ミャンマーで少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちが、軍や警察との衝突で相次いで殺されているとして、アジア各地のミャンマー大使館の前で、イスラム教徒による抗議デモが行われ、攻撃をやめるよう訴えました。

ミャンマー西部のラカイン州では先月から、ロヒンギャの武装勢力と軍や警察との衝突が相次いでいて、ミャンマー政府によりますと、これまでに武装勢力側の６９人と、軍や警察の１７人が死亡しています。

こうした中、タイやマレーシアなど、アジア各地のミャンマー大使館の前では、２５日にロヒンギャの人たちや現地のイスラム教徒による抗議デモが行われました。

東南アジアで最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアの首都ジャカルタでもおよそ６００人が集まり、殺されているロヒンギャの人たちはミャンマー政府の発表より多いとして「虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールをあげました。
デモに参加した４０歳の女性は「同じイスラム教徒として心を痛めています。ミャンマー政府が暴力をやめるよう、インドネシア政府は強い対応をとるべきです」と話していました。

マレーシアの首都クアラルンプールのミャンマー大使館前では、ミャンマーから逃れてきた、ロヒンギャの人たちおよそ４００人が抗議デモを行いました。集まった人たちは「私たちの家族を殺すな」などと書かれたプラカードを持って抗議し、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に対応を求めていました。
参加したロヒンギャの男性は「スー・チー氏はロヒンギャの人たちを全く気にかけていない」と話し、政権への不満をあらわにしていました。

ミャンマー政府は、虐殺や女性への暴行は無いと主張していますが、メディアなどの立ち入りを制限しており、現地の状況がわからないなか、周辺国のイスラム教徒の間で反発が強まっています。

マレーシア ミャンマーは犠牲者増えないよう行動を

マレーシア政府は２５日、「ミャンマー政府に対し、民族浄化が疑われるこの問題に対しあらゆる手段を講じるよう求める」とする声明を発表し、これ以上、犠牲者が増えないよう行動を起こすことを強く求めました。
そのうえで、近くマレーシアに駐在するミャンマー大使を呼んで直接、この考えを伝えるとしています。

イスラム教を国の宗教とするマレーシアには、すでに５万人以上のロヒンギャの人たちがミャンマーから逃れて暮らしていて、マレーシア政府としては、周辺国に逃れる人がさらに増えることも懸念しているものと見られます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/201.html

　確かに。

　タイトルぐらいの事は、元々こちとらも思っていたことなので、特段に独創的な知見ではないですね。お口汚しでした。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/487.html#c3

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利は、中東にも大きな衝撃を与えました。トランプ次期大統領が選挙戦で、イスラム教徒を差別し、敵視するような発言を繰り返したこと。歴史的なイランとの核合意を破棄すると述べたこと。
そして、「アメリカ第一主義」と称して、アメリカの利益に直接結びつかないと見る問題から手を引く姿勢を示したことなどに、懸念や不安が広がっています。

その一方で、今、シリアでは、アサド政権と反政府勢力の戦闘が非常に激しくなっており、深刻な人道危機が起きています。

解説のポイントは３つです

▼悪化するシリア情勢、和平実現のカギはどこにあるのか。
▼過激派組織ＩＳの壊滅作戦の行方は。
そして、
▼今後の中東情勢です。

まず、悪化するシリアの内戦について見て行きます。こちらの地図は、各勢力の支配地域です。

「アサド政権」は青、「反政府勢力」は赤、「ＩＳ」は黒、「クルド人勢力」が緑です。この１年、「アサド政権」が支配地域を回復する一方、「反政府勢力」と「ＩＳ」が支配地域を減らしました。

そして、今、世界の目は、北部のアレッポに注がれています。首都ダマスカスに次ぐ、シリア第２の都市で、アサド政権と反政府勢力が、激しい攻防を繰り広げています。「アレッポを制する者がシリアを制す」とも言われ、ここを制圧すれば、圧倒的優位に立てるからです。

これまでアレッポの東部地区を反政府勢力側が支配し、アサド政権側が、これを包囲してきました。

今月１５日、アサド政権を支援するロシア軍が、地中海に展開する空母を動員して、大規模な空爆を再開しました。
これを機に、アサド政権軍は、アレッポの全域を一気に制圧しようと攻勢を強めています。

反政府勢力が支配する東部地区では、ロシア軍とアサド政権軍による空爆ですべての病院が破壊され、けが人の治療が全くできなくなっています。
食料や医薬品もすでに底をつき、大勢の市民が犠牲になっています。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれる悲惨な状況ですが、アメリカとロシアの対立で国連も為す術がありません。

シリアの内戦を終わらせる和平のとりくみは挫折したままです。１年前、関係国の会合で、「アサド政権」と「反政府勢力」が、国連の仲介で直接協議して、暫定政権をつくることで合意し、今年２月、双方が停戦に入りましたが、４月には戦闘が再燃しました。
９月に再び停戦にこぎ着けましたが、１週間も持たずに崩壊しました。和平協議は再開できない状態が続いています。

関係国がさまざまな利害や思惑で内戦に介入していることが、事態を複雑化させています。とくにアサド大統領の処遇をめぐる対立が解消できません。

▼反政府勢力側は、「大勢の国民を殺害したアサド大統領にもはや正統性はない」として、あくまで大統領の退陣を要求。アメリカ、ヨーロッパ諸国、トルコ、サウジアラビアなどが、これを支持し、支援してきました。

▼これに対し、アサド大統領は退陣を拒否し、ロシアとイランが、アサド政権を強力に支援しています。
長年築いてきたアサド政権との緊密な関係と、シリアでの権益を守りたいと考えているためです。

トランプ氏は、１４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナやシリアの問題で対立していた両国の関係改善を目指すことを確認しあいました。
トランプ氏は、シリア内戦への対応では、オバマ政権が要求してきたアサド大統領の退陣よりも、ＩＳの壊滅を優先させるべきだと主張してきました。

このため、トランプ政権になれば、プーチン政権と対ＩＳ作戦で協調し、事態は好転するだろうという楽観的な見方も出ています。アサド大統領も、先日、インタビューで、「トランプ次期大統領がテロリストと戦うつもりなら共闘する」と述べています。

しかし、私はそれほど単純ではないと思います。まず、アサド大統領は、「反政府勢力はすべてテロリストだ」と主張しており、国際社会の認識とは相容れません。

次に、ＩＳの壊滅は、軍事作戦だけでは不可能です。ＩＳはシリア内戦の混乱に乗じて支配を拡げましたから、内戦を終わらせない限り、壊滅はできません。

ところが、トランプ政権が、シリアの内戦終結と和平の構築という難題にどこまで真剣に取り組むのかは、大きな疑問です。「アメリカ第一主義」ということで、和平の努力がアメリカの直接的な利益にならないと見れば、さっさと手を引くのではないか。
そもそも、プーチン政権と協調し、アサド政権を残すということで、和平が実現するのか。はたして反政府勢力や多くの国民がそれを受け入れるか。疑問は尽きません。

次に、ＩＳとの戦いの行方です。トランプ氏が混迷する中東で、どんな政策目標を立てるのかはまだはっきりしませんが、外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に、タカ派で知られるフリン元国防情報局長官を起用し、ＩＳなどイスラム過激派組織との戦いを最優先にする考えを明らかにしました。
これに加えて、ロシアと協調し、アサド政権の存続も容認する。これが、うっすらと見えて来たトランプ政権の方針です。

最優先に取り組むとする対ＩＳ作戦は、今、極めて重要な局面を迎えています。先月以来、イラク北部のモスルと、シリア北部のラッカ、ＩＳにとって最も重要な２つの都市の奪還作戦が、本格的に進められています。

モスルには、イラク政府軍とクルド人の部隊が進撃し、イラク政府軍は、今月初め、モスル市内に入りました。
これに対し、ＩＳ側は、「自爆攻撃」と大勢の市民をいわゆる「人間の盾」にして徹底抗戦しています。
また、２４日も、イラク中部のヒッラで起きましたが、国内各地で大規模な爆弾テロを繰り返し、イラク政府に揺さぶりをかけています。

一方、ラッカでは、シリア国内のクルド人部隊とアサド政権軍が、それぞれ別々に奪還作戦を行っていますが、いずれもラッカの市内には到達していません。

モスルでも、ラッカでも、市民の犠牲者が急増しており、奪還するには１年以上かかるという見方も出ています。

対ＩＳ作戦も、シリアの和平も、現地の複雑な情勢を良く理解したうえで、周到な戦略を立て、国際社会が一致協力して取り組まなければなりません。

もうひとつ、トランプ政権になることで、私が最も恐れているのは、「イランの核合意」が崩壊することです。
トランプ氏は、選挙戦で、「イランの核合意を破棄する」、あるいは、「見直して再交渉する」と公約してきました。

イランと、欧米など主要６か国が、去年７月、長い外交交渉の末、ようやく達したこの合意は、制裁解除と引き換えに、イランによる核兵器開発の可能性を摘み取る内容でした。

もしも、合意が反故にされ、崩壊すれば、イランは、核開発計画を再開し、加速してゆくでしょう。
そうなった場合、イランの核開発を国家存亡の脅威とみるイスラエルが、軍事攻撃に踏み切る可能性が高まると思います。
また、イランと対立するサウジアラビアなども、核を持とうとするでしょう。この地域にエネルギーを依存する日本も含め、世界に重大な危機が広がります。
イランは、シリアのアサド政権と緊密な関係にあり、シリアの和平にもマイナスとなるでしょう。

見てきましたように、中東の今後は極めて憂慮すべき状況です。トランプ次期大統領がどのような政権をつくり、中東政策を立てるのかを注視し、国際社会が足並みを揃えて、紛争の解決に取り組んでゆけるよう、国連を中心に新しい体制を築いてゆく必要があると思います。

・モスル奪還作戦〜ＩＳは地下トンネルを網の目のように張り巡らイラク軍との決戦に備え、周到に準備／Ｎクロ現
　http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/148.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 11 月 08 日 21:39:24: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/213.html

　ここで紹介した二つのnhk現地からのリポートの行間からは「ほとんど不可能」と言っているようにも聞こえた。（まさか本音をリポートするわけにもいくまい。中東に思い入れの深いと見られる島崎デスクは堪（こら）え切れず「イラクの現状の招いたのは米国に責任」と口走った）
出川「一年以上かかる」というのは、数年であり、言いかえれば、島崎「今のところ奪還の見通しは立たない」ことになる。

　鎌倉キャスと高岡豊氏の意味深な対話で、鎌倉の何度かの質問に、高岡が喉元まで出かかっていた言葉を飲み込んだシーンが三度ほどあったのが可笑しかった。飲み込んだ言葉とは「ＩＳも一つのアクターとして云々」ではなかったかと想像されるのである。

（ＩＳもアクターの一人か？）
・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/148.html#c2

�A　イラク軍の士気の問題もある。イラクという国家のアイディンティティは未だ出来ていない。フセイン時代からの歴史と伝統を引き継ぐなど糞食らえのはずだ。
　シーア派による政権による国家のアイディンティティの確立は緒についたばかり。今のイラク軍はシーア派の利害を全面に掲げている。それが戦場にシーア派の旗を持ち込んだり、宗教指導者の写真を持ち込んだりすることに現れている。
　島崎デスクが「主力ではあるが…頼りない」と言ったには含蓄がある。国家としての士気のレベルに高まってはおらず、シーア派という士気のレベルであり料簡の狭いものであろうこと。
　シーア派政権になってからスンニ派のモスルを支配していた時期、大きな怒りを買った。これがモスル陥落の背景にあったし、今でもスンニ派は現政権を許してはいない。イラク軍の士気のレベルは平たく言って「確立した国家」レベルではないと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/213.html#c6

第三章　根室
　私が北方領土問題に、通常の官僚仕事の枠を越えて熱中した背景には明らかに沖縄がある。ブルブリスはそのことに気付き、私に「君には抑圧された動機がある」と指摘した。私はブルブリス※に指摘されるまで、その動機に気付かなかった。…私は沖縄について猛烈に勉強したくなった。

　まず気付いたのは、沖縄には易姓革命思想（放伐思想）があることだ。日本の国家体制の特徴は革命が起きないことである。それは皇統によって担保された権威とその他の聖俗の権力が分離されているからである。…
　その革命思想が現実に体現されている地域が沖縄なのである。換言すれば、沖縄の思想には、日本の既存の思想を破壊する力が潜んでいる。従って、沖縄問題は思想問題であり、対処を誤ると日本の国家体制が内側から崩壊する危険性がある。これが私の作業仮説である。
　※）1991年12月にロシアの国務長官としてソ連崩壊のシナリオを描いた人物。

【出典】「沖縄・久米島から日本国家を読み解く」佐藤優／小学館’０９年

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/790.html

◆マスコミを無力化するトランプ
　【2016年11月29日】　トランプの戦略は、バノンが経営する反エスタブ・反リベラルな右派ニュースサイトであるブライトバートを、エスタブ・リベラルなマスコミに噛みつかせ、戦わせる策だ。マスコミは、バノンを「差別主義者」「危険人物」と酷評しているが、バノンは権力を背にしており、いずれマスコミは沈黙・黙従する。エリートなマスコミは、これまで軽蔑してきたやくざで反主流な言論サイトと戦わされて消耗した挙句、トランプに媚を売って屈服せざるを得なくなる。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/561.html

〔はじめに〕
　ソ連崩壊後…なぜ北方四島の日本への返還がロシアの国益に適うのだろうか？　1991年12月にロシアの国務長官としてソ連崩壊のシナリオを描いたブルブリスにその理屈を教えられた。

　ブルブリス「いいか、マサル…ロシアの内政の課題は、スターリン主義の負の遺産から抜け出すことだ。民主化、市場経済を社会に根付かせようと必死になっている。北方領土問題もスターリン主義が残した負の遺産だ。わかるか」
「日本人が返還をあきらめたと言っても、ロシアは４つの島を日本に返還しなくてはならない。そうすることでロシアはスターリン主義と決別したということを世界に示すことができる。それによってロシアの権威が向上する。それだから北方四島を日本に渡すことはロシアの国益増進につながる」
　この話を聞いて、わたしは「その通りだ」と思った。

第二章　亜民族（ナロードノスチ）
　「北方四島に対する日本の主権を回復する」というのは、日本国家の原理原則である。実を言うと、北方四島に対する歴史的経緯や法的議論は大きな意味を持たない。
　歴史的議論では、択捉島については1800年頃までは、日本よりロシアの影響の方が強かった。法的議論では、1951年のサンフランシスコ平和条約２条c項で日本は南樺太と千島列島を放棄している。当時の日本政府の認識では、千島列島のなかに、南千島というカテゴリーで、国後島と択捉島は含まれていた。
　たまたまソ連がサンフランシスコ平和条約への署名を拒否し、ソ連の法的継承国であるロシア連邦がこの条約を援用できない状況にあるのが幸いしているだけだ。もしプーチン政権が二島返還で腹を括り、「ロシアもサンフランシスコ平和条約に署名する」という戦略に転換したら、とても面倒なことになる。…かなりの確率で、国後島、択捉島の日本への返還要求は根拠を失う危険がある。それだけでは済まないかもしれない。ロシア側の立場では、歯舞群島は北海道に属しているが、色丹島は千島列島の一部なのである。

