたところ、不動産屋でも「よくこんなトコ住めるな（苦笑）」と思ってしまう東京最悪タウンワースト5を教えてくれた。気になるランキングは以下のとおり。

5位：亀有駅〜綾瀬駅付近（足立区）

「これといった繁華街が無いのに犯罪が多く起きるなど、とにかく治安が良くないですね。年々数は減っているとはいえ、犯罪発生件数はまだまだ多いです。特に女性が一人で住むのはあんまりおススメできないですね。

正直ココなら勤務地が近くにでもないかぎり、千葉県や埼玉県に住んだほうがいいですよ。使える電車も多いし。どうしても東京都民になりたいけど、家賃を限界まで安くしたいという奇特な人以外はやめたほうがいいですよ」

4位：吉祥寺（武蔵野市）

「家賃高い、そんなに交通の便よくない、なのに治安もたいしてよくないという不思議な街なのに、なぜか住みたい街に毎回ランク入りする謎の市です。多分吉祥寺に1回でも住んだことがある人にまた住みたいか聞いたら、答えはNOという人が多いと思いますよ。

下北沢（笑）や三軒茶屋（苦笑）みたいに不動産情報サイトの住みたい街ランキングを盲信する人以外にはおススメできません。もっと家賃が安くて治安が良くて、交通の便が良い街は探せばいくらでもあります。吉祥寺に住むなら荻窪〜東中野周辺に住むほうが絶対いいです」

3位：お台場周辺の臨海地区（港区〜江東区）

「災害時に橋が通行止めになったら、自家用ヘリでも無い限りどこにも逃げられなくなったり、駅前からちょっと離れると倉庫や空き地だらけという超絶不便な街なのになぜかイメージだけは良い。お台場はそれだけの街。家賃も高いし、マンションなんてローン組んで庶民が買ったら人生終了だと思う人も少なくないですよ。

年2回コミケがあってその日は交通網もパンクしますし、ゆりかもめやりんかい線で出勤しようものなら、満員電車のなかでオタクの体液や汗などの分泌物を全身で浴びることになるので、新橋のマンボーか安心お宿でシャワー浴びないと不快でしょうがないですよ」

2位：信濃町（新宿区）

「（不動産屋の身に危険が及ぶ可能性があるため、記者の判断によりコメントは削除いたしました。読者のみなさまにはご不便をおかけしてしまい誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます）」

1位：歌舞伎町〜新大久保周辺（新宿区）

「もうコレは歌舞伎町行ったことある人なら分かると思いますが、あそこは普通の人の住むところじゃないですよ。家に帰るときに毎日しつこいキャッチに捕まったり、そこらじゅうで危ない人が喧嘩しているのを見たいなら別ですが……。

ホントに歌舞伎町から新大久保の区間だけは絶対やめたほうがいいです。西新宿や代々木周辺になるとぐっと家賃も上がってしまいますが、どうしても新宿周辺に住みたいならそっちにしてください。悪いことは言いませんから」
（カギカッコ内は不動産屋のコメント）

……とのことだった。記者もすべての地域に住んだことがあるので確かな情報かは分からないが、1位の歌舞伎町だけは「確かに！」と心から思ってしまった。

また、「家賃が安くてココなら絶対おススメって地域無いんですか？」と聞いてみると、

「変に良いイメージついて高くなっちゃってるトコ以外は、まあだいたいどこも値段なりですよ。変に安い物件は絶対やめたほうがいいです。他の物件と価格に物凄い差がある物件は何かありますよ。ほかの物件より安くしないと人が寄り付かないんですから」

という答えが返ってきた。まあ確かに、何を買うにしてもそんなもんだよな……。

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/434.html#c2

ハイエナにとってＨＩＶやＳＴＤはいつでも「今そこにある危機」なのだ。自分だけ絶対にかからないというのは根拠のない自信に過ぎない。

カンボジアの売春地帯では、70ストリートの売春宿の入口で痩せ細ったエイズの女性が虚ろな表情で座っている姿を見ているし、性器にびっしりと尖形コンジロームを発症した女性を見て恐れおののいたこともあった。

尖形コンジロームの女性はインド売春地帯でもしばしば見た。インドではこれが流行っているのだが、女性たちはこれを性病とは知らないでいる。

コルカタの売春地帯では売春している娘の母親がエイズ末期のような様態で金を取りに来たり、部屋で身動きしない痩せた女性がいたりするのが我が目に焼き付いた。

こうしたこともあるので、ハイエナとして現役だった頃は半年に一度、最近も１年に一度は必ずＨＩＶ検査を受ける。さらに今年からは淋病や梅毒の検査も含めることにした。

なぜなら、日本で淋病や梅毒が再びアンダーグラウンドで猖獗を極めると確信したからだ。そんな考えもあって、ＳＴＤの検査を先日受けてきた。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170830T0200570900.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/565.html#c13

昨年10月以降、日銀のETF買いはTOPIX型が約7割を占めるようになった。
タフでクレバーな投資家は、この日銀のTOPIX型 ETF買いに対応した投資戦術を採っている。

日銀のETF買いによる資金流入額が大きい銘柄の例

6861 キーエンス
7974 任天堂
6981 村田製作所
6594 日本電産
6098 リクルートHD
7741 HOYA
6273 SMC
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c427

アホの相手したくないけど

現在の中国人のY-DNAは殆どが黄河文明を作ったコーカソイドと同じ O3

しかし、既にコーカソイドの体質はモンゴロイドとの混血で完全に消えたしまった

元や清はツングース系のC でその遺伝子はもう殆ど中国には残っていない

唐はトルコ系の突厥人が作った帝国で、やはりその遺伝子は中国には残っていない

要するに、中国人は常に戦争で負けて支配される側だったけど、人口を増やして
支配者の遺伝子をすべて消して来たんだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/442.html#c142

日本が中国移民の国になるとこうなる

2016年05月30日
中国の治安維持部隊　予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html

北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。

中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg

中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。

２つの軍隊を持つ中国

中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。

見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。

中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。

治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。

北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。

次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。

北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。

漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。

秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg

治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。

中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。

少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。

台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/442.html#c144

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

文部科学省の前事務次官の前川喜平がどのようなことをしてクビになったかを記事を読めばわかりますが、天下り官僚を引き受けた私立大学がどんな食い物にされているかがわかります。天下り官僚は悪知恵だけが働く悪賢い人材の集団であり、文部科学省ではそれが組織化されていた。

最近になって少子化で大学進学者が減っていくのに大学だけはどんどん新設されてきたのは、天下り官僚の引受先だからだ。大学教授や理事に天下るわけですが、天下り官僚を引き受ければお土産がついてくる。それが全国の大学にばらまかれるわけですが、それが天下り官僚の懐に入る。

日本全国に大量に作られた新設大学は、Fラン大学となり学生集めにも苦労することになる。都心にある一流有名大学なら学生集めも苦労しないでしょうが、一時は都心のキャンパスを売り払って郊外に移転する大学が相次ぎましたが、大学生の評判が悪くてまた都心に戻ってくる大学が多くなりました。

地方では大学生集めに苦労して、中国やベトナムなどからの留学生の引受先になっている。留学生といってもアルバイトに出稼ぎに来ている留学生であり、どのような勉強をしているのだろうか。私がいた頃もそうなのですが、大学は学問の墓場であり、大学という産業で学生たちを食い物にしている。

昔は利口だから大学に進学しましたが、今では利口でないから大学を出て学歴で就職に有利にしようとしている。腐敗堕落しきった大学に行って何を学ぼうとしているのでしょうか。腐敗した大学教授から学べば腐敗した大学生になるだけであり、そんな大学なら進学しないほうがいい。

大伽藍に名僧無しと言いますが、大キャンパスに名教授無しであり、主だった大学のポストは天下り教授に占拠されて、いいように食い物にされてしまう。週に一コマ程度の講義をするだけで年収は２５００万円だ。5年勤めて退職金が3000万円だそうですが、いくつもの大学を渡り歩けば5億円もの収入だ。

つまり大学に進学して、霞ヶ関の官僚になり、天下って私のような人物になれと大学生に教育しているのだろうか。中にはやり手の天下り官僚もいて、大学の移転絡みで建設費用から数億円抜いた天下り官僚もいたようだ。森友騒動でも校舎建設で建設補助金がピンはねされて事件になりましたが、このような話はいくらでもあるのだろう。

年々大学の授業料が高騰してきていますが、学生たちは奨学金ローンを借りて学費を払っている。大学を卒業するまでには最低500万円はかかるからそれだけ借金を抱えて卒業する。そこまでして払った学費は天下り官僚の懐に入っていく。有意義な講義をしてくれれなそれでいいのでしょうが、天下り官僚にそれほどの学識があるわけない。
http://2013tora.jp/kabu391.html

2017.8.18 天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター　光浦晋三）

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

　元東大教授よりも破壊力が強いのが官僚だ。官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/493.html#c2

日本の大和朝廷は朝鮮に住んでいた漢民族がツングース系の民族との戦いに負けて日本に逃げて来た大陸の負け組

日本はその負け組の大和朝廷が武器を持たない縄文人・弥生人を征服して作ったカースト制国家(氏姓制度というのはカ−スト制を定めたもの)

日本はカースト制の多民族国家だから下のカーストの人間は昔から お上には絶対に逆らえないんだ：

現代日本人は

縄文人の末裔
弥生人の末裔
朝鮮から渡来した漢民族
アイヌ人
在日朝鮮人

から構成される

日本を支配していた天皇家や武家は朝鮮から渡来した漢民族(Y染色体O2系統)で、
縄文人・弥生人系の日本の一般民とは殆ど混血していない。

現代の日本の政治家や資産家は殆どが渡来漢民族：Y染色体O2系統(旧 O3系統)
地主や自作農は 弥生系： Y染色体O1b系統(旧 O2系統)
貧農や小作人や部落民は 縄文系「D2」

太平洋戦争で最前線に送られて死んだのは縄文人・弥生人系の日本人だけ
これから中国人移民と競争させられて搾取され食っていけなくなるのも縄文人・弥生人系の日本人だけなんだな

縄文人・弥生人系の日本人の問題は羊より従順でかつ自分が搾取されて滅ぼされる劣等民族だという自覚が無い事だな
お上には絶対に逆らわないもんな

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/442.html#c152

大矢誠が猫グロ虐待で逮捕！ 2ちゃん生き物苦手板のカールおじさん 2017/8/29 
http://koji.tech/?p=10570

ネット匿名掲示板「２ちゃんねる」の中でも最も凶悪な板

生き物苦手＠2ch掲示板
https://matsuri.2ch.net/cat/

「生き物苦手板」では動物の虐待画像や動物の虐待の方法などが毎日議論されている、２ちゃんねるでも最も犯罪に近い板として有名です。

「生き物苦手板」という名前ですが、実態は生き物苦手と称する人が生き物を虐待する「生き物の虐待板」となっています。

この「生き物苦手板」からついに逮捕者が発生しました。

 
警視庁は猫に熱湯を掛けたりバーナーであぶったりするなどの虐待をして、画像をアップロードしていた、さいたま市見沼区御蔵の税理士、大矢誠容疑者（５２）を逮捕しました。

大矢誠容疑者は「ｱｳｱｳ」というワッチョイの半コテ で、通称「カールおじさん」(カルおじ)と呼ばれていました。

逮捕容疑は、平成２８年４月〜２９年４月、埼玉県深谷市の廃屋付近で、わなで捕獲するなどした猫３匹に熱湯を繰り返し浴びせたり、ガスバーナーであぶったりして死なせこととしています。

通称「カールおじさん」(カルおじ)は、猫は有害なので、私がしたことはその駆除なので、法律違反にはならない」と主張しています。

“
猫に熱湯を掛けたりバーナーであぶったりするなどの虐待をして死なせたとして、警視庁保安課は動物愛護法違反の疑いで、さいたま市見沼区御蔵の税理士、大矢誠容疑者（５２）を逮捕した。大矢容疑者は虐待の様子を動画で撮影し、インターネット上に投稿していたという。

「猫は糞（ふん）尿が臭く、爪研ぎで壁を傷つける。有害動物の駆除であり、法律違反になるとは考えていない」などと容疑を一部否認しているという。
”
 

ひどい！猫に熱湯かけ、バーナーであぶって死なせた動画を投稿　動物虐待容疑で税理士逮捕　警視庁

猫に熱湯を掛けたりバーナーであぶったりするなどの虐待をして死なせたとして、警視庁保安課は動物愛護法違反の疑いで、さいたま市見沼区御蔵の税理士、大矢誠容疑者（５２…

大矢誠の猫虐待画像(モザイクあり)

【閲覧注意】

あれマジでやった本人だったのか。
第三者の転載だと思ってた。

生き物苦手板の奴ら全員開示されればええのに

ガスバーナー熱湯のやつか

海外動画じゃなかったのか…
猫の祟りで死んでしまえ😾

猫の肛門に水ってなんだよ意味分からん
そんな事までしてたのか
ヤバ過ぎるだろ

2chの専門板に蔓延ってる老害はこんな奴らなんやろな

あの手の画像貼ってる奴は何人かいるのかと思ってたけどこいつ１人だったんだな
ちょっと前から全く見かけなくなったもんなぁ

5年前に税理士登録か
高卒の国税OBくさいな

公務員になって税理士になったやつか
親のコネとかなんかな

友人がまさにそうなんだけど結構年いってからようやく試験受かるってケースあるよ
20代で資格取れないと職員として会計事務所で働きながら勉強する訳だから結構大変らしい
そいつの会計事務所じゃ30人くらいいるけど税理士資格持ってるのはそいつと社長含めて3人だそうだ

生き物苦手板のヒーローだったみたいやな

 
なんやこいつら頭おかしいんとちゃうか？

専門板の気持ち悪さが凝縮してるな

動画保存しといて良かったってなんやコイツら…

ほんま頭おかしい

マジでクズの集まりなんだな

w率の高さよ

生き物苦手板のデフォネームの黒ムツさんって名前の由来なんやねん

ムツゴロウの反対やろ

なんやこのスマホの数は
ウシジマくんかな？

 
2chで自演するためやぞ

全く反省してない

かるおじシリーズ

１．初代熱湯（失禁gato）　カルおじの伝説はここから始まった・・・
２．５連熱湯　カルおじ最高傑作と名高い作品
３．顔芸gato（ドラム缶）　ショコ棒で吊るす異色の作品
４．８連熱湯（ハチワレ）　なかなか鳴かない耐久性の高いgato
５．脱糞　カルおじの神聖な捕獲箱の中でクソを漏らしたgato
６．爆竹アナルホース　カルおじの演出が黒ムツたちを飽きさせない
７．バーナー　火炎＆熱湯という新しい試み。これも評価が高い
８．失敗作　カルおじのNG作品
９．バーナー２（仮）　火炎＆熱湯の第２弾。ソプラノ声がたまらない 途中、白猫プロジェクトを達成
１０．よだれgato　猫に熱湯かけて殺すだけ、特に見どころ無し。

虐待して動画にするってなかなかのサイコパスやな
自己顕示欲激しいとかいうレベルじゃなさそう

gotoとか黒ムツってなんや？

gatoスペイン語で猫
黒いムツゴロウ
http://koji.tech/?p=10570
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/751.html

再生時間：29分

制作年度：2010年

技術も文明も何も持たない原始的な社会と考えられていた縄文時代。しかし青森県の三内丸山遺跡の発見からその常識は覆されます。驚くほどの高度な建築技術、クリなどの植物栽培、環境に適応した生活。なぜこうした事柄が解明されたのでしょう？

考古学というと発掘現場のイメージを持ちますが、実はその後の科学技術が未解明の事柄を解き明かします。この番組では今まであまり知られていない科学の目で見た縄文の世界を紹介します。

出演者名・所属機関名および協力機関名

岡田康博(青森県教育庁 文化財保護課)
石川隆二(弘前大学 農学生命科学部)
小林利道(大林組 プロジェクト設計部)
馬場悠男(国立科学博物館　人類学研究部)
米田穣(東京大学大学院 新領域創成科学研究科)
金原正明(奈良教育大学 古代文化財科学専修)
辻誠一郎(東京大学大学院 新領域創成科学研究科)
青森県教育庁 文化財保護課

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/285.html

新聞とテレビは財務省に気に入られるように「国民の8割が増税に賛成」のようなアンケートまで行った。

そして増税後に税収が減少したのに、読売や朝日や日経は「消費増税は成功」というちょうちん記事や番組を配信した。

2017年08月30日 アベノミクスは成功したか　旧日本軍と消費増税の共通点

日経新聞は2013年9月1日に「8割が消費増税に賛成」という記事を掲載している。
「国民は大東亜戦争に賛成」「進め1億火の玉だ」と何が違うのか？
引用：https://mw.nikkei.com/content/pic/20130901/96958A9C9381959AE0EAE2E2E68DE0EAE2EAE0E2E3E1868BE4E2E2E2-DSXBZO5911428030082013I00001-PB1-4.jpg

財務省と日本軍とマスコミ

旧日本軍は「簡単に中国を制圧できる」と言っていたが結局15年以上戦い続けて、最後は日本人居住者を捨てて逃走した。

また「アメリカには簡単に勝てる」と言って日米戦争も始めたが、半年で戦力が陳腐化してしまい、後はやられるだけになった。

そして財務省は「消費税で簡単に税収が増やせる」と言って1989年に消費税導入し、バブル崩壊と20年不況の原因を作った。

　　　　　　　　　　

消費税導入、５％への増税、８％への増税の3回とも大不況を巻き起こす原因を作り、しかも3回とも税収が減少した。

直近は2014年の８％増税だが、それまで日本はアベノミクスで好景気だったのに、不況のどん底に突き落とした。

消費増税しなければ好景気によって自然に税収が増えていたのに、わざわざ不況で税収を減らし財政を悪化させた。

しかも財務省は3回とも「税収が減ったのでもっと消費増税する必要がある」と狂人のような理論を展開し、新聞を使って同調させている。

新聞やテレビの経済情報の元ネタは全て財務省であり、財務省に干されたメディアは経済記事を書けなくなります。

新聞とテレビは財務省に気に入られるように「国民の8割が増税に賛成」のようなアンケートまで行った。

そして増税後に税収が減少したのに、読売や朝日や日経は「消費増税は成功」というちょうちん記事や番組を配信した。

こうした経緯が旧日本軍と当時の読売・朝日らマスコミの関係とそっくり同じで、とても気持ち悪い。

旧日本軍はミッドウェー、サイパン、硫黄島と負け続けたのに「我が皇軍は連戦連勝である」と嘘記事を書き続けた。

いったい読売や朝日は戦前と何が変わったのだろうか？

戦前は軍のために嘘の報道をし、今は財務省の為に嘘の報道をしている。
消費税は連戦連勝だからもっと増税しろという。
引用：http://www.asahicom.jp/special/sengo/images/midway3.jpg

アベノミクスは成功したか

日本のＧＤＰは６四半期（18ヶ月）連続でプラス成長で小泉政権以来11年ぶり、一見するとデフレ不況を脱したように見えます。

だが11年前の日本も今と同じように「デフレは脱した」「日本経済は回復した」と言って万歳三唱していました。

小泉景気を終わらせたのは皮肉にも安倍首相で、第一次安倍政権の末期には既に景気後退が始まっていました。

第一次安倍政権は2006年9月26日から2007年8月27日まででしたが、2007年8月17日ごろにはサブプライムショックによる為替と株の大暴落が起きていました。

小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。

貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。

国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。

国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにＧＤＰの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。

アベノミクスが本当に30年後に成功したと評価されるには、まず財務省を潰さなくてはならないのだが、むしろ安倍首相は支持率低下で財務省に依存するようになっています。

2019年の消費増税は「必ず実行する」と言っているので、これでは「必ず不況にして財政を悪化させる」と言っているのと同じです。

残念ながら日本経済は2年後には、またデフレ不況と財政悪化が約束されています。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html#c2

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。

貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。

国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。

国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにＧＤＰの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c49

日本をイラクみたいな人間が住めない国にされたくなかったら核兵器を持つしかないんだよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/512.html#c1

ドキュメンタリードラマ 死と再生の４９日

photo05.jpg　チベット仏教ニンマ派の伝統に属し、生と死に関する深遠な考えが込められた経典「バルド・トドゥル」。

　死に臨む人の耳元で49日間にわたって読み聞かされる内容を老僧と少年僧との対話やアニメーションを用いて解説するドキュメンタリードラマ。

1993年9月24日放送（NHKスペシャル）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/739.html#c57

加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争　　　　　

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

経済コラムマガジン 17／8／21（952号）日本のテレビ局をBPOに告発

デマを平気で流す日本のテレビ

あれだけ騒がれた加計問題であるが、最近ではマスコミもほとんど取上げなくなり人々も関心を失ったようだ（ただ今度は校舎の設計でワインセラーの設置が予定されていることが問題になっているが・・筆者もワインセラーはやめた方が良いと思う）。本誌は、日本のマスコミ、特に影響力が大きいテレビのこの問題の扱い方に問題があると強く批判してきた。またこれについては来週になるが、加計問題を取上げるマスコミの行動の裏に変な動きを感じる。

どうも加計問題のテレビの取上げ方が異常と感じたのは筆者だけではないようである。「日本平和学研究所（小川榮太郎理事長）」が、7月10日の第一回目の参考人招致（国会閉会中審査）の各参考人の発言をテレビがどれだけ放送したか調査し、この結果を公表している（ネットで公開している）。調査対象はNHKと民放キー局の30番組である。

前川前文科省事務次官の発言の放送時間が2時間33分46秒であった。これに対し、前川発言の内容を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の発言の放送時間はたったの6分1秒と日本平和学研究所は報告している。前川発言の実に25分の1しか放送されなかったのである。また国家戦略特区ワーキンググループでの決定の正統性を訴えていた原英史委員の発言に到っては、何と2分35秒しかテレビでは放送されなかった。つまり前川氏の言い分だけを一方的に、日本のテレビ局は放送したことになる。日本平和学研究所というものが思想的にいくら右側に傾いている団体としても、この調査結果は筆者が感じたものと同じである。

この調査結果を受け、「視聴者の会」の上念司事務局長は、日本のテレビ局が政治的公平性を著しく欠くとしてBPO（放送倫理・番組向上機構）に告発することを検討すると言う。このような動きが出ることは当然であり、もちろん筆者も是非とも告発すべきと思っている。

新聞や雑誌の記事がどれだけ偏向していても構わないし許される。しかし電波を独占的に割当てられているテレビやラジオは事情が異なる。法律で政治的公平性を保つことが求められている。意見が対立する政治的問題については、なるべく両者の言い分を公平に扱う義務がある。

ところが政治的公平性を保つべき日本のテレビは、加計問題に関し上記のように反対意見や異論を全て抹殺するといった方法で偏向した放送をしている。また新聞や雑誌が偏向していると言っても直接的な影響力は限られているが、テレビはこれらの偏向した記事をそのまま大きく拡散することで極めて大きな影響力を社会に与える。

問題は国会閉会中審査の参考人質議のテレビ放送だけではない。テレビの放送内容が異常だったのは加計学園の問題が浮上した当初からである。前川前事務次官は「正義感に燃えた硬骨漢」、これに対する安倍総理や官邸は「行政を歪め獣医学部新設を強行した」という構図を勝手に決め、この前提でテレビは加計問題を扱ってきた。これに反する事実（例えば加戸守行前愛媛県知事の証言など）が出ても、一切報道しないという徹底ぶりである。

加計問題の本質は、規制を撤廃したい勢力と何としても規制を守りたい側との戦いである。このためかデマや非論理的な話が飛び交っている。規制を守りたい側はかなりいい加減なことを言っているが、日本のマスコミはこれらのデマまがいの話を検証しないまま放送している。

例えば日本のペットの数は減り続けていて、将来、獣医師は余るという話が通説になっている（どうも獣医師会側が流したデマのようだ）。しかし減っているのは「飼い犬」であり「飼い猫」は横ばいないしむしろ増えている。また「飼い犬」は数年前まで（08年がピーク）まで増え続けていた。ところが「飼い犬」が増え続けていた時代であっても、頑として獣医学部の新設は認めなかったのである。

またペットの数と獣医師の需要が必ずしも相関するわけではない。昔のように拾ってきた野良犬や野良猫をペットにしていた時代は、ペットを病院に連れて行くといった習慣や発想はほとんどなかった。しかし今日はペットショップで高額なペットを買う時代になり、飼い主はなるべく長生きさせるため動物病院に連れて行くケースは増えているはずである（統計があるはずだが見かけない）。実際のところ犬も猫も平均寿命はかなり延びている。また学生は獣医師が有望な職種と見ているからこそ、獣医学部の受験倍率は他の学部に比べ異常に高い（15〜20倍）。

異常な文科省の告示

まず文科省が卒業生の就職を考慮して大学の学部の新設を認めるかどうかを決めること自体がおかしい。高校生が将来の就職を考え学部を選ぶのは当然である。もし受験生が集らないようなら、大学や学部が潰れることはしょうがない。逆に受験倍率が非常に高い獣医学部の新設を認めないことは極めて異常である。

このように卒業生の進路が有望かどうかを判断するのは受験生であり文科省ではない。そもそも卒業生の就職を考えて学部の新設を決めるといった発想自体が異常である。だいたい文学部（特に哲学科など）や芸術学部などの卒業生の需要なんて誰にも分らない。実際のところ、いつも問題になる獣医学部・歯学部・医学部（特殊な3学部）を除けば、学部の新設はほぼ自由になっている。

ところが獣医学部・歯学部・医学部の3学部は、文科省の告示で新設の申請さえ受付けないことになっている。告示とは法律ではなく役所が勝手に決める内規みたいなものである。加計学園は10年以上申請を続けていたが、この異常な告示によって全て門前払いされて来たのである。学部新設の許認可権を持つ文科省なのに、審査もせず全て撥ね付けて来たのである。

この悪質な文科省の告示がずっと問題になっていた。この告示は、当然、圧力団体（獣医師会、歯科医師会、医師会）の意向を組んだものである。もちろん圧力団体の下で働いているロビイストや議員連盟の政治家の働き掛けも背景にある。つまり今日の特殊な3学部の新設に関わる行政は完全に歪んでいるのである。しかしさすがに圧力団体もこれはちょっと酷過ぎると感じ、今回、医学部と獣医学部ついては1校だけ新設を認めたのである。

そこに飛出したのが前川前事務次官の「行政が歪められた」発言である（説明したように真実は全く逆）。これに対する麻生副総理（獣医師問題議員連盟会長）の最初の発言が印象的であった。「前川は今頃何を言っているのか、もう決まった話（加計学園の獣医学部新設）じゃないか」「前川をそそのかしているのは麻生ではないかと噂されとんだ迷惑である」と言っていた。

加計学園問題を巡って民進党が妙なことになっている。今回の国会閉会中審査において、民進党の代表として獣医学部新設に反対する立場で詰問していたのが玉木衆議院議員（民主党獣医師議員連盟の事務局長）と桜井充参議院議員である。玉木議員は獣医師会から政治献金を受けているバリバリの族議員であるが、桜井議員の方も歯科医療議員連盟の会長でありりっぱな族議員である。文科省の告示を死守する立場で両氏は同じ穴のムジナと言える。それにしてもこのような議員を党の代表として質問させる民進党の神経を疑う。

ところが加計学園の獣医学部新設を昔から推進してきたのは民主党・民進党であった。10月22日に衆議院愛媛三区で補選が行われる。この補選で民進党の立候補者として白石洋一氏（落選中）が名乗りを上げている。白石氏は

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

（ここで白石氏と村上誠一郎議員と同じ小選挙区のライバルと記したのは筆者の間違い。白石氏は三区であり村上氏は二区）で述べたように、民主党議員時代、加計学園の獣医学部新設に奔走していた。

三区は今治市がある二区の隣であるが、住民は加計学園の獣医学部は地元の問題と捉えている。推進してきたはずの民進党が一転して獣医学部新設に反対するようになり、地元では「民進党は裏切り者」と思われている。また愛媛県では獣医師連盟の会費の支払を拒否する獣医師が出ているという。ここに獣医学部新設に奔走していた白石氏が民進党から出馬するのだから事態は複雑になった。
http://www.adpweb.com/eco/

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html#c3

日本人の殆どの人は、8年〜10年前まで 星野リゾートの名前を聞いたことさえない無名の会社だと思う。

ところが、急激な速さで ホテル、旅館を全国展開していった。
一時期 ゴールドマンサックスと手を組み、相当 手荒いことをしていたと聞いていた。

ゴールドマンサックスの評判も、以前から相当悪いと聞いていました。
星野佳路社長を、ハゲタカ。ゴールドマンサックスをハゲワシ。と聞いたことがあります。

匿名さんの 文は、的を得ていると思います。想像していた通りです。
ホテル、旅館業の会社は、星野リゾートの餌食にならないように注意した方がいいと思います。

499 by 匿名さん　2017-08-29 13:00:45

>>493 評判気になるさん

｢星野リゾート｣という冠はついていますが、ほとんどのグループ会社は星野リゾートの資本が入っていません

501 by 評判気になるさん　2017-08-30 01:27:13

>>499 : 匿名さん

3年〜4年前まで 星野リゾート星野佳路社長は、土地や建物を所有し運営していました。

星野リゾートが運営する全国34施設の内、自社保有物件が約半分で、残りの一部は 第三者の保有物件を運営とメディアに話しています。

残りの一部の、12施設のホテルや 旅館を (星野リゾート.リート投資法人) に売却したのです。

売却と言っても、スポンサーも テナントも全て同じ 星野リゾート企業グループという前例のない REITです。

506 by 匿名さん　2017-08-30 18:20:45

>>501 評判気になるさん

不動産を長期にわたって所有したことなんてありません。メディアに騙されてはいけません。
本家の軽井沢の星のやさえ売却してしまったくらいですから。

502 by 匿名さん　2017-08-30 10:17:39

リートなんて資産家じゃなくても銀行に勧められてみんな買ってるよ。
年寄り中心で。
都内の開発のほとんどがリートだし軽井沢にも入っている。
リート資金は避けられない、今更。

494 by マンション検討中さん　2017-08-27 20:07:10

残業したのにわくログを休憩にさせられた。栃木3兄弟のどこかです。

495 by 通りがかりさん　2017-08-27 21:34:04

>>494 マンション検討中さん

それ、やばいんじゃない？でもそれが起こりうるのってM.G時代の界KJだと十分あり得そうな気が。地域住民にも評判最悪の支配人でしたからね。

496 by マンション検討中さん　2017-08-28 08:35:22

>>495 通りがかりさん

目先の利益をとるなと言われたんです。残業は評価に響くと。業務命令の残業だったのですが。

497 by マンション検討中さん　2017-08-28 17:01:52

>>495 通りがかりさん

kjから津軽海峡に飛ばされたひとからではないです。最近の話です。

498 by 匿名さん　2017-08-29 12:57:50

>>496 マンション検討中さん

一時間の休憩は取りましたか？
一時間の休憩を取らずに8時間を超える労働をすると労働基準法違反になります

500 by マンション検討中さん　2017-08-29 21:50:10

>>498 匿名さん

更衣室を掃除しながらとか、何かしながら休んでます。

503 by 匿名さん　2017-08-30 12:50:29

>>502: 匿名さん

499: 匿名さん。502: 匿名さんは 星野関係者さんですか？

この書き込みに複数名 別の匿名さんさんがいますね。

498: 匿名さんも星野関係者さんですか？
500: マンション検討中さんの書き込みでは、こんな休憩時間有りですか？

2013年の経済誌の文中に、星野リゾート急成長の死角。
「おもてなし」に維持が低下。
問題もあるとかで 、維持には人材確保が課題と書かれていた。

目先の利益ばかりでは、社員やパートの人材を育てるとか人材を大切にしないと
退社する人増大するでしょう。

504 by 匿名さん　2017-08-30 18:14:35

>>500 マンション検討中さん

それは労働基準法34条違反ですから、所轄の労働基準監督署に申告して下さい。
某施設は労働基準監督署に摘発されて無理矢理一時間休憩させられるようになりました。

507 by 匿名さん　2017-08-30 22:53:02

>>494 マンション検討中さん

それは書き込みたくもなりますね。

僕も一時間休憩取れたことほとんどなかったけど、支配人はまるで他人事だったなあ。
ハロワで会社と争うか聞かれたけど、怖くて
いえ、けっこうですって言ってしまった。

508 by マンション検討中さん　2017-08-31 00:11:38

>>504 匿名さん

伊東は改善されたみたいですね。

509 by 評判気になるさん　2017-08-31 01:35:17

>>500: マンション検討中さん

酷い職場環境だと思いました。こんな職場環境有るんですね。
あなただけではなく、他の方の休憩時間も同じですか？よく我慢してますね。

働き手があるから星野リゾート関連ホテル、旅館業が成り立つ会社なのに、
この職場環境で我慢することはないです。身体壊しますよ。心もボロボロになりますよ。
この職場環境で接客(おもてなし)出来ないのでは無いですか？
勇気を出して、労働基準監督署に訴えて下さい。

510 by 匿名さん　2017-08-31 06:39:55

>>507 匿名さん

ハローワークは関係ない
労働基準監督官か労働局の基準部監督課です。
公益通報者保護法によってあなたは保護されます。

511 by 匿名　2017-08-31 08:58:31

以前、働いていた人が言ってましたが、チームの後輩が管理者であるUDに

「他部署より残業が少ないからもっと残業した方がよい」

とアドバイスしていたそう。既に残業45時間は常だったのに…。
また総支配人にも残業を平準化したいと言われ、訳のわからない仕事を押し付けられていた。残業を減らす努力をして、さらに売上も上げているチームだったのに特に評価されることもなかった上に「なくても成り立つ」と言われチーム自体がお取り潰しになっていた。パブリシティ獲得に散々協力してきたチームだったのに。

結局、その人は過労で高熱が続き入院することになった。代わりがいないと39度でも出勤させられていて驚いた。

また、修繕工事で社員に無理矢理有給を使わせていた。本当は休業手当を6割以上払わなければならないのに。。。

色んな意味でギリギリな会社です。
社長の知名度だけでもっています。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c138

現代社会では、経済格差がどんどん広がっている。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや１万倍も２万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できないものとなる。

そして、この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか理解しているだろうか。

それは、もちろん「階級」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で区分けされている。経済格差の層である。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に分離して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなる

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に「階級」が生まれて上と下で分離するのだ。

今の日本はそうではない。確かに経済格差は広がっているが、まだ極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはないし、その逆もまた然りだ。

しかし、問題はこれからだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた「階級社会」になってもおかしくない。

グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で分離する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが分離される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。

気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

格差を生み出すことになるのは目に見えている

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が分離される。

職業で言うと、富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この格差は、一度下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差になっていく。

日本はいずれ、遅かれ早かれそのような社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本を鎖国化したら大丈夫なのかというと、それはそれで日本全体が孤立化して北朝鮮のように困窮するだけだ。取り入れても拒絶しても問題が発生するのである。

日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる格差を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。

そして、「階級」の上か下か……。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。そして、「階級」の上か下か……。

日本社会はこれから階級で分離していくことになる

問題は、貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられており、貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうからでもある。

就職できても生活していくことができないほどの給料だったり、不安定な身分だったりすることも多い。それで必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。

日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスで国家の社会保障費に問題が生じているのだ。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民は痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。日本社会は階級で分離していくことになる。

日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170831T0331260900.html

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c52

現代社会では、経済格差がどんどん広がっている。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや１万倍も２万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できないものとなる。

そして、この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか理解しているだろうか。

それは、もちろん「階級」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で区分けされている。経済格差の層である。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に分離して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなる

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に「階級」が生まれて上と下で分離するのだ。

今の日本はそうではない。確かに経済格差は広がっているが、まだ極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはないし、その逆もまた然りだ。

しかし、問題はこれからだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた「階級社会」になってもおかしくない。

グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で分離する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが分離される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。

気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

格差を生み出すことになるのは目に見えている

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が分離される。

職業で言うと、富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この格差は、一度下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差になっていく。

日本はいずれ、遅かれ早かれそのような社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本を鎖国化したら大丈夫なのかというと、それはそれで日本全体が孤立化して北朝鮮のように困窮するだけだ。取り入れても拒絶しても問題が発生するのである。

日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる格差を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。

そして、「階級」の上か下か……。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。そして、「階級」の上か下か……。

日本社会はこれから階級で分離していくことになる

問題は、貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられており、貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうからでもある。

就職できても生活していくことができないほどの給料だったり、不安定な身分だったりすることも多い。それで必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。

日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスで国家の社会保障費に問題が生じているのだ。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民は痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。日本社会は階級で分離していくことになる。

日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170831T0331260900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c73

ひとり当たりの年間所得が最も少ない国をIMFの2016年のデータから拾い上げると南スーダン、マラウイ、ブルンジ、中央アフリカ、マダガスカル、モザンビーク、ニジェール、ガンビア、リベリア、コンゴ……と続く。

ここで上げた国は、人が貧しいというよりも国そのものが極貧にあって、経済発展はなかなか厳しいものがある。

もうほとんど報道されなくなっているのだが、南スーダンでは国土の６割が戦乱地区と化しており、中央アフリカでもコンゴでも大量虐殺が続いている。

アジアでも、アフガニスタンやネパールは非常に貧しい地区であり、ＥＵ（欧州連合）には、アフガニスタン難民も大量に入り込んでいるのはあまり知られていない。

政府が脆弱な国は、貧困が蔓延している。戦争が吹き荒れる国もまた貧困が吹き荒れる。

その結果、多くの人たちから教育の機会が奪われる。

生きるか死ぬかの瀬戸際で、人々が安全な地区を目指してさまよい歩いているような地区で、あるいは教育を与える必要がないという声が支持される地区では、意図的に教育の機会が踏みにじられるのだ。

中でも、女性の教育が犠牲になることが多い。

人材を作るには、教育に力を入れる必要がある

途上国では、誰がリーダーになっても、経済を立て直し、貧困を撲滅するのは非常に難しい仕事になる。

途上国のあらゆる問題は貧困から来ている。そして、その貧困のあらゆる原因は、インフラや汚職や内戦や先進国の収奪から生まれている。

豊かな国だったとしても、一度、国が衰退してしまうと立て直すのが難しいのは、歴史を見ると分かる。

日本は第二次世界大戦の敗戦で、国は焼け野原になってほぼ壊滅したも同然だったが、そこから奇跡的な復興を遂げて現在がある。

しかし、こういった奇跡は「例外中の例外」だ。普通は、国が壊滅すれば、その後は何十年も立ち直れないのである。

国が回復するには、経済が回らなければならない。経済が回るためには人材や資源が必要になる。資源があるかどうかは、その国の運次第だ。資源がないのであれば、人材を強化するしかない。

人材を作るには、教育に力を入れる必要がある。

ところが貧困国は、底なしの貧困ゆえに教育制度が破綻していることが多い。それならば、教育に金をかければいいという話になるのだが、ここにひとつ問題が発生する。

教育の成果を見るには、長い時間がかかるということだ。

１年や２年ではない。10年も20年もかかるのだ。だとすれば、任期が数年の政治家が教育に力を入れ続けるのは、相当な意思と覚悟が必要になる。

どこの国でも、教育の大切さを自覚する政治家は少ない。

教育はいつも置き去りにされる。「女性に教育は必要ない」と決めつけるアフガニスタンのような国もある。

アフガニスタンはわざわざ作られた女子学校を、イスラム原理主義のタリバンが叩き壊して回っている。

このタリバンのイスラム主義はパキスタンにも広がっているのだが、だからパキスタンの地方都市でも女子学校の破壊やテロが起きたりしている。

さらにこのような動きはナイジェリアでも広がり、テロ集団ボコ・ハラムが女子学生を大量拉致してイスラム原理主義に洗脳したり、自爆テロに使ったりするようにもなった。

そこまでして教育を奪おうとしている国もあるのだ。

アフガニスタンはわざわざ作られた女子学校を、イスラム原理主義のタリバンが叩き壊して回っている。このタリバンのイスラム主義はパキスタンにも広がっているのだが、だからパキスタンの地方都市でも女子学校の破壊やテロが起きたりしている。

90％以上の女性がまったく文字を読めない国もある

教育の機会が奪われたら国はいつまで経っても立ち行かない。これは、多くの途上国が共通して抱えている問題である。

教育がしっかりしていれば、その国は立ち直る余地はある。あるいは、すべてを失っても成長する余地がある。

どんなに国が傾き、経済破綻し、暴力・麻薬・売春が吹き荒れ、汚職が蔓延していたとしても、教育がしっかりしていれば嵐の中で芽が育つ。

逆に、教育自体がおざなりになっていたり、荒廃していたり、教育行政が破綻していたりすると、成長している国であっても、次世代の衰退は間違いない。

何を差し置いても教育に力を入れる風土があれば、その国は助かる。そうでないのであれば、その国の政治家が一時的に何かをやっても、結局は貧困に戻っていく。

教育は軽く見てはいけない問題だ。なぜ貧困層がそこから抜け出せないのか。

それは教育を受けていないからだ。

教育を受けても成功するとは限らない。しかし、教育を受けていなければ、スタート地点にすら立つことができない。

先進国にいると、文字が読めて、計算ができるというのは当たり前のように思えるかもしれない。しかし、それは当たり前のことではない。教育の成果だ。

日本の識字率は99％なので、国民のほぼすべてが文字が読める状態である。だから、文字が読めない人がいるというのが信じられないかもしれない。しかし、途上国では想像以上に文字が読めない人が多い。

たとえば、教育を奪われているアフガニスタンでは、女性の識字率は17.6％であると言われている。これを逆に言えば、女性の82.4％が文字が読めないということだ。自分の名前を読むことも書くこともできない。

国民の85％がイスラム教であるギニアでも女性の教育がほとんど為されておらず、女性の87.8％が文字を読めない。やはりイスラム教が圧倒的大多数を占めるニジェールに至っては、女性の91.1％が文字を読めない。

国の半分を占める女性が無教育なのであれば、国の半分は知的能力を必要とする現代社会で落ちこぼれるということだ。これでは国の再建や発展どころではない。

幼少の頃にきちんと教育を受けていれば……

インドでもカンボジアでもバングラデシュでもインドネシアでも、文字が読めない人たちは想像以上に多い。

私が知り合ったインド・コルカタの物乞いの女性たち、あるいはコルカタの売春地帯にいた女性たちも文字が読めなかった。

（書籍『絶対貧困の光景』インドの取り残された女性たち）
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20140610T1741180900.html

彼女たちは知的能力が劣っていたわけではない。現に、彼女たちはヒンディー語を話す以外に、英語もきちんと話して欧米人と会話もできる。

文字は書けないのだが、ストリートで覚えた英語を駆使して欧米人と渡り合っている。もし、彼女たちが幼少の頃にきちんと教育を受けていれば、何十年も物乞いで生活していなかったかもしれない。

彼女たちに欠けていたのは教育だということが分かる。教育の機会がなかったのだ。

教育を受けると、物事を判断したり、分析したり、専門を極めていくことが可能になる。それもまた、貧困から抜け出すのに重要な要素である。

教育と言っても大学で学ぶような高度な専門知識の話をしているわけではない。読み書きソロバンの基礎的な教育の話をしている。それすら受けられないと、何もできない。

何しろ、名前も書けず、計算もできないのだ。そうなると、仕事は単純労働でしかない。単純労働の賃金は、どこでも最低賃金そのものだ。

最低賃金で生きていても、貧困から抜け出すことはできないのだ。字が読めないし書けないのだから、できる仕事は限られてしまう。賃金をごまかされても、計算ができないから抗議すらもできない。

また、世の中の仕組みはすべてドキュメント（書類）によって記されている。契約書も、賃金明細書も、請求書も、何もかも書類に記されて、そこには文字が書かれている。

それらの書類が読めず、意味も分からなければ、自分の置かれている立場すらも分からないままだ。やはり抑圧されたままの人生を送るしかなくなる。

国はどれだけ多くの国民に教育を受けさせることができるか。自分や子供たちは教育に接することができるか。そして、教育はどれだけ適切で実用的か……。

それが、貧困撲滅の鍵を握っている。しかし、多くの国でそれが理解されない。その結果、貧困が永遠に続いていくことになる。

教育を受けても成功するとは限らない。しかし、教育を受けていなければ、スタート地点にすら立つことができない。教育がきちんと続かなければ、彼女には将来がない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170829T0223580900.html

日本でも貧困地域の子供は漢字が読めない

【“貧困”無間地獄の現場】（05）　2003年『千葉少女墓石撲殺事件』の舞台――不良だらけの荒れた街が老人だけの枯れた街に

「貧しい昭和がこびり付いたような街」――

『最貧困女子』（幻冬舎新書）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%A5%B3%E5%AD%90-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E5%A4%A7%E4%BB%8B/dp/4344983610

で貧困問題を世に問うたジャーナリストの鈴木大介氏は、最貧困女子の出身地をそんな表現で語ったことがあった。

その1つが千葉市の千城台、正確には千葉市若葉区の千城台市営住宅団地だ。
言葉は悪いが、“最貧困女子の故郷”とでも言おうか。

地図
https://www.mapion.co.jp/m2/35.62610819,140.18221072,16

千葉駅からモノレールに乗り換える。タウンライナー（千葉都市モノレール）からは、新興のニュータウンと自然豊かな公園の景色が広がる。

約25分、終点の千城台駅に到着する。この街は以前、取材で訪れていた。

2003年10月に起こった『千葉少女墓石撲殺事件』である。犯罪史に残る陰惨且つ稚拙な事件。

風俗店（抜きキャバ）で働いていた16歳の石橋裕子さんが、偽装結婚していた夫（当時22歳）に離婚を切り出したところ、夫は地元の高校生ら5人と共謀し、石橋さんを墓地に連れて行き、歯形がわからなくなるまで殴りつけ、指紋を消し去る為に灯油で焼き殺した。

主犯の夫は、偽装結婚で戸籍をロンダリングしては、消費者金融からカネを借りる詐欺行為を繰り返していた。

当時、この夫は新しい相手と偽装結婚する予定だったが、身元不明状態では離婚できないと気付いて「自分の妻」と名乗りを挙げた結果、呆気なく御用となった。

事件の当事者たちは全員、市営住宅の出身者だった。
石橋さんの働いていた風俗店も千城台にあった。

次に偽装結婚する予定だったという別の16歳の少女を取材した。
彼女もやはり、市営住宅出身者だった。

彼女に事件をコピーした記事を見せた際、「漢字、読めないから」と言われて強い衝撃を受けた。

主犯の夫と族仲間だったという不良3人にも取材したが、やはり漢字が読めず、全員が無免許と自慢げに語っていた。

「21世紀の日本で、こんなことがあり得るのか…」。それが当時の印象だった。

千城台はニュータウンとして開発が進む一方、その裏手には古びた市営住宅団地が現存していた。夜ともなれば、漢字も読めないガラの悪い連中が団地から溢れ出て来る。治安の悪さでは、千葉でも屈指の場所と言われていた。その構図に、現在も違いは無い。

モノレールの駅を降りれば静かなニュータウンの表情を見せるが、古びた脇道を1本入れば、“貧しい昭和がこびり付いた街”がいきなり目の前に現れる。

この界隈の市営住宅の多くは、1960年代半ばから後半にかけて建設されている。
半世紀以上経っているのだから古臭くて当然だが、それでも以前の取材時には活気だけはあった。しかし、今夏に訪れた時、市営住宅は妙な静けさの中にあった。違和感を覚える。明らかに、2003年とは何かが違うのだ。

最も古い木造平屋建ての市営住宅に行く。犬の世話をしていたお婆さんが言う。

「ああ、今、ここは取り壊し前でね。半分以上があっちの新しい団地に移ったよ。私かい？ ほら、この子（犬）がいてねえ。犬や猫を飼う為に残っているんだよ」。

このお婆さんが説明した通り、周囲の市営住宅の多くは新規建て替えや改修の真っ最中だった。「前に住んでいた若い人の多くも出て行ったよ」と寂しそうに語る。

夜になって、漸く違和感の原因に気付いた。周囲にコンビニが全く無くなっていたのだ。

駅前界隈は小中学校が揃い、市営住宅とニュータウンの住人合わせて1万人以上が住んでいる。明らかに異常だろう。プール帰りの小学5年生ぐらいの少女にコンビニの場所を尋ねたら、「あそこにあった」と潰れた店を指差された。

そう言えば、駅前にも赤提灯1つ無く、大手チェーンの居酒屋も無かった。
何とか探したところ、市営住宅の脇にスナックが2軒あるだけだった。

その1軒のマスターが言う。「この数年かな。駅前の飲み屋も全部、無くなったんだよ。前はキャバクラや風俗店もあったんだけど」。

私が「事件の影響ですか？」と尋ねると、「若い人が夜に集まりそうな場所は、警察が厳しく取り締まったからね」と頷きながら説明する。

客の1人も、「コンビニは、ほら、トイレで子供を産んで捨てた事件あったろ？ あれ以降、どんどん潰れたんだよ」。

これは2011年、地元の20歳女性が千城台のコンビニで起こした事件のことだろう。

8月、お盆前だというのに、街に屯する不良たちが公園で花火に興じる様子も無ければ、暴走族が撒き散らす騒音も聞こえてこない。

マスターは、「兎に角、そういう若者はこの街から本当に消えたんだよ」と繰り返す。昭和の貧しさがこびり付いた街は、急速に変貌しているようだった。

「違法住人の楽園だった」。
市営住宅に暮らす60代の老人客が自嘲気味にそう語る。

母子家庭と言いながら夫と暮らす。夜の店で働きながら生活保護を受け、子供の給食費を払わない親たち。

毎日、パチンコをして飲み屋で暴れる――そうした“貧者の楽園”は消え去ろうとしているのだと、このスナックの客たちは誰もが実感している。

老人客が続ける。

「今、古い市営住宅は建て替え中だろ？ 新しい市営に入れるのは、俺のような高齢の年金暮らしや生活保護は大丈夫だけど、以前のように20代の働き盛りで子供がいるとか、偽装結婚しているような家は契約を更新できないからな。だから、親が子を追い出しているんだよ。『お前らがいたら新しい市営住宅に住めないから』って」。

こうして、市営住宅から不良たちや若い層は消え、老人だけの枯れた街になりつつある。

“貧しい昭和がこびり付いた街”は、市の指導の下、健全且つ理想の街へと生まれ変わるのだろう。

12年前、主犯の夫と“偽装結婚”する予定だった16歳の少女の顔を思い出す。
漢字が読めず、「東京の都心は怖いので、夢は葛西に住むこと」と言っていた彼女は今、28歳となり、どこで何をしているのだろうか。

「（殺された石橋さんと）PUFFYの曲をデュエットで、朝までカラオケしたんだよ」。
そう嬉しそうに思い出を語っていた彼女は、既に都会の片隅で最貧困化しているかもしれない。

だが、その姿が顕在化することはないだろう。

夜8時過ぎ。千城台の駅から部活動で健康そうに日焼けした、或いは塾のテキストを持った学生たちと、ネクタイを締めたサラリーマンが続々と降りて来る。そして、小奇麗なニュータウンへと消えていった。　（取材・文／西本頑司）
http://mmtdayon.blog.fc2.com/blog-entry-1118.html?sp

千葉少女墓石撲殺事件とは、2003年（平成15年）10月1日に千葉市若葉区の墓地で発生した殺人事件である。

2003年10月1日の午前7時10分頃、千葉市若葉区の墓地駐車場で、ジョギングしていた男性が遺体を発見した。遺体は、若葉区千城台東の飲食店アルバイトだった少女（当時16歳）であった。

遺体は頭を鈍器で強く殴られて殺害された後、焼かれていた。
千葉県警は少女の夫で若葉区千城台西の運転手である男（当時22歳）を殺人の容疑で逮捕。共犯として高校3年の男子生徒（当時18歳）などを含む若葉区内の未成年の男子あわせて4人も逮捕した。

加害者と被害者の偽装結婚

被害者の少女は幼い頃は活発な少女で、中学時代はハンドボール部に所属していた。しかし部活を引退した3年の秋から性格が変わり始めた。不良グループと付き合うようになり、そこで後に自らを殺害する男に出会う。高校に進学するが、1年生の10月には自主退学し、以後はカラオケ店でアルバイトを始めた。

主犯の男は母親が再婚した義父と折り合いが悪く、家庭内で喧嘩を繰り返した。そして恐喝事件を繰り返し、高校1年の時には少年鑑別所送致にされる。18歳の時にはコンビニ強盗事件を起こして東北少年院送致となり、出所後も遊興費欲しさに窃盗事件を繰り返した。

少女はカラオケ店で働いたものの、給料面などから不満を持っており、水商売で働こうと考えていた。しかし18歳未満という年齢では働くことは不可能である。そこで男は自分との結婚を持ちかけた。結婚すれば成人として扱われるからである。ただし民法の上では成人扱いになるが、風俗営業法による規制から16歳で就職することは禁じられている。そして2人は2003年7月に婚姻届を提出し、少女はキャバクラで働き始めた。

ただし両者の間には恋愛感情は無く、2人の利害が一致したためでの偽装結婚に過ぎなかった。男は消費者金融に300万円に及ぶ多額の借金を抱えており、以前も別の女性と偽装結婚していた。女性の苗字を名乗って名前と戸籍を変更することで、消費者金融の借金を踏み倒そうとしていたのである。

しかし男は少女に結婚した見返りとして上納金を要求する。少女は初めこれに応じたが、次第に金銭トラブルを引き起こすようになり、遂に少女は偽装結婚を警察に通報すると言い出す。男は以前に起こした詐欺の事件で執行猶予中であった。

これが通報されれば猶予を取り消される可能性もあり、口封じを決意し、仲間の未成年4人を「自分たちの起こした窃盗事件を少女が警察に通報しようとしている」と騙すことで犯行に加わらせ、2003年10月1日午前3時過ぎに駐車場内でハンマーで少女を順番に殴りまわしたうえ、重さ70キロもある墓石用の石材を少女の顔に何度もたたきつけて殺害した。

そして少女の遺体にオイルを10数本もかけて火をつけて逃走したのである。
後に少女を発見した男性の証言では、発見したときには少女の遺体の上半身が炭化しており、まだ火もついているという状態だったという。

逮捕と裁判

事件発覚後、男は自ら警察に情報を提供して自分に疑いがかけられないようにした。またマスコミのインタビューにも悲痛な発言をすることで被害者を装っていた。

しかし警察は男と少女の偽装結婚をつかみ、さらに近所のスーパーやコンビニで大量にライターオイルを購入または万引きする男と少年らの防犯カメラの映像を入手して、男と少年らを逮捕する。男は最初容疑を否認していたが、少年4人が犯行を自供したため、遂に男も犯行を認めた。

2005年2月23日、千葉地裁で判決公判が開かれ、「暴行は想像を絶する残虐さ」、「自己中心的で幼稚極まりなく、動機に酌むべき点は無い」、「確定的殺意に基づく極めて残虐な犯行で、矯正は不可能」として、求刑通り無期懲役となる。4月19日に控訴を取り下げて刑は確定した。

また、未成年の少年らも、殺害と遺体損壊に加わった3人を5年から10年の不定期刑に、遺体損壊に加わらなかった1人を3年半から7年の不定期刑に処して確定した。こちらも「残虐な犯行」、「遺体損壊に対する悔悟の念が感じられない」とされた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E5%B0%91%E5%A5%B3%E5%A2%93%E7%9F%B3%E6%92%B2%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c74

2017年08月31日
老人の貧困率世界最悪の韓国　世界最良フランスとの違い

老後貧困率が世界最悪は韓国で、最良はオランダ・フランスだった
引用：http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/10540/wysiwyg/3252305e7abffb0ecc5dd34f13fb6b15.jpg

世界の老後貧困ランキング

OECD（経済協力開発機構）によると加盟国の65歳以上のうち、12.6%が貧困状態にあります。（データは2015年）

貧困の定義はその国の世帯平均収入の50%に満たない事で、生活実態は考慮されないようです。

これだと平均収入が高い国では貧困のハードルも上がってしまうが、一定の参考にはなるかも知れない。

OECDによると最も老人の貧困比率が高かったのは韓国で、49.6%つまり半数の高齢者が貧困でした。

2位はオーストラリアで35.5%、3位はアメリカで21.5%、4位日本19.4%、5位トルコ6位イギリスと続いています。

老人貧困比率が低かったのはオランダ2%。フランス3.8%、カナダ6.7%などとなっている。

中国とロシアはOECDに加盟していないので統計に含まれないが、太平洋周辺国家で貧困率が高く、欧州は低いという結果になった。

太平洋周辺国家はアメリカ主導で自由主義経済や競争原理を推進している国が多く、格差は大きく脱落者が出やすい。

アメリカ流資本主義は「勝った者が正しい」「敗者に生きる資格などない」という北斗の拳みたいな基本原理でできています。

北斗の拳資本主義では中年までに資産を作らないと、社会は敗者になった老人を保護してはくれません。

日本は貧困率世界4位ですが、正直韓国が圧倒的に世界一なので、3位からの6位くらいまでは同じグループです。

日本は世界で最も高齢者の人口比率が多いので、高齢者一人当たりの社会保障費は十分ではない。

社会保障費のＧＤＰ比率は、老後貧困率と逆相関になっている
引用：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2798.gif

韓国が世界最悪の原因

ぶっちぎり世界一の韓国は年金制度がまだ未整備で、生活保護も十分ではないため、老後の収入ゼロという高齢者が多い。

ソウル等では高齢者が無料で乗れるバスがあり、多くの高齢者はこのバスを利用して「老人宅配」で収入を得ている。

韓国にも年金があるが多くの人は年金だけで暮らせないため、何らかの仕事をしている。

韓国にも生活保護があるが、満額でも3万円程度であり、日本のように「生活費一切を支給」するものではない。

3万円の中からアパートを借りると食費だけで精一杯で、冬でも暖房をつけることはできない。

日本の生活保護で回転寿司や焼肉に行けるかどうかが一時論争になったが、それどころではありません。

韓国は老人の貧困比率が高いだけではなく、貧困の内容についても、そうとう悪いと言えます。

それでは逆に老人貧困比率が低いフランスや欧州はなぜ低いかというと、実は明確な答えらしきものがあります。

社会支出（社会保障費）のＧＤＰ比率では、フランスが世界一位で31%、デンマーク2位30%、以下欧州各国がずらりと並んでいます。

日本は23.7%で中間くらいだが、高齢者比率世界一であるのを考えると、非常に少ない社会支出だと言えます。

韓国は10.2%で世界ワースト2位で、見事なまでに「老人の貧困比率」と逆相関になっていました。

つまり社会保障支出が少ない国ほど老人の貧困率が高く、逆に言えば老人が貧困になる原因は政府の社会保障費が少ないからだと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72353885.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c122

核兵器批判をしたいならホワイトハウスに行ってやれよ

日本でやっても意味無いからな
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/512.html#c6

護憲というのは売国という事なんだから当然だろ:

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/535.html#c1

警戒すべきこと　　08月31日　

米ではハリケーンHarvey(ハービー)の被害が甚大の様ですね。

被害額は3兆円を超えており、経済成長を下押す可能性も示唆されておりますが、トランプ政権にとっては追い風となるのかも知れません。

と言いますのは、これだけの被害が出れば、迅速にインフラ投資をしなくてはならないですし、こうした被害が出ている最中で債務上限引き上げ問題を使った駆け引きはやり難いですから、引き上げもさっさと決まるでしょうし、インフラ投資もさっさと行われるだろうと考えているところです。

ただ、所謂オバマケアの代替え法案が出来ておりませんので、財源問題は残りますし、メディアは相変わらずトランプ批判で、大統領夫人の履いている靴にまで難癖をつけている次第です。

日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。

結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。

ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。

どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな？と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html#c5

群集が何人居ても、身分によって立ち位置は指定されている
引用：https://i.ytimg.com/vi/419OfcOAez0/maxresdefault.jpg

北朝鮮の階層

北朝鮮は最高指導者の金日成の子孫を頂点として、厳格な身分制度を社会基盤にしている国家です。

日本にも伝統的な上流階級や富裕層、官僚のような特権階級が存在するが、北朝鮮はより固定化されているところに特徴がある。

北朝鮮には階層という大きな身分階級があり、階層はさらに50以上もの成分に分類されている。

　　　　　　　　　　

最上位の階層は核心階層、次は動揺階層、次は敵対階層で、本人にも知らされないがイベントの立ち位置で分かるという。

テレビなどに写る集会や動員は自主的に参加するのだが、参加しないと罰を受けるので実際には義務になっている。

その時に割り当てられる場所は地位が高いほど前方、地位が低いほど後方など決まっているので、言われなくとも分かってしまう。

一番前に出て「偉大なる将軍様に感謝致しております」などと市民を代表して発言できるのは核心階層で、下の階層は発言を許されない。

西側の分析によると核心階層は25%ほどで、動揺階層と敵対階層が70%以上と大部分を占めている。

首都の平壌は核心階層しか住めないと言われているが、帰国した拉致被害者や横田恵さんなど、平壌に住んでいたと言われている。

核心階層はトマト階層（赤は共産主義）、敵対階層はブドウ階層（赤くない）、動揺階層はリンゴ階層（皮だけ赤い）と呼ばれている。

成分はもっと細かく分類されていて、最上位は金日成と満州で抗日戦争を戦った、抗日英雄の仲間とされている。

実際の金日成がやっていたのは日本人市民を拉致したり襲撃して金を奪う、ただの強盗だが、その辺は美しく改ざんされている。

北朝鮮の成分

2番目の上位成分は昔からの共産主義活動家、労働者、小作人などになっている。

逆に最下層は地主、資本家、富農、中農、亡命者の家族、罪人の家族、キリシタン、親日家、在日、在外朝鮮人の家族などになっている。

これだと地主、資本家でソ連に亡命したキリシタン金日成の家族は最下層になるように思えるが、金一族以外にだけ、建国後から長期間使われていた。

やがて北朝鮮にも事実上の地主、資本家、富農が現われてから、実情に合わなくなったのか、こうした細かい成分は有名無実化していく。

例えば金正恩の母は在日韓国人（日本政府は北朝鮮を認めていない）だったが、支配階層に入っている。

何らかの理由で下から上に成分や階層は変更されるようだが、それはおそらく例外で、非常に小さい確率でしかない。

下の身分から頻繁に上の身分に変われるなら、身分制度そのものが胡散霧消してしまうからです。

ただし上から下への身分降格は頻繁にあり、脱北者によると誰かの告げ口ひとつで人生が終了してしまう。

「学生時代に自由主義にかぶれて反共産主義の活動をした」などが友人の1人から密告されただけで、突然地方に配置転換される。

首都平壌は上級市民の街だから、首都から離れた農村や炭鉱への移動は、身分が降格されたのを意味します。

しかも「ＸＸＸ特別委員」などの役職付きから、何もない平になるので、給料や配給も大幅に減らされる。

降格されると十分な食料を得られなくなり、冬の暖房もないので、一年中農作業や薪拾いをする事になる。

降格は一度では終わらず、反共産主義の言動などの場合は、やがて収容所に入れられ一生釈放される事はない。

収容所と言っても塀で囲まれた施設ではなく、周囲から隔離された野山で、一生自給自足生活をする。

住居は粗末な小屋で集団生活をし、自分の部屋も暖房も何も無く、配給される食糧は子犬の一食分のエサ程度と言われている。

それでは生きていけないので収容者達は農作業をするが、弥生時代のような原始農法なので、十分な農作物は収穫できない。

これが収容者への懲罰なので、生活が改善される事はなく、多くが数年でなくなる。

些細な言動で身分が降格され、密告は多くの場合虚偽を含んでいるので、誰も信用できない敵対的な社会です。

そして国民全員を恐怖と不信と衰弱状態に置く事は、まさに李氏朝鮮の統治方法そのものです。

朝鮮王は国民が豊かになれば反乱を起こすとして、意図的な飢餓状態を500年も継続して国を統治した。
http://www.thutmosev.com/archives/72365471.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c29

内田樹 2017年08月31日 北星学園での講演
http://blogos.com/article/243434/?p=1
http://blogos.com/article/243439/

7月２２日に北星学園での研修会で講演した。その講演録の文字起こしが終わった。学園の内部資料として配布されるはずだけれど、教育についての持論を展開しているうちに、だんだん加熱してきて、ぷりぷり怒り出しているところが面白かったので、ここに公開することにする。

おはようございます。ご紹介いただきました内田です。

ご紹介の通り、私は神戸女学院大学というミッションスクールの女子大に21年間勤務しておりました。こういう感じの研修会、前任校では「リトリート」というのが毎年ございました。久しぶりに今日、讃美歌を歌って、チャプレンのお祈りをいただいてから、こういう集まりを持つ機会を持ち、たいへんに懐かしい気持ちがいたしました。