　領土は最終的に国家神話によって基礎づけられるのである。「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は誰が何といってもわが領土である」という神話を堅持することが、北方領土問題解決の大前提と思う。神話は外交交渉における取引の対象とはならないのである。
　現状は、日本では「北方四島はわが国固有の領土である」という神話が機能しているのに対し、ロシアでは「南クルリ四島は誰がなんと言おうとも絶対にロシア領だ」という神話は機能していない。平均的ロシア人でも四島は第二次世界大戦の結果、ソ連領になったという認識はもっている。

【出典】「沖縄・久米島から日本国家を読み解く」佐藤優／小学館’０９年

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/842.html

　沖縄にとっての英雄とは「堂のひや」のように「頭がよく活動家で冒険心に富みまた野心もつよく」、人びとによく奉仕するが、同時に「非人情なこと」もする人間なのである。その場合、常に地域共同体の利益が行動の規範になる。伝承が伝える久米島にとっての英雄は、国家ではなく社会に根ざしている。社会に徹底的に根ざした思想が、周辺の中国、日本という巨大国家と隣接し、地政学的な影響を無視しては、存続することができない沖縄の保守思想の原点なのだと思う。
　そして、沖縄が独立国になったり、中国に従属するよりも、日本国家の一部として存続した方が、沖縄の地域共同体にとって有益だと思う限り、沖縄は日本に留まり続ける。裏返して言うならば、日本に留まっていても地域共同体が維持できないと考えるならば、沖縄独立が政治日程にのぼる。沖縄には独立国家を構築する能力がある。ただ、現時点では、その意思がないだけだ。

　※）仲原善忠：（１１章から）ここから、被支配の立場にありながら、支配者側の内在的論理がよくわかるという久米島性が生まれたと私は考えている。その特徴は、久米島が生み出した傑出した知識人である仲原善忠においても見出されるのである。（本書では『仲原善忠全集』から多く引用されている）

【出典】「沖縄・久米島から日本国家を読み解く」佐藤優／小学館’０９年

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html

　驚くほどの暴論無理。

　＞一つだけ、ヒントを上げよう

　ヤマトンチューによる上から目線。沖縄（人）を同胞という思いが皆無。
　本・土人の「ふがいなさ」を全く感じることのない無神経・無責任。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c2

　その通りだが、

　君の議論は暴論無理であることに変わりはない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c4

つまり「同胞かどうか決めるのはウチナンチュー」にそう思われるようにヤマトンシューが普段の努力をし続けなければ始まらないということ。

　その努力の片りん（思い入れ・感情）」が君には皆無と見られることが問題なのだ。
　それを棚上げしたまま「決めるのはウチナンチュー」などというのは問題をすり替。肝心なことから逃げを打っているのだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c5

〔仲原善忠〕1890〜1964年。久米島仲里間仕切真樹生まれ。戦後、沖縄の文化事業に尽くす。「久米島史話」を著す。その後も民俗、言語など幅広く論文を発表。久米島役場、仲町庁舎入り口に仲原善忠の銅像。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c6

　本書は’０９年の作だから、少なくとも本書は創価マネーとは無縁だと思いますが…。

７年前にしては全く古臭さを感じさせない普遍性を感じる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c8

　ならば、人を惑わすような言い方をせず、
　なぜ佐藤氏を不信しているか自分の考えを具体的に開陳すべきでしょう。
　読者の参考になる場合もあります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c10

　「怨念を抱きながらブラサッガているのは…」

　「沖縄人ならわかるだろ。言っていることが。結局、自信がないから、コンプレックスと…」

　とのコメは何のマネだ。

　沖縄人と連帯して闘うという気持ちがゼロだ。上から目線で見下している。何様のつもりだ。

　基地問題についての本土人の責務など知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c12

　君はな、かつて政治板のレベルの低さに匙を投げていた。そのレベルを引き下げている張本人（の一人）が君だってことだよ。

（政治板はアホばかり…／暴論有理）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/276.html#c3
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c13

手嶋　龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身。外務省の専門調査員も経験した学者）が、沖縄に内在する分離独立の芽を論じていることに、日本のメディアや論壇はもっと注目していい。

佐藤　そう思います。すでに沖縄では、そうしたマグマが胎動を始めている。こうした血の騒ぎが出ているとき、亜民族意識が民族意識に変わるというときというのは、必ず知的エリートが動き出すものなのです。もう絵に描いたようにそのプロセスが始まっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c14

ミャンマーでロヒンギャと呼ばれる少数派のイスラム教徒が弾圧を受けていると訴えている問題で、イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは首相も参加して大規模な抗議集会が開かれ、ミャンマー政府に対する国際的な圧力が高まっています。

ミャンマー西部のラカイン州では、ことし１０月にロヒンギャの武装勢力が軍や警察を襲撃して以降、当局が治安回復に向けた作戦を進めていて、ロヒンギャの人たちは多くの市民が殺されたなどと主張しています。

イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは４日、この問題に抗議する大規模な集会が開かれ、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャの人などおよそ７０００人が参加しました。
集会にはマレーシアのナジブ首相も出席し「この問題はイスラム教徒に対する侮辱だ」と述べてミャンマー政府を強く非難しました。集会に参加したロヒンギャの男性は「マレーシア政府の働きかけで状況がよくなることを期待したいです」と話していました。

この問題でミャンマー政府は弾圧はないと主張していますが、マレーシアと同様にイスラム教徒が多数を占めるインドネシアでも反発が広がっていて、国際的な圧力が高まっています。

・少数派のイスラム教徒のロヒンギャへのミャンマー政府による攻撃やめて アジア各地で抗議デモ／nhk
　http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/201.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 11 月 26 日 15:50:01: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/585.html

・「北方四島に対する日本の主権を回復する」は、日本国家の原理原則である。実を言うと、北方四島に対する歴史的経緯や法的議論は大きな意味を持たない〜領土は最終的に国家神話によって基礎づけられる／佐藤優　
　http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/842.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 02 日 22:21:13: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・沖縄には易姓革命思想がある〜沖縄問題は思想問題であり、対処を誤ると日本の国家体制が内側から崩壊する危険性がある／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/790.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 01 日 20:05:46: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・沖縄には独立国家を構築する能力がある。ただ、現時点では、その意思がないだけだ／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 03 日 12:30:57: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/431.html

　今週発売の雑誌「AERA」で翁長知事と佐藤優が対談。その中で語ったのは”政治生命を賭ける覚悟”だった。

　辺野古基金共同代表・佐藤優
　「辺野古には基地を造れないし出来ない。土砂を入れられても取り除けばいい。安部政権は沖縄の底力を甘く見ている。沖縄系の人々がアイデンティティーに目覚めてきている」

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c15

シリアのアサド政権が攻勢を強める北部の要衝アレッポで、ロシア軍が、避難民を治療するとして開設した臨時の医療施設が砲撃を受けロシア軍の医療関係者２人が死亡し、ロシア国防省の報道官は、反政府勢力による攻撃と断定し、後ろ盾となっている欧米を強く非難しました。

シリア北部のアレッポで、５日、アサド政権が攻勢を強める東部の反政府勢力の支配地域から避難してきた住民を治療するとして、アサド政権を支援するロシア軍が開設した臨時の医療施設が砲撃を受けました。

ロシア国防省によりますと、この砲撃で医療施設のテントなどが破壊され、ロシア軍の医療関係者２人が死亡し、１人がけがをしたということです。ロシア国防省の報道官は、反政府勢力による攻撃と断定したうえで、「アメリカやイギリス、フランスなどのテロリストを擁護する者たちに責任がある」と述べ、反政府勢力の後ろ盾となっている欧米を強く非難しました。

アレッポをめぐっては、ロシア軍の支援を受けたアサド政権が、反政府勢力が支配する東部の制圧をめざして攻勢を強めていて、多くの住民が戦闘に巻き込まれるおそれがあると懸念する欧米との間で、非難の応酬がエスカレートするものと見られます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/245.html

宗教間の対立を背景に混乱が続く中央アフリカで、治安の維持などに当たる国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊の隊員が、地元の女性に対して性的虐待を繰り返していたことが調査の結果、新たにわかり国連は法的な責任を追及していく姿勢を示しています。

キリスト教とイスラム教の武装勢力による衝突を背景に政治的混乱が続く中央アフリカでは、治安維持などに当たるＰＫＯ部隊が展開していますが、隊員による地元の女性や未成年者への性的虐待などが相次ぎ、大きな問題になっています。
国連がことし、４か月間に及ぶ聞き取り調査を行った結果、２０１４年から１５年にかけてブルンジとガボンから派遣された隊員合わせて４１人が、地元の女性に性的虐待を加えた疑いがあることが明らかになりました。被害を受けたのは地元の女性１３９人で、このうち２５人が未成年者だったということです。
国連によりますと、ＰＫＯ部隊の隊員による性的虐待は去年、各国で合わせて６９件報告されていて、国連の報道官は「犯罪の責任を明確にするため適切に法で裁かれることを求めている」と述べて、法的な責任を追及していく姿勢を示しています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/611.html

（上に触発され、これまでのコメントを整理して再アップ）

（一）

・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/213.html#c6
6.仁王像[1217] kG2JpJGc 2016年11月30日 20:00:21 : OaqTcbQMec : fMszo

　アレッポは反政府勢力への米国の支援が手薄になれば、アサドへのロシアの支援もあり、奪還できる可能性は確かに高まった。
　逆にモスルでは、イラク軍やクルド勢力への米国の支援が手薄になれば陥落する可能性は低くなる。
　ここで紹介した二つのnhk現地からのリポートの行間からは「ほとんど不可能」と言っているようにも聞こえた。（まさか本音をリポートするわけにもいくまい。中東に思い入れの深いと見られる島崎デスクは堪（こら）え切れず「イラクの現状の招いたのは米国に責任」と口走った）
出川「一年以上かかる」というのは、数年であり、言いかえれば、島崎「今のところ奪還の見通しは立たない」ことになる。

　鎌倉キャスと高岡豊氏の意味深な対話で、鎌倉の何度かの質問に、高岡が喉元まで出かかっていた言葉を飲み込んだシーンが三度ほどあったのが可笑しかった。飲み込んだ言葉とは「ＩＳも一つのアクターとして云々」ではなかったかと想像されるのである。

・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/148.html#c1〜2
　1.仁王像[1183] kG2JpJGc 2016年11月09日 06:59:16 : LGUc1WpC1o : reWiURqWO9M[1]

　（番組の最後で鎌倉キャスと高岡氏が意味深な会話）

〔対ＩＳ作戦　重大な局面に〕
　鎌倉「こういう状況ではモスルが奪還できたとしても、ＩＳ戦闘員がシリア側に逃げ込んで結局ここで再び勢力を盛り返す可能性もあると？」
　高岡「はい、その可能性は大いにある。たとえイラク側で討伐に成功してもシリア側での討伐に力が入らなければ、またそこで力を盛り返して、場合によってはシリア国内、イラクなどいろいろな所に攻め込むことが可能になる」
　鎌倉「ここで勢力を保つと、再びイラクでもということに？」
　高岡「はい、その可能性も十分あると思う」
　鎌倉「米国の大統領選でどちらが大統領になっても本格的な地上軍の投入はないと見られているが、対ＩＳ作戦に何が必要になってくるか」

　高岡「米国が単独で事態をコントロールすることができなくなっている以上、たとえばシリアでは政府、ロシアさらに目を転じるとトルコ、イラン、イラクなどのいろいろなアクターがいるが、これらアクター間の利害を調整する、彼らと協調するという形で取り組みを見直していく必要が出てくるのではないかと思う」
　鎌倉「それはいままでの米国の対応の仕方を変えていく必要ということか」
　高岡「そうですね。たとえば二項対立であったり勧善懲悪物語といったようなものを仕立てて中東状勢をコントロールすることが難しくなっている以上、やはり新しい取り組み方が必要になろうかと思う」
　鎌倉「つまりアサド政権かそうじゃないかということではなくて、もっと多様なアクターと話合うということが必要になってくると」
　高岡「はい」

　2.仁王像[1184] kG2JpJGc 2016年11月09日 20:04:39 : 1oWzDyF6HE : @wtJDZuwkzI[1]

　二人の会話で暗黙に念頭にあったのはＩＳも一つのアクターではなかったかと思うが、どうであろうか 。
　まさか今の時点で「ＩＳ」を口にすることは憚れる（喉元まで出かかっていた感じ）。

（二）

イラク軍の士気の問題もある。イラクという国家のアイディンティティは未だ出来ていない。フセイン時代からの歴史と伝統を引き継ぐなど糞食らえのはずだ。
　シーア派による政権による国家のアイディンティティの確立は緒についたばかり。今のイラク軍はシーア派の利害を全面に掲げている。それが戦場にシーア派の旗を持ち込んだり、宗教指導者の写真を持ち込んだりすることに現れている。
　島崎デスクが「主力ではあるが…頼りない」と言ったには含蓄がある。国家としての士気のレベルに高まってはおらず、シーア派という士気のレベルであり料簡の狭いものであろうこと。
　シーア派政権になってからスンニ派のモスルを支配していた時期、大きな怒りを買った。これがモスル陥落の背景にあったし、今でもスンニ派は現政権を許してはいない。イラク軍の士気のレベルは平たく言って「確立した国家」レベルではないと言えるだろう。

・モスル奪還作戦〜イラクの現状を招いたのは、戦後の計画もなしにフセイン政権を倒した米国に責任がある／Ｎ世界はいま
　http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/106.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 10 月 30 日 21:02:06: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・モスル奪還作戦〜ＩＳは地下トンネルを網の目のように張り巡らイラク軍との決戦に備え、周到に準備／Ｎクロ現
　http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/148.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 11 月 08 日 21:39:24: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・「イスラム国」は国家として承認される可能性を示唆している二人の外国人専門家
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/393.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 8 月 05 日 12:22:18: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/432.html

　確かに、西側バイアスのかかった表現です。
（nhkの報道に万全を期待するのは無理でしよう）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/245.html#c2

（上に続ける）
　切れ者（狂犬）マティスだ。トラ大明神の世界戦略を無視して強烈な軍事パワーを発動するとは思えない。もはやそのような状況ではないし、そういう方法論では手ひどい失敗をし、早々に舞台から退場することになろう。
　筆者はマティスではないのでどんな戦術が飛び出してくるかは全く読めないが、何らかの頭脳戦のようなものか。

　いやトラ戦略では狂犬マティスを大上段に構えて、その陰で巧みに兵を引いていく手さばきなどである。

・新国防長官候補、マティス氏は本当に「狂犬」なのか　次期政権の人事案に秘められたトランプ氏の深謀遠慮（JBpress）
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/539.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 30 日 10:39:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html#c2

◆進むシリア平定、ロシア台頭、米国不信／田中宇
　http://tanakanews.com/
　【2016年12月7日】　露シリア軍は、シリア全土のアルカイダをイドリブに追い込んで集める作戦だ。シリア各地の町や村で、シリア軍の攻撃を受けて追い出されたアルカイダの多くはイドリブに移動している。露シリア軍は、しばらくイドリブを放置する予定だ。露アサドは、アルカイダを穏健派と故意に誤認し続ける米政府を逆なですることを避けつつせず、イドリブ以外のシリアの安定化や再建を加速できる。トランプは「シリアに穏健派などいない。米政府は馬鹿げた誤認をしている」という趣旨の発言を繰り返しているので、いずれ米政府の誤認は解消される。そうしたら、露シリア軍がイドリブのアルカイダを掃討するだろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html#c3

シリア北部のアレッポでアサド政権による攻撃で人道危機が続いているとして、アメリカとイギリスなど欧米の６か国の首脳が、アサド政権とその後ろ盾となっているロシアを非難する共同声明を発表し、直ちに停戦に応じるよう訴えました。

シリア北部の主要都市アレッポでは、アサド政権の政府軍が反政府勢力の支配する東部の地区に対して連日、激しい攻撃を続けています。

これについて、Ｇ７＝主要７か国のうち日本を除く６か国アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの首脳は共同で声明を発表しました。声明は、「アレッポの東部では多くの子どもを含む２０万人以上の市民が食糧や医薬品を受けられず、人道危機が起きている。子どもたちが死にゆく姿は耐えられない」と指摘し、攻撃を行っているアサド政権とその後ろ盾になっているロシアを非難しています。

そのうえで、取り残された市民に食糧や医薬品を届けるため、直ちに停戦に応じるようアサド政権とロシアに求めています。

シリア情勢をめぐっては、今週、国連の安全保障理事会で１週間の停戦を求める決議案が採決にかけられたものの、ロシアと中国が拒否権を行使して否決されていて、アメリカなどとしては停戦に応じないロシアに国際的な圧力を加えたい考えです。

ホワイトハウス報道官 ロシアには特別な責任
ホワイトハウスのアーネスト報道官は定例の記者会見で、「ロシアはアサド政権のために内戦に介入しており、外交的な解決に向けて特別な責任がある。今こそ、その責任を果たすべき時だ」と述べました。

さらに「ロシアによるアサド政権への積極的な支援は、国際社会から批判を受け、軽蔑の対象にもなっている」と述べ、停戦に応じなければ国際的な孤立を招くだけだという考えを示しました。

シリア情勢をめぐっては、アメリカのケリー国務長官がロシアのラブロフ外相とまもなくドイツで会談する予定で、アメリカとしては人道危機が続くアレッポ東部に食糧や医薬品を届けるため改めて停戦に向けて働きかけるとしています。

仏大統領 ロシアを厳しく非難する声明
声明に先立ってフランスのオランド大統領は７日、ロシアが今週、国連の安全保障理事会でフランスなどが提案した停戦を求める決議案に拒否権を行使したことについて、「アサド政権による無防備な市民への攻撃を助長するものだ」と厳しく非難する声明を発表しました。

フランスでは、今月１０日にパリで欧米や中東の１０か国の外相級が集まり、アレッポ情勢について協議する予定で、会合を主催するフランス政府として、アレッポへの攻撃を続けるアサド政権やその後ろ盾になっているロシアを強くけん制する狙いがあると見られます。

シリア 反政府勢力がアレッポで要求 政権側は応じない構え／nhk
12月8日 5時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010799081000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018

シリアのアレッポでアサド政権の激しい攻撃にさらされ、劣勢を強いられている反政府勢力は５日間の停戦を求めましたが、アレッポの完全制圧を目指す政権側は停戦には応じない構えで、戦闘に巻き込まれる市民がさらに増えることが懸念されます。

シリア北部の主要都市アレッポでは、アサド政権とそれを支援するロシアが先月から反政府勢力の支配する東部の地区に対して激しい攻撃を続けています。

内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、政権側は７日、歴史的建造物が立ち並ぶ旧市街を取り戻すなど、これまでに東部の８０％を制圧したということです。

こうした中、劣勢に立たされた反政府勢力は７日、政権側に対し、市民やけが人を東部から退避させるため、５日間の停戦を求める声明を出しました。しかし、アレッポの完全制圧を目指すアサド政権はこれに先立ち、東部に残って抵抗を続ける反政府勢力はテロリストだとして、戦闘員すべてが投降しないかぎり戦闘を続けると発表し、停戦には応じない考えを示しています。

このため停戦が実現する可能性は低く、戦闘に巻き込まれて犠牲になる市民がさらに増えることが懸念されています。

ロシア軍 政府軍が７０％制圧と発表
シリアのアサド政権を支援するロシア軍は７日、北部の主要都市アレッポで、反政府勢力が支配する東部の地区に対してアサド政権の政府軍が攻勢を強めた結果、これまでに東部のおよそ７０％を制圧したと発表しました。

また、アレッポの東部からは７日、１２００人余りの市民がアサド政権側の地区へ避難したほか、反政府勢力のメンバー６０人余りも武器を置いて投降したとして、政権側の優勢を強調しています。

一方で、ロシア国防省は、アサド政権の軍事顧問としてアレッポでの軍事作戦に関わっていたロシア軍の大佐が反政府勢力側の砲撃によって死亡したことを明らかにし、アレッポ東部をめぐって激しい戦闘が続いていることがうかがえます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/260.html

　フリンの考え方は、すでにここでも明らかになっている。選挙参謀としてもトランプの世界戦略の形成に大きく関与してきた見られるバリバリだ。
　トラがマティスを紹介するとき、わざわざ”狂犬マティスだ”と芝居じみたのも良く見極めておきたい。トラさん、策士の臭いがする。本心は別のところにあるのではないのか。

木村太郎（フジ）によると、1968年？、パックス・ブリタニカの終わりとともに、未だ十分に強く力のある英軍を世界からスーっとっ引き上げたという。その伝を倣（なら）えるかどうか。

（マイケル・フリンの思想）
・http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/421.html#c1
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/421.html#c3

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html#c4

イラク西部の過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支配下にある町に対して、イラク軍が行ったと見られる空爆で市民数十人が死傷し、ＩＳに対する軍事作戦が長期化して市民の巻き添えが増える中、軍への反発が強まる事態も予想されます。

イラク議会のジュブリ議長は８日、前日７日に過激派組織ＩＳの支配下にある西部アンバール県のカイムに対して行われた空爆で、市民数十人が死傷したことを明らかにしました。ジュブリ議長は、ＩＳの支配地域を解放する軍事作戦の必要性は認めながらも、空爆が誤って多くの市民がいる市場に対して行われたとして、政府に対して調査を求めました。

この空爆について、イラク政府はいまのところコメントしていませんが、アメリカ主導の有志連合は当時、現場付近で作戦を行っていないと発表していることから、イラク軍が実施したものと見られています。

一方、ＩＳとつながりのあるメディアは、この空爆でけがをした市民だとする映像をインターネット上に公開し、「イラク軍による虐殺だ」と非難しています。

イラクではＩＳに支配された第２の都市モスルの奪還作戦が続いていますが、作戦が長期化し市民の巻き添えが増える中、軍に対する反発が強まり作戦に支障が出る事態も予想されます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/266.html

　詳細は下（無料）
・http://tanakanews.com/161208libya.htm
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/649.html

　ロイターはアフガン、イラクでの轍を再び踏むことを要請しているようだ。時代錯誤。

（大英帝国の伝を倣えるかどうか）
・http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html#c2
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html#c3
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/617.html#c4
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/278.html#c1

フランス政府は去年、パリで起きた同時テロ事件のあと全土に出している非常事態宣言を来年７月まで延長する法案を１０日の閣議で示し、引き続きテロ対策を最優先に取り組む方針です。

フランス政府は、去年１１月にパリで起きた同時テロ事件のあと、全土に非常事態宣言を出し、その後もことし７月に南部ニースで起きたテロ事件を受けて、期間を延長しています。

非常事態宣言は今月下旬に効力を失うことから、１０日、パリの大統領府で臨時の閣議が開かれ、フランスでは来年４月から６月にかけて、大統領選挙や議会選挙が予定され、集会などがテロの標的になるおそれがあるとして、非常事態宣言を来年７月まで延長する法案が示されました。この法案は１３日以降に開かれる予定の上院と下院の議会でそれぞれ採決が行われ、成立する見通しです。

フランス政府は非常事態宣言の下で、これまでに裁判所の令状なしでおよそ４２００件に上る家宅捜索を行うなどテロ対策を進めてきました。非常事態宣言の延長はこれで５回目で、閣議のあとカズヌーブ首相は「われわれは、今もテロの脅威が極めて高い状態にあることを忘れてはならない」と声明で述べ、引き続きテロ対策を最優先に取り組む考えを強調しました。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/657.html

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが首都と位置づける、シリア北部のラッカの奪還作戦を続けるクルド人部隊は、作戦が第２段階に入ったと宣言し、これまでの成果を強調しました。

過激派組織ＩＳとの戦いでは、イラクで最大拠点モスルの奪還作戦が進む一方、シリアでもアメリカ主導の有志連合の支援を受けたクルド人主体の部隊が、先月からＩＳが首都と位置づけるラッカの奪還作戦に乗り出しています。

この作戦では、これまで目立った進展が見られませんでしたが、部隊は１０日に声明を出し、ラッカの北側にある数十の町や村をＩＳの支配から解放し、およそ７００平方キロメートルを制圧したとして、成果を強調しました。そのうえで、作戦は第２段階に入ったと宣言し、今後は新たに部隊に加わった地元のアラブ人１５００人とともに、ラッカの西側から補給路の遮断を目指すとしています。また、さらに西に位置するＩＳの拠点バーブでも、トルコ軍とその支援を受けた反政府勢力が１０日、市内に入り攻勢を強めています。

しかし、内戦が続くシリアでは、こうした勢力に加えて、アサド政権とそれを支援するロシアなどが別々にＩＳと戦っていて一枚岩になれないため、ラッカの奪還はイラクのモスル以上に難航が予想されています。

米 兵士２００人を追加派遣へ

アメリカのカーター国防長官は１０日、バーレーンの首都マナマで、中東地域の安全保障の課題について話し合う国際会議に参加しました。

この中で、カーター長官は、シリア北部の都市ラッカの奪還作戦をめぐり、ＩＳと戦うクルド人主体の部隊の訓練などのため、すでに派遣している兵士３００人に加えて、特殊部隊を含むおよそ２００人の兵士を追加で派遣する方針を発表しました。

そのうえで、アメリカだけでなく、地域の国々も安全保障の強化などへの貢献を拡大するべきだと主張しましたが、中東やヨーロッパの出席者からは、アメリカのトランプ次期大統領がどのような政策を進めるつもりなのか不透明だという発言が相次ぎました。

一方、新政権の国務長官候補として名前も挙がったペトレアス元ＣＩＡ長官は「アメリカのリーダーシップはこの地域の生命線だ」と強調し、今後もアメリカの存在が不可欠だという考えを示しました。

会議には、日本からも薗浦外務副大臣が参加し、海賊対策を行う多国籍部隊への海上自衛隊の参加など、貢献を続ける姿勢を強調しました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/282.html

シリアでアサド政権と反政府勢力の攻防が続く中、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが、一度は撤退した中部の世界遺産都市パルミラを再び制圧し、国際的なＩＳ包囲網で劣勢に立たされながらも一定の勢力を保っていることがうかがえます。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の政府軍が、北部の主要都市アレッポの完全制圧に向けて、反政府勢力に攻勢をかけています。その一方で、アサド政権がことし３月に過激派組織ＩＳから奪還した中部の世界遺産都市パルミラでは、ＩＳが再び市内に侵攻し、ＩＳとつながりのあるメディアは１１日、パルミラを制圧したと伝えました。

シリアの国営ラジオも政府軍の撤退を認め、政権側の地元知事は短期間のうちに取り戻すと強調しました。ＩＳは去年５月にパルミラを制圧したあと、ことし３月に撤退するまでイスラム教の極端な解釈に基づいて神殿や墓などを次々に破壊しており、今回、ＩＳが再び制圧したことで、貴重な文化遺産の破壊が繰り返されないか懸念されます。

ＩＳは国際的な包囲網によって劣勢に立たされていますが、北部の都市アレッポをめぐる政府軍と反政府勢力の攻防の隙をついてパルミラを再び制圧した形で、一定の勢力を保っていることがうかがえます。

ロシア空爆で一時撃退 その後再制圧

パルミラでの攻防をめぐってロシア国防省は１１日、ロシア軍が一晩で６０回を超す空爆を行った結果、いったんはアサド政権の政府軍がＩＳを撃退したとして、世界遺産都市をＩＳの手から守ったと強調して見せました。

しかし、その後、ＩＳの戦闘員４０００人以上が再び市内に入り、ロシア軍が住宅地への空爆を避けている間に再び制圧される結果になったとしています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/294.html

ロシアのプーチン大統領の訪日を前に、元駐日大使で現在も日ロ関係について提言を続けているパノフ氏が、ＮＨＫの取材に応じ、首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。

ロシア外務省で次官などを歴任し、プーチン政権下も含めて７年余りにわたって駐日大使を務め、現在も日ロ両国で関係発展に向けた提言を続けているパノフ氏が、プーチン大統領の訪日を前にＮＨＫの取材に応じました。

この中で、今週行われる日ロ首脳会談で協議される見通しの北方領土での共同経済活動について、「主権の問題を回避して、いまの状況から抜け出すことはできる」と述べ、両国の立場を近づける方法はあるとの認識を示しました。そして、日ロ両政府が、北方領土の周辺水域で、双方の主権に対する立場を損なうことなく、日本の漁船が操業できるようにした協定に１８年前、調印したことを例に出して、この協定の考え方を応用することは可能だとしています。

そのうえで、「特別な行政的かつ法的な権利、法律が効力をもつ経済特区を開設することができる。法律を共同で立案することは可能だ。ロシア側は、１９９８年秋に小渕元総理大臣がモスクワを訪れたときに提案したことがあり、意欲があれば解決できる」と述べ、特別な法律が効力をもつ経済特区を開設すべきだとする考えを示しました。

共同経済活動について、日本政府は、日本側の法的立場を害さずにどのような活動が可能か検討を進めています。

【関連】
（12月10日、TBS報道特集）

　プーチンの言う北方領土問題の「引き分け」とは、太平洋国立大学レオニード・ブリャヘル教授は、単に「共同開発」だと言う。「水産加工工場や観光施設を共同で建設することは島の発展の核になる」と。