　リトリートというのは、ミッション系の学校によくありますが、文字通りリトリートです。引きこもりです。世俗の活動をいったん停止して、沈思黙考する時間を持つ。そういう意味だとチャプレンからは伺いました。研修会ということなのですけれども、やはりミッションスクール、いっとき世俗の活動を停止して沈思黙考する。もう少し広いスパンで、深くものを考える、そういう時間を作るという趣旨の集まりではないかと思っておりますので、その趣旨にふさわしい話を今日はしたいと思います。

「移行的混乱」と演題にありますけれども、「移行期的混乱」というのは、私の友人であります平川克美君が書いた本のタイトルです。非常に使い勝手が良いので、よく使わせて頂いております。今は一つの時代が終わって、ピークアウトして、これから下降局面に入って、後退していく、あるいは衰弱していく、そういうプロセスに、今入っているのではないかと僕は考えております。これから時代が全体として勢いを失っていく、活気を失っていく、衰えていく。

一番分かりやすい指標は人口減で、日本はこのあと急激な人口減局面に入っていきます。これは日本のみならず人類が一度も経験したことがないタイプの、極端な社会的変化です。

現在、日本人口は1億2,700万人ほどですが、人口はこれから急激に減って行って、今から80数年後、2100年段階での上位推計で6,500万人、中位推計で4,850万人、下位ですと4,000万人を切ります。おそらく5000万人程度になるのではないかと思います。5,000万人というと、だいたい明治40年ごろの人口です。今から80数年かけて、明治40年ぐらいの人口に縮小していく。これは、ほぼ間違いない。移民受け入れなどで多少の人口増はあるかもしれませんけれども、基本的には人口減はこのあと急坂を転げ落ちていくように進行していくわけです。

大事なことは、これが誰も経験したことがない、人類史上初めての局面だということです。まず、そのことを心に止めておかなければいけない。過去の成功体験が適用できない状況に僕らは今入りつつあります。これまで有史以来日本列島人口はだいたい増え続けてきました。そういうものだとみんな思いこんでいたからです。だから、近代以降のすべての社会理論、社会モデルは人口増と経済成長を自明の前提にして作られています。資本主義という仕組みそのものが人口増と経済成長を前提にしている。資本主義を批判するマルクス主義でさえも、やはり人口増・経済成長を不可疑の前提として作られています。

資本主義も、資本主義を批判する思想も、成長が止まる、人口が減っていくという局面を想定していない。だから実際に、そういう状況になったときに、どういう手立てがあり得るのかに関してはどの陣営にも理論がない。過去にそんな事態になってことがないのですから、それにどう対応すべきかという学説も、どう対処したら成功したのかという成功事例も存在しない。そういう時代に入っています。

今の日本は非常に停滞しています。何か、頭がどよんとぼやけていて、シャープなことを誰も言わなくなったという感じがありますが、それも当たり前です。前代未聞の、五里霧中の、予測ができない状態に入ったわけですから。こういう状況において明晰な言語があるとすれば、それは「先が見えない」ということなのですけれども、そう言えばいいのに、そう言わない。政治家も官僚も学者たちも、人口増と経済成長が自明である社会をモデルにしてしか考えることができないので、その前提そのものが揺らぐと何も言うことがなくなってしまう。でも、「これまで話の前提にしていた条件が変わってしまったので、この先どうなるか見当もつきません」と正直にカミングアウトすることができない。

これまで経済成長モデルはもう無効になっています。でも、それが言えない。それだけは言わない約束になっているので、知っているけれど、言わない。でも、先月、『フォーリンアフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌の日本語版がありますけれど、ここに「経済成長はもうしないのだから、経済成長しないことを前提にした経済政策を採用しなければならない」ということを言うエコノミストが出て来ました。これはモルガン・スタンレーのグローバル・ストラテジストという肩書の人でした。投資銀行の戦略を考えるエコノミストが「各国の指導者はもう『経済成長という非現実的な夢』を語るのを止めた方がいい」と書いているのです。経済目標を下方修正して、現実に合った経済政策を採るべきなのだが、そのことを理解している指導者がほとんどいない、と。

生き馬の目を抜くウォール街の投資銀行のエコノミストが「もう経済成長はしない。いいかげんに現実を直視しろ」と言っているのに、相も変わらず、世界の政治家たちはその現実から目をそらしています。そういう指導者のいる国では、メディアも一緒に遅れていて、そういうところでは世界で今何が起きているとかということを正確に報道していない。報道して分析して対策を提案できるような力がメディアにない。

だから、日本人は今日本がどういう状況にあるのか「よく知らない」のです。これが僕はきわめて危機的なことだと思います。病気の人間が「ああ、具合が悪いなあ。病気かな」と思えば、寝たり、薬を飲んだり、医者に行ったりするけれど、病気なのに病気であることに気がつかないで、生活を変えずにふだん通りに暮らしていれば、そのうち症状が悪化して、やがて死んでしまう。今の日本はかなり重篤な病気なのに病識がない病人に似ています。「病識」を伝えるのはメディアですが、メディアがその役割を果たしていない。

経済のことはデータをごまかしたり、解釈をねじまげたりすれば、「順調に推移している」といいくるめることは可能ですけれど、人口減は否定することができません。あと83年の間に7,000万人ほど人口が減るのです。年間90万人。鳥取県の人口が60万ですから、鳥取県1.5個分の人口が毎年減ってゆく。

それが、いったいどういう社会的影響を及ぼすのかを予測し、そのネガティヴな影響をどうやって緩和できるかについて衆知を集めて議論すること、それが最優先になされるべきことです。でも、その避けがたい現実を直視し、衝撃をどう緩和するかについて現実的な提案をする人も、どこにも見当たらない。政治家にも官僚にもビジネスマンにもジャーナリストにも、当然大学人にもいない。

人口減少は当然雇用の問題にかかわってきます。人口減、超高齢化、超少子化によって、従来存在していたいくつもの産業が消滅します。例えば、全国紙。購読層が高齢者で、若い人はもうほとんど購読していない。高齢者はいずれいなくなりますから、おそらくあと１０年ほどですべての全国紙はビジネスとしては「採算割れ」するようになるでしょう。まだ不動産とか持ってますから、切り売りやテナント料収入で新聞は出し続けるでしょうけれど、もうビジネスとしては先がない。

それに追い打ちをかけるのがAIです。海外のメディアを読むとAIが導入されてくると、業界によっては雇用の30〜40％が消失すると書かれています。数値はさまざまですけれど、雇用が減ることは間違いない。機会かで雇用が減るどころか、業界そのものが消滅するところも出てくる。そのような事態にどう対処したらよいのか。大量の失業者が短期的に出て来た場合、彼らの生活の保障をどうするのか、再就職のための就業支援体制をどうするのか、そういう話をもう始めなければいけない時期なのです。

ですから、驚くべきことに、アメリカでもベーシック・インカムの導入が真剣な議論の論点になってきています。アメリカでベーシックインカムが話題になるというのはこれまでならまず考えられないことです。

アメリカはリバタリアンの伝統が強いところですから「勝つも負けるも自己責任」という考え方をする人が多い。仮に競争に負けて、路頭に迷って、飢え死にしても、それは自己責任だという考え方をする人がいる。社会的競争に敗北した人間を公的資金によって支援するのは筋違いだ。そういうことを公言する人たちがいたわけです。この間、僕の知り合いでカリフォルニア大学のデービス校の医学部で医療経済学の先生をしている方からお話伺いました。「オバマ・ケアが廃止されたら何が起きるのですか」と聞いたら、「生活保護を受けている入院患者が、数十万人が路上に放り出されるかも知れない」と言っていました。

精神力の弱い人は、こういう移行期、激動期になると、危険が近づいた時に駝鳥が砂の中に頭を突っ込むように、何が起きているのか見ないようになる。「何も起きていない。私は何も見ていない」と言い張って、現実から目を逸らそうとする。生物としてはある意味で自然な反応ではあるわけですけれども、しかし、やはりそうも言ってはいられない。特に日本の場合というのは、超高齢化・超少子化、労働生産年齢人口の激減という点では世界のトップランナーなわけです。このあと、日本に続いてすぐに中国、韓国、ヨーロッパ、アメリカが少子化・人口減少期に入りますが、今のところは日本が先頭にいる。

この後、予想では2050年前後に、世界のすべての地域で人口転換が起きます。人口転換というのは、合計特殊出生率が2・1を切って、人口の再生産ができなくなるプロセスに入ることです。平均寿命が延びていますから、２・１を切っても、しばらくは惰性があって、人口はすぐには減りませんが、いずれ22世紀半ばにはアフリカを含めて人類全体が人口減少局面に入ると予測されています。22世紀中ごろに地球がどうなろうが、われわれにはもう関係ないと言ったら関係ないわけですけれど、それでもタイムスパンを大きく取らないと、人類史上経験したことがないような局面に、日本がその先頭を切って入っているという事実は把握できない。でも、人口減少について、ではどうするのかについて真剣な議論は動きはどこにもありません。政府には少子化対策の特命担当大臣がいますけれど、婚活だとかいうようなぬるい話しかしていない。ビルの屋上から落ちている途中で、着地のときの衝撃をどう緩和するかという話をしているときに、屋上から落ちないように柵を作りましょうというような話をしている。

今日は大学、高校、中高の研修会ですので、学校教育の問題に焦点を合わせて移行期の危機についてお話ししようと思います。これもまたメディアがあまり報道しないし、大学人自身も直視しようとしていないトピックです。今、日本の大学教育は壊滅的な状況にあります。研究者の方は実感として日本のアカデミズムが勢いを失っていることはわかっていると思います。特に自然科学分野で、先端的な研究をしている人たちは、ほぼ口を揃えて「こんなことをこの先も続けていけば、日本の学術的発信力は先進国最低レベルまで下がるだろう」と言います。

僕の友人の阪大医学部の仲野徹教授は生命科学の研究者ですけれど、この間、海外の学会誌に日本の科学研究の現状について歯に衣着せぬ手厳しいコメントを投稿しておりました。

仲野先生によると、科学研究というのは自転車みたいなもので、走っているうちはペダルが軽く、どんどん走るのですけれども、速度が遅くなるとペダルが重くなり、1回止まったら、よほどの力でペダルをこがないともう走らせることができない。日本の大学で行われている自然科学研究は速度を失いつつあり、あと10年で止まる。1回止まった自転車を再びこぎ出す場合と同じように、一度止まった自然科学研究を再度軌道に乗せるためには、それまでの何倍もの資源投入が必要になる。だから、あと10年で速度をもう一度上げないと、日本の自然科学研究は「終わる」と言います。でも、今の教育行政を見ていると、たぶん終わりそうである、と。

合気道同門の後輩たち、東大気錬会の諸君には理系の研究者が多いのですけれど、彼らと話をすると、かなり絶望的な気分になります。先日も、物理の若手研究者と話したのですけれど、「君の分野はどう？」と訊ねたら、言下に「もうダメです」と吐き捨てるように答えました。いました。これまでは研究について訊くと、もう少し楽しそうに話してくれたのですけれど、取りつく島もない言い方でした。彼によると、今のようなシステムが継続する限り、もう日本の科学研究に未来はないということでした。任期制が基本的な雇用形態になったせいで、若手の研究者たちは、不安定な任期制ポストを渡り歩く以外に研究を続けることができないわけですけれど、来年度の雇用があるかどうかは、プロジェクトのボスにどう査定されるかにかかっている。だから、上のいうことをはいはいと聞いて、決して逆らわない「イエスマン」しか大学に残れない。独創的なアイディアを一人で追求しようとするようなタイプの研究者は煙たがられる。それではイノベーションが起きるわけがないのです。

アメリカの外交専門誌Foreign Affairs Magazineは去年の10月号で日本の大学教育の失敗について長い記事を掲載しました。過去30年の日本の教育政策は「全部失敗」という衝撃的な内容でした。続いて今年の3月にはイギリスの科学誌Natureが、日本の自然科学研究の失敗についての記事を掲載しました。半年間の間、英米の世界的な影響力を持つ二つのジャーナルが「日本の大学教育の失敗・科学研究の失敗」を大きく取り上げたわけです。それくらいに日本の学術の劣化は国際的に「有名」な事例になっているのです。２１世紀に入ってから学術的生産力がひたすら落ちているのは、先進国で日本だけだからです。

学術的生産力の指標をいくつか見ておきます。まず、論文の本数。これは2002年から減少が始まって、現在、OECDでは5位です。5位ときくとけっこういいポジションじゃないかと思う人もいるかも知れませんが、1997年から2002年まではアメリカに次いで世界２位だったのです。それがドイツに抜かれ、イギリスに抜かれ、中国に抜かれて５位にまで落ちた。他が論文数を増やしている中で、日本だけが停滞ないし減少している。それから、よく言及される高等教育に対する公的支出のパーセンテージ、これは過去5年連続OECD最下位でした。去年はハンガリー日本より下だったので、下から2番目になりました。

学術的生産力の指標として一番分かりやすいのは「人口あたり論文数」です。論文数だけ見ても日本はすでに日本より人口の少ないドイツ、イギリスに抜かれたわけですから、人口当たり論文数は悲惨なことになります。2013年が35位、2015年がさらに下がって37位。アジアでも、中国、シンガポールはもとより、台湾、韓国の後塵を拝しています。

海外の学術誌が、世界的に見て例外的な失敗事例として日本を研究対象にするのも理解できます。でも、このことを日本のメディアはほとんど報道していません。それを重大な問題として受け止めている気配もありません。でも、Foreign Affairs Magazineの論調は実に手厳しいものでした。

日本の文科省が行ってきた過去20年間の研究拠点校作りがいろいろありました。COE、RU11、グローバル３０などなど。これについて「孤立した、単発の、アイランド・プロジェクトであり、それゆえ全て失敗だった(It was therefore a total failure)」という総括でした。実感としては、僕もそうじゃないかなという感じがしてはいたのですけれど、まさかここまではっきり海外のジャーナルから指摘されるとは思っていませんでした。

　Foreign Affairs Magazine が日本の大学教育の特徴として挙げていたのは、「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」であることと「批評的思考(critical thinking)、イノベーション、そしてグローバル志向(global mindedness)」が欠落していることでした。「グローバル化に最適化した教育」とか言ってきた割には、日本の教育には「グローバル志向」が欠如していると指摘されてしまった。「グローバル志向」の定義は「探求心、学ぶことへの謙虚さ、世界各地の人々と共同作業することへの意欲」だそうです。それがない、と。

こうも書かれていました。「日本の教育制度は社会秩序の保持と、献身的な労働者の育成と、政治的安定のために設計されている」と。それが「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」ということです。ポスト資本主義の時代に入ろうという移行期に「前期産業社会に最適化した教育制度」で対応しようとしているわけですから、学術的なアウトカムが期待できるはずがない。

さすがにここまで言われたのですから、文科省としてはきっちり反論すべきだったと思います。自分たちがやってきたことをほとんど全否定されたわけですから。もし、自分たちの教育行政がそれなりの成果を上げていると信じているなら、論拠を挙げて反論すればよい。バカなことを言うな、自分たちの教育政策はこんなに研究成果を上げているぞ、と。ちゃんと数値的な根拠を示せばいい。でも、文科省はノーコメントでした。まったく反論しなかった。

逆に、指摘が当たっていると思ったら、率直に失敗を認めて、これを契機に、何がいけなかったのか、原因を究明すればいい。でも、文科省はそれもしなかった。反論しなかったのは反論する根拠がなかったからでしょう。失敗を認めなかったのは、失敗を認める責任を取らされるからでしょう。だから、失敗しているにもかかわらず、その事実を認めず、それゆえなぜ失敗したのかを吟味することもしなかった。ということは、文科省はこれからも教育行政で失敗し続けるということです。これまでの失敗を認めないということは、失敗事例から学習することを拒否したということです。

だったら、同じ失敗をこれからも続ける他ない。有害無益なことだとわかっていても、止められない。止めたら「こんなこと誰が始めたのだ」という責任問題が発生するからです。だから、無駄とわかっていても、止められない。でも、何かしないといけないから、これまでの仕事に追加して、新しい仕事をどんどん課してゆく。でも、教育の現場にいるのは生身の人間ですから、使える時間も体力も限界がある。どこかでバーンアウトする。現に、バーンアウトが始まっている。その結果が、この悲惨な学術的生産力の低下として現象しているわけです。

僕は82年に大学の教員に採用されました。それからですから30年以上、大学の教育現場を見てきています。記憶する限り、最初の大きな変化があったのは1991年でした。大学設置基準の大綱化という政策転換がありました。大綱化というのは、平たく言えば、大学に教育内容についてフリーハンドを与えるということです。それまでの文科省の教育行政はいわゆる「護送船団方式」でした。カリキュラムから、校地面積から、図書の冊数から、事細かに定めてあった。「箸の上げ下ろし」まで小うるさく注文をつけてきたのですが、その代わりいったん大学として認可したら、絶対に脱落させない。一定の質の教育機関として機能するようにうるさく世話をした。

それが91年に方向転換しました。護送船団方式を止めて、大学の生き残りを市場に託したのです。これからは各大学が自分たちのカリキュラム編成を自由にやってよろしい、と。創意工夫をしたいところはしてよろしい、と。好きなことをやらせる代わりに、国はもう大学の世話をしない。大学が生き残るか、脱落するかは、自己努力にかかっている。それぞれの大学が大学としてふさわしいものであるかどうかは、文科省ではなく、これからはマーケットが判断する。

僕はこの時点では、大綱化を歓迎する立場でした。文科省、いいこと言うじゃないかと思っていました。それぞれの大学が好きにやって良い代わりに、その大学が滅びようと繁栄しようと自己責任であるというのは、いっそ潔いではないかと思いました。各大学がカリキュラム改革や大がかりな学部改組に取り組み出したのはそれからです。

でも、よくよく考えてみると、別にそれは文科省が大学を信頼して、大学に教育についての権限を委譲したという話ではなかったのです。それはこの時点ですでに１８歳人口の減少が始まっており、遠からず大学が過剰になるということがわかっていたからです。いずれ大学は淘汰されることになる。でも、文科省にはどの大学が淘汰され、どの大学が生き残るべきかを決定するロジックがなかった。当たり前ですよね、明治の近代学制の開始以来、日本の教育行政がしてきたことは一言にして尽くせば「いかにして国民の就学機会を増やすか」ということだったからです。どうやって教育機関を増やしていくのか。教育内容を多様化・高度化するか。それが仕事だった。じゃんじゃん学校を作るのが本務だった。でも、90年代に入った頃に、「大学が多すぎる」ということに気がついた。大学進学率ももう頭打ちになって、１８歳人口が減り出すと、定員を維持できない大学が出てくる。それがはっきり公言されたのは民主党政権のときです。国家戦略会議というところで「大学が多すぎるから減らさなきゃいけない」という、まともな議論が出てきた。そのあと、田中真紀子さんが文部大臣になったときにも、新設学部学科の認可を拒否したということがありました。認可の基準を満たしていなかったわけではなく、審査は通ったのだけれど、大臣が「これ以上大学定員を増やすわけにはゆかない」と言って反対したのです。田中さんらしい雑駁な議論でしたけれど、言っていたことは筋が通っていた。確かに大学数が多すぎる。人口はどんどん減っているのに、学部学科の定員は増え続けている。これはどうしたってそのうち破局的な事態になる。なんとかしなければいけない。でも、どうやって調整するかということになると、調整するためのロジックを文科省は持っていなかった。

　それまでは１８歳人口が増えて来るのに合わせて大学に臨時定員増を認めていました。大学に進学希望する子どもの数が増えているのだから、できるだけ多く受け入れてあげましょうというのはロジカルです。でも、それなら18歳人口が減ってきたら、大学の定員を減らして、受け入れ数を調整しましょうというのがロジカルなのですけれど、それができなかった。

僕はその当時文科省の私学教育課長の方と対談したことがあります。その時に聞きました。「18歳人口が増えるからという理由で定員増したわけですから、人口減になったら定員減を大学に求めるべきでしょう。１８歳人口が前年比９５％になるなら、全大学に受け入れ数を前年比９５％にしなさいと行政指導できないんですか？　そうすれば、どの大学も志願者確保のために駆けずり回らなくてもいいし、教育水準も維持できるし、学校経営の危機もいきなりは来ないから、経営の難しい大学はゆっくりとダウンサイジングしながら軟着陸の手立てを考えることができるんじゃないですか」と。でも、一笑に付されました。文科省にそんな力ないですよって。どの大学が進んで定員減なんか言い出すものですか、と。

確かにその通りでした。むしろ、大学の経営陣は１８歳人口が減り出すと、いきなりビジネス・マインデッドになってゆきました。その頃からどの大学でも財務を担当してきたビジネスマン的な人たちが発言権を持つようになりました。彼らは研究者でも教育者でもありません。この人たちは基本的に株式会社をモデルに大学経営を考えていますから、「右肩上がり」を前提にものを考えます。マーケットが縮むから、生産数を減らそうなんてことは考えません。いや、どうやってマーケットを拡大したらいいのか、どうやって顧客をこちらに向かせたらいいのか、どういう教育プログラムを整備すれば消費者である高校生やその保護者に選好されるか、そういう「集客戦略」を語る。「危機の時こそ一気にシェアを取る絶好のビジネスチャンスなんですよ」というようなことを言う人相手に「じわじわ定員減らしましょう」というような後ろ向きの提案をしても一顧だにされない。

文科省は、確かに学校教育を司る省庁として当然ですけれど、国民の就学機会を増やしていく、教育機会を充実していくということに関しては、明確な使命感も持っていたし、理念もあった。けれども、縮めて行くということに関しては何のプリンシプルも持っていなかった。増やすノウハウはあったけれど、減らすノウハウはなかった。だから、「マーケットに丸投げする」という無原則的な対応をとったのです。

「マーケットは間違えない」からという理屈で。このとき日本の教育行政に初めて市場原理が本格的に導入されたわけです。どの教育機関が生き残り、どこが退場するかはマーケットが決定する、と。他の商品と同じです。商品をマーケットに投じる。消費者がいくつかの競合商品の中からあるものを選択する。選択された商品は生き残る。選考されなかった商品は不良在庫になって、やがて会社は倒産する。それと同じことを大学にも教育機関にも適用したらいいじゃないか、と。それ以外に過剰に存在する教育機関を淘汰する方法がない、と。そういうことで90年代はじめに学校教育の適否はマーケットが決定するということについての国民的合意が形成されたのです。

今にして思うと、あの時にもう少し議論を練るべきでした。そんなに簡単に学校教育の適否の判断を市場に委ねていいのか。実際にはかなりジャンクな商品であっても、商品イメージの設定が巧みで、広告が適切だったら、消費者は買います。「消費者は神さま」ですから、消費者が質のよい商品を棄てて、質の悪い商品を選んでも、それは消費者が正しいということになる。学校についてもそのようなことが起きるかもしれないけれど、それでもいいのかという議論は誰もしなかった。消費者に選好される教育機関は「よい学校」であり、消費者が見向きもしない教育機関は「要らない学校」だということに衆議一決した。「社会的ニーズ」に見合った教育商品を提供できない学校は消えるしかないというシニカルな断定に誰も反論しなかった。「ニーズ」という言葉が大学の中で繰り返し口にされるようになったのが、90年代半ばからです。

それまで僕が学生院生だった70年代も、教員をしていた80年代も、そんな言い方で教育を語る人なんか教員の中にはいませんでした。でも、ある時点から、「ニーズ」とか「マーケット」とか「コストパフォーマンス」とかいうそれまで使われたことのないビジネス用語が大学の会議でもふつうに口にされるようになった。今はもうそれがふつうになりましたけれど、こんなふうな言い回しを大学の教員が言い出したのはわずか２０年くらい前からなんです。

そもそも学校の建学の原点に立って考えたら、「ニーズ」なんて言葉が出てくるはずがないんです。今日も冒頭に北星学園の建学者の話が出て来ましたけれど、この学校がどうしてできたかという根本に立ち返って考えてみたら、その時点で「マーケットのニーズ」なんてないんですよ。全然。北星のスミスさんという建学者も、神戸女学院のタルカットさん、ダッドレーさんも、誰も呼んでいないのに、アメリカから来て建学したわけです。神戸女学院の二人の女性宣教師はアメリカン・ボードという伝道団体から派遣されて神戸に来ました。彼女たちが日本に来るとき、サンフランシスコから船に乗ったわけですけれど、乗船時点では日本はまだキリスト教禁制下だったのです。江戸時代のご法度がそのままだった。幸い、日本に着いた時には「キリスト教禁止」の高札が下ろされた後でしたので、違法にならずに伝道活動ができた。でも、アメリカを出る時に、彼女たちの教育内容に対する「市場のニーズ」なんていうものは日本国内のどこにもなかったんです。

消費者が選好するような教育プログラムを提供する教育機関にだけ存在理由があると平然と言い放つ学校経営者がいますけれど、もし明治時代にそんなことを言っていたら、日本の私学のほとんどは今存在していないということを少し考えた方がいいんじゃないかと思います。明治自体にも「そういうこと」を公言する人たちばかりであったら、その人たちが卒業した大学そのものが実は存在していなかったかも知れないということ彼らはを想像することができないのでしょうか？

消費者も、市場も、ニーズも、何もないところに建学者たちはやってきて、そこに学舎を建てたのです。そしてそれから、「そこで学びたい」という人たちを創り出した。学校に先立って学びたい人たちがいたわけじゃありません。学校を作ったことによって「そこで学びたい」という人たちが出現してきたのです。そのことの順序を忘れてはいけません。

建学者たちは、自分たちは「こういうことを教えたい」という旗を掲げた。こういう教育がこれからの日本には必要なのだ、日本の次世代を担う若い人に必要なのだと説いた。その熱い言葉に反応して、「学びたい」という人が出現してきた。「こういうことを学びたい」という子どもたちがまずいたのではなく、「こういうことを君らは学ばなければいけない」と力強く語った人がいて、その先駆的な理念に反応して、「もしかすると自分の中にあるぼんやりした欠落感は、この学校に行って、この先生に就いて学んだら満たされるんじゃないか」というふうに感じた若い人たちが出て来た。

教育を受ける人たちというのは、教育活動に先立って存在するわけじゃありません。「教えたい」というメッセージがまずあって、それに呼応して「習いたい」という人が出てくる。呼応するというより、同期ですね。禅語で言うところの「啐啄の機」です。「啐啄の機」というのは、卵の殻を外側から母鳥が突き、内側から雛鳥が突き、両方の嘴が合ったときに卵の殻が割れて、母と子が出会う、師と弟子が出会うという、そういう状況を言うものですけれど、学校教育における教師と生徒の関係も本来はそういうものだと思います。

でも、同期とはいいながら、やはり殻をつつくのは母鳥が先です。教えるのは師が先です。「私はこれを教えたい」ということがある。その「教えたい」ことについて、確信があり、情熱があれば、必ずそれに反応して「学びたい」という人が登場してくる。

ですから、この学校もそうでしょうけれど、ほとんど全部の私学は建学の時は「持ち出し」なわけです。建学者は私財を投じて、身銭を切って学舎を作り、教員を雇い、生徒たちが集まるのを待った。教育事業に入れ込んで家産を傾けた人だっているわけです。もともとビジネスじゃないのです。「こういう知識や技能を身につけたい」という生徒たちがぞろぞろ集まって来て、彼らが差し出した学費で学舎の建設費用や教師の給料が賄えそうだから、「じゃあ学校作ろうか」なんていって学校を始めた人なんかいません。採算やらニーズやら言っていたら学校なんか始められません。

先ほど、理事長室でも話題に出たのですけれど、ビジネスマンが学校をやったら、何が始まるか。ゴルフ場を経営しているという人が学長に「大学というのは儲かるようですね。私にもできますか」と訊ねたんだそうです。びっくりして理由を訊いたら「だって、大学って四月に授業が始まる前に、学納金が全額入るわけでしょう。まだ商品を売る前に代金が先に入ってくるなんていううまい商売この世にありませんよ」と言われたそうです。

確かに、ビジネスマンはそういうふうに考えるんです。まだ授業を何もしていない段階で、代価が全額納入されている。こんな確実な商売はありません。売り上げ金はもう全額手元にある。だったらビジネスマンが次に考えるのは「どうすれば収益を最大化できるか？」です。答えは簡単ですね。コストを最少化すればいい、です。教育にかかるコストを最少化するためにはどうしたらいいのか。一番簡単なのは、教育をしないことですね。教育活動をやらなければいい。そうすれば、校舎も要らないし、教職員に払う人件費も要らないし、光熱費もかからない。でも、さすがに学費だけもらって授業をしないというわけにはゆきません。許された経営努力は「できるだけ教育にコストをかけないで、内容のある教育しているように見せる」ことだけです。

そんなことを考えている学校なんか存在するはずがないと思われるかも知れませんけれど、そういう大学は実際にあるんです。お金だけもらって、授業をやらない大学。授業料を払い込めば、学士号、修士号、博士号だけ出すという大学がある。Diploma millとかDegree millとか言われるものです。たぶん若い教員の方たちはそんな言葉、聞いたことがないと思います。これ、アメリカ発で、80年代、90年代に世界を席巻したビジネスなんです。「学位工場」と呼ばれるものですけれど、教育活動をしない学校です。授業料だけ受け取って、それに対して学位を渡す。日本ではそんな学校認定されませんけれど、アメリカでは違法ではないのです。実体のない大学、ビルの一室を借りて、電話と私書箱だけがある大学。そこが大学を名乗って学位を発行する。そんなもの、ただの紙切れですよ。でも、その紙切れが欲しいという人がいる。博士号を持っているということを履歴書に書いて、名刺に刷って、学位記をオフィスに飾りたいという人がいる。だったらそれはフェアな取引なわけです。学位工場はその顧客をだましているわけじゃないんです。「これはただの紙切れだよ」と言って売っていて、その紙切れを何百ドルか出して買うという人がいる。ジャンクだとわかって売り買いしている。両者合意の上の取引ですから、違法ではない。

それが80年代、90年代にアメリカからアジア全域にまで広がってきた。だから、今皆さんが必死になってやっている「相互評価」ってありますね。あれはこの流れから出て来たものなんです。学位工場が何百となく登場してきて、インチキな学位記を売りまくり出した。そんなところに「大学」を名乗らせたくない。でも、アメリカには日本みたいな小うるさい大学設置基準なんてない。「大学です」と名乗ることに小うるさい条件なんかつけない。それを大学として認知するかどうかはマーケットが決める。「マーケットは間違えない」から。そして、アメリカのマーケットは「こういう無内容な大学があってもいいじゃないか」と判断した。

これに対して対抗措置としてまともな大学が行ったのが「相互評価」です。内容のない学位工場のリストを作って「ここはインチキですよ」ということはできません。営業妨害になるから。場合によっては莫大な損害賠償を請求されるリスクがある。だから「ブラックリスト」は作れない。だから、その逆の「ホワイトリスト」を作った。教育実績について定評のある大学が集まって、お互いにお互いを「まともな大学ですよ」と保証するということをした。それが「アクレディテーション（信用供与）」という仕組みです。それが相互評価の始まりです。いきなり出て来たわけじゃない。学位工場の蔓延がもたらす社会的害悪を阻止するために、まともな大学が集まって講じた自衛措置なんです。

だから、こんなもの日本の大学でやる理由なんか実は何もないんですよ。だって、日本には学位工場なんてありませんから。内容のない大学はいくらかありますけれど、そんなわずかばかりの大学に低い査定をつけてマーケットに開示するために、日本中の大学が「自分たちはまともです」ということを必死になって自分で証明して、相互に承認し合うなんて無駄もいいところです。日本とアメリカでは国情が違うんですから、日本では相互評価なんか必要ないんです。でも、若い教員の人たちはそんな事情は知りませんよね。大学に就職したら何年も前から自己評価・相互評価ということをやっている。だからなんだかたいへんな手間暇がかかるし、何のメリットがあるかぜんぜんわからないけれど、やらなくちゃいけないらしいからやろう、と。黙って受け入れているんだと思います。でも、これはアメリカにおいては必然性のある制度でしたけれど、日本が真似する理由なんてまったくないものなんです。

ただ、実際に学位工場が日本に入りかけたことはあったんです。もう少し体裁を整えたものでしたけれど、教育プロヴァイダというものがアジア全域に広がった。でも、どうしても日本には入り込めなかった。それはシステムが全部英語ベースだったからです。学位工場で学位もらおうというような人たちは学力がないので、このｄ英語が読めなかったんです（笑）。言語障壁が日本を守った。

個人的に面白い経験がありました。6〜7年前のことですけれど、英文の手紙が来て、「あなたは昨年度の世界を代表する１００人の哲学者の一人に選ばれました。ついては、賞状と記念メダルをお送りするので150ドル払ってください」って。微妙な金額でしょ、150ドル（笑）。「その年の世界を代表する１００人の哲学者」という賞状を客間の壁にかけておいたら、お客さんが「これ何ですか？」　と訊いてきたら、「これはね」ってひとしきり笑えるでしょう。笑いネタとしてなら150ドルを払っても良いかな・・・と一瞬思ったのです（笑）。でも、なかなか人間心理のひだを読んでますよね。１０００ドルって言われたら誰も相手にしないし、１０ドルと言われてもやっぱり相手にしないけど、１５０ドルという価格設定が微妙です。その時に、ああ、こういう商売というのはずいぶん洗練されているんだなと思いました。日本にいると気が付かないけれど、世界中にそういうビジネスはあるわけです。

まあ、実際に日本の大学の先生でも、学位工場から博士号買ってしまて、それが後でばれて恥をかいた人がいましたからね。これも、それが話題になったのは、その時だけです。今でも、外国名の大学の博士号なんかについては、履歴書に書かれていたら、果たしてそれがまともな大学か、インチキ大学か、僕たちは手間かけて調べたりしませんからね。

ですから、たしかにビジネスとして学校教育をやるということはありうるわけです。でも、それは結局「できるだけ教育事業をしないで金だけもらう」という仕組みになるしかない。

学位工場のことはご存じない方でも、株式会社立大学のことは覚えていると思います。2003年度、小泉政権のときに、例の「構造改革特区」に限っては学校法人ではない事業者が学校を設立できることになりました。そして民間企業が続々と大学経営に参画してきた。ビジネスマンが大学を経営するとどうなるかということのこれが見本ですね。２００４年から株式会社立大学が鳴り物入りで新設されましたが、ＷＡＯ大学院大学とTAC大学は申請に不備があって却下、LCA大学院大学は三年で募集停止、LECリーガルマインド大学は全国に１４キャンパスを展開しましたけれど、2009年に学部が募集停止。サイバー大学はすべての授業をネットで配信するので「一度も大学に登校せずに卒業できます」という触れ込みでしたけれど、レポートを出してくる学生の本人確認ができないのでさすがに文科省からクレームがつきました。その世界遺産学部というユニークな学部は2010年に募集停止。

小泉純一郎、竹中平蔵が行った規制緩和の中で出て来た話です。学校教育を学校法人だけにやらせるのはけしからん、と。ビジネスマンが参入できる仕組みを作れば、産業界のニーズにぴったりあった人材育成の仕組みができるに違いないと自慢げに始めたわけですけれど、結果はどうなったのか。株式会社立大学が志願者確保に大成功し、卒業生は引く手あまたというような話はどこからも聞きません。でも、当たり前なんですよね。どれほど「実学」重視と言っても、ビジネスマンがやる以上、経営努力の最優先項目は「教育にかけるコストを最少化すること」になる他ないんですから。経営努力がまず「いかに教育をしないか」の工夫に向けられるようなところが教育機関として機能するはずがない。今でも「実社会でビジネスの経験をした人間をつれてくれば、世間知らずの大学教員なんかには真似のできない実学教育ができる」というようなことを言う人がいますけれど、そういう人たちに「では、株式会社立大学はなぜ失敗したのか」、その理由をきちんと説明して欲しいと思います。でも、ビジネスマンに学校教育をやらせろと主張する人たちの誰一人「株式会社立大学の末路」については言及しない。それはもう「なかったこと」になっているらしい。

大学教育の劣化は深刻な事態ですけれど、大学人自身が大学教育が劣化しているという事実を直視していないことが最大の問題です。それがどういう歴史的経緯で出て来たものかということを検証していない。だから、どうすれば大学の生産力を回復できるかという議論が始まらない。

でも、なかなか気がつかないんです。ｄ日本の大学だけ見ていると。「何か最近の学生は活気がないね」とか、「最近の学生は漢字が読めない」とか「英語ができない」とか言っているだけです。でも、「どこもだ」と教えられると、納得してしまう。あのですね、それは日本の大学ばかりが地盤沈下しているということなんです。沈みかかっている船の中でお互いの顔を見ていて、「何も変わっていない」と思っているけれど、実は船自体が沈んでいる。

だから、今、政治家とか財界人とかは、もう自分の子どもを日本の学校にやらないでしょう。中等教育から海外ですよ。スイスの寄宿舎とか、ニューイングランドとか。

あるところで一緒になったビジネスマンが日本の学校教育がいかにグローバル化に遅れているかを難じた後に、「だから、私は子どもを日本の学校なんかにやらないで、ハイスクールからアメリカに出しましたよ」と自慢げに言っていました。僕はそういう人には日本の学校教育についてはあまり提言とかして欲しくないと思いました。この人は日本の学校教育はダメと判断して、子どもをアメリカに留学させたわけです。それなりに手間暇もかかるし、お金もかかるし、親子離れ離れで暮らすのもけっこう切ないものです。それだけの個人的な代償を支払った以上、「日本の学校教育を見限って留学させた私は正しかった」ということをぜひとも確信したい。そして、自分の選択が正しかったということは、彼が「ダメ」と判定した日本の学校教育を受けた人間たちが自動的に社会の下層に格付けされ、苦労してアメリカで学位を取ってきた人間が高く格付けされるような社会が到来することでしか証明されない。ですから、これ以降、彼は日本の学校教育が失敗し、日本で学校教育を受けた人間が「使い物にならない」という状況の到来をつねに切望するようになる。これは無意識の欲望ですから、止めることができない。

うっかり、そのあと日本の学校教育が改善されて、子どもたちの学力が向上して、「留学なんかする必要がなかった」ということになったら、彼の判断は間違っていたことになる。それは困るわけです。人間というのは、そういう哀しい生き物なんですよ。自分の判断が正しかったことを証明するためなら、多くの人が不幸になるような事態が到来することを心待ちにする。心待ちにするどころか、そうなるように自分から積極的に働きかける。そういう人間の心理って、あるんですよ。だから、横で話を聞いていると、この人はどう考えても日本の学校教育がどんどんダメになるような提案しかしないんです。彼にとっては日本の学校教育が劣化した方が彼の先見性を証明してくれるわけですから、そんなことをしたら研究も教育も破綻してしまうような提案ばかりしていました。

そういう意識的あるいは無意識的な、有形無形のさまざまな干渉によって日本の学校教育は２１世紀に入ってから急激に劣化してきているのです。それが特に高等教育によって際立っているわけですけれども、中等教育に波及するのも時間の問題です。

僕が今18歳の高校生で、進路をどうするか決めなければいけない時期になったら、「できたら日本の大学には行きたくない」とたぶん言うと思うのです。親に泣きついても「海外に行かせてくれよ。お金がかかるかもしれないけれど、必ず返すから」と言うんじゃないかという気がします。今自分が18歳だったら。日本の大学には行ってもしようがない気がするから。それは別に統計的な根拠があるとか、海外のジャーナルから批判されているからとか、そういう理由のあることではなくて、直感としてです。なんか夢がない。大学というところが「つまらなさそう」のように見えるからです。みんな暗い顔をしている。教師が疲れ切れていて、不機嫌で、苛ついている。学生もさっぱり楽しそうじゃない。

教師が不機嫌というのは、もう中・高・大全部そうです。膨大な量の事務に押しつぶされているからです。会議と書類書きで。研究教育成果を上げるための会議と書類書きで、研究教育のための時間がどんどん削られている（笑）。本当に、そうなのです。国公立大学の場合、独立行政法人化からあとはカリキュラム改革、学部改組、グローバル化、自己評価とか、そういう次々と押し寄せる「雑務」を担当させられてきたのは、多くが30代・40代の若手の教員でした。仕事ができて、体力のある教員にこういう仕事は回ってくる。でも、「こういう仕事を手際よくこなす」という評価がいったん与えられたら、あとはずっと「そういう仕事」ばかり回ってくるようになる。そういうことばかりで10年間が過ぎたというような教員が日本中に何百人何千人といるわけです。研究者として一番脂がのりきった時期に会議と書類書きに明け暮れた人たちが。この人たちがその時間を研究に充てていた場合に生み出された学術的成果のことを思うと、僕は絶望的な気分になります。

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は５０代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて１年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、２０年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「１年に５冊も６冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど（笑）。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「１冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

　やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです（笑）。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に１年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た（笑）。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか？」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか？」でも、「時間通りに授業を始めるか？」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか？」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう？　ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか？　でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと１０年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく３０年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても３０年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」（これを「実学」と称しているわけですが）を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

でも、そんなことをして共同体は維持できるのか。僕はそれを懸念しているのです。何度でも言いますけれど、教育事業の受益者は個人ではなくて、集団全体です。次世代の市民的成熟を支援しなければ、集団がもたない。教育する主体は「大人たち」全員であり、教育を受ける主体は「子どもたち」全員です。大人たちはあらゆる機会をとらえて子どもたちの成熟を促すことを義務づけられている。

日本の場合、大学の７５％が私学です。つまり、国ではなく、個人としての建学者がいて、固有の建学の理念があって、それを教育実践を通じて実現しようとした。「教えたい」という人たちがいて、「学びたい」という若者たちが集まってきた。私学の場合には、その建学の原風景というものを比較的容易に想像することができます。時代が経っても、建学者の「顔」が見える。それが私学の一番良い点だと思います。

僕は30年ほど大学の教員をして、退職してから神戸市内に凱風館という1階が道場で2回が自宅という建物を建てました。自宅ですから、私費を投じるのは当たり前ですけれど、身銭を切って学びの場を作ったのです。別に市場のニーズがあったからではありません。もちろん、それ以前から門人はいましたから、彼らは道場ができて喜んではくれましたけれど。とにかく自分が教えたいことがあるから、身銭を切って道場を建てた。稽古したい人たちが1年365日、好きなだけ稽古ができる場をまず建てて、それを公共のものとして提供した。そこで門人たちが日々修業している。それは僕が僕の師匠から継承した武道の思想と技芸を伝えていく使命感を感じたからです。自分が先人から学んだことを、次世代に伝えなければならないと思っているから、学舎を建てた。

僕の周りでも私塾を始めた人たちがたくさんいます。平川克美、名越康文、茂木健一郎、釈徹宗、鷲田清一・・・何人もがやはり身銭を切って私塾を始めています。みんな明治時代に日本に私学ができた時の原風景をもう一度思い出して欲しいと思っているのかも知れません。

僕の道場は今門人が３５０人います。でも、これがもう上限だろうと思います。この程度のサイズでしたら、マーケットもニーズも関係ない。僕が自腹を切れば、学びの場を建設し、管理運営することができる。門人が一時的にゼロになっても僕がやせ我慢をすれば道場を閉めずに済む。それくらいの低いランニングコストでないと、ほんとうにやりたいことは持続するのが難しいだろうと僕は思います。これは今の市場原理による学校教育のあり方に対する僕からのアンチテーゼです。こういうことだってできるということをかたちで示したい。

今日本はピークアウトして長期低落期に入っています。これ以上ひどいことにならないうちに、できるところから何とか手当をしなければいけない。一人一人がそう考えて、できる範囲で崩れてゆくものを押しとどめ、失敗を補正してゆけば、破局的な事態は少しずつ先送りできると思います。

それでもいまだに経済成長とか成長戦略とかいう虚しいことを言っている人たちがいます。五輪とか万博とかカジノとかリニア新幹線とか、古いタイプの産業社会のモデルにまだこだわって、「選択と集中」で起死回生を願っている人たちがまだまだ多くいますけれど、それは貴重な国民資源をどぶに捨てるような結果にしかなりません。

日本の国力がピークアウトしたのは2005年です。何の年か覚えていますか。2005年というのは小泉内閣の時です。その時、安保理の常任理事国に立候補したけれど、アジア諸国の支持を集めることに失敗して常任理事国入りを果たせなかったのです。共同提案国になってくれたアジアの国はアフガニスタン、ブータン、モルジブの三国だけでした。

すでにバブル経済は崩壊した後で、日本経済は失速しており、ここで政治大国として国際社会に存在感を示すというのがいわば最後の賭けだったのですが、それがはなばなしく挫折した。これはけっこう大きな歴史的転換点だったと思います。国際社会から日本への期待というのがどれほど低いのか、それが骨身にしみてわかった。これが大きかったと思います。世界的な政治大国だと思っていた自尊心を深く傷つけられた。それからですね、日本がおかしくなってきたのは。

それから１２年が経った。もうずっと長期低落局面です。でもまだ「負けしろ」はあります。まだまだ日本は豊かです。温帯モンスーンの豊かな自然に恵まれ、社会的インフラは整備されているし、治安も良いし、観光資源もあるし、食文化もエンターテインメントも高い水準を誇っている。国民資源を見たら世界有数のストックがあります。たしかにフローのレベルでは勢いが落ちているけれども、ストックは豊かです。だから、この豊かなストックをどうやって生かすか、どう使い回すか、それが問題です。

大学だって数が多すぎると言われていますけれど、高等教育機関が多すぎるというのは、よく考えたらすごいことなのですよ。研究者がいて、教員がいて、教室があって、研究設備があって、図書館があって、体育館があって、緑地があって、プールがあって、宿泊施設があって・・・これだけの教育資源がある。単年度の志願者と募集定員の需給関係で考えるから「多すぎる」と判定されますけれど、長期的に見れば貴重な資源です。これをニーズがないからと言って、駐車場にするとか、スーパーに売るとかいうのはあまりにもったいない。他にどういうふうに活用できるのか、それを考えるべきなんでだと思います。

日本がこれ以上崩れないように、どこかでターニングポイントを迎えることができるように、発想を切り替えないといけないと思います。僕に何か特別な知恵があるわけではありません。とにかく「衆知を集めて」対話する、みんなで知恵を出し合ってゆきましょうということに尽きると思います。

今日は学校教育の危機的現実を直視した上で、どうすれば次世代の人たちに生きる知恵と力を与える学びの場を確保できるのか、それについてみんなで知恵を絞りましょうという話を致しました。僕も微力ながら一所懸命知恵を絞り、一臂の力をお貸したいと思っております。皆さん方のご健闘を祈念しております。ご清聴、ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c123

内田樹 2017年07月31日 地方移住の意味するもの
http://blogos.com/article/237706/

先日、奈良の山奥の集落で、都会から移住してきた若者たちと話し合う機会があった。

都市住民の地方移住は３・１１以来途絶えることなく続いているが、メディアはこれを特に重要なことだとは考えていないらしく、ほとんど報道されることがない。総務省も国交省も農水省も、この動きには特段の関心を示していない。そもそも今のところ、地方移住については公式の統計さえ存在しない。

２０１５年末に毎日新聞が明治大学の研究室と共同調査を行い、２０１４年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万１７３５人であることを報じた。それによると、０９年度から５年間で地方移住者は４倍以上に増えたという。ただし、これは自治体の移住支援を受けた移住者だけの数であり、行政の支援を受けずに移住した人たちがおり、アンケート未回答の自治体もあるので、移住の実態は明らかにされないままである。

私はメディアと政府のこの無関心にむしろ興味をそそられる。過疎化・高齢化による「地方消滅」という危機的事態の切迫を考えると、若者の地方移住をどうやって支援するかということは国家的な急務だと私には思われるからである。だが、そのような熱意を政府やメディアから感じとることはない。なぜか。

そのときのトークセッションのテーマは「１０年後の地方移住」というものであった。

集まってきた人たち（若者ばかりではない）はそれぞれの仕方で地方移住を果たした人たちである。住民たちと親しくなり、高齢の農業従事者からは「地域の農業文化を絶やす事なく継承して欲しい」と頼られるようになり、それなりに質の高い生活を営めるようになった。あと数年は「こんな感じ」で暮らしていけるだろう。けれども、１０年後にはどうなっているのだろう。今のような生活がこの先１０年後も２０年後も維持できるのか。それについて意見を聴きたいと言われた。

私の見通しは明るいものではない。だから、こんなふうな話をした。

いま、みなさんが村落共同体のメンバーとして迎え入れられたのは、限界集落化という地方の窮状ゆえである。かつての村落共同体は、都市からやってくる「ニューカマー」たちに対してそれほど宥和的ではなかった。村の閉鎖性が解除されたのは、「このまま人が減り続ければ集落が消滅する」という危機感がリアルなものとなったからである。

だから、当然のことだが、移住者に対して最もフレンドリーなのが７０代以上の高齢者で、それより年齢が若くなるほど移住者に対して距離感を持つということが起きる。同じことをいくつかの場所で聞いた。そうだろうと思う。「まだ時間がある」と思えば、見ず知らずの部外者の助力を求めるまでもなく、自力で何とかしようと考える。「もう時間が残されていない」と感じる人は「藁をもつかみ」、「猫の手」も借りたいと思う。閉鎖的な村落共同体の扉が緩んだのは高齢者たちが抱くこの危機感ゆえである。

だが、このような「チャンス」は長くは続かない。というのは、「脱都市」志向は文明史的な出来事だから、これからも続く者が出るだろうが、「限界集落消滅寸前」という事態にはタイムリミットがあるからである。

先日、私がある席で隣り合わせた岐阜県の人は、故郷の村はいま２００戸あるが、子どもたちが引き続き村に住むと言っているのは２戸だけだと悲しげに語っていた。おそらくあと２０年もすれば彼の故郷はほとんど住む人のない村になるだろう。

まだ集落としての体をなしているうちは移住者の受け入れもできる。だが、ある時点で、受け入れる主体そのものが消えてしまう。だから、地方移住はある意味で時間との競争なのである。このまま高齢化・少子化が進めば、２０年後には「地方移住希望者をぜひ受け入れたい」と切望する集落そのものがなくなってしまう。諸君は「村落共同体の扉が一時的に開き、たぶん永遠に閉じる前の、ごく限られた時間帯」に地方移住を果したのである。そういう話をした。

気を付けなければいけないのは、地方の人口はなだらかな曲線を描いて減るのではなく、ある時点で一気に垂直に下降してゼロに近づくということである。先にあげた「２００戸の集落が２戸になる」ケースを考えてみればわかる。２戸だけしか住人がいない集落にはもうバスも通らないし、学校もないし、病院もないし、警察もないし、消防署もない。住みたければ住んでもいい。

「そういう生き方」を自己責任で続けたいという人を止めることはできない。だが、同じ地方自治体の他の地域の住民と同じクオリティの住民サービスを行政に期待してはならない。そう告げられるだろう。住民が２戸だけの集落にバスを通したり、ライフラインを維持したりするコストを税金で分担することを、他の地域の住民は拒否するだろう。

だが、家族の中に子どもがいる場合は学校が近くになければ困る。介護看護を要するものがいる場合には病院が近くになければ困る。だから、人口減によって行政サービスが劣化した地域の人々は、生業を捨てて、「地方都市」へ移住することを余儀なくされる。

「コンパクトシティ」構想という国交省のプランは、この「里山から地方都市へ」という人口移動を利用しようとするものだと私は考えている。

たしかに、里山の住人たちを地方都市に呼び集めれば、一時的に地方都市は人口を回復し、消費活動も活発になるだろう。だが、それも一時的なものに終わる。そもそも里山の人口減は高齢化によるものである。高齢者を地方都市へ集めれば、地方都市が高齢化するだけの話である。彼らは年金や貯金の取り崩しによって、しばらくの間はいくばくかの消費活動を行い、介護など高齢者対象の雇用を創出しはするだろう。

だが、里山で営んでいた生業を継続することはもうできないし、新たに起業することも期待できない。そして、何年か経って、消費活動に特化したこの高齢者層が「退場」したあと、「コンパクトシティ」はかつての里山と同じステイタスになる。住民たちは「採算が取れない」という理由で、それまで享受していた交通や通信や上下水道や医療や教育や防災や治安のサービスを打ち切られる。

「採算が合わない行政サービスは廃止すべきだ」というロジックをかつて一度受け入れた以上、二度目も三度目も、受け入れ続けるしかない。かつて里山からコンパクトシティへ移住したように、今度は次の「もう少し大きい地方都市」への移住が促される。でも、やがてそこも人口減になる。すると、今度は「首都圏」への移住が促されるだろう。そして、最終的に首都圏に列島の人口の大部分が集まり、その外には「無住の荒野」が広がる。

「採算が合うか合わないか」ということを唯一の物差しにして、公共サービスの打ち切り・縮小を続けていれば、１００年後の日本は「そういう光景」になる。

厚労省の中位推計によれば、１００年後の日本の人口は約５０００万人。今から７０００万人ほど減って、日露戦争の頃の人口にまで縮減するのである。その５０００万人が明治時代の日本のように列島各地に広く分布し、その頃のような穏やかな風景を取り戻すことになるのか、あるいは今私が描いたようなディストピア的風景になるのか、それはまだわからない。だが、経産省や国交省が描いている未来社会は「ディストピア」の方である。

前代未聞の人口減局面に立ち至って、まだ「経済成長」というようなことを言っている人たちなのだから、これからも「選択と集中」を呪文のように唱え続けるだろう。五輪や万博を招致し、カジノやアミューズメントパークを作り、リニア新幹線のような不要不急の土木事業に巨額の国富を投じ、「一発大当たりしたセクターからのトリクルダウン」を約束して、国民には増税や低賃金や私権の制限を求める。私は個人的にこれらの政策を「日本のシンガポール化」と呼んでいるが、政官財が日本の「明日の姿」として合意しているのはその方向と断じて間違いない。

シンガポールはご存じの通り、国是が「経済成長」であり、すべての社会制度は経済成長に資するか否かを基準に適否が決定される。だから、建国以来事実上の一党独裁であり、治安維持法によって令状なしで逮捕拘禁ができ、反政府的メディアも反政府的な労働運動も市民運動も学生運動も存在しない「世界で一番ビジネスがしやすい国」である。

然るべき筋に通じて、権力者によって「身内」認定されれば、面倒な手続きも審査も「岩盤規制」もなしに利益の多いビジネスが始められる環境のことをもし「ビジネスがしやすい国」と呼ぶのだとすると、本邦における森友学園・加計学園問題のプレイヤーたちがどういう社会体制を理想としているかはおのずと知れる。

地方移住する若者たちになぜメディアも行政も関心を示さないのか、なぜ里山をもう一度豊かな故郷に蘇生させようとする彼らの願いに対して国を挙げての支援体制を整えようとしないのか、その理由は以上の説明でだいたいご理解頂けただろうと思う。

地方移住者たちは直感的にそういう生き方を選んだ。それは経済成長が止まった社会において、なお「選択と集中」という投機的な経済活動にある限りの国富を投じようとする人たちに対抗して、まだ豊かに残っている日本の国民資源−温帯モンスーンの豊饒な自然、美しい山河、農林水産の伝統文化、地域に根付いた芸能や祭祀を守ろうとする人たちが選んだ生き方である。

先月号の『フォーリン・アフェアーズ・レポート』では、モルガン・スタンレーのチーフ・グロバル・ストラテジストという肩書のエコノミストが、経済成長の時代は終わったという「経済の新しい現実を認識している指導者はほとんどない」ことを嘆いていた。経済目標を下方修正しなければならないにもかかわらず、政治家たちは相変わらず「非現実的な経済成長を目標に設定し続け」ている。

中でも質の悪い指導者たちは「人々の関心を経済問題から引き離そうと、外国人をスケープゴートにしたり、軍事的冒険主義に打って出たりすることでナショナリズムを煽っている」（『フォーリン・アフェアーズ・レポート』、２０１７年　第六号、フォーリン・アフェアーズ・ジャパン、２１−２２頁）。

まるで日本のことを書かれているような気がしたが、世界中どこでも政治指導者たちの知性の不調は似たり寄ったりのようである。

だが、このエコノミストのような認識が遠からず「世界の常識」になるだろうと私は思っている。今求められているのは、この後始まる「定常経済の時代」において世界標準となりうるような「オルタナティヴ」を提示することである。若者たちの地方移住はその「オルタナティヴ」のひとつの実践である。海外メディアがこの動きを「超高齢化・超少子化日本の見出した一つの解」として興味をもって報道する日が来るのはそれほど遠いことではないと私は思っている。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c426

清田区のキツネについて／札幌市清田区
http://www.city.sapporo.jp/kiyota/kocho/fox/message01.html

清田区からのお知らせ

三里塚公園におけるネットフェンス設置について

三里塚公園にキツネが出没することが報道されています。

これまで公園内では、キツネに対する注意看板の設置やキツネのフンの回収を頻度を上げて行ってきたところですが、追加の対策として、現在、公園内において、キツネの侵入を防ぐためのネットフェンス設置を行っております。

公園の一部区域の利用が制限され、ご利用される皆様にご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

担当：清田区土木部維持管理課　TEL011-888-2800

キツネへのエサやりは、絶対にやめましょう！

キツネは野生動物であり、人間とは一定の距離をおく必要があります。

しかし、キツネにエサを与えると、繰り返しエサを求めるようになり、住宅地に定着してしまいます。キツネを寄せつけないために、エサを与えたり、エサになるものを放置することは、絶対にやめましょう。

また、キツネといえばエキノコックス症が知られていますが、その感染予防のため、各ご家庭の皆さんが以下の注意点をしっかりと守るようお願いいたします。

キツネを寄せつけないためのお願い
キツネに絶対にエサを与えない！
ペットのエサを放置しない。
ゴミ捨てのルールを守る。
コンポスト（生ごみ堆肥化装置）をしっかり管理する。
畑・庭に生ゴミをすき込まない。
キツネが嫌がる木酢液・クレゾールを使う。　　　など

エキノコックス症の感染予防のためのお願い
キツネ及びキツネのフンには、触れない、近づかない！
帰宅後はしっかりと手洗いをする。
ペットの放し飼いをやめる。
家庭菜園の野菜は、よく洗う、または加熱して食べる。　　　など

エキノコックス症とは？

エキノコックスと呼ばれる寄生虫の卵が、ヒトの口から体内に入り、幼虫となって肝臓などに寄生し、肝機能障害などを起こす病気です。

ヒトへの寄生は？

エキノコックス症解説図

エキノコックスが寄生したキツネやそのフンに直接さわることはたいへん危険です。

また、キツネのフンで汚染された山菜を生で食べたり、沢水・わき水を飲んだりした場合も危険です。

ただし、ヒトからヒトに感染することはありません。

エキノコックス症は検査できるの？

各区の保健センターでは、市民を対象（小学生以上）に無料で検診（血液検査）をしています。清田区では毎月第1、3水曜日に実施しています。予約が必要になりますので、ご希望の方は清田保健センターまで連絡願います。

エキノコックス症に関するご相談、お問い合わせ先

清田保健センター

〒004-8613　札幌市清田区平岡1条1丁目　TEL：011-889-2408

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/609.html#c14

初回放送 2017年8月20日(日) 午後9時00分〜9時59分

終戦直後の東京を記録した鮮明な映像が、次々に発掘されている。さらには、極秘扱いだった１０万ページに及ぶＣＩＡ文書が情報公開法によって続々と公開され、敗戦直後の東京をめぐる新たな真実が明るみに出てきた。浮かび上がってきたのは、ヒト・モノ・カネをブラックホールのようにのみ込んでふくれあがる東京の姿。

焼け跡に最初に出現したブラックホールは「闇市」だった。日本軍や米軍のヤミ物資が大量に横流しされ、大金を手にした野心家が、新しいビジネスを興す。六本木や銀座には、治外法権の「東京租界」が生まれた。占領軍を慰安するショービジネスから、戦後の大衆文化を担う人材が生まれた。

連合軍による占領からはじまった戦後ゼロ年の東京。それは、今の東京を生み出した原点である。俳優の山田孝之が、２１世紀の若者にふんし、時空を超えて当時のフィルムの中に入り込み、東京ゼロ年を追体験していく。それは、まもなくオリンピックを迎える東京の足下を照らし出す、確かな道しるべとなるはずである。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html#c5

それに対する日本国民は情報リテラシーの教育が十分ではないようだ。教育からしてアメリカに都合の悪い事をすべて隠す親米教育が行われて洗脳されてしまっている。

なぜそのような教育が行われるのかは、民主制度のもとでは十分な言論統制が難しく、国民の資質や情報リテラシーに任されるからだ。アメリカの工作活動と見抜くには十分な情報リテラシーがなければできない。CIAや中国は選りすぐりの工作員を養成して日本に世論工作を仕掛けてくる。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。

詳細は

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/552.html#c1

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

　安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった　写真：日刊現代／アフロ
　個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

　確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

　ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

　役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

　要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

　そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

　なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

　安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

　これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

　たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

　そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

　ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

　衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマったマスコミの「殺人フルコース」

　例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

　これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

　では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

　民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

　防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞

「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

　改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

　茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

　ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

　このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

　企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞

「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

　誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

　しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

　要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

　こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

　外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

＜テクニック3＞

「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

　これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

　これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

　つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

　菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

　このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

　彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

　問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

　確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

　これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

　少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

　誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/553.html#c1

大矢誠 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%A4%A7%E7%9F%A2%E8%AA%A0

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/751.html#c1

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&biw=1133&bih=651&tbs=lr%3Alang_1ja&tbm=isch&sa=1&q=%E7%8C%AB++%E5%A4%A7%E7%9F%A2%E8%AA%A0&oq=%E7%8C%AB++%E5%A4%A7%E7%9F%A2%E8%AA%A0&gs_l=psy-ab.3...94541.94541.0.94923.1.1.0.0.0.0.102.102.0j1.1.0....0...1..64.psy-ab..0.0.0.cs7IQ0GVnPk
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/751.html#c2

https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%8C%AB++%E5%A4%A7%E7%9F%A2%E8%AA%A0

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/751.html#c3

財務省も日本人も経済がわからないんだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/560.html#c1

阿修羅で共謀罪や安保法案とかで騒いでるのも殆どが中国工作員なんだな

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

阿修羅住民の小沢崇拝は CIA が扇動したものだった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/701.html

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html#c2

これまでロシア国民にはあまり知られていなかった一族が今、ロシア国内で脚光を浴びているという。その一家とは、ほかならぬロスチャイルド一族だ。

■ロシア国営テレビがロスチャイルド一族を紹介する番組を放送

　今年3月20日、NWO（新世界秩序）の最大の推進者である大富豪一族の当主で銀行家のデイヴィッド・ロックフェラー氏が101歳で死去したことは記憶に新しい。

　このロックフェラー家三代目当主の死去は世界中のニュースで報じられたが、ロシア国内でも大々的に報じられたという。そればかりではない。ロックフェラー氏の訃報を伝えた舌の根の乾かぬ4月2日、ロシア国営放送「チャンネル1」では、ロックフェラー一族に勝るとも劣らない影のスーパーパワーであるロスチャイルド一族を紹介する番組を放送していたのだ。

　番組の内容は、フランス革命の年代にまでさかのぼってロスチャイルド家の人間たちが着々と富を築き上げて権力を掌握し、今や世界中の銀行を手中に収め地球規模で政治経済をコントロールしている勢力であることを解説。一族の現在の総資産は3兆5000億米ドル（388兆円）と紹介している。

　このように強大な影響力を持つ一族でありながら、歴史教科書にも登場せず人々の話題にもあまりのぼらないのは、一族の中の“鉄の掟”とメディア支配によるイメージ操作が働いているからだと説明している。

　一族メンバー間の“鉄の掟”とは、絶対に資産を公開しないこと、絶対に法廷に立たないこと、遺言を文書で残さないことの3つであるという。そしてこの“鉄の掟”はこれまで破られたことがない。

　メディア支配については、フランスの日刊紙「リベラシオン」、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」、日刊紙「デイリー・テレグラフ」の実質的オーナーであり、国営放送「BBC」の経営トップのマルクス・アギアス氏はロスチャイルド一族の一員である。

　番組放送の意図はロシアの一般国民にロスチャイルド家の存在を“啓蒙”することにあるのは明らかだが、番組の最大の特徴は映像素材として1940年に制作されたナチスのプロパガンダ映画の映像が多く使われている点だ。この時代のナチス・ドイツでは“反ユダヤ主義”を盛り立てるために、こうしたプロパガンダ映画が国策として作られていたのだ。

■ロシアが国際金融システムから脱却、独立か!?

　この番組に国際的なメディア監視機関であるMEMRI（中東報道研究機関）が敏感に反応。なんと番組の音声を英訳して自身のサイトで紹介したのである。

　番組内でも使われている映像の一部がナチスのプロパガンダ映画であることを伝えてはいるが、MEMRIはそれがあまり明示的ではないことを問題にしており、そしてこうしたナチス時代の映像をロシアのテレビ局が放送するのは極めて珍しいことであると指摘している。

　ロシアの国営テレビが、ナチスのプロパガンダ映画の映像を使ってまでして国民に発信したい番組だったということにもなるが、その裏にはもっと深い意図があるのだろうか？　オルタナティブ系オンラインジャーナルの「Disclose.tv」の記事では、この番組の放送とその内容には、プーチンの思惑が色濃く反映されているという。

　1991年末のソ連崩壊後、ロシアでは資本主義導入の名のもとに「オリガーキー」と称されるロスチャイルド家の息がかかった特権的新興財閥がいくつも勃興し、国家と国民を脅かすほどまでに台頭してきた経緯がある。新リーダーとしてプーチンは、これらオリガーキーとの全面対決に挑みほぼ駆逐することに成功した。

　国内の“オリガーキー退治”を成し遂げた格好のプーチンだが、ロックフェラー氏の死去のタイミングをうまく活用して次に目指すのは、ロスチャイルド家が多大な影響を及ぼす国際金融システムからの独立であるということだ。そしてこのプーチンの意思を広く国民に知らしめるためにこの番組が制作され放送されたということである。

　インサイダー情報によれば現在、ロシアは独自の銀行システムの立ち上げを準備しているという。そしてもちろん、これはロスチャイルド家に代表される“国際的オリガーキー”の影響力から距離をとり、独立を目指するものになる。具体的には1973年に設立した国際決済システムであるSWIFT（国際銀行間通信協会）への依存度を段階的に低めていくということだ。SWIFTはロスチャイルドの影響力が強いことでも知られている。

　ソ連崩壊直後の金融危機の真っ最中、ロシアの人々は家庭菜園で食物を確保し、物々交換も幅広く行われていたという。現在の“オリガーキー”が支配する金融システムに対抗できる素地はじゅうぶんにあるといえるのかもしれない。今後のロシア情勢は、金融面についてもチェックを怠れないようだ。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/286.html

命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html

奥の院とは誰の事なのか？
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/419.html

ロスチャイルドを奴隷として扱う一族
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/655.html

ベネツィアの黒い貴族
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/677.html

ドイチェバンク（ドイツ銀行）＝ロスチャイルドの銀行
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/685.html

支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/286.html#c1

ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_1_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/364.html

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_2_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/365.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_1
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_2
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/361.html

安くて従順な子供を、朝から晩までこき使う資本主義の裏の顔
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/413.html

主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html

小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/286.html#c2

忖度」を悪者扱いするなかれ From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学
https://38news.jp/economy/11015

森友学園の問題以降、「忖度」（そんたく）という言葉をメディアで頻繁に聞くようになりました。年末の流行語大賞の有力候補にあがりそうです。

近頃、この「忖度」という言葉は、悪い意味を込めて使われているようですね。「権力を持つ相手におもねって、その意をくみ取る」というような意味で用いられる場合が多いように感じます。

例えば、最近の朝日新聞の記事。作家の椎名誠氏の新刊紹介のインタビュー記事ですが、このなかでインタビューアーの依田彰氏は次のように記しています。
（「（著者に会いたい）『ノミのジャンプと銀河系』」『朝日新聞』2017年8月20日付）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13094779.html?_requesturl=articles%2FDA3S13094779.html&rm=150

「そしていまも（椎名誠氏の）好奇心は子供のときのように健在だ。（略）では勉強やバイトに追われ、大人の忖度やウソを見せられている今の日本の子供たちは、椎名さんにどう見えているのだろう」。

依田氏のこの記事では「忖度」という言葉が、「ウソ」と並べられ、何か非常に悪いもののように扱われています。

ですが、もともとは「忖度」、「忖度する」という言葉に特に悪い意味はありません。国語辞典をみると、だいたい「他者の心を推し量ること」といった語釈が掲載されています。悪い意味どころか、むしろ他者の気持ちを敏感に感じ取って、それをおもんぱかるということですので、「思いやり」「やさしさ」「和」など日本人が大切にしてきた、また現代でも大切にしている道徳に大いに関係のある語なのです。

なのに、最近のマスコミでは、「権力者におもねって、その意をくみ取る」という意味で使われ、これが広まりつつあります。そのため「忖度」という語のイメージが悪化していますので、日本の古くからの道徳意識そのものにも悪いイメージが付着してしまわないかと心配になります。

ひょっとしたら、「忖度」をそういう悪い意味で好んで使う人は、日本人の道徳意識自体を、「長いものには巻かれろ」的な、「権力者・権威者に対しておもねりやすく、オカミに弱い」もので、「主体的・自律的ではなく、同調主義的で他律的でいかん」と暗に言いたいのかもしれません。

しかし、「忖度」や、この言葉の背景にある他者の気持ちをおもんぱかる日本の道徳を、悪くとる必要はまったくありません。

「忖度」とは、さきほど述べたように「他者の気持ちを推し量ること」「おもんぱかること」ですが、ここで、気持ちを推しはかる相手である「他者」とは、特に「権力者」「権威者」「オカミ」などに限られません。

例えば、「息子の気持ちを忖度する」とか「友人の行動の意図を忖度してみた」という具合に、「権力者」でも「目上」でもない他者の気持ちを推し量る場合にも使われます。

もちろん、他者の気持ちを重視する日本の道徳自体も、権力者に対しておもねりやすい同調主義的なものだなどと捉える必要はありません。

アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトは、かつて著書『菊と刀』のなかで、日本人の道徳意識を「恥の文化」と名付け、周囲の他者の顔色を窺うばかりの同調主義的なものだと非難しました。また、ベネディクトに倣って、日本の多くの戦後知識人も、日本人の道徳は、同調主義的で主体性や自律性がなく、オカミや権威に弱いと批判してきました。

（ベネディクトの「恥の文化」論に対する批判は、だいぶ以前に本メルマガで書いたことがあります。そちらもご覧ください）。
【施 光恒】「恥の文化」の力（『新・経世済民新聞』2013年5月3日付）
https://38news.jp/archives/01705
【施 光恒】続・「恥の文化」の力（『新・経世済民新聞』2013年5月17日付）
https://38news.jp/archives/01761

確かに、日本人の道徳意識は、西洋のキリスト教のように絶対的な戒律を前提にしたり、「正義」や「人権」といった抽象的原理を第一に強調したりするものではありません。そうではなく、日本人の道徳意識とは、様々な他者の気持ちや期待を感じ取り、それに配慮し、自分の行為や思考を絶えず反省し改めていくことを重視するものです。

ですが、このことが「権力や権威に弱い」とか「同調主義」につながるというわけではありません。

気持ちを感受し配慮すべき「様々な他者」には、権力者やオカミ、目上の人などだけではなく、身近な家族や同僚、あるいは見知らぬ外国人や世間様も含まれます。

それどころか、日本の道徳では、「様々な他者」には人間以外の者も含まれることが少なくありません。

植物など人間以外のものも含まれるのです。

私は、最近、なぜか園芸にハマっています。それで今年の夏は、朝顔やひまわり、ハイビスカスの気持ちを忖度するのに明け暮れてしまいました。
f(^_^;)

例えば、うちのベランダには、赤、黄、ピンクのハイビスカスの鉢植えがあり、7月のはじめごろまでは、ほぼ毎日、どれかの鉢が大輪の花を咲かせていました。

園芸初心者の私は、「ハイビスカスは熱帯の花だから、これから暑くなってくるとますます多くの花が咲くだろう！」(^^♪)と楽しみにしていました。

ですが、7月も半ばになり本格的に暑くなってくると、黄色いハイビスカスは、つぼみはたくさんつけるものの一向に開花しなくなってしまいました。つぼみは、花を咲かせないまま変色して自然と落ちてしまうのです。赤とピンクの鉢も、花こそ咲かせるものの、どんどん花が小さくなっていきます。

心配になりました。日照不足？ それとも肥料不足？ はたまたダニかアブラムシでも付いたか、病気にかかったか？ あるいは鉢が小さくなって根詰まりを起こしたか？などといろいろ考えました。顔色ならぬ葉色を伺いながら、物言わぬ黄色のハイビスカスの気持ちをあれこれまさに忖度していました。

本やネットで調べたり、うちの大学の農学部の学生を捕まえて尋ねたりしたのですが、結局、「夏バテ」だったようです。ハイビスカスは熱帯原産ですが、最近の日本の夏の猛暑は熱帯地方以上のようですね。真夏は暑すぎるので、鉢植えをあまり直射日光に当てず、日陰の涼しいところに置くようにすると、秋になるにつれて元気を回復するそうです。
φ(・ω・ )ﾌﾑﾌﾑ

私だけでなく、園芸好きは皆、こんな感じで植物の気持ちを日々忖度しているのだと思います。

いとうせいこう氏は、様々な分野でマルチな活躍を見せている人ですが、ベランダ園芸界の大御所でもあります。いとう氏の園芸エッセイのなかでも、植物の気持ちを忖度する様子が描かれていました。

ニオイザクラの鉢植えが枯れてしまったのではないかと心配し、いとう氏は次のように書いています。

「…匂い桜は枯れ色の枝を固定したままで数か月、愚痴も礼も言わない。すねてしまった内省型の女のようで頭に来た。（略）何か言ってくれればこちらの気も晴れるのである。（略）その言葉からなにがしかのコミュニケーションが生まれ、互いの気持ちを忖度し合えるのではないか」（『ボタニカル・ライフ』新潮文庫、2004年）。

ことは園芸趣味だけにとどまらず、実は、植物など人間以外のものの「気持ち」を重視し、それに配慮するよう教えるのは、日本のしつけや教育の大きな特徴でもあります。

教育心理学者の臼井博氏は、教育学や心理学の様々な実証的研究を踏まえつつ、日本では、人間関係で他者との共感が好まれるが、これは人間同士の関係だけにとどまらず、人間と動植物との関係でもそうだと論じています（臼井博『アメリカの学校文化 日本の学校文化』金子書房、2001年）。

例えば、日本と英国の国語教科書の内容を分析した研究では、物語の主人公に動植物が擬人化されてでてくることが、日本の教科書では英国の教科書の3倍近く多いということです。

また、日本と米国の母親が子供にどのように言って聞かせるかを比較した別の比較研究では、日本の母親は、米国の母親と比べると無生物や動植物を擬人化することが多かったということも臼井氏は指摘しています。例えば、子供が家の壁にクレヨンで落書きをしているのをみかけたときに、「壁さん、泣いちゃうよ」と言ったり、夕食のおかずを食べないときに「人参さん、食べてもらえなくてかわいそう」と言ったりするというものです。

日本の母親がこういう言い方をすることは特にめずらしいことではないですが、この研究によると、アメリカの母親がこういう言い方をすることはほどんどみられなかったとのことです。

他にも例えば、文科省が作成した道徳の副教材『心のノート』（小学校3, 4年生向け 平成21年改訂版）には、「植物も動物もともに生きている」という項目があり、そこでは「植物も動物も、人間と同じような心や力をもって生きているんだなと感じたことはありますか？」という問いかけがなされていたり、傷ついた菊の花をかわいそうに思い、手当してやる子供の話などが出てきたりします。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/02/23/1302316_22.pdf

考えてみれば、日本人の多くはかつて農民だったわけですから、他者の気持ちの感受を重視する日本人の道徳意識というのは、植物など人間以外の者が対象として含まれるのは当たり前なのかもしれません。むしろ、植物や動物、山や川などの自然物が主で、そのなかの一部として他の人間が入ってくると考えたほうがいいのかもしれません。

内山節（うちやま・たかし）氏は、東京と群馬の山村を行き来しながら思索を続ける在野の哲学者ですが、日本の伝統的な主体性の観念とは、「他者のまなざし」を自分のものにし、そこから自分を見つめることが基本となって生じるものだと論じています。このとき、やはり、まなざしを意識すべき「他者」には、人間だけでなく、自然の事物も入ってくると指摘します。

内山氏は、村人とのある会合で、村人が農作業の様子を語るときの語り方について興味を持ちます。農作業について話す場合、村の人々は、「…作物や畑のまなざしで自分の仕事ぶりを説明する。春になった畑が自分に耕作を促し、伸びはじめた芽が村人に間引きを促す。もちろん、森での仕事も同じことである。大きくなった木が、人間に間伐を求める。村人は木のまなざしを自分のまなざしとしながら、森で仕事をする」（内山節『「里」という思想』新潮社、2005年）。

内山氏は、日本の伝統的な主体性の観念の特徴を、欧米の主体性の観念と比較しつつ、次のように述べています。

「欧米的な主体性は、自己や自我が出発点であり、自分の側からの働きかけとともにある。ところが日本的な精神では、他者が出発点にあり、その他者とのかかわりのなかに、主体性も発生する。（略）たとえばそれは、村の森であり、村の川や畑であり、村人であり、村を訪れた人々である。そういった具体的な他者とのかかわりのなかで、他者のまなざしを自分のものにしながら、主体性を発揮する」（同書）。

こう見てくると、「忖度」という言葉に表されるような他者の気持ちを推し量り、それに配慮するという日本人の道徳意識は、決して「権力者・権威者に対するおもねり」とか「同調主義」といったもので言い尽くされるものではないでしょう。また、「オカミに弱い」「主体性や自律性がない」といった批判も、日本人の道徳意識全体を捉えた上でのものではないと言えます。

日本人の道徳意識とは、言ってみれば、自己と、自然界を含む万物・万人との調和的関係を試行錯誤的に絶えず探求していくことを求めるものなのではないでしょうか。

また、日本の道徳は、こうした探求を可能にするために、幅広い、多様な他者の観点を鋭敏に感受する諸々の能力を伝統的に重視してきたのではないかと思います。「忖度」とは、そうした伝統のなかから生まれてきた言葉の一つなのです。

長い目で見れば、今後、世界では、おそらくエコロジカルな視点が重視されるようになると思います。そのとき、日本の伝統的道徳意識が世界的に評価されるようになることは大いにあるはずです。日本の道徳意識は、現代の日本人が十分に理解していない、非常に大きな可能性を含んだものではないでしょうか。

最近、「忖度」が悪い意味を帯びつつあり、またその背景としての他者の気持ちを推し量り、おもんぱかることを重視する日本の伝統的道徳意識も評価されにくくなっているように感じます。

日本人自身が、「忖度」や日本人の道徳意識を矮小化して理解し、それに引け目を感じるようになってしまってはいけません。それは、日本人の道徳的アイデンティティの喪失のみならず、人類の可能性の削減につながるものに他なりません。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c124

人工知能による未来予測は、過去と現在のルールが同じ場合に上手く機能します。しかし金融の世界には、「将棋で突然、桂馬が前に進み出す」ようなルール変更がつきものです。

人間にもAIにも、明日の日経平均株価を予想することはできない

人工知能による金融商品の価格予想は原理的に不可能

AIによるディープラーニングでは、金融商品の価格とそれを左右する多くの要素との関係を「多変量解析」プログラムによって分析しますが、これらはあくまで「過去の関係」です。

多変量解析は、「1カ月後の予想価格＝a×（要素1）＋b×（要素2）＋c×要素3＋d×（要素4）＋e（要素4）＋f×（要素5）＋・・・」という構造をもっています。このa,b,c,d,e,f・・・がそれぞれの要素の「重み」を決めるパラメータ（変数）です。要素は、その価格に関係する「金融・経済のファンダメンタルズ（基礎指標）」でしょう。

AIは、過去の価格と「パラメータ×要素の関係」を、過去のデータを学習することによって、傾向の平均値予測になる最小二乗法で決定します。それを将来に延長するのです。この最小二乗の計算は、要素数で数万になることも多い。

この方法を経済に応用するとき、「フレーム問題（枠組み問題）」と言われる根本的な問題があります。

将棋や碁のように、過去と現在のルールが同じときは、フレーム（ルール）が一定なので、多変量解析のパラメータと要素を決定できます。法則が変わらない自然科学の領域でも、AIは有効です。たとえば、新薬の開発は自然科学です。

しかし、売買の均衡により価格が決定される金融商品では「過去のルールと現在のルールが変わる」ことが問題となります。

金融商品の売買では、常にルールが変わっていく

金融商品の売買では、将棋で言うと「あるとき突然、桂馬が前に進めるようになる」ようなルール変更が常に起こっています。自然科学で言えば「過去は効いた医薬品が効かなくなる」状態です。「人が通る道路が変わったのに、過去の道路の学習しかしていないAI車」でも同じです。

このため、過去のルールに適合させた多変量解析は、金融商品の未来には延長できない。

たとえば日本の株価、特に日経平均株価やTOPIXの価格を決めているのは、海外ヘッジファンドによる売買（2008年以降、東証売買の60〜70％を占める）ですが、彼らの動向を予想することはできません。

日本株を最も大きく変化させている要素は何か？

ヘッジファンドが週間で2000〜3000億円以上買い越すときは、それが最も大きな要素となって、ファンダメンタルズがどうであれ日経平均株価は大きく上がります。売り越すときは下がるのです。

わが国の株価を予想する上では、「6000〜8000本の英米ヘッジファンド（元本資金350兆円）が日本株をいくら買うか、あるは売るか？」を考慮しなければならない。これがない限り、その株価予想は無効です。

では、ヘッジファンドが「今月、日本株をいくら買うか、あるいは売るか？」を予想するための根拠となる数値はあるでしょうか。

8000本のヘッジファンドそれぞれが、当然に発表せず、ほぼ3カ月単位で買いのルール・売りのルール（つまりフレーム）を変えているのですから、その売買は予想不可能です。

少数の大手ファンドが、投資資金を募るために、ときどき（不規則に）行っているマスコミ向けの方針発表も、実際の売買とは違うことが多い。

彼らにとっては「裏をかく」ことが目的であることも多いからです。投機の世界は、太古の昔から海千山千であり、魑魅魍魎が跋扈しています。

予測できない投機的売買

投資ではなく投機的な売買が多い金融商品（株式、通貨、コモディティ）では、「価格予想」は不可能です。

たとえば、原油価格を考えてみましょう。もし原油価格が実需の現物売買量によって決まっているなら、経済指標との関係で、多変量解析の方程式を作ることができます。産油国の生産量予測（ゆっくり動く）と、中国の実質GDPの増加に比例する需要予測（ゆっくり動く）により、価格予想ができるわけです。

しかし、現実の原油市場は、原油先物という実需を伴わないファンドによる投機的売買が多く、価格は先物市場で決まっています。この投機的売買は予想できないものです。

このように、指数化されて金融商品に属するようになったコモディティも、数値的な根拠をもった価格予想はできない、要は「ヤマカン」にしかならないのです。

（注）不動産価格は実需で決まっているので、関連するファンメンタルズを根拠に長期的な価格予想ができます

多くの参加者が「ヤマカン」で売買

多くの人が金融商品の売買で損をすることが多いのは、価格変動の罫線（チャート）を見て、その延長上で、数理的な根拠の薄いヤマカンによって価格傾向を考えるからです。

その結果は、上がったものは上がる、下がったものは下がる（順張り）。あるいは、上がったものは下がる、下がったものは上がる（逆張り）です。要はこのいずれでしかない。

わが国の個人投資家700万人は、全体では、上がった相場では売り、下がった相場では買う「逆張り」の傾向があります。

そして順張りにせよ逆張りにせよ、株価罫線（通貨罫線）の「傾向」を、様々な根拠をつけて作り上げ、その傾向の判断により売買がされています。つまり傾向の（ヤマカンでの）判断がベースとなっているのです。

予測できる人は、世界に1人もいない

しかし、この傾向の判断は当たるのが50％、外れるのが50％です。その理由は、株価は1カ月単位ではランダム・ウォークしているからです。

後で見れば、株価（あるいは通貨）の罫線にも、ほぼ3〜6カ月単位での、上がる時期と下がる時期の傾向が見えますが、そこから未来の傾向は予測できないからです。

たとえば、本稿執筆時点の日経平均株価は1万9470円です。約1カ月前の2万円に対しては、2.65％下がっています。

ここから2017年12月の日経平均株価を根拠をもって予測できる人は、世界に1人もいない。しかし実際に売買するときは、少なくとも3カ月後の株価を想定せねばならないのです。

上がるか下がるかは50：50

現物や先物を買う人は、価格が上がると想定しています。売る人は、価格が下がると想定しています。上がると思う人の買いが50、逆に下がると思う人の売りが50です。買い50：売り50で、今の株価の1万9470円が成立しています。

つまり「今日の株価は、異なる予想の売りと買いの両方が均衡した結果」です。

実際に、明日上がるか下がるか、1週間後に上げているか下げているか、3カ月後に上げているか下げているか、それは、論理的には50：50としか言えません。

現在の日本株を実際に売買している人たちの予想が、仮に上げ55％、下げ45％だったと仮定します。

その予想の結果、55株の買いが出て、45株の売りが出ます。買いが10株も多ければ価格は高騰します。10株も差があれば株価は30％は上がって、1.3倍の価格で売買が均衡し、今日の価格になります。

つまり、今日の実際の売買量が均衡した価格が、今日の株価です。今日の株価（終値）になった時点で、上がるという予想と下がるという予想は50：50になっています。

「出遅れ日本株」という嘘

実際に売買しない人たちの予想は価格とは無関係であり、価格から見れば「ニセモノ情報」です。

証券会社がよく言う「日本株の出遅れ」もありません。これは、株式の売買を仲介して手数料を稼ぐためのポジショントークです。日経平均とダウは、上げも下げも（値幅の違いはあっても）リアルタイムで連動しています。

株価が上がる、あるいは下がると毎日はやし立てているアナリストや証券会社は、実際の売買は行っていません。彼らは「価格を作る市場参加者」ではないからです。

上がること、あるいは下がることが確実なら「人に言わず、自分が売買を実行」します。証券アナリストは、本心では自分の予想を信じていないから、売買に参加しないのです。競馬の予想屋と変わらないでしょう。テレビのアナリストのコメントを見ていて感じることです

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c428

進歩主義者や、市民主義者、「地球市民」主義者らは、われわれが「白人」というカテゴリーを用いて問題を取り扱うことを、唾棄すべきことのように言うであろう。そのような論者に対しては直ちに右翼、さらには「人種主義者」のレッテルが貼られる。しかし、このような進歩主義者は、「人種差別」「人種主義」の意味すら理解していない。

しかしながら、われわれは正当に、「白人」という範疇を用いて、問題を取り扱うべきなのである。「白人」範疇を用いなければ解明することができない多くの諸論点・諸問題が、論ぜられるべきものとして歴史的にわれわれの前に提示されているからである。

「白人」範疇を最初に作り出したのも白人自身であることもよく確認しておく必要がある。「白人」は白人の自称である。これに対して、黒人、黄色人種等は、白人による他称である。

われわれは「白人」と対決しなければならない。われわれの真の敵は、「白人」なのである。

では、白人はなぜ白人か。

まず第一に、遺伝によってである。

彼らは日本の一般人以上に、はっきりと血統を重んずる。さらに、伝統的に、日本人よりはるかに「容貌」にこだわってきた。血統と婚姻関係と容貌とが、ずっと昔から、大のおとなの男子によっても強く意識されてきたのである。そのような意識の下で、彼らは交配を繰り返し、半ば人為的に現在の「白人」を作り上げてきたのである。さらに、その自らの人為について、誇りすら持っている。

これは白人に直接に接してみればわかることだが、彼らは容貌について実に細かいところを気にしている。日本人のように、鼻が高いか、目が二重であるか、顔が小さいかというような大雑把なものではない。彼らは、高級飼猫や競走馬の毛並みを気にするような目で、人間の容姿をも見るのである。日本人が、金があるのに歯並びなどの容姿を修正しようとしないのを、彼らは奇異に感じている。日本人が自然であることを評価するのとは全く違った容姿に対する感性を彼らはもつ。そもそも彼ら自身が（理性による）人工的な製作物なのだ。

彼らの「血統」と「伝統文化」と「容貌」のコングロマリットに関する強烈な意識は、たとえばトーマスマンの「ブッデンブローク家の人びと」のような小説にもその率直な表現を見ることができると思う。

彼らの先祖はイラン高原（またはロシア南部）を出てヨーロッパに広まったといわれる。またインドにも侵入しインダス文明を滅ぼした。彼らはヨーロッパにおいては先住民を消滅させ、人口稠密であったインドにおいてはカースト制度を考案し、これを先住民に課して苛烈な支配収奪を行なった。

このようにヨーロッパ白人は、「征服して根絶やしにする」こと、すなわち「ホロコースト」「民族浄化」によって自らを確立した人種なのである。

すなわち白人は、その人種としての成立においてすでに、「ホロコースト」の刻印をもつ。

白人はその遺伝的な貪欲さ、攻撃性、粗暴さ、征服欲の強さ、そして他者を顧慮しないで平気でいられる傍若無人な特性によって、その覇権を拡大したのである。

白人はこのような遺伝的素質によって人種的な版図を拡大した後、彼らのうちの特権層・貴族階級が、自らの眷族の中において、牧畜経営で覚えたとおりの人工的な交配を繰り返すことによってその血統的なアイデンティティおよびある種のブランド価値を確立していくのであるが、白人「市民」革命は、この特権貴族層の血統的アイデンティティ即ち身分的「優越」の意識を、「白色人種」の人種的アイデンティティ即ち人種的「優越」の意識へと移行・拡散させ、これを全白人に平等に共有せしめたのである。その背景にはいうまでもなく、新大陸の「発見」と植民地支配と奴隷制とがあった。

「世界の拡大」にともなう新しい他者たる「新しい野蛮」の発見と、新植民地および「奴隷」の獲得とが、物質的にのみならずイデオロギー的にも、白人全体のある種の貴族化・特権層化を可能にした。

「野蛮」と「奴隷」との現出が、白人全体の「市民」化を可能にしたのである。（「市民」とは昔から有産者のことであり、城塞で保護された都市・市場の中に「特権的な地位を有する者」のことである。ただし必ずしも城塞の内側に住む必要はない。都市の原型ともいうべき塀で囲まれた小さな市場は、夜は鍵をかけられて閉鎖され無人になるのが通例である。）

即ち、白人「市民」革命は、イデオロギー的にも、「野蛮の再発見」と植民地支配および人種的奴隷制なくしては成立し得なかった。「自由な市民」は常に「野蛮」と「奴隷」とを要件とするのである。

「イデオロギー的にも」これらが必要であるという意味は、「自由な市民」たる白人は、「白人」たる以上永久に、「野蛮」と「奴隷」とを、自らを規定し境界づけるものとして探し求め、定義し続けなければならないということである。

それらが仮に「非難さるべき野蛮」「啓蒙されるべき野蛮」「保護されるべき野蛮」あるいは「解放されるべき奴隷」という形をとるとしても、「野蛮」と「奴隷」（隷従）との存在が「自由な市民」たる「白人」の存立要件であることには変わりはない。このことが白人の「日本たたき」の背景をも形作っている。

彼ら白人には、われわれ日本人が普通に考えるような「人間的な」感情はない。根が極端にセルフィッシュなので、彼らがまともな社会を築くためには、外から強力な道徳規範を特別に叩き込まれる必要があった。そうされないと何でもやってしまうDNAだからである。

この外から叩き込まれなければならない道徳規範が、キリスト教であったり、現在の人権思想や環境保護思想だったりするのである。

白人は、われわれにとっては自然な感情のように思われる道徳規範さえ、宗教的権威によってドグマとして与えられなければならなかった。彼らは「自然な」罪の意識というものを持たない。キリスト教の教義によって教えられた「罪」しか持たないのである。

日本人にはホンネとタテマエの区別があるといわれる。それは、日本人がしばしばホンネを漏らしてしまうということにすぎない。白人にその区別がないように見えるとすれば、それは彼らが言葉ではタテマエ以外は決して語らず、ホンネの部分は有無を言わさず強力に実行し、永久に隠蔽してしまうからである。彼らのホロコーストの後には何も残らない。したがってホロコーストもなかったことになる。

アジアにおいてはさまざまな系統の言語が錯綜していて日本語のような系統不明の言語も散見されるのに対し、ヨーロッパは、後に侵入したモンゴル系の言語やバスク語などごくわずかな例外を除き、ほとんどが「インドヨーロッパ語族」一色である。

このこともまた、ヨーロッパ人種がその始原において｢ホロコースト」「民族浄化」を要件として成立したことを意味する。「ホロコースト」「民族浄化」の衝動は、白色人種の持って生まれた刻印（性格）なのである。

実際のところ大陸世界で、謙虚で欲のない性質の優しい民族というものが仮に存在したとしても、真っ先に強欲粗暴な民族の餌食になって淘汰され、絶滅させられるか辺境に追いやられてしまっているだろう。そのような希少な有徳の民族は、日本列島のような隔離された辺境にしか存続しえなかったのである。

第二に、白人は「白人」として扱われることによって、この世界に確立している「白人」範疇に属するメンバーとして認知され、白人になる。これも大きい。

「白人」としての十分な容貌を備えた者は、世界中どこへ行っても「白人」として扱われる。また、そのような扱いによって、彼らは自らが「白人」であることを再認識する。

彼ら自身がそのことに否定的であれ（その場合ほとんどは口だけだが）、肯定的であれ、彼らはその枠の中で生きていくのである。

たとえば、アジアの辺境の貧しい山村に白人系の孤児がいたとする。もしその孤児が白人らしい容姿をしているならば、どこからともなく白人の篤志家やボランティアたちが現れ、大変な情熱でその子供を支援し、また、白人にふさわしい教育を与えるであろう。ついでにその村も支援する。

貧しい村を支援するという形に糊塗して、白人系の孤児を救うということもある。このような仕事には多くの場合、福音派系のミッショナリーが関与する。（高床式の伝統的な村落に、けばけばしいペンキを塗りたくった礼拝堂や集会所を建て、英会話や聖書の教育をし、村の伝統宗教や先祖崇拝をやめさせ子供の名前も変えさせて「文明」を教えてやる。）

そして、「救われた」混血児は、自らが村の他の人々に比べ、「選ばれた」そして「文明化された」存在という意識を持つようになるかもしれない。また、豊かな生活にあこがれる村の人々は、選ばれた混血児のように、祖先の名前を覚えず、精霊を信じず、英語名を名乗り、伝統的な慣習を無視して、教会小屋で祈ることが、「文明」への道であると錯覚するかもしれない。

このようにして、アジアのあちこちに孤児を産み捨てていく白人の罪も贖われるのであるが、しかし、その子供が不幸にも母親に似てしまい、白人らしい容貌をもたなかったならば、子供は完全に無視され、彼に関しては最初から何事もなかったことにされるであろう。

アメリカ政府もまた、日本占領期、小笠原のドイツ系日本人に対しては、彼らが白人であるがゆえに特別の有利な待遇を与えたことを忘れてはならない。

この事実に対して、白人側にどんな言い訳が用意されているのだろうか。「ドイツ系日本人」だから、二重に「敵性」種族と見られてもよいはずだが、そうはならず、逆に優遇されたのである。ひたすら彼らが「白人」であるが故に。

タイは白人至上主義の東南アジアにおけるイデオロギーエンジンである（その燃料はセックスと「安さ」）

何年か前、タイの銀行の両替窓口に並んでいたときのこと、タイ人係員が私より後ろに並んでいる白人を呼びよせて、私より先に受け付けようとした。

そのときはまだタイに慣れていなかったこともあり、私はその白人に「俺のほうが先だ」と言って注意した。すると、その男はニヤッとしながら「彼（係員）が俺を呼んでいるんだ」と平然と開き直った。これは立派な白人といえる。

後ろに並んでいる白人のほうを先に並んでいるアジア人ツーリストよりも優先受付するということはタイではまったく珍しくない。そういうことはタイではいろいろな場所でたびたび経験した。旅行代理店で用件を話しているときに白人が入ってくるとこちらをそっちのけにして白人を先に受け付けるなど。このような場合、初心の日本人ツーリストはただ唖然として見ているしかないことがほとんどだろうが、タイ初心者の白人のほうは、自分が優先されているということ自体にまったく気づかないか、「ツーリスト優先」（彼らの頭の中ではツーリスト＝白人）なのだと考えたり、アジア系はみなローカルだと決め付けて「タイ人はフレンドリーな人たちだ」と喜んだりするくらいであろう。

しかし先にあげた両替窓口の白人の場合は、すでに十分に気づいている。わかった上で開き直っている。白人が白人ゆえに優先される扱いを自分たちの当然の権利と考えている。

その「権利」を前面に押し出して「タイでは白人が優先されるのがルールだ。何か文句あるか」といっているわけだ。

タイは世界中から、安さとセックス、つまりは決して上品とはいえない条件で屑な白人たちを意識的に大量にかき集め、その「屑白人外道ツーリズム」を、金持ちのフトコロが痛まない救貧政策ともしてきた（セックスツーリズム）。

屑白人ツーリズムのルールとして、最低の屑白人をどんな有色人種客よりも上客として扱うという白人優先主義がタイの多くの場所で普通に行われている。

このような白人優先の扱いを日ごろから普通に受けていれば、どんな白人でも、白人が優先されるのが当然のルールだという感覚になっていくのは自然であろう。もとが屑白人ならなおさらである。

そして、多かれ少なかれ、そのような感覚を備えた白人こそ「白人」の名にふさわしい本物の白人なのである。

このように、「白人優先が当然だ」という感覚は、東南アジアではタイに始まったが、現在周辺の白人ツーリストの多く来る地域に急速に広まりつつある。

この数年で東南アジアの人々の感覚は大きく変化し、特にインドシナは急速にタイ化しつつあると思う。

たとえば、現在、ラオスは大量の汚い貧乏白人バックパッカーが押し寄せる国になっていて、ひょっとするとタイ以上に白人密度が高くなっているかもしれない。

ラオスのバスチケット売り場では、乗客の名前をいちいち記録するのだが、ある田舎のバスチケット売り場の若いラオス人は、汚い白人パッカーにはCould you please tell me your name?などという結構な英語を丁寧に使い、われわれにはWhat's your name? Write here.であった。

彼らにとって「ツーリズムを振興させる」とは、必然的に、タイツーリズムの「作法」をそのまま学ぶということに他ならない。それ以外の選択はないのである。

白人ツーリズムの盛況とともにアジア全体に蔓延しつつあるこのような白人の特別扱い・白人優先の実例、慣例化が、若い白人ツーリストたちの「白人」としての自覚をさらに高め、白人を「白人」として鍛え上げていくのである。

そしてタイこそは、「差別ＯＫ」「人種差別の何が悪い」「差別は文化」という思想の東南アジアにおける宗家であり、発信地なのである。

どんなに「リベラル」な白人でも、タイでの白人優先には納得しこれを素直に受け入れてしまう理由が用意されている。それは自分が不利益を受けないからばかりではない。

「『一見不当に見える差別扱い』にこそ『西洋的合理主義では理解できないオリエンタルな秘密』があるのであり、それに異議を唱えるのは野暮である」という思想を、タイはもっともらしくブランド化し、白人客のみならず白人優先を甘受する日本人客等にも向けても、高くラベルを貼って売り出しているからである。

欧米「リベラル」派白人としても、この「神秘の微笑みに包まれたオリエンタルな異文化」をやみくもに否定できない。それはちょうど、彼らが「『古式タイマッサージ』は医療とは無縁の擬似性風俗あるいは売春の口実に過ぎない」という真相について、うすうす気づいていてもそれを断言しにくいことと似ている。

このような「タイ式オリエンタリズム」の総本山がホテル「オリエンタル・バンコック」であることはいうまでもないだろう。

タイの「ホスピタリティ」は、日本（東京）のように客を平等に歓待することによっては表されず、「客に差をつけること」によって表現される。

そのようにして客の足元を見、あるいは見るフリをし、客を不安にさせたり喜ばせたりするのが彼らの流儀のようだが、そのほうが結局は誠実な接客より安上がりで楽だったりする。

上客を特にもてなす努力をしなくても他の客を「下げる」だけで「特別扱い」の意思を表現でき、あとはニヤニヤしていればいいだけだからである。

有名なタイの「差別診療」も、本当に金額に見合った治療が受けられるのかどうか私は大いに疑問である。高い費用の大部分は単なる「差別代」であろうと思われるからである。

このようにタイは、「差別」を「オリエンタルな文化」として公然と売り出している。そして、それによって、人種差別云々というような「ケチな」問題をイデオロギー的に「棚上げ」してしまう文化戦略に出ているのである。

それは、白人優先主義を制度化すると同時に、国民の間のさまざまな不条理な差別を日常の些事と感じさせ、少数民族問題や貧困問題などタイの国内問題をも同時に棚上げするイデオロギー政策にもなるとタイの支配層は考えているように見える。

しかし、このようなタイという「オリエンタルな」差別主義のイデオロギー的「エンジン」を東南アジアの中心に据え付けているのもまた、白人の世界的イデオロギー戦略の一環にほかならない。

タイは白人を「白人」として扱うことによって本物の「白人」にする、東南アジアにおけるエンジンである。

日本にいては想像できないほどの、大量の老若男女を問わない白人ツーリストが、季節を問わず、毎日、タイに押しかけている。タイは白人の学校である。彼らはそこで「白人」として鍛えられ、アジアや有色人種を見る「白人」的「視座」を確立していくのである。

第三に、「白人」はシステムである。白人は「白人システム」のなかにあることによって、「白人」の十全な意味を獲得する。

事実上、（自称ユダヤ人のスラブ系白人を含めた）白人が主導し、白人の利益を増進し、主として白人に利益が還流する組織を持ち、白人の価値と美意識を宣教して白人イデオロギーを護持する社会や国家は、白人社会であり、白人国家である。そこに有色人種の構成員が相当数いて、個人的に富み、活躍しているように見えたとしても、そのことはその国家が白人国家であることを妨げない。言うまでもなく、アメリカは白人国家である。

数百年にわたって全世界を覆う、この白人システムに対して、正面から宣戦を布告し、自覚的に戦いを挑んだ有色人種国家は、実は日本だけなのである。

白人が現在もなお、執拗な「日本たたき」をやめようとしない理由はまさにここにある。白人の「反日主義」が、彼らの伝統的な人種主義の悪質かつ必須な要請であることは、すでに明らかであろう。

「反日主義」は人種主義である。「反日主義」を創始したのも実は白人であることに、われわれは十分注意しなければならない。これは、白人システムに対する有色人種によるいかなる挑戦をも容赦なく叩き潰すという、白人の強烈な意思の表現であり、その目的のために白人が特別に創設した戦略的なイデオロギーなのである。

中韓の反日は、白人の創始したこの「反日主義」イデオロギーを借りているにすぎない。反日主義という白人の人種主義イデオロギーを借りて日本を攻撃する中韓は、自らが愚かにも白人のアヘン商売の荷役を買って出ているにすぎないことに気付かない。

「白人システム」は、白人ツーリズムにおいて却って顕著に現れる。白人はいかなる個人旅行においてもこの「白人システム」をできる限り持ち歩こうとする。

このことは彼らが「カウンターカルチャー」だとか思い込んでいるらしいアジアへのバックパック旅行においても同様である。

彼らは自分の国での生活様式をそのまま、アジアの安いゲストハウスの自分たちの空間に持ち込もうとする。白人ツーリストが例外なく、巨大なバックパックを担いでいるのはそのためである。彼らは自国と同様の白人的な生活空間を、多少のエキゾティシズムを加えることはあっても基本的には、滞在先の各所にそのまま実現しようとする。

この点、白人はマイキムチを持ち歩く韓国人ツーリストに似ているが、白人の特徴は「空間の支配」の志向である。

彼らがアジアでは安宿を好み、大いにアジアの「安さ」を求め、背景に「アジア的」なアンビエンスを好んだり、アジア的な習慣のマネゴトをしてみたりするとしても、そこに持ち込む自分の空間はあくまで「白人世界の空間」でなければならないのである。

次に白人は必ず、そこに作り上げた自分たちの空間を外部に向けて拡大しようと働きかける。これは、白人文化に刻印されたコロニー作り・植民地主義の志向性にほかならない。

どんな辺境の地にあっても、貧乏旅行者を自称する白人ツーリストたちはコカコーラを要求するであろう。白人ツーリストの来るところには必ずコカコーラが流通する。

ロシアから来た白人も、東ドイツの田舎から来た白人も、アイルランドから来た者も、旅先ではコカコーラを飲むのである。それが白人ツーリズムのルールだからである。それに従いコカコーラはローカルにも浸透する。

白人ツーリズムは、白人援助・白人NPOとともに、なによりも白人世界・「白人空間」の非白人世界への拡大を目指す、現代の植民地主義にほかならない。

「白人」は自然人類学上の人種であると同時に、文明論上の客観的な範疇なのである。

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関連記事：

本来的な意味の「人種差別」について　（「人種差別」とは白人が発明したものである。人種主義は、固有の歴史をもつ特殊のイデオロギーであって、普遍的な現象ではない）
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2005/11/post_6cbd.html

白人が増えることの脅威　（日本に白人が増えることは脅威である。白人は数が増えると、彼らの横着〈おうちゃく〉を必ず「権利」として要求し始める）
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2005/11/post_3c89.html

「NYタイムズ日本たたき顕著」（産経新聞）　（白人の「野蛮定義」の意味。欧米リベラルの隠れた「動機」について）
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2005/11/ny_da1a.html

白人は「公共空間の支配」を要求する　（差別撤廃訴え、初の会議　ロマ民族、４２カ国から参加。アーリア主義と白人至上主義。）
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2005/12/post_4930.html

"Discrimination"、BBCの日本批判【忘れないために】
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/09/discriminationb_bbd7.html

白人顧客たちに支援されて延命するネパールのアーリア人至上主義
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2005/09/200534_2904.html
（抜粋）
ネパールでアーユルヴェーダ医師にかかるなら私は国立の「ナラデヴィホスピタル」が良いのではないかと思う。地元の評判も良い。

「地球の歩き方」でも取り上げられていて欧米人ツーリストにも有名なのは「ピユスバルシ」、マドゥ・ヴァジラ・バジラチャリヤ（Madhu Vajra Bajracharya）のアーユルヴェーディククリニックかもしれないが、この人の資質に私は疑問がある。

彼のメールの英語は非文法的で高等教育は受けていないように思われる。
欧米人の取り巻きが多いので、次の彼のページも取りまきの欧米人によって書かれたものと思われるが、
http://www.bajracharya.org/ayurvedicclinic/index.html
こんなことも書かれている。
The hymns, literal formulas and medical knowledge of Vedas were contributions of Rishi and Munis of different time. It is well known that Rishi and Munis were those learned sages and saints who devoted their life for understanding the reality of the world. Aryavarta, the native land of Aryans, covers the wide surrounding area of the Himalaya where there the Rishi and Munis lived. The surrounding area of the Himalaya where there the Rishi and Munis lived. The surrounding area of the Himalaya, at present political situation, covers the countries Nepal, India, Pakistan, Bhutan, Bangladesh, Srilanka, Tibet etc. The civilization of these countries is deeply influenced with the unique intellectual contributions of the Rishis and Munis.
チベットやブータンも「アーリア人」の土地だったという。

これと同じ主張を私は別のところでも読んだことがある。
ドイツ人ジャーナリストによって書かれた「イエスは仏教徒だった」という本。その内容は、イエスは釈迦と同じく「アーリア人」だったのでありユダヤ人ではなかった、チベットも本来アーリア人の土地でありその霊的な伝統もアーリア人のものであるというもの。彼らにはイエスがユダヤ人だったことが受け入れがたいのかもしれない。ヨーロッパの自称仏教徒の中には、アーリア人至上主義や反ユダヤ主義の別の表現として仏教に向かう者もいるようである。
http://kuantan2009.blog93.fc2.com/blog-entry-54.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c125

　民主党政権以前、高級官僚の人事は官僚組織の一部である人事院が決定していました。とはいえ、現実には各省庁でコンセンサスが成立し、実質的に事務次官が次の事務次官を決めるという状況だったのです。

　民主党政権が政治主導を言い出し、法文の準備が進み、安倍政権下の２０１４年に通った法律が、「国家公務員法等の一部を改正する法律」になります。「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、高級官僚の人事は人事院ではなく、内閣官房の内閣人事局が決定するようになりました。

　官僚の人事を、内閣が決定できることになった。

　これは、もちろん良い面もあります。例えば、上記法律成立により、内閣は「財務省」に対抗する権力を握ることになりました。首相や閣僚が「まともな財政感覚・経済感覚」を持っていれば、現在のバカげたＰＢ黒字化目標等を廃止し、日本の国民経済の成長のための政策を「財務省」に推進させることも不可能ではありません。

　これは想像ですが、安倍政権が二度も消費税を増税できたのは、「財務省の人事権」を内閣が握ったことが大きいと思います。

　とはいえ、内閣が官僚人事権を握ることは、諸刃の剣でもありました。

　内閣が人事権を握ることにより、
「ああ・・・。もはや自分は事務次官に出世することはないんだなあ・・・」
　と、諦めていた人物が、官邸の意向に沿った政策を強引に進めることで、事務次官になる道が開けてしまったのです。

　そして、農協改革、ＴＰＰといった、明らかに日本国民の食料安全保障を破壊する政策を推進したことで、「傍流」であり、もはや農水省のトップに就くことはあり得ないといわれていた人物が、官邸の覚えめでたく、具体的には須賀官房長官に引っ張り上げられる形で、農林水産省の事務次官の座を射止めました。

　その人物こそが、奥原正明なのです。

　昨年１１月の、唐突な「全農解体構想」や、種子法廃止。この手の日本の農業をぶち壊す政策は、奥原が糸を引いていると考えて構いません。

　そもそも、農林水産省がＴＰＰ、農協改革、全農解体、種子法廃止、さらには酪農の指定生乳生産者団体制度の破壊等を推進するのは奇妙な話なのですが、ほぼ全て奥原の意図によるものです。ちなみに、良心ある農水官僚が、日本の農業や酪農を守るべく動こうとすると、普通に左遷されます。そのように、奥原から警告されるそうです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12306623572.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c25

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html#c1

外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。

【中国】日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日

● 北海道が「中国の省の１つに？」　中国資本が北海道を狙う理由＝中国報道（サーチナ）
http://news.searchina.net/id/1641997?page=1

かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。

2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。

しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系（香港・台湾含む）土地取得者の買収面積が、その81％にのぼるとされています。また、国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。

● 北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫（NEWS ポストセブン）
https://www.news-postseven.com/archives/20170601_559613.html

さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。

北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。

● 「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211593

また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。

● 沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0528_02.html

そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。

こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。

なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです（農業用地については農民の集団所有）。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40年と、期間が決められています。

● 知っておこう中国の土地使用権　日本貿易振興機構(ジェトロ) 2008年4月

使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。

ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。

● “人民元流出” 苦悩する中国（NHKニュース）

そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。

もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。

日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。

こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。

● 中国が観光施設“爆買い”　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」（産経新聞）

しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。

すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金（ＦＧＣ）がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出すると警告されたからです。

● 中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ（ニューズウィークジャパン）

中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。

つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。

極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。

このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。

2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人（計48万5000人）を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c83

近年、急成長を遂げた中国は、日本にも深刻な影響を及ぼしているPM2.5などの環境問題が世界的な課題となっています。中国は今後、こうした課題に対してどのような落とし前をつけるつもりなのでしょうか？

今回、メルマガ『石平の中国深層ニュース』の著者で中国を誰よりも良く知る男として著名な評論家・石平（せきへい）氏と、環境学の権威である東京大学生産技術研究所名誉教授の山本良一氏との対談が実現。

経済成長と人口増加を続ける中国の数々の問題点や近い未来について、大いに語っていただきました。

人間中心主義を乗り越えなければいけない

山本良一氏（以下、山本）：これから20〜30年は活躍してもらわなければいけない石平さんですから、今日は言いたいことがあるのです。

1992年にトウ小平が南巡講和で経済の近代化を訴えた時、国際社会はリオで地球環境サミットを開催しています。地球環境サミットの結論は「人間中心主義を乗り越えなければいけない」、つまり世界の資源とか環境をすべて人間のために使うのはもう許されない、抑制しなければいけない、そうでないと地球生態系を破壊してしまうと。

我々は歴史的に氏族主義、民族主義、国家主義、植民地主義を乗り越えてきているわけです。そして、1992年は世界にとっては人間中心主義を乗り越えることを約束した年です。ところが、中国は歴史的に最後のチャンスとばかりに�ｹ小平が経済発展を大号令し、見事に成功を収めることになりました。しかし中国も、世界の認識に追いつかなければいけないのではないでしょうか。

21世紀、我々は認識を大転換させなければいけない。21世紀は人間の時代だと言われています。それは良い意味でも悪い意味でも両方があるのですが……、「生存空間」の話で言えば、もう人間が多すぎで、ものすごく環境を汚染し、地球温暖化を引き起こし、生物を絶滅に追い込んでいるのです。

ちょうど本日8月2日は、「アース・オーバーシュート・デー」、つまり世界が環境収容能力を超える日です。1年間に植物が増える量、つまり再生可能な資源、それでどれだけやっていけるかは決まっています。1年分の環境収容能力を全人類は元旦から8月2日までで使い切ってしまったのです。残りの日々はどうするかと言うと、例えば森林など蓄積されたものを利用することになる、つまり貯金を切り崩しているわけです。

石平：子孫の財産を明日から我々が食いつぶすことになるのですね。

山本：この「アース・オーバーシュート・デー」がだんだん早まっています。もう15年くらい、国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）」がそれを算出しているのです。

そして、科学者は2040年までには地球温暖化地獄に突入し、相当数の世界の民衆が酷い目にあうという予言をしています。ですから、もう中国、朝鮮、日本とか国レベルの問題ではなく、この地球生命圏を問題にして欲しいのです。つまり「宇宙船地球号」をどのようにうまく運転するか、と世界の知識人は考えているのです。「宇宙船地球号」の運転席に誰が座るのか、どういう運転をするのか、というところが最大のテーマなわけです。

石平：先生のおっしゃっていることがすごく大きな、非常に重要な問題提起であることはよく分かります。

では、中国のエリートたちはどう考えているのかというと、私の知る限りでは、「こうなったのは、我々の責任ではない」という一言です。

「あなたたち日本、アメリカ、西洋が率先し近代化して、美味い成果を得て満足した。そのツケはあなたたちが作った。このツケは我々が払うべきではない。あなた達が謳歌した繁栄を今度は我々も謳歌したい」

「例えば日本人もアメリカ人もみんな車を持っている。我々14億もそれを持つ権利がある。それは誰も剥奪することはできない。地球環境問題は、この問題を起こしたあなた達が考えてください。我々には関係ない。我々はこれから手に入れたいものを手に入れていく」、こういう考えが集いあっているのです。

山本：だけど、その考えは修正せざるをえないのです。中国自体が環境問題で苦しんでいるのですから。

中国共産党にとって経済成長は絶対命題

石平：�ｹ小平の時代に高度成長し大衆消費社会をつくりましたが、彼らもこのシステムは分かっています。みんなが車を買うと車産業が繁栄する。そうすると、鉄鋼や、車に関わるいろんな産業も繁栄し、経済全体が成長できる。そうすれば、人々の収入が増えて、さらに車を買うようになる。良い意味での循環ですね。しかし誰も考えないことは、中国人14億みんなが車を持つことになったら、その石油はどこにあるのか？ ということです。

もう一つ、産業化した結果、今一番の被害者は中国人です。中国は水資源が乏しいのに、水が完全に汚染されています。

山本：大気汚染も酷いでしょう。

石平：PM2.5による健康被害も深刻です。人々の意識も高まっているのですが、大半の人々が繁栄するためには、環境を一時的に犠牲にしてもやむをえない、将来豊かになってからいずれ取り組もうと考えているわけです。

山本：しかし、それは許されない。2040年には北極の氷は夏はすべて溶けてしまうのです。

石平：もう一つ、中国独特の問題、とくに�ｹ小平の改革開放以来、天安門事件以来、経済成長すれば中国共産党の統治が正しいという証明になっているのです。

山本：しかし貧富の格差は、北京大学の調査では250倍になっているとか……。

石平：それでも、中国共産党にとって経済成長が絶対の命題なのです。貧富の格差が拡大する中で、もし経済成長が止まってしまえば何億もの貧困層が生活できなくなり、場合によっては大変な政治動乱が起こります。

PM2.5の問題にしても、本気になれば解決できることをすでに証明しています。北京でAPEC（アジア太平洋経済協力）が開催された時、周辺の工場の操業を一斉に止めさせたら、すぐ北京に青空が現れました。みんな「APECブルー」と呼んだそうです。しかし、APECが終わるとすべての工場が再開し、元に戻ってしまいました。

こういうことも2ヶ月はできたとしても、1年は無理でしょう。工場が完全に閉鎖されたら何千万人の失業者が溢れることになってしまいます。それだけで大変な政治動乱になるでしょう。

山本：貧乏な人が増えて1億人がキリスト教徒になったという話も聞きました。

石平：そうです。そういう状況の中で、中国のエリートや共産党政権も頭では分かっています。このまま産業化を継続し環境を破壊すれば20年後、中国に人が住めなくなるかもしれない。分かっていながら、政策の転回ができないのです。
http://www.mag2.com/p/news/262031

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/292.html#c35

近頃は子どもを「バイリンガル」に育てたいと英語教育に力を入れる親御さんが増え、幼い子が流暢な英語を口にするという光景も目にするようになりました。

しかし、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の執筆者のひとりで米シアトル在住の英日翻訳家・TOMOZOさんは、自身の子育て経験を交えながら「漠然と子どもをバイリンガルに育てたいと思っている親は考え直した方が良い」との持論を記しています。

バイリンガルのコスト

日本では子どもの英語教育に熱心な親御さんが多い。

日本では義務教育で6年間英語を学ぶのに、ほかの国に比べて英語力が低い、なんとかしなければ、という議論をよく耳にする。小学校でももうすぐ英語とプログラミングが必修になるとか。

私は英語教育についてはまったくの門外漢でしかないが、大人になってから英語をなんとかかんとか身につけ、英語圏で生活して、英語と日本語の環境で子育てをした立場で、つまり日本の英語教育については完全に外から眺める立場で、思うことをちょっと書いてみる。

英語教育の現場に立っていらっしゃる方から見るとピントが外れていたり、何をいまさらと思われるかもしれないが、部外者の勝手な感想だと思ってスルーしていただければ幸甚である。

日本の、特に子どもの英語教育で違和感を感じるのは、それが「芸」としてのみ捉えられているようにみえるところだ。

日本の人は芸事が好きで、特に試験とレベル分けが好きだ。

お茶でもお花でもスポーツでも書道でも将棋でも、級や段が細かく分かれていて、少しずつレベルアップしていくシステムが浸透している。これが英語にも適用されていて、TOEICや英検などが英語力の目安になっている。

もちろん、レベル分けそのものが馬鹿げているなんていうつもりはない。自分のスキルを一般的な基準に照らしてチェックするのは必要なことだと思うし、やる気にもつながる。

でも、子どもの言語力にこういう考え方を当てはめるのは意味がないと思う。

もちろん言語はスキルには違いないのだけど、同時に言語は文化であり、思考プロセスそのものの一部であり、その人の内面の大きな部分を構成する要素でもある。

そのことが、英語教育の議論ではほとんど無視されているように見えてならない。

バイリンガルとはなんなのか

ネットを見ていると、「子どもをバイリンガルに育てたい」と希望している人が多いことに驚く。

海外で苦労しながらバイリンガル環境で子育てをしている人から、日本にいながらにして子どもに英語を身につけてもらいたいと熱望して、英会話スクールやインターに通わせている人まで、本当にたくさんいるらしい。

でも、彼らが子どもたちに望んでいる「バイリンガル」像ってなんだろう？ というのが、よくわからない。

「バイリンガル」といっても、ものすごーく色々である。

私はハワイでもシアトルでも、じつにありとあらゆるバイリンガルの人に出会った。

2か国語で会議ができる人、読み書きはどちらか一方でしかできない人、聞くだけならわかる人、長年ハワイにいすぎて母語の日本語の方が怪しくなってきている人。

ハワイは特に観光業が主要産業で、日英両方が流暢に喋れる人はホテルのフロントからツアードライバーまで、もう本当にたくさんいた。

有象無象のバイリンガルの中で、最高峰の言語能力を持つのは通訳者の皆さんであるのは異論がないと思う。私は同時通訳ができるレベルでは全然ないが、通訳の勉強も少しだけしたことがあり、同時・逐次通訳者さんたちの超人的な技能を間近で何度も拝見した。

会議通訳の業界では、通訳者が仕事で使える言語（working language）をA言語、B言語、C言語と分けている。

● Working languages

A言語は「母語」。生まれ育った国（または地域、民族）の言語。

B言語は「完全に流暢に喋れる」が、母語ではない言語。通訳者はこの言語への通訳もするが、多くの場合は逐次通訳のみ、同時通訳のみなど形式を絞ることが多い。

C言語は、聞けば「完璧にわかる」が流暢には話せない言語。通訳者は自分のC言語からB言語やA言語への通訳はするが、C言語への通訳はしない。

A、B、C言語を持つ通訳者はどの組み合わせでもレベルの高い「バイリンガル」だが、通訳者の間でもA言語、つまり母語をふたつ持つバイリンガルというのは非常にまれだという。

なかにはA言語を持たず、B言語のみふたつ持つという人もいると聞く。

たとえば、両親の仕事の都合などで、外国を転々として育った人の場合など、完璧な読み書きや会話の能力をふたつ以上の言語で持っていても、そのどちらにも母語といえる背景を持たないこともあるとか。

では、A言語とB言語の決定的な違いはなにか、というと、私が通訳の授業を受けたハワイ大学のスー先生は「子ども時代の歌や童話などに通じているかどうか」「ジョークがわかるかどうか」を例として挙げていた。

つまり、言語の背景にある文化の厚みが身についているかどうか、ということ。

文化はとてつもなく入り組んだ、とてつもなく膨大な情報だ。言語の機微はその文化の一部。

ある文化の中に生きる人が共有する価値観、なにがタブーなのか、なにがイケてるのか、といった皮膚感覚のような非言語情報まで把握していないと、冗談はわからないことが多い。

バイリンガル環境で子どもにふたつの言語を完全に習得させようとするのは、ふたつの文化をまるごと理解させようとすることだ。

それがどれほど莫大な情報量なのかがあまりわかっていない親御さんも、特に日本でバイリンガル子育てをしようと試みている方の中には、もしかしたらけっこういるのではないかと思う。

バイリンガル教育の投資効果

私は、言語というのはコンピュータのオペレーションシステムのようなものだと思っている。

コンピュータのハードウェアにもスペックや個性があるが、OSをのせて初めてその他のアプリが動かせる。

日本語と英語のように構造の違う言語を同時に動かすということは、MacOSとWindowsを同時に走らせるようなもので、かなり脳のリソースを食うもの。

しかもそのOSがふたつとも構築の途中であれば、構造全体がグラグラすることだってある。

子どもをバイリンガルに育てたいと思う親御さんは、それだけのことを子どもの脳に要求しているのだときちんと認識しておくべきだと思う。

これはうちの息子の教育方針について、元夫と意見が割れてケンカになった時からずっと考えていることで、当時は理路整然と説明できず、単なるケンカに終わってしまった。

元夫はアメリカ人で完全なモノリンガルだったが、子どもはバイリンガルにしたい、どうしてもっと日本語を教えないのか、と言い、私は別にそんなしゃかりきに2言語で育てなくてもいい、頭の基礎が固まるまでは英語を重視したいという意見だったので、子どもが幼稚園に入る前に大変なケンカになったのだった。

思うにモノリンガルの人ほど、子どもをバイリンガルにしたいという過剰な期待を持ちがちなのではないかという気がする。

あんまり誰も言わないようだけど、一時的にせよ恒久的にせよバイリンガルになるかどうか、どれだけ早く第2言語を獲得して使いこなせるかは、教え方や環境よりも、むしろその子どもの生来の能力によるところが大きいのではと思う。特に小さいうちは。コンピュータの比喩でいうと、ハードウェアのほう。

音感やリズム感、運動能力と同じで、言語の獲得や記憶にも得意・不得意があるのは当然なのだ。

ごく一般的には女の子のほうが言語能力は高いようだし、同じような環境で育った兄弟にも、言葉が早い子と遅い子がいる。

私は自分の息子が1歳くらいの時に、こいつは特別に言葉のカンがいい感じじゃないから、とくに2言語を強要するという無理はさせないでおこうと直感で決めた。

それも親の勝手であって、見ようによってはただ単に親の怠惰を正当化しているだけかもしれないし、貧乏で日本語補習校などには通わせられなかったという事情もある（その後、結局離婚してしまったのでバイリンガル環境どころではなかった）。

でもその後も、この子は大学までアメリカで教育を受けるのだから、とにかく英語できちんと読み書きと算数ができるようになるのが優先、その次がスポーツと音楽、日本語は興味が持てそうなものを目の前に出しておくくらいにして手を抜こうと意識した。

結果、それで良かったのかどうかはわからないが、まあ全面的に間違いではなかったと思う。

小学校からサッカーをやっていたのが自分の居場所になったようだし、特別優秀な子どもにはならなかったけど、そこそこ普通の学力をつけて自分のしたいことを見つけられた。

日本にも深い興味を持っている。日本語は小学生レベルで、もちろん仕事が出来るような日本語能力ではないが、本当に日本語を使う必要が出てくれば自力でなんとかするだろう。

お金と時間と労力は限られているから、何をやるかは何をやらないかの選択でもある。

バイリンガル教育に乗り気でなかった理由には、コストパフォーマンスの問題もある。早期の言語教育というのは、投資効果があまり高いとはいえないと思うのだ。

高い言語能力を2か国語で維持するのは子どもにとっても大変だし、親にとっても高いコミットメントが必要。時間もかかるし、お財布にも脳にも相当な負担がかかる。

仮にそうして完璧なバイリンガルに育ったとしても、それで生涯の収入が約束されているわけではないし、逆にそのことでキャリアパスへの意識が言語のほうに偏ってしまう可能性もあるのではないかと思う。

ふたつの言語ができるというのは確かに素晴らしいスキルではあるけれど、職業的な成功の上で最も大切なスキルではない。

それに、早い段階での言語能力は、大人になってからのスキルや能力と直結しているわけではないと思う。

（ちなみに、第2言語の獲得に臨界期があるというのは、不思議な都市伝説だと思う。通訳者も含め、第2言語をアカデミックなレベルで使いこなしている人には、中学や高校以降にその言語を学んだ人が多い。

直接の知り合いで、日本語の複雑な資料を読みこなせる英語のネイティブが5人いるが、その全員が高校以降に日本語を学んだ人だった。

そのうちひとりは中国語もほぼ完璧で、現在は米国資本の銀行の上海支店長かなにかをしているらしい。日本人で米国の会計士や弁護士の職についている知人も、中学以降に英語を始めた人ばかり。逆に、小さい時からバイリンガルの人には意外と向学心がなかったりする場合もある）

子どもは覚えるのも抜群に速いけれど、忘れるのも速い。

就学前に異国で学んだ第2言語を、故国に帰ったらすっかり忘れてしまったという例もたくさんある。

中学生くらいまでは、子どもの脳はフル回転で情報を整理して世界を構築している時期だと思うのだ。不要な情報はさっさと忘れてしまう。

だから、その時期に子どもの獲得した言語能力について一喜一憂するのは、あんまり意味がないことだと思う。

子どもにとってもっと大切なことは、他にある。

身体にそなわった感覚をフルに使って経験値を高めること、思考力を鍛えること、安定した自信を築くこと、他の人への共感を深めること、コミュニケーション力をつけること、知りたいと思う意欲を伸ばすことなどだ。

もしも、第2言語を身につける努力のために、そういった能力を伸ばす機会が大きく損なわれるなら、それはとんでもない損失になる。というのが、私がうちの息子に第2言語である日本語をプッシュしなかった言い訳だ。

とはいえ、バイリンガル教育がいけないとかムダとか、いうつもりはまったくない。優れた教育の場で複数の言語に触れながら育つのは素晴らしいことだと思うし、2言語をバランス良く獲得することが心や身体の真の基礎力をさらに伸ばすことにつながる幸せなケースもたくさんあるはずだ。

ただ、本格的なバイリンガル教育には、教育者や保護者の慎重なサポートと相当のコミットメントが必要なのは間違いないし、子どもに合う合わないもあると思う。同じように教育しても、同じレベルのバイリンガルが出来上がるわけでは決してないのだと思う。

英語ができると何がトクか

早期の英語教育はムダだと言いたいわけでもない。

英語（だけでなく他言語）に触れる機会は、早くからあった方がいいと思う。他言語で考える練習や、異質な文化体系に触れる体験は多いに越したことはないし、早いに越したことはない。その体験は、音楽や体育と同じように、経験値を上げて脳の基礎力を上げることに役立つと思う。