　一方元駐日大使のアレクサンドル・パノフは「引き分けはお互いの譲歩の意味だ」と。
　Q：「譲歩とは半分引き渡すことか」
　パノフ「いや、その前に日本がこの領土はロシアのものと認めなくてはならない」

　プーチン大統領は2001年、色丹島と歯舞群島を平和条約締結後に引き渡すと明記した日ソ共同宣言（1956年）が領土交渉の出発点としては認めた。ただ、島の帰属問題は解決されず、引き渡しは二島で終わるのではとの危惧があった。そのため日本は四島返還に拘り、交渉は停滞した。
　パノフ「プーチンは譲歩した提案をもう一回提案するつもりはないらしい。もう一回提案して日本が否定したらプーチンは面子を失う」と。

　金平「北方領土問題の長い歴史を見ると、当事者は日露だけではなく実は米国の影がある。現在のオバマ政権がトランプに替わるが、今後の米ロ関係がどうなるかで、日ロの関係もそれに左右される。現段階で領土問題の解決の可能性は小さいのではないかと思う」

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/446.html

　＞ロシアも欧米諸国も、イスラム世界から手を引くべきである。

　大賛成以外の何物でもありません。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/275.html#c7

〔ロシアが描く中東勢力図〕
　ロシアがどれだけアサド政権を支援しても、この政権がシリアの領域全体を実行支配することは不可能だという現実をプーチン大統領はよくわかっているのだ。
　今後、シリアは３〜５個の小国家に分裂すると思う。同様にイラクも三つの小国家に分裂することだろう。どの小国家も覇権的な力を持つことができず、分裂したグループ間同士の武力紛争は、長期間続くことになる。
　プーチン大統領は、近未来に予想される地中海東部沿岸地域とイラクにおける勢力図を頭に描き、時が至れば軍事力を誇示することによって、国際政治におけるロシアの影響力を強化しようとしているように思う。

〔破綻国家とカネ〕
　この内戦の煽りを受けて、気になることがある。国際社会の関心はＩＳに集まっているが、動向次第では中東情勢を大きく変えてしまいかねない「民族」が生まれつつあるのだ。
　ＩＳがイラク国内で勢力を伸ばせば、現在イラクを実行支配しているシーア派のアラブ人は強く抵抗する。基本的にアラブ人はスンナ派が圧倒的に多い。イラクのシーア派アラブ人は、同じ宗派のイランに助けを求めてもよさそうだが、イラン人がペルシャ人だということがそれを妨げているのだ。
　というのも、イラクのアラブ人は宗派以上に民族意識が強いからだ。そのような理由で「シーア派アラブ人」という、新しいアイディンティティをもった民族が生まれつつある。今後の焦点は、「シーア派アラブ人」を誰が獲得するのかということに絞られていくと思う。
　…
　スーダンのような破綻国家は、カネで動くから、周辺諸国にとっては、それなりに利用価値がある。それが複雑な構図を生み出し…中東をますます不安定にさせている。

【出典】「使える地政学〜日本の大問題を読み解く」佐藤優／朝日新聞社 ‘16年

（ロシアはＩＳを狙い撃ちしているわけでもない）
・http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/472.html#c6

（イラク軍がシーア派色を強く打ち出しているのも、「新民族」誕生の兆しか）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/432.html

・黒ターバンの意味〜アサド政権を倒すのは困難〜イラクの統一はもう無理／高橋和夫
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/306.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 10 月 26 日 20:49:45: jdZgmZ21Prm8E

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/681.html

　〈朝日新聞、2015.4.28〉
　「ロシアのような国には自国の地政学的な利益があることを、他の国々は理解しなければならない」と述べた。「ロシアと他国は互いに尊重し、バランスを取り、互いに受け入れ可能な解決策を見つける必要がある」と強調。その上で「KGBに２０年間勤めた私は、共産党の一党独裁が崩れればすべてが根本的に変わると思っていた。しかし何も変わらなかった。なぜなら、地政学的な問題は、イデオロギーとは何の関係もないからだ」と指摘した。（引用終わり）

　黒海に臨むクリミアのセバストポリにはロシアの海軍基地がある。セバストポリを出港したロシア海軍の艦船が、黒海を横断し、ボスボラ海峡を経てマルマラ海へ、ダーダネルス海峡を通過して地中海へと至る。
　この地を失うことは、地中海を往来する航路を失うこと。地中海でNATO軍と制海権を争うことができなくなる。したがってクリミア併合はロシアにとって死活的に重要な地なのだ。
　プーチンの「地政学的な問題は、イデオロギーとは何の関係もない」は、マッキンダーの次の一文と一致する。
　「人類の歴史がはじまってから、これでほぼ千年になる。が、この間に、地球上の重要な地形はほとんど変化していない」

【出典】「使える地政学〜日本の大問題を読み解く」佐藤優／朝日新聞社 ‘16年

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/682.html

〔「権力は空白を嫌う」〕
　私は2015年半ばから、「第二イスラム国」誕生の可能性を指摘してきた。
　新疆ウィグル自治区が国境を接している国に、かつてソ連を構成していた中央アジアのタジキスタン、キルギスがある。両国ではイスラム教スンナ派が圧倒的多数を占めている。また、両国の隣国のウズベキスタンの主流宗教もスンナ派だ。ＩＳはイスラム教スンナ派過激派組織であり、宗教的に共通性がある。
　2015年夏に、ウズベキスタンのイスラム教過激派組織（IMU）が、ＩＳ本部に忠誠を誓い、中央アジアにＩＳの拠点を築くことを求める動画を公開した。
　ＩＳにはタジキスタンから約３百人、キルギスから約３百５０人、ウズベキスタンから数百人が参加していると推定されている（ロシアの機関）。実際の参加者は数千人にのぼるという説もある。

　これらＩＳ参加者が、シリアやイラクで戦闘員として実戦経験を積み、帰国して現地過激組織に参加すれば、ＩＳの「中央アジア支部」設立は難しい話ではない。ウズ、タジ、キル三国の国境地帯に広がるフェルガナ盆地は、多くの民族が共生していたが、旧ソ連により複雑な国境線が引かれ、当事国間の紛争を誘発する火種が絶えない。
　フェルガナ盆地は権力の空白地帯だ。「権力は真空を嫌う」にならえば、国家に対抗できる武力をもつ組織が支配的地位に立ち、その空白を埋めることが可能だ。つまりＩＳがシリアやイラクの権力の空白地帯を実行支配できたように。
　タジとキルは…GDPを見れば、貧困国に分類される。「第二イスラム」が、両国のイスラム教徒の貧困層に浸透すれば、両国の治安は一気に流動化し、最悪の場合、国家を乗っ取られることも有り得る。

〔中国からのＩＳ参加者〕
　「第二イスラム国」がタジ、キルを「支配」すれば、隣の新疆ウィグル自治区が動揺するだろう。事実、中国（新疆ウィグル自治区）からのＩＳへの参加者が存在する。

〔山岳地帯という地の利〕
　新疆ウィグル自治区は、タジ、キルだけでなくアフガン、パキスタンなどの国々と国境を接している。それらの国々とは山岳地帯で画されている。
　規模が小さい武装組織にとって、山岳は強い味方だ。地の利と情報ネットワークを駆使することで、必ずしも「場」がなくても、組織は生き残り、ときに増殖することができる。

〔カリフ国家と国民国家〕
　2015年５月、タジキスタン内務省特殊部隊指揮官（治安警察大佐）ダルムロド・ハリモフは、ＩＳへの参加を表明した。「タジのためには死ねないが、ＩＳのためになら死ねる」（朝日デジタル）と。
　ハリモフ大佐がＩＳのあり方にイスラム教スンナ派にとって普遍的な価値を見いだしたことを暗示していると私は思う。
イスラム国は、世界革命を目的とした武装集団であり、自らの存在意義をその点に見いだしている。私はそのように考えている。
国民国家という制度は近現代の国際標準である。それを覆す行為は、革命に他ならない。

【出典】「使える地政学〜日本の大問題を読み解く」佐藤優／朝日新聞社 ‘16年

・イスラム世界を統一してカリフ国家を創設するという中央アジアの「解放党」は、暴力ではなく平和的手段によると主張／宮田　律
　http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/346.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 4 月 11 日 19:54:29: jdZgmZ21Prm8E

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/691.html

　この認識こそが、構造化された差別なのだ。そのことに気づかず、公言することで差別が再生産されるのである。
　沖縄は、地上戦で多大な犠牲を強いられて上に、米軍に占領され２７年間の統治の間に「基地の中の沖縄」にされてしまった。つまり、切り捨てと強制の果てに生じた規制事実の上に…。

【出典】「使える地政学〜日本の大問題を読み解く」佐藤優／朝日新聞社 ‘16年

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/874.html#c16

　北方四島のロシア人の話を聞くと、北方四島はロシアのものという神話が出来上がりつつあるようだ。佐藤優の話は、ソ連崩壊間もないエリツィン時代の話で、あれからもう１／４世紀も経っている。
　（経済開発が進めば、インフラも整い雇用も生まれロシア人は住み易くなり、一層離れがたくなる）

　肝心なことは「平和条約」ではなく四島の「主権の回復」である。この見通しさえ立てば、平和条約は付随的に伴ってくる。戦後７０余年経っても平和条約がないのが異常なのではなく、主権が回復してないのが異常なのである。主権が頭（かしら）であり、平和条約は胴体以下の部分である。
　肝心なことから背け話をあさっての方へむけヨイヨイになっている。
（今後出来ることは、安部に代わった政権があらゆる口実をつけて経済共同開発をサボること…そして主権の問題に再度仕切り直すほかない））

・「北方四島に対する日本の主権を回復する」は、日本国家の原理原則である。実を言うと、北方四島に対する歴史的経緯や法的議論は大きな意味を持たない〜領土は最終的に国家神話によって基礎づけられる／佐藤優　
　http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/842.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 02 日 22:21:13: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c3

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日行われた日ロ首脳会談で、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では、両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと主張しました。

１５日行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談では、北方四島での共同経済活動が協議され、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、両首脳が具体的な条件や形式などをめぐって専門家レベルで協議を始めるよう指示することで合意し、１６日、内容を発表するとしていました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日夜遅く、ロシアのメディアに対し、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと主張しました。

北方四島での共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点ですが、ペスコフ報道官は記者団に「島々がロシアの主権下にあることは議論の余地がない」と述べて、ロシアとしては、これまでの原則的な立場を変えていないことを強調しました。

こうした発言はロシアメディアに向けたもので、主に国内の世論を意識して、四島の主権をめぐって譲歩する構えがないことを印象づける狙いがあるものと見られます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/649.html

　＞安倍がテレビに出まくるのは失敗を自ら認めているようなもの。

　然り。内容に確かな手ごたえがあれば、「どん」と構えて取材陣が来ればおもむろに口を開く。口数は少なくてよい。その方が本物の重みを感じる。

　Ｎ９でも報ステでも長々としゃべりまくっている（声は消しているが）。
　プーチンとの会談より長々しい。そして要領を得ないものだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/652.html#c3

　何故、突然、”平和条約”が持ち上がったのか？　日露間に戦争の危機でもあるのか。ソ連時代ならまだしも、崩壊後は超大国の一つから後退して、日ロ間の戦争の火種はない。
　仕掛けたのは安部だろう。プーチンは安倍の甘さを見極めかつ都合が良いので乗った。

　そもそも北方四島は、日ソ中立条約（日ソ不可侵条約：1941年）をソ連が一方的に破って侵攻して来て四島を略奪したものである。
　このような条約が、いざというとき全く頼りにならない良い見本である。
　日露平和条約が締結されたからと言って、今後の世界情勢の荒れ方次第では、ロシアがたとえば北海道に侵攻することは絶対にない、とは断言できない。

　それはちょうど、日中平和条約（1978年）があっても、中国による尖閣侵攻や、場合によっては沖縄併合なども危惧されているのと同じである。

(今回は、二階堂幹事長も「がっかりした」と批判的。ここは真っ当な神経だ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/648.html#c20

今回の日ロ首脳会談について、ロシア側は、ウクライナ問題をめぐってＧ７＝主要７か国から制裁を受ける中、その議長国である日本から幅広い経済協力で合意を取り付けたことを内外にアピールできたとして、評価しているものと見られます。

ロシアのプーチン大統領は１６日の記者会見で、「貿易や投資などについて話し合い、省庁の間で覚書も交わされた」と述べ、エネルギーや製造業など、さまざまな分野での経済協力の成果を強調しました。
ロシアはウクライナ問題をめぐってＧ７各国から制裁を受けており、１５日には、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が制裁を延長したばかりです。このため、今回、Ｇ７の議長国である日本から幅広い経済協力で合意を取り付けたことを内外にアピールできたとして、評価しているものと見られます。今後ロシア側は、経済分野の協力文書が実際にどのくらい実現し、ロシア経済にとってプラスになるのか注視していくことになります。
一方ロシア側は、今回、北方四島の主権はロシアにあるという原則的な立場を崩しませんでした。このあと両国間では、四島での共同経済活動の実現に向けて実務レベルの協議を進めることになりますが、主権をめぐる立場の違いから協議は難航することも予想されます。
またプーチン政権としては、アメリカで、ロシアとの関係改善に前向きなトランプ次期政権が来月発足することから、日本とアメリカの同盟関係にどのような影響があるのか見極めていくものと見られます。

ロシアのメディア 経済協力で大きな成果

日ロ首脳会談の結果についてロシアのメディアは、北方領土問題の前進に比べ経済協力で大きな成果が得られたと伝えています。
ロシア国営テレビは１６日、安倍総理大臣とプーチン大統領の共同記者会見の様子を伝えたあと、記者が「ロシアにとって大きな成果だ。日本はアメリカに追随してロシアへの制裁を支持してきたが、大規模な経済協力で合意した」とコメントし、ロシア国内向けに成果を強調しました。そのうえで北方領土問題について、「日本側はすぐにでも解決できると思っていたが、それは不可能だ。島々はロシアの領土だ」と指摘し、この問題でのロシア側の強硬な姿勢を印象づけています。
またロシアの有力紙「コメルサント」は１６日付けの電子版の記事で、「プーチン大統領はいかに島々を日本側に渡さなかったか」という見出しで、ロシア側が多くの文書に笑顔で署名したものの、領土問題で大きな進展はなかったと伝えています。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/724.html

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートからイラク北部の都市モスルを奪還する作戦は１７日で開始から２か月がたちますが、ＩＳの激しい抵抗でイラク軍の進軍のスピードは落ちていて、作戦は長期化の様相を見せています。