でも、子どもに英語を学ばせる目的を、大人のほうがもう一度整理した方がいいんじゃないかと思うのだ。

目的は「英語ができるとカッコいい」ではないはずだし、漠然とバイリンガルにしたいというのなら、子どもにとっては迷惑な話だ。

小学校に英語が導入されても、「芸」の進み具合を測るテストが増えるだけでは本末転倒だと思う。

「将来、世界に向かってきちんと意見が表明でき、情報が読みこなせるレベルの英語力をつける」というのが目的なら、まず、英語を話す世界に入っていくことのメリットを、子どもたちに説得できなければだめだと思う。

「芸」としての英語ではなくて、生きている文化として、リアルな社会のツールとして、考えるツールとしての英語とその先にある情報の世界が、自分にぜひとも必要で入手可能なものとしてリアルに感じられないとモチベーションにはならないし、本当の知的刺激にもなり得ないと思う。

小学校で英語を導入するとしたら、その英語を使って手に入れられる多様で魅力的な世界をリアルに体験させてあげること以上に大切なことはないんじゃないかと思うのだ。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c126

耳トレ!-こちら難聴・耳鳴り外来です。 – 2011/10/3 中川雅文 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%B3%E3%83%88%E3%83%AC-%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E9%9B%A3%E8%81%B4%E3%83%BB%E8%80%B3%E9%B3%B4%E3%82%8A%E5%A4%96%E6%9D%A5%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82-%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E9%9B%85%E6%96%87/dp/476781202X

大学教授で現役のお医者さんが書いたこの本には「耳の健康」に対する情報が満載で実に”ため”になる本だった。

☆　日本語は世界一「難聴者」にやさしい言語

どの国の言語にもそれぞれ固有の周波数帯というものがあり、母国の言語を繰り返し聞いて育つうちにその周波数帯以外の音を言語として聞き取る脳の感受性が失われていく。

そのため生後１１歳くらいまでには母国語を聞いたり発音する能力に特化した脳が出来上がる。

日本語で頻繁に使われる周波数帯は１２５〜１５００ヘルツで、英語は２００〜１２０００ヘルツと随分と違う。日本語は世界の言語の中でもっとも低い周波数帯の言語で、英語は世界一高い周波数帯の言語である。

したがって、英語民族は高齢になると早い段階で高い音が聞き取りにくくなって不自由を感じるが、日本人はすぐには不自由を感じない。その点で日本語は世界一難聴者にやさしい言語である。

※　これは一人で二か国の言語を操るバイリンガルの「臨界期」が１０歳前後と言われる所以でもある。また、英語圏の国で製作されたアンプやスピーカーなどのオーディオ製品には、高音域にデリカシーな響きをもったものが多いが、これで謎の一端が解けたような気がする。その一方で、とかく高音域に鈍感な日本人、ひいては日本のオーディオ製品の特徴も浮かび上がる。

☆　聴力の限界とは

音の高い・低いを表す単位がヘルツなら、音の強さや大きさ（＝音圧レベル）は「デシベル（ｄＢ）」であらわす。

人間が耳で聞き取ることのできる周波数の範囲は「２０〜２万ヘルツ（空気中の１秒間の振動が２０回〜２万回）」の間とされているが、イルカやコウモリなどは耳の形や構造が違うのでこの範囲外の超音波でさえ簡単に聞き取れる。

ただし人間の場合は２０ヘルツ以下の音は聴覚ではなく体性感覚（皮膚感覚）で感じ取り、２万ヘルツ以上の音（モスキート音）は光や色として感じ取りその情報を脳に伝えている。

※　人間の耳は一人ひとりその形も構造も微妙に違うし、音を認知する脳の中味だって生まれつき違う。したがって同じオーディオ装置の音を聴いたとしても各人によって受け止め方が千差万別というのが改めてよくわかる。

自分でいくら「いい音だ」と思ってみても、他人にとっては「それほどでもない」という日常茶飯事のように起こる悲劇（？）もこれで一応説明がつくが、音に光や色彩感覚があるように感じるのは超高音域のせいだったのだ！

☆　音が脳に伝わるまでの流れ

耳から入った空気の振動は外耳道と呼ばれる耳の穴を通り、アナログ的に増幅されて鼓膜に伝わり、アブミ骨などの小さな骨に伝わってリンパ液のプールである蝸牛へ。そこで有毛細胞によって振動が電気信号に変換され、聴神経から脳に伝わる。これで耳の中の伝達経路はひとまず終了。

この電気信号が言語や感情と結びついた「意味のある音」として認識されるまでにはもう少し脳内での旅が続く。

電気信号が聴神経や脳幹を経て脳内に入ると、まず、大脳の中心部にある「視床」に送られる。ここは、脳内の情報伝達の玄関口となっている。視覚、聴覚、皮膚感覚などあらゆる感覚情報が必ず通る場所で、単純に音だけを聴いているつもりでも、様々な感覚情報とクロスオーバーしている。

また「視床」を通過すると音の伝達経路は「言語系ルート」と「感情系ルート」の二つに大きく分かれる。前者は最終的に「言語野」に到達するが、後者は大脳の一次聴覚野を通らず、いきなり「扁桃体」に直結していて「イヤな音」「うれしい音」というように音を直感的・情緒的に受け止める。

※　音楽を聴くときにカーテンなどでスピーカーを隠してしまったり、あるいは目を瞑って聴いたりすると、機器の存在を意識しないでより一層音楽に集中できるのは経験上よく分かる。

さらに、直感的なイメージとしてオーディオマニアが音楽を聴くときには主として「感覚系ルート」がはたらき、それ以外の人たちが（音楽を）聴くときには主として「言語系ルート」が働いているように思うが果たしてどうだろうか・・・。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/c85e3a32c3aca5331dd2fb7adaf73d2a

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c127

7月２２日に北星学園での研修会で講演した。その講演録の文字起こしが終わった。学園の内部資料として配布されるはずだけれど、教育についての持論を展開しているうちに、だんだん加熱してきて、ぷりぷり怒り出しているところが面白かったので、ここに公開することにする。

おはようございます。ご紹介いただきました内田です。

ご紹介の通り、私は神戸女学院大学というミッションスクールの女子大に21年間勤務しておりました。こういう感じの研修会、前任校では「リトリート」というのが毎年ございました。久しぶりに今日、讃美歌を歌って、チャプレンのお祈りをいただいてから、こういう集まりを持つ機会を持ち、たいへんに懐かしい気持ちがいたしました。

　リトリートというのは、ミッション系の学校によくありますが、文字通りリトリートです。引きこもりです。世俗の活動をいったん停止して、沈思黙考する時間を持つ。そういう意味だとチャプレンからは伺いました。研修会ということなのですけれども、やはりミッションスクール、いっとき世俗の活動を停止して沈思黙考する。もう少し広いスパンで、深くものを考える、そういう時間を作るという趣旨の集まりではないかと思っておりますので、その趣旨にふさわしい話を今日はしたいと思います。

「移行的混乱」と演題にありますけれども、「移行期的混乱」というのは、私の友人であります平川克美君が書いた本のタイトルです。非常に使い勝手が良いので、よく使わせて頂いております。今は一つの時代が終わって、ピークアウトして、これから下降局面に入って、後退していく、あるいは衰弱していく、そういうプロセスに、今入っているのではないかと僕は考えております。これから時代が全体として勢いを失っていく、活気を失っていく、衰えていく。

一番分かりやすい指標は人口減で、日本はこのあと急激な人口減局面に入っていきます。これは日本のみならず人類が一度も経験したことがないタイプの、極端な社会的変化です。

現在、日本人口は1億2,700万人ほどですが、人口はこれから急激に減って行って、今から80数年後、2100年段階での上位推計で6,500万人、中位推計で4,850万人、下位ですと4,000万人を切ります。おそらく5000万人程度になるのではないかと思います。5,000万人というと、だいたい明治40年ごろの人口です。今から80数年かけて、明治40年ぐらいの人口に縮小していく。これは、ほぼ間違いない。移民受け入れなどで多少の人口増はあるかもしれませんけれども、基本的には人口減はこのあと急坂を転げ落ちていくように進行していくわけです。

大事なことは、これが誰も経験したことがない、人類史上初めての局面だということです。まず、そのことを心に止めておかなければいけない。過去の成功体験が適用できない状況に僕らは今入りつつあります。これまで有史以来日本列島人口はだいたい増え続けてきました。そういうものだとみんな思いこんでいたからです。だから、近代以降のすべての社会理論、社会モデルは人口増と経済成長を自明の前提にして作られています。資本主義という仕組みそのものが人口増と経済成長を前提にしている。資本主義を批判するマルクス主義でさえも、やはり人口増・経済成長を不可疑の前提として作られています。

資本主義も、資本主義を批判する思想も、成長が止まる、人口が減っていくという局面を想定していない。だから実際に、そういう状況になったときに、どういう手立てがあり得るのかに関してはどの陣営にも理論がない。過去にそんな事態になってことがないのですから、それにどう対応すべきかという学説も、どう対処したら成功したのかという成功事例も存在しない。そういう時代に入っています。

今の日本は非常に停滞しています。何か、頭がどよんとぼやけていて、シャープなことを誰も言わなくなったという感じがありますが、それも当たり前です。前代未聞の、五里霧中の、予測ができない状態に入ったわけですから。こういう状況において明晰な言語があるとすれば、それは「先が見えない」ということなのですけれども、そう言えばいいのに、そう言わない。政治家も官僚も学者たちも、人口増と経済成長が自明である社会をモデルにしてしか考えることができないので、その前提そのものが揺らぐと何も言うことがなくなってしまう。でも、「これまで話の前提にしていた条件が変わってしまったので、この先どうなるか見当もつきません」と正直にカミングアウトすることができない。

これまで経済成長モデルはもう無効になっています。でも、それが言えない。それだけは言わない約束になっているので、知っているけれど、言わない。でも、先月、『フォーリンアフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌の日本語版がありますけれど、ここに「経済成長はもうしないのだから、経済成長しないことを前提にした経済政策を採用しなければならない」ということを言うエコノミストが出て来ました。これはモルガン・スタンレーのグローバル・ストラテジストという肩書の人でした。投資銀行の戦略を考えるエコノミストが「各国の指導者はもう『経済成長という非現実的な夢』を語るのを止めた方がいい」と書いているのです。経済目標を下方修正して、現実に合った経済政策を採るべきなのだが、そのことを理解している指導者がほとんどいない、と。

生き馬の目を抜くウォール街の投資銀行のエコノミストが「もう経済成長はしない。いいかげんに現実を直視しろ」と言っているのに、相も変わらず、世界の政治家たちはその現実から目をそらしています。そういう指導者のいる国では、メディアも一緒に遅れていて、そういうところでは世界で今何が起きているとかということを正確に報道していない。報道して分析して対策を提案できるような力がメディアにない。

だから、日本人は今日本がどういう状況にあるのか「よく知らない」のです。これが僕はきわめて危機的なことだと思います。病気の人間が「ああ、具合が悪いなあ。病気かな」と思えば、寝たり、薬を飲んだり、医者に行ったりするけれど、病気なのに病気であることに気がつかないで、生活を変えずにふだん通りに暮らしていれば、そのうち症状が悪化して、やがて死んでしまう。今の日本はかなり重篤な病気なのに病識がない病人に似ています。「病識」を伝えるのはメディアですが、メディアがその役割を果たしていない。

経済のことはデータをごまかしたり、解釈をねじまげたりすれば、「順調に推移している」といいくるめることは可能ですけれど、人口減は否定することができません。あと83年の間に7,000万人ほど人口が減るのです。年間90万人。鳥取県の人口が60万ですから、鳥取県1.5個分の人口が毎年減ってゆく。

それが、いったいどういう社会的影響を及ぼすのかを予測し、そのネガティヴな影響をどうやって緩和できるかについて衆知を集めて議論すること、それが最優先になされるべきことです。でも、その避けがたい現実を直視し、衝撃をどう緩和するかについて現実的な提案をする人も、どこにも見当たらない。政治家にも官僚にもビジネスマンにもジャーナリストにも、当然大学人にもいない。

人口減少は当然雇用の問題にかかわってきます。人口減、超高齢化、超少子化によって、従来存在していたいくつもの産業が消滅します。例えば、全国紙。購読層が高齢者で、若い人はもうほとんど購読していない。高齢者はいずれいなくなりますから、おそらくあと１０年ほどですべての全国紙はビジネスとしては「採算割れ」するようになるでしょう。まだ不動産とか持ってますから、切り売りやテナント料収入で新聞は出し続けるでしょうけれど、もうビジネスとしては先がない。

それに追い打ちをかけるのがAIです。海外のメディアを読むとAIが導入されてくると、業界によっては雇用の30〜40％が消失すると書かれています。数値はさまざまですけれど、雇用が減ることは間違いない。機会かで雇用が減るどころか、業界そのものが消滅するところも出てくる。そのような事態にどう対処したらよいのか。大量の失業者が短期的に出て来た場合、彼らの生活の保障をどうするのか、再就職のための就業支援体制をどうするのか、そういう話をもう始めなければいけない時期なのです。

ですから、驚くべきことに、アメリカでもベーシック・インカムの導入が真剣な議論の論点になってきています。アメリカでベーシックインカムが話題になるというのはこれまでならまず考えられないことです。

アメリカはリバタリアンの伝統が強いところですから「勝つも負けるも自己責任」という考え方をする人が多い。仮に競争に負けて、路頭に迷って、飢え死にしても、それは自己責任だという考え方をする人がいる。社会的競争に敗北した人間を公的資金によって支援するのは筋違いだ。そういうことを公言する人たちがいたわけです。この間、僕の知り合いでカリフォルニア大学のデービス校の医学部で医療経済学の先生をしている方からお話伺いました。「オバマ・ケアが廃止されたら何が起きるのですか」と聞いたら、「生活保護を受けている入院患者が、数十万人が路上に放り出されるかも知れない」と言っていました。

精神力の弱い人は、こういう移行期、激動期になると、危険が近づいた時に駝鳥が砂の中に頭を突っ込むように、何が起きているのか見ないようになる。「何も起きていない。私は何も見ていない」と言い張って、現実から目を逸らそうとする。生物としてはある意味で自然な反応ではあるわけですけれども、しかし、やはりそうも言ってはいられない。特に日本の場合というのは、超高齢化・超少子化、労働生産年齢人口の激減という点では世界のトップランナーなわけです。このあと、日本に続いてすぐに中国、韓国、ヨーロッパ、アメリカが少子化・人口減少期に入りますが、今のところは日本が先頭にいる。

この後、予想では2050年前後に、世界のすべての地域で人口転換が起きます。人口転換というのは、合計特殊出生率が2・1を切って、人口の再生産ができなくなるプロセスに入ることです。平均寿命が延びていますから、２・１を切っても、しばらくは惰性があって、人口はすぐには減りませんが、いずれ22世紀半ばにはアフリカを含めて人類全体が人口減少局面に入ると予測されています。22世紀中ごろに地球がどうなろうが、われわれにはもう関係ないと言ったら関係ないわけですけれど、それでもタイムスパンを大きく取らないと、人類史上経験したことがないような局面に、日本がその先頭を切って入っているという事実は把握できない。でも、人口減少について、ではどうするのかについて真剣な議論は動きはどこにもありません。政府には少子化対策の特命担当大臣がいますけれど、婚活だとかいうようなぬるい話しかしていない。ビルの屋上から落ちている途中で、着地のときの衝撃をどう緩和するかという話をしているときに、屋上から落ちないように柵を作りましょうというような話をしている。

今日は大学、高校、中高の研修会ですので、学校教育の問題に焦点を合わせて移行期の危機についてお話ししようと思います。これもまたメディアがあまり報道しないし、大学人自身も直視しようとしていないトピックです。今、日本の大学教育は壊滅的な状況にあります。研究者の方は実感として日本のアカデミズムが勢いを失っていることはわかっていると思います。特に自然科学分野で、先端的な研究をしている人たちは、ほぼ口を揃えて「こんなことをこの先も続けていけば、日本の学術的発信力は先進国最低レベルまで下がるだろう」と言います。

僕の友人の阪大医学部の仲野徹教授は生命科学の研究者ですけれど、この間、海外の学会誌に日本の科学研究の現状について歯に衣着せぬ手厳しいコメントを投稿しておりました。

仲野先生によると、科学研究というのは自転車みたいなもので、走っているうちはペダルが軽く、どんどん走るのですけれども、速度が遅くなるとペダルが重くなり、1回止まったら、よほどの力でペダルをこがないともう走らせることができない。日本の大学で行われている自然科学研究は速度を失いつつあり、あと10年で止まる。1回止まった自転車を再びこぎ出す場合と同じように、一度止まった自然科学研究を再度軌道に乗せるためには、それまでの何倍もの資源投入が必要になる。だから、あと10年で速度をもう一度上げないと、日本の自然科学研究は「終わる」と言います。でも、今の教育行政を見ていると、たぶん終わりそうである、と。

合気道同門の後輩たち、東大気錬会の諸君には理系の研究者が多いのですけれど、彼らと話をすると、かなり絶望的な気分になります。先日も、物理の若手研究者と話したのですけれど、「君の分野はどう？」と訊ねたら、言下に「もうダメです」と吐き捨てるように答えました。いました。これまでは研究について訊くと、もう少し楽しそうに話してくれたのですけれど、取りつく島もない言い方でした。彼によると、今のようなシステムが継続する限り、もう日本の科学研究に未来はないということでした。任期制が基本的な雇用形態になったせいで、若手の研究者たちは、不安定な任期制ポストを渡り歩く以外に研究を続けることができないわけですけれど、来年度の雇用があるかどうかは、プロジェクトのボスにどう査定されるかにかかっている。だから、上のいうことをはいはいと聞いて、決して逆らわない「イエスマン」しか大学に残れない。独創的なアイディアを一人で追求しようとするようなタイプの研究者は煙たがられる。それではイノベーションが起きるわけがないのです。

アメリカの外交専門誌Foreign Affairs Magazineは去年の10月号で日本の大学教育の失敗について長い記事を掲載しました。過去30年の日本の教育政策は「全部失敗」という衝撃的な内容でした。続いて今年の3月にはイギリスの科学誌Natureが、日本の自然科学研究の失敗についての記事を掲載しました。半年間の間、英米の世界的な影響力を持つ二つのジャーナルが「日本の大学教育の失敗・科学研究の失敗」を大きく取り上げたわけです。それくらいに日本の学術の劣化は国際的に「有名」な事例になっているのです。２１世紀に入ってから学術的生産力がひたすら落ちているのは、先進国で日本だけだからです。

学術的生産力の指標をいくつか見ておきます。まず、論文の本数。これは2002年から減少が始まって、現在、OECDでは5位です。5位ときくとけっこういいポジションじゃないかと思う人もいるかも知れませんが、1997年から2002年まではアメリカに次いで世界２位だったのです。それがドイツに抜かれ、イギリスに抜かれ、中国に抜かれて５位にまで落ちた。他が論文数を増やしている中で、日本だけが停滞ないし減少している。それから、よく言及される高等教育に対する公的支出のパーセンテージ、これは過去5年連続OECD最下位でした。去年はハンガリー日本より下だったので、下から2番目になりました。

学術的生産力の指標として一番分かりやすいのは「人口あたり論文数」です。論文数だけ見ても日本はすでに日本より人口の少ないドイツ、イギリスに抜かれたわけですから、人口当たり論文数は悲惨なことになります。2013年が35位、2015年がさらに下がって37位。アジアでも、中国、シンガポールはもとより、台湾、韓国の後塵を拝しています。

海外の学術誌が、世界的に見て例外的な失敗事例として日本を研究対象にするのも理解できます。でも、このことを日本のメディアはほとんど報道していません。それを重大な問題として受け止めている気配もありません。でも、Foreign Affairs Magazineの論調は実に手厳しいものでした。

日本の文科省が行ってきた過去20年間の研究拠点校作りがいろいろありました。COE、RU11、グローバル３０などなど。これについて「孤立した、単発の、アイランド・プロジェクトであり、それゆえ全て失敗だった(It was therefore a total failure)」という総括でした。実感としては、僕もそうじゃないかなという感じがしてはいたのですけれど、まさかここまではっきり海外のジャーナルから指摘されるとは思っていませんでした。

　Foreign Affairs Magazine が日本の大学教育の特徴として挙げていたのは、「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」であることと「批評的思考(critical thinking)、イノベーション、そしてグローバル志向(global mindedness)」が欠落していることでした。「グローバル化に最適化した教育」とか言ってきた割には、日本の教育には「グローバル志向」が欠如していると指摘されてしまった。「グローバル志向」の定義は「探求心、学ぶことへの謙虚さ、世界各地の人々と共同作業することへの意欲」だそうです。それがない、と。

こうも書かれていました。「日本の教育制度は社会秩序の保持と、献身的な労働者の育成と、政治的安定のために設計されている」と。それが「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」ということです。ポスト資本主義の時代に入ろうという移行期に「前期産業社会に最適化した教育制度」で対応しようとしているわけですから、学術的なアウトカムが期待できるはずがない。

さすがにここまで言われたのですから、文科省としてはきっちり反論すべきだったと思います。自分たちがやってきたことをほとんど全否定されたわけですから。もし、自分たちの教育行政がそれなりの成果を上げていると信じているなら、論拠を挙げて反論すればよい。バカなことを言うな、自分たちの教育政策はこんなに研究成果を上げているぞ、と。ちゃんと数値的な根拠を示せばいい。でも、文科省はノーコメントでした。まったく反論しなかった。

逆に、指摘が当たっていると思ったら、率直に失敗を認めて、これを契機に、何がいけなかったのか、原因を究明すればいい。でも、文科省はそれもしなかった。反論しなかったのは反論する根拠がなかったからでしょう。失敗を認めなかったのは、失敗を認める責任を取らされるからでしょう。だから、失敗しているにもかかわらず、その事実を認めず、それゆえなぜ失敗したのかを吟味することもしなかった。ということは、文科省はこれからも教育行政で失敗し続けるということです。これまでの失敗を認めないということは、失敗事例から学習することを拒否したということです。

だったら、同じ失敗をこれからも続ける他ない。有害無益なことだとわかっていても、止められない。止めたら「こんなこと誰が始めたのだ」という責任問題が発生するからです。だから、無駄とわかっていても、止められない。でも、何かしないといけないから、これまでの仕事に追加して、新しい仕事をどんどん課してゆく。でも、教育の現場にいるのは生身の人間ですから、使える時間も体力も限界がある。どこかでバーンアウトする。現に、バーンアウトが始まっている。その結果が、この悲惨な学術的生産力の低下として現象しているわけです。

僕は82年に大学の教員に採用されました。それからですから30年以上、大学の教育現場を見てきています。記憶する限り、最初の大きな変化があったのは1991年でした。大学設置基準の大綱化という政策転換がありました。大綱化というのは、平たく言えば、大学に教育内容についてフリーハンドを与えるということです。それまでの文科省の教育行政はいわゆる「護送船団方式」でした。カリキュラムから、校地面積から、図書の冊数から、事細かに定めてあった。「箸の上げ下ろし」まで小うるさく注文をつけてきたのですが、その代わりいったん大学として認可したら、絶対に脱落させない。一定の質の教育機関として機能するようにうるさく世話をした。

それが91年に方向転換しました。護送船団方式を止めて、大学の生き残りを市場に託したのです。これからは各大学が自分たちのカリキュラム編成を自由にやってよろしい、と。創意工夫をしたいところはしてよろしい、と。好きなことをやらせる代わりに、国はもう大学の世話をしない。大学が生き残るか、脱落するかは、自己努力にかかっている。それぞれの大学が大学としてふさわしいものであるかどうかは、文科省ではなく、これからはマーケットが判断する。

僕はこの時点では、大綱化を歓迎する立場でした。文科省、いいこと言うじゃないかと思っていました。それぞれの大学が好きにやって良い代わりに、その大学が滅びようと繁栄しようと自己責任であるというのは、いっそ潔いではないかと思いました。各大学がカリキュラム改革や大がかりな学部改組に取り組み出したのはそれからです。

でも、よくよく考えてみると、別にそれは文科省が大学を信頼して、大学に教育についての権限を委譲したという話ではなかったのです。それはこの時点ですでに１８歳人口の減少が始まっており、遠からず大学が過剰になるということがわかっていたからです。いずれ大学は淘汰されることになる。でも、文科省にはどの大学が淘汰され、どの大学が生き残るべきかを決定するロジックがなかった。当たり前ですよね、明治の近代学制の開始以来、日本の教育行政がしてきたことは一言にして尽くせば「いかにして国民の就学機会を増やすか」ということだったからです。どうやって教育機関を増やしていくのか。教育内容を多様化・高度化するか。それが仕事だった。じゃんじゃん学校を作るのが本務だった。でも、90年代に入った頃に、「大学が多すぎる」ということに気がついた。大学進学率ももう頭打ちになって、１８歳人口が減り出すと、定員を維持できない大学が出てくる。それがはっきり公言されたのは民主党政権のときです。国家戦略会議というところで「大学が多すぎるから減らさなきゃいけない」という、まともな議論が出てきた。そのあと、田中真紀子さんが文部大臣になったときにも、新設学部学科の認可を拒否したということがありました。認可の基準を満たしていなかったわけではなく、審査は通ったのだけれど、大臣が「これ以上大学定員を増やすわけにはゆかない」と言って反対したのです。田中さんらしい雑駁な議論でしたけれど、言っていたことは筋が通っていた。確かに大学数が多すぎる。人口はどんどん減っているのに、学部学科の定員は増え続けている。これはどうしたってそのうち破局的な事態になる。なんとかしなければいけない。でも、どうやって調整するかということになると、調整するためのロジックを文科省は持っていなかった。

　それまでは１８歳人口が増えて来るのに合わせて大学に臨時定員増を認めていました。大学に進学希望する子どもの数が増えているのだから、できるだけ多く受け入れてあげましょうというのはロジカルです。でも、それなら18歳人口が減ってきたら、大学の定員を減らして、受け入れ数を調整しましょうというのがロジカルなのですけれど、それができなかった。

僕はその当時文科省の私学教育課長の方と対談したことがあります。その時に聞きました。「18歳人口が増えるからという理由で定員増したわけですから、人口減になったら定員減を大学に求めるべきでしょう。１８歳人口が前年比９５％になるなら、全大学に受け入れ数を前年比９５％にしなさいと行政指導できないんですか？　そうすれば、どの大学も志願者確保のために駆けずり回らなくてもいいし、教育水準も維持できるし、学校経営の危機もいきなりは来ないから、経営の難しい大学はゆっくりとダウンサイジングしながら軟着陸の手立てを考えることができるんじゃないですか」と。でも、一笑に付されました。文科省にそんな力ないですよって。どの大学が進んで定員減なんか言い出すものですか、と。

確かにその通りでした。むしろ、大学の経営陣は１８歳人口が減り出すと、いきなりビジネス・マインデッドになってゆきました。その頃からどの大学でも財務を担当してきたビジネスマン的な人たちが発言権を持つようになりました。彼らは研究者でも教育者でもありません。この人たちは基本的に株式会社をモデルに大学経営を考えていますから、「右肩上がり」を前提にものを考えます。マーケットが縮むから、生産数を減らそうなんてことは考えません。いや、どうやってマーケットを拡大したらいいのか、どうやって顧客をこちらに向かせたらいいのか、どういう教育プログラムを整備すれば消費者である高校生やその保護者に選好されるか、そういう「集客戦略」を語る。「危機の時こそ一気にシェアを取る絶好のビジネスチャンスなんですよ」というようなことを言う人相手に「じわじわ定員減らしましょう」というような後ろ向きの提案をしても一顧だにされない。

文科省は、確かに学校教育を司る省庁として当然ですけれど、国民の就学機会を増やしていく、教育機会を充実していくということに関しては、明確な使命感も持っていたし、理念もあった。けれども、縮めて行くということに関しては何のプリンシプルも持っていなかった。増やすノウハウはあったけれど、減らすノウハウはなかった。だから、「マーケットに丸投げする」という無原則的な対応をとったのです。

「マーケットは間違えない」からという理屈で。このとき日本の教育行政に初めて市場原理が本格的に導入されたわけです。どの教育機関が生き残り、どこが退場するかはマーケットが決定する、と。他の商品と同じです。商品をマーケットに投じる。消費者がいくつかの競合商品の中からあるものを選択する。選択された商品は生き残る。選考されなかった商品は不良在庫になって、やがて会社は倒産する。それと同じことを大学にも教育機関にも適用したらいいじゃないか、と。それ以外に過剰に存在する教育機関を淘汰する方法がない、と。そういうことで90年代はじめに学校教育の適否はマーケットが決定するということについての国民的合意が形成されたのです。

今にして思うと、あの時にもう少し議論を練るべきでした。そんなに簡単に学校教育の適否の判断を市場に委ねていいのか。実際にはかなりジャンクな商品であっても、商品イメージの設定が巧みで、広告が適切だったら、消費者は買います。「消費者は神さま」ですから、消費者が質のよい商品を棄てて、質の悪い商品を選んでも、それは消費者が正しいということになる。学校についてもそのようなことが起きるかもしれないけれど、それでもいいのかという議論は誰もしなかった。消費者に選好される教育機関は「よい学校」であり、消費者が見向きもしない教育機関は「要らない学校」だということに衆議一決した。「社会的ニーズ」に見合った教育商品を提供できない学校は消えるしかないというシニカルな断定に誰も反論しなかった。「ニーズ」という言葉が大学の中で繰り返し口にされるようになったのが、90年代半ばからです。

それまで僕が学生院生だった70年代も、教員をしていた80年代も、そんな言い方で教育を語る人なんか教員の中にはいませんでした。でも、ある時点から、「ニーズ」とか「マーケット」とか「コストパフォーマンス」とかいうそれまで使われたことのないビジネス用語が大学の会議でもふつうに口にされるようになった。今はもうそれがふつうになりましたけれど、こんなふうな言い回しを大学の教員が言い出したのはわずか２０年くらい前からなんです。

そもそも学校の建学の原点に立って考えたら、「ニーズ」なんて言葉が出てくるはずがないんです。今日も冒頭に北星学園の建学者の話が出て来ましたけれど、この学校がどうしてできたかという根本に立ち返って考えてみたら、その時点で「マーケットのニーズ」なんてないんですよ。全然。北星のスミスさんという建学者も、神戸女学院のタルカットさん、ダッドレーさんも、誰も呼んでいないのに、アメリカから来て建学したわけです。神戸女学院の二人の女性宣教師はアメリカン・ボードという伝道団体から派遣されて神戸に来ました。彼女たちが日本に来るとき、サンフランシスコから船に乗ったわけですけれど、乗船時点では日本はまだキリスト教禁制下だったのです。江戸時代のご法度がそのままだった。幸い、日本に着いた時には「キリスト教禁止」の高札が下ろされた後でしたので、違法にならずに伝道活動ができた。でも、アメリカを出る時に、彼女たちの教育内容に対する「市場のニーズ」なんていうものは日本国内のどこにもなかったんです。

消費者が選好するような教育プログラムを提供する教育機関にだけ存在理由があると平然と言い放つ学校経営者がいますけれど、もし明治時代にそんなことを言っていたら、日本の私学のほとんどは今存在していないということを少し考えた方がいいんじゃないかと思います。明治自体にも「そういうこと」を公言する人たちばかりであったら、その人たちが卒業した大学そのものが実は存在していなかったかも知れないということ彼らはを想像することができないのでしょうか？

消費者も、市場も、ニーズも、何もないところに建学者たちはやってきて、そこに学舎を建てたのです。そしてそれから、「そこで学びたい」という人たちを創り出した。学校に先立って学びたい人たちがいたわけじゃありません。学校を作ったことによって「そこで学びたい」という人たちが出現してきたのです。そのことの順序を忘れてはいけません。

建学者たちは、自分たちは「こういうことを教えたい」という旗を掲げた。こういう教育がこれからの日本には必要なのだ、日本の次世代を担う若い人に必要なのだと説いた。その熱い言葉に反応して、「学びたい」という人が出現してきた。「こういうことを学びたい」という子どもたちがまずいたのではなく、「こういうことを君らは学ばなければいけない」と力強く語った人がいて、その先駆的な理念に反応して、「もしかすると自分の中にあるぼんやりした欠落感は、この学校に行って、この先生に就いて学んだら満たされるんじゃないか」というふうに感じた若い人たちが出て来た。

教育を受ける人たちというのは、教育活動に先立って存在するわけじゃありません。「教えたい」というメッセージがまずあって、それに呼応して「習いたい」という人が出てくる。呼応するというより、同期ですね。禅語で言うところの「啐啄の機」です。「啐啄の機」というのは、卵の殻を外側から母鳥が突き、内側から雛鳥が突き、両方の嘴が合ったときに卵の殻が割れて、母と子が出会う、師と弟子が出会うという、そういう状況を言うものですけれど、学校教育における教師と生徒の関係も本来はそういうものだと思います。

でも、同期とはいいながら、やはり殻をつつくのは母鳥が先です。教えるのは師が先です。「私はこれを教えたい」ということがある。その「教えたい」ことについて、確信があり、情熱があれば、必ずそれに反応して「学びたい」という人が登場してくる。

ですから、この学校もそうでしょうけれど、ほとんど全部の私学は建学の時は「持ち出し」なわけです。建学者は私財を投じて、身銭を切って学舎を作り、教員を雇い、生徒たちが集まるのを待った。教育事業に入れ込んで家産を傾けた人だっているわけです。もともとビジネスじゃないのです。「こういう知識や技能を身につけたい」という生徒たちがぞろぞろ集まって来て、彼らが差し出した学費で学舎の建設費用や教師の給料が賄えそうだから、「じゃあ学校作ろうか」なんていって学校を始めた人なんかいません。採算やらニーズやら言っていたら学校なんか始められません。

先ほど、理事長室でも話題に出たのですけれど、ビジネスマンが学校をやったら、何が始まるか。ゴルフ場を経営しているという人が学長に「大学というのは儲かるようですね。私にもできますか」と訊ねたんだそうです。びっくりして理由を訊いたら「だって、大学って四月に授業が始まる前に、学納金が全額入るわけでしょう。まだ商品を売る前に代金が先に入ってくるなんていううまい商売この世にありませんよ」と言われたそうです。

確かに、ビジネスマンはそういうふうに考えるんです。まだ授業を何もしていない段階で、代価が全額納入されている。こんな確実な商売はありません。売り上げ金はもう全額手元にある。だったらビジネスマンが次に考えるのは「どうすれば収益を最大化できるか？」です。答えは簡単ですね。コストを最少化すればいい、です。教育にかかるコストを最少化するためにはどうしたらいいのか。一番簡単なのは、教育をしないことですね。教育活動をやらなければいい。そうすれば、校舎も要らないし、教職員に払う人件費も要らないし、光熱費もかからない。でも、さすがに学費だけもらって授業をしないというわけにはゆきません。許された経営努力は「できるだけ教育にコストをかけないで、内容のある教育しているように見せる」ことだけです。

そんなことを考えている学校なんか存在するはずがないと思われるかも知れませんけれど、そういう大学は実際にあるんです。お金だけもらって、授業をやらない大学。授業料を払い込めば、学士号、修士号、博士号だけ出すという大学がある。Diploma millとかDegree millとか言われるものです。たぶん若い教員の方たちはそんな言葉、聞いたことがないと思います。これ、アメリカ発で、80年代、90年代に世界を席巻したビジネスなんです。「学位工場」と呼ばれるものですけれど、教育活動をしない学校です。授業料だけ受け取って、それに対して学位を渡す。日本ではそんな学校認定されませんけれど、アメリカでは違法ではないのです。実体のない大学、ビルの一室を借りて、電話と私書箱だけがある大学。そこが大学を名乗って学位を発行する。そんなもの、ただの紙切れですよ。でも、その紙切れが欲しいという人がいる。博士号を持っているということを履歴書に書いて、名刺に刷って、学位記をオフィスに飾りたいという人がいる。だったらそれはフェアな取引なわけです。学位工場はその顧客をだましているわけじゃないんです。「これはただの紙切れだよ」と言って売っていて、その紙切れを何百ドルか出して買うという人がいる。ジャンクだとわかって売り買いしている。両者合意の上の取引ですから、違法ではない。

それが80年代、90年代にアメリカからアジア全域にまで広がってきた。だから、今皆さんが必死になってやっている「相互評価」ってありますね。あれはこの流れから出て来たものなんです。学位工場が何百となく登場してきて、インチキな学位記を売りまくり出した。そんなところに「大学」を名乗らせたくない。でも、アメリカには日本みたいな小うるさい大学設置基準なんてない。「大学です」と名乗ることに小うるさい条件なんかつけない。それを大学として認知するかどうかはマーケットが決める。「マーケットは間違えない」から。そして、アメリカのマーケットは「こういう無内容な大学があってもいいじゃないか」と判断した。

これに対して対抗措置としてまともな大学が行ったのが「相互評価」です。内容のない学位工場のリストを作って「ここはインチキですよ」ということはできません。営業妨害になるから。場合によっては莫大な損害賠償を請求されるリスクがある。だから「ブラックリスト」は作れない。だから、その逆の「ホワイトリスト」を作った。教育実績について定評のある大学が集まって、お互いにお互いを「まともな大学ですよ」と保証するということをした。それが「アクレディテーション（信用供与）」という仕組みです。それが相互評価の始まりです。いきなり出て来たわけじゃない。学位工場の蔓延がもたらす社会的害悪を阻止するために、まともな大学が集まって講じた自衛措置なんです。

だから、こんなもの日本の大学でやる理由なんか実は何もないんですよ。だって、日本には学位工場なんてありませんから。内容のない大学はいくらかありますけれど、そんなわずかばかりの大学に低い査定をつけてマーケットに開示するために、日本中の大学が「自分たちはまともです」ということを必死になって自分で証明して、相互に承認し合うなんて無駄もいいところです。日本とアメリカでは国情が違うんですから、日本では相互評価なんか必要ないんです。でも、若い教員の人たちはそんな事情は知りませんよね。大学に就職したら何年も前から自己評価・相互評価ということをやっている。だからなんだかたいへんな手間暇がかかるし、何のメリットがあるかぜんぜんわからないけれど、やらなくちゃいけないらしいからやろう、と。黙って受け入れているんだと思います。でも、これはアメリカにおいては必然性のある制度でしたけれど、日本が真似する理由なんてまったくないものなんです。

ただ、実際に学位工場が日本に入りかけたことはあったんです。もう少し体裁を整えたものでしたけれど、教育プロヴァイダというものがアジア全域に広がった。でも、どうしても日本には入り込めなかった。それはシステムが全部英語ベースだったからです。学位工場で学位もらおうというような人たちは学力がないので、このｄ英語が読めなかったんです（笑）。言語障壁が日本を守った。

個人的に面白い経験がありました。6〜7年前のことですけれど、英文の手紙が来て、「あなたは昨年度の世界を代表する１００人の哲学者の一人に選ばれました。ついては、賞状と記念メダルをお送りするので150ドル払ってください」って。微妙な金額でしょ、150ドル（笑）。「その年の世界を代表する１００人の哲学者」という賞状を客間の壁にかけておいたら、お客さんが「これ何ですか？」　と訊いてきたら、「これはね」ってひとしきり笑えるでしょう。笑いネタとしてなら150ドルを払っても良いかな・・・と一瞬思ったのです（笑）。でも、なかなか人間心理のひだを読んでますよね。１０００ドルって言われたら誰も相手にしないし、１０ドルと言われてもやっぱり相手にしないけど、１５０ドルという価格設定が微妙です。その時に、ああ、こういう商売というのはずいぶん洗練されているんだなと思いました。日本にいると気が付かないけれど、世界中にそういうビジネスはあるわけです。

まあ、実際に日本の大学の先生でも、学位工場から博士号買ってしまて、それが後でばれて恥をかいた人がいましたからね。これも、それが話題になったのは、その時だけです。今でも、外国名の大学の博士号なんかについては、履歴書に書かれていたら、果たしてそれがまともな大学か、インチキ大学か、僕たちは手間かけて調べたりしませんからね。

ですから、たしかにビジネスとして学校教育をやるということはありうるわけです。でも、それは結局「できるだけ教育事業をしないで金だけもらう」という仕組みになるしかない。

学位工場のことはご存じない方でも、株式会社立大学のことは覚えていると思います。2003年度、小泉政権のときに、例の「構造改革特区」に限っては学校法人ではない事業者が学校を設立できることになりました。そして民間企業が続々と大学経営に参画してきた。ビジネスマンが大学を経営するとどうなるかということのこれが見本ですね。２００４年から株式会社立大学が鳴り物入りで新設されましたが、ＷＡＯ大学院大学とTAC大学は申請に不備があって却下、LCA大学院大学は三年で募集停止、LECリーガルマインド大学は全国に１４キャンパスを展開しましたけれど、2009年に学部が募集停止。サイバー大学はすべての授業をネットで配信するので「一度も大学に登校せずに卒業できます」という触れ込みでしたけれど、レポートを出してくる学生の本人確認ができないのでさすがに文科省からクレームがつきました。その世界遺産学部というユニークな学部は2010年に募集停止。

小泉純一郎、竹中平蔵が行った規制緩和の中で出て来た話です。学校教育を学校法人だけにやらせるのはけしからん、と。ビジネスマンが参入できる仕組みを作れば、産業界のニーズにぴったりあった人材育成の仕組みができるに違いないと自慢げに始めたわけですけれど、結果はどうなったのか。株式会社立大学が志願者確保に大成功し、卒業生は引く手あまたというような話はどこからも聞きません。でも、当たり前なんですよね。どれほど「実学」重視と言っても、ビジネスマンがやる以上、経営努力の最優先項目は「教育にかけるコストを最少化すること」になる他ないんですから。経営努力がまず「いかに教育をしないか」の工夫に向けられるようなところが教育機関として機能するはずがない。今でも「実社会でビジネスの経験をした人間をつれてくれば、世間知らずの大学教員なんかには真似のできない実学教育ができる」というようなことを言う人がいますけれど、そういう人たちに「では、株式会社立大学はなぜ失敗したのか」、その理由をきちんと説明して欲しいと思います。でも、ビジネスマンに学校教育をやらせろと主張する人たちの誰一人「株式会社立大学の末路」については言及しない。それはもう「なかったこと」になっているらしい。

大学教育の劣化は深刻な事態ですけれど、大学人自身が大学教育が劣化しているという事実を直視していないことが最大の問題です。それがどういう歴史的経緯で出て来たものかということを検証していない。だから、どうすれば大学の生産力を回復できるかという議論が始まらない。

でも、なかなか気がつかないんです。ｄ日本の大学だけ見ていると。「何か最近の学生は活気がないね」とか、「最近の学生は漢字が読めない」とか「英語ができない」とか言っているだけです。でも、「どこもだ」と教えられると、納得してしまう。あのですね、それは日本の大学ばかりが地盤沈下しているということなんです。沈みかかっている船の中でお互いの顔を見ていて、「何も変わっていない」と思っているけれど、実は船自体が沈んでいる。

だから、今、政治家とか財界人とかは、もう自分の子どもを日本の学校にやらないでしょう。中等教育から海外ですよ。スイスの寄宿舎とか、ニューイングランドとか。

あるところで一緒になったビジネスマンが日本の学校教育がいかにグローバル化に遅れているかを難じた後に、「だから、私は子どもを日本の学校なんかにやらないで、ハイスクールからアメリカに出しましたよ」と自慢げに言っていました。僕はそういう人には日本の学校教育についてはあまり提言とかして欲しくないと思いました。この人は日本の学校教育はダメと判断して、子どもをアメリカに留学させたわけです。それなりに手間暇もかかるし、お金もかかるし、親子離れ離れで暮らすのもけっこう切ないものです。それだけの個人的な代償を支払った以上、「日本の学校教育を見限って留学させた私は正しかった」ということをぜひとも確信したい。そして、自分の選択が正しかったということは、彼が「ダメ」と判定した日本の学校教育を受けた人間たちが自動的に社会の下層に格付けされ、苦労してアメリカで学位を取ってきた人間が高く格付けされるような社会が到来することでしか証明されない。ですから、これ以降、彼は日本の学校教育が失敗し、日本で学校教育を受けた人間が「使い物にならない」という状況の到来をつねに切望するようになる。これは無意識の欲望ですから、止めることができない。

うっかり、そのあと日本の学校教育が改善されて、子どもたちの学力が向上して、「留学なんかする必要がなかった」ということになったら、彼の判断は間違っていたことになる。それは困るわけです。人間というのは、そういう哀しい生き物なんですよ。自分の判断が正しかったことを証明するためなら、多くの人が不幸になるような事態が到来することを心待ちにする。心待ちにするどころか、そうなるように自分から積極的に働きかける。そういう人間の心理って、あるんですよ。だから、横で話を聞いていると、この人はどう考えても日本の学校教育がどんどんダメになるような提案しかしないんです。彼にとっては日本の学校教育が劣化した方が彼の先見性を証明してくれるわけですから、そんなことをしたら研究も教育も破綻してしまうような提案ばかりしていました。

そういう意識的あるいは無意識的な、有形無形のさまざまな干渉によって日本の学校教育は２１世紀に入ってから急激に劣化してきているのです。それが特に高等教育によって際立っているわけですけれども、中等教育に波及するのも時間の問題です。

僕が今18歳の高校生で、進路をどうするか決めなければいけない時期になったら、「できたら日本の大学には行きたくない」とたぶん言うと思うのです。親に泣きついても「海外に行かせてくれよ。お金がかかるかもしれないけれど、必ず返すから」と言うんじゃないかという気がします。今自分が18歳だったら。日本の大学には行ってもしようがない気がするから。それは別に統計的な根拠があるとか、海外のジャーナルから批判されているからとか、そういう理由のあることではなくて、直感としてです。なんか夢がない。大学というところが「つまらなさそう」のように見えるからです。みんな暗い顔をしている。教師が疲れ切れていて、不機嫌で、苛ついている。学生もさっぱり楽しそうじゃない。

教師が不機嫌というのは、もう中・高・大全部そうです。膨大な量の事務に押しつぶされているからです。会議と書類書きで。研究教育成果を上げるための会議と書類書きで、研究教育のための時間がどんどん削られている（笑）。本当に、そうなのです。国公立大学の場合、独立行政法人化からあとはカリキュラム改革、学部改組、グローバル化、自己評価とか、そういう次々と押し寄せる「雑務」を担当させられてきたのは、多くが30代・40代の若手の教員でした。仕事ができて、体力のある教員にこういう仕事は回ってくる。でも、「こういう仕事を手際よくこなす」という評価がいったん与えられたら、あとはずっと「そういう仕事」ばかり回ってくるようになる。そういうことばかりで10年間が過ぎたというような教員が日本中に何百人何千人といるわけです。研究者として一番脂がのりきった時期に会議と書類書きに明け暮れた人たちが。この人たちがその時間を研究に充てていた場合に生み出された学術的成果のことを思うと、僕は絶望的な気分になります。

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は５０代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて１年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、２０年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「１年に５冊も６冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど（笑）。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「１冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

　やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです（笑）。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に１年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た（笑）。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか？」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか？」でも、「時間通りに授業を始めるか？」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか？」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう？　ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか？　でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと１０年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく３０年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても３０年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」（これを「実学」と称しているわけですが）を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

でも、そんなことをして共同体は維持できるのか。僕はそれを懸念しているのです。何度でも言いますけれど、教育事業の受益者は個人ではなくて、集団全体です。次世代の市民的成熟を支援しなければ、集団がもたない。教育する主体は「大人たち」全員であり、教育を受ける主体は「子どもたち」全員です。大人たちはあらゆる機会をとらえて子どもたちの成熟を促すことを義務づけられている。

日本の場合、大学の７５％が私学です。つまり、国ではなく、個人としての建学者がいて、固有の建学の理念があって、それを教育実践を通じて実現しようとした。「教えたい」という人たちがいて、「学びたい」という若者たちが集まってきた。私学の場合には、その建学の原風景というものを比較的容易に想像することができます。時代が経っても、建学者の「顔」が見える。それが私学の一番良い点だと思います。

僕は30年ほど大学の教員をして、退職してから神戸市内に凱風館という1階が道場で2回が自宅という建物を建てました。自宅ですから、私費を投じるのは当たり前ですけれど、身銭を切って学びの場を作ったのです。別に市場のニーズがあったからではありません。もちろん、それ以前から門人はいましたから、彼らは道場ができて喜んではくれましたけれど。とにかく自分が教えたいことがあるから、身銭を切って道場を建てた。稽古したい人たちが1年365日、好きなだけ稽古ができる場をまず建てて、それを公共のものとして提供した。そこで門人たちが日々修業している。それは僕が僕の師匠から継承した武道の思想と技芸を伝えていく使命感を感じたからです。自分が先人から学んだことを、次世代に伝えなければならないと思っているから、学舎を建てた。

僕の周りでも私塾を始めた人たちがたくさんいます。平川克美、名越康文、茂木健一郎、釈徹宗、鷲田清一・・・何人もがやはり身銭を切って私塾を始めています。みんな明治時代に日本に私学ができた時の原風景をもう一度思い出して欲しいと思っているのかも知れません。

僕の道場は今門人が３５０人います。でも、これがもう上限だろうと思います。この程度のサイズでしたら、マーケットもニーズも関係ない。僕が自腹を切れば、学びの場を建設し、管理運営することができる。門人が一時的にゼロになっても僕がやせ我慢をすれば道場を閉めずに済む。それくらいの低いランニングコストでないと、ほんとうにやりたいことは持続するのが難しいだろうと僕は思います。これは今の市場原理による学校教育のあり方に対する僕からのアンチテーゼです。こういうことだってできるということをかたちで示したい。

今日本はピークアウトして長期低落期に入っています。これ以上ひどいことにならないうちに、できるところから何とか手当をしなければいけない。一人一人がそう考えて、できる範囲で崩れてゆくものを押しとどめ、失敗を補正してゆけば、破局的な事態は少しずつ先送りできると思います。

それでもいまだに経済成長とか成長戦略とかいう虚しいことを言っている人たちがいます。五輪とか万博とかカジノとかリニア新幹線とか、古いタイプの産業社会のモデルにまだこだわって、「選択と集中」で起死回生を願っている人たちがまだまだ多くいますけれど、それは貴重な国民資源をどぶに捨てるような結果にしかなりません。

日本の国力がピークアウトしたのは2005年です。何の年か覚えていますか。2005年というのは小泉内閣の時です。その時、安保理の常任理事国に立候補したけれど、アジア諸国の支持を集めることに失敗して常任理事国入りを果たせなかったのです。共同提案国になってくれたアジアの国はアフガニスタン、ブータン、モルジブの三国だけでした。

すでにバブル経済は崩壊した後で、日本経済は失速しており、ここで政治大国として国際社会に存在感を示すというのがいわば最後の賭けだったのですが、それがはなばなしく挫折した。これはけっこう大きな歴史的転換点だったと思います。国際社会から日本への期待というのがどれほど低いのか、それが骨身にしみてわかった。これが大きかったと思います。世界的な政治大国だと思っていた自尊心を深く傷つけられた。それからですね、日本がおかしくなってきたのは。

それから１２年が経った。もうずっと長期低落局面です。でもまだ「負けしろ」はあります。まだまだ日本は豊かです。温帯モンスーンの豊かな自然に恵まれ、社会的インフラは整備されているし、治安も良いし、観光資源もあるし、食文化もエンターテインメントも高い水準を誇っている。国民資源を見たら世界有数のストックがあります。たしかにフローのレベルでは勢いが落ちているけれども、ストックは豊かです。だから、この豊かなストックをどうやって生かすか、どう使い回すか、それが問題です。

大学だって数が多すぎると言われていますけれど、高等教育機関が多すぎるというのは、よく考えたらすごいことなのですよ。研究者がいて、教員がいて、教室があって、研究設備があって、図書館があって、体育館があって、緑地があって、プールがあって、宿泊施設があって・・・これだけの教育資源がある。単年度の志願者と募集定員の需給関係で考えるから「多すぎる」と判定されますけれど、長期的に見れば貴重な資源です。これをニーズがないからと言って、駐車場にするとか、スーパーに売るとかいうのはあまりにもったいない。他にどういうふうに活用できるのか、それを考えるべきなんでだと思います。

日本がこれ以上崩れないように、どこかでターニングポイントを迎えることができるように、発想を切り替えないといけないと思います。僕に何か特別な知恵があるわけではありません。とにかく「衆知を集めて」対話する、みんなで知恵を出し合ってゆきましょうということに尽きると思います。

今日は学校教育の危機的現実を直視した上で、どうすれば次世代の人たちに生きる知恵と力を与える学びの場を確保できるのか、それについてみんなで知恵を絞りましょうという話を致しました。僕も微力ながら一所懸命知恵を絞り、一臂の力をお貸したいと思っております。皆さん方のご健闘を祈念しております。ご清聴、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c53

7月２２日に北星学園での研修会で講演した。その講演録の文字起こしが終わった。学園の内部資料として配布されるはずだけれど、教育についての持論を展開しているうちに、だんだん加熱してきて、ぷりぷり怒り出しているところが面白かったので、ここに公開することにする。

おはようございます。ご紹介いただきました内田です。

ご紹介の通り、私は神戸女学院大学というミッションスクールの女子大に21年間勤務しておりました。こういう感じの研修会、前任校では「リトリート」というのが毎年ございました。久しぶりに今日、讃美歌を歌って、チャプレンのお祈りをいただいてから、こういう集まりを持つ機会を持ち、たいへんに懐かしい気持ちがいたしました。

　リトリートというのは、ミッション系の学校によくありますが、文字通りリトリートです。引きこもりです。世俗の活動をいったん停止して、沈思黙考する時間を持つ。そういう意味だとチャプレンからは伺いました。研修会ということなのですけれども、やはりミッションスクール、いっとき世俗の活動を停止して沈思黙考する。もう少し広いスパンで、深くものを考える、そういう時間を作るという趣旨の集まりではないかと思っておりますので、その趣旨にふさわしい話を今日はしたいと思います。

「移行的混乱」と演題にありますけれども、「移行期的混乱」というのは、私の友人であります平川克美君が書いた本のタイトルです。非常に使い勝手が良いので、よく使わせて頂いております。今は一つの時代が終わって、ピークアウトして、これから下降局面に入って、後退していく、あるいは衰弱していく、そういうプロセスに、今入っているのではないかと僕は考えております。これから時代が全体として勢いを失っていく、活気を失っていく、衰えていく。

一番分かりやすい指標は人口減で、日本はこのあと急激な人口減局面に入っていきます。これは日本のみならず人類が一度も経験したことがないタイプの、極端な社会的変化です。

現在、日本人口は1億2,700万人ほどですが、人口はこれから急激に減って行って、今から80数年後、2100年段階での上位推計で6,500万人、中位推計で4,850万人、下位ですと4,000万人を切ります。おそらく5000万人程度になるのではないかと思います。5,000万人というと、だいたい明治40年ごろの人口です。今から80数年かけて、明治40年ぐらいの人口に縮小していく。これは、ほぼ間違いない。移民受け入れなどで多少の人口増はあるかもしれませんけれども、基本的には人口減はこのあと急坂を転げ落ちていくように進行していくわけです。

大事なことは、これが誰も経験したことがない、人類史上初めての局面だということです。まず、そのことを心に止めておかなければいけない。過去の成功体験が適用できない状況に僕らは今入りつつあります。これまで有史以来日本列島人口はだいたい増え続けてきました。そういうものだとみんな思いこんでいたからです。だから、近代以降のすべての社会理論、社会モデルは人口増と経済成長を自明の前提にして作られています。資本主義という仕組みそのものが人口増と経済成長を前提にしている。資本主義を批判するマルクス主義でさえも、やはり人口増・経済成長を不可疑の前提として作られています。

資本主義も、資本主義を批判する思想も、成長が止まる、人口が減っていくという局面を想定していない。だから実際に、そういう状況になったときに、どういう手立てがあり得るのかに関してはどの陣営にも理論がない。過去にそんな事態になってことがないのですから、それにどう対応すべきかという学説も、どう対処したら成功したのかという成功事例も存在しない。そういう時代に入っています。

今の日本は非常に停滞しています。何か、頭がどよんとぼやけていて、シャープなことを誰も言わなくなったという感じがありますが、それも当たり前です。前代未聞の、五里霧中の、予測ができない状態に入ったわけですから。こういう状況において明晰な言語があるとすれば、それは「先が見えない」ということなのですけれども、そう言えばいいのに、そう言わない。政治家も官僚も学者たちも、人口増と経済成長が自明である社会をモデルにしてしか考えることができないので、その前提そのものが揺らぐと何も言うことがなくなってしまう。でも、「これまで話の前提にしていた条件が変わってしまったので、この先どうなるか見当もつきません」と正直にカミングアウトすることができない。

これまで経済成長モデルはもう無効になっています。でも、それが言えない。それだけは言わない約束になっているので、知っているけれど、言わない。でも、先月、『フォーリンアフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌の日本語版がありますけれど、ここに「経済成長はもうしないのだから、経済成長しないことを前提にした経済政策を採用しなければならない」ということを言うエコノミストが出て来ました。これはモルガン・スタンレーのグローバル・ストラテジストという肩書の人でした。投資銀行の戦略を考えるエコノミストが「各国の指導者はもう『経済成長という非現実的な夢』を語るのを止めた方がいい」と書いているのです。経済目標を下方修正して、現実に合った経済政策を採るべきなのだが、そのことを理解している指導者がほとんどいない、と。

生き馬の目を抜くウォール街の投資銀行のエコノミストが「もう経済成長はしない。いいかげんに現実を直視しろ」と言っているのに、相も変わらず、世界の政治家たちはその現実から目をそらしています。そういう指導者のいる国では、メディアも一緒に遅れていて、そういうところでは世界で今何が起きているとかということを正確に報道していない。報道して分析して対策を提案できるような力がメディアにない。

だから、日本人は今日本がどういう状況にあるのか「よく知らない」のです。これが僕はきわめて危機的なことだと思います。病気の人間が「ああ、具合が悪いなあ。病気かな」と思えば、寝たり、薬を飲んだり、医者に行ったりするけれど、病気なのに病気であることに気がつかないで、生活を変えずにふだん通りに暮らしていれば、そのうち症状が悪化して、やがて死んでしまう。今の日本はかなり重篤な病気なのに病識がない病人に似ています。「病識」を伝えるのはメディアですが、メディアがその役割を果たしていない。

経済のことはデータをごまかしたり、解釈をねじまげたりすれば、「順調に推移している」といいくるめることは可能ですけれど、人口減は否定することができません。あと83年の間に7,000万人ほど人口が減るのです。年間90万人。鳥取県の人口が60万ですから、鳥取県1.5個分の人口が毎年減ってゆく。

それが、いったいどういう社会的影響を及ぼすのかを予測し、そのネガティヴな影響をどうやって緩和できるかについて衆知を集めて議論すること、それが最優先になされるべきことです。でも、その避けがたい現実を直視し、衝撃をどう緩和するかについて現実的な提案をする人も、どこにも見当たらない。政治家にも官僚にもビジネスマンにもジャーナリストにも、当然大学人にもいない。

人口減少は当然雇用の問題にかかわってきます。人口減、超高齢化、超少子化によって、従来存在していたいくつもの産業が消滅します。例えば、全国紙。購読層が高齢者で、若い人はもうほとんど購読していない。高齢者はいずれいなくなりますから、おそらくあと１０年ほどですべての全国紙はビジネスとしては「採算割れ」するようになるでしょう。まだ不動産とか持ってますから、切り売りやテナント料収入で新聞は出し続けるでしょうけれど、もうビジネスとしては先がない。

それに追い打ちをかけるのがAIです。海外のメディアを読むとAIが導入されてくると、業界によっては雇用の30〜40％が消失すると書かれています。数値はさまざまですけれど、雇用が減ることは間違いない。機会かで雇用が減るどころか、業界そのものが消滅するところも出てくる。そのような事態にどう対処したらよいのか。大量の失業者が短期的に出て来た場合、彼らの生活の保障をどうするのか、再就職のための就業支援体制をどうするのか、そういう話をもう始めなければいけない時期なのです。

ですから、驚くべきことに、アメリカでもベーシック・インカムの導入が真剣な議論の論点になってきています。アメリカでベーシックインカムが話題になるというのはこれまでならまず考えられないことです。

アメリカはリバタリアンの伝統が強いところですから「勝つも負けるも自己責任」という考え方をする人が多い。仮に競争に負けて、路頭に迷って、飢え死にしても、それは自己責任だという考え方をする人がいる。社会的競争に敗北した人間を公的資金によって支援するのは筋違いだ。そういうことを公言する人たちがいたわけです。この間、僕の知り合いでカリフォルニア大学のデービス校の医学部で医療経済学の先生をしている方からお話伺いました。「オバマ・ケアが廃止されたら何が起きるのですか」と聞いたら、「生活保護を受けている入院患者が、数十万人が路上に放り出されるかも知れない」と言っていました。

精神力の弱い人は、こういう移行期、激動期になると、危険が近づいた時に駝鳥が砂の中に頭を突っ込むように、何が起きているのか見ないようになる。「何も起きていない。私は何も見ていない」と言い張って、現実から目を逸らそうとする。生物としてはある意味で自然な反応ではあるわけですけれども、しかし、やはりそうも言ってはいられない。特に日本の場合というのは、超高齢化・超少子化、労働生産年齢人口の激減という点では世界のトップランナーなわけです。このあと、日本に続いてすぐに中国、韓国、ヨーロッパ、アメリカが少子化・人口減少期に入りますが、今のところは日本が先頭にいる。

この後、予想では2050年前後に、世界のすべての地域で人口転換が起きます。人口転換というのは、合計特殊出生率が2・1を切って、人口の再生産ができなくなるプロセスに入ることです。平均寿命が延びていますから、２・１を切っても、しばらくは惰性があって、人口はすぐには減りませんが、いずれ22世紀半ばにはアフリカを含めて人類全体が人口減少局面に入ると予測されています。22世紀中ごろに地球がどうなろうが、われわれにはもう関係ないと言ったら関係ないわけですけれど、それでもタイムスパンを大きく取らないと、人類史上経験したことがないような局面に、日本がその先頭を切って入っているという事実は把握できない。でも、人口減少について、ではどうするのかについて真剣な議論は動きはどこにもありません。政府には少子化対策の特命担当大臣がいますけれど、婚活だとかいうようなぬるい話しかしていない。ビルの屋上から落ちている途中で、着地のときの衝撃をどう緩和するかという話をしているときに、屋上から落ちないように柵を作りましょうというような話をしている。

今日は大学、高校、中高の研修会ですので、学校教育の問題に焦点を合わせて移行期の危機についてお話ししようと思います。これもまたメディアがあまり報道しないし、大学人自身も直視しようとしていないトピックです。今、日本の大学教育は壊滅的な状況にあります。研究者の方は実感として日本のアカデミズムが勢いを失っていることはわかっていると思います。特に自然科学分野で、先端的な研究をしている人たちは、ほぼ口を揃えて「こんなことをこの先も続けていけば、日本の学術的発信力は先進国最低レベルまで下がるだろう」と言います。

僕の友人の阪大医学部の仲野徹教授は生命科学の研究者ですけれど、この間、海外の学会誌に日本の科学研究の現状について歯に衣着せぬ手厳しいコメントを投稿しておりました。

仲野先生によると、科学研究というのは自転車みたいなもので、走っているうちはペダルが軽く、どんどん走るのですけれども、速度が遅くなるとペダルが重くなり、1回止まったら、よほどの力でペダルをこがないともう走らせることができない。日本の大学で行われている自然科学研究は速度を失いつつあり、あと10年で止まる。1回止まった自転車を再びこぎ出す場合と同じように、一度止まった自然科学研究を再度軌道に乗せるためには、それまでの何倍もの資源投入が必要になる。だから、あと10年で速度をもう一度上げないと、日本の自然科学研究は「終わる」と言います。でも、今の教育行政を見ていると、たぶん終わりそうである、と。

合気道同門の後輩たち、東大気錬会の諸君には理系の研究者が多いのですけれど、彼らと話をすると、かなり絶望的な気分になります。先日も、物理の若手研究者と話したのですけれど、「君の分野はどう？」と訊ねたら、言下に「もうダメです」と吐き捨てるように答えました。いました。これまでは研究について訊くと、もう少し楽しそうに話してくれたのですけれど、取りつく島もない言い方でした。彼によると、今のようなシステムが継続する限り、もう日本の科学研究に未来はないということでした。任期制が基本的な雇用形態になったせいで、若手の研究者たちは、不安定な任期制ポストを渡り歩く以外に研究を続けることができないわけですけれど、来年度の雇用があるかどうかは、プロジェクトのボスにどう査定されるかにかかっている。だから、上のいうことをはいはいと聞いて、決して逆らわない「イエスマン」しか大学に残れない。独創的なアイディアを一人で追求しようとするようなタイプの研究者は煙たがられる。それではイノベーションが起きるわけがないのです。