イラク軍やクルド人部隊は、アメリカ主導の有志連合の支援を受けて、ことし１０月からＩＳのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦を続けています。当初は、モスル周辺の町や村をＩＳから次々に奪い返し、イラク軍は作戦開始から２週間でモスル市内に入りました。そして、これまでにモスルの東側の地区のほぼ半分を奪還したと見られます。
これに対し、ＩＳは住民をいわゆる人間の盾にしたり、あちらこちらに爆発物をしかけ、自爆による奇襲攻撃も多用したりと、人口が多く、入り組んだ都市の特徴を利用して激しく抵抗しています。住民にも多くの死傷者が出ていますが、正確な人数はわかっていません。
また国連によりますと、戦闘地域から避難した人はこれまでに９万人余りに上り、厳しい寒さの中、避難民キャンプでの暮らしを余儀なくされています。
イラク軍は住民の犠牲を抑えるため作戦を慎重に進める必要があり、進軍のスピードが落ちていることから、当初の目標だった年内のモスル奪還は難しい状況で作戦は長期化の様相を見せています。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/331.html

ロシアのプーチンが、日本の安倍首相ごときの、小物の策に乗るはずがない、と
私はすっと思っていた。そのとおりだ。　日本が、ずば抜けた頭をした、プーチンを、上手にたらし込んで、何とか、北方４島のうちの、わずかでも、返還（取り戻し）の交渉に引きずり込もうとした。が、全くダメだった。

共同記者会見での、情けなさそうな、安倍晋三の　顔は、惨（みじ）め極まりないものだった。側近どもと、官僚の作文がなければ、自分の頭では、何も話せない　無能人間をさらけ出した。　さっさと首相を辞めさせなければいけない。

「国民は、がっかりだ」と、以下の新聞記事の　二階俊博（にかいとしひろ）自民党幹事長の言うとおりだ。　「なーんだ。北方領土の、２島の返還の入り口さえないのか。プーチンに食い逃げされただけじゃないか。安倍首相では、全く相手にされていない。これじゃダメだ」となって、いまから安倍退陣（たいじん、のきじん）の話が、自民党内で、どんどん出てくる。

　安倍首相も、それから、いつも安倍の肩の後（うし）ろに、小さくいる、「日本のゲッペルス（ナチスの宣伝相）」と呼ばれる、チビの世耕弘成（せこうひろしげ）も、自分が、日ロ交渉の立役者になろうとして、（岸田外相を、押し除（の）けて　）　大失敗だ。　

　もうひとりの　安倍側近の、やくざ者、暴力団そのものの、萩生田（はぎうだ）光一（こういち）　も、　自分たちで、「おれ達では、役不足だ。とても　大国政治は、できねえな」　と、がっかりして、自信喪失状態のはずなのだ。　おまえたちは、もう、さっさと辞めろ。

しっかりした日本国民は、みんな、そう思っているよ。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/445.html

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意しました。ただ、北方四島をめぐって、双方ともに基本的な立場を堅持していることから、交渉が難航することも予想されます。

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と地元の山口県長門市と東京で２日間にわたって首脳会談を行い、プーチン大統領は１６日夜、大統領特別機で羽田空港を出発し、日本を離れました。
今回の会談で両首脳は、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置づけ、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意しました。
これに関連して、安倍総理大臣は１６日夜、ＮＨＫの番組で、「この会談をもって、平和条約の問題、北方四島の問題が解決したわけではないが、本格的な議論をスタートさせることができた。今後、ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度を、これから専門家が協議を行っていくことになる」と述べ、ロシアや日本の法律とは異なる、新たなルールを検討していくことになるという認識を示しました。
ただ、北方四島をめぐって、日本側が日本固有の領土という基本的な立場を変えていないのと同様に、ロシア側は先の大戦の結果ロシアの領土になったという主張を堅持し、会談前には、共同経済活動をロシアの法律の下で行うよう求めていたことなどから、交渉が難航することも予想されます。

アメリカでは「日本は慎重に対応すべき」の声も

日ロ首脳会談の結果について、アメリカ政府はこれまでのところ公式の反応を出していませんが、国務省のカービー報道官は１５日の山口県での首脳会談のあと、「外交政策はそれぞれの国が決めることで、会談とその内容について判断を下す立場にない。日ロ両国が対話し、関係を強化させることは重要だと思う」と述べています。
しかし、オバマ政権内では、ウクライナの問題でロシアに経済制裁を科す中、Ｇ７の足並みを乱さないよう日本は経済協力について慎重に対応すべきだという声もあります。
一方、来月就任するトランプ次期大統領はロシアとの関係改善に前向きで、外交を担う国務長官にロシアとの関係が深いことで知られる大手エネルギー企業、エクソンモービルのＣＥＯ、ティラーソン氏を指名していて、対ロ政策に変更があるかどうかが今後の焦点となっています。

米 専門家「ロシアのほうがよりよい成果得た」

日ロ首脳会談の結果について、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のロシア専門家のジェフリー・マンコフ上級研究員は、「日ロ両国の合意では北方領土について実質的な進展はなかった。日本側が当初期待したような結果にはならなかった」と指摘しました。そして、「全体的に見ると、ロシアのほうがよりよい成果を得た」と述べ、アメリカでトランプ次期大統領が、ロシアとの関係改善に前向きなティラーソン氏を国務長官に指名するなど、米ロ関係を取り巻く外交環境が変わる中、交渉力の面で、プーチン大統領のほうが有利だったという見方を示しました。
また、日本がロシアと経済分野での協力を進めればウクライナ問題でロシアに経済制裁を科してきたＧ７の結束を乱すと、オバマ政権が懸念してきたことについては、「トランプ政権になって、仮に、制裁に力点が置かれることがなくなれば、日本に対するアメリカの懸念も和らぐだろう」と述べました。
さらに、北方領土をめぐる今後の日ロ交渉について、「トランプ政権の誕生で、ロシア側に『時の利』があり、それが交渉力につながる。ロシアにとっては、交渉を長引かせることも、日本側にさらなる譲歩を求めることもできる」と述べ、トランプ政権がロシアとの関係改善に前向きな姿勢を続ける間は、日本にとっては難しい交渉になるだろうという見方も示しました。
一方、トランプ政権の下での米ロ関係については、「これまでもアメリカの新しい政権は、発足直後は、ロシアとの関係の『リセット』を掲げ、しばらくは良好な関係が続くものの、その後、根本的な利益の対立が生じ、緊張を繰り返してきた。トランプ政権でも同じような流れになる可能性がある」と述べ、関係の行方は不透明だと強調しました。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/738.html

フランスのパリでは、主に自動車の排気ガスによる深刻な大気汚染が続いていて、当局が車両の交通規制を行うなど対応に追われていますが、ルールを守らないドライバーが後を絶たず、市民団体は政府などに抜本的な対策を求めています。

パリでは今月に入って、大気汚染がひどくなりやすい風の弱い日が続いていて、環境団体によりますと、主に自動車の排気ガスによる窒素酸化物やＰＭ１０と呼ばれる大気汚染物質の濃度が、この１０年で最悪のレベルに達しています。

パリ市や警察などの地元当局は、市内やその周辺でナンバープレートの番号による車やオートバイの交通規制を行い、バスや地下鉄などを無料にして公共交通機関の利用を呼びかけていますが、ルールを守らないドライバーが後を絶たず、効果は限定的だと地元メディアは指摘しています。

こうした中、１７日には市民団体がパリ中心部で抗議デモを行い、政府や地元当局に対して、大気汚染の改善に向けた抜本的な対策を速やかにとるよう求めました。

事態を重く見たパリ市は、来月中旬から排気ガスの低減性能に応じて色分けしたステッカーを張っていない車両の通行を制限するほか、フランス政府も来月から電気自動車への買い替えに対する補助金を商用車に拡大する方針で、一連の対策で効果をあげられるかどうか注目されています。

北京の大気汚染深刻化 今冬初の「赤色警報」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810511000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019
12月17日 12時04分

中国の北京で、大気汚染に関する警報の中で最も深刻な「赤色警報」がこの冬初めて出され、市の政府は市民に外出を控えるよう呼びかけるとともに、通行する車の数を厳しく規制しています。

中国では北京や河北省など各地で大気汚染が深刻になっていて、このうち北京では市の政府が今月２１日までの５日間を対象に、大気汚染に関連した４段階の警報のうち最も深刻な「赤色警報」を出しました。

「赤色警報」が出されたのはこの冬初めてで、北京の中心部では１６日夜、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり３００マイクログラムを超えたほか、１７日の午前中も１５０マイクログラム前後で推移しています。

警報を受けて市内では、電気自動車などを除いて市内を通行する車の数がナンバープレートの末尾の数字によって規制され、汚染物質を排出する工場は操業が停止されているほか、子どもやお年寄りなどに対し外出を控えるよう勧告が出されました。また、北京日本人学校を含む市内の小中学校や幼稚園は、来週の月曜日から水曜日まで休校となることが決まるなど、市民生活に影響が出ています。

市内を歩いていた女性は「きょうは鼻をつく臭いがします。両親は大気汚染で体調がよくありません」と話していたほか、別の女性は「もともと呼吸器が丈夫ではないので、マスクをしないと病気になります」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/739.html

　地政学上の理由からアサドに肩入れし、戦争の一方の当事者なのだから反アサドの勢力から報復を受けることは有り得る。今後の推移によてっては、ロシア本国でのゲリラ戦（テロ）を仕掛けられる可能性も高まる。

　犯人はまだ若い機動隊員。自らの命をかけて自らの意志で報復に及んだのだ。若い命を落としてまで米国の指図に従う義理はない。ロシアが参戦していれば起こり得ることだ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html#c1

　翁長知事も表明している。「埋め立て承認取り消しは、撤回」せざるを得ないが、あらゆる手法をもって（新しい手法も）今後も不退転の決意で一つ一つ選択、しっかり闘っていく、と。
　考えられる手法は「岩礁破砕許可」「サンゴの特別採捕許可」「工事内容の変更」などに対する権限を最大限に活用していく。

　これまでと同様、さまざまな権限を駆使して抵抗し、工事期間を際限もなく引き伸ばしてやることだ。
　国がさまざまな手続きを求めてきた場合、翁長知事は厳しく審査して、最終的には認めないことも検討している、と今夜のＮ９は伝えている。
　こうした手段で、日米両政府を辟易させてやるのだ。ジョセフ・ナイなどまた輪をかけた不規則発言も飛び出してくるだろう。

　トランプの新しい旋風にも期待が持てる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html#c14

　米国もそうだが、ロシアもアフガンで手痛い目に遭ってきた。
　もはや米ロとも中東に大規模な地上軍を送る気持ちも体力もない。
　両者ともいわゆる戦力の逐次投入になっている。戦乱が長引くほど憎しみも買う。

　米に引っ張られた欧州はパリ、ブリュッセル、ベルリンとテロ銀座の通路が出来てしまった。武力行使するロシアだけいつまでも例外ということは有り得ない。
　
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html#c2

（西川）
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立てをめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は県側の上告を退ける判決を言い渡しました。県の敗訴が確定することになりますが、翁長知事は移設を阻止する姿勢を崩さないうえ、新型輸送機オスプレイの事故によって県民の反発や不信感が一層強まっていて、国と沖縄の溝は深まるばかりという状況です。
政治担当の安達解説委員と共にこの問題について考えます。国は、今回の判決について、どう受け止めていますか？

（安達）
政府関係者に取材してみましたが、敗訴は想定していなかった。勝訴を確信していました。むしろ、気にしているのは翁長知事の今後の出方です。菅官房長官は「日本は法治国家」と強調し、ことし３月に和解した際の和解条項、「司法判断が示された場合には判決に従って、誠実に対応する」という合意を繰り返し述べています。「あらゆる手段を駆使して、建設を阻止する」という姿勢を変えない翁長知事をけん制しているということでしょう。

（西川）
沖縄からは、今回、最高裁が弁論を開かずに判断を示したことに対する失望と大きな憤りの声が上がっています。最高裁の判決は、「前の知事が普天間基地の騒音被害や危険性の除去が課題であることを前提に、辺野古沖の埋め立ての規模や位置が適正で合理的だと判断したことに違法性はない」などとして、翁長知事の承認取り消しを違法と判断しました。
県としては、沖縄に過重な負担がかかり、国全体の問題として考えるべき基地問題という性質を踏まえ、最高裁でも翁長知事が沖縄の現状を訴える機会が設けられることを期待していました。しかし、意見を述べる場すら与えられず、門前払いの形となったわけです。
ただ、福岡高裁那覇支部の判決が安全保障上の観点から「普天間基地の被害を除去するには辺野古沖の埋め立てを行うしかない」とまで踏み込んだ部分については、最高裁は触れませんでした。

（安達）
そういう沖縄県民の声も背景に、翁長知事は辺野古移設阻止を掲げていくということですね。

（西川）
裁判で敗訴が決まったとしても、翁長知事にとって辺野古移設を認めないことが最大の公約であることに変わりはありません。知事が行使できるあらゆる手段を使って移設を阻止する構えは崩していません。具体的には、今年度で期限が切れる辺野古沖のさんご礁の開発許可を更新しないことや、埋め立て工事の設計や工法の変更といった知事の承認が必要な事項について認めないといった方法を検討しています。

（安達）
翁長知事が対抗手段をとってきた場合、政府自民党には沖縄県に対し、損害賠償請求も検討すべきだという声もあります。ここまで工事が遅れた原因は沖縄側にあるという理由からです。ただ、そうなると翁長知事ばかりではなくて、沖縄県民の感情を逆なですることにもなりかねませんので、現実問題としては難しいという意見もあります。
この問題。普天間基地が世界一危険な基地ともいわれ、その危険性を除去しなければならないという認識は国も沖縄県も同じです。平成７年のアメリカ兵による少女暴行事件。当時の社会党の村山内閣で、私も官邸で取材していました。その後の橋本政権、そして歴代政権がアメリカ側と難しい交渉を行った結果、辺野古沖への移設で決着しました。国は「辺野古への移設が唯一の解決策」という立場は変えられない。これを変えることになれば、普天間基地の移設はいつまでたっても、実現しないという思いが強いことも確かです。

（西川）
その移設が問題となっている普天間基地に所属し、配備への反対が強かった新型輸送機オスプレイが、今月１３日に事故を起こしました。防衛省は名護市沖の浅瀬に不時着したとしていますが、機体がバラバラになって大破した様子を見ると、名護市の稲嶺市長が現地を訪れた若宮外務副大臣に「不時着ではなく墜落ではないか」と質したのも当然だと思います。同じ日には、普天間基地に所属する別のオスプレイ１機も飛行中に機械的なトラブルを起こし、基地に帰還した際、胴体着陸していたことも明らかになりました。
沖縄では今月、オスプレイが宜野座村の住宅地の上空で物資をつり下げて運ぶ訓練が確認され、沖縄防衛局が抗議する事態も起きていました。普天間基地への配備から４年が経ってオスプレイが徐々に難易度の高い訓練を導入しつつある、つまり今後、事故の危険性が高まるのではないかとの指摘もあります。