アメリカの外交専門誌Foreign Affairs Magazineは去年の10月号で日本の大学教育の失敗について長い記事を掲載しました。過去30年の日本の教育政策は「全部失敗」という衝撃的な内容でした。続いて今年の3月にはイギリスの科学誌Natureが、日本の自然科学研究の失敗についての記事を掲載しました。半年間の間、英米の世界的な影響力を持つ二つのジャーナルが「日本の大学教育の失敗・科学研究の失敗」を大きく取り上げたわけです。それくらいに日本の学術の劣化は国際的に「有名」な事例になっているのです。２１世紀に入ってから学術的生産力がひたすら落ちているのは、先進国で日本だけだからです。

学術的生産力の指標をいくつか見ておきます。まず、論文の本数。これは2002年から減少が始まって、現在、OECDでは5位です。5位ときくとけっこういいポジションじゃないかと思う人もいるかも知れませんが、1997年から2002年まではアメリカに次いで世界２位だったのです。それがドイツに抜かれ、イギリスに抜かれ、中国に抜かれて５位にまで落ちた。他が論文数を増やしている中で、日本だけが停滞ないし減少している。それから、よく言及される高等教育に対する公的支出のパーセンテージ、これは過去5年連続OECD最下位でした。去年はハンガリー日本より下だったので、下から2番目になりました。

学術的生産力の指標として一番分かりやすいのは「人口あたり論文数」です。論文数だけ見ても日本はすでに日本より人口の少ないドイツ、イギリスに抜かれたわけですから、人口当たり論文数は悲惨なことになります。2013年が35位、2015年がさらに下がって37位。アジアでも、中国、シンガポールはもとより、台湾、韓国の後塵を拝しています。

海外の学術誌が、世界的に見て例外的な失敗事例として日本を研究対象にするのも理解できます。でも、このことを日本のメディアはほとんど報道していません。それを重大な問題として受け止めている気配もありません。でも、Foreign Affairs Magazineの論調は実に手厳しいものでした。

日本の文科省が行ってきた過去20年間の研究拠点校作りがいろいろありました。COE、RU11、グローバル３０などなど。これについて「孤立した、単発の、アイランド・プロジェクトであり、それゆえ全て失敗だった(It was therefore a total failure)」という総括でした。実感としては、僕もそうじゃないかなという感じがしてはいたのですけれど、まさかここまではっきり海外のジャーナルから指摘されるとは思っていませんでした。

　Foreign Affairs Magazine が日本の大学教育の特徴として挙げていたのは、「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」であることと「批評的思考(critical thinking)、イノベーション、そしてグローバル志向(global mindedness)」が欠落していることでした。「グローバル化に最適化した教育」とか言ってきた割には、日本の教育には「グローバル志向」が欠如していると指摘されてしまった。「グローバル志向」の定義は「探求心、学ぶことへの謙虚さ、世界各地の人々と共同作業することへの意欲」だそうです。それがない、と。

こうも書かれていました。「日本の教育制度は社会秩序の保持と、献身的な労働者の育成と、政治的安定のために設計されている」と。それが「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」ということです。ポスト資本主義の時代に入ろうという移行期に「前期産業社会に最適化した教育制度」で対応しようとしているわけですから、学術的なアウトカムが期待できるはずがない。

さすがにここまで言われたのですから、文科省としてはきっちり反論すべきだったと思います。自分たちがやってきたことをほとんど全否定されたわけですから。もし、自分たちの教育行政がそれなりの成果を上げていると信じているなら、論拠を挙げて反論すればよい。バカなことを言うな、自分たちの教育政策はこんなに研究成果を上げているぞ、と。ちゃんと数値的な根拠を示せばいい。でも、文科省はノーコメントでした。まったく反論しなかった。

逆に、指摘が当たっていると思ったら、率直に失敗を認めて、これを契機に、何がいけなかったのか、原因を究明すればいい。でも、文科省はそれもしなかった。反論しなかったのは反論する根拠がなかったからでしょう。失敗を認めなかったのは、失敗を認める責任を取らされるからでしょう。だから、失敗しているにもかかわらず、その事実を認めず、それゆえなぜ失敗したのかを吟味することもしなかった。ということは、文科省はこれからも教育行政で失敗し続けるということです。これまでの失敗を認めないということは、失敗事例から学習することを拒否したということです。

だったら、同じ失敗をこれからも続ける他ない。有害無益なことだとわかっていても、止められない。止めたら「こんなこと誰が始めたのだ」という責任問題が発生するからです。だから、無駄とわかっていても、止められない。でも、何かしないといけないから、これまでの仕事に追加して、新しい仕事をどんどん課してゆく。でも、教育の現場にいるのは生身の人間ですから、使える時間も体力も限界がある。どこかでバーンアウトする。現に、バーンアウトが始まっている。その結果が、この悲惨な学術的生産力の低下として現象しているわけです。

僕は82年に大学の教員に採用されました。それからですから30年以上、大学の教育現場を見てきています。記憶する限り、最初の大きな変化があったのは1991年でした。大学設置基準の大綱化という政策転換がありました。大綱化というのは、平たく言えば、大学に教育内容についてフリーハンドを与えるということです。それまでの文科省の教育行政はいわゆる「護送船団方式」でした。カリキュラムから、校地面積から、図書の冊数から、事細かに定めてあった。「箸の上げ下ろし」まで小うるさく注文をつけてきたのですが、その代わりいったん大学として認可したら、絶対に脱落させない。一定の質の教育機関として機能するようにうるさく世話をした。

それが91年に方向転換しました。護送船団方式を止めて、大学の生き残りを市場に託したのです。これからは各大学が自分たちのカリキュラム編成を自由にやってよろしい、と。創意工夫をしたいところはしてよろしい、と。好きなことをやらせる代わりに、国はもう大学の世話をしない。大学が生き残るか、脱落するかは、自己努力にかかっている。それぞれの大学が大学としてふさわしいものであるかどうかは、文科省ではなく、これからはマーケットが判断する。

僕はこの時点では、大綱化を歓迎する立場でした。文科省、いいこと言うじゃないかと思っていました。それぞれの大学が好きにやって良い代わりに、その大学が滅びようと繁栄しようと自己責任であるというのは、いっそ潔いではないかと思いました。各大学がカリキュラム改革や大がかりな学部改組に取り組み出したのはそれからです。

でも、よくよく考えてみると、別にそれは文科省が大学を信頼して、大学に教育についての権限を委譲したという話ではなかったのです。それはこの時点ですでに１８歳人口の減少が始まっており、遠からず大学が過剰になるということがわかっていたからです。いずれ大学は淘汰されることになる。でも、文科省にはどの大学が淘汰され、どの大学が生き残るべきかを決定するロジックがなかった。当たり前ですよね、明治の近代学制の開始以来、日本の教育行政がしてきたことは一言にして尽くせば「いかにして国民の就学機会を増やすか」ということだったからです。どうやって教育機関を増やしていくのか。教育内容を多様化・高度化するか。それが仕事だった。じゃんじゃん学校を作るのが本務だった。でも、90年代に入った頃に、「大学が多すぎる」ということに気がついた。大学進学率ももう頭打ちになって、１８歳人口が減り出すと、定員を維持できない大学が出てくる。それがはっきり公言されたのは民主党政権のときです。国家戦略会議というところで「大学が多すぎるから減らさなきゃいけない」という、まともな議論が出てきた。そのあと、田中真紀子さんが文部大臣になったときにも、新設学部学科の認可を拒否したということがありました。認可の基準を満たしていなかったわけではなく、審査は通ったのだけれど、大臣が「これ以上大学定員を増やすわけにはゆかない」と言って反対したのです。田中さんらしい雑駁な議論でしたけれど、言っていたことは筋が通っていた。確かに大学数が多すぎる。人口はどんどん減っているのに、学部学科の定員は増え続けている。これはどうしたってそのうち破局的な事態になる。なんとかしなければいけない。でも、どうやって調整するかということになると、調整するためのロジックを文科省は持っていなかった。

　それまでは１８歳人口が増えて来るのに合わせて大学に臨時定員増を認めていました。大学に進学希望する子どもの数が増えているのだから、できるだけ多く受け入れてあげましょうというのはロジカルです。でも、それなら18歳人口が減ってきたら、大学の定員を減らして、受け入れ数を調整しましょうというのがロジカルなのですけれど、それができなかった。

僕はその当時文科省の私学教育課長の方と対談したことがあります。その時に聞きました。「18歳人口が増えるからという理由で定員増したわけですから、人口減になったら定員減を大学に求めるべきでしょう。１８歳人口が前年比９５％になるなら、全大学に受け入れ数を前年比９５％にしなさいと行政指導できないんですか？　そうすれば、どの大学も志願者確保のために駆けずり回らなくてもいいし、教育水準も維持できるし、学校経営の危機もいきなりは来ないから、経営の難しい大学はゆっくりとダウンサイジングしながら軟着陸の手立てを考えることができるんじゃないですか」と。でも、一笑に付されました。文科省にそんな力ないですよって。どの大学が進んで定員減なんか言い出すものですか、と。

確かにその通りでした。むしろ、大学の経営陣は１８歳人口が減り出すと、いきなりビジネス・マインデッドになってゆきました。その頃からどの大学でも財務を担当してきたビジネスマン的な人たちが発言権を持つようになりました。彼らは研究者でも教育者でもありません。この人たちは基本的に株式会社をモデルに大学経営を考えていますから、「右肩上がり」を前提にものを考えます。マーケットが縮むから、生産数を減らそうなんてことは考えません。いや、どうやってマーケットを拡大したらいいのか、どうやって顧客をこちらに向かせたらいいのか、どういう教育プログラムを整備すれば消費者である高校生やその保護者に選好されるか、そういう「集客戦略」を語る。「危機の時こそ一気にシェアを取る絶好のビジネスチャンスなんですよ」というようなことを言う人相手に「じわじわ定員減らしましょう」というような後ろ向きの提案をしても一顧だにされない。

文科省は、確かに学校教育を司る省庁として当然ですけれど、国民の就学機会を増やしていく、教育機会を充実していくということに関しては、明確な使命感も持っていたし、理念もあった。けれども、縮めて行くということに関しては何のプリンシプルも持っていなかった。増やすノウハウはあったけれど、減らすノウハウはなかった。だから、「マーケットに丸投げする」という無原則的な対応をとったのです。

「マーケットは間違えない」からという理屈で。このとき日本の教育行政に初めて市場原理が本格的に導入されたわけです。どの教育機関が生き残り、どこが退場するかはマーケットが決定する、と。他の商品と同じです。商品をマーケットに投じる。消費者がいくつかの競合商品の中からあるものを選択する。選択された商品は生き残る。選考されなかった商品は不良在庫になって、やがて会社は倒産する。それと同じことを大学にも教育機関にも適用したらいいじゃないか、と。それ以外に過剰に存在する教育機関を淘汰する方法がない、と。そういうことで90年代はじめに学校教育の適否はマーケットが決定するということについての国民的合意が形成されたのです。

今にして思うと、あの時にもう少し議論を練るべきでした。そんなに簡単に学校教育の適否の判断を市場に委ねていいのか。実際にはかなりジャンクな商品であっても、商品イメージの設定が巧みで、広告が適切だったら、消費者は買います。「消費者は神さま」ですから、消費者が質のよい商品を棄てて、質の悪い商品を選んでも、それは消費者が正しいということになる。学校についてもそのようなことが起きるかもしれないけれど、それでもいいのかという議論は誰もしなかった。消費者に選好される教育機関は「よい学校」であり、消費者が見向きもしない教育機関は「要らない学校」だということに衆議一決した。「社会的ニーズ」に見合った教育商品を提供できない学校は消えるしかないというシニカルな断定に誰も反論しなかった。「ニーズ」という言葉が大学の中で繰り返し口にされるようになったのが、90年代半ばからです。

それまで僕が学生院生だった70年代も、教員をしていた80年代も、そんな言い方で教育を語る人なんか教員の中にはいませんでした。でも、ある時点から、「ニーズ」とか「マーケット」とか「コストパフォーマンス」とかいうそれまで使われたことのないビジネス用語が大学の会議でもふつうに口にされるようになった。今はもうそれがふつうになりましたけれど、こんなふうな言い回しを大学の教員が言い出したのはわずか２０年くらい前からなんです。

そもそも学校の建学の原点に立って考えたら、「ニーズ」なんて言葉が出てくるはずがないんです。今日も冒頭に北星学園の建学者の話が出て来ましたけれど、この学校がどうしてできたかという根本に立ち返って考えてみたら、その時点で「マーケットのニーズ」なんてないんですよ。全然。北星のスミスさんという建学者も、神戸女学院のタルカットさん、ダッドレーさんも、誰も呼んでいないのに、アメリカから来て建学したわけです。神戸女学院の二人の女性宣教師はアメリカン・ボードという伝道団体から派遣されて神戸に来ました。彼女たちが日本に来るとき、サンフランシスコから船に乗ったわけですけれど、乗船時点では日本はまだキリスト教禁制下だったのです。江戸時代のご法度がそのままだった。幸い、日本に着いた時には「キリスト教禁止」の高札が下ろされた後でしたので、違法にならずに伝道活動ができた。でも、アメリカを出る時に、彼女たちの教育内容に対する「市場のニーズ」なんていうものは日本国内のどこにもなかったんです。

消費者が選好するような教育プログラムを提供する教育機関にだけ存在理由があると平然と言い放つ学校経営者がいますけれど、もし明治時代にそんなことを言っていたら、日本の私学のほとんどは今存在していないということを少し考えた方がいいんじゃないかと思います。明治自体にも「そういうこと」を公言する人たちばかりであったら、その人たちが卒業した大学そのものが実は存在していなかったかも知れないということ彼らはを想像することができないのでしょうか？

消費者も、市場も、ニーズも、何もないところに建学者たちはやってきて、そこに学舎を建てたのです。そしてそれから、「そこで学びたい」という人たちを創り出した。学校に先立って学びたい人たちがいたわけじゃありません。学校を作ったことによって「そこで学びたい」という人たちが出現してきたのです。そのことの順序を忘れてはいけません。

建学者たちは、自分たちは「こういうことを教えたい」という旗を掲げた。こういう教育がこれからの日本には必要なのだ、日本の次世代を担う若い人に必要なのだと説いた。その熱い言葉に反応して、「学びたい」という人が出現してきた。「こういうことを学びたい」という子どもたちがまずいたのではなく、「こういうことを君らは学ばなければいけない」と力強く語った人がいて、その先駆的な理念に反応して、「もしかすると自分の中にあるぼんやりした欠落感は、この学校に行って、この先生に就いて学んだら満たされるんじゃないか」というふうに感じた若い人たちが出て来た。

教育を受ける人たちというのは、教育活動に先立って存在するわけじゃありません。「教えたい」というメッセージがまずあって、それに呼応して「習いたい」という人が出てくる。呼応するというより、同期ですね。禅語で言うところの「啐啄の機」です。「啐啄の機」というのは、卵の殻を外側から母鳥が突き、内側から雛鳥が突き、両方の嘴が合ったときに卵の殻が割れて、母と子が出会う、師と弟子が出会うという、そういう状況を言うものですけれど、学校教育における教師と生徒の関係も本来はそういうものだと思います。

でも、同期とはいいながら、やはり殻をつつくのは母鳥が先です。教えるのは師が先です。「私はこれを教えたい」ということがある。その「教えたい」ことについて、確信があり、情熱があれば、必ずそれに反応して「学びたい」という人が登場してくる。

ですから、この学校もそうでしょうけれど、ほとんど全部の私学は建学の時は「持ち出し」なわけです。建学者は私財を投じて、身銭を切って学舎を作り、教員を雇い、生徒たちが集まるのを待った。教育事業に入れ込んで家産を傾けた人だっているわけです。もともとビジネスじゃないのです。「こういう知識や技能を身につけたい」という生徒たちがぞろぞろ集まって来て、彼らが差し出した学費で学舎の建設費用や教師の給料が賄えそうだから、「じゃあ学校作ろうか」なんていって学校を始めた人なんかいません。採算やらニーズやら言っていたら学校なんか始められません。

先ほど、理事長室でも話題に出たのですけれど、ビジネスマンが学校をやったら、何が始まるか。ゴルフ場を経営しているという人が学長に「大学というのは儲かるようですね。私にもできますか」と訊ねたんだそうです。びっくりして理由を訊いたら「だって、大学って四月に授業が始まる前に、学納金が全額入るわけでしょう。まだ商品を売る前に代金が先に入ってくるなんていううまい商売この世にありませんよ」と言われたそうです。

確かに、ビジネスマンはそういうふうに考えるんです。まだ授業を何もしていない段階で、代価が全額納入されている。こんな確実な商売はありません。売り上げ金はもう全額手元にある。だったらビジネスマンが次に考えるのは「どうすれば収益を最大化できるか？」です。答えは簡単ですね。コストを最少化すればいい、です。教育にかかるコストを最少化するためにはどうしたらいいのか。一番簡単なのは、教育をしないことですね。教育活動をやらなければいい。そうすれば、校舎も要らないし、教職員に払う人件費も要らないし、光熱費もかからない。でも、さすがに学費だけもらって授業をしないというわけにはゆきません。許された経営努力は「できるだけ教育にコストをかけないで、内容のある教育しているように見せる」ことだけです。

そんなことを考えている学校なんか存在するはずがないと思われるかも知れませんけれど、そういう大学は実際にあるんです。お金だけもらって、授業をやらない大学。授業料を払い込めば、学士号、修士号、博士号だけ出すという大学がある。Diploma millとかDegree millとか言われるものです。たぶん若い教員の方たちはそんな言葉、聞いたことがないと思います。これ、アメリカ発で、80年代、90年代に世界を席巻したビジネスなんです。「学位工場」と呼ばれるものですけれど、教育活動をしない学校です。授業料だけ受け取って、それに対して学位を渡す。日本ではそんな学校認定されませんけれど、アメリカでは違法ではないのです。実体のない大学、ビルの一室を借りて、電話と私書箱だけがある大学。そこが大学を名乗って学位を発行する。そんなもの、ただの紙切れですよ。でも、その紙切れが欲しいという人がいる。博士号を持っているということを履歴書に書いて、名刺に刷って、学位記をオフィスに飾りたいという人がいる。だったらそれはフェアな取引なわけです。学位工場はその顧客をだましているわけじゃないんです。「これはただの紙切れだよ」と言って売っていて、その紙切れを何百ドルか出して買うという人がいる。ジャンクだとわかって売り買いしている。両者合意の上の取引ですから、違法ではない。

それが80年代、90年代にアメリカからアジア全域にまで広がってきた。だから、今皆さんが必死になってやっている「相互評価」ってありますね。あれはこの流れから出て来たものなんです。学位工場が何百となく登場してきて、インチキな学位記を売りまくり出した。そんなところに「大学」を名乗らせたくない。でも、アメリカには日本みたいな小うるさい大学設置基準なんてない。「大学です」と名乗ることに小うるさい条件なんかつけない。それを大学として認知するかどうかはマーケットが決める。「マーケットは間違えない」から。そして、アメリカのマーケットは「こういう無内容な大学があってもいいじゃないか」と判断した。

これに対して対抗措置としてまともな大学が行ったのが「相互評価」です。内容のない学位工場のリストを作って「ここはインチキですよ」ということはできません。営業妨害になるから。場合によっては莫大な損害賠償を請求されるリスクがある。だから「ブラックリスト」は作れない。だから、その逆の「ホワイトリスト」を作った。教育実績について定評のある大学が集まって、お互いにお互いを「まともな大学ですよ」と保証するということをした。それが「アクレディテーション（信用供与）」という仕組みです。それが相互評価の始まりです。いきなり出て来たわけじゃない。学位工場の蔓延がもたらす社会的害悪を阻止するために、まともな大学が集まって講じた自衛措置なんです。

だから、こんなもの日本の大学でやる理由なんか実は何もないんですよ。だって、日本には学位工場なんてありませんから。内容のない大学はいくらかありますけれど、そんなわずかばかりの大学に低い査定をつけてマーケットに開示するために、日本中の大学が「自分たちはまともです」ということを必死になって自分で証明して、相互に承認し合うなんて無駄もいいところです。日本とアメリカでは国情が違うんですから、日本では相互評価なんか必要ないんです。でも、若い教員の人たちはそんな事情は知りませんよね。大学に就職したら何年も前から自己評価・相互評価ということをやっている。だからなんだかたいへんな手間暇がかかるし、何のメリットがあるかぜんぜんわからないけれど、やらなくちゃいけないらしいからやろう、と。黙って受け入れているんだと思います。でも、これはアメリカにおいては必然性のある制度でしたけれど、日本が真似する理由なんてまったくないものなんです。

ただ、実際に学位工場が日本に入りかけたことはあったんです。もう少し体裁を整えたものでしたけれど、教育プロヴァイダというものがアジア全域に広がった。でも、どうしても日本には入り込めなかった。それはシステムが全部英語ベースだったからです。学位工場で学位もらおうというような人たちは学力がないので、このｄ英語が読めなかったんです（笑）。言語障壁が日本を守った。

個人的に面白い経験がありました。6〜7年前のことですけれど、英文の手紙が来て、「あなたは昨年度の世界を代表する１００人の哲学者の一人に選ばれました。ついては、賞状と記念メダルをお送りするので150ドル払ってください」って。微妙な金額でしょ、150ドル（笑）。「その年の世界を代表する１００人の哲学者」という賞状を客間の壁にかけておいたら、お客さんが「これ何ですか？」　と訊いてきたら、「これはね」ってひとしきり笑えるでしょう。笑いネタとしてなら150ドルを払っても良いかな・・・と一瞬思ったのです（笑）。でも、なかなか人間心理のひだを読んでますよね。１０００ドルって言われたら誰も相手にしないし、１０ドルと言われてもやっぱり相手にしないけど、１５０ドルという価格設定が微妙です。その時に、ああ、こういう商売というのはずいぶん洗練されているんだなと思いました。日本にいると気が付かないけれど、世界中にそういうビジネスはあるわけです。

まあ、実際に日本の大学の先生でも、学位工場から博士号買ってしまて、それが後でばれて恥をかいた人がいましたからね。これも、それが話題になったのは、その時だけです。今でも、外国名の大学の博士号なんかについては、履歴書に書かれていたら、果たしてそれがまともな大学か、インチキ大学か、僕たちは手間かけて調べたりしませんからね。

ですから、たしかにビジネスとして学校教育をやるということはありうるわけです。でも、それは結局「できるだけ教育事業をしないで金だけもらう」という仕組みになるしかない。

学位工場のことはご存じない方でも、株式会社立大学のことは覚えていると思います。2003年度、小泉政権のときに、例の「構造改革特区」に限っては学校法人ではない事業者が学校を設立できることになりました。そして民間企業が続々と大学経営に参画してきた。ビジネスマンが大学を経営するとどうなるかということのこれが見本ですね。２００４年から株式会社立大学が鳴り物入りで新設されましたが、ＷＡＯ大学院大学とTAC大学は申請に不備があって却下、LCA大学院大学は三年で募集停止、LECリーガルマインド大学は全国に１４キャンパスを展開しましたけれど、2009年に学部が募集停止。サイバー大学はすべての授業をネットで配信するので「一度も大学に登校せずに卒業できます」という触れ込みでしたけれど、レポートを出してくる学生の本人確認ができないのでさすがに文科省からクレームがつきました。その世界遺産学部というユニークな学部は2010年に募集停止。

小泉純一郎、竹中平蔵が行った規制緩和の中で出て来た話です。学校教育を学校法人だけにやらせるのはけしからん、と。ビジネスマンが参入できる仕組みを作れば、産業界のニーズにぴったりあった人材育成の仕組みができるに違いないと自慢げに始めたわけですけれど、結果はどうなったのか。株式会社立大学が志願者確保に大成功し、卒業生は引く手あまたというような話はどこからも聞きません。でも、当たり前なんですよね。どれほど「実学」重視と言っても、ビジネスマンがやる以上、経営努力の最優先項目は「教育にかけるコストを最少化すること」になる他ないんですから。経営努力がまず「いかに教育をしないか」の工夫に向けられるようなところが教育機関として機能するはずがない。今でも「実社会でビジネスの経験をした人間をつれてくれば、世間知らずの大学教員なんかには真似のできない実学教育ができる」というようなことを言う人がいますけれど、そういう人たちに「では、株式会社立大学はなぜ失敗したのか」、その理由をきちんと説明して欲しいと思います。でも、ビジネスマンに学校教育をやらせろと主張する人たちの誰一人「株式会社立大学の末路」については言及しない。それはもう「なかったこと」になっているらしい。

大学教育の劣化は深刻な事態ですけれど、大学人自身が大学教育が劣化しているという事実を直視していないことが最大の問題です。それがどういう歴史的経緯で出て来たものかということを検証していない。だから、どうすれば大学の生産力を回復できるかという議論が始まらない。

でも、なかなか気がつかないんです。ｄ日本の大学だけ見ていると。「何か最近の学生は活気がないね」とか、「最近の学生は漢字が読めない」とか「英語ができない」とか言っているだけです。でも、「どこもだ」と教えられると、納得してしまう。あのですね、それは日本の大学ばかりが地盤沈下しているということなんです。沈みかかっている船の中でお互いの顔を見ていて、「何も変わっていない」と思っているけれど、実は船自体が沈んでいる。

だから、今、政治家とか財界人とかは、もう自分の子どもを日本の学校にやらないでしょう。中等教育から海外ですよ。スイスの寄宿舎とか、ニューイングランドとか。

あるところで一緒になったビジネスマンが日本の学校教育がいかにグローバル化に遅れているかを難じた後に、「だから、私は子どもを日本の学校なんかにやらないで、ハイスクールからアメリカに出しましたよ」と自慢げに言っていました。僕はそういう人には日本の学校教育についてはあまり提言とかして欲しくないと思いました。この人は日本の学校教育はダメと判断して、子どもをアメリカに留学させたわけです。それなりに手間暇もかかるし、お金もかかるし、親子離れ離れで暮らすのもけっこう切ないものです。それだけの個人的な代償を支払った以上、「日本の学校教育を見限って留学させた私は正しかった」ということをぜひとも確信したい。そして、自分の選択が正しかったということは、彼が「ダメ」と判定した日本の学校教育を受けた人間たちが自動的に社会の下層に格付けされ、苦労してアメリカで学位を取ってきた人間が高く格付けされるような社会が到来することでしか証明されない。ですから、これ以降、彼は日本の学校教育が失敗し、日本で学校教育を受けた人間が「使い物にならない」という状況の到来をつねに切望するようになる。これは無意識の欲望ですから、止めることができない。

うっかり、そのあと日本の学校教育が改善されて、子どもたちの学力が向上して、「留学なんかする必要がなかった」ということになったら、彼の判断は間違っていたことになる。それは困るわけです。人間というのは、そういう哀しい生き物なんですよ。自分の判断が正しかったことを証明するためなら、多くの人が不幸になるような事態が到来することを心待ちにする。心待ちにするどころか、そうなるように自分から積極的に働きかける。そういう人間の心理って、あるんですよ。だから、横で話を聞いていると、この人はどう考えても日本の学校教育がどんどんダメになるような提案しかしないんです。彼にとっては日本の学校教育が劣化した方が彼の先見性を証明してくれるわけですから、そんなことをしたら研究も教育も破綻してしまうような提案ばかりしていました。

そういう意識的あるいは無意識的な、有形無形のさまざまな干渉によって日本の学校教育は２１世紀に入ってから急激に劣化してきているのです。それが特に高等教育によって際立っているわけですけれども、中等教育に波及するのも時間の問題です。

僕が今18歳の高校生で、進路をどうするか決めなければいけない時期になったら、「できたら日本の大学には行きたくない」とたぶん言うと思うのです。親に泣きついても「海外に行かせてくれよ。お金がかかるかもしれないけれど、必ず返すから」と言うんじゃないかという気がします。今自分が18歳だったら。日本の大学には行ってもしようがない気がするから。それは別に統計的な根拠があるとか、海外のジャーナルから批判されているからとか、そういう理由のあることではなくて、直感としてです。なんか夢がない。大学というところが「つまらなさそう」のように見えるからです。みんな暗い顔をしている。教師が疲れ切れていて、不機嫌で、苛ついている。学生もさっぱり楽しそうじゃない。

教師が不機嫌というのは、もう中・高・大全部そうです。膨大な量の事務に押しつぶされているからです。会議と書類書きで。研究教育成果を上げるための会議と書類書きで、研究教育のための時間がどんどん削られている（笑）。本当に、そうなのです。国公立大学の場合、独立行政法人化からあとはカリキュラム改革、学部改組、グローバル化、自己評価とか、そういう次々と押し寄せる「雑務」を担当させられてきたのは、多くが30代・40代の若手の教員でした。仕事ができて、体力のある教員にこういう仕事は回ってくる。でも、「こういう仕事を手際よくこなす」という評価がいったん与えられたら、あとはずっと「そういう仕事」ばかり回ってくるようになる。そういうことばかりで10年間が過ぎたというような教員が日本中に何百人何千人といるわけです。研究者として一番脂がのりきった時期に会議と書類書きに明け暮れた人たちが。この人たちがその時間を研究に充てていた場合に生み出された学術的成果のことを思うと、僕は絶望的な気分になります。

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は５０代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて１年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、２０年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「１年に５冊も６冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど（笑）。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「１冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

　やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです（笑）。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に１年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た（笑）。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか？」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか？」でも、「時間通りに授業を始めるか？」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか？」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう？　ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか？　でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと１０年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく３０年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても３０年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」（これを「実学」と称しているわけですが）を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

でも、そんなことをして共同体は維持できるのか。僕はそれを懸念しているのです。何度でも言いますけれど、教育事業の受益者は個人ではなくて、集団全体です。次世代の市民的成熟を支援しなければ、集団がもたない。教育する主体は「大人たち」全員であり、教育を受ける主体は「子どもたち」全員です。大人たちはあらゆる機会をとらえて子どもたちの成熟を促すことを義務づけられている。

日本の場合、大学の７５％が私学です。つまり、国ではなく、個人としての建学者がいて、固有の建学の理念があって、それを教育実践を通じて実現しようとした。「教えたい」という人たちがいて、「学びたい」という若者たちが集まってきた。私学の場合には、その建学の原風景というものを比較的容易に想像することができます。時代が経っても、建学者の「顔」が見える。それが私学の一番良い点だと思います。

僕は30年ほど大学の教員をして、退職してから神戸市内に凱風館という1階が道場で2回が自宅という建物を建てました。自宅ですから、私費を投じるのは当たり前ですけれど、身銭を切って学びの場を作ったのです。別に市場のニーズがあったからではありません。もちろん、それ以前から門人はいましたから、彼らは道場ができて喜んではくれましたけれど。とにかく自分が教えたいことがあるから、身銭を切って道場を建てた。稽古したい人たちが1年365日、好きなだけ稽古ができる場をまず建てて、それを公共のものとして提供した。そこで門人たちが日々修業している。それは僕が僕の師匠から継承した武道の思想と技芸を伝えていく使命感を感じたからです。自分が先人から学んだことを、次世代に伝えなければならないと思っているから、学舎を建てた。

僕の周りでも私塾を始めた人たちがたくさんいます。平川克美、名越康文、茂木健一郎、釈徹宗、鷲田清一・・・何人もがやはり身銭を切って私塾を始めています。みんな明治時代に日本に私学ができた時の原風景をもう一度思い出して欲しいと思っているのかも知れません。

僕の道場は今門人が３５０人います。でも、これがもう上限だろうと思います。この程度のサイズでしたら、マーケットもニーズも関係ない。僕が自腹を切れば、学びの場を建設し、管理運営することができる。門人が一時的にゼロになっても僕がやせ我慢をすれば道場を閉めずに済む。それくらいの低いランニングコストでないと、ほんとうにやりたいことは持続するのが難しいだろうと僕は思います。これは今の市場原理による学校教育のあり方に対する僕からのアンチテーゼです。こういうことだってできるということをかたちで示したい。

今日本はピークアウトして長期低落期に入っています。これ以上ひどいことにならないうちに、できるところから何とか手当をしなければいけない。一人一人がそう考えて、できる範囲で崩れてゆくものを押しとどめ、失敗を補正してゆけば、破局的な事態は少しずつ先送りできると思います。

それでもいまだに経済成長とか成長戦略とかいう虚しいことを言っている人たちがいます。五輪とか万博とかカジノとかリニア新幹線とか、古いタイプの産業社会のモデルにまだこだわって、「選択と集中」で起死回生を願っている人たちがまだまだ多くいますけれど、それは貴重な国民資源をどぶに捨てるような結果にしかなりません。

日本の国力がピークアウトしたのは2005年です。何の年か覚えていますか。2005年というのは小泉内閣の時です。その時、安保理の常任理事国に立候補したけれど、アジア諸国の支持を集めることに失敗して常任理事国入りを果たせなかったのです。共同提案国になってくれたアジアの国はアフガニスタン、ブータン、モルジブの三国だけでした。

すでにバブル経済は崩壊した後で、日本経済は失速しており、ここで政治大国として国際社会に存在感を示すというのがいわば最後の賭けだったのですが、それがはなばなしく挫折した。これはけっこう大きな歴史的転換点だったと思います。国際社会から日本への期待というのがどれほど低いのか、それが骨身にしみてわかった。これが大きかったと思います。世界的な政治大国だと思っていた自尊心を深く傷つけられた。それからですね、日本がおかしくなってきたのは。

それから１２年が経った。もうずっと長期低落局面です。でもまだ「負けしろ」はあります。まだまだ日本は豊かです。温帯モンスーンの豊かな自然に恵まれ、社会的インフラは整備されているし、治安も良いし、観光資源もあるし、食文化もエンターテインメントも高い水準を誇っている。国民資源を見たら世界有数のストックがあります。たしかにフローのレベルでは勢いが落ちているけれども、ストックは豊かです。だから、この豊かなストックをどうやって生かすか、どう使い回すか、それが問題です。

大学だって数が多すぎると言われていますけれど、高等教育機関が多すぎるというのは、よく考えたらすごいことなのですよ。研究者がいて、教員がいて、教室があって、研究設備があって、図書館があって、体育館があって、緑地があって、プールがあって、宿泊施設があって・・・これだけの教育資源がある。単年度の志願者と募集定員の需給関係で考えるから「多すぎる」と判定されますけれど、長期的に見れば貴重な資源です。これをニーズがないからと言って、駐車場にするとか、スーパーに売るとかいうのはあまりにもったいない。他にどういうふうに活用できるのか、それを考えるべきなんでだと思います。

日本がこれ以上崩れないように、どこかでターニングポイントを迎えることができるように、発想を切り替えないといけないと思います。僕に何か特別な知恵があるわけではありません。とにかく「衆知を集めて」対話する、みんなで知恵を出し合ってゆきましょうということに尽きると思います。

今日は学校教育の危機的現実を直視した上で、どうすれば次世代の人たちに生きる知恵と力を与える学びの場を確保できるのか、それについてみんなで知恵を絞りましょうという話を致しました。僕も微力ながら一所懸命知恵を絞り、一臂の力をお貸したいと思っております。皆さん方のご健闘を祈念しております。ご清聴、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/282.html#c3

●すでに腐臭を発しはじめた大学

皆、言いたがらないけど(マスメディアと同様に）大学もそうです。
ビジネスモデルとしては、もう末期的です。

高校生を相手に講演するときに言うのは、

｢昔は大学進学先を決めるときには、自分の偏差値と行きたい学校の偏差値を見比べて、あとは住みたい街はどこかとか、学費はいくらかとか、そういう条件を考えて進学先を決めたものだけれども、今は違う。

君たちが大学を選ぶ時の最優先の基準は『卒業した後もその大学が残っているかどうか』だ｣って。

卒業して何年かして｢どこのご卒業ですか？｣って訊かれて大学名を言っても、誰も知らない、もう存在しない、そういうケースがこれから多発します。

定員割れの学科を抱えている大学はすでに全体の５０％に達しました。
教育予算も年々削られている。

国公立大学はこれからさらに縮小を強いられる。理系に予算を集めて、人文系の学部学科はどんどん潰される。その結果、さらに学術的な生産力が下がる。

日本の大学の論文数はかつてはアメリカに次いでいましたけれど、2002年から下がり始め、その勢いが止まりません。

中国に抜かれ、イギリスに抜かれ、ドイツにも抜かれました。学術的生産活動性の指標である人口当たりの論文数はOECD最下位です。韓国より台湾よりも下なんです。20世紀の終わり頃、日本の教育は東アジア最高レベルでした。それがわずか20年で、先進国最低レベルにまで落ちた。

システムが崩れる時って早いんです。腐ったシステムが崩れだすと、もう止められない。｢選択と集中｣の原理に基づいて、今は理系に教育資源を集めようとしてますけど、これは必ず失敗します。

少し前に韓国がそれをやりました。グローバル資本主義に最適化した学術領域に教育資源を集中させた。人文系の学部の予算を削った。

だから最初に進学者がいなくなったのは、韓国語学、韓国文学、韓国史学でした。自国の言語も、文学も、歴史も知らない、興味がないという子どもたちにしか出世のチャンスがない、そういう教育システムを作った。

そういう子どもたちが将来どういうエリートになるのか。少なくとも自国のため、同胞のために活動する意欲はきわめて低い人たちばかりがエリート層を形成することでしょう。

同じことは日本でももう起きていると思います。｢金になるか、ならないか｣だけを基準に教育資源を傾斜配分してきた結果、この15年間で日本の学術的生産力は劇的に低下した。

これは動かしようのない統計的事実です。でも、文科省はその事実を認めようとしない。認めないどころか、絶対に失敗することが確実な教育政策をさらに強化しようとしている。

地方の国公立大学は遠からず統廃合されてゆくことになると思います。となると、いずれ無大学県が出てくる可能性もある。

僕は日本の大学についても大学生の頃から40年間間近で観察していますけれども、もう末期だということは実感しています。もう腐臭を発している。大学に限らず、日本社会のさまざまな仕組みが同時多発的に壊れ始めている。
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php 　

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c54

2017年９月１日、民進党は新代表に前原誠司を選出した。これは二重国籍疑惑で逃げ回って説明責任などまったく果たさなかった村田蓮舫で民進党が機能不全に陥ったことから行われた代表戦だった。

ちなみに村田蓮舫は未だに日本人なのかどうか分からないままである。マスコミも村田蓮舫の疑惑をまったく報じないままうやむやにしてしまった。（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）

この村田蓮舫の無能力・無責任のせいで民進党は完全に国民から見捨てられて、もう誰が代表になっても国民の知るところではない。

しかし、それでもこの党は反日と売国の議員が大量に集まって、マスコミが執拗に擁護しているという意味で非常に危険な党でもある。

無能極まりない首相だった菅直人もまだここにいるし、「日本死ね」と連呼していた山尾志桜里もいれば、株が上がって気持ち悪いと言って憚らない辻元清美もいる。

あるいは、橋本徹氏から「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」と激しく糾弾されて「早く辞任しろ」と罵られている有田芳生みたいな得体の知れない議員も揃っている。

日本にとって危険で有害な議員がこの党の中でうごめいているのである。

民主党（現・民進党）には明確に「悪意」があった

民進党や社民党や共産党、朝日新聞やＮＨＫのようなマスコミ、あるいはテレビの芸人や評論家などが、日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。

日本人なら日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を自虐させるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな発言や行動ばかりを取っている。

一部の「名の知られた人間」には、日本を破滅させようとする明確で恐ろしい「悪意」がある。

信じられないが、彼らは「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って動いており、すべてがそちらに転がり落ちていくのである。

中には、「もしかしたらこの人は、本当は日本人ではないのではないか？」と疑念を抱かせるような人間もいる。

権力や知名度を持った人間が、日本人に「恨」と「悪意」を持って次から次へと売国をしている。いったい、どうしたことだろうか。

政治家の少なからずが日本を破壊しようとしていたという事実は、2009年から2012年までの地獄のような民主党（現・民進党）政権で、はっきりと示された。

民主党を構成する政治家は、ずっと異常な円高を放置し続けてきたし、これに対して何ら対策を打とうとしなかった。

過度の円高を放置するというのは、国外で日本製品の値段が必要以上に上がることを意味する。それによって、日本企業の競争力が無意味に削がれた。

日本企業は、企業努力云々の前に、許容できないほどの円高によって打撃を受け続けていたと言ってもいい。

中国や韓国の企業が影響力を持つようになったのは、自国通貨を「通貨安」に誘導しているからである。

民主党政権は、あたかも自国企業を破壊させようともするかのように「通貨高」を許容し、まるで対策をしなかった。民主党には明確に「悪意」があった。

日本破壊を画策する民主党と、擁護するマスコミ

民主党の政策の結果、日本を代表してきたソニーやパナソニックやシャープ等の企業が壊滅的な打撃を受け、何とかサバイバルをしていた企業も絶望的な防衛戦を余儀なくされたのは見ての通りだ。

国が自国企業を守ろうとしなかった。むしろ、自国企業を破綻させるかのような施策を続けた。民主党政権は、なぜか中国や韓国が有利になるようにして、相対的に日本企業を叩きつぶしていたのである。

もちろん、このような逆境に立ち向かうことができないサラリーマン社長の存在や、日本の企業システムに欠陥があったのも事実だ。しかし、民主党がわざと日本企業を貶めていたのもまた事実である。

その結果、日本企業は見るも無惨な状況となり、それが大規模リストラとなって、多くの日本人を路頭に迷わせた。

円高に耐えきれなくなった企業は国外に脱出し、産業の空洞化も止まらなかった。日本人が雇われなくなっていた。民主党政権がそうなるように誘導していたのだ。

民主党政権は、まるで日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしていたかのようだった。彼らは、日本を壊滅させたかったのだ。（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）

今の民進党も何一つ代わっていない。「日本死ね」とほざいて喜んでいる山尾志桜里や、安倍政権を攻撃して混乱させるだけが目的の村田蓮舫の一連の行動を見ても分かる。「悪意」しかないのである。

さらに問題なのは、この民進党を強力にバックアップして一緒に倒閣運動をしているマスコミだ。民進党の都合の悪いことはいっさい報道せず、朝から晩まで安倍政権打倒のための世論誘導や印象操作ばかり行っている。

それがあまりにもひどいので、もう国民の大半がテレビを見るのが苦痛になって、テレビ離れも加速している。

「フジテレビは見ない、ＮＨＫも見ない」という人が多くなったし、もちろん見る必要もない。今や、テレビ自体を見ないようにするのが正解だという世の中になってしまった。

工作員には、「ノー」を表明しなければならない

北朝鮮がミサイルを飛ばしまくっているのだが、マスコミは、北朝鮮に激しい批判を浴びせない。

むしろ、「Ｊアラートを鳴らすな、北朝鮮と話し合え」と言って安倍政権の方を攻撃し、被害を受けている日本よりも北朝鮮の立場になって発言している。「北朝鮮に報復しろ」とは絶対に言わない。

日本のマスコミなら日本を守るのが当たり前の話なのに、中国・韓国・北朝鮮の擁護ばかりする。

民進党が日本人に悪意を持って日本破壊を仕掛けているように、マスコミもまた日本人に悪意を持って執拗に日本破壊を仕掛けている。

政治からマスコミまで、すでに日本が中国・韓国・北朝鮮の工作員の手に落ちたことが客観的に見て分かるはずだ。日本の政治・報道にスパイが紛れ込んでやりたい放題している。

こうした外国の工作員の活動が自国政府を転覆させる可能性があるというのは諸外国では常識だ。

南米ではＣＩＡが政府転覆をしてきたというのは誰でも知っているし、スイスもまた『民間防衛』でそういった諸外国の工作員が潜り込む手口を国民に啓蒙している。

日本は、中国・韓国・北朝鮮から反日を仕掛けられているが、表側で見える活動があるのなら、裏側で見えない工作がなかったと考える方がどうかしている。

そうした工作が、政治やマスコミで仕掛けられて、スパイ防止法がない日本は、もう反日国家の工作員に乗っ取られたも同然なのである。政治やマスコミの日本人に対する「悪意」は、ここから生まれて来ている。

私たちは、もう日本の国益を損なう政党やマスコミの好き勝手にさせることに、はっきりと「ノー」を表明しなければならない時代に入っている。

工作員を拒絶する必要がある。そして、工作員がうようよしている民進党のような政党も一刻も早く潰す必要がある。

幸いにも、まだ日本の国益を強烈に打ち出してくれている政治家、マスコミ、言論人が残っている。こうした人間を強力に支持していかなければならない。

日本の国益を主張する人間はその多くが潰される。だから、逆に私たちはそうした人たちを見捨ててはならない。私たちは、彼らを守らなければならないのだ。

スイス政府発行「民間防衛」より『武力を使わずに他国を侵略し乗っ取る方法！』より（クリックで拡大）。こんな分かりやすいチラシが制作されていた。本当に素晴らしい。これを読んでも分かる通り、日本は本当に危険なことになっている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170901T1708120900.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/585.html#c1

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/287.html

加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

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萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

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最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

文部科学省の前事務次官の前川喜平がどのようなことをしてクビになったかを記事を読めばわかりますが、天下り官僚を引き受けた私立大学がどんな食い物にされているかがわかります。天下り官僚は悪知恵だけが働く悪賢い人材の集団であり、文部科学省ではそれが組織化されていた。

最近になって少子化で大学進学者が減っていくのに大学だけはどんどん新設されてきたのは、天下り官僚の引受先だからだ。大学教授や理事に天下るわけですが、天下り官僚を引き受ければお土産がついてくる。それが全国の大学にばらまかれるわけですが、それが天下り官僚の懐に入る。

日本全国に大量に作られた新設大学は、Fラン大学となり学生集めにも苦労することになる。都心にある一流有名大学なら学生集めも苦労しないでしょうが、一時は都心のキャンパスを売り払って郊外に移転する大学が相次ぎましたが、大学生の評判が悪くてまた都心に戻ってくる大学が多くなりました。

地方では大学生集めに苦労して、中国やベトナムなどからの留学生の引受先になっている。留学生といってもアルバイトに出稼ぎに来ている留学生であり、どのような勉強をしているのだろうか。私がいた頃もそうなのですが、大学は学問の墓場であり、大学という産業で学生たちを食い物にしている。

昔は利口だから大学に進学しましたが、今では利口でないから大学を出て学歴で就職に有利にしようとしている。腐敗堕落しきった大学に行って何を学ぼうとしているのでしょうか。腐敗した大学教授から学べば腐敗した大学生になるだけであり、そんな大学なら進学しないほうがいい。

大伽藍に名僧無しと言いますが、大キャンパスに名教授無しであり、主だった大学のポストは天下り教授に占拠されて、いいように食い物にされてしまう。週に一コマ程度の講義をするだけで年収は２５００万円だ。5年勤めて退職金が3000万円だそうですが、いくつもの大学を渡り歩けば5億円もの収入だ。

つまり大学に進学して、霞ヶ関の官僚になり、天下って私のような人物になれと大学生に教育しているのだろうか。中にはやり手の天下り官僚もいて、大学の移転絡みで建設費用から数億円抜いた天下り官僚もいたようだ。森友騒動でも校舎建設で建設補助金がピンはねされて事件になりましたが、このような話はいくらでもあるのだろう。

年々大学の授業料が高騰してきていますが、学生たちは奨学金ローンを借りて学費を払っている。大学を卒業するまでには最低500万円はかかるからそれだけ借金を抱えて卒業する。そこまでして払った学費は天下り官僚の懐に入っていく。有意義な講義をしてくれれなそれでいいのでしょうが、天下り官僚にそれほどの学識があるわけない。
http://2013tora.jp/kabu391.html

2017.8.18 天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター　光浦晋三）

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

　元東大教授よりも破壊力が強いのが官僚だ。官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/591.html#c2

天皇家は戦争中に何をしていたのか
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

先日から、

「歴史の真相と大麻の正体」内海聡 著 三五館 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883206289

という本を読んでいて、その本は私が大麻というものが世界に及ぼしてきた事実を、私が知らない見解で記してあるかもしれない、という期待から読んでいると記してきました。

２そしてこの本は、第一部：歴史の真相 第二部：大麻の正体 に分かれていて、私は第二部の大麻の正体を読むことが一番の目的で読んでいるのですが、その前の第一部の歴史の真相のところで気になることがあったので、先日２回ほどそのことについて書かせて頂きました。ですがまた、その第一部の歴史の真相のところで気になったところがあったのでそのことについて記したいと思います。ではますは「歴史の真相と大麻の正体」からその部分を引用します。

（引用開始）

タイトル：「原爆を落とされてもしょうがない」

商船三井の共同経営者は、天皇家とCIAの日本作戦部長のマクスウェル・クライマンであった。そして天皇家が大東亜戦争時に蓄財した金はナチスのヒトラーの口座に隠されていた。ヒトラーはじつは隠れユダヤ人であることは有名だが、そのヒトラーとともに戦争ビジネスをやっていたのはだれかを考えねばならない。

天皇家の蓄財１

天皇が「原爆を落とされてもしょうがない」と発言したことが知られるが、広島、長崎に原爆が落ちた時も、天皇家はどうやって自分の資産を維持するかに腐心していた。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃がした蓄財は累計で５〜１０億ドルにのぼるとしている。天皇家の蓄財に関しては濱田政彦著 「神々の軍隊」（三五館）などが詳しい。

（引用終わり）

これは大東亜戦争時、日本の多くの兵隊が海外に行き、命をかけて戦って死に、東京大空襲など、日本の津々浦々で行われた大空襲で多くの日本国民が命を亡くした最中に、昭和天皇が皇室の資産をいかに守ることに腐心していたかを記した文になります。

この引用文の最後に、

「天皇家の蓄財に関しては

濱田政彦 著 「神々の軍隊」（三五館）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A5%9E%E3%80%85%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%97%87-%E6%B5%9C%E7%94%B0-%E6%94%BF%E5%BD%A6/dp/4883202119

などが詳しい」とあります。では、その「神々の軍隊」には天皇家の蓄財についてどのように書かれているのか、以下にその部分を引用したいと思います。

(引用開始)

�@　戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産天皇家の蓄財3は、最も控えめに見積もっても約16億円であるという。だが、宮内省のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外に隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であると言われている。皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾り取るほどに皇室は豊かになるということになる。

�A　2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。

�B 財界のトップたちは、2.26事件後の大勢翼賛、国家総動員体制の下、政府の要職に就いて日本を破局へと導いた。一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している。

�C 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

�D 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

�E 価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

�F 大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠され天皇家の蓄財4ている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。

(引用終わり)※数字は私の書き込みによる。

ではこの引用文についてまとめ及び気になることを書いていきたいと思います。

まず�@段落のところですが、

・戦前に天皇家は天文学的な金額を蓄財していた。

・天皇家は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、多くの銀行、財閥の大株主であり、その利益が莫大であった。

・銀行、財閥は当時、戦争経済で儲けていて戦争を続けさせ、植民地政策のもとで利益を上げていて、それによって株価が上がり結果、天皇家の資産は莫大なものになっていった。

�A段落目で、「2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。」とありますが、当時上述したように戦争を遂行すればするほど銀行、財閥などは儲かり結果、天皇家も儲かっていたわけですからその財閥が日本の軍隊に入り込んで、戦争を遂行するように仕向けていたわけです。だから2.26事件で純粋に心から日本の未来を憂いた青年将校が起こした2.26事件が起こったときも昭和天皇は、「天皇家がカネ儲けできなくなる」という理由で2.26事件そして青年将校に対して怒りを覚えたのです。

�B段落目

上述したとおりのことが書かれています。「一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している」、ということです。

�C段落目

天皇家は資産を海外でモルガン商会（ユダヤ系財閥）を通して蓄財していて、天皇に近い重臣たちもそのおこぼれに預かり、儲けていたということです。そして天皇家とバチカン、‘バーゼルクラブ’などはグルになってカネ儲けしていたことを示唆しています。

�D段落目

田布施2ここではまとめというよりは、文中の、「内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。」の中の「昭和19年」に焦点を当てたいと思います。というのはこの昭和１９年に天皇家の資産の蓄財において大きな変化あったからです。では、昭和19年（1944年）に何があったのか。そのことが先日も引用させて頂いた

「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E9%86%9C%E3%81%84%E6%97%A5-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862169

に書かれていましたので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）シーグレーブ夫妻の「ヤマト・ダイナスティ」の中に次のような一節がある。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分も含んでいなかった。天皇家は日本一の大地主で、ほとんどは徳川幕府が崩壊したときに天皇家にもたらされた（明治維新後に獲得したものがほとんどである：引用者注）。まさしく当時の日本の大地主であったのだ。もちろん、ヒロヒトの自己申告の中には、本土や海外の隠匿された財宝は含まれていない。SCAPの審査員が、この審査をパスさせたのであるが、彼は不機嫌そうに記したのだ。「正確さという面では、この部門では問題外とされた」

占領が終わり、日本人の専門家が天皇の財産を再計算した。その中には皇居や御用邸の不動産、工芸美術品などは計算外としたが、それでも660億円を超えていた。」

私はこのシーグレーブの本を読み、納得した。それは天皇と男爵住吉門左衛門が特殊な関係にあったがゆえであると思ったのである。天皇家の御料地のほとんどが住友財閥の力で移動し、売却されたのである。1944年、住友林業の所有地が莫大に増加するのである。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んでいなかった」とシーグレーブが書いているのは事実である。紙幅の都合上、これ以上は書かないが、私は明治から戦前までの御料地獲得に執念を燃やす田布施一族の歴史を追求してきた。そして、この帝国秘密探偵社の資料とシーグレーブの本を読み合わせ、納得した。（後略）

（引用終わり）

昭和天皇の側近であった木戸幸一（木戸孝允の孫）が天皇家の財産を海外に逃がすよう指示した金額は（当時の貨幣価値で）660億円。だがその660億円もの大金であるにもかかわらずそこには天皇家が所有する御料地すなわち皇居や日本各地にある御用邸の土地や御料林は含まれていない。

そして、「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んで天皇家の蓄財2いなかった」とあるように昭和天皇ヒロヒトは1944年に大もうけをした。しかもそれが、前述したように、天皇家が当時結託していた大財閥の一つである住友財閥の住友林業であったわけです。

この事実は私は日本人として絶対に忘れてはいけない事実であると考えます。なぜか？ 1944年といったら日本の兵隊の方々が海外に出て、命をかけて、玉粋覚悟で、時には「天皇陛下バンザーイ」と叫んで、心から日本のため、と思いながら死んでいきました。また、日本国内では、多くの日本人が数千人否、数万人否、数十万人否、数百万人もの日本人が空襲で死にました。そのさなかに天皇家は大財閥と結託して、日本国民のことなど露ほどにも頭になく、蓄財に励んでいたからです。この事実は‘戦争とは何か’、‘天皇家とは何か’という疑問を見事に解き明かしています。

�E段落目はそのまま抜粋します。

「価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」

ここで「さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」とあります。この‘南米’というところに注目すべきと考えます。その理由は次の７段落目に記されています。

�F段落目

「大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

この段落では大戦末期から戦後に至る南米地域の状況について書かれています。なぜ南米地域にナチスの残党は逃走したのか？なぜ南米なのか？そしてヒットラーも実は戦争末期に自殺したのではなく、アルゼンチンに逃走した、という説があります。そして私がこの段落を読んで気になったのは第２次世界大戦後、この南米地域の各国がハンガリー系ユダヤ人であるミルトン・フリードマンが唱えたシカゴ経済学（大企業ボロ儲け経済学）を信奉したシカゴ・ボーイズといわれる連中に乗り込まれ、その国の政治・経済を乗っ取られ、結果その国の経済市場が欧米系の大企業に乗っ取られた、という事実です。アルゼンチンやチリやホンジュラスなどがそうです。

そしてその事実と引用文の、「そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けている」という記述が関係していると思います。ですがここではこのことについてこれ以上記しません。ただ関係していると思われる、とだけ記させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c93

天皇家は戦争中に何をしていたのか �A
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html

先日、太平洋戦争中における天皇家の蓄財に記させて頂きました。戦争中に天皇家が日本の土地を買い占めて戦争で多くの日本人が死んでいくさ中に蓄財に励んでいてそれも莫大に儲けていたことや、そもそも天皇家は当時の多くの大財閥、銀行などの大株主で、戦争が長引けば長引くほど植民地における大財閥の事業拡大、生産増産、戦争資金の需要増大による銀行、大企業の株価高騰で大儲けしていたことなどについて記しました。

今日はその天皇家の蓄財について違った面から考察し、記していきたいと思います。では、まずはそのことについて詳しく記してある、先日も引用した「日本のいちばん醜い日」 鬼塚英昭 著 成甲書房 刊 　からの引用から始めたいと思います。

（引用開始）

（前略）アメリカは公式には日本への石油の輸出を禁止した。しかし、アメリカ国籍の船、または日本国籍の船によるものが禁止されただけであった。あの太平洋戦争田布施2中も秘密ルートでアメリカの石油、重要な原料（タングステン、四塩化エチル等）が日本へ送られた。

これが戦争の本当の姿なのだ。昭和天皇はこのからくりを知っていたが、近衛首相や木戸幸一内大臣に秘密にしていた。

あの国際赤十字社のシステムは、戦傷者を救うためにつくられたのではない。国際金融同盟の連中が、商売（＝戦争）をスムーズに長きにわたって続けるためにつくられたのである。太平洋の委任統治諸島で密かに石油や重要物資が日本の赤十字の船に移される。この船は攻撃できないという国際条約ができているので、安心して石油や重要物資を日本は購入できた。（後略）

（引用終わり）

前回は戦争時においてその、戦争することによって派生する日本の植民地事業において三井、三菱、住友などの財閥、銀行などが大儲けし、結果天皇家も大儲けする、ということについて記させて頂きました。ですがこの引用文は戦争から派生する要素ではなく、戦争そのものが天皇家を儲けさせていたことを記す内容となっています。

あの、戦前に日本への制裁としてABCD（アメリカ、イギリス、中国、オランダ）包囲網が1941年に敷かれてアメリカから石油の輸入が途絶え、日本は窮地に追い込まれた、と我々は学校の歴史の授業で教わってきました。だが、実際には「赤十字」という看板を掲げた船で石油が輸入されていた。その赤十字は実は戦傷者の傷を治したり命を救うために設立されたのではなく、戦争を‘スムーズ’に長引かせるために国際金融同盟の連中がつくり上げたものだった。つまり戦者が簡単に死んでしまっては戦争がすぐに終わってしまい、国際金融同盟の連中やそれに纏わる財閥、銀行そして天皇家もカネ儲けができなくなる。だから赤十字を設立して、兵隊の傷の治療をし、延命させ、再度戦場に送り込む、ために赤十字がつくられたということです。

では次に同著から上の引用文に続く、その石油購入の資金についての記述を以下に引用します。

（引用開始）

では、あの大戦中、その莫大な支払い代金はどうしたのか、という問題が出てくる。この代金の主なものは、ア天皇家の蓄財5ジア支配の途中で略奪した、金、銀、プラチナ等の貴金属である。その一部は日本へ持ち帰り（赤十字のマークをつけた船で）、マルフクという金貨に鋳造する。これを現地に送り、食料等の必要物資の現地での購入にあてる。残りの金塊や宝石類は、スイスの国際決済銀行（BIS）に送る。ここで貴金属をドルまたはスイス・フランにし、迂回経路で必要物資の支払いにあてる。残ったドルやスイス・フランは、国際決済銀行か、同一系統のスイス国立銀行の秘密口座に入っていく。かくて、戦争が長引けば長引くほどに天皇一族と、秘密裏に天皇一族を支えた財閥の資産は天文学的に増えていった。

（引用終わり）

日本に石油はなかったが中国侵略などで強奪した金・銀・プラチナを代金の支払いにあてた。その一部が天皇家の資産となった。つまり戦争で金・銀・プラチナなどの貴金属を強奪すればするほど天皇家は儲かるということです。ではさらにこの引用文に続く記述を引用したいと思います。

（引用開始）

近衛文麿首相は幾度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は日清戦争、日露戦争を通じて多額の賠償金を得て、その一部をスイスの銀行に入れることで逆に彼らから弱みを握られた。ルーズヴェルトは借金漬けで弱みを握られていた。チャーチルしかり。スターリンは過去の悪行のほぼ全データを握られ、彼ら国際金融資本家たちを‘ご主人様’と呼んでいた。フルシチョフ元首相の「フルシチョフ回想録」にそのことが克明に書かれている。明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座もスキャンダルの種になりえた。ここに、近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある。

（引用終わり）

この引用文は世界を支配する、本当の仕組みを示唆する記述となっています。ルーズヴェルト、チャーチルというときのアメリカ大統領とイギリス首相が借金漬けで、ロシアのスターリンは悪行のほぼ全データを握られ、国際金融資本家たちに弱みを握られていた、と非常に興味深いことが書かれています。ではここでこの３人のうちの１人であるチャーチルのそのあたりについて同じ鬼塚氏の「20世紀のファウスト��」成甲書房 刊 という著作に詳しく書いてあるので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）1938年３月下旬、第２次世界大戦勃発の１年前、チャーチルは借金のために田舎の別荘を売りに出そうとしていた。ロスチャイルドから依頼を受けた金融業者サーケインズ5・ヘンリー・ストラコッシュが借金の肩代わりを申し入れた。チャーチルは受けた。そしてそのとき、一つの条件を受け入れることになる。金のないチャーチルはヴィクトリア地区の汚らわしいモルペス・マンションに住んでいた。その過去をみることにしよう。

１９２８年当時、チャーチルは第一次世界大戦の回顧録「世界の危機」の続編を執筆していた。アスター卿の「タイムズ」から2000ポンドの前払い印税を支払ってもらった。これとは別に世界各国での連載を含めての5,000ポンド以上が彼の懐に入っていた。しかし、彼は貧乏のどん底にあった。ウォール街での株投資で大損失をしていたからだ。このことはすでに書いた。

ユダヤ王ロスチャイルド一族のバーナード・バルークはチャーチルにアメリカ講演旅行をやらせ、１万ポンドの保証をしてやった。それでも借金は返せず、バルークに特別に用立ててもらった。彼はユダヤ王ロスチャイルドの御用新聞「デイリー・メール」のビーヴァルック卿と特別契約を結び、8,000ポンド近い原稿料を得ていた。だがそれでも彼の経済的困窮は、別荘を売り払う段階までいったのである。

しかしチャーチルは海軍大臣、首相へとなっていく。政治家になれば収入は極端に減る。では誰が、何の目的のためにチャーチルの借金を返してやったのだろうか。ここまで書けば答えは書かなずもがなであろう。1939年3月、チェンバレン首相は海軍大臣にチャーチルを迎えなければならなくなる。チャーチルは1914年8月に海軍省に入っている。

海軍大臣になると、チャーチルはルーズヴェルト大統領に手紙を出した。２人は数多くの手紙をやりとりをする。一海軍大臣がアメリカ大統領と、どうして秘密のルートで手紙の交換が出来るのであろうか。この２人は「黒い犬」で、ユダヤ王ロスチャイルドから長い長い鎖の手綱で引っ張られていることを考えれば納得がいくのである。

チャーチルの人気は上昇していく。なぜか。チェンバレン首相の宥和政策に公然と抗議しだしたからである。ヒトラーがポーランド領ダイツィヒの割譲を要求した。チャーチルはヒトラーと闘えと叫びだした。黒い貴族の新聞は、戦争を煽りだした。1938年9月30日、イギリスとフランスは宥和政策をとり、侵略されたチェコを犠牲にして、ヒトラーと現状維持の協定を結んだ。この宥和政策は後にヒトラーによるポーランド侵攻により破られ、第２次世界大戦へと拡大していく。（後略）

（引用終わり）

チャーチルはウォール街での株投資で大損し、借金漬けになっていた。本を書いても借金は返せず、別荘まで天皇家の蓄財6売り払わざるをえないとこまで落ちぶれていて、ヴィクトリア地区の汚いマンション暮しをしていた。そこにユダヤ王ロスチャイルドの回し者バーナード・バルークが大戦が始まる１年前にきて、‘一つの条件’をのまされた。その条件とは・・・・上に書いてあるとおりです。首相になって第二次世界大戦を引き起こす、という条件です。