（安達）
在日アメリカ軍がオスプレイの配備を計画していた段階から、国会での議論を取材してきました。オスプレイがほかの輸送機と比べ、事故が多いという問題は当時から取り上げられてきました。ただ在日アメリカ軍の運用、特に平時の場合には日本政府は口出しできないという理由もあって、配備が進んできました。そんな中で起きた事故ですから、「たいへんなことが起きた」という認識は政府部内にもあります。稲田防衛大臣が在日アメリカ軍のマルティネス司令官に対し、事故直後、事故原因の究明と情報提供、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するように求めたことは、当然のこととは言え、その表れです。
ただ、いったん、オスプレイの飛行は中止されたもの、原因は空中給油機によるトラブルの結果で機体に問題がある可能性は極めて低いとして、事故から一週間に満たない、わずか６日の１９日に飛行が再開されました。これでは沖縄県民は当然ながら、今後、配備が計画されている基地周辺の住民の理解が得られないと考えなければならないでしょう。

（西川）
その点について、翁長知事は「日米地位協定のもと、日本が主体的に物事を判断できる状況にない。当事者能力がない」と批判しました。

（安達）翁長知事からすれば、その通りでしょう。それに加え、日米の地位協定が壁になって、日本の捜査当局が事故現場や機体の捜索などに加われず、思うように捜査が行えないことを問題視する声もあります。

（西川）オスプレイは、アメリカ軍空軍も東京の横田基地にも配備することが決まっていますし、本土にも複数の訓練ルートがあることがわかっています。また、日本の陸上自衛隊もオスプレイ１７機を３年後から順次導入することを決めていて、佐賀空港に配備する計画です。しかし、佐賀県の山口知事は、徹底的な原因究明をうやむやにしてそうした議論はあり得ないという考えを示し、防衛省の計画にも影響が出るのは避けられない状況です。

こうした状況の中で、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官が、事故後の記者会見で、事故を起こしたオスプレイのパイロットについて、「素晴らしい仕事をした。沖縄の人を危険にさらさなかったパイロットの判断は遺憾に思わない」と述べたことには、大きな違和感がありました。軍用機がトラブルを起こした場合、パイロットが影響を最小限にするためにあらゆる努力をすることは当然のことです。不安を募らせる沖縄の人たちに向かって言うことではありません。

（安達）
その発言。軍事の論理としては正しいのでしょうが、そういう発言が当然のように発せられることは日米同盟にプラスには働かないでしょう。アメリカ大統領選挙で、当選した、トランプ次期大統領がいわゆる「安保ただ乗り論」を述べて、駐留経費の増額を求めたことがありました。日本の防衛だけでなく、アメリカの世界戦略のために駐留しているのに、「いてやっている」という認識が根強いことを垣間見た感じがします。

（西川）
さて、沖縄の基地問題では、今月２２日、日付が変わったので、あすも大きな動きが控えています。本島北部にある海兵隊の北部訓練場の一部の返還です。総面積７５００ヘクタールのうち、半分以上の４０００ヘクタールが合意から２０年近くを経て返還されます。沖縄のアメリカ軍専用施設の２０％に当たり、全国の施設に占める割合も７４．４％から７０．６％に低下することから、政府は、この返還を沖縄の基地問題の中で目に見える負担軽減だと言っています。しかし、沖縄県内の評価は分かれています。一つは、集落近くの返還されない場所にヘリコプターの発着帯６か所が整備されること。もう一つは、原生林で、人が住んでいる場所ではないこと。さらに、国有地であるため、地元の人の土地が戻るわけではないことなどです。

（安達）
政府としては、負担軽減の目玉という認識でしょう。ヘリパッドの建設は返還の条件で、政府は環境アセスメントで足りないところは、事後調査を実施する。しかも地元自治体も返還を要望しているのだから、大きな問題はないという立場です。ただ、ほかの基地や施設の返還、代替施設が返還の条件となっていることが、問題を難しくしていることは確かでしょう。普天間基地の返還はその象徴です。

（西川）
その建設工事を巡る強引とも言える手法も反発を呼びました。中断されていたヘリパッドの建設工事が再開されたのは、夏の参議院選挙の沖縄選挙区で、辺野古移設を推進する現職の沖縄北方担当大臣が落選した翌日でした。工事用の車両を自衛隊の大型ヘリコプターが現場まで運ぶという異例の措置が取られたほか、警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が反対運動をしている人を「土人」と呼んだことも大きな問題となりました。
１つ忘れてならないのは、今回のオスプレイの事故が、北部訓練場での訓練にも直接波及することです。整備されたヘリパッドは、事実上、オスプレイが専用に使うことになるからです。普天間、辺野古、北部訓練場に共通するキーワードが海兵隊のオスプレイということを知る必要があります。
最後に今後の政府の動き、どうなりそうですか？

（安達）
最高裁判決を大義にして、いわば「錦の御旗」として、辺野古沖の埋め立て工事を再開することは間違いないでしょう。そして、工事がさらに遅れた場合には実際に損害賠償を求めることも視野に強硬姿勢で臨むこともあるかもしれません。衆議院解散がなければ、沖縄県内で大きな選挙がないことも、そうした姿勢を後押ししているという見方もあります。一方で北部訓練場の返還に続いて、嘉手納基地以南の基地や施設の返還を進め、負担軽減には努力している姿勢を示す。またことし８月、自民党幹事長に就任した二階氏を通じて、翁長知事との対話の道を探ることも選択肢でしょう。。硬軟織り交ぜながら、進めていくことになるでしょう。

（西川）
沖縄防衛局は、オスプレイが事故を起こした翌日に、普天間基地の移設予定地に隣接するアメリカ軍のキャンプシュワブの陸上部分の工事を再開させました。埋め立ての本体工事とは別の工事ではありますが、沖縄県民の気持ちに寄り添うと繰り返す政府の言葉からすれば、言っていることとやっていることが違うのではないかと思われても仕方がない状況です。先日私が会った、辺野古移設に反対だという沖縄の２０代の男性は、「基地は出て行って欲しいが、基地の苦しみを知っているだけに県外の人に押しつけることになれば、それはそれで心苦しい」と話していました。多くの沖縄の人たちの心情でしょう。たとえ北部訓練場が返還されても、依然としてアメリカ軍専用施設の７０％が集中するという事実をどう考えるのか、沖縄に対する甘えとも言える大きな負担は続くことを忘れてはならないと思います。

（工事期間を際限もなく引き伸ばして辟易させてやる）
・http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html#c14
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/916.html

　それはそうだ。

　＞…今月数万人が詰めかけ、「ロシアはイスラムの敵だ」などと抗議した。

　ほう、そんなことがあったのか、続報を待とう。

　＞ロシア大使殺害は…の難民キャンプではあからさまに称賛された。

　ほう、これも続報を待ってウラを取ろう。

・http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html#c
1. 仁王像[1246] kG2JpJGc 2016年12月20日 20:04:10 : 5FsHZohlDU : _sGsMSrVN80[1]
　ロシアも付けを一つ払わされたわけだ。
　地政学上の理由からアサドに肩入れし、戦争の一方の当事者なのだから反アサドの勢力から報復を受けることは有り得る。今後の推移によてっては、ロシア本国でのゲリラ戦（テロ）を仕掛けられる可能性も高まる。

　犯人はまだ若い機動隊員。自らの命をかけて自らの意志で報復に及んだのだ。若い命を落としてまで米国の指図に従う義理はない。ロシアが参戦していれば起こり得ることだ。

・http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html#c2
2.仁王像[1249] kG2JpJGc 2016年12月21日 20:00:28 : njYWJdltYQ : xVW8lG260rk[1]

　「ならず者どもが思い知ることになろう」とはプーチン様にしては珍しい強がり。
　果たして問屋が卸すかどうか。
　米国もそうだが、ロシアもアフガンで手痛い目に遭ってきた。
　もはや米ロとも中東に大規模な地上軍を送る気持ちも体力もない。
　両者ともいわゆる戦力の逐次投入になっている。戦乱が長引くほど憎しみも買う。

　米に引っ張られた欧州はパリ、ブリュッセル、ベルリンとテロ銀座の通路が出来てしまった。武力行使するロシアだけいつまでも例外ということは有り得ない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/784.html#c1

「もんじゅの失敗を繰り返さないために」（時論公論）
水野 倫之 解説委員
2016年12月19日 (月)　
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/259487.html

高速増殖炉もんじゅについて、政府はきょう、正式に廃炉にする方針を表明。
その一方で高速炉開発と核燃料サイクルは続け、もんじゅの後継として実用化手前の実証炉の開発を目指す方針も。
もんじゅをなくすのに、政策を見直すこともなく高速炉開発にこだわって、この先失敗を繰り返すことにならないのか。担当は水野倫之解説委員。

政府の高速炉開発会議がまとめた開発案のポイントは
▽高速炉は放射性廃棄物を減らせ、エネルギーも有効利用できることから意義がある
▽もんじゅがなくてもほかの設備で実証炉開発は可能で、2018年までに工程表を作成する。
あくまで高速炉開発にこだわり、核燃料サイクルを堅持するとしている。

もんじゅについては正式に廃炉にする方針を表明。しかし福井県知事は立地に協力してきたのに、地元への説明も不十分で拙速すぎるなどと反発。政府はあらためて協議の場を設けるものの、廃炉の方針自体は変えないという。

この一連の方針は多くの問題を抱えている。

日本は、原発の使用済み燃料を再処理工場に運んでプルトニウムを取り出し、もんじゅのようにプルトニウムを増やすことができる高速増殖炉で繰り返し使う「核燃料サイクル」を基本。
しかし要となるもんじゅはトラブルが相次ぎ、ほとんど運転できなかった。
もんじゅ廃炉は当然の流れで、プロジェクトとしては失敗に終わったと見るべき。

要がなくなるから、当然核燃料サイクル全体の見直しが必要。
ところが見直すどころか、さらに先を目指すと言う。
これは原発開発の大原則を破るもの。
小型の実験炉で基本性能を確認、原型炉で安全性や発電能力を検証。さらにコスト的に見合うか確認する実証炉を経て、商業炉を建設する。
政府はそのように説明してきた。
もんじゅは原型炉だがフルパワーで運転したことはなく、日本として高速炉の安全性や発電性能を確認できたわけではない。今、その先の実証炉が可能とは言えないはず。

ただ政府は国内の実験炉やフランスの実証炉計画に参加することで、十分知見が得られるという。
本当にそうなのか。このうち40年近く前日本で初めて運転を始めた実験炉「常陽」を取材。
格納容器中央部の床下に原子炉。中にはプルトニウムの燃料と冷却材のナトリウム。
周りの機器を含め、全体に古さは否めないが、手入れは行き届いている印象。
これまでプルトニウムが増えるか、燃料の組成がどう変化するのかなど基礎的な研究。
ただ出力はもんじゅの5分の1と小型で、発電設備がない。中でも発電に必要な蒸気を作る蒸気発生器は海外でナトリウムが漏れて激しく反応する事故も報告され、安全性の高い機器の開発が必要だが、常陽ではできない。
これについて政府は、フランスが計画する実証炉で確認できるというがまだ設計段階で建設されるかどうかも決まっておらず、発電設備の確認ができる保証はない。

日本のエネルギー事情からどうしても必要と言うのであれば、もんじゅの失敗を教訓に、基盤研究からやり直し、運営主体も改善して出直す、というならわからないでもないが、背伸びして一つ上に行こうとすれば、失敗を繰り返すことになりかねない。

決め方にも問題。
高速炉開発会議は経済産業大臣に文部科学大臣、それに原子力機構と電力業界、三菱重工業と、これまでもんじゅを推進してきたメンバーだけで構成。しかも議論は多くが非公開。毎回数十分の会議を4回開いただけ。
これでは最初から高速炉開発ありきかと。
もんじゅ関係者ではない、第3者の有識者による委員会を設置し、開かれた場でもんじゅ問題の総括と政策の見直しをしなければ。
政府の意思決定のどこに問題があったのかなど、政策面からももんじゅ失敗の教訓を明らかにしなければ。

その上で核燃料サイクルの見直し。ポイントとなるのは使用済み燃料の扱い。
政府が核燃料サイクルを堅持しようとする大きな理由の一つが、一般の原発の再稼働。再稼働すれば使用済み燃料が出るが原発のプールは満杯に近いところもあり、運転停止に追い込まれる可能性。再処理工場持つ青森県も核燃料サイクル続けることを受け入れの条件、やめるのであれば使用済み燃料を元の原発に返すと。
政府としては、高速炉開発の意思表明はしておかなければならない事情。

しかしこれでは本末転倒。
使用済み燃料をすべて資源と言うのではなく放射性廃棄物として処分できるようにする必要。
そしてそのための中間貯蔵と最終処分に向けた選定作業を急がなければならない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/173.html

　だがな、武人プーチンが何の大義があるのかも判らない配下の要人殺しに手を貸した

　などと臭わせる発想が、救いがたい”脳ビョー”なんだよ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/797.html#c3

国連の安全保障理事会は、イスラエルに対して占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。イスラエルを擁護する立場のアメリカが今回は拒否権を行使せず、注目を集めました。

国連安保理では２３日、イスラエルが占領したパレスチナのヨルダン川西岸などで行っているユダヤ人の入植活動について、国際法に違反しているとして即時停止するよう求める決議案が採決にかけられました。その結果、安保理メンバー１５か国のうち１４か国が賛成し、アメリカが棄権したため、賛成多数で採択されました。

イスラエルを擁護する立場のアメリカは５年前、同じような内容の決議案に拒否権を行使しましたが、今回は行使せず、議場がどよめきました。アメリカのパワー国連大使は、「入植問題は深刻化していて、イスラエルとパレスチナの共存という目標にとって大きなリスクになっている」と説明しましたが、イスラエルの代表は、「テロリズムと憎悪と暴力の勝利を意味する」などと強く反発しました。

今回の決議案をめぐっては、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ次期大統領がエジプトに提案を見送るよう圧力をかけたと伝えられていて、そうした中、オバマ大統領が任期を終えるのを前にイスラエルに入植活動の見直しを促した形です。

イスラエル反発 「トランプ氏と協力」

イスラエル政府は、国連安保理で入植活動の即時停止などを求める決議が採択されたことを受けて声明を発表し、「イスラエルは国連での恥ずべき反イスラエル決議を拒絶し、その内容に従うことはない」と強く反発しています。

そのうえで、アメリカが拒否権を行使しなかったことについて、「オバマ政権は国連での集団攻撃からイスラエルを守れなかったどころか裏で結託していた。イスラエルはトランプ次期大統領やアメリカ議会の友人たちと協力し、このばかげた決議による悪影響を無効にするため取り組んでいくつもりだ」と、オバマ大統領を批判すると同時にトランプ氏への期待を示しました。

暫定自治政府「平和的解決の支持示した」

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の報道官は、「決議の採択によってイスラエルの政策は顔面に平手打ちを受けたようなものだ。ユダヤ人入植地について国際社会が一致して批判したことになり、イスラエルとパレスチナ国家の平和的共存による解決を支持する強い姿勢を示した」と評価しました。