つまりユダヤ王ロスチャイルドなどの国際金融同盟の連中は、弱みをもっている人間をピックアップし、金を渡し、もちろん恫喝もし、操るということです。このことは世界中で起こっており、日本でも頻繁に起こされていて、政治家のスキャンダル暴露はその一つです。‘女を抱かせる’というハニー・トラップも含めて。

そして天皇家にも、スキャンダルは多々あり、そのことが国際金融同盟の天皇家支配に繋がっているということです。ゆえに「近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある」と著者の鬼塚氏は書いているのです。

そして先の引用文にさらに続く文章ではその戦争時におけるマネー・ゲームの様相が記されていました。以下に引用します。

（引用開始）

この国際決済銀行を舞台にして、戦争は続けられたのである。日本銀行と横浜正金銀行の大株主は天皇であった。天皇は、二人の役員（それ以外に事務局員たちも）をこの国際決済銀行に送り、取引をさせていたのである。天皇の代理人の役員が金儲けに奔走する場面がハイアムの「国際金融同盟」の中に書かれている。

「1942年夏、フランス政府の閣僚であり、ナチス占領下のパリにある民間銀行のヴォルムス銀行の役員であるピエール・プシューは、イブ・ブレアール・ド・ボアサンジューとBISで会合を持った。プシューはボアサンジューにドワイト・D・アイゼンハワー大将が北アフリカに侵攻する作戦を計画中であると語った。彼はこの情報を友人であるヴィシー駐在のアメリカ国務省代表のロバート・マーフィーから手に入れたのである。ボアサンジューはクルト・フォン・シュレーダーにこの情報を伝えた。シュレーダーと他のドイツ人の銀行家たちは直ちに、フランスの取引銀行と同調して、九〇億フランの金貨をBIS経由でアルジェに搬送した。ドイツの敗北を予測して、ドルの為替差損でボロ儲けを狙ったのである。ナチスの協力者たちはほとんど一晩で、自分たちの持ち金を三億五千万ドルから五億二五百万ドルまで増やしたのだった。この取引に関しては、BISのトーマス・H・マッキトリック、ヘルマン・シュミッツ、ミエル・プール、そして日本人役員たちも共謀に加担していた。この取引の別の協力者でナチス最高司令部にいる他の幹部たちに、この秘密を漏らしたものがいた。この男はバチカンの諜報活動グループに所属する工作員だった。この情報は1946年6月21日にオットー・アーベッツがアメリカ政府担当者に宣誓供述したことで明らかになった。」

この一文は、「戦争とは何か」を如実に示している。戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけではなく、巨大なマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。

この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。この銀行に加入していなければ、中国本土に攻め込む力さえなかったのである。ひと度、この銀行に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちばん金の儲かるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知りつくした人物は日本にいなかったし、これからも登場しないだろう。（後略）

（引用終わり）

このように‘戦争’とは国と国の間で行われる利益の収奪、憎悪だけでなく、国際金融同盟の連中がカネ儲けするために引き起こされるということです。否、その方が多いのです。

ところで前回記した私の文で引用させて頂いた「神々の軍隊」濱田政彦 著 三五館 刊 の文の最後に、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない」と記してありましたが、私はこの一文に強く違和感を覚えました。本当にそうか？ と。

ではここで上に引用させていただいた本の著者である鬼塚氏の他の著作の一つである、

「天皇のロザリオ��」成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%82%AA-%E4%B8%8A%E5%B7%BB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%AD%96%E8%AC%80-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862002

からこの一文についての鬼塚氏の見解が書いてある部分を抜粋してこの文を終わりたいと思います。

（引用開始）

（前略）日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の「神々の軍隊」が出た。この本の中で濱田は天皇の秘密資金について触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

天皇家の蓄財3「 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に660億円（当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

価値の高い資産である金塊（どこから手に入れたのであろうか？）の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑（日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた）に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米（アルゼンチン、チリ）に大挙して逃走した。そして天皇家の蓄財7南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。」には全く賛成できない。私は、昭和天皇が戦後も、マニングの書いているように蓄財作戦に熱中したと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人びとを悩ませたのである。

マーク・ゲインの「ニッポン日記」
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%97%A5%E8%A8%98-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4480084282

には天皇の財産について詳しく書かれている。だがここではすべて省略する。初版本で書かれていることが再版本では省略されているとのみ書く。1946年3月24日、マーク・ゲインは天皇の埼玉行幸を描いている。

大麻３「天皇はただ一人で正食をとった。天皇以外の我々は、冷たい飯と悪臭鼻をつく大根の漬物と、その紡績会社から出された刺身の小片を口に押し込んだ。窓からみると、女工たちが列をなして並んでいたので話をしようと思って戸外に出た。彼女らははずかしそうにクスクス笑うだけで誰も答えてくれそうになかった。が、とにかく彼女等は「十五歳」 ---- 最低就労年齢 ---- で、１日９時間半働き、一日三円乃至五円支払われていることを聞き出した。そこへ天皇が出て来たので、彼女等は最敬礼をし、支配人の号令一下、万歳を唱えた。それから彼女等の専制君主をみようと首を伸ばすのであった。」

当時の女性の日給は１日９時間半働いて１日３三円ないし五円。1945年8月15日から約半年たっているので
、インフレが進んだ後だから半年前はもっと安い。たぶん一円から三円であろう。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的金額がクローズアップされる。

それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券（美術品・宝石は含まない）は三十七億二千万円」。

木下道雄の（元侍従長の）「側近日記」
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%B4%E8%BF%91%E6%97%A5%E8%AA%8C-%E6%9C%A8%E4%B8%8B-%E9%81%93%E9%9B%84/dp/4163442103

が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆（当時東大教授）であった。彼は次のように書いている。

「ところで戦争直後の天皇家の財産は37億5千万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7,912億円である。」

この数字の10倍近くをスイスの銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100天皇家の蓄財8億円を切っていた。天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。天皇の「キリスト教入信」対策は、この２つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。

それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも広田弘毅（私の注：終戦前の首相経験者の１人）のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。

（引用終わり）

ということです。戦前も戦後も天皇家は全く貧乏なんかではないのです。そしてこの天皇を安倍晋三は今の象徴から戦前の元首にしようとしています。明治維新後、伊藤博文が大室寅之祐を明治天皇に仕立て上げ、元首にしたように。その狙いは....... 皆さんもう、お分かりですよね？
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c94

天皇家は戦争中に何をしていたのか
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

先日から、

「歴史の真相と大麻の正体」内海聡 著 三五館 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%86%85%E6%B5%B7-%E8%81%A1/dp/4883206289

という本を読んでいて、その本は私が大麻というものが世界に及ぼしてきた事実を、私が知らない見解で記してあるかもしれない、という期待から読んでいると記してきました。

２そしてこの本は、第一部：歴史の真相 第二部：大麻の正体 に分かれていて、私は第二部の大麻の正体を読むことが一番の目的で読んでいるのですが、その前の第一部の歴史の真相のところで気になることがあったので、先日２回ほどそのことについて書かせて頂きました。ですがまた、その第一部の歴史の真相のところで気になったところがあったのでそのことについて記したいと思います。ではますは「歴史の真相と大麻の正体」からその部分を引用します。

（引用開始）

タイトル：「原爆を落とされてもしょうがない」

商船三井の共同経営者は、天皇家とCIAの日本作戦部長のマクスウェル・クライマンであった。そして天皇家が大東亜戦争時に蓄財した金はナチスのヒトラーの口座に隠されていた。ヒトラーはじつは隠れユダヤ人であることは有名だが、そのヒトラーとともに戦争ビジネスをやっていたのはだれかを考えねばならない。

天皇家の蓄財１

天皇が「原爆を落とされてもしょうがない」と発言したことが知られるが、広島、長崎に原爆が落ちた時も、天皇家はどうやって自分の資産を維持するかに腐心していた。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃がした蓄財は累計で５〜１０億ドルにのぼるとしている。天皇家の蓄財に関しては濱田政彦著 「神々の軍隊」（三五館）などが詳しい。

（引用終わり）

これは大東亜戦争時、日本の多くの兵隊が海外に行き、命をかけて戦って死に、東京大空襲など、日本の津々浦々で行われた大空襲で多くの日本国民が命を亡くした最中に、昭和天皇が皇室の資産をいかに守ることに腐心していたかを記した文になります。

この引用文の最後に、

「天皇家の蓄財に関しては

濱田政彦 著 「神々の軍隊」（三五館）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A5%9E%E3%80%85%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E3%80%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%97%87-%E6%B5%9C%E7%94%B0-%E6%94%BF%E5%BD%A6/dp/4883202119

などが詳しい」とあります。では、その「神々の軍隊」には天皇家の蓄財についてどのように書かれているのか、以下にその部分を引用したいと思います。

(引用開始)

�@　戦前、皇室には予算として年額450万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産天皇家の蓄財3は、最も控えめに見積もっても約16億円であるという。だが、宮内省のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外に隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であると言われている。皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響を及ぼすわけである。こうなると戦争で、財界が植民地から搾り取るほどに皇室は豊かになるということになる。

�A　2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。

�B 財界のトップたちは、2.26事件後の大勢翼賛、国家総動員体制の下、政府の要職に就いて日本を破局へと導いた。一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している。

�C 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

�D 内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

�E 価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

�F 大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠され天皇家の蓄財4ている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。

(引用終わり)※数字は私の書き込みによる。

ではこの引用文についてまとめ及び気になることを書いていきたいと思います。

まず�@段落のところですが、

・戦前に天皇家は天文学的な金額を蓄財していた。

・天皇家は横浜正金、興銀、三井、三菱ほか、多くの銀行、財閥の大株主であり、その利益が莫大であった。

・銀行、財閥は当時、戦争経済で儲けていて戦争を続けさせ、植民地政策のもとで利益を上げていて、それによって株価が上がり結果、天皇家の資産は莫大なものになっていった。

�A段落目で、「2.26事件で天皇が、まっ先に事件が日本経済に与える影響を心配したのは当然であろう。「朕が信頼する重臣」とは、財界の代理人たちであるからその怒りは天皇にとっては、しごく正統な怒りであったのだ。」とありますが、当時上述したように戦争を遂行すればするほど銀行、財閥などは儲かり結果、天皇家も儲かっていたわけですからその財閥が日本の軍隊に入り込んで、戦争を遂行するように仕向けていたわけです。だから2.26事件で純粋に心から日本の未来を憂いた青年将校が起こした2.26事件が起こったときも昭和天皇は、「天皇家がカネ儲けできなくなる」という理由で2.26事件そして青年将校に対して怒りを覚えたのです。

�B段落目

上述したとおりのことが書かれています。「一例を挙げれば王子製紙の藤原銀治郎は、海軍省顧問、産業設備営団総裁、商工大臣、国務大臣、軍需大臣を歴任し、戦争経済に貢献している」、ということです。

�C段落目

天皇家は資産を海外でモルガン商会（ユダヤ系財閥）を通して蓄財していて、天皇に近い重臣たちもそのおこぼれに預かり、儲けていたということです。そして天皇家とバチカン、‘バーゼルクラブ’などはグルになってカネ儲けしていたことを示唆しています。

�D段落目

田布施2ここではまとめというよりは、文中の、「内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。」の中の「昭和19年」に焦点を当てたいと思います。というのはこの昭和１９年に天皇家の資産の蓄財において大きな変化あったからです。では、昭和19年（1944年）に何があったのか。そのことが先日も引用させて頂いた

「日本のいちばん醜い日」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E9%86%9C%E3%81%84%E6%97%A5-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862169

に書かれていましたので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）シーグレーブ夫妻の「ヤマト・ダイナスティ」の中に次のような一節がある。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分も含んでいなかった。天皇家は日本一の大地主で、ほとんどは徳川幕府が崩壊したときに天皇家にもたらされた（明治維新後に獲得したものがほとんどである：引用者注）。まさしく当時の日本の大地主であったのだ。もちろん、ヒロヒトの自己申告の中には、本土や海外の隠匿された財宝は含まれていない。SCAPの審査員が、この審査をパスさせたのであるが、彼は不機嫌そうに記したのだ。「正確さという面では、この部門では問題外とされた」

占領が終わり、日本人の専門家が天皇の財産を再計算した。その中には皇居や御用邸の不動産、工芸美術品などは計算外としたが、それでも660億円を超えていた。」

私はこのシーグレーブの本を読み、納得した。それは天皇と男爵住吉門左衛門が特殊な関係にあったがゆえであると思ったのである。天皇家の御料地のほとんどが住友財閥の力で移動し、売却されたのである。1944年、住友林業の所有地が莫大に増加するのである。

「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んでいなかった」とシーグレーブが書いているのは事実である。紙幅の都合上、これ以上は書かないが、私は明治から戦前までの御料地獲得に執念を燃やす田布施一族の歴史を追求してきた。そして、この帝国秘密探偵社の資料とシーグレーブの本を読み合わせ、納得した。（後略）

（引用終わり）

昭和天皇の側近であった木戸幸一（木戸孝允の孫）が天皇家の財産を海外に逃がすよう指示した金額は（当時の貨幣価値で）660億円。だがその660億円もの大金であるにもかかわらずそこには天皇家が所有する御料地すなわち皇居や日本各地にある御用邸の土地や御料林は含まれていない。

そして、「裕仁は1944年に材木の蓄えで大もうけしたはずだが、御料林の価値も御料地の値上がり分を含んで天皇家の蓄財2いなかった」とあるように昭和天皇ヒロヒトは1944年に大もうけをした。しかもそれが、前述したように、天皇家が当時結託していた大財閥の一つである住友財閥の住友林業であったわけです。

この事実は私は日本人として絶対に忘れてはいけない事実であると考えます。なぜか？ 1944年といったら日本の兵隊の方々が海外に出て、命をかけて、玉粋覚悟で、時には「天皇陛下バンザーイ」と叫んで、心から日本のため、と思いながら死んでいきました。また、日本国内では、多くの日本人が数千人否、数万人否、数十万人否、数百万人もの日本人が空襲で死にました。そのさなかに天皇家は大財閥と結託して、日本国民のことなど露ほどにも頭になく、蓄財に励んでいたからです。この事実は‘戦争とは何か’、‘天皇家とは何か’という疑問を見事に解き明かしています。

�E段落目はそのまま抜粋します。

「価値の高い資産である金塊(どこから手に入れたのであろうか？)の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑(日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた)に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」

ここで「さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。」とあります。この‘南米’というところに注目すべきと考えます。その理由は次の７段落目に記されています。

�F段落目

「大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米(アルゼンチン、チリ)に大挙して逃走した。そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

この段落では大戦末期から戦後に至る南米地域の状況について書かれています。なぜ南米地域にナチスの残党は逃走したのか？なぜ南米なのか？そしてヒットラーも実は戦争末期に自殺したのではなく、アルゼンチンに逃走した、という説があります。そして私がこの段落を読んで気になったのは第２次世界大戦後、この南米地域の各国がハンガリー系ユダヤ人であるミルトン・フリードマンが唱えたシカゴ経済学（大企業ボロ儲け経済学）を信奉したシカゴ・ボーイズといわれる連中に乗り込まれ、その国の政治・経済を乗っ取られ、結果その国の経済市場が欧米系の大企業に乗っ取られた、という事実です。アルゼンチンやチリやホンジュラスなどがそうです。

そしてその事実と引用文の、「そして南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けている」という記述が関係していると思います。ですがここではこのことについてこれ以上記しません。ただ関係していると思われる、とだけ記させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8120443.html

天皇家は戦争中に何をしていたのか �A
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html

先日、太平洋戦争中における天皇家の蓄財に記させて頂きました。戦争中に天皇家が日本の土地を買い占めて戦争で多くの日本人が死んでいくさ中に蓄財に励んでいてそれも莫大に儲けていたことや、そもそも天皇家は当時の多くの大財閥、銀行などの大株主で、戦争が長引けば長引くほど植民地における大財閥の事業拡大、生産増産、戦争資金の需要増大による銀行、大企業の株価高騰で大儲けしていたことなどについて記しました。

今日はその天皇家の蓄財について違った面から考察し、記していきたいと思います。では、まずはそのことについて詳しく記してある、先日も引用した「日本のいちばん醜い日」 鬼塚英昭 著 成甲書房 刊 　からの引用から始めたいと思います。

（引用開始）

（前略）アメリカは公式には日本への石油の輸出を禁止した。しかし、アメリカ国籍の船、または日本国籍の船によるものが禁止されただけであった。あの太平洋戦争田布施2中も秘密ルートでアメリカの石油、重要な原料（タングステン、四塩化エチル等）が日本へ送られた。

これが戦争の本当の姿なのだ。昭和天皇はこのからくりを知っていたが、近衛首相や木戸幸一内大臣に秘密にしていた。

あの国際赤十字社のシステムは、戦傷者を救うためにつくられたのではない。国際金融同盟の連中が、商売（＝戦争）をスムーズに長きにわたって続けるためにつくられたのである。太平洋の委任統治諸島で密かに石油や重要物資が日本の赤十字の船に移される。この船は攻撃できないという国際条約ができているので、安心して石油や重要物資を日本は購入できた。（後略）

（引用終わり）

前回は戦争時においてその、戦争することによって派生する日本の植民地事業において三井、三菱、住友などの財閥、銀行などが大儲けし、結果天皇家も大儲けする、ということについて記させて頂きました。ですがこの引用文は戦争から派生する要素ではなく、戦争そのものが天皇家を儲けさせていたことを記す内容となっています。

あの、戦前に日本への制裁としてABCD（アメリカ、イギリス、中国、オランダ）包囲網が1941年に敷かれてアメリカから石油の輸入が途絶え、日本は窮地に追い込まれた、と我々は学校の歴史の授業で教わってきました。だが、実際には「赤十字」という看板を掲げた船で石油が輸入されていた。その赤十字は実は戦傷者の傷を治したり命を救うために設立されたのではなく、戦争を‘スムーズ’に長引かせるために国際金融同盟の連中がつくり上げたものだった。つまり戦者が簡単に死んでしまっては戦争がすぐに終わってしまい、国際金融同盟の連中やそれに纏わる財閥、銀行そして天皇家もカネ儲けができなくなる。だから赤十字を設立して、兵隊の傷の治療をし、延命させ、再度戦場に送り込む、ために赤十字がつくられたということです。

では次に同著から上の引用文に続く、その石油購入の資金についての記述を以下に引用します。

（引用開始）

では、あの大戦中、その莫大な支払い代金はどうしたのか、という問題が出てくる。この代金の主なものは、ア天皇家の蓄財5ジア支配の途中で略奪した、金、銀、プラチナ等の貴金属である。その一部は日本へ持ち帰り（赤十字のマークをつけた船で）、マルフクという金貨に鋳造する。これを現地に送り、食料等の必要物資の現地での購入にあてる。残りの金塊や宝石類は、スイスの国際決済銀行（BIS）に送る。ここで貴金属をドルまたはスイス・フランにし、迂回経路で必要物資の支払いにあてる。残ったドルやスイス・フランは、国際決済銀行か、同一系統のスイス国立銀行の秘密口座に入っていく。かくて、戦争が長引けば長引くほどに天皇一族と、秘密裏に天皇一族を支えた財閥の資産は天文学的に増えていった。

（引用終わり）

日本に石油はなかったが中国侵略などで強奪した金・銀・プラチナを代金の支払いにあてた。その一部が天皇家の資産となった。つまり戦争で金・銀・プラチナなどの貴金属を強奪すればするほど天皇家は儲かるということです。ではさらにこの引用文に続く記述を引用したいと思います。

（引用開始）

近衛文麿首相は幾度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は日清戦争、日露戦争を通じて多額の賠償金を得て、その一部をスイスの銀行に入れることで逆に彼らから弱みを握られた。ルーズヴェルトは借金漬けで弱みを握られていた。チャーチルしかり。スターリンは過去の悪行のほぼ全データを握られ、彼ら国際金融資本家たちを‘ご主人様’と呼んでいた。フルシチョフ元首相の「フルシチョフ回想録」にそのことが克明に書かれている。明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座もスキャンダルの種になりえた。ここに、近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある。

（引用終わり）

この引用文は世界を支配する、本当の仕組みを示唆する記述となっています。ルーズヴェルト、チャーチルというときのアメリカ大統領とイギリス首相が借金漬けで、ロシアのスターリンは悪行のほぼ全データを握られ、国際金融資本家たちに弱みを握られていた、と非常に興味深いことが書かれています。ではここでこの３人のうちの１人であるチャーチルのそのあたりについて同じ鬼塚氏の「20世紀のファウスト��」成甲書房 刊 という著作に詳しく書いてあるので以下に引用します。

（引用開始）

（前略）1938年３月下旬、第２次世界大戦勃発の１年前、チャーチルは借金のために田舎の別荘を売りに出そうとしていた。ロスチャイルドから依頼を受けた金融業者サーケインズ5・ヘンリー・ストラコッシュが借金の肩代わりを申し入れた。チャーチルは受けた。そしてそのとき、一つの条件を受け入れることになる。金のないチャーチルはヴィクトリア地区の汚らわしいモルペス・マンションに住んでいた。その過去をみることにしよう。

１９２８年当時、チャーチルは第一次世界大戦の回顧録「世界の危機」の続編を執筆していた。アスター卿の「タイムズ」から2000ポンドの前払い印税を支払ってもらった。これとは別に世界各国での連載を含めての5,000ポンド以上が彼の懐に入っていた。しかし、彼は貧乏のどん底にあった。ウォール街での株投資で大損失をしていたからだ。このことはすでに書いた。

ユダヤ王ロスチャイルド一族のバーナード・バルークはチャーチルにアメリカ講演旅行をやらせ、１万ポンドの保証をしてやった。それでも借金は返せず、バルークに特別に用立ててもらった。彼はユダヤ王ロスチャイルドの御用新聞「デイリー・メール」のビーヴァルック卿と特別契約を結び、8,000ポンド近い原稿料を得ていた。だがそれでも彼の経済的困窮は、別荘を売り払う段階までいったのである。

しかしチャーチルは海軍大臣、首相へとなっていく。政治家になれば収入は極端に減る。では誰が、何の目的のためにチャーチルの借金を返してやったのだろうか。ここまで書けば答えは書かなずもがなであろう。1939年3月、チェンバレン首相は海軍大臣にチャーチルを迎えなければならなくなる。チャーチルは1914年8月に海軍省に入っている。

海軍大臣になると、チャーチルはルーズヴェルト大統領に手紙を出した。２人は数多くの手紙をやりとりをする。一海軍大臣がアメリカ大統領と、どうして秘密のルートで手紙の交換が出来るのであろうか。この２人は「黒い犬」で、ユダヤ王ロスチャイルドから長い長い鎖の手綱で引っ張られていることを考えれば納得がいくのである。

チャーチルの人気は上昇していく。なぜか。チェンバレン首相の宥和政策に公然と抗議しだしたからである。ヒトラーがポーランド領ダイツィヒの割譲を要求した。チャーチルはヒトラーと闘えと叫びだした。黒い貴族の新聞は、戦争を煽りだした。1938年9月30日、イギリスとフランスは宥和政策をとり、侵略されたチェコを犠牲にして、ヒトラーと現状維持の協定を結んだ。この宥和政策は後にヒトラーによるポーランド侵攻により破られ、第２次世界大戦へと拡大していく。（後略）

（引用終わり）

チャーチルはウォール街での株投資で大損し、借金漬けになっていた。本を書いても借金は返せず、別荘まで天皇家の蓄財6売り払わざるをえないとこまで落ちぶれていて、ヴィクトリア地区の汚いマンション暮しをしていた。そこにユダヤ王ロスチャイルドの回し者バーナード・バルークが大戦が始まる１年前にきて、‘一つの条件’をのまされた。その条件とは・・・・上に書いてあるとおりです。首相になって第二次世界大戦を引き起こす、という条件です。

つまりユダヤ王ロスチャイルドなどの国際金融同盟の連中は、弱みをもっている人間をピックアップし、金を渡し、もちろん恫喝もし、操るということです。このことは世界中で起こっており、日本でも頻繁に起こされていて、政治家のスキャンダル暴露はその一つです。‘女を抱かせる’というハニー・トラップも含めて。

そして天皇家にも、スキャンダルは多々あり、そのことが国際金融同盟の天皇家支配に繋がっているということです。ゆえに「近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある」と著者の鬼塚氏は書いているのです。

そして先の引用文にさらに続く文章ではその戦争時におけるマネー・ゲームの様相が記されていました。以下に引用します。

（引用開始）

この国際決済銀行を舞台にして、戦争は続けられたのである。日本銀行と横浜正金銀行の大株主は天皇であった。天皇は、二人の役員（それ以外に事務局員たちも）をこの国際決済銀行に送り、取引をさせていたのである。天皇の代理人の役員が金儲けに奔走する場面がハイアムの「国際金融同盟」の中に書かれている。

「1942年夏、フランス政府の閣僚であり、ナチス占領下のパリにある民間銀行のヴォルムス銀行の役員であるピエール・プシューは、イブ・ブレアール・ド・ボアサンジューとBISで会合を持った。プシューはボアサンジューにドワイト・D・アイゼンハワー大将が北アフリカに侵攻する作戦を計画中であると語った。彼はこの情報を友人であるヴィシー駐在のアメリカ国務省代表のロバート・マーフィーから手に入れたのである。ボアサンジューはクルト・フォン・シュレーダーにこの情報を伝えた。シュレーダーと他のドイツ人の銀行家たちは直ちに、フランスの取引銀行と同調して、九〇億フランの金貨をBIS経由でアルジェに搬送した。ドイツの敗北を予測して、ドルの為替差損でボロ儲けを狙ったのである。ナチスの協力者たちはほとんど一晩で、自分たちの持ち金を三億五千万ドルから五億二五百万ドルまで増やしたのだった。この取引に関しては、BISのトーマス・H・マッキトリック、ヘルマン・シュミッツ、ミエル・プール、そして日本人役員たちも共謀に加担していた。この取引の別の協力者でナチス最高司令部にいる他の幹部たちに、この秘密を漏らしたものがいた。この男はバチカンの諜報活動グループに所属する工作員だった。この情報は1946年6月21日にオットー・アーベッツがアメリカ政府担当者に宣誓供述したことで明らかになった。」

この一文は、「戦争とは何か」を如実に示している。戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけではなく、巨大なマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。

この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。天皇とその一族は、三井、三菱、住友らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。この銀行に加入していなければ、中国本土に攻め込む力さえなかったのである。ひと度、この銀行に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちばん金の儲かるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知りつくした人物は日本にいなかったし、これからも登場しないだろう。（後略）

（引用終わり）

このように‘戦争’とは国と国の間で行われる利益の収奪、憎悪だけでなく、国際金融同盟の連中がカネ儲けするために引き起こされるということです。否、その方が多いのです。

ところで前回記した私の文で引用させて頂いた「神々の軍隊」濱田政彦 著 三五館 刊 の文の最後に、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない」と記してありましたが、私はこの一文に強く違和感を覚えました。本当にそうか？ と。

ではここで上に引用させていただいた本の著者である鬼塚氏の他の著作の一つである、

「天皇のロザリオ��」成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%82%AA-%E4%B8%8A%E5%B7%BB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%AD%96%E8%AC%80-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862002

からこの一文についての鬼塚氏の見解が書いてある部分を抜粋してこの文を終わりたいと思います。

（引用開始）

（前略）日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の「神々の軍隊」が出た。この本の中で濱田は天皇の秘密資金について触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

天皇家の蓄財3「 皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、中でも国際決済銀行、通称"バーゼルクラブ"は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣でなく、すべてを金塊で決済する銀行であった。

内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に660億円（当時）という気の遠くなるような皇室財産を海外に逃がすように指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に"洗浄"されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。

価値の高い資産である金塊（どこから手に入れたのであろうか？）の一部については、国際金融資本と密接な関係にある華僑（日本軍はユダヤ商人とならんで老練な華僑によって、中国問題で苦しめられた）に売却して外国通貨に換え、スイスにある皇室の口座に入れた。さらにその一部はナチスの資産逃亡の手口を倣って、潜水艦によって秘かに南米アルゼンチンに移送された。

大戦末期、ナチスの残党は、親ナチの南仏、スペイン、ポルトガルを経て、潜水艦でナチスの資産が隠されている南米（アルゼンチン、チリ）に大挙して逃走した。そして天皇家の蓄財7南米各地に拠点置き、戦後も世界の反共団体に援助をあたえ、世界政治に隠然たる影響を及ぼし続けているが、このナチスの隠し資産には天文学的な量の金塊が含まれていた。これらはアルゼンチン、チリを経て、さらに南極に移送されたというが、皇室が潜水艦でアルゼンチンに金塊を移送したというのは、想像以上にナチスコネクションと日本の関係が深いことを示唆するものである。加えて言えば、バチカンがナチスに戦争協力したことが近年明らかになってきているが、皇室とバチカン、そしてバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界的な闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。

M資金の闇は深い・・・・。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏に見えるのは、その資産を戦後の復興に使ったからなのかも知れない。」には全く賛成できない。私は、昭和天皇が戦後も、マニングの書いているように蓄財作戦に熱中したと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人びとを悩ませたのである。

マーク・ゲインの「ニッポン日記」
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%97%A5%E8%A8%98-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4480084282

には天皇の財産について詳しく書かれている。だがここではすべて省略する。初版本で書かれていることが再版本では省略されているとのみ書く。1946年3月24日、マーク・ゲインは天皇の埼玉行幸を描いている。

大麻３「天皇はただ一人で正食をとった。天皇以外の我々は、冷たい飯と悪臭鼻をつく大根の漬物と、その紡績会社から出された刺身の小片を口に押し込んだ。窓からみると、女工たちが列をなして並んでいたので話をしようと思って戸外に出た。彼女らははずかしそうにクスクス笑うだけで誰も答えてくれそうになかった。が、とにかく彼女等は「十五歳」 ---- 最低就労年齢 ---- で、１日９時間半働き、一日三円乃至五円支払われていることを聞き出した。そこへ天皇が出て来たので、彼女等は最敬礼をし、支配人の号令一下、万歳を唱えた。それから彼女等の専制君主をみようと首を伸ばすのであった。」

当時の女性の日給は１日９時間半働いて１日３三円ないし五円。1945年8月15日から約半年たっているので
、インフレが進んだ後だから半年前はもっと安い。たぶん一円から三円であろう。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的金額がクローズアップされる。

それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券（美術品・宝石は含まない）は三十七億二千万円」。

木下道雄の（元侍従長の）「側近日記」
https://www.amazon.co.jp/%E5%81%B4%E8%BF%91%E6%97%A5%E8%AA%8C-%E6%9C%A8%E4%B8%8B-%E9%81%93%E9%9B%84/dp/4163442103

が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆（当時東大教授）であった。彼は次のように書いている。

「ところで戦争直後の天皇家の財産は37億5千万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7,912億円である。」

この数字の10倍近くをスイスの銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100天皇家の蓄財8億円を切っていた。天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。天皇の「キリスト教入信」対策は、この２つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。

それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも広田弘毅（私の注：終戦前の首相経験者の１人）のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。

（引用終わり）

ということです。戦前も戦後も天皇家は全く貧乏なんかではないのです。そしてこの天皇を安倍晋三は今の象徴から戦前の元首にしようとしています。明治維新後、伊藤博文が大室寅之祐を明治天皇に仕立て上げ、元首にしたように。その狙いは....... 皆さんもう、お分かりですよね？
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8123592.html


http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html#c23

そのつながりを象徴する人物が1932年6月から41年12月まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。

そのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまり巨大金融機関J・P・モルガンを率いていた人物の妻だ。

　J・P・モルガンと最も近い関係にあった井上準之助は1932年2月に射殺されているものの、松岡洋右のように親しい日本人は残っていた。松岡の妹が結婚した佐藤松介の甥にあたる岸信介や佐藤栄作もグルーとはつながっていた。

　1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街に支援されていた現職のハーバート・フーバーが破れている。そこで、J・P・モルガンをはじめとするウォール街の金融資本がファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画した。この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。

　J・P・モルガンが日本を属国化する切っ掛けは1923年の関東大震災。復興資金の調達を引き受けたのがこの金融機関だった。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がこの金融機関と結びつくのは必然だったのかもしれない。

　震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺があった。1928年には日本共産党関係者らが大量に検挙されている。

　そして1931年、関東軍参謀の石原莞爾中佐（当時）と板垣征四郎大佐（当時）が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。この満州国について、アジアにコミュニズムが広がるのを食い止める防壁だとウォール街の大物弁護士で、ロックフェラー財団の理事長でもあったジョン・フォスター・ダレスは考えていたという。（Mainichi Daily News, September 14, 1971）

　ウォール街がイデオロギーだけで動くとは考え難く、満州国の建国を中国略奪の一環として捉えていたのではないだろうか？

　それはともかく、グルーと親しくしていた日本人は少なくない。その中には吉田茂や白州次郎も含まれ、外務大臣だったことから豊田貞次郎海軍大将も親交があった。豊田の親戚の中には日本開発銀行の頭取になる小林中がいる。

　また、グルーを中心に活動していたアメリカ対日協議会（ジャパン・ロビー）を支えていたひとりであるウィリアム・ドレイパー（ディロン・リード銀行の出身で、陸軍次官を経験）は池田勇人と親しく、その池田の子分にあたる人物が福田赳夫。つまり、吉田、岸、池田、佐藤、福田はジャパン・ロビー、つまりウォール街に直結している首相だった。そして、岸の孫が安倍晋三だ。

　現在、アメリカが進めている政策は1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPG草案）に基づき、日本の軍事化はその流れの中でのこと。日本が進む方向を戦争へと導いてきた人物として、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンといった名前が挙がっているが、安倍を操っているのはI・ルイス・リビーだとも言われている。リビーはウォルフォウィッツと一緒にドクトリンを書いたネオコン／シオニストの大物でもある。

　日米関係は戦前も戦後も基本的に同じだ。戦後はニューディール派の影響で民主的な要素も加わったのだが、それは数十年かけて消されてきた。その間、民主主義を破壊する作業を大半の日本人は傍観、戦前以上のファシズム体制が迫っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610260000/

真珠湾攻撃へ至る道のりは1872年の琉球併合から始まっているが、その終着点はまだ見えない
　今から75年前、1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃、アメリカの太平洋艦隊は大きな打撃を受けた。どのような経緯があったとしても奇襲攻撃は奇襲攻撃だった。

　この攻撃へ至る道のりは1872年、薩摩と長州の政権が琉球を併合したときから始まっている。1874年に日本政府は台湾へ派兵、75年にはソウルへ至る水路の要衝である江華（カンファ）島へ軍艦（雲揚）を送り込んで挑発、日清戦争、日露戦争を経て東アジア侵略を始めている。1931年には日本軍の奉天独立守備隊の河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こしたが、この偽旗作戦を指揮していたのは石原莞爾や板垣征四郎だった。

　1932年には「満州国」の樹立を宣言、37年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こしているが、その時に組織的な財宝略奪作戦が始まったとも言われている。1939年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こした。

　1932年はアメリカで大統領選挙があった。この選挙でウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北してしまう。フーバーの周辺は日本の中国侵略に寛容な姿勢を見せていたが、反植民地、反ファシズムを掲げ、巨大企業の活動を制限して労働者の権利を認めようとしていたルーズベルトが大統領になったことで日本の置かれた状況も大きく変化した。

　ドイツ軍が飛び地問題を解決するためにポーランドへ軍事侵攻したのが1939年9月。その2日後にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦は始まるが、約半年の間は戦闘らしい戦闘がなかった。

　1941年5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスが飛行機でスコットランドへ飛ぶ。西からドイツを攻撃しないと約束させることが目的だったという説もある。

　この年の6月にはドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。当初はドイツ軍がソ連軍を圧倒し、42年8月にはスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入する。そうした状況をイギリスやアメリカは傍観していた。日本軍が真珠湾を攻撃したのはこうしたドイツ軍が優勢だった時期だ。

　ところが、1942年6月に日本海軍はミッドウェー諸島の攻略作戦でアメリカ海軍に壊滅的な敗北を喫し、この年の11月にはソ連軍が反撃を開始、翌年の1月にはドイツ軍が降伏している。この結果、日本が苦境に陥っただけでなく、ドイツ軍は主力部隊を失い、戦争の勝敗は決したと言える状況になった。

　慌てたアメリカとイギリスは1943年5月にワシントンDCで善後策を協議、7月にマフィアと手を組んでアメリカ軍がシチリア島へ上陸、44年6月にはノルマンディーに上陸している。「オーバーロード作戦」だ。ハリウッド映画で有名になったが、この時点でドイツ軍の敗北は決定的。アメリカやイギリスが見ていた相手はソ連だ。そこから陣取り合戦が始まる。

　この時点でナチスの幹部やナチス協力者がアレン・ダレスなどに接触、アメリカ側もそうした人びとを救出、逃亡を助け、保護することになる。ルーズベルトが執務中に急死した翌月、つまり1945年5月にドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS（合同作戦本部）はソ連を攻撃する作戦を作成した。これが「アンシンカブル作戦」。

　それによると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、参謀本部が反対して実現せず、首相は下野することになる。そのチャーチルは1946年3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。ドイツの敗北でソ連を倒すことに失敗、冷戦を始めたと言えるだろう。「日米同盟」はその延長線上にあり、中国やロシアとの戦争へ安倍晋三政権は向かおうとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612080000/

日本は第2次世界大戦の前からウォール街やシティに従属していた。ウォール街の代理人、例えばハーバート・フーバーのような人物なら日米主従関係は安泰だったのだろうが、1932年11月の大統領選挙でウォール街と対立関係にあったニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選してしまった。
　投票から3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。レンガ職人のジュゼッペ・ザンガラが撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。動機は何なのか、本当は誰を狙ったのか、背後関係はあるのかなど調べることはあったはずだが、銃撃犯から何も聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

　1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250000/

かつて、経済が破綻した日本は1931年9月に柳条湖事件（南満州鉄道の線路を日本軍が爆破した偽旗作戦）を引き起こして中国を本格的に侵略しはじめ、満州国なる傀儡国家を築いて略奪体制を整えた。資源は略奪対象の重要部分ではあるが、一部にすぎない。
　第2次世界大戦前、日本経済の苦境はウォール街の巨大金融資本にとっても深刻な問題だった。関東大震災以降、多額の資金を日本へ投入していたからだ。

　その金融資本の中心的な存在がJPモルガンだが、そのJPモルガンが担いでいたハーバート・フーバー第31代大統領は1932年の選挙で再選されず、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが選ばれてしまう。ルーズベルトは支配階級の出身だが、自身が病気で下半身不随になってから弱者に目を向けるようになり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという看板を掲げていた。

　一方、フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系鉱山で働いていた人物。利益のためなら安全を軽視するという姿勢を見込まれて出世したという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　1932年11月8日の投票で勝利したルーズベルトだが、翌年の2月15日にフロリダ州マイアミで演説中に銃撃される。その際、隣に立っていたシカゴ市長のアントン・セルマクが殺されているが、ルーズベルトが狙われていた可能性も小さくない。銃撃したジュゼッペ・ザンガラは3月6日、大統領就任式の2日後に処刑されてしまった。事件の背景などは詳しく調べられていない。

　大統領就任後、ルーズベルトを排除しようとする計画がウォール街で立てられている。スメドリー・バトラー退役少将の議会証言によると、1934年の夏に訪ねてきた「コミュニズムの脅威」を訴える人物は巨大金融資本が派遣した使者だった。

　彼らはルーズベルト政権を倒すためにドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にし、新聞を利用して大統領を攻撃してクロワ・ド・フのような50万名規模の組織を編成、大統領をすげ替える計画だった。

　しばらくの間、バトラーはクーデター派と接触し、その計画内容を聞き出した上で申し出を拒否する。その当時、アメリカ軍の内部で強い影響力をもっていたバトラー少将の説得にクーデター派は失敗したのだ。50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗するとバトラー少将は通告したという。

　バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター計画について議会で証言している。彼によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたしている。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）

　反ルーズベルトの動きは民主党の内部にもあった。デュポンや「右翼実業家」から資金の提供を受け、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。1972年のジョージ・マクガバン候補に対する民主党内の動き、あるいは現在のドナルド・トランプに対する共和党内の動きと似ている。

　1935年にバトラー少将はFBIのJ・エドガー・フーバー長官に接触してウォール街の計画を説明したが、起訴するために必要の証拠はなく、自分には捜査を命令する権限がないとして断っている。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

　そのFBIは1940年にポール・ニッチェとナチスとの関係を調査、ニッチェはネルソン・ロックフェラーの米大陸問題調整官室へ逃げ込んだ。大戦後の1947年にニッチェはCIAの創設させた国家安全保障法を執筆、また1970年代、ジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派が粛清された際の黒幕は彼だった。

　1945年4月、ドイツが降伏する前の月にルーズベルト大統領は急死、ウォール街がホワイトハウスを奪還した。ルーズベルトが死ぬ前からOSSのアレン・ダレス（ウォール街の弁護士）はナチスの幹部たちと接触、ルーズベルト大統領が死亡してからはナチスの幹部や科学者、協力者を逃亡させて保護、さらに雇用する。

　冷戦がアメリカの姿勢を変えさせたのではなく、こうしたアメリカ支配層の一貫した政策が冷戦を生み出したと言うべきだ。第2次世界大戦後、こうしたアメリカの支配層に立ち向かった大統領はジョン・F・ケネディくらいだろう。

　なお、1932年から真珠湾攻撃まで駐日大使を務めたジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥（ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア）の義理の従兄弟で、戦後は日本を「右旋回」させるジャパン・ロビーの中心的な存在になっている。

　ニュルンベルクの「国際軍事裁判」にしろ、東京の「極東国際軍事裁判」にしろ、基本的にファシズムを支持していたアメリカの支配層が大戦前の権力秩序を維持するために実施したセレモニーにすぎない。その延長線上に現在のファシズム的な状況はあり、圧倒的多数を占める庶民の富が奪われるのは必然だと言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703010000/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html#c24

加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

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萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

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最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

文部科学省の前事務次官の前川喜平がどのようなことをしてクビになったかを記事を読めばわかりますが、天下り官僚を引き受けた私立大学がどんな食い物にされているかがわかります。天下り官僚は悪知恵だけが働く悪賢い人材の集団であり、文部科学省ではそれが組織化されていた。

最近になって少子化で大学進学者が減っていくのに大学だけはどんどん新設されてきたのは、天下り官僚の引受先だからだ。大学教授や理事に天下るわけですが、天下り官僚を引き受ければお土産がついてくる。それが全国の大学にばらまかれるわけですが、それが天下り官僚の懐に入る。

日本全国に大量に作られた新設大学は、Fラン大学となり学生集めにも苦労することになる。都心にある一流有名大学なら学生集めも苦労しないでしょうが、一時は都心のキャンパスを売り払って郊外に移転する大学が相次ぎましたが、大学生の評判が悪くてまた都心に戻ってくる大学が多くなりました。

地方では大学生集めに苦労して、中国やベトナムなどからの留学生の引受先になっている。留学生といってもアルバイトに出稼ぎに来ている留学生であり、どのような勉強をしているのだろうか。私がいた頃もそうなのですが、大学は学問の墓場であり、大学という産業で学生たちを食い物にしている。

昔は利口だから大学に進学しましたが、今では利口でないから大学を出て学歴で就職に有利にしようとしている。腐敗堕落しきった大学に行って何を学ぼうとしているのでしょうか。腐敗した大学教授から学べば腐敗した大学生になるだけであり、そんな大学なら進学しないほうがいい。

大伽藍に名僧無しと言いますが、大キャンパスに名教授無しであり、主だった大学のポストは天下り教授に占拠されて、いいように食い物にされてしまう。週に一コマ程度の講義をするだけで年収は２５００万円だ。5年勤めて退職金が3000万円だそうですが、いくつもの大学を渡り歩けば5億円もの収入だ。

つまり大学に進学して、霞ヶ関の官僚になり、天下って私のような人物になれと大学生に教育しているのだろうか。中にはやり手の天下り官僚もいて、大学の移転絡みで建設費用から数億円抜いた天下り官僚もいたようだ。森友騒動でも校舎建設で建設補助金がピンはねされて事件になりましたが、このような話はいくらでもあるのだろう。

年々大学の授業料が高騰してきていますが、学生たちは奨学金ローンを借りて学費を払っている。大学を卒業するまでには最低500万円はかかるからそれだけ借金を抱えて卒業する。そこまでして払った学費は天下り官僚の懐に入っていく。有意義な講義をしてくれれなそれでいいのでしょうが、天下り官僚にそれほどの学識があるわけない。
http://2013tora.jp/kabu391.html

2017.8.18 天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター　光浦晋三）

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

　元東大教授よりも破壊力が強いのが官僚だ。官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/596.html#c1

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。

前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣（2009年9月〜10年9月）、菅内閣で外務大臣（2010年9月〜11年3月）などを、野田は菅内閣で財務大臣（2010年6月〜11年9月）、そして内閣総理大臣（2011年9月〜12年12月）を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB（あるいはBチーム）。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/288.html

かるおじシリーズ

１．初代熱湯（失禁gato）　カルおじの伝説はここから始まった・・・

２．５連熱湯　カルおじ最高傑作と名高い作品

３．顔芸gato（ドラム缶）　ショコ棒で吊るす異色の作品

４．８連熱湯（ハチワレ）　なかなか鳴かない耐久性の高いgato

５．脱糞　カルおじの神聖な捕獲箱の中でクソを漏らしたgato

６．爆竹アナルホース　カルおじの演出が黒ムツたちを飽きさせない

７．バーナー　火炎＆熱湯という新しい試み。これも評価が高い

８．失敗作　カルおじのNG作品

９．バーナー２（仮）　火炎＆熱湯の第２弾。ソプラノ声がたまらない 途中、白猫プロジェクトを達成

１０．よだれgato　猫に熱湯かけて殺すだけ、特に見どころ無し。

http://koji.tech/?p=10570

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/751.html#c4

2017年9月2日 ゲバラ日記を海外進出の反面教師とする
独裁の命運4 風樹茂 （作家、国際コンサルタント）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10490

　この夏、東京で写真展「チェ・ゲバラが見た世界」（8月27日まで）が開催されたのを機に40数年振りに『ゲバラ日記新訳』（中央公論）を再読してみた。中学1年のときに幻滅したのと同様に、植民化のためにボリビアに土足で踏み入れ、住民にとてつもない迷惑をかけた山賊行為だったと再認識した。なぜ世間がゲバラを英雄視するのかさっぱり分からない。と、同時に、ボリビアの密林の臭い、知人のボリビア人たちの顔をまざまざと思い出した。

　筆者はゲバラが1年弱ゲリラ戦を展開したボリビアのサンタクルス州で2年半ほど鉄道敷設の援助プロジェクトに従事した。その後、数々の海外プロジェクトに関与したが、ボリビアでのゲバラの戦いほど杜撰なものは見たことがない。せっかく克明な日記（海外プロジェクトで求められる日報、週報、月報に相当する）を残してくれたのだから、それを海外進出事業の反面教師として活用しない手はない。

1. ボリビア前史

扱いにくい外様の古参幹部は海外へ

　ゲバラはキューバ革命成功後、工業大臣や国立銀行総裁になるが、はかばかしい業績は上げられなかった。反革命派を粛清する血生臭い粛清や、理想を声高く述べるのは得意だが、他にこれといって活躍できる部門はない。アルゼンチン人で外様である。その上、キューバが後ろ盾となってもらうソ連に対して歯に衣着せない批判までする。このような幹部は外に出てもらうに限る。本人も自分の立ち位置に気がついてそれを望んでいた。

最初の海外進出は大失敗

　ゲリラ戦の場所として選んだのはコンゴだった。1960年にベルギーの植民地支配から独立したが、地域・部族の利害対立からすぐに内乱が始まりベルギー軍の介入を招いていた。一見すると、ゲリラが活動するには絶好の国？　けれども、エジプトのナセル大統領やアルジェリアのベンべラ初代大統領は大反対している。「白人のゲバラがブラックアフリカで成功するはずがない」

　案の定、言葉もわからないキューバ軍は国内情勢をまったく把握できないまま、6カ月ほどで撤退する。現地の軍隊は規律もなく、呪術師が支配する社会であった。

　「アフリカは、ほんとうにとんでもない所だ。人間はとっつきづらい、まったく異なるそれぞれの部族が独自の首長と領土と〈くに〉を持っていて、それでいてひとつの国の中にみんな住んでいる。ほんとうにむずかしいけど、彼らが革命を取り入れる可能性はある。キューバ人はその点が上手だから」（『コンゴ戦記　1965』現代企画室　末尾の解説　太田昌国）

２. 杜撰な事前調査
進出国をまた間違える　

ゲバラが最初に潜んでいたボリビア・ラバス。標高3600ｍ

　ボリビアは1952年から64年まで社会主義革命政府が、資源国有化、農地解放などをすでに行っていた。が、副大統領だったレネ・バリエントスがクーデターを起こし、炭鉱労働者などから成る社会主義者への締め付けを強化していた。

　今度は言語も同じスペイン語で、アルゼンチンの隣国だ。コンゴよりは成功の可能性がありそうに見える。けれどもボリビアはアルゼンチンやキューバと比べると、民族、歴史、文化、社会が多様に折り重なる重層的な国で、よそ者が国民を解放できるような所ではない。たとえば、戦後の混乱期に多国籍軍が日本国内でゲリラ戦を展開したとして、成功するか？

進出地域選定の大失敗

　ゲバラが進出先に選んだのは、ボリビア南部、サンタクルス州とチュキサカ州の境である。低地と高地の境目で密林山岳地帯への入口である。降雨が多く蚊やダニも多い。普段は暑いが、6月24日のサンフアンの祝日前後から、時々スル（南）と呼ばれる南極からの冷たい風が吹く。すると朝夕は寒い。鉱山はなく零細農牧業が主体である。村が点在し、人は疎ら。民族的には、高地系の先住民のケチュア族、先住民とスペイン人の混血、低地のグアラニー族との混血、白人などが混在している。

サンタクルス州の小村、人は疎ら

　ゲバラは農民革命を目指していた。ところが、クーデター後選挙で大統領に選ばれたバリエントスはケチュア系先住民の多いコチャバンバ州タラタ出身。演説はケチュア語で行っている。農地解放も続いている。また、先住民にはインディオ基礎共同体あり、共産主義など必要としない。バリエントスは先住民の農民には人気が高かった。今もボリビア史上農民の心を最もわかってくれた大統領とされている。一方左翼系の鉱山労働者やその組合とは対立し、彼らを虐殺している。

　進出地域に相応しいのは、鉱山地域だった。たとえば標高4000mのポトシ（世界史にも登場する銀山があり、今は細々と錫をとっている）、あるいはやはり錫鉱山があった標高3800ｍのオルロの山中が適切だ。筆者が親しくなったオルロの美術館長は、ばりばりの反米共産主義者だった。

「黒鷲の死」前オルロ美術館長マクロビオ作　（筆者所蔵）

　けれども、高地は酸素が薄い。アルゼンチン人、ましてやキューバ人が活動できる環境ではない？　筆者はポトシで、試しに場末の酒場数軒でビールを何本も飲んだが、夜、心臓がばくばく音を立てて鼓動し、朝まで眠れなかった。

　その反対に、酸素の薄いアンデス高地から酸素の濃い低地に降りてきたコーヤ（後述）は、太腿が膨れ上がり、体調不良となることがある。ヘモグロビンの量が増えすぎるからである。

3. ゲリラ活動
地元組織との連携に失敗する

　海外進出事業は適切な地場の企業との協力が不可欠である。筆者の従事した鉄道事業では、ボリビアの日系企業と合弁することができ、おかげで随分と助かった。ゲリラ事業も同じである。地元をよく知るグラスルーツの革命組織との連携は欠かせない。ところが、ゲリラ開始早々に、ゲバラはラパスを拠点とする共産党の書記長マリオ・モンヘと決裂してしまう。

ゲバラ「ゲリラ部隊の副隊長のお出ましだな」

モンヘ「まさか、ボリビア国内で革命をするのだから、ナンバーワンはおれをおいてほかはない」

　ゲバラの内心はこうだったであろう。

　「ボリビアのサンタクルスに開設したのはキューバ支店だ。革命を成功させた経験のあるおれが支店長だ。ボリビアの地から南米全土に革命支店を広げる」

　謙虚さが欠如した海外プロジェクトは必ず失敗する。　

多国籍軍団を統率できない

　プラント建設の海外事業では、従事する社員の国籍は20〜30にわたる。ゲバラのゲリラ軍団は、キューバ人16名、ボリビア人23名、ペルー人3人、アルゼンチン人のたかだか4カ国程度から成る混成部隊である。だがゲバラはうまく統率できない。とりわけ、キューバ人とボリビア人の間の不信感は最後まで解消しない。

　「私は、先遣隊内にキューバ人を見下す傾向があるのに以前から気付いており、その傾向については昨日カンバが、リカルドとの諍いがあって以来自分のキューバ人に対する信頼感が日増しに希薄になっているとコメントしたことで、いっそう表面化したように思う」（ゲバラ日記）

　ゲバラの撮った写真の被写体の多くは遺跡か工場などの建物で、人は驚くほど少ない。人間が苦手だったのではないか。

　多国籍軍を束ねるには、リーダーか副官が人間関係の機微の中に入り込み、日々不満を解消する必要がある。さもないと、個々員の負の感情が内向し、グループは瓦解する。

地元のボリビア隊員を敵に回す

　「私はパコ、ぺぺ、チンゴロ、エウセビオにも、働かないものは食うべからずと申し渡し、解雇すると宣言した。私は彼らの煙草の配給を一時停止し、彼らの私有物についても彼らよりも困っている同志たちに再配分した」

　この4人は全員ボリビア人であり、「ゲバラ日記」では徴兵不合格組と訳されている。けれども、日常よく使うresacaというスペイン語の意味からすると、二日酔い組としたほうが相応しい。彼らは行軍では始終もたもたしていたようだ。実際どこかの村で地酒を手に入れて、仕事にならないことがあったのではないか。

　解雇と宣言したならば、すぐに出て行ってもらうか、排除する必要がある。まったく別の立場だが、筆者の従事した鉄道事業でも左翼系の活動家が労働者をオルグするために入ってきたので、早々解雇した。

　もし解雇しなければ、それは当時の中南米（80年代）や今の中近東、アフリカなどでは生死にかかわる問題となる。実際、少し前には、アフリカで筆者も勤務したことのある日本企業が企業内の内通者がいたせいもあって凄惨なテロの被害にあっている。

　逆にもし、今後もゲリラとして継続勤務してもらいたいならば、人前で叱責するような面子を潰す行為は避けねばならない。彼らの敵愾心に火をつけるだけである。結局、解雇宣言の3カ月後、彼らは脱走し、ボリビア軍への情報提供者となる。武器、医薬品、食糧、文書類の隠し場所が暴かれたのは致命傷だった。

ボリビアの特殊性を最後まで理解していない

　海外事業を成功させるためには、地域の特殊性を把握し、適正技術、適正規模、適正プロジェクト形態を作ることが欠かせない。だが……

　「カンバとチャパコは軟弱者たちである」

　2人ともボリビアの低地の出身者である。ゲバラ日記ではカンバ族と翻訳されているが、
誤解されやすい。人種や民族による区分ではない。ボリビア全土で低地の人間はカンバ、高地の人間はコーヤといい、文化・生活様式が大きく違う。

　高地はどちらかというと先住民の血が濃い人々が住む。日本人が思い描く、山高帽をかぶってケーナの笛やチャランゴでフォークロ―レを奏でる人々である。けれどもその地域の人間ならば白人であってもコーヤと呼ばれる。勤勉で政治的で忍耐強く倹約家で酒飲みである。労働運動や共産主義に親和的なのはコーヤのほうだ。

　一方カンバの住む低地は、先住民は少なく、混血か白人の血が濃い。人生の価値は享楽的で酒、女、カーニバル。音楽も陽気なクンビアである。ゲリラには向かないし、主義のために死ぬなどばかばかしいと本来考える人々である。

　結局、カンバはゲリラ戦数カ月で脱退を申し出、脱走する。チャパコは精神を患ったまま、脱走せずに最後までつきあい機銃掃射で殺される。なおチャパコとは、アルゼンチン国境のタリハ州の人間を指し、青い目の美人が多く、日本では知られていないが素晴らしいワインの産地である。

　ゲバラは社会的、地理的条件によってゲリラ戦の形態や手法も変わってくると理論上考えていたが、日記にはこのような文化の相違の記述はない。

兵站の杜撰さ

　『ゲバラ日記』には食べ物にかかわる記載が充満している。第二次世界大戦のときのインパール戦や南太平洋での日本陸軍を思わせるほど兵站は杜撰である。食糧や水は現地調達。だから隊員はいつも腹が減っている。子猿、野ブタ、鳥　椰子の芽（パルミータ）を狩猟し、荷物運搬用の馬を次々に殺して食べていく。

　さらに会計事務所のあったラパスやキューバ本社や前衛隊と後衛隊との通信手段さえない。ハンディトーキーも他の無線機器も持っていない。ゲバラがトランジスターラジオでニュースを聞くだけである。

盗み食いが頻発する

　空腹の前で革命は虚しい蜃気楼となる。

　「ミルク缶を取りに出向いたところ、不可解にも23缶が蒸発していることを発見した。モロが48缶置いてきたが、誰にも横領する暇はなかった筈だ」

　「私は、べニーニョを、缶詰を食したにもかかわらずそれを否認したことで、ウルバノを、チャルキ（干肉）を皆に隠れてこっそり食べたことで、そしてアニセトは食べ物に関係することならなんでも熱心に手伝うのに、それ以外はなにひとつ協力したがらないことで非難した」

　ゲリラの生き残りの1人キューバ人のアラルコン・ラミレス（キューバに幻滅し94年にフランス亡命　2016年没）は「8月になると40度の炎暑の中、6日間水がなかった」と述懐している。食糧も水もなければ当然、士気は堕ちる。それどころかボリビア人戦士でキューバ留学経験者のチャパコは精神が崩壊した。

住民を敵に回す

　ゲリラは基本的に金を支払って農民から食糧を調達していた。時には時価の3倍も支払って薬なども買っている。けれども、多雨密林地域ではすぐに道が途絶する。ある程度食糧の備蓄がいる。ジャングルの中での鉄道建設事業でも鉄道のストライキと豪雨のせいで一週間ほど交通が途絶して200人分の食糧が不足しそうになった。隣町の市場に出向いて野菜などを購入したが、市場にあるすべてを購入するわけにはいかない。日本企業が買い占めたと住民の反感が募る。　

　ゲバラにはそういう類の住民配慮が足りなかったか、その余裕がなかった。

　「上下両方からやってくる農夫たちを次々に拘留していったので、多種類の捕虜を捕まえることができた」

　「われわれは生活物資と大量のバナナを積載したトラックを、かなりの人数の農民もろとも強奪した」

　「一軒は家の者全員が逃げ去ってもぬけの殻だったので、そこにいたラバを徴発した。もう一軒の家のものは全然協力的でなかったので、脅しに訴えなければならなかった」

　道案内に農民の男たちを連れていく時には、家に残された女たちは泣きわめいていた。イラクで家々を誰何して回るアメリカ軍と変わるところはない。このような態度では農民を味方にすることなど到底無理。ゲバラは6月と9月の解析で以下のように記載している。

　「農民を補充兵として取り込めないままでいる。彼らは扱いにくい集団である」

　「軍隊が実戦においてより有効性を発揮しつつあり、農民がわれわれを支援するどころか情報提供者になりつつある」

引き際を間違える

「敗北を匂わす風が吹いていた」

「万事が完全なカオスの風を呈しており、なにをどうしたらよいのか誰も分からない」

　3月20日付けの記載である。ゲリラ事業が5カ月弱立った段階で、まだ状況を把握できていない。海外プロジェクトの現場は筆者の経験だと最初の3カ月は何をどうしたらよいのかさっぱりわからないという状況に置かれる。けれどもそのあとには徐々に周囲の環境を理解し、プロジェクトは進捗していくものだ。

　けれどもゲバラのゲリラ事業は違った。なるほど海外プロジェクトや投資の引き際の決断は、誰にとっても難しい。失敗したと分かっていても泥沼に嵌る事例があとを断たない。ゲバラは6月14日の誕生日には「39歳になりゲリラとしての将来についても考えなければならない」と記していたのだが。結局、多くの若い命を死地へと追いやることになる。

山賊としての死を自ら予言する

　ゲバラはボリビアで殺害される7年前に『ゲリラ戦争』を発刊している。その中でこう述べている。

　「ゲリラ戦士は地域住民の全面的な援助に頼っている。これは必須条件である。このことは地域に横行する、たとえば山賊の場合を考えてみれば明快に理解できる。彼らは統制、リーダーへの尊敬、勇敢さ、土地勘など、ゲリラ軍が持つ多くの特徴を備え、とるべき戦術を正しく理解している事さえしばしばである。ただ一つ、欠けているのは人民の支持であり、だから彼ら一味は必然的に軍や警察に捕らえられて掃滅される」）『ゲリラ戦争　新訳　チェ・ゲバラ　中公文庫』

　67年10月8日ゲバラは部下とともに ボリビア軍に捕らえられ、翌日銃殺された。

　「写真家　チェ・ゲバラが見た世界」は大盛況だった。ある中年女性は涙をながさんばかりに、「感動したわ」と言って出てきた。こうして世間はゲバラを英雄として崇めていく。

　一方、私は中学生のときから、世間を信じることができなくなった。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10490

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/715.html#c1

もう日本の国益を損なう政党やマスコミに好き勝手させるな
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170901T1708120900.html

2017年９月１日、民進党は新代表に前原誠司を選出した。これは二重国籍疑惑で逃げ回って説明責任などまったく果たさなかった村田蓮舫で民進党が機能不全に陥ったことから行われた代表戦だった。

ちなみに村田蓮舫は未だに日本人なのかどうか分からないままである。マスコミも村田蓮舫の疑惑をまったく報じないままうやむやにしてしまった。（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）

この村田蓮舫の無能力・無責任のせいで民進党は完全に国民から見捨てられて、もう誰が代表になっても国民の知るところではない。

しかし、それでもこの党は反日と売国の議員が大量に集まって、マスコミが執拗に擁護しているという意味で非常に危険な党でもある。

無能極まりない首相だった菅直人もまだここにいるし、「日本死ね」と連呼していた山尾志桜里もいれば、株が上がって気持ち悪いと言って憚らない辻元清美もいる。

あるいは、橋本徹氏から「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」と激しく糾弾されて「早く辞任しろ」と罵られている有田芳生みたいな得体の知れない議員も揃っている。

日本にとって危険で有害な議員がこの党の中でうごめいているのである。

民主党（現・民進党）には明確に「悪意」があった

民進党や社民党や共産党、朝日新聞やＮＨＫのようなマスコミ、あるいはテレビの芸人や評論家などが、日本人に対して「悪意」を持って接していることは、よく知られるようになった。

日本人なら日本の国民を守るのは当たり前の話なのに、わざと日本人を傷つけるような、日本人を自虐させるような、日本人を絶滅させようとするような、そんな発言や行動ばかりを取っている。

一部の「名の知られた人間」には、日本を破滅させようとする明確で恐ろしい「悪意」がある。

信じられないが、彼らは「日本を破壊する」という、ひとつの方向性を持って動いており、すべてがそちらに転がり落ちていくのである。

中には、「もしかしたらこの人は、本当は日本人ではないのではないか？」と疑念を抱かせるような人間もいる。

権力や知名度を持った人間が、日本人に「恨」と「悪意」を持って次から次へと売国をしている。いったい、どうしたことだろうか。

政治家の少なからずが日本を破壊しようとしていたという事実は、2009年から2012年までの地獄のような民主党（現・民進党）政権で、はっきりと示された。

民主党を構成する政治家は、ずっと異常な円高を放置し続けてきたし、これに対して何ら対策を打とうとしなかった。

過度の円高を放置するというのは、国外で日本製品の値段が必要以上に上がることを意味する。それによって、日本企業の競争力が無意味に削がれた。

日本企業は、企業努力云々の前に、許容できないほどの円高によって打撃を受け続けていたと言ってもいい。

中国や韓国の企業が影響力を持つようになったのは、自国通貨を「通貨安」に誘導しているからである。

民主党政権は、あたかも自国企業を破壊させようともするかのように「通貨高」を許容し、まるで対策をしなかった。民主党には明確に「悪意」があった。

日本破壊を画策する民主党と、擁護するマスコミ

民主党の政策の結果、日本を代表してきたソニーやパナソニックやシャープ等の企業が壊滅的な打撃を受け、何とかサバイバルをしていた企業も絶望的な防衛戦を余儀なくされたのは見ての通りだ。

国が自国企業を守ろうとしなかった。むしろ、自国企業を破綻させるかのような施策を続けた。民主党政権は、なぜか中国や韓国が有利になるようにして、相対的に日本企業を叩きつぶしていたのである。

もちろん、このような逆境に立ち向かうことができないサラリーマン社長の存在や、日本の企業システムに欠陥があったのも事実だ。しかし、民主党がわざと日本企業を貶めていたのもまた事実である。

その結果、日本企業は見るも無惨な状況となり、それが大規模リストラとなって、多くの日本人を路頭に迷わせた。

円高に耐えきれなくなった企業は国外に脱出し、産業の空洞化も止まらなかった。日本人が雇われなくなっていた。民主党政権がそうなるように誘導していたのだ。

民主党政権は、まるで日本人全員を「苦難」「苦痛」「絶滅」に追いやろうとしていたかのようだった。彼らは、日本を壊滅させたかったのだ。（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）

今の民進党も何一つ代わっていない。「日本死ね」とほざいて喜んでいる山尾志桜里や、安倍政権を攻撃して混乱させるだけが目的の村田蓮舫の一連の行動を見ても分かる。「悪意」しかないのである。

さらに問題なのは、この民進党を強力にバックアップして一緒に倒閣運動をしているマスコミだ。民進党の都合の悪いことはいっさい報道せず、朝から晩まで安倍政権打倒のための世論誘導や印象操作ばかり行っている。

それがあまりにもひどいので、もう国民の大半がテレビを見るのが苦痛になって、テレビ離れも加速している。

「フジテレビは見ない、ＮＨＫも見ない」という人が多くなったし、もちろん見る必要もない。今や、テレビ自体を見ないようにするのが正解だという世の中になってしまった。

工作員には、「ノー」を表明しなければならない

北朝鮮がミサイルを飛ばしまくっているのだが、マスコミは、北朝鮮に激しい批判を浴びせない。

むしろ、「Ｊアラートを鳴らすな、北朝鮮と話し合え」と言って安倍政権の方を攻撃し、被害を受けている日本よりも北朝鮮の立場になって発言している。「北朝鮮に報復しろ」とは絶対に言わない。

日本のマスコミなら日本を守るのが当たり前の話なのに、中国・韓国・北朝鮮の擁護ばかりする。

民進党が日本人に悪意を持って日本破壊を仕掛けているように、マスコミもまた日本人に悪意を持って執拗に日本破壊を仕掛けている。

政治からマスコミまで、すでに日本が中国・韓国・北朝鮮の工作員の手に落ちたことが客観的に見て分かるはずだ。日本の政治・報道にスパイが紛れ込んでやりたい放題している。

こうした外国の工作員の活動が自国政府を転覆させる可能性があるというのは諸外国では常識だ。

南米ではＣＩＡが政府転覆をしてきたというのは誰でも知っているし、スイスもまた『民間防衛』でそういった諸外国の工作員が潜り込む手口を国民に啓蒙している。

日本は、中国・韓国・北朝鮮から反日を仕掛けられているが、表側で見える活動があるのなら、裏側で見えない工作がなかったと考える方がどうかしている。

そうした工作が、政治やマスコミで仕掛けられて、スパイ防止法がない日本は、もう反日国家の工作員に乗っ取られたも同然なのである。政治やマスコミの日本人に対する「悪意」は、ここから生まれて来ている。

私たちは、もう日本の国益を損なう政党やマスコミの好き勝手にさせることに、はっきりと「ノー」を表明しなければならない時代に入っている。

工作員を拒絶する必要がある。そして、工作員がうようよしている民進党のような政党も一刻も早く潰す必要がある。

幸いにも、まだ日本の国益を強烈に打ち出してくれている政治家、マスコミ、言論人が残っている。こうした人間を強力に支持していかなければならない。

日本の国益を主張する人間はその多くが潰される。だから、逆に私たちはそうした人たちを見捨ててはならない。私たちは、彼らを守らなければならないのだ。

スイス政府発行「民間防衛」より『武力を使わずに他国を侵略し乗っ取る方法！』より（クリックで拡大）。こんな分かりやすいチラシが制作されていた。本当に素晴らしい。これを読んでも分かる通り、日本は本当に危険なことになっている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/606.html#c1

前日の金曜日は久し振りに深酒して、ワインは三人でシャンペンを含めて三本、そしてウィスキーも気がついたら封を開けていました。そんなわけで、演奏会当日の午前中は寝ていたので、家を出たのが開演一時間前、何時もならそれでも余裕で付くのですが、二日酔い気味なので日和って、駅までタクシーを待っていたら、土曜日の所為かなかなか来ません。そんなときに限って、電車は事故の影響で遅れているし、上野駅のホームに滑り込んだときは、開演5分前。上野の文化会館の小ホールの坂を上っているときには、待っている係員の方も心配されるほど。私の入場を待ってドアが閉まりました。

なんだか、何時もぎりぎりに到着している記事ばかり書いていますが、何時もはそんなことはなく、だいたい15分前には到着しています。会場前の30分以前だと外で待たされるので、開場した後ぐらいを目標ですね。川崎だと、阿佐ヶ谷から一時間以上掛かっていますから、開演前に気付け薬の白を一杯所望します。スパークリングやビールだとトイレが心配ですし・・・

そこだけ空いた自分の席に座って周りを見渡すと、回りは初老の男性陣でほぼ満席です。それでも、すぐに開演と言うことはなく、10分ぐらい経ってからメジューエワの登場です。所作が日本人的で、京都の深窓の令嬢という感じが何時もします。東京のという感じはしないのがわれながら不思議ですが。

http://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=28108262&i=201708%2F31%2F99%2Ff0108399_08284434.jpg

早速、一曲目のベートーヴェンピアノソナタ27番が始まりました。目の前の1925年生のNYスタインウェイCD135が少し古めかしい音を出し始めました。今日は特に古めかしい響きで驚きました。明るい音で、和音も深いのですが、音の質が揃っていない感じがして、27番を聴いている最中は、少し心が落ち着きませんでした。

旧いNYスタインウェイでは1887年製をよく江口玲さんの演奏会で聴きます。

フィリアホールで　川久保賜紀さん GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/25156440/

モーツァルト以前には良いのですが、ベートーヴェン以降のダイナミクスが重要な曲には、現代のピアノの方がマッチすると思っています。今日のNo.135は現代と19世紀のピアノの中間ですね。ちなみに、このピアノは神戸の会社が所有してきて、東京まで輸送してきます。費用も掛かるのですが、メジュエーワの意向もあるのでしょう。

「クラシック・ニュース」ピアノイリーナ・メジューエワ 演奏生活20周年をむかえて！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1S1Hfsnudik

この動画の最後の方で、次回以降の東京文化会館もこの楽器を演奏すると言っています。彼女の日本語は完璧ですね。

27番は、後期のベートーヴェンのソナタの入り口です。彼女も、晩年の世界への序書のつもりで弾いていると言っています。つぎの28番は、違う世界観ですから、27番の方が合っています。続いて、30番の規律正しい音、正しいだけではなく倫理的にも清々しさを感じさせる演奏は多くはありません。彼女の楽譜を読みながら演奏するスタイルにも、常にスコアと対面して、確認している演奏を感じます。スコアを見ながら弾けると言うことは、実は眼をつぶっていても弾ける技量を必要とします。彼女は、スコアと左手の間を確認にしてるようです。右手を見ることはほとんどありません。時として右手だけで弾くときは左手は指揮をするようにタイミングを示しているのです。

ピアニストほど暗譜を求められる楽器はありません。その他には、ヴァイオリンがソロを弾くときぐらいです。ピアノももちろん、他の楽器と協奏するときは、必ず譜面を見ながら弾かざるを得ないのですが、ソロの場合は、暗譜の演奏を求められるのです。譜面を見ながら演奏していた大家はもちろんリヒテルです。しかし、リヒテルの譜面の読み方は、時として感情を爆発させたときのブレーキ役として譜面を使っているように見えるのです。

メジューエワの譜面は、楽譜に音楽に誠実に、譜面による規矩を作り、それを守ることによりあの高貴な倫理性を出しているのだと思います。譜面を読みながら弾くという行為は、当たり前のように見えていて実は大変難しい演奏スタイルなのです。彼女はそれを貫き通して音楽に誠実に仕えているのでしょう。

30番の二楽章を聴くとショパンのピアノソナタの第二番の旋律を思い出します。28番が新しい時代の幕開けを感じるのは、シューベルトのピアノソナタと同じです。モーツァルトもそうですね。突き詰めていくと時代性をも越える世界に入っていくのでしょう。

http://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=28108262&i=201708%2F31%2F99%2Ff0108399_20294905.jpg

休憩時間に、エビネンコさんとお会いしました。先日のミューザ以来です。三月のヤマハホールでのメジューエワでもお会いしましたね。

ヤマハホールのメジューエワ GRFのある部屋
http://tannoy.exblog.jp/27648506/

そういえば、その時の公演のCDが先日でました。何時もの若林工房の録音ですが、CDで聴いてもヤマハのピアノの音がします。そしてろくおんはワンポイントに近い方法なので、ホールの音の影響を凄く受けます。このホールでは、音がこもり気味ですが、その感じは良く出ていますが、ピアノの音をとるには良い環境とはいえませんね。それに、リヒテルのヤマハの音とは違うのは、チューニングの差でしょうか？チューニングと言えば、席に戻るとステージ上では、調律師がチューニングをやり直していました。やはり湿気で微妙に音がずれていたようです。音はだいぶ合ってきました。

後半の一曲目は、31番からです。最後の三曲のソナタの中では一番聴いているかもしれません。ピアニストに依って、全く違う曲のようにも聞こえます。バックハウス、ケンプ、リヒテル、ギレリス、ブレンデル、アシュケナージ、バレンボイム等々の巨匠たちの演奏を聴くたびにそう思うのです。第一楽章の出だしの優しさから、一転してベートーヴェンの世界が展開します。短いけど印象的な第二楽章のスケルツォを経て、第三楽章は複雑な構成の深いテーマから始まり、忘れられない変イ短調の『嘆きの歌』から変イ長調のフーガに移り、少しずつ盛り上がっていくところを、淡々と丁寧に、しかし、力強くメジューエワは弾いていきます。そしてあの和音の連続、そして無限の広がりをか感じさせる最後のフーガの上昇旋律。引き寄せられるように譜面の動きを追っている自分がいました。

メジューエワの譜面の読みは、イザベル・ファーストのときのようなバッハ自身の自筆の譜面を使って、ながれやダイナミクスを見ているのではなく、建築の設計図みたく音楽の構造を示しているのであり、その骨組みの中で最大限自分を爆発していくときの枠組みとして使っているのだと感じました。その意味ではリヒテルと同じですね。

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そしてベートーヴェン特有のハ短調で書かれた最後のピアノソナタ32番が始まりました。どこから聴いてもベートーヴェンとわかる調整と構成です。ワルトシュタインやテンペストも、悲壮もすべての要素がこの最後のソナタの第一楽章を聴いているとよみがえってきます。協奏曲の皇帝のように、ピアノのフレームが軋むようにも鳴り響くのです。きわめてベートーヴェン的ですね。その意味で、1925年製のこのピアノが、メジューエワの音のサイズと合っているのではと思いました。休憩時間に調整した後の和音は破綻なく鳴り響いています。

第一楽章のきわめてベートーヴェン的な響きを終えて、第二楽章もある意味きわめてベートーヴェン的な旋律です。そして静かに変奏していくいくつものヴァリエーション、ベートーヴェンの最後のピアノソナタは、ハ長調で静かに締めくくられるのでした。その小さな日だまりのような、陽光が差してくる光がメジューエワの演奏にも感じられて幸せな気分で曲は終わりました。素晴らしい演奏でした。

イリーナ・メジューエワの日本デビュー20周年記念リサイタル　Vol.1 　

2017年8月26日（土） 東京文化会館小ホール
オール・ベートーヴェン・プログラム

ベートーヴェン｜ピアノ・ソナタ第27番 ホ短調 Op.90
ベートーヴェン｜ピアノ・ソナタ第30番 ホ長調 Op.109

【休　憩】
ベートーヴェン｜ピアノ・ソナタ第31番 変イ長調 Op.110
ベートーヴェン｜ピアノ・ソナタ第32番 ハ短調 Op.111

【アンコール】
ベートーヴェン｜６つのバガテル〜第5曲 Op.126-5
http://tannoy.exblog.jp/28108262/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/435.html#c57

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

米軍が日本に駐留しているという事実こそが外国の日本に対する支配の現実的実態なのであってこれを抜きにして外国人に対して諸権利を与える事でそれらの外国人が日本を支配するのではないか？などと危惧するなどバカバカしいにもほどがある。

米軍は一体何の為に日本に駐留しているのか？

米ソの冷戦なるものがあった時にはソ連に対する対抗上必要という事で納得していた向きもあるだろう。
ベトナム戦争の際にはベトナムの共産化を防ぐ為に米軍の後方支援をすべきという論法がまかり通っていただろう。

ベトナムが共産化されて何か問題があったか？
何も無い。

今は北朝鮮や中国の脅威が必要性の理由に挙げられる。
北朝鮮は確かに挑発的な動きをするし中国も軍備増強に余念が無い。
米軍の日本における駐留が必要である事を主張し易くする為に協力するがごとく。
アメリカも中国も北朝鮮も同じ人物に操られていると私は思うのだが。

日本の政治家の多くが不審な死に方をした事を皆さんはどう考えているのか？

特にアメリカに対して独立的な動きをした政治家が不審な死に方をした場合は。

暗殺者は一体どこから来たのか？

もし、ＣＩＡが暗殺をしようとした場合、それを実行させる者をどこから送り込もうとするだろうか？

暗殺対象に一番近い米軍基地から送り込むのではないか？

こんな実態には何も触れる事なく外国人の権利を向上させる事が危険だと主張する者は一体どんな感覚をしているのだろうか？
日本をなるべくアメリカだけの影響力の元に置いておきたいとアメリカは思っているだろう。
東アジア共同体にアメリカも寄せろと言っているのはその為だ。

亀井静香はＣＩＡに暗殺されるかも知れないと言っている。
日本の現実をもっと直視せよ。
そうすれば中国とも関係強化をする事がアメリカからの独立にも役立つ事が分かるだろう。
田中角栄以来の悲願なのだ。

仮に米軍が日本から全部出ていったとして一体どの国が日本に侵略してくるというのだ。
いや、そのような軍事対立を回避させる為に東アジア共同体を作ってしまえばそれでいいのだ。
アメリカの出る幕は無くなる。

これが支配脱却のシナリオだ。
このシナリオを実現させまいとアメリカはあらゆる方法で妨害してくるだろう。
そんな事をされたらアメリカの東アジアにおける地位が低下してしまうからだ。
もうその工作は始まっている。

アメリカの軍事支配に一言も触れずに中国や「朝鮮人」による支配に警鐘を鳴らすという行為がそれだ。
アメリカの軍事支配を言えば条件反射のように中国の軍事行動は許すのか？と反論してくる。

もちろん、中国の軍事行動にも反対だ。
しかし、アメリカの在日米軍ほどの問題ではない。
これを重要性の認識の問題と言う。
この重要性の比較ができない者は工作員と思っていい。
意図的に重要性が違うものを同等として扱おうとしているのだ。
ここに意図を見抜けない者はちょっとぼおっとした人だろう。 　
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/171.html

アメリカに逆らった政治家の運命1

日本の首相といえども、アメリカのいうことを聞かない人物はＭＰ（憲兵）が連れていって、ヘリコプターで吊して脅迫するようなことまでされるということです。

　 現に故・竹下登元首相は横田基地のＭＰに連れて行かれて、飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを指しているのでしょうか。

　 これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した小渕元首相のことでしょう。さすがに「横田基地のＭＰが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、その様子を目撃した（させられた）のでしょう。そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。

　 実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけするような書籍があるのです。　 それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』（展望社）というタイトルの本です。平野貞夫氏は、２００４年に政界を引退しています。

それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けたものだと、その勇気に感心しています。ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”についてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる部分は避けていることがうかがえます。
　
小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。

　 「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
　 これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に不可能な状態だったと証言している。

　 本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、医師団が正式に記者会見をしたのは１カ月後だった。

　 青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。国民に対しての大きな欺瞞である。

　 青木氏が記者会見をした同じ日に、都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、村上正邦参議院議長、青木官房長官の５人組である。この５人が談合して森喜朗を総理に決めた。

平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」という比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたからではないかと思われます。

　 もちろん青木氏はその重態の原因がただならぬものであるため、その後の首相選びの方法も憲法に違反するような不自然な内容になったのでしょう。呼び集められた５人の実力者がそのことに反発しなかった（できなかった）ことにも、見えない大きな力が働いていたと考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。

　 小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオができあがっていたのでしょう。

小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からＭＰ（憲兵）が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。「靖国神社に参拝することを公約せよ」「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命（政治生命であれ、肉体生命であれ）が惜しい人間であれば‥‥。

　 アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html

アメリカに逆らった政治家の運命2

長崎市長暗殺事件どう見るか 「テロ撲滅」騒がぬ権力側　

この事件の不思議さがだいぶ浮き彫りになりつつある。

　Ａ　いくつかの疑問がある。どうしてあの程度の動機で殺人までするのか。ああいう行政トラブルなんていくらでもある。犯人がテレビ局にまで手紙を書き、報道がどうなっているかを気にするなど、どうして個人的動機を世間に認めさせるのに熱心なのか。純粋の個人的感情の高ぶりだったら、どうして背後からしかもとどめを撃つようなことをするのか。暴力で飯を食うプロであるヤクザが金にならない人殺しをどうしてするのか。普通チンピラにやらせるのにどうして組長がやったのか。また、どうして選挙中の投票４日前というタイミングでやったのか。さまざまある。

　Ｅ　４年前のことをいまになって思い出したように犯行に及ぶというのが不可解だ。ヤクザを知っている人の話だが、背後からではなくて正面からドスで襲うのが普通だといっていた。それほど面子にこだわった恨みの純粋感情による行動なら、相手に思い知らせるという意味でもなおさら正面からだろうと思う。伊藤市長は誰からなぜ殺されたか分からないような殺され方だった。これは背後勢力に金で雇われた「殺し屋」だと見なすなら説明がつく。

　Ｂ　この犯人は個人的動機を世間に認めさせるのに熱心だ。殺した後、真相は個人的恨みということを貫き通して、真相については明かさないという条件で契約した「殺し屋」ではないか。それだったら、どうして組長がやって、チンピラを使わなかったかという説明がつく。チンピラだったらペラペラ喋りかねない。それは背後勢力としては困るということではないか。

犯人は８５００万もの借金を抱え、市長を殺すことでチャラにされたのではないかといわれている。食いあぶれている暴力団が金にもならないのに市長を殺すわけがない

選挙が終わり、改めて伊藤市長の銃殺問題の真相が注目されている。逮捕された犯人が発散する空気は異様である。「死のうと思った」といっていたが舌をかみ切るなどの様子もない。護送される写真もむしろ威張ったような雰囲気で、捜査当局がよっぽど大物扱いしているかのような印象を与えている。そして個人的恨みの単独犯行であることを理路整然と説明し、それがどう報道されているかを気にするほどである。

これは疑いなく背後勢力に雇われた殺し屋の仕業だというのが常識として語られている。そしてこの暗殺計画は、「個人的な恨み」で世間を納め、誰の仕業かは分からぬようにするという、真に卑劣な陰険さまでもっている。

事件の効果としては岩国・井原市長が米軍再編問題で反対してきたのがフラフラとなって条件交渉にはいるといったが後に取り消したり、広島・秋葉市長が公務中の警備を警察に頼んだりしている。全国の首長たちにとっては人ごとでない心境で受けとめられることとなった。

「下手に逆らうと殺される時代になった」という受け止めだ。インテリ層とか革新勢力もおとなしくチンとしている。これはいったい何かだ。今度の事件は、そういうことが全国的に見た最大の問題ではないか。恐怖心を持たせてものがいえなくさせていく。

暗殺は米国の手口　対日戦争も同じ

日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。

今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。

　Ｄ　パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nagasakikikikizadannkai.htm

アメリカに逆らった政治家の運命3

CIA、カストロの暗殺をマフィアに依頼

【ワシントン＝立尾良二】米中央情報局（ＣＩＡ）は二十六日、一九五〇−七〇年代の海外要人暗殺計画や幻覚作用を起こすＬＳＤなどの民間人投与試験、ジャーナリストの電話盗聴など極秘の非合法活動の詳細をまとめた報告書を公開した。

　中でも際立っているのが、キューバのカストロ国家評議会議長の暗殺計画。六〇年八月、ＣＩＡに雇われた米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官ロバート・マヒュー氏がギャングのジョニー・ロッセリ氏に接近。カストロ議長暗殺の報酬に十五万ドルを提示されたロッセリ氏はマヒュー氏に「サム・ゴールド」と「ジョー」を紹介した。

　この二人は、捜査当局が追っていた最重要指名手配者リストの十指に入るギャング。シカゴのアル・カポネの後継者モモ・ジアンカナとサントス・トラフィカントで、ＣＩＡから毒薬を六錠渡された二人は、数カ月かけて人を使いカストロ議長の食べ物に毒薬を混入させようとしたが失敗した。

　この計画は六一年四月、米国に支援された亡命キューバ人兵士らがカストロ政権転覆を図ってキューバに侵攻した「ピッグズ湾事件」の後、取りやめになったが、その後も、カストロ議長に対し別の暗殺が企てられたという
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/577.html

CIAがリリースした1950年代から1970年代にかけての機密文書「家族の宝石」の中には、1970年代にヘンリー・キッシンジャーが関与したキプロスとチリのクーデターについても書かれている。

1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。

クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html

民主党の小沢代表がマスコミに公開の形でシーファー大使と会談に応じましたが、秘密会談の形で行なうとアメリカのブラフにあって日本の政治家は譲歩を迫られてしまう。

アメリカ大使館の中には日本の政治家や官僚を吊るし上げる拷問部屋があるという話ですが、日本の政治家がアメリカ大使館に呼びつけられたら小沢代表のように避けた方がいい。アメリカ人は一皮向けば囚人の祖先の血がながれた無法者なのだ。

小沢代表が公開の席でアメリカ大使と会談したのはアメリカの恫喝を避けるためなのだ。

ブッシュ親子にしても見た目は紳士だが先祖をたどれば麻薬の売人であり人身売買や強盗や殺人を繰り返してきた無法者なのだ。これではまともな日本人は太刀打ちできない
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/374.html

因みに，小渕元首相を意識不明の重体にした拷問はこれに近そうですね：

米ＣＩＡ、容疑者の口や鼻に水を注ぎ自白を迫る「水責め」による尋問を中止

米ＡＢＣテレビは１４日、中央情報局（ＣＩＡ）がこのほど、テロ容疑者の口や鼻に水を注ぎ死の恐怖を
植え付けて自白を迫る「ウオーターボード」と呼ばれる尋問方法を中止したと伝えた。

　この尋問方法は２００１年９月の米中枢同時テロ以降、テロ容疑者取り調べの際にＣＩＡなどが用いてきた。
しかし人権保護団体などは、この方法は拷問に当たり、捕虜の人道的な扱いを定めたジュネーブ条約に
違反しているとして中止を求めていた。

　ブッシュ大統領は今年７月、テロ容疑者に対する過酷な尋問を禁止する大統領令に署名している。（共同） (2007/09/15 12:24)

「傾いたボードに足を上にして頭がの少し下にくる角度で囚人を縛りつけて」おいてから「囚人の顔をセロファンでくるんで水を流し込み」「溺死のおぞましい恐怖」を引き起こすウォーターボード
http://www.geocities.jp/left_over_junk/krugman_clm_2006-09-18.html

アメリカ大使館に連れ込まれた政治家はこの手で簡単に言いなりになるそうだ：

米国顧問、とりわけミトリオネが、拷問をいっそう日常的な手法として組織化したと述べた。苦痛を引き起こすために、科学的改善を重ね、さらに、

隣の部屋で女性と子供が叫び声を挙げているテープを流し、家族が拷問を受けているのだと告げるといった、絶望を引き起こす心理学を付け加えた[17]。
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/374.html

Big Brother is Watching You

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

りそな銀行のスキャンダルを調べたんです。
竹中平蔵が、民間銀行どれ起きても、潰していいって言ったんですよ。

要するに、コーキュー化されると、株価ちゃらになる。
そうすると、このお財布みたいに、買いたいかって。
お金は入ってないけど、請求書入ってる。
これを買ったら、請求書を払わなきゃならないと。
で、当然、誰も買いたくないけれども、自民党の間で、
とにかく、一千万円でもあれば、絶対、りそな株買えと。

で、ちなみに、りそなの経理の担当が、自殺か他殺に追い込まれて、
それで破産させられたんですよね。

で、買ったのは、ロックフェラーの建前企業と、自民党の関係者、大量にその株を買って、
結局、竹中、2兆3000億円、公的資金、皆さんの税金を入れちゃって、みんな大儲けしたんですよ。

で、これを調べだした、あの植草（植草一秀）さんっていう、早稲田大学の教授が、
いきなり、横浜で、女の人のパンツを鏡で見て逮捕されるんですよ。
で、今度、太田（太田光紀）さんっていう国税庁の人が、同じ事を調べて、
横浜で同じようにパンツを鏡で見て逮捕されるんですよ。

で、去年12月17日、鈴木（鈴木敬一）さんっていう朝日新聞の論説委員が、
あのリクルート・スキャンダルを暴露した男が、
りそな銀行は、他の銀行の十倍は政治献金をやっていて、
インサイダー取引の可能性が高いという記事を出したら、その夜、横浜湾で遺体が見つかったんです。
今度、竹中平蔵担当の記者が、読売新聞の記者が、今年（2007年）の4月、
口に靴下入れられて、テープ貼られて、後ろに手錠をかけられて、お尻にバイブを入れられて、
遺体が見つかった時に、まっ、変態プレーしていて死んだと。訳のわからない、ね。

●石井紘基：民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。犯人は金に困った男だとされたが、石井の懐の３０万円には手をつけず、鞄の中の資料のみを持ち去る。

【９１１関係】

●長谷川浩：NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。数日後にビルから転落死。

●米森麻美：元日本テレビアナウンサー。義父がゴ−ルドマンサックス証券名誉会長。出産３週間後の2001年9月16日自殺。

【りそな関係】

●平田公認会計士：りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。

●鈴木啓一：朝朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。

●植草一秀：ご存知、経済学者のミラーマン。手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。

●太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。

【郵政関係】

●石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。

【ライブドア】

●野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。

【耐震偽装】

●森田信秀：森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。

●姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。 その後姉歯が姿を現し、逮捕される。

●斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。

【イラク関係】

●奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官：イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。

【厚生関係】

●元厚生事務次官山口剛彦氏と妻美知子さん：小泉が厚生相時代に厚生省＆社会保険庁の使い込み問題で、火消し役で任命された。　←New!

●元厚生事務次官吉原健二さん氏の妻靖さん：山口氏と同じく夫吉原氏が小泉厚生相時代に厚生省社会保険庁の使い込み問題で、火消し役で任命された。 ←New!

小沢一郎先生の場合はこの程度だったんですけどね：

アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など

複数の民主党議員からの情報によると、福田総理が民主党の小沢代表との会談の際にCIAの１９９１年の湾岸戦争の際の資料を見せた。それはその時に小沢氏が戦争費用絡みの裏金をもらった証拠資料だった。

しかし小沢氏は田中角栄と同じ作戦に負けるべきじゃない。まず自分から開き直って、その大昔の時代に（殆どの自民党の議員と同様に）軍事利権の裏金をもらったと認めるべき。その上で「しかし日本のそういう金銭政治が嫌になったので今の民主党と組んでいる」と返し、逆に「何で一国の総理大臣がCIAの脅し工作に協力をしているか」と聞くべきだ。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/11/cia.html

真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、

「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」

と、命令を出したからだ。

小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1019.html

米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html

石井紘基さんの暗殺指令は ばれちゃったね：
故・石井紘基議員の殺害犯、「本当は頼まれたから殺した」「法廷での証言はでたらめ」と獄中で告白…テレ朝が報道

さきほどのテレ朝のスーパーJチャンネルで石井紘基・元民主党議員の殺害犯が獄中の独占告白として取材に答えており、

「本当は頼まれたから殺した」

「法廷での証言はでたらめだった」

などの発言をテレ朝が報道したのを記者が確認。

疑惑の死

2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で指定暴力団山口組系の右翼団体『守皇塾』 （構成員は本人一人のみ）代表・伊藤白水に柳刃包丁で左胸を刺されて死亡。享年62。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて三人目（丹羽兵助を他殺に含めると四人目）。伊藤白水は

「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」

と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから暗殺されたとみる人も多い

（死亡直前の「これで与党がひっくり返る」などという発言等が挙げられている）。

____

政治家や官僚だけが、アメリカに従属しているわけではありません。ヤクザの世界もまた同じなんです。

これは山口組の幹部から直接、確認したんですが、「オレたちはロックフエラーの下請けをやっていたんだよ」と言っていました。

まったく同じ話を、アメリカの軍幹部からも確認しました。アメリカは、ヤクザという暴力装置さえもうまく利用していたわけです。マネー・ロンダリングをはじめとして、日米政財界の裏工作をやっているらしいですよ。

あと、元公安調査庁の菅沼光弘さんに聞いた話では、稲川会はブッシュ家と密接な関係にあるとか。

　 アメリカとの繋がりの発端が、戦後まもなくの山口組発足当時からなのか、近年に限定されることなのかはわからない。ただ、そういうアメリカの“下請け”をやっていたとは聞いている。今度また詳しく取材してみようと思います。

　 実際に、日本で多くの要人が怪死したりとか、いろいろあるじやないですか。アメリカの対日工作の一環として、危険な仕事を頼むのには、ああいう裏社会の協力が必要になってくるんですよ。ライブドア事件で自殺したことになっている野口さん（英昭、エイチ・エス証券副社長）の話もそう。僕も沖縄まで取材に行きましたが、地元の記者の間では、下手人は米軍基地に逃げ込んだという噂があるそうです。

　 とある裏社会の人物に見せられたんだけど、その人の指輪に小さな針がついていたんですよ。その針を標的と握手したときなんかにチクッと軽く刺すだけで、殺すことが出来るんだと言っていた。１週間後くらいに脳梗塞で死んじゃうそうです。大平正芳、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、歴代の首相はみんなそうやって殺されたんだって。

山口組が全国制覇できたのもＣＩＡの下請け機関として働いてきたからであり、政治家の暗殺などの汚い仕事は山口組の仕事だ。歴代の首相の不可解な死は針の付いた指輪のせいだろう。松岡農水大臣の「自殺」も首をつらされて十分に死ぬまで警察に知らされなかった。日本の政界はなんとも恐ろしい世界であり、国際金融資本に逆らえば首相と言えども「病死」させられる。

このように見ればロイターの農林中金の記事も、太田農水大臣の事務所費スキャンダルも関連のある出来事だ。なぜマスコミも政治家自身も国際金融資本と山口組の関係を暴露しないのだろうか？　彼ら自身も汚れ仕事をさんざんやってきたから暴露したくても出来ないのだ。

自民党有力者には、ほぼ全員、間違いなくCIAのアプローチがあり、それが
個人や党の資金源の相当部分を占めている。これによって、アメリカ政府は、
自分たちの意向を直接政策に反映できるのであって、小泉・竹中が、
あたかもアメリカに命令されたロボットのように動き、日本の郵貯・年金資産
を献金してみせた本当の理由は、彼らが間違いなくアメリカのスパイだからである。

　自民党や小泉の資金を徹底的に調査すれば、奇怪な出所不明の資金源がある。

りそな銀行の口座にかかわる、その疑惑を調べていた石井紘基やNHK・朝日・
読売などの記者が次々に不審死を遂げた。口に靴下を詰め込まれて窒息死した記者は、 「性的嗜好による事故死」とされ、

前日に大スクープをものにした朝日横浜支局長は、同僚と飲酒したのち、なぜか横浜港に投身自殺した。

NHK報道主管は１ｍ上の階段から転落して事故死した。これらの、あまりに
エゲツない事故処理を見ると、これは明らかに警察と結託した闇の権力の
仕業だと理解できる。

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命が惜しくなった？隠れ親米派、小沢氏
１．小沢民主党党首辞任表明の波紋

　2007年11月4日、小沢一郎民主党党首が突然、辞任を表明しました。辞任表明の理由は、自民党と民主党の大連立構想を福田首相が小沢氏に打診し、小沢氏は福田提案を前向きにとらえたのに、民主党役員から総すかんを食い、それを小沢氏への不信任と解釈したからとのこと。国民はきつねにつままれたようです。

小沢氏の民主党（野党第一党）の党首としての裏ミッションは極めて複雑で一般国民には非常にわかりにくいわけです。われわれ国民は彼の言動を素直に鵜呑みすることはできません。

　筆者はこの当時から、自民党も民主党もお釈迦さま（米国覇権主義者）の掌で踊らされているにすぎないと感じていました。まさに偽装民主主義国家、米国の共和党と民主党の国民騙しの茶番劇（出来レース）そのものです。

２．安倍氏に続き、唐突な小沢辞任表明劇でわかったこと

　今回の奇々怪々な小沢氏辞任表明劇によって、上記、隠れ親米、小沢氏に関する筆者の推理がかなり裏付けられました。小沢氏の奇々怪々な言動は、日本政治を闇支配する寡頭勢力の動向を知らずしては絶対に解明できないといえます。

2007年11月6日付け日刊ゲンダイにはCIA謀略説が書かれていますが、この記事は一読に値するでしょう。今回の小沢氏の辞任表明会見でもっとも印象的であったのは、朝日、日経を除く大手マスコミの反小沢のネガティブ・キャンペーンを厳しく批判した点にあります。小沢氏がなぜ、朝日と日経を除くと発言したかは不明ですが、日本の大手マスコミはことごとく、米国覇権主義者に何らかの影響を受けているのは間違いないでしょう。

今回、具体的には、読売、産経、毎日が小沢氏にとって批判の対象だったようです。罠に嵌まったことがよほどくやしかったのでしょうか。とくに読売の正力松太郎、ナベツネラインはCIA（米国中央諜報局）のエージェントであったことは半ば、公知の事実です（注５）。また戦後の自民党がCIAの資金援助で半永久政権党に成長したこともほぼ間違いないでしょう（注５）。

　ところでCIAはブッシュ政権を支える戦争屋系寡頭勢力の所有物のひとつです。

CIA傘下の闇組織はCIA経由で流される豊富な闇資金を使って、日本政治支配のため、日本の有力政治家全員のスキャンダルや弱点を細かく押さえているといわれています。

小沢氏は守屋元防衛事務次官の業者癒着疑惑の主役、山田洋行から政治献金を受けていたと報道されています。このように戦争屋は安倍氏のケースと同じく、必要に応じて、いつでも小沢氏（元自民党議員）を打ち落とせる体制をとっている（スタンバイ）と思われます。

　今回、小沢氏は戦争屋の危険な動きを先取りし、打ち落とされる前に、自分から党首の座をおりようとしたわけです。テロ特措法延長に関して、小沢氏が、戦争屋の派遣したシーファー米国駐日大使の要求をはねつけたのはまだ記憶に新しいところです（注６）。

小沢氏の強気は、戦争屋から米国覇権を奪いつつある銀行屋系寡頭勢力の味方がついているからであると、筆者は分析しました。

　ところが小沢氏にとっての寄らば大樹である銀行屋の弱みは、戦争屋の所有するCIAのもっているような闇の諜報・陰謀組織を持たない点です。米国において銀行屋の台頭で、窮鼠猫を食む状態に陥っている戦争屋から早速、小沢氏に狂気の反撃が開始されたということでしょう。小沢氏にとって戦争屋の素早い動きはある意味で誤算であったのかもしれません。

　参院選での民主党大勝利の後、戦争屋からみて、小沢氏は近未来、米国覇権を獲るはずの銀行屋の勢いに便乗して鞍替えしようと企む裏切り者にみえたことでしょう。能天気の安倍前首相と違って、戦争屋の怖さを熟知している小沢氏は素早く、遁走を決め込んだということでしょう。さもないと、政治生命どころか、命まで絶たれる危険がありますから。
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr248.htm

デビッドRFに恫喝されてきた小沢民主党幹事長

　2007年10月、戦争屋ボス・デビッドRFの回顧録が新潮社から出版されています。その年の11月、デビッドは当時92歳の高齢にもかかわらず、出版記念パーティの名目で訪日しています。確かそのとき天皇陛下にも謁見したと記憶しています。デビッド訪日中に起こったハプニング、それは小沢民主党党首(当時)の辞任騒動でした(注２)。

　ジェイと昵懇（じっこん）の小沢氏は、90年代初頭、湾岸戦争時代よりデビッドから、別途ウラミッション(注３)を実行するよう要求されていました。具体的には第二自民党（米国民主党に相当）の設立による親米二大政党体制の実現というミッションです。

そして2007年時点では、日本の政局をみて、たそがれ自民党と躍進民主党の大連立によるオール親米(親・戦争屋)の翼賛体制の構築を要求されていました。

ところが、小沢氏が密かにジェイとのコネを強めていることを訪日中のデビッドが配下の戦争屋ジャパンハンドラー(小沢氏など有力政治家の監視役)から聞きつけ、デビッドの怒りを買ったのです。92歳だからもうすぐお迎えが来るだろうと、なめてかかっていたらとんでもなかったのです。

　このとき、小沢氏は本能的に、殺される！と震え上がっています(注２)。それが唐突な、世にも見苦しい党首辞任劇を生んだのです。

デビッドはジョンRF二世の5人の息子のうち五男の末っ子です。普通なら、RF家の莫大な資産を受け継ぐ可能性は極めて低かったのです。実際、RF家の家督を受け継いだジェイの父（RF三世）は、78年に交通事故死、次男ネルソン元副大統領は、79年愛人宅腹上死、クリントン元大統領の実父・三男ウィンスロップは73年ガン死、四男ローランス（2004年死亡）はお人好しで権力欲なし、そして奇跡的（？）に五男のデビッドに莫大なRF家資産が転がり込むのです。デビッドの番頭キッシンジャーやラムズフェルドの活躍が伺われます。

　この歴史を振り返ってみると、RF三世本家の長男ジェイ（RF四世）が分家のデビッドからRF家資産を取り戻そうと考えるのは当然です。

　デビッドRF引退後、彼が構築した強大な軍産複合体（戦争屋）の覇権を誰が引き継ぐのか、その最有力候補はジェイRF（本家RF家四世）を置いて他にはいないでしょう。デビッド・ジュニアに到底、その器量がないという前提で。

　ところでジェイは現在、ウェストバージニア州の民主党上院議員ですが、NY生まれのジェイがなぜ、ど田舎の議員なのか、ずっと不思議でした。この州の隣がバージニア州です。バージニア州といえば、国防総省ペンタゴンおよびCIA本部が立地しています。つまり戦争屋の本拠地です。ここの覇権を獲らない限り、ジェイにとって宿願のデビッドへの仇討が完成しないのです。そこで彼は隣接ウェストバージニア州に陣取って虎視眈眈と戦争屋陣地奪還を狙ってきたのです。叔父ウィンスロップRFの隠し子・クリントン元大統領は、叔父デビッドに逆らえなかった。逆らえばJFK（ケネディ）の二の舞でしたから。

　JFKは戦争屋組織の弱体化（CIAの解体、軍縮、FRB国有化）を狙ったため60年代、戦争屋の放った殺し屋に暗殺されました（見せしめの公開処刑）。ところで、戦争屋のおもしろいところは、自分たちに果敢に挑んできたJFKを、アーリントン墓地という戦争屋の聖地に手厚く葬っている点です。戦争屋は自分でJFKを暗殺しておいて手厚く葬るというのは矛盾した行動にみえます。愛国主義者でもある戦争屋は、JFKが真の愛国者であると認識していたのです。JFKが自分たちに本気で逆らってきたのでやむなく暗殺したわけですが、実は内心、JFKを尊敬しているのです。なぜなら、戦争屋にとって貴重な軍人プロフェッショナルにはJFKのような死を賭した勇気が求められるからです。

　さてジェイRFはこれまで、デビッドRF配下の戦争屋と一線を画してきています。だから共和党議員ではなく、民主党議員なのです。そこで彼が戦争屋覇権を獲れば、60年代、JFKの挑戦した戦争屋＝CIAの弱体化を実行するはずです。1961年アイゼンハワー大統領が退任演説にて予言した“軍産複合体の危険性”にいよいよメスが入るのです。そうなれば、戦後、戦争屋＝CIAに牛耳られてきた親・戦争屋日本人（悪徳ペンタゴン）も自然消滅するでしょう。そうなることを是非、期待します。

　蛇足ですが、現在の小沢氏が悪徳ペンタゴンの執拗な攻撃に必死で耐えているのは、上記のように、近未来、ジェイRFがいずれ戦争屋覇権を獲るであろうというシナリオを描いているからではないでしょうか。そうであれば、小沢・鳩山・亀井トリオが最近、戦争屋に妥協し始めている謎（注４、注５）が解けてきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2010/3/6

鳩山氏の変節はあまりにも異常であり、推測すれば、ＣＩＡか横田幕府が直接働きかけて鳩山氏を脅迫した可能性がある。そういう外力を想定しないと、鳩山前総理が行った小沢氏抱き合わせ心中は解せないものがある。
中丸薫女史は、ベンジャミン・フルフォード氏との対談本『泥棒国家日本と闇の権力構造』（徳間書店）で、「横田幕府」について次のように語っている。

「いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、お金のことでいろんなことがあったときに、ＭＰが横田に連れていったそうです。

飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。

　 今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。」（Ｐ236より）

　自民党の竹下前総理大臣は、“横田基地のMP”に連行され、太平洋上で突き落とすと脅されたと言う。俄かには信じ難い話だが、横田基地のＭＰについて、私は思い当たることがあった。

この本が出版されたのは、２００５年の９月だが、小渕恵三前総理が亡くなった２０００年当時、私は横田基地のＭＰと接触したある人物の体験記を偶然耳にしていた。その人物（Ｍ氏）は横田基地の或る将校と懇意にしていて、ＭＰの話題になったそうである。

その時、将校は、もし東京都内で不穏な動きがあった場合、横田のＭＰは日本の警察よりも素早く、機動的に現場に到達して武力制圧できると言ったそうである。

それを聞いたＭ氏は、そんなことは嘘だろうと懐疑の念を表わした。

　それに対し将校は、今からそれを証明して見せると言って、どこかに電話をかけた。すると１５分ほどして、数十名のＭＰを載せた軍用車両が、二人のいる場所に到着し、完全武装をしたＭＰが降車して勢ぞろいしたそうだ。

デモンストレーションである。Ｍ氏は度肝を抜かれ、日本の首都東京は横田基地の制圧下にあることを痛感したそうである。

この話の真偽を確かめる術はなかったが、私は真実であると確信した。だから中丸薫女史の上記の話は具体的な迫真性をもって訴えてきた。鳩山前総理の極端な変節は、もしかしたら彼にこの類の脅迫があったことを思わせる。

　もうひとつは田中宇氏も言っているように、韓国哨戒艇「天安」の沈没事件が、日米安全保障条約の恒久的堅持を目的として、米国がやった謀略の可能性を見る。半島有事の恐怖を醸成して在日米軍の存在価値を強調した。

日米安保の存続は米国にとって重大要件である。それは駐留米軍を置いて日本を軍事的属国下にすることで、毎年数千億円もの莫大な思いやり予算や、日本国富を手中にできるからだ。

小泉政権もその構造の一角であった。米国は日本に米国への富の移転が恒常的に行われるように、日本市場や社会制度の改変をやっている。

　中丸女史が言うように、日本の宰相がこれに抗った政策を強行しようとした場合、横田基地の暴力が為政者を襲う可能性は充分に考えられる。

あるいは田中角栄前総理大臣のように巨大な疑獄事件に嵌められることになる。

経済学者の植草一秀さんは、小泉政権という、米国が設定した売国構造改革を果敢に攻撃したために国策捜査に嵌められている。

マスコミが属国日本の現状を語らないので、国民は現在のデフレ不況や国民への再配分が極小化している最大の原因がどこにあるか、実感できないでいる。それは日本の優良資産や労働成果をむしり取る目的で、アメリカの内政干渉が継続しているからだ。

つまり、日本の不幸は従米被占領国家の現状から脱却しなければ、いつまで経っても終わらないのだ。誰かが米国離脱の狼煙を上げる必要がある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c26

WikiLeaksが公表した資料によると、2012年のフランス大統領選挙でCIAは人間だけでなく電子的な手段を使ったスパイ活動を展開していたという。アメリカが外国の選挙に介入することは珍しくないが、その具体例がひとつ増えたとは言えそうだ。

　第2次世界大戦後、アメリカが最初に介入した選挙は1948年のイタリアだと言われている。当時、イタリアはフランスと同じようにコミュニストの力が強く、大戦中にファシストと戦ったレジスタンスの中心もコミュニストだった。

　そうしたことから、この選挙でもコミュニストが国民の圧倒的支持を受けて政権を握るだろうと見られていた。この当時、国務省の政策企画委員長を務め「対ソ封じ込め政策」を主張していたジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果がアメリカ側の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると語っていた。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年／Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicolson, 1988）

　CIAと近い関係にあったローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに、「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」（前掲書）のだが、この「裏金」は大部分がナチ・ドイツから押収した資産。いわゆる「ナチ・ゴールド」の一部だった。大戦中、ドイツ軍はヨーロッパ各国の中央銀行から金塊を盗み出し、カトリック教会のネットワークを利用して運んでいたと言われている。

　1973年から75年にかけてはオーストラリアの政権を転覆させる秘密工作をCIAは実行している。1972年12月にオーストラリアで行われた総選挙では労働党が勝利、ゴウ・ウイットラムが首相になったのだが、この政権は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令情報機関に厳しい姿勢で臨み、それを危惧したCIAに潰されたのである。

　アメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を支配下に置き、UKUSAという連合体を作っている。米英支配層はこのシステムを使い、各国政府をコントロールしている。CIAも情報機関のつながりを利用してきた。西側の情報機関は米英が各国に作った「国家内国家」という側面があるのだ。

　1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で、ウイットラム政権の司法長官は同国のASIOの事務所を捜索、翌年の8月には情報機関を調査するための委員会を設置した。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

　そして1975年11月、イギリス女王の総督、ジョン・カー卿はウイットラム首相を解任する。憲政史上例のないことだ。総督は名誉職ではなかった。このカーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。大戦後はＣＩＡときわめて深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）

　ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがエージェントを雇い、CIAと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。選挙で選ばれたアジェンデ政権をアメリカは軍人を使ったクーデターで倒したのである。1973年のことだ。

　アメリカが「レジーム・チェンジ」のために軍事クーデターを使った例は少なくない。例えば、1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビアなどだ。ソ連消滅後、ユーゴスラビア、イラク、リビア、ウクライナの体制を暴力的に倒して国を破壊、シリアへもアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使って軍事侵略を試みた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702170000/

2017.02.26
まだ戦い続けようとメッセージを発表したヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外へ出た

パープル革命を宣言しているヒラリー・クリントンは民主党員に対し、まだ戦い続けようと訴えるメッセージをインターネット上に流した。昨年の大統領選で敗北が決まった後にジョージ・ソロスやジョン・ソロスをはじめとする人びとがドナルド・トランプ政権を倒すための方策を話し合うため、マンダリン・オリエンタル・ホテルで秘密会議を開いたと伝えられている。

　本ブログでも書いてきたが、彼女はソロス親子のほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪とも親しく、ロッキード・マーチンのような戦争ビジネスなど後ろ盾に持っている。ロシア人を殺すと公言しているマイク・モレル元CIA副長官のような支援者もいる。

　それに対し、ここにきてクリントン夫妻の違法な資金集めについて中国系アメリカ人のジョニー・チュンが記録した映像が表に出て話題になっている。この映像は身の危険を感じたチュンが「保険」のために撮影、信頼できる友人に預け、何かがあったら公表することにしていたようだ。それが外にも漏れた、あるいは誰かが漏らした。現在、チュン本人は中国で隠れていると推測されている。

　昨年の大統領選でクリントン陣営が集めた資金の20％はサウジアラビアからのものだとする報道は取り消されたが、新たの問題が浮上したと言えるだろうもっとも、アメリカの政治家がイスラエル周辺から多額の資金が流れ込んでいることは有名で、そうした中で中国やサウジアラビアが問題になるは奇妙な話ではある。

　イスラエルの情報機関モサドはアメリカのCIAやイギリスのMI6と緊密な関係にあり、各国要人のスキャンダルを握っているとも言われている。アメリカの政治家がイスラエルにひれ伏している理由はカネだけでなく、脅しもあるというわけだ。いわば飴と鞭。

　昨年、政界のピダゲート（小児性愛事件）が問題になったが、これは以前から噂されていた。バチカンやハリウッドでこうしたことが行われていると語られてきたが、それは氷山の一角にすぎないというのだ。そうした行為をモサド、CIA、MI6といった情報機関は記録し、脅しに使っているとも推測されている。これを「ピザゲート」と表現することは事態の深刻さを誤魔化すことにつながるだろう。これは本格的に調査すべき問題だ。

　いずれにしろ、まだ支配層の内部で争いは続いているようだ。1980年代もそうだったが、支配層の内部対立はスキャンダルを露見させることが多い。現在、トランプ大統領は圧倒されているようだが、何が出てくるかはわからない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702250000/



2017年01月17日 世界を支配しているCIA３派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex−CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：Gold backed CIA

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。

当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。

当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html


http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c27

新自由主義は企業第一主義だから民主主義と相容れないというだけさ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/613.html#c2

1988年にノーム・チョムスキーとエドワード・ハーマンは「Manufacturing Consent（同意の製造）」という本を出し、メディアはプロパガンダ機関にすぎないと主張しましたが、そうした傾向は強まり続け、今では「報道」の中から事実を見つけ出すことが困難なほどです。日本のマスコミは当然ですが、そうしたアメリカの有力メディアに情報を頼ることもできないのです。

フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、巨大資本から目障りだと思われる人物がアメリカ大統領に就任したことはありますが、この国の政治、経済、軍事は基本的にウォール街を拠点とする巨大資本が支配してきました。そのネットワークを最近では深層国家（Deep State）と呼ぶ人もいます。

アメリカは「自由と民主主義」の国であり、「言論の自由」が保障されていると信じている日本人もいるようですが、そうした妄想を抱いていない日本人もいます。例えば、幸徳秋水はそうでした。

彼は1901年に『廿世紀之怪物　帝国主義』を発表しましたが、その中でアメリカのキューバ侵略が取り上げられ、「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって弾圧し、その地を奪い富を掠めんとす」と指摘しています。また幸徳はアメリカの軍事介入について「初め自由と人権とを呼号し、忽ち変じて国家生存の必要に藉口す」とも書いています。自由や人権を口実にして侵略を始めるアメリカ支配層の行動パターンは今でも変化していません。そうした行為は「切取強盗の所行にあらざるや」とも幸徳は書いていますが、全くその通りです。

そうした切り取り強盗団が「自由と民主主義」の象徴であるかのように信じる日本人が少なくないようですが、そう信じさせる仕組みが教育と報道です。

支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していくのですが、その先には地獄が待ち受けています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708210001/
　

2017年08月27日 ニュースは最初からフェイクだった

新聞は書き手にとって都合が良い事だけを書き、人々の対立を煽ってきた
引用：http://barnessite.weebly.com/uploads/1/3/1/4/13141100/951411743.jpg

世界は偽ニュースに汚染された

現代の世界ではフェイク（偽）ニュースが飛び交っていて、欧米や日本では選挙や政治を左右するほどになっています。

アメリカではトランプ大統領を巡って双方が偽ニュースを発信し合い、伝統的な大手メディアまで参戦しています。

ワシントンポスト、ＮＹＴ、ＣＮＮ、フェイスブックなどもフェイクニュースを配信していました。

大手メディアはすぐにばれる嘘よりも、「一方的で偏ったニュースだけを放送する」という手段を好みます。

例えばフェイスブックは大統領選挙期間中「共和党に都合が良いニュースは配信するな」という指示をニュース選択部門に出していました。

期間中ＦＢのニュースでは「共和党また不祥事」「民主党がリード」という記事だけが配信され、反対の記事は掲載されませんでした。

日本のテレビや大新聞も全部これをやっていて、自分が反対する政党やグループには悪い記事だけを流し、良い記事は掲載しません。

受信料を強制徴収しているＮＨＫですら、はっきりと中国に都合が良い報道だけをし、中国に都合が悪いニュースは放送しません。

フジテレビは「韓流騒動」の頃、韓国に都合が良いニュースだけを流し、日本については悪いニュースだけを流し続けました。

例えばフジテレビのフィギュアスケート番組では、日本の選手については転倒した場面だけを繰り返し流し、韓国選手は成功した場面だけ放送していました。

欧州でも同じで、イギリスのＥＵ離脱国民投票のとき、賛成反対双方が偽ニュースを流し、結果は離脱に決まったが非常に後味が悪いものになった。

フランスの大統領選挙も偽ニュースでの叩きあいに終始し、結果はマクロンが勝ったが、フランス国民は「なぜこの男に投票してしまったのだろう」と自問しているようです。

新聞の始まりはフェイク

こんな世界になってしまったのはインターネットが普及して、個人が偽ニュースを配信し、影響力を持つようになったからでした。

2011年の東日本大震災で、既存の大メディアの情報を人々が信じなくなり、ネットの「まとめサイト」が大ブームになりました。

まとめサイトの情報源は玉石混合で、新聞社のサイトをソースにする事が多かったが、個人が書いた記事も多かった。

ネット世界に対抗するように、テレビや新聞、大手メディアも自分に都合が良いフェイクニュースを流しだしました。

こうして世界は大混乱に陥っているのですが、「では偽ニュースが飛び交う前は『正しい情報』だったのか」という疑問が沸きます。

日本では数十年間信じられていた従軍慰安婦が、朝日新聞社による捏造だったのが判明しました。

同じように南京事件、７３１部隊、東京裁判、関東大震災の朝鮮人襲撃などが、次々に「偽ニュース」ではないかと疑惑をもたれています。

反対に新聞やテレビはアメリカ軍やソ連、中国に都合が悪い事は70年間隠し続け、あたかも日本人が一方的な悪者だったかのように報道してきました。

アメリカや英米、ドイツなどでもこうした捏造は数十年間続けられていて、既存の大手メディア全てが加担していました。

するとメディアは昨日今日フェイクになったのではなく、少なくとも70年前からフェイクニュースを配信し続けていたのです。

さらに戦前に遡っても、各国の新聞社はそれぞれ好き勝手な嘘を報道していて、アメリカなどは偽ニュースによって、日本人への憎悪を国民に植え付けていました。

ニュースの始まりは新聞ですが、その始まりは欧州では1600年ごろの英仏独で始まり、最初から自分に都合が良い記事だけを掲載していました。

最初の記録もフェイク

考えてみれば自分に都合が悪い記事など書く人はいないので、最初からニュースはフェイクだったのです。

フランス革命では新聞による偽ニュースで市民の怒りを煽り、王妃マリー・アントワネットが『パンが無ければケーキを食べなさいよ』と言ったなどがでっち上げられた。

王家や貴族の贅沢な暮らしぶりは誇張され、革命家たちの冷酷さは一言も記事にしませんでした。

フランス革命は美化されていますが、実際の事実だけを検証すると、テロリストが民衆を操って暴動を起こし、大量の人をしなせたに過ぎません。

だがこれが才能有る芸術家によって文章や絵画になると、崇高で美しい出来事に思えてくるのです。

日本でも1600年代から「かわら版」が始まりましたが、読み物としての面白さが重視されていて、事実かどうかは後回しでした。

各国で最初のニュース報道は聖書や古事記のような宗教書で、古くからの伝承を記録したものと言われています。

文字が発明されるまでは口頭で伝えるしかなかったので伝承は重要であり、何かの出来事を伝えようとした痕跡が見られます。

伝承は多くの人に「伝言ゲーム」のように伝えるため、記録性より大げさで覚えやすい事が重視されます。

「紅海を渡った」よりも「モーゼは海を割った」のほうが覚えやすいしドラマチックで注目を集めやすいという事です。

皆既日食や天候不順と言うより「アマテラスが岩戸に隠れて太陽が消えた」の方が伝えやすいのです。

もちろん伝承を伝える人に都合が悪い事は伝えなかった筈で、このように考えるとニュースは最初からフェイクだったとも言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72323299.html.