トランプ氏 就任後の拒否権行使を示唆

アメリカが拒否権を行使せず、棄権したことについてアメリカのケリー国務長官は２３日、声明を発表し、「イスラエルとパレスチナの２国共存こそが唯一の解決策というのがアメリカの長年の立場だ。しかし、テロや暴力活動、そして２国共存への反対を明言した入植の拡大によって、危機にさらされている」として、入植活動がこれ以上拡大すれば、中東和平交渉に深刻な影響を与えると訴えています。

しかし、アメリカのトランプ次期大統領は２３日、みずからのツイッターで、「国連に関しては、１月２０日の後、事態は変わることになるだろう」と投稿し、トランプ氏が大統領に就任する来月２０日以降は、アメリカは拒否権を行使するという考えを示唆しました。トランプ氏は前日の２２日にも声明を発表し、「決議案には拒否権を行使すべきだ」と主張しており、オバマ政権より一層イスラエル寄りの立場を示すものと見られています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/814.html

シリアの内戦で優位に立つアサド政権を支援するロシアが新たな和平協議を主導しようとしていることについて、国連のデミストラ特使は「目標は和平の実現で、そのための方法は実際の政治情勢に合わせて調整していく」と述べ、協力していく姿勢を示しました。

国連のデミストラ特使は２２日、スイスのジュネーブで記者会見し、アサド政権を支援するロシアが内戦の終結に向けた新たな和平協議を主導しようとしていることについて、「国際社会が関わる協議はどのような協議も歓迎する。目標は和平の実現で、そのための方法は実際の政治情勢に合わせて調整していく」と述べました。

５年に及ぶシリアの内戦では、ロシア軍の空爆の支援を受けたアサド政権の軍が、反政府勢力の拠点北部のアレッポの全域を制圧したと２２日に宣言し、圧倒的に優位に立っています。ロシアとしては、新たな和平協議を主導することで、アサド政権側に有利な形で停戦に持ち込みたい思惑があると見られます。

欧米各国が和平協議を主導できない中、国連のデミストラ特使が、国際社会が関わるのであれば協力していく姿勢を示したことで、今後のシリアの和平協議はロシア主導で進むのではないかとの見方が出ています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/815.html

ロシア南部のソチ沖合いの黒海で２５日朝、９０人余りを乗せて、内戦が続くシリアに向かっていたロシア軍の航空機が墜落し、周辺の海域で救助活動が行われています。

ロシア国防省によりますと、墜落したのはロシア軍の航空機ツポレフ１５４型機です。この航空機には、ロシア軍の兵士のほか、軍の合唱団のメンバーやテレビ局の取材班など、合わせて９０人余りが乗っていて、南部のソチの空港で給油を行い、離陸した直後、黒海に墜落したということです。

ロシア軍は艦船やヘリコプターなどを出して、周辺の海域で救助活動を行っています。

墜落した航空機は、シリア北西部のラタキア近郊にあるロシア軍の空軍基地に向かっていたということで、ロシアのメディアによりますと、合唱団のメンバーは、シリアのアサド政権を支援して軍事作戦を続けるロシア軍の兵士などのために、年末年始に合わせて現地で慰問コンサートを開く予定でした。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/392.html

　これも付け払いと同じ。戦争は高くつく（それともプーチンのお芝居だとも？）。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c4

ロシア南部のソチ沖合いの黒海で２５日、内戦が続くシリアに向かっていたロシア軍の航空機が墜落して、乗っていた兵士や、軍の合唱団のメンバーなど９２人全員が死亡し、捜査当局では、機体のトラブルが墜落の原因ではないかと見て調べています。

ロシア国防省によりますと、墜落したのはロシア軍の航空機ツポレフ１５４型機で、兵士のほか、軍の合唱団のメンバーや、ロシアのテレビ局の取材班など合わせて９２人が乗っていました。

この航空機はモスクワ郊外の軍用空港を出発し、２５日早朝に南部のソチの空港で給油を行い、離陸した直後に黒海に墜落したということです。

ロシア軍では艦船やヘリコプターを出して、現場周辺で捜索活動を行っていて、これまでに数人の遺体や機体の一部が見つかり、国防省は９２人全員が死亡したと発表しました。

墜落した航空機は、シリア北西部のラタキア近郊にあるロシア軍の空軍基地に向かっていて、合唱団のメンバーはシリアのアサド政権を支援して、軍事作戦を続けるロシア軍の兵士などのために、年末年始に合わせて、現地で慰問のコンサートを開く予定でした。

プーチン大統領は２６日を服喪の日とし、墜落の原因を究明するため、特別の委員会を設置するよう命じましたが、捜査当局では墜落したときの状況などから機体のトラブルが原因ではないかと見て、調べています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/396.html

　シリアの内戦に加担している。もちろんアサド政権の要請だから国際法違反ではない。わざわざ戦争ではないと言い張る意味はない。
　実質的に長く内戦に加担していると、テロ（ゲリラ戦）に見舞われたり憎しみを買ったり、不測の事故のリスクは避けられない。「戦争ではない」と言い張ってもテロリストや反政府勢力は見逃してはくれない。

（ロシアも付けを一つ払わされた）
・http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html#c1
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/750.html#c2
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c11

【冒頭映像】
シリア内戦、最大の激戦地となってきた北部のアレッポ。取り残されていた市民の避難や反政府勢力の撤退が終わり、
アサド政権は全域の制圧を宣言しました。

（アサド政権軍声明）
「アレッポの治安の回復は、重要な転機となる勝利だ」。

アレッポの制圧を受け、内戦の終結を図ろうと動きだしたのは、アサド政権を支援し、空爆を続けてきたロシアでした。
同じくアサド政権を支援するイランと反政府勢力を支えるトルコの外相と国防相をモスクワに招き、協議を行いました。

（ロシア・ラブロフ外相）
「この３か国による会議は、シリア問題の解決を目指すうえで、最も効果的だ」。

一方、アサド政権の退陣を求め、反政府勢力を支援してきたアメリカ。
その外交政策は、ロシアとの関係改善を目指すトランプ政権に委ねられることになります。
今世紀最大の人道危機と言われるシリア内戦に終わりは来るのか。その行方を探ります。

【スタジオ】
（香月隆之　キャスター）
５年以上続くシリア内戦は、反政府勢力の最大拠点だったアレッポがアサド政権の軍によって制圧されたことで、大きな転機を迎えています。出川展恒解説委員とともにお伝えします。

Ｑ１：
アレッポの制圧は、シリア内戦にとってどのくらい重要な意味を持つのでしょうか。

（出川展恒　解説委員）
Ａ１：
内戦が起きる前、シリアで人口が最も多く、産業の中心でもあったアレッポは、まさに戦略的な要衝です。
このアレッポと首都ダマスカスを誰が押さえるかは、内戦とシリアの今後を大きく左右するのです。

反政府勢力は、アレッポの東部地区を拠点に、政権打倒を目指し、戦ってきましたが、アサド政権側が一気に攻勢をかけ、完全制圧を宣言しました。
反政府勢力側は最も重要な拠点を失い、一時は窮地に立たされたアサド政権が、この内戦を生き延びる可能性が高まったと言えます。

（藤田真奈美　キャスター）
Ｑ２：　　　　
政府軍が、今回アレッポを制圧した要因はどこにあるのでしょうか。

（出川）
Ａ２：
ロシアとイランの強力な支援で、アサド政権が形勢を逆転しました。とくにロシアが、先月半ば以降、反政府勢力に対する空爆を強化したことが大きかったと思います。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選した直後のことでした。これまでオバマ政権は、アサド政権の退陣を求め、
反政府勢力側を支援してきましたが、トランプ氏は、ロシアとの関係改善を重視する姿勢を打ち出し、そのことが戦況をアサド政権側有利に動かした形です。

（香月）
Ｑ３：
シリア内戦は、アサド政権側の勝利で決着の方向に向かうのでしょうか。

（出川）
Ａ３：
いえ、「決着」という表現は早すぎると思います。シリア全体の状況をみますと、内戦は今後も続き、さらに大勢の犠牲者と避難民が出ることが心配されます。

【シリア勢力図】
こちらは各勢力の支配地域です。
「アサド政権」は青、「反政府勢力」は赤、「ＩＳ」は黒、「クルド人勢力」が緑です。

アサド政権は、首都ダマスカスとアレッポを確保し、圧倒的優位に立ったものの、シリアの西部一帯を支配しているに過ぎません。
アレッポを失った反政府勢力も、まだ、シリア北西部などで一定の領土を支配しており、アサド政権打倒をめざし、戦いを続ける構えです。

とりわけ、反政府勢力の一角を占める少数民族のクルド人勢力は、シリア北部で領土を拡大し、クルド人国家独立の機会を窺っています。

さらに、アサド政権側がアレッポに兵力を集中させている間に、過激派組織ＩＳが、世界遺産で有名な中部のパルミラを奪い返しました。

このように全体の戦況は、ますます複雑になっています。私は、シリアの隣国レバノンで専門家と意見交換し、シリア内戦の今後の見通しについて聞いてきました。

（ロクマン・スリム博士）
「反政府勢力がアサド政権を倒す“革命”は終わったが、内戦は今後何年も続く」。

（エーベルハルト・キーンレ博士）
「アサド政権が、アレッポで勝利しても、反政府勢力に完全に勝ったとは言えない」。

このように、アサド政権と反政府勢力のどちらかが、全面的な勝利を収めるというシナリオはなさそうで、さまざまな勢力による領土の取り合いと戦闘が相当長期にわたって続くのではないかという見方が支配的でした。

（香月）
Ｑ４：
内戦の終結に向け、ロシアが主導権を取ろうと動き始めていますが、見通しはどうでしょうか。

（出川）
Ａ４：
おっしゃるように、シリアの停戦実現と和平の取り組みは、今後ロシアの主導で、アサド政権に有利な形で進められる可能性が高いと思います。

ロシアのプーチン大統領は、２３日、記者会見し、アサド政権によるアレッポの制圧は、「ロシアなしではありえなかった」としたうえで、「次の課題は、シリア全土で停戦合意が結ばれることで、　その後、直ちに和平協議を始める必要がある」と述べています。

実際、ロシアは、２０日、アサド政権を支援するイラン、反政府勢力側を支援するトルコの外相と国防相をモスクワに招き、シリア情勢を協議しました。

さらにロシアは、来月、友好国のカザフスタンで、シリアの和平協議を開く準備を進めています。

（香月）
Ｑ５：
トルコはこれまで反政府勢力を支援し、アサド政権の退陣を強く要求していましたが、そこに変化が見られると言うことでしょうか。

（出川）
Ａ５：
はい。トルコのエルドアン大統領は、アサド大統領を残したままの和平はありえないとの立場だったのでしたが、
ここに来て、ロシアに歩み寄り、以前のようにアサド退陣を声高に叫ばなくなっています。

その背景ですが、去年１１月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件で悪化した両国の関係は、今年、エルドアン大統領がプーチン大統領に事実上謝罪したことで修復されました。

そして、シリアの内戦、および、イラク北部のモスルの奪還作戦で、クルド人勢力が支配地域を拡大しています。
エルドアン政権としては、何よりも、トルコ国内のクルド人勢力が独立への機運を強めることを恐れており、アサド政権維持を図るロシアとも協調するようになったのです。

（香月）
Ｑ６：
ロシアが主導権を握ろうとする中で、アメリカは、シリアにどう関わっていくのでしょうか。

（出川）
Ａ６：
アメリカは、オバマ政権の任期切れが来月に迫っています。アサド退陣を強く要求してきたオバマ大統領と、ロシアとの関係改善を重視し、アサド退陣にはこだわらないトランプ次期大統領では、対応のしかたが大きく変わることも予想されます。

和平を仲介してきた国連のデミストラ特使も、２２日、「現実の政治情勢に合わせて調整していく」と述べて、アサド政権を支援するロシアに主導権が移りつつある流れを半ば容認する姿勢を見せています。

シリアの内戦は、戦況と政治状況の大きな変化を受けて、停戦と和平がはたして可能なのか、来年は極めて重要な年となります。

（香月）
シリア内戦の行方について出川解説委員とともにお伝えしました。

・シリアは３〜５個の小国家に分裂、同様にイラクも３つの小国家に分裂することだろう／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/681.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 13 日 20:00:55: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/397.html

　だが不思議なのは、イラクよりの１／３ぐらいのエリアが真っ白で色分けされていない。佐藤優流に言うと、「権力は空白を嫌う」ということだが、この辺りは沙漠で人口もまばらで制圧しても意味のないところなのか、と考える。

　アレッポは、アサド（青）、反政府勢力（赤）、ＩＳ（黒）、クルド（緑）の四者が口づけでもしているような接点になっている。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/397.html#c1

ロシア南部で、シリアに向かっていたロシア軍の航空機が墜落して乗っていた９２人全員が死亡したことについて、墜落の状況を調査しているロシア政府は、「技術的なトラブルか、操縦ミスの可能性がある」として、テロではなく事故だという見方を示しました。

ロシア南部のソチ沖合の黒海で２５日、ロシア軍の航空機、ツポレフ１５４型機が墜落し、ロシア国防省は、乗っていたロシア軍の合唱団のメンバーや兵士など９２人全員が死亡したと発表しました。航空機は、シリア北西部にあるロシアの空軍基地に向かっていて、合唱団のメンバーは、シリアで軍事作戦を続けるロシア軍の兵士などのために慰問のコンサートを開く予定でした。

ロシア政府は、墜落の状況を調べる調査委員会を設置し、現場周辺で軍が機体の回収作業などを進めています。調査委員会のトップを務めるソコロフ運輸相は２６日、ソチで記者会見を開き、これまでの調査結果を踏まえてテロとの見方を否定したうえで、「技術的なトラブルか、操縦ミスの可能性がある」と述べて事故だという見方を示し、今後さらに詳しい状況を調べる方針を明らかにしました。

プーチン大統領は、２６日を喪に服す日とし、合唱団が活動の拠点としているモスクワ中心部の建物の前には、市民が花を手向けるなどして犠牲者を追悼しています。

・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/394.html#c2
　＞ウクライナが分離独立して下請け企業の部品供給途絶
　国内企業に切り替えたが技術不足が指摘されている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/401.html

　これまで言ったとおり考えている。何かオカシイか？
　君は「見逃すはずだ」、とでも？
　ロシアはシリアで物見遊山でもしてるのかい。

　君はな、感情に流されて理性の抑えが効かなくなっている。
　ロシア贔屓の君は、ロシアにとってシリアスな現実を受け入れたくないのだ。
　だがな、真の友人でありたいなら、シリアスな現実も受け容れなくてはいけない（でないと贔屓の引き倒し）。

（君の名誉？のために言えばな、この類の人種は阿修羅には掃いて捨てるほどいる）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c13

・シリアは３〜５個の小国家に分裂、同様にイラクも３つの小国家に分裂することだろう／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/681.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 13 日 20:00:55: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc　

・地政学的な思考を身につけるには最適な教師がいる。プーチン大統領だ／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/682.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 13 日 20:05:23: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・中国の海洋進出が止まる日〜新疆ウィグル含む中央アジアに「第二イスラム国」が誕生したときが、その日だ／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/691.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 14 日 20:04:55: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/434.html

１．このことは、日本ではまだ、どの新聞社も気づいていないだろう。内閣情報本部も知らないだろう。　

　日本（への）大使は、ジョン・ハンツマン　が、なりそうだ。　この男は、ユタ州知事をしていて、モルモン教徒で、中国大使をしていた。　日本に対しては、厳しい相手になる。

　モルモン教徒の勢力（日本で言えば、創価学会。ケント・ギルバードという変なお笑いジジイを日本に再派遣している　）を取り込むために、ミット・ロムニー（彼については説明しない。大物）を入れようとしたがダメだった。　だから、ハンツマンを代わりに登用ということだろう。

　ただし、ハンツマンは、中国大使の時に、ロシア情報を北京でたくさん収集したので、それを使うための、トランプの極東（きょくとう）戦略である。日本のことなど、どうでもいい。

２．日本は、brain dead ブレイン・デット　脳死状態　の　国だと、世界から見なされている。安倍政権などハナから相手にされない。　どこからも相手にされていない。韓国が国内で、バカなことばっかりやっているのと同じだ。あるいは、台湾のように、米中での、駆け引きの材料　だ。日本も同じだ。

３．アメリカの国務（ State Dep ）長官になると決まった（１２月１３日）、レックス・ティラーソン（エクソン・モービルのＣＥＯ。　世界最大の石油元売り資本）は、エクソンの戦略・情報部門を率いた、情報畑の人間だ。だから、資源外交＝地政学（ジオ・ポリティーク、ゲオポリッティスク。ドイツ語では　）が出来る。あとの方に、新聞記事を載せる。

　ティラーソンは、プーチンと組んで、北極海で、ロシアの天然ガスを掘る。このことで、巨大企業の生き残りを掛ける。　エクソンは、デイヴィッド・ロックフェラーの旗艦企業だ。何が何でも潰せない。　

　だから、２０１４年に、ウクライナのクリミアのロシア併合で始まった、対ロシア制裁（サンクション）で、止まっている「北極海の開発合意」が、解除される。　このことの世界エネルギー問題への重要性を、私たち、土人の国の人間の知るべきだ。

５．１１月３０日に、財務長官になると決まった、Steven Mnuchin スティーヴン・ムニューチン（ムニチン）は、ロシア系のユダヤアジンで、親子２代の名うての、投資家で、潰（つぶ）れかかった企業乗っ取り、再建、売り払い屋だ。Ｍ＆Ａ　屋　とも言う。

　この財務長官人事も、対ロシア、プーチン対策だ。ジョージ・ソロスの会社にも居たので、ソロスの動きをよく知っている。トランプは、ソロスとＭｏｏｎｉｅ　ムーニーたちを、米政府内（各省にいる）から摘発、駆逐しなければいけない。　キッシンジャーの最後の悲願だ。そのためにも動く。

６．エネルギー政策が、 インフレ作り（景気押し上げ）政策と　２本立てで、トランプには重要だ。　リック・ペリー（テキサス州知事あがり）が、エネルギー長官になった。

　テキサス対策だ。Keystone pipeline （南北を大きく縦断）を　本気ですぐにやる。オバマのアホは、「環境に配慮して」と出来なかった。本当は、ケヴィン・クレイマーと、ピーター・ナヴァロと、ジョン・ボルトンが重要だ。

　彼らが、　ground swell グラウンド・スエルに　失敗したら、トランプの政権は失敗になる。　このことはもう、ここでは説明しない。

７．実は、私、副島隆彦の最大の、次の予測、予言は、おそらく、ＦＲＢのイエレンたちのクビを、次々に、２０１７年中に斬って、切り落として、グレン・ハバード（ＮＹｎｏコロンビア大学の　税法学者、財政学者）を、次期ＦＲＢの議長にするだろう。

　この男は、ダビデ大王の直属であり、ワルいやつで、ずっとＮＹの民主党系だ。１９９０年代に、榊原英資（さかきばらえいすえ）をあやつって、１ドル１００円割れ、をやって、日本の肝を冷やして、その実、日本の金融業界を叩きつぶした（　ビル・クリントンのゴジラの日本上陸。１９９２年から）。

　今は、あの、ロバート・ルーカス“合理的期待形成派＝経済はコンピュータで予測出来る、自分たちであやつれる派）手先、子分の伊藤雅俊（いとうまさとし）を、コロンビアに逃がしている。　

　ＦＲＢ（米の中央銀行。連邦準備制度理事会）は、新しい法律を議会が作って、議会の監視下に置かれる。　ＦＲＢを、まともなアメリカ人は、廃止したいと思っている。トランプも。

８．孫正義が、トランプ・タワーの一階のロビーで、トランプと並んで、「５００億ドル（５兆円）の投資と、５万人の雇用をアメリカに作る」で、売り出した。ソフトバンク、というよりも、サウジの資金（サルマン国王の息子の、ムハンマド・ビン、３２歳だ。彼が次期国王　）だ。

　それと、Ｆｏｘｃｏｎ　（グオ・ダイミンの鴻海＝ほんはい＝だ。台湾企業。アップルのスマホの９割も、広東、四川で作っている）の巨大工場を、アメリカ中部に作る、で合意した。　中国から、半導体の巨大企業をアメリカに移すことは無理だから、新しい工場を作れ、という動きだ。

１１．　今回、ＮＴＣ（ナショナル・トレイド・コミッション）という組織を作って、ピーター・ナヴァロをトップに据えた。ナヴァロは、ずっと民主党系だ。この男が重要だ。ウイルバー・ロスや、グレン・ハバードと連携する。　これに、ジョン・ボルトンが加わる。　

　“　真性（ジェヌイン）のネオコン”であるジョン・ボルトン（国連大使をしていた。ネグロポンテのあと）が、国務省　の　under secretary 副長官になったようだ。

　ということは、ボルトンが、各省の官僚組織の、ネオコンの中に、さらに大量に潜り込んでいる　Moonie を根こそぎ、摘発、追放、駆除する仕事をする。　なぜなら、ジョン・ボルトンにしてみれば、自分たちは、真性のネオコンであるから、その中に入ってきた、ムーニー（統一教会）は絶対に許せない、ということで、激しい、摘発行動を取る。

ここが、アメリカ政治の真の　醍醐味だ。　私が書いていることの意味が分からないような、人間は、日本政府の中のインテリジェンス・オフィサーであれば、お前自身は、・・・なのだ。

１３．トランプは、アメリカ国民の中に、「やる気」を一気に起こさないと、いけない。今回は、 fervor ファーヴァー　、熱意、熱狂と言うコトバが使われている。以前の、　ever フィーヴァー、熱狂、熱病　ではない。ユーフォリア　euphoria 陶酔、至福感の熱狂とは違うようだ。　この国民の熱意（ファーヴァアー）を湧き起こそうとして、トランプたちは、計画を練っている。

１５．１２月１４日に、ＩＴ企業のトップたちを、トランプ・タワーに、呼び集めて、一同に、一堂に会して、トランプが、自分の側に引き込んだ。

　アップルのティム・クックの「なあ、ティムよ、アメリカ国内に、中国からのサプライ・チェーンも移せるだろ。巨大な半導体の工場をアメリカ国内に作れよ」に、応じた。

　グーグルのトップの若者をあやつっている、あの温厚そうに見える爺さんも屈した。マイクロソフトも同じだ（ビル・ゲイツは経営から離れた、として出てこない）。

　ただし、アマゾンのジェフ・ベゾスは、この男が持っているワシントン・ポスト紙と両方、トランプは、許さない。ヴァージンのリチャード・ブランソンと組んでいる、アマゾンの　Space X 　（フェイスブックのザッカーバーグも組んでいる。打ち上げ失敗で、がっかり、大損）

１６．　トランプ当選を演出して、勝利に導いた、Ａｌｔ　right （アルト右翼）、の「アメリカを追い詰められた、私たち白人の国に戻す」運動の、ステーブ・バノン　（チープ・ストラテジスト、大統領戦略家、上級顧問）たちは、これから無力化する。　上記の通り、これから、トランプのまわりで、大物財界人の政治、実力のある大企業経営者たちによる　政治が始まると、力を失う。

１７．“　Mad dog (狂犬)　”のジェイムズ・マチス　James Mattis 退役大将が、国防（デフェンス）長官になった。　国土安全省（ＤＯＨ、ホームランド・セキュリティー）の長官も、　軍人だ。　　彼らの何が、「マッド・ドッグ」なのかを、日本人は、分からない。

　それは、首を斬るときは、軍人でも、誰でも、容赦なくやる、ということだ。トランプ政権は、公務員の数を、２割どころか、３割、削減する。　アメリカは日本と違って、公務員の「職の安全、安定、絶対にクビにならない、定年まで」という　おかしな制度はない。

　どんどん首（リストラ）にする。　軍隊に対しても同じだ。
それでも、　ＶＡ　（ヴェテランズ・アドミニストレーション）退役軍人たち（在郷軍人会だ）への病院と年金だけは、削れない。

１８．最後に。ヒラリーは、トランプ（行政府、政権、エクゼクブティブ・ブランチ　）が直接、手を下さない。トランプが、直接手を汚さなくても、議会（立法府。レジスレイテイブ・ブランチ） のトレイ・ガウディ議員たちと、それから連邦地方裁判所（司法部。ジュディシアリ−・ブランチ）の裁判官と、ＦＢＩや　警察　（エンフォースメント・オフィサー、刑事法の執行機関）が、証拠を共有し合って、ヒラリー逮捕、投獄　を、年明けにも、作業開始で、実行するだろう。

トランプは、ＦＢＩ長官に、さらに、コミー長官を、再起用、継続任命するのではないか。それが、ヒラリー派にとっての、打撃になる。コミーに、上から圧力を掛けて、ヒラリー捜査をやめさせた、司法省（ジャスティス・デパートメント）の、本当に、威張り腐った、アメリカで一番の、大官僚どもへに、トランプからの　攻撃となる。

　（以下、略）

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/478.html

　＞テロと決まったのか

　↑何だよこれ！　意味不明だ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c15

　４を見ろ、「不測の事故」と言っている。

　６で「只の事故とは思えない」と言っているのは君だよ。

　精神が錯乱してきたのか？
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c17

　この事故に関して「あんたがテロの復讐を受けた書いている」だと？

　どこで書いたか指摘してみろ。

（補足すればな、君がテロと断定したとは言ってないぞ。そそっかしい奴だ）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c19

　これが分からんのは、君、頭のネジが２〜３本外れてぞ。

　１９の問いに答えよ！

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c21

　バカボンのポン君。

　
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c23

　その分際で人にケンカを売る…身の程を知りたまえ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c25

　ほんに女々しいバカポンのポンよ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c27

　実に惨（みじ）めったらしい。

　公衆の面前で、なんとかカッコーつけたいのだろうが、

　問屋が卸すと思うか？。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c29

　失策を認めたくない、根性曲がり。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c31

トルコでことし７月に起きたクーデター未遂に関わった罪に問われている警察官２９人の裁判が始まり、事件を企てたとトルコ政府が主張するイスラム組織「ギュレン教団」の関与など組織的な背景が明らかになるかが焦点となります。

トルコでことし７月に起きた、エルドアン政権の転覆を図ったクーデター未遂をめぐって治安当局は、これまでに軍の兵士や警察官など４万人あまりを逮捕しています。

イスタンブールの裁判所で２７日、始まった裁判は、このうち最初に起訴された警察官２９人に対するもので、当日、命令に従わずにクーデターを支援した罪などに問われています。

クーデター未遂をめぐってトルコ政府は、イスラム組織「ギュレン教団」が企てたと主張し、指導者のギュレン師が滞在するアメリカに対し身柄を引き渡すよう求めています。

事件について、ギュレン師は、関与を一貫して否定しており、今回の警察官に加え、今後、ギュレン教団の幹部や軍の幹部などに対する一連の裁判を通じて、ギュレン教団の関与などクーデター未遂の組織的な背景が明らかになるかが焦点となります。

トルコ政府は今月１９日にトルコ駐在のロシア大使が殺害された事件でも、現場で射殺された容疑者の警察官が、ギュレン教団とつながりがあったとしていて各地で教団の関係者などの拘束を続けています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/857.html

　卑怯者と云われたくなければ、正面切って反論して来い！

　ただ逃げを打つのはな、売ったケンカの尻（ケツ）の取り方としては、超カッコ悪い！

　というよりは最早手遅れ。君は「卑怯者」である証拠をここに記録してしまったのだよ。ボケタワケ！
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c33

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートからイラク北部の都市モスルを奪還する作戦をイラク軍が始めてから２か月余りがたちますが、ＩＳ側の激しい抵抗が続いていて、奪還は来年に持ち越される見通しです。

イラク軍やクルド人部隊は、アメリカ主導の有志連合の支援を受けて、ことし１０月からＩＳのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦を続けています。イラク軍は、周辺の町や村を次々に奪い返したうえで、作戦開始から２週間でモスル市の東部に攻め入り、市のほぼ４分の１を奪還しました。

これに対し、ＩＳ側は、住民を市街地にとどまらせて、いわゆる人間の盾にしたり、自爆による奇襲攻撃も多用したりと激しく抵抗しています。また、地元の住民の多くが戦闘の巻き添えとなっていますが、正確な死傷者の数は、わかっていません。

イラク軍は、ＩＳの抵抗が続く中で住民の犠牲を最小限に抑えるため、市街地での作戦を慎重に進めていることから、当初の目標だった年内のモスル奪還はならず、来年に持ち越される見通しです。また、イラクのアバディ首相は今週、イラク全土からＩＳを排除するには、今後３か月はかかるという見方を示していて、イラク政府は、来年もＩＳとの間で厳しい戦いを強いられることとなります。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/419.html

アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織によるテロや襲撃が相次いで、この１年で治安が急速に悪化しています。日本を含む国際社会の支援を受けながら国の再建が続いていますが、安定への道筋は見えていません。

アフガニスタンではこの１年、反政府武装勢力タリバンが大都市での攻勢を強め、ことし１０月には北部の都市クンドゥズで政府軍と激しい市街戦になりました。また、先月から今月にかけても、首都カブールや北部の別の都市で議員の住宅や外国の領事館を襲撃するなどの犯行を繰り返しています。

また、アフガニスタンでは過激派組織ＩＳの地域組織も活動を活発化させていて、ことし７月にはカブールで、爆弾テロ事件を起こして市民８０人以上が死亡するなど、国内の治安は急速に悪化しています。このため市民生活に深刻な影響が出ていて、国連によりますと、この１年だけでも新たに５０万人余りが住み慣れた家を追われ、避難を余儀なくされたということです。

アフガニスタンでは、２００１年にタリバン政権が崩壊し、日本を含む国際社会の支援を受けながら国の再建が続いていますが、タリバンが政府との和平に応じる