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c28

安部が保守の訳ないだろ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/613.html#c5

北海道で失踪、遺体発見の中国人女性＝死の経緯が渡辺淳一の小説に酷似―日本華字紙
配信日時：2017年9月2日(土) 10時0分

北海道で遺体発見の中国人女性、死の経緯が渡辺淳一の小説に酷似

あるネットユーザーは危さんの死の旅路は日本の作家、渡辺淳一氏の名作小説『阿寒に果つ』そっくりだと指摘している。

北海道で行方不明となっていた中国人女性、危秋潔さんが27日、遺体で発見された。DNA検査で本人と確認されたことを受け、31日には父親が現地を訪問した。

遺体が安置されている釧路警察署に到着したが、娘の遺体と対面する心境にはなれなかったと父親はメディアに話している。「娘は健康的で賢い女性でした。なぜこんなことになってしまったのか、まったくわかりません」と父親。司法解剖の結果、危さんは溺死と確認されたが、自殺か他殺についてはいまだ明らかになっていない。

危さんは失踪前に滞在したホテルに「ごめんなさい。もう頑張り続けることはできない」と、自殺を暗示するかのような手紙を書き残している。

あるネットユーザーは危さんの死の旅路は日本の作家、渡辺淳一氏の名作小説『阿寒に果つ』そっくりだと指摘している。

同作はある女性の失踪と自殺からストーリーが始まるが、危さんと同じく阿寒湖畔のホテルから失踪するのだ。しかもホテルから姿を消した日付も同じ23日と一致している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/451.html#c56

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

　安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった　写真：日刊現代／アフロ
　個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

　確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

　ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

　役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

　要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

　そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

　なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

　安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

　これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

　たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

　そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

　ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

　衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマったマスコミの「殺人フルコース」

　例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

　これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

　では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

　民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

　防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞

「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

　改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

　茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

　ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

　このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

　企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞

「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

　誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

　しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

　要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

　こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

　外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

＜テクニック3＞

「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

　これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

　これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

　つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

　菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

　このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

　彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

　問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

　確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

　これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

　少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

　誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/627.html#c1

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

2017年05月07日
日本は攻撃用兵器を保有できるか？　巡航ミサイル導入議論

防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている

日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。

過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。

古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。

それでいて日本がＦ２戦闘機やＦ２２戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。

1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。

日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。

こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。

日米安保の機能不全

日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。

つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。

2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。

今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。

一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。

敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。

生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。

日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。

日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。

早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに？」と突っぱねるでしょう。

現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。

アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

注目の都議選が終わり、結果は小池氏率いる都民ファーストが圧勝となりました。
候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。

本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか？という疑念が有ります。

しかしまあ、今回の都議選ですが「秘書にパワハラ」「自衛隊からもお願い」「加計学園理事長からの献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。

出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。
http://ssoubakan.com/blog-date-20170703.html

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2610.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c29

日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。

結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。

ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。

どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな？と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c30

『米中の「密約」と日本』
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

密約は証拠を掴ませないようにするから密約で簡単に漏れるはずはありません。簡単であればﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの疑いがあります。これを踏まえたうえで米中の密約について自分なりに推理してみますと

�@金とハニーで米国が取り込まれた。賄賂文化の中国だから、要人に金を配るのはお手の物。毛時代、中国は貧しかったが「ズボンをはかなくても核開発」、大躍進で国民を餓死させても構わず、目的を優先しました。貞操観念は日本と違い、女性が強かに生きるためには女の武器を使うのは躊躇いません。中国要人のｾｯｸｽﾋﾞﾃﾞｵが女性側から流出するのを見れば分かるでしょう。

�A日本に関する密約（日本への貶めも含む。下記の日下公人氏の記事参照）

�BCIAの下請け・・・中国に自国、他国での虐殺を行わせている？

キッシンジャーやブレジンスキーが中国擁護をするのは汚濁に塗れ足抜けできないからと思われます。国務省と国防総省では考え方が違います。アメリカの国力を削ぐ中国の台頭を許すことは、たとえ密約があったとしても、ないと思います。国際金融資本がアメリカを見捨てるということなのでしょうか？でも不可侵条約も簡単に破られて来た歴史を見ると、密約を後生大事に守るメリットがあるのかどうか？

大事なのは米中密約の存在に拘わらず、日本の安全を高める手段を講じることでしょう。核武装、同盟国、友好国を増やして中国の暴発を止めるようにすべきです。まず憲法改正するだけで抑止力はかなり増大します。来年衆参同時選挙で改憲勢力を増やすことが、我々ができる一歩かと。

※「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ」　　日下公人　20006年11月

二十一世紀において、アメリカが中国と最終的に対決すると考えるのは、中国の現状からも避けられない道かもしれない。日本にとっても中国は厄介な存在であり、なんとか中国をコントロールしなければ世界が不幸になるのは目に見えている。そのために日本がアメリカと協力すること、助言することは少なくない。だがそのとき、アメリカが突然日本を置き去りにして、彼らにとっての適切な行動をしないという保証はなにもない。

　1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしていることを日本人はきちんと覚えておく必要がある。

このときの密約の要点を書きとめたニクソンの手書きメモが残っているが、密約の一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。 　

ちなみに、先に紹介した伊藤貫氏もこの密約について触れており、「『親中嫌日』として知られる民主党のペリー元国防長官が、『北朝鮮の核武装が続くと、その脅威に対抗するため、いずれ日本が核兵器を持つことになるかもしれない。アメリカも中国も、日本に自主防衛力を持たせてはならない』と江沢民にアドバイスした」のが六カ国協議を設けることになった切っ掛けだという
（「増大する中朝の核脅威――　『核武装』という日本の選択」　『別冊正論』第二号、平成18年4月刊）

さらに密約の二つ目は、「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」というもので、これは米軍による日本防衛の意思を中国に示したものではなく、出て行くと日本が自主防衛を始めてしまうので、“ビンの蓋”が必要だという理論にもとづく。

三つ目は、「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」というものである。対日政策に関する1972年の米中密約は今でも有効で、伊藤氏は、「国務省のアジア政策担当の高官から、『対日政策に関するこれら三つの約束は、今でも効力を持っている』という説明を受けた」という（同）。

※12/22増田俊男の時事直言より

FRB（アメリカ）の利上げ、日銀（日本）の追加緩和も出揃い、当分中央銀行のニュースは市場にインパクトを与えなくなり、今後は経済ファンダメンタルズやアメリカ、その他の財政問題などが話題になって来るだろう。

今回の小冊子は世界の金融を主導する「FRBの利上げ等の金融政策はアメリカの安全保障政策である」と言う私の珍説を真説として述べた。

「12月18日の日銀の政策決定会合では追加緩和は無い」が99%の予想であったが私の「若干の追加緩和あり」の通りになった。

その理由は、「日銀はFRBの日本支店だから、本店（FRB）頭取（イエレン議長）が利上げ決断を10年ぶりにしたのに支店長が相も変らぬ（追加無し）では通らない」であった。アメリカ最大の安全保障は「ドル防衛」以外の何物でもないことを説明し、2001年のセプテンバー・イレブンから始まったブッシュ大統領の「テロとの戦い」の結果は、多大な資金と米兵の命を犠牲にしたにもかかわらずアフガンはいまだに混乱状態、イラクはアメリカとイスラエルの敵であるイランの支配下になっているのだから大失敗と言われるが、私は「大成功」と言っている訳。

1972年、ニクソン大統領とキッシンジャー（大統領補佐官）が毛沢東、周恩来（中国）を国交回復と相互信頼の為電撃訪問し（日本には訪中声明発表の10分前伝達）、戦略的米中関係構築の為台湾の独立を否定、「一つの中国」を承認、その証として台湾から核兵器とU2偵察機やF4戦闘機をすべて撤去することを中国に約束したが、台湾には撤去時まで伝えなかった。

今日の中国は経済力（GDP）においてはアメリカを抜き、軍事力においては2020年にアメリカを抜く勢いだから1972年とは大違い。

アメリカは今中国と米中二大国で世界の秩序に責任を持つ体制を構築しようとしている。

1972年キッシンジャーと周恩来の秘密会談（30年後の2002年公開）で、周恩来は日米安保を撤回すること、アメリカの核施設を沖縄から撤去することを求めキッシンジャーは「しかるべき時に日本から全米軍を撤退させる」ことに同意した。さらにキッシンジャーは「米軍撤退について日本には撤退時まで知らさない」（私は米軍秘密資料を入手している）と誓った。

アメリカは米軍尖閣諸島を沖縄返還時に渡さず、領有権をあいまいにしておくこと、アメリカはこの問題には関与しないことも約束した。

アメリカ側（ヘリテージ財団から石原都知事を通して）から日本に尖閣諸島の国有化を勧め、かつ再軍備化を推し進めるのでアメリカ軍が日本を完全に撤退したら尖閣諸島を叩けばいい。

最近キッシンジャーは訪中、アメリカは米中でアジアの秩序を仕切る代償として日米安保の機能を停止、日本がアジア諸国をまとめて中国に歯向かうよう誘導することを習近平との秘密会議で述べている（国務院の友人から）。

米軍の沖縄撤退後中国が領有権を主張して尖閣諸島を軍事力で奪還しようとするので自衛隊と軍事衝突し、中国は南シナ海と東シナ海の50か所の人工島を武装化しているのでシーレーンは中国軍に封鎖され日本は原油、食料、原材料の輸入の総てが絶たれる。寸分たがわず米中の対日戦略が進行中である。

日中開戦はアメリカの軍産複合体と中ロ軍産複合体の長年望みであり、計画してきたことである。安倍総理のようなお坊ちゃんでは日本は救えない。

私が総理なら、いや外野からでも出来る（アメリカのアキレス腱を突く）「日本救国、第三の道」を紹介した。

日経記事

米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。

記者会見に臨む習近平氏・オバマ氏（９月、ＡＰ）

毛沢東氏と握手するニクソン氏（72年）

　1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ　2049』）。

　中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。

　彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。

　「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」

　米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。

　実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。

　なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。

　次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。

　彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。

　では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。

　たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。

　だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。

　「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。

　南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。

（編集委員　秋田浩之）
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976
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https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日（金）「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか？」

吉田氏「大学在学中からビルマ（現・ミャンマー）のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か？といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか？」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です！なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官（マッカーサー）の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。




「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。

日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。

日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。

観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。

集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。

制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。

日米合同委員会。

米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。

軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。

＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない　

日米合同委員会。

米側代表は在日米軍司令部副司令官。

これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。

同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。

軍人の位置づけが米国は高いですからね。

＞Tad　#報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。

つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。

実質的な日本の重要な政策はここで決められます。

ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。

＞萩原 一彦　見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。

続いて安保法体系が存在しています。

その後に下位法として憲法が存在しているのです。

これが植民地日本の現実です。

＞徳永みちお　官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。

実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。

憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。

日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。

＞よーすけ　鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。

これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。

すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。

いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。

つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。

軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

その可能性が強くなっています。

安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。

宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。

安倍晋三が真珠湾を訪れる。

保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。

「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。

バカである。

戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。

矛盾したその場しのぎを平気で口にする。

安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。

しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。

相手がどう受け取るか。

これが、かれの世界では一貫して欠如している。

「主観の嘘」ばかりだ。

太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。

真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。

このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。

日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。

�@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。

原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。

オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。

�A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。

そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。

パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。

広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。

行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。

第一幕はすでに上がった。

オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。

相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。

「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。

結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。

安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。


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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治　　現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html


http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c32

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/638.html#c1

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。
野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。

経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。

こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。

前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣（2009年9月〜10年9月）、菅内閣で外務大臣（2010年9月〜11年3月）などを、野田は菅内閣で財務大臣（2010年6月〜11年9月）、そして内閣総理大臣（2011年9月〜12年12月）を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB（あるいはBチーム）。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/637.html#c3

前原誠司が民進党の代表に選ばれたそうだ。
野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。

経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。

こうした人物を党代表にしたり幹事長にする政党が庶民の利益を考えているわけがない。有権者もその程度のことは理解しているだろう。

前原は鳩山由起夫内閣と菅直人内閣で国土交通大臣（2009年9月〜10年9月）、菅内閣で外務大臣（2010年9月〜11年3月）などを、野田は菅内閣で財務大臣（2010年6月〜11年9月）、そして内閣総理大臣（2011年9月〜12年12月）を務めた。2011年12月に野田は炉心溶融という大事故を引き起こし、全く機能していない東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が冷温停止状態を達成したという戯言を主張、11年12月には内閣総辞職して安倍晋三政権誕生への道を作った。その間、菅直人政権はTPPへの参加を、また野田政権は消費税増税を打ち出している。いずれも弱者から搾り取り、強者を裕福にする政策で、日米の支配層が望んでいたものだ。

1991年12月にソ連が消滅、西側支配層の傀儡、ボリス・エリツィンがロシア大統領として新自由主義経済を導入、ロシア国民の資産を西側巨大資本とその手先が略奪する手助けをするようになると、中国脅威論が唱えられ始めた。国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルが発信源だ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張した。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが軍再編の見直しを任せた人物はこのマーシャルである。

冷戦時代、マーシャルはソ連脅威論を主張、それを正当化するために偽情報を流していたのがCIA内に設置され、ジョージ・H・W・ブッシュが長官だった時期に活動したチームB（あるいはBチーム）。このチームの中心には後にネオコンと呼ばれる人物がいた。

中国を締め上げる最前線は言うまでもなく日本。両国の間には尖閣諸島の領有権問題があるのだが、これは1970年代に田中角栄と周恩来とが「棚上げ」で合意していた。この問題を棚上げにして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたわけだ。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だった。

2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはず。海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原。大臣の意思がなければ不可能な行為だ。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

実際、この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に​石原伸晃​が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、​石原慎太郎​知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709010000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/632.html#c2

前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。

「実際に日本を支配しているのは官僚である！」

なんてお話をしたと思います。

ん？　でも、コレ、ちょっとおかしいですよね？

だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ！
実は、日本はアメリカの植民地なんだ！って事なんですから。

そこで、今日は官僚とアメリカいったいドッチが日本を支配してるの？なんてお話！

官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース！

まずは、下記の記事を読んでみてください。

官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、

インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、官僚階級という新しい階級が成立することになる。

官僚の暴走という問題を考える時、忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。 多くの官僚が、米国留学組である。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c

つまり、こんな感じでしょうか？

官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、外国勢力のエージェントである！

ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、売国奴だった訳ではありません。 日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外留学させる制度があります。アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。

つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、アメリカのエージェントになるっていう事！

ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。さらに、留学してもこの国を愛している！という人も居るでしょう。 この人達は、良識派であり愛国派なので、売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。

とくに、１９８５年の御巣鷹山のＪＡＬ１２３便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。 そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったＣＩＡは、彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。

それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？

▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html

事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。 もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！ そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。

さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。 これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、この国を支配するようになったという事です！

そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、出世するという仕組みが完成しました！

今では、官僚の留学先の７割以上がアメリカ！

国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。 つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事！

コレって、めちゃくちゃムカつきますよね？

でも、ムカつくあまり、『留学組官僚！　この野郎！』なんて日本人同士で争いを始めると、『うっしっし！　バカが仲間割れ始めたぞ！』なんてあざけってる奴等がいる訳です。

そう！　後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です！

国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います！

でも、心に湧き上がる全ての怒りは、アメリカの金融ユダヤ勢力やＣＩＡの連中に向けてやりましょう！

全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/323.html

植民地インドの後釜にされた日本

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている:

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである.
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

84：名前：名無しさん＠涙目です。(関東地方)：2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60

肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ
東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない
むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな

93：名前：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/10/11(火) 10:29:40.00 ID:odJFVnnh0

アメリカ対日本じゃなくて、 支配層対被支配層だって事に気付かないとな
アメリカ国民の大半だって日本国民と同じ被害者なんだから

124：名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/11(火) 10:43:43.41 ID:yUYHVjAt0
>>93
支配者というより資本家と労働者の対立軸だろうな
企業家という階層があるがこっちについては立場によってどちら側にもなるだろうな

114：名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/10/11(火) 10:38:16.06 ID:ubuv2lmx0

昭和40年代前半に官僚の留学制度ができたが、 そのあたりまでが本当の語学などの実力者がenaとかハーバードとかに留学していた。 その後は、下駄履かせてただ留学しているだけ

118：名前：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/11(火) 10:40:23.72 ID:J+0p5TLD0
>>114
最近急激に欧米への官僚の留学者の質の低下が起きてるらしいね。
退学者まで出たとか。

146：名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/10/11(火) 10:55:17.82 ID:ubuv2lmx0
>>118
留学生の質もあるけど、私学の一貫校出身者をみてると なんだか偏ったオーラが漂っているんだよなぁ

古賀にしてもいいか悪いかは別として麻布だし、このオバサンだって 桜蔭だろ。
子供の頃、勉強以外の世界なんも体験してないじゃん

女はどこまでも破滅してまでも突き進んでいく習性があるから、 女に責任あるポジション任せるのはあんま良くないと思うよ。

214：名前：名無しさん＠涙目です。(茨城県)：2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0

たぶん留学中にｵﾙｸﾞされちゃったんだろうけど、
ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい？

728：名前：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/10/12(水) 02:18:53.06 ID:Gn5ldUzX0

それにしてもこの宗像という役人は個人的利益にでも預かれるのか？
日本をTPPに参加させたら事務次官にでもしてやるとでも言われたか？

農業に競争力を付けるなどと言っているが、3.11以前ならそれも通用したが 東日本が放射性物質に汚染された現状では農作物に買い手が付くと思うほうが間違っている。

国は農作物が汚染されていることを認めたがらないのは東電賠償 問題以外にTPP議論に影響を与えることを嫌がっているのかとすら思える。

752：名前：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/10/12(水) 03:23:48.99 ID:t0/DIvIZO
>>728 宗像は外人に突っ込まれてひいひい言ってTPPを推進している。

734：名前：名無しさん＠涙目です。(山形県)：2011/10/12(水) 02:26:42.73 ID:VoaLKrG80
>>728
経歴にアメリカの大学つうかビジネススクールでMBA取って帰った時点でな
アメリカのスパイに仕立てられて省庁に戻ってきたんだろ

738：名前：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/10/12(水) 02:36:58.80 ID:Gn5ldUzX0
>>734
またそのパターンか。
菅も政治家になってからアメリカに行って洗脳されてきたという話が出ていたが…

日本からアメリカへの留学が減っているのは喜ばしいことだ。
経団連やヒラリーが必死になって被災地の子供達まで出汁にしてアメリカへ留学をさせようとしているのは阻止すべきだ。

日本の場合はわずかな例外を除いてほとんどスパイになって戻ってくる。
http://gogono.net/archives/51903314.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c33

丸暗記しかできないアホ官僚がハーバード大学大学院に留学できる理由

2017年08月04日 米名門ハーバード大、黒人や中国人は特権入学
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

合格できない成績なのに黒人特権で入学したオバマの娘
引用：https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg

オバマ娘の合法な裏口入学

2016年5月、当時のオバマ大統領の長女マリアが、名門ハーバード大に入学するのが話題になりました。

大統領の子供だからきっと成績が良く、難関大学に合格したのだろうという気がするがそうではなかった。

長女マリアはざっくり言えばあまり学業は得意でなく、正規のハーバードの試験に合格していないと考えられている。

では裏口入学なのか、大統領の「忖度」なのか、その可能性もあるが人種優遇制度で入学したと考えられている。

アメリカでは人種問題に社会が非常に敏感で、様々な優遇制度が講じられています。

学校や進学でも「差別階級」である黒人や一部アジア人、アフリカ人は特別の配慮をされ、成績が悪くても入学できるのです。

例えば入学試験で白人が80点、黒人が60点だったら本来なら白人が合格するのに、黒人が合格し白人は不合格になります。

同じ制度がアジア人やアフリカ人にも適用され、はっき言えばバカでも金を払えば合格するようになっています。

因みに日本は先進国なので「白人待遇」であり、よほど頭が良いか巨額の寄付をしないと入学が許可されません。

オバマの長女マリアは大統領の子供という超特権階級に所属しているにも関わらず、黒人という差別階級の特典を行使して入学しました。

これはおかしいという非難の声が当然上がり、白人は怒って反オバマの声を上げ、ついにトランプ大統領が誕生する契機になりました。

白人以外が入学試験で優遇されているという事は、白人はよほど成績優秀で、満点を取るぐらいの秀才か金持ちでないと入学できないのです。

太子党を一躍有名にした薄瓜瓜、こんな風にハーバード生活をエンジョイした
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/ascension_coaching/imgs/2/f/2fbb3c61.jpg

ハーバードは金で学歴を買える

クリントン大統領の娘のチェルシーはコロンビア大学という3流大学で、ブッシュの娘はイェール大学という白人優遇で知られる大学に入学した。

ブッシュの娘のもう一人の双子はテキサス大学という、ブッシュ家の地元で白人が多い大学に入学していた。

アジア系団体が起こした裁判によると、米アイビーリーグ（名門大学の総称）では明確な成績フィルターが存在している。

訴状によるとアジア人は白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高いSATスコア（進学試験）を取らないと入学できない。

最も優遇されているのは黒人で、満点が何点なのか分からないが、オバマの娘は日本人より450点低くても合格できたわけだ。

こうした大学による入学差別は皮肉な事に「差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」という名称で呼ばれている。

差別されている人種を救済するための制度だが、具体的にどうするかは各大学にまかされていて、要するに教授や大学側のさじ加減次第になっている。

経営状態が悪い大学はこうした制度を悪用し、成金のバカ娘バカ息子を集めていると言われている。

アジア人は差別されているとアジア系団体はいうが、中国人は明らかに優遇されている。

やはり2016年のニュースでは、中国共産党幹部の成金子弟が事実上無試験で大量に入学し、ほとんど勉強せずにハーバード大を卒業していた。

アメリカには留学生が100万人居て、その3割が中国人だが、中国では「留学斡旋屋」が必ず入学できると言って金持ちの学生を集めています。

大半は日本人が知らない大学だが、入学金と裏金を払い込めば無試験で入学でき、遊んでいても卒業できる約束になっている。

ハーバード大のような名門でも、人種や様々なフィルターが恣意的に適用されていて、アフリカ系人種の女性がもっとも合格しやすい。

白人や日本人は高校の成績トップ、入学試験でも合格基準を満たし、その他の項目で優秀でも次々に不合格になっている。

その一方で中国共産党子弟や富裕層の、どう見ても1年中遊んでいる連中が、高級車を乗り回しながらがら大学生活を楽しんでいる。

中国共産党子弟は太子党と呼ばれる特権階級で、親は権力者である上に数千億円や数兆円という資産を持っていると言われている。

その子供たちは勉強をせず学校にも行かずに4年間遊びまわっているのに、ちゃんと卒業して中国に帰り、自分も共産党幹部になる。

こうした制度を始めたのは中国の江沢民総書記で、息子をアメリカに留学させて、孫はハーバードを卒業している。

今ではハーバード大学は「中国共産党第二大学」と呼ばれるほど、中国共産党子弟を多く受け入れている。

共産党の子供はみんな全米一の難関に合格するほど優秀なのかというと、誰も入学試験なんか受けていないのです。

江沢民とか習近平とかは資産10兆円以上と推測され、共産党幹部は数兆円、要職でも数千億円の資産があるといわれている。

要するにハーバードは金の力に屈したのであり、オバマの娘も権力に近づくため、優遇措置で入学させたのでした。

これが全米一の名門大学の正体で、『このハゲー』で有名になった豊田真由子衆議院議員もハーバード卒です。

世界一の名門はいまや世界一「金で学歴を買える」大学です。
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

2017年08月17日 アメリカの白人差別と白人暴動

白人は少数民族になり、今では白人男性が差別されているが、それを口に出すと非難される。
引用：http://www.denverpost.com/wp-content/uploads/2017/08/830762776.jpg?w=640

白人暴動と南北戦争

アメリカでは白人極右集団などが中心になって白人至上主義を唱え、有色人種のデモを襲撃していると報道されています。

だが詳細な事情を知ると、そういう単純なことではなく、白人側の言い分にも一理あるように見えます。

事件は8月12日、南部バージニア州のシャーロッツビルで白人集会と反対派が衝突し、1人がなくなった。

シャーロッツビルでは4月から、白人国家主義団体らが南軍側将軍の像撤去撤回を求めて、抗議運動を繰り返していた。

南北戦争はリンカーン大統領率いるアメリカ合衆国とジェファーソン大統領のアメリカ連合国の戦争で、リンカーンの北軍が武力でアメリカを統一した。

戦争の原因は黒人解放を主張した北部と、制度存続を主張した南部の対立とされているが、真相は違うとも言われている。

いち早く工業化が進んだ北部には黒人を消費者として物を売ったり労働者にする事に利益があり、つまり金儲けの為だった。

南部は農業地帯であり黒人を無料で使役する必要があり、こちらも金の為だったと言われている。

ともかく北軍が勝利して黒人は解放され、南北戦争を批判するのは日本で「大東亜戦争は日本が正しかった」と言う以上のタブーとなっています。

焦点になっていたのは南軍で活躍した「リー将軍」の銅像を撤去するかどうかで、白人団体は撤去反対、抗議団体は撤去を求めていました。

リー将軍は南軍の軍司令官で、兵力では半分、資金や近代兵器ではもっと劣っていたが、名将として北軍を苦しめた。

リー将軍は南軍の白人司令官だったので、白人至上主義者は彼を英雄視し、白人団体の象徴的存在になっている。

アメリカの白人差別

抗議グループはリー将軍を差別主義者の象徴だとして銅像撤去を求め、バージニア州はリー将軍像の撤去を決定した。

ここから両グループの対立は激化したが、実際のリー将軍は自分の職業に忠実だっただけだと考えられる。

話が難しいのは現代のアメリカではむしろ白人が差別される側になっている場合があり、部分的に立場が逆転しているのです。

2008年の大統領選で黒人のオバマが当選して驚かせたが、既にアメリカでは新生児で白人の割合が半数を下回っている。

白人の出生率は日本人より少し多い程度なのに、黒人やヒスパニックや中国人は激増している。

この状況は選挙でも反映され、もはや有色人種の組織票を得られない候補は当選できなくなっています。

アメリカで従軍慰安婦の像が建てられて白人市長が支援していたりするのは、選挙で韓国や中国系団体の支援を受けているからです。

白人の地位は目に見えて低下し、例えばクリントンやブッシュの娘（白人）は3流大学なのに、オバマの娘（黒人）はハーバードに入学しました。

他の人と同じ試験を受けて合格したのだが、黒人優遇枠で入学したのは公然の事実でした。

アメリカでは人種差別を禁止するため、白人は入学試験で制限枠を儲けたり、ハンデをつけて不利にしています。

この結果有名大学であるほど白人に不利になり、逆に黒人やヒスパニックには有利になっています。

ハーバードは裏口入学が効くので有名で、中国共産党のバカ息子が巨額献金で入学し、遊びまくってちゃんと卒業しています。

白人男性の孤立

つまり白人であっても巨額献金をすれば入学できるが、中流以下ではよほど黒人より成績が良くないと不合格になります。

企業の採用もそうで、有名企業はどこでも有色人種優遇、白人には制限を設けています。

先日某超有名ＩＴ企業で、白人男性の社員が「女性や有色人種は優遇されている」と告発したら、すぐ解雇されていました。

つまり白人側も社会で差別を受けているのだが、それを言うと「白人優越主義者」にされ、アメリカには発言する場所も無い。

さらに厄介なのはアメリカは女性差別にも厳しく、採用や昇進、入学などあらゆる機会で男性がハンデをつけられる。

入学試験で女性が80点、男性が90点だと大学は「差別を調整するため」成績が劣っている女性を合格させています。

白人男性はますます孤立し、白人女性は「男性より優遇されているからこのままで良い」と協力してくれません。

これが白人男性が怒っている根本原因で、自分たちこそ差別されている被害者なのに、それを口に出すと「差別主義者」にされるのです。

こうした不満が白人男性に蓄積されて、暴動や過激な運動でしか意思表示ができなくなっています。
http://www.thutmosev.com/archives/72196579.html

2017年08月20日
アメリカで白人男性が労働意欲失い社会の底辺に

白人同士で対立してますます立場を弱めている
引用：https://s.yimg.com/uu/api/res/1.2/VWPv8p1Qn8cCr_GlCThpfg--/aD02ODI7dz0xMDI0O3NtPTE7YXBwaWQ9eXRhY2h5b24-/http://media.zenfs.com/en_us/News/afp.com/6a16b325a222fbf3ca4f33eaf4bfe916d4eb78da.jpg

逆転した支配構造

アメリカでは白人団体が白人優位主義を掲げて暴動を起こしていると報道されていて、それは本当であると同時に嘘でもある。

数十年前には多数派であり他の人種より優位だったのだが、現在は少数派に転落し、差別される側になった。

白人差別を公然と正当化する法律まであり、大学や企業や自治体は「白人を差別しなくてはならない」と定められている。

昔「猿の惑星」という映画があって猿に乗っ取られた地球のＳＦ映画だったが、本当のテーマは「有色人種に乗っ取られる地球」だったそうです。

映画の中で人間は迫害されたり差別されたり散々な目に遭うのだが、数十年後に（白人にとって）映画が現実になった。

アメリカにはアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が義務化されており、例えば大学進学では一部の有色人種を優遇しなくてはならない。

優遇されるのは黒人や南米系、日本人を除く一部のアジア人などで、白人は優遇対象にならない。

アイビー・リーグ大学では黒人と白人では100点満点で20点程度の差がつけられていて、白人は黒人よりも21点以上多く取らないと不合格になる。

さらに女性は男性より是正措置によって優遇されるので、白人男性は黒人女性よりも100点満点で30点は多く取らないと不合格になる。

同じ制度は企業の就職にも適用され、国家公務員試験などあらゆる試験で格差が付けられている。

この格差はほとんどの白人男性にとって「絶対に超えられない壁」になっていて、何をやっても絶対に黒人には勝てません。

例えば一流企業に黒人女性と白人男性が入社し、どんな基準で比較しても白人男性の実績が優れているとします。

それでも企業は「差別是正措置」に基づいて、有色人種や女性を先に昇進させています。

これでやる気が出る男が居るとしたら、最初から心がないか、よほどのハングリー精神の持ち主でしょう。

もし白人男性がこの不平等を会社の上層部に訴えたりしたら、間違いなくその人は解雇されます。

白人である事はもはやマイナスにしかならない
P1020098
引用：http://4.bp.blogspot.com/_5WcMb8u-12g/S79colMoC7I/AAAAAAAAAcg/PK5gi_RLsqQ/s1600/P1020098.JPG

差別是正という名の人種差別

最近アメリカ政府でも米企業でも、女性の重役やCEOがとても多いのに、皆気づいていると思います。

これも政府の格差解消政策で、能力や実績と関係なく「女性を昇進させるノルマ」が存在しています。

自分よりずっと実績や能力が劣っている黒人や女性がすぐに昇進し、自分は白人男性というだけの理由で一生彼らより昇進できないのです。

こうした社会の現状に失望し、働く意欲をなくした白人男性が、アメリカでは急増しています。

社会学者や政治家は「理由がわからない」などと言っていますが、本当は是正措置が原因だと分かっています。

だがアメリカでは「白人男性は差別されている」と事実を口に出す事すら、白人優越主義者の証拠にされてしまうのです。

無気力になるのではなく、声に出して反撃しているのが白人団体で、白人差別に抗議したり、有色人種を襲ったりしています。

日本の右翼団体と根本的に違うのは、在日が「外国人」なのに対して、白人は同じアメリカ人から差別されている点です。

アファーマティブ・アクションの結果、白人男性の収入は減少し、失業率が増大し、ホームレスが増加しています。

白人男性は高校、大学、就職、昇進と差別され続け、社会に参加できずに落ちこぼれているのが、本当のアメリカの姿です。

彼らがこの状況を改善して欲しいと投票したのがトランプ大統領で、トランプもまた「白人優越主義者」のレッテルを貼られています。
http://www.thutmosev.com/archives/72239827.html


http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c34

「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か?　
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。

今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。

どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。

色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。

要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。

そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。

麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。

ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。

彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。

皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。

97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。

これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。

この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。

しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。

今では官僚の留学先の７割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。

我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。

この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。

多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。

○ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。

・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相

もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。

「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」

と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……

「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。

もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。

しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。

これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。

現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。

実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。

もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。

そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。

そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226

2014年6月4日ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の相関図

ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の人間関係を個人的にまとめてみた。

２ｃｈに「芸能界薬物事件相関図 」スレがあるが、芸能界だけでは全体像がわかりにくい。

http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html
ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の相関図
（版を重ねる毎に「パソナの女相関図」のようになってしまった）

パソナグループのベネフィットワンが、防衛庁の福利厚生を一手に引き受けている。隊員を含む約２６万人の個人情報をパソナが保有。

民間企業が従業員の転職先探しをパソナなどの再就職支援会社に頼むだけで、労働移動支援助成金が１０万円支払われる。転職成功時には最大６０万円まで支払われる。次にパソナが狙う利権は、国家公務員の採用試験と再就職斡旋。なお、リクルートホールディングスは１０月に上場を控えている。

パソナについて報道がなされないのは、南部と昵懇のケイダッシュ会長川村龍夫がメディアを抑えているからと言われている。

ＡＳＫＡは警察の取調べに覚醒剤の使用を認めたが、栩内は否認している。南部の代理人が栩内に余計な事を話すなと伝えているという情報もある。

弘道会の上部団体の山口組は、清原とＡＶＥＸ松浦社長の逮捕を阻止。次の生贄としてＧＡＣＫＴを献上し、他はお咎めなしの交渉中。

ＡＳＫＡは札幌の弘道会関係者と揉めてドジを踏んだ。それがなければ表沙汰にならずに済んだかもしれない。揉めたから殺されそうになり、嫁が心配して事務所に相談し通報という流れになったのではないか。

ＡＳＫＡの覚醒剤入手ルートは複数あるのだろう。その一つとして栩内ルートがあるのかどうか。もしあるのだとすると、北朝鮮に太いパイプを持ち、覚醒剤使用の疑惑がある中川が気になってくる。メディカルアソシア元社長田中秀代も同じく気になる。栩内は未だに否認し続けて口を割っていないことからも、パソナルートがあるのではないかと勘ぐってしまう。

メディカルアソシア元社長田中秀代は、ほとんど会社にも出勤してこなかったそうだ。自社株を９割近く持っていたが、３月末に退職して売却してした後、雲隠れしてしまった。また栩内と南部とも親しいときている。田中秀代の写真を検索しても出てこない。一体どういう人物なのであろうか。

札幌の弘道会関係者も薬物入手ルートと週刊誌は報じていた。元運転手Ｘ氏は破門されたそうだから、薬物入手ルートの１つだろう。山口組は建前上薬物は御法度だ。Ｘ氏は山口組系弘道会の組員だったのではないか。Ｘ氏の出身大手芸能プロはバーニング系だったのかどうかも知りたいところだ。

ＡＳＫＡが所持していた検査キットはどこから入手されたものなのだろう。医療関係の平岩医師や田中元社長は関わっていなかったのか。

逮捕されたＡＳＫＡと栩内の周囲の人物は、蜘蛛の子を散らすように逃げている。平石医師、運転手X氏、メディカルアソシア田中元社長がそうだ。

谷口は芸能界のドン周防の鉄砲玉みたいな人物。最近ではＫ−１の石井も周防の手先となったようだ。

エコＬＯＶＥは事実上バーニング系の事務所ではないだろうか。石井がエコＬＯＶＥ顧問で、南部とバーニング系事務所ケイダッシュ会長の川村は昵懇だ。その上、仁風林のママ役佳つ乃は、パールダッシュ（バーニング系）所属だ。南部自体がバーニングと関わりが深いのかもしれない。

創価学会の視点で見れば、南部⇒Ｋ−１石井⇒ケイダッシュ谷口、南部⇒前原議員の嫁、浮島智子（公明）となる。創価学会は芸能界、財界、政界を股にして人脈がある。

仁風林式高級クラブシステムはよくできている。政治家の弱みをすべて自社内に保持できる。自社内で飲み食いさせて女性を充てがうだけだから、直接的な金銭授受が発生しない。これでは贈収賄事件として立件しづらいのではないだろうか。リクルート事件とは決定的に違う点だと思う。

仁風林式高級クラブシステムを真似る会社、既にやっている会社、多数ありそうだ。

南部のまわりにいる女性達を追っていくことで、事件の概要をわかりやすく紐解けた。最初はＡＳＫＡ相関図として作っていたのだが、パソナの女相関図とも言えそうな図になってしまった。「パソナの女」という小説のネタにできそうだ。パソナはペルソナをもじったらしいから「ペルソナの女」の方がいいかもしれない。

ＡＳＫＡ事件絡みで明らかとなった防衛庁利権だが、これは公安事案だと思う。自衛隊員の個人情報をパソナ経由で北朝鮮や韓国へ流している可能性があるからだ。前原の嫁が防衛庁利権を持っていること自体が怪しい。夫である前原は防衛族だ。

ＡＳＫＡ事件の影に隠れて、吉松育美のストーカー事件は忘れられているが、マット・テイラーを通じて川田亜子の不審死（一般には練炭自殺とされる）と繋がりがあることは注目に値する。吉松育美の事件はパソナ関連事件だということを強調しておきたい。

吉松育美の事件はメディアで一切報道されなかったが、バーニングに関わる事件だからという理由とは別に、吉松がパソナ社員だという理由もあったのではないか。

マット・テイラーはよくわからない人物だ。古くはジュリアナ東京で出入り禁止になったとの噂もある。只の不良外国人にしては、バーニングに対抗できているところが腑に落ちない。ＦＢＩもしくはＣＩＡの手先なのだろうか。本名かどうかすら疑っている。

竹中平蔵の利益相反行為（パソナへの利益誘導） は、明らかな「犯罪」だ。これは忘れてはならない重大事項だと思う。

相関図の情報は週刊誌や２ch、メルマガなどからかき集めた。あまりにも情報ソースが多いため、一つずつ挙げていない点、ご了解頂きたい。

相関図はあくまで一つの見方であり、何を重要視するかによって見解はそれぞれで違うと思う。

【相関図登場人物】
南部 靖之
佳つ乃
栩内 香澄美
大日向 由香里
吉松 育美
金ヶ江 悦子
浮島 智子
前原 愛里
前原 誠司
小野寺 五典
田村 憲久
竹中 平蔵
中川 秀直
ＡＳＫＡ
飯島 愛
清原 和博
運転手Ｘ氏
石井 和義
周防 郁雄
谷口 元一
川田 亜子
マット・テイラー
http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

２ちゃんねる 芸能界薬物事件相関図
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/4649/1400586135/

仁風林とは？
南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
安倍晋三まで…
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナグループ代表南部 靖之が政財界の要人を接待する為に作り上げたセックス迎賓館「仁風林」

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

財界、政界、芸能界の要人たちを覚醒剤漬けの快楽の虜にしたセックス迎賓館「仁風林」の真実とは！

更新日: 2014年09月22日

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。

一般人の感覚では信じられない姿が…。
薬を使ってのSEXは抜け出せないとは聞いたことがありますが…
流出した動画は以下の記事より。

「検察劣勢みたいに報じられていますが、そんなことはない。ＡＳＫＡが自身の初公判で、栩内について大事な人と証言したのも、検察側にすればしてやったり。」（捜査事情通）

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。

首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相

パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。

栃内香澄美 パソナ 「仁風林」に出入りしていた民主党の前原誠司
http://totinaikasumiaskasex.blog.fc2.com/blog-category-33.html

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fblog-imgs-70.fc2.com%2Ft%2Fo%2Ft%2Ftotinaikasumiaskasex%2Ftoti30.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r

ＳＥＸ接待迎賓館と呼ばれる「仁風林」。
政界、財界、芸能界を繋ぐこの肉欲にまみれた施設にはどんな闇が隠されているのか…

「小野寺大臣の目的はＡＳＫＡの“愛人”栩内香澄美だったそうです。
栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」（事情通）

パソナとは？「仁風林」とは？

竹中平蔵　猪瀬直樹　 堺屋太一　 永島敏行…栩内容疑者の関係者がやばすぎる…

栩内 香澄美がセックス要員として働いていたパソナ主催のイベントのゲストとして「飛鳥　涼」の名前が！

関係者によるとセックス接待中のビデオの存在が判明…

ASKAと栩内容疑者はセックス中の姿をビデオ撮影しており、精液の付着したティッシュなどとともに押収が確認されたとのこと

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401

なんとここの記事によると栩内容疑者のマンションからは精液の付着したティッシュなどが押収されたほか、覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。

覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。詳しくは記事を参照。

とちない香澄美は一体何者?栩内 ( とちない ) かすみとASKA,野村義男とシャブSEXの深い闇。 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401

パソナグループ社長　南部靖之とASKAそして栩内 香澄美を繋いだのは財政界のVIPを接待する「セックス迎賓館」だった！

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301

こちらではASKAと栩内 香澄美の覚せい剤セックスビデオが流出との噂も…

南部 靖之 ASKA 栩内 香澄美( とちない かすみ )を繋ぐパソナのＳＥＸ迎賓館の存在が明らかに - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140522%2F49%2F4152159%2F13%2F300x400x450210b5e69fc10c3f499601.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

また財政界の要人の接待を行う為にパソナ代表南部 靖之が建てたというセックス迎賓館「仁風林」

栩内容疑者はASKAとここで出会ったという。

過去には安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相が訪れたことも…

おまけにパソナ主催のイベントには飛鳥　涼のほかに竹中平蔵　猪瀬直樹　 堺屋太一　 永島敏行など著名人の名前が数多く確認された…

パソナに出入りを続ける竹中平蔵のたくらみとは…

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、
転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。

しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、
パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。

従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、 竹中氏は

『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』

と発言しています。

5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。

栩内容疑者は南部靖之代表に気に入られパソナグループの迎賓館「仁風林」で要人たちを接待していた

栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。

要人接待迎賓館「仁風林」では安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相まで…

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

仁風林とは？南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美-とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。安倍晋三まで… - NAVER まとめ 2
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだった

なんとあの元・プロ野球選手や有名ミュージシャンまで…

また、ASKA容疑者の運転手だった人物が、その後、同じく今年3月に薬物使用疑惑を同誌に報じられた元プロ野球選手・清原和博の運転手として雇われていたため、ASKA容疑者の逮捕を受け、清原も不安がっていると報じている。

ASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったというパーティーは、政財界の要人も出入りしていたというから、今後、捜査のメスがどこまで広がるか注目していきたい。また、栩内容疑者は、南部代表のお気に入りとして社内では特権的な立場にあったというから、南部代表がどのようなコメントを発表するか注目だ。

覚せい剤を使用してのセックスビデオまでが！

覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された知人の会社員栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）が、出向先の人材派遣会社でＶＩＰ用の接待要員を務めていたことが２１日、分かった。一方、両容疑者の逮捕の決め手は、ゴミ袋から押収したティッシュだったことも判明。覚せい剤の反応が出たほか、精液も付いていたという。

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601

栩内容疑者が出向していた医療系人材派遣会社のグループ代表が、政財界のトップを接待するための迎賓館として設けた。この代表は自社の美人社員や知り合いのモデルを接待要員に使っており、栩内容疑者もその一人だった。

ここではASKAが抜け出せなかったシ○ブセッ○ス。流出ビデオの存在までが噂されている。

とちない 栩内香澄美と宮崎重明の正体判明!ASKA/飛鳥とのやばすぎる関係とは!顔写真&画像まとめ! - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140520%2F34%2F3297504%2F6%2F320x224xf498a504157db453577d6740.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

竹中の天下り先か
この会社は自民党とズブズブの関係じゃん
圧力くるかな

今から一緒に　これから一緒にパソナに行こうか
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

仁風林 - Google 画像検索
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「仁風林」、超富裕層だけが持つ夢のサロンの中身 2014年05月24日

　大物アーティスト、ＡＳＫＡ容疑者（56）と知人の栩内香澄美容疑者（37）が覚せい剤使用・所持の疑いで逮捕されるというショッキングなニュースが連日、世の中を騒がせている。

この事件で明らかになったのが、2人が出会ったとされる富裕層の迎賓館「仁風林」（じんぷうりん）の存在だ。中の様子はかなり派手だったと伝えられるが、富裕層は、なぜこんなものを持つのか。

　有栖川公園、麻布中・高、西町インターナショナルスクール、各国大使館…。都内でも屈指の高級住宅街でもありながら、どこか異国情緒も漂わせる元麻布2丁目。道幅の狭い入り組んだ道をたどっていくと、「仁風林」がある。歴史的には、江戸時代には旗本屋敷が並んでいた土地らしい。

仁風林

仁風林（港区元麻布2丁目）
　約1000平方メートルという広い敷地内に、昭和39年に建築された鉄筋コンクリート造りの家屋がある。地上2階地下1階建てで、延べ床面積は250平方メートル。所有者は、相続を受けた新宿区の個人と、茨城県つくば市の個人との共有となっている。

　古い料亭のような造りの門構えに、深々と生い茂る植栽から中の様子をまったくうかがい知ることはできない。近隣住民たちも何の施設かは詳しくは知らなかったようだが、近隣の男性は

「入り組んでいて狭いので、とても、見ず知らずの車が入ってくるような場所ではないのですが、それでも、週末には大きな車が数台並んでいたりします。

料亭かと思っていたので、ニュースを聞いて驚いています。
さすがに名前は口にはできませんが、有名な人を見たというような話も聞きますが…」

と話す。

　この仁風林こそが、パソナグループ創業者の南部靖之代表の接待施設であるという。週刊新潮に中の詳しい描写があるので一部紹介する。

　まず40人ほどのパーティースペース、専門の料理人が料理をふるまい、セレブ夫人たちに人気の酵素風呂もある。

そして、芸者やモデルたちで形成される接待女性の軍団がいる。

そこにＡＳＫＡ容疑者が夫人同伴で来るようになったという。
そして、カスミちゃんと呼ばれていた栩内容疑者もいたという。

　少し破廉恥な描写もあるが、ここでは割愛する。

会社経費で自分の寝床に使うことも

　そもそも、富裕層やセレブたちがこうした私的な集いを行うサロンは17世紀のフランスに遡る。17世紀初めのランブイエ侯夫人が、フランスのアンリ14世の宮廷で、文学者や知識人を招き入れて会合を行うようになった。宮廷が野暮ったくて居心地の悪さと退屈さを感じたからというのが理由とされる。

その後も貴族たちは夜な夜なサロンを開いては、会話を弾ませた。プルーストの「失われた時を求めて」など多くの文学作品に、そうした描写がなされている。

仁風林

　さて、現代においては、富裕層がさらに成功し、超富裕層、もしくは大富豪となった人が作ることが多い。

　パソナの南部氏をはじめ多くの大物財界人を取材した、経済ジャーナリストは

「南部さんは元々、財界、政界、芸能界、文化の世界と様々、顔が広い人です。（サロンを開く目的は）見栄のためですよ」という。

　実際に、富裕層になり立ての他人に対して、人に紹介を頼む人が多いが、逆に超富裕層や大富豪は自身がパイプ役となって、顔つなぎをしたり、様々な顔ぶれがそろう一種の磁場を形成しているといっても過言ではない。その場所をサロンに求めるのだ。

　そして、他の経営者仲間がサロンを開設したと聞くと、競うようにして、より豪華な建物を建て、よりよい設備をそろえていく。

例えば同じ東京・港区では、白金台にある三島由紀夫の小説「宴のあと」の舞台になった料亭「般若苑」の約7000平方メートルの跡地に施設を建設中だが、こちらはサロンなどの施設だと見られている。

また、南麻布にはアパ・グループ代表である元谷外志雄氏の豪邸が建設中であるが、規模の大きさからサロンではないかとの見方もある。

　いずれにせよ、港区には探せばこうしたサロンは数多くあるものだ。

　「上場企業の社長の場合は、会社の施設ということにして、経費は会社が支払います。こうした接待やパーティーがない時は、自分がホテルがわりにしたり個人的に使っているということはよく聞きます。中でクスリが使われているというようなことは絶対にないと思いますけど」（前出ジャーナリスト）

　ホテルのレジデンスや、マンションを確保している上場企業も多いが、パソナの仁風林はその規模が大きくなった感じだ。

　しかし、サロンの欠点は顔が広くなりすぎることだ。こうした時に一気に信用が棄損することにあるだろう。

パソナ株は22日の東京株式市場で年初来安値まで売り込まれた。まさか、ダブルミリオン2回、ソロでもミリオンを達成した大アーティストのＡＳＫＡ容疑者がこうなろうとは、思いもしなかっただろう。

そこにいた接待要員の女性とともに。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14122?la=ar4

ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」

覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

　栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。

　栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

　ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。

　さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。

　南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html

パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
パソナ南部靖之会長の愛人達 竹中平蔵と橋下徹 都市伝説とその裏側
http://maezaki.net/pasona-takenaka

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった 2014年5月31日

仕切り役は元財務省の天下り

　ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。

常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。

霞が関のエリート官僚たちだ。

　美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

　接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。

南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。

ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。
局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。

パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。

９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」（元人材派遣会社幹部）

仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

　文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると

「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）

ときた。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。

自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。

お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

アスカの覚醒剤事件よりも仁風林という【　阿片窟　】に興味がある

★アスカの覚醒剤事件の初めての裁判が昨日（2014年8月2８日）にあったが、昨日は同時に、アスカがトモナイ被告と出会った「仁風林」を創ったパソナの株主総会であった。「仁風林」とは一体なんだったのか？ネット記事を参考に考えたい。

仁風林とは？

南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナ迎賓館「仁風林」でSEX接待ビデオが流出!
ASKAと栩内香澄美をシャブで繋ぐ南部靖之と創価の闇
http://matome.naver.jp/odai/2140107218629692501

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

１、仁風林とは大物政治家や大物官僚や大物芸能人をパーティに招待し、薬とセックスで奴隷にするところか？

★仁風林とは大物政治家を代表にする政財官の要人をパーティに招待し、薬物とセックスに溺れさせ、大物政治家などのセックスの様子をビデオで録画して、それで脅し、奴隷にするところだろう膿〜。

映画でよくあるワンパターンじゃ膿〜　(*ﾟ▽ﾟ*)

★だいたいそれで当たりじゃないのかな。たいていの人はそう思うだろう膿〜。

★創価の名が出てくるからロスチャイルド系である。
ロスチャイルドの敵である現政権、その他の敵を転落させるスキャンダル創りのために仁風林が出来たことは簡単に推理できる。

タロットカードの【　１５である悪魔　】の世界じゃ膿〜。
阿片戦争の時にロスチャイルドが中国を乗っ取るために使った手が阿片という麻薬だった。その戦術を出してきたということだろう。

★超美人と薬物とセックスの欲望に勝てる男はいない。
だから、どんな大物でも簡単に悪魔の罠にハマる。
その代表がアスカだが、政治家の名が出てこないのは、必死で隠しているからだろう。
しかしそれで良い。鷲は安倍総理を応援しているから。

２、ロスチャイルドが日本中枢に仕掛けた「阿片戦争」か？

★英国と中国（清）は1940年から1942年にかけて「阿片戦争」をしている。

英国が清から「お茶」を輸入したのに対して、英国は売るものがないから、インドで栽培した阿片という麻薬を清に輸出。それで清の社会が荒廃したことから、清は阿片を禁止した。

英国は清が阿片を禁止したことがドタマに来て、英国が戦争を始めたのである。
悪いのは英国・ロスチャイルドであったのだ。

★さて今回のアスカ覚醒事件の背後には「仁風林」という阿片窟がある。

そこで「性欲労働者」として、トモナイ被告が働いていて、他にもミス日本に選ばれた美人も「性欲労働者」として働いていたらしい膿〜。

★阿片にとり憑かれた人間は「生きる目的が阿片をやること！」になる。
そして人を殺してでも阿片が欲しく欲しくてたまらなくなり、様々な犯罪に手を染め、「全てを失う結果」となる。
どの本にもそう書いている。酒しかやらない鷲には本でしか解らないが膿〜

★阿片戦争の時の清国内には【　阿片窟　】と呼ばれる地帯があった。
阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所である。
そしてセックスのやりすぎで死に、死体はそこらに転がっている(*ﾟ▽ﾟ*)　

しかし鷲は、今の日本には「阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所はない、と勝手に思い込んでいた。しかしあったのだ。それは「　仁風林　」である。

★戦前の上海が魔都と呼ばれるのは【　恐ろしい阿片窟　】が存在していたからだ。
しかし鷲はナントナク【　魔都・上海　】という響きに憧れていたのだが、上海まで行かなくても、日本には【　仁風林　】があると解った。
毎日、豚の貯金箱に１００円を入れて、憧れの【　仁風林　】を目指そうか？という話ではなかった膿〜

★【　仁風林　】、そこは現代の【　阿片窟　】。

お客様は現代日本の大物政治家や大物芸能人、政財官の要人。

彼らが【　性欲労働者　】の超美人と薬物をやりながら、絡み合い、そのアラレモナイ姿（ポコチ◎丸出し）をビデオに取られ、ロスチャイルドの奴隷となり、ロスチャイルドという悪魔のユダヤ人に魂を売る。

つまり仁風林はロスチャイルドが仕掛けた現代の阿片戦争である！

３、アスカ事件はタロットの１５の【　悪魔　】の出現。

★タロットカードの【　１５　】は悪魔である。このカードの絵柄は、悪魔が裸の男女を奴隷にしている表現である。

現代の成功した大物歌手であるアスカは、薬物に耽り、美人とのセックスという【　悪魔の罠　】にパーフェクトにのめり込み、栄光を失った。

麻薬は人間の全てを失わせるが、アスカは大物であるゆえに、マスコミに生贄にされたことの良い面の、多くの人々の監視下にあり、その監視ゆえに、再生のチャンスがあり、【　全てを失った　】わけではない。

★驚くことは、戦前の中国や満州にあったという【　阿片窟　】が現代の日本の、それもトップの世界に出現したことだ。

★理趣経では【　男女のセックスでの恍惚は菩薩の境地である　】と説かれる。
太陽神に帰依し、薬物を使わないセックスなら菩薩の境地となるが、薬物を使ってのセックスは「全てを失う」ことになることをアスカ事件は教えてくれた。

★仁風林の接待パーティに参加した政財官の大物たちも【　アスカ事件　】に恐れオノノキ、保身のためのロスチャイルドの奴隷となったことだろう。
これもタロットカードの【　１５　】の世界である。

★戦前の中国や満州での【　阿片窟　】での、阿片その他の薬物を使ったセックスとは、【　死ぬまでやるセックス　】である。
死んだ客はそのまま、道路に放り出せれて、死体が常に５体から１０体、堂々と道に転がっていたから【　魔都、魔界　】と呼ばれていたのだ。

★アスカ事件は【　魔界　】をホンの少し、垣間見せてくれたのが、良い子たちへの【　アリガタイお勉強になった　】と思うから、良い面もあるだろうね。

★夏休み、にいる良い子たち、薬物をやりながらセックスをしないように。

それをすれば【　死ぬまでやるセックス　】になるから。それがお兄さん（　←　だれなんだこいつは？？？(ﾟOﾟ)）からメッセージです。

　(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
http://xuzu0911.exblog.jp/21059437/

再びネットに書き込まれたASKA逮捕の裏にある暴力団内部事情と政界との「手打ち」の噂
〜文春の飯島愛記事にも言及 BuzzNews.JP
http://www.buzznews.jp/?p=45587

2014年06月05日
ASKA「黒いシャブ人脈」全部バラす！！

週刊大衆6/16号にまたまたASKA容疑者がらみの記事が載っていました。

上記の写真、パソナ代表の南部靖之氏です。ASKA容疑者逮捕直後には「某人材派遣会社の創業者」などの書き方が多かったのですが、近頃はどの雑誌でも実名ですのでそうさせていただきました。写真付きで・・・

パソナという会社は人材派遣会社で、小泉総理時代の総務大臣だった竹中平蔵氏が取締役会長だったことがあるそうです。

また、ソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とともにベンチャー三銃士と呼ばれていた、いわゆる企業家の星でした。

フリーターを肯定する発言が多く、

「今は正規雇用が一般的だが、20年後はフリーターがあたりまえの時代が来るかもしれない」

「フリーターは終身雇用だ！正規社員こそクビになったり雇用が安定していない」

など面白語録も多々発言しております。

ASKA容疑者の話に戻りますが栩内容疑者は南部氏の秘書だったことがあり、また、ASKA容疑者との接点を作った人物です。

栩内容疑者が南部氏のお気に入りだったのは大きく報じられている通りです。

「南部代表は、東京・元麻布に迎賓館“仁風林”を構えていました。

夜になると、都心とは思えぬほど暗く人通りの少ない場所にあるその建物は、大きな門構えの向こうがうっそうとした森のようになっていますが、そこで月に数度、著名人や有力者を集めた大規模なパーティーを開催していたんです」
（某夕刊紙記者）

有力者・・・ってのが凄いですね。政治家とか力のある経営者なんでしょうけど。

栩内容疑者が秘書時代に、こうしたパーティーの案内役をしていたそうです。

そしてギタリストＮ、大物歌手Ｈ、プロダクション幹部Ｍなど、この件で関係を取りざたされている人たちも集っていたとのこと。

そして安倍首相や現役閣僚など与野党政治家も参加者でした。

小生が個人的にビックリしたのは、民主党の前原誠司元代表の奥様がパソナの元秘書だったのです。まあ竹中氏が取締役ならば人脈もうなずけますが。

ただ当局はASKA容疑者が薬物を用意したと見ています。

ASKA容疑者は複数のシャブルートを持っていて栩内容疑者の自宅をその保管庫にしていた形跡があるそうです。

そしてASKA容疑者の薬物ルートで強いのが音楽仲間関係です。

ある音楽仲間Ｇとバックダンサーが時期を同じに逮捕されているそうです。
この二人が薬物供給源と考えられているのです。

一方、音楽関係別ルートでミュージシャンＭと薬を共有していたんではないかと噂があります。

二人は六本木でよく飲んでいたそうですが、地下社会の人間が同席していたようです。
音楽関係者なら理解できるのですが（理解はできませんけど）いわゆる興業関係者とのあぶない人脈もあるようです。

そのなかでも格闘技イベントの実力者Ｋ。格闘技界はもちろん、他のスポーツ界や芸能界にもコネがあって幅広い人脈があるので、さまざまな闇社会とのつながりの証拠が漏れているのです。

このＫ氏は小生も話題にしましたが、飯島愛さんとも親しかったともされています。

ASKA容疑者のように入手ルートが複数あるのも芸能人の薬物事件としては珍しいそうです。
http://blog.livedoor.jp/fukuroulove/archives/38475366.html

133 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/31(土) 18:03:07.99 ID:mWTBapTA0 [1/2回(PC)]

ＡＳＫＡで話題の接待パーティー　高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621/

509 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/04(水) 22:58:21.39 ID:KTd7OdNt0 [1/1回(PC)]

パソナ企画のキメキメ乱交パーティーは有名

408 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/06/01(日) 23:27:49.01 ID:TV2mHElo0 [1/1回(PC)]

関東連合＋パソナ絡みじゃね

409 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 23:31:10.10 ID:1wIheYG80 [1/1回(PC)]

【事件】「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」接待パーティー、高級官僚も常連だった！
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401556031/

【政治】ASKA事件が暴く、安倍首相と派遣規制緩和の「闇」…パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ、公務員改革で300億円の“利権”★2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401448010/

【政治】「二度と行かないように！」安倍首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相★５
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【芸能】ASKAの愛人・栩内香澄美容疑者だけじゃない･･･パソナ代表の元美人秘書“喜び組”　ミスインターナショナル吉松育美さんも元秘書
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1401079903/

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1401448574/

【政治】「二度と行かないように！」安倍首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相★５
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【経済】パソナグループとサンリオが株価下落、年初来安値を更新、値下がり率の1位と3位に…ASKA容疑者逮捕の週刊誌記事が影響か[05/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1400763895/

●竹中平蔵（元自民党）・パソナ会長就任おめ●
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1252306424/

パソナ会長の年収12億　派遣労働者の年収60〜240万
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401548826/2chMate 0.8.6/SHARP/SH-06E/4.2.2/LT

502 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/04(水) 20:58:31.12 ID:e5tShhFdO [1/1回(携帯)]

政界財界暴力団の三角関係における肉体接待や贈賄や弊害処理など昔からの暗黙の了解で、政界財界は警察ともう一つの三角関係をも構成して今まで散々、警察ＴＶ新聞を黙らせてきたのだから、今回も大して動揺はない。

それに、企業舎弟ですらない企業による肉体接待ではパーティーの面子の中に企業の花添えである薬中のＡＳＫＡが混じっていただけというのが実情だ。
だから、政界財界は動揺していないどころか世間に笑いが止まらないくらいだろう。
まあ、政界財界はヤクザや企業舎弟にもクラブの女や売春婦を沢山提供されているから、薬に手を出すとすればそちらの肉体接待だろうが、ヤクザや企業舎弟に薬を薦められたところで、未成年を用意してもらう者は結構いても薬をやりたがる者は芸能人と違って滅多に居ないのが実際のところ。

今回、ＡＳＫＡから薬を貰った者が僅かに居るかもしれないという可能性を考慮して、 ＡＳＫＡの逮捕を目一杯延ばさせ、注意喚起および薬抜き期間としたが、あくまでも安全に安全を重ねたようなもの。

今回、動揺したのは政界財界と違って警察とまでは三角関係を組めていない暴力団、山口組だ。

警察は当初、アスカの逮捕、アスカに薬物を渡していた山口組系弘道会内福島連合組員の逮捕および福島連合に対する捜査、清原の逮捕、清原に薬物を渡していた山口組系弘道会内某組織組員の逮捕および某組織に対する捜査を予定していた。

清原と弘道会の付き合いぶりから某組織は弘道会において中核に位置する組織である可能性が高い。

また、それらに関連して弘道会傘下経由の可能性が高い薬物の疑いのある有名人を何人かマークし始めていた事から、今回は珍しく警察も多少やる気を出していたようだ。

しかし、ここで政界財界がＡＳＫＡの逮捕を暫く後に延ばすよう指示してきた。

更に間髪を入れずに動いたのが、一時は愛知県警を完全に喰う程であった弘道会だ。

山口組は建前上薬物を御法度としており、都合の善し悪しで薬物に触れた組や個人を処分してきた。

弘道会が主流派になって以降、その傾向は以前よりも強まっている。

しかし、薬物を扱う弘道会傘下の組も決して少なくないという理不尽な実態がある。

ちなみに山口組六代目が弘道会の前身である弘田組時代に立ち上げた司興業も薬物を扱っている。

よりによって、今回のように有名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が、それも複数ともなれば山口組六代目を始め、近いうちに幹部昇格が既定路線となっている弘道会三代目は面子が無い。

いよいよ、反主流派に対して示しが付かなくなってしまうというわけだ。
そこで弘道会傘下と揉めた事で世間に目を向けられ、中毒状態にあるＡＳＫＡまでは構わないが清原や弘道会傘下の組員および所属組織に対しては一切お構い無しとする事を政界財界を通して取付けさせたのである。

勿論、マークし始めていた他の有名人やそれらに薬を渡していた弘道会傘下の者の安泰も取付けの中に含まれている事は言うまでもない。

今回の件でココだけが唯一、警察ＴＶ新聞が本来ならばある程度動いていたはずの三角関係が二重になっていない部分の話であり、核心でもある。

文春が飯島愛について、付き人云々より先に弘道会系に脅されていたという記事を今更書いたのは文春がこのような背景を知るも直接書くわけにはいかず、鬼籍の飯島愛を引き出す事で警察を暗に揶揄するためであったが、これは事実であろうとなかろうと下衆なやり口である。

また、近いうちに薬物で有名人が捕まるとすれば、それは弘道会とは無関係のルートで入手していた薬物使用者であり、世間の目を誤魔化すために狙われる羽目になった者である。

山口組の存在は、安倍首相を始め政界財界にとって極めて大きい。
それだけに今回の取付けは非常に堅い。

万一、この取付けが何らかの形で破られる事になればその時こそ、政財界を巻き込んだ本当の大事となる。

135 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 18:03:22.55 ID:UwpqReT60 [1/1回(PC)]

お塩ヤリ部屋事件、プチエンジェル事件を消し去るわけですね。
自民党怖い

109 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/31(土) 17:39:49.89 ID:zV6UUeIY0 [1/1回(PC)]

まあ、芸事師=色事師だもんな
芸能人なんて、ヤクザそうかロリクラブ秘密会員代議士のための慰み物なんだよw
AKBなんかハゲ爺のオヤツさえも生ぬるいわ！！

281 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 02:41:52.60 ID:3pz4pida0 [1/17回(PC)]

なるほど　だいたい事情が分った。　これ全部捕まえちゃば？　
Askaは使用しているただの人間だろ。　

だったらぴーちじょんの野口が５代目と知り合いとなっている相関図ネットにあったよ。

押尾にやり部屋を貸していたのは野口。押尾の背中は紋紋だらけ。
なんだお前らずぶずぶじゃん。
　
運転手も大三元だが、根元から断たないと芸能界全部巻き込むぞ　これ。　
ピーターの付き添いも捕まっただろ。

宅見が関係しているしていないとか。　松浦の名前挙がっている。
駄目だ　相関図みたら　芸能界って　真っ黒なんだなってがっかりしたよ。　
まあ　本当だったらだけど。

282 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 02:46:42.68 ID:3pz4pida0 [2/17回(PC)]

そうか　プチエンジェル　相関図　で画像選択してぐぐってみろ。　　
森元首相の長男ってこんなことになってたって初めて知ってこっちもがっかりしたよ。　　
駄目だ　こりゃ。

289 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 03:00:08.59 ID:3pz4pida0 [3/17回(PC)]

いまのところあがっている名前が　
プチエンジェル事件時に小沢が土地かしていた森元首相の長男　薬物中毒で死亡している。

関係者が２０００人　名簿は全部暗号。　→捜査　打ち切り。
誰だこれ　打ち切ったの？　

353 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/06/01(日) 06:02:16.95 ID:c+FfsJJi0 [2/2回(PC)]

以前は万景峰号で堂々とシャブが日本に入ってきていた
新潟税関とズブズブだからね

それが北の拉致問題があって、堂々とできなくなってしまった
最近は北からボートでやって来て、日本の海岸に流す
待っていた在日ヤクザが海岸でそれを回収するという方法なのだが
それも厳しくなってきたので、中国経由で運び屋を使う手法も増えてきた

芸能界には、在日の芸能人を通じて薬物が流れる

234 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 21:10:37.71 ID:ZT6b4dC4O [1/1回(携帯)]

パソナ薬物接待ルートのほうが、どう考えても怪しいだろ
社長が高級マンション与えて囲ってた女がシャブセックスで捕まってんだぞｗｗｗｗ

459 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[sage] 投稿日：2014/06/02(月) 18:59:28.30 ID:yr9MV7l30 [1/1回(PC)]

関東連合はシャブ仲介、それを政界財界芸能界に広める場の主催がパソナ？

＞海上浮き袋
漁師とか船乗ってる人らが、小遣い稼ぎで拾ってヤクザに渡している、
と2ｃｈでみた
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401521939/

飯島愛もハニートラップ要員だった

【芸能】ASKA、飯島愛と薬物＆不倫・肉体関係、映像流出怯え薬物依存との報道　復帰絶望的か
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/

1 ： エタ沈φ ★＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 08:44:59.39 ID:???i

5月17日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）が逮捕されたが、連日その続報が報じられ、衝撃が続いている。

ASKAは17日未明、知人女性宅から出てきたところを任意同行され、すでにASKAは取り調べで覚せい剤の使用を供述しており、警視庁は27日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕した。
　
　そのASKAが覚せい剤依存へ陥った原因について、本日（5月29日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月5日号）は、2008年当時、ASKAと不倫関係にあったタレント・飯島愛の死去にあると報じている。

同誌によれば、飯島が亡くなる数カ月前に、ふたりがMDMA（合成麻薬）を使用して性的行為に及んでいる一部始終を飯島がビデオで撮影していたという。

その後、変死状態の飯島が自宅で発見されたため、ASKAはビデオの映像が流出することを過度に怯えたことがきっかけで、覚せい剤依存になっていったのではないかと、同誌は報じている。

　ASKA逮捕以降、親交のあるミュージシャン・玉置浩二をはじめとする芸能人やファンの一部からは、罪を償った後の復帰を望む声も数多く聞かれたが、今回の「文春」報道により、復帰は絶望的になったとの見方をテレビ局関係者は示す。

「美川憲一や長渕剛、槇原敬之、いしだ壱成など、過去に違法薬物所持で逮捕された芸能人の中には、カムバックして現在も活躍している人も少なからずおり、ASKAには根強いファンも多いため、復帰の可能性もゼロではなかった。

ただ、どちらかというと真面目さが売りでもあったASKAが、セクシー系タレントの飯島と薬物を使用し、かつ不倫関係にあったとなれば、イメージ崩壊とファン離れは必至であり、もはや復帰は絶望的でしょう」（同）

　こうした見方を裏付けるかのように、大ヒット曲『SAY　YES』から20年来のファンだという30代女性は、次のようにASKAへの冷めた感情を語る。

「逮捕後も、ASKAの“繊細さ”や“真面目さ”がASKA自身を追いつめていったという面もあるのではと思い、しっかりと罪を償って復帰してほしいという気持ちもありました。

しかし、女性タレントと不倫し、さらにその相手の死で自分のスキャンダルがばれてしまうことを恐れて覚せい剤に走っていたとは、呆れて言葉もありません」

　もし「文春」の報道が事実であれば、ASKAにとって復帰へのハードルは、よりいっそう高まったといえよう。

　ASKAはCHAGE and ASKAとして1979年にシングル曲『ひとり咲き』でデビューし、今年で活動34年を迎えるベテラン・ミュージシャンで、 『SAY YES』『YAH YAH YAH』などのミリオンセラー曲も多いことから、デュオとしても、またソロでもコンサートは常に満員で、デビュー当時からの根強いファンが多いことで知られている。

199 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:18:26.51 ID:ojH/TWnJ0 [2/4回(PC)]

そもそもＡＳＡＫＡとの SEXビデオが存在するのなら
飯島が死んだときに家宅捜査で発見されてるんじゃないの？

266 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:28:48.29 ID:7fw6rkQgO [5/7回(携帯)]
>>199
飯島愛がヤクザに脅されてASUKAとのビデオを隠し撮りしたんだよ
ビデオはヤクザが持ってるよ
だからASUKAもヤクザに脅されたんだよ

948 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:35:09.78 ID:ZCLykCO8O [6/6回(携帯)]

これが事実だったとしてちょっとした推理

ASKAと飯島愛は不倫していた

ASKAは覚醒剤を使用し飯島愛とキメセク

それを趣味の録画で飯島愛が撮っていた

なんらかの形でそのテープが組織に奪われ脅迫される飯島

組織が使い道が無くなった飯島を死に追いやる

死からほとぼりが覚めたころ、こんなテープがありますよとASKAを脅迫
薬の量が増える
↓
薬物テープで下っ端がASKAをゆする

応じないASKA

組織の息がかかった文春がすっぱ抜いたように記事にする

ASKA逮捕利用価値が無くなったのでキメセクテープについても文春が書く←今ココ

飯島が死んだのは芸能界をやめた飯島より音楽やってるASKAの方が金を搾り取れるから

こんなんでいかがっすか？

758 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:27:42.25 ID:mRv5hM7y0 [1/1回(PC)]

ふーん　やくざがこのSEXビデオ持ってたら
シャブルート吐いたらビデオ週刊誌に流すからな、と脅してそうだな

770 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:30:55.46 ID:BaEcwpeh0 [3/3回(PC)]

ビデオで隠し撮りしてそれをネタに強請るって鉄板ネタだな
ノリPの時もビデオで本人って分かる為にわざと彫り物入れさせるってあったもんね

足首に彫り物入れてるからテーピングで隠してたあの人は大丈夫なんだろうか？
のりPとは家族ぐるみの付き合いだったらしいけど

349 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:44:51.90 ID:/f4svwIs0 [1/1回(PC)]

飯島愛は何人分のビデオをヤクザに売ったんだろうな

595 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:43:36.13 ID:xB9E9z750 [1/1回(PC)]

オレが知ってる限りではASKAと飯島愛のセックスビデオは乱交だよ
他にも数人の芸能人や○○○が参加してる

297 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:34:07.33 ID:e3JfKKnQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛がビデオ撮ってたつうのは、恐喝もしくは口封じが目的だろ。
いや、いまさらながら怖い女だな。

575 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:11.36 ID:6mYlyoBO0 [2/3回(PC)]

ビデオ撮影って愛さん 裏のお仕事してたのかな
怖い世界だ

577 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:32.41 ID:j3y/KRXJ0 [2/3回(PC)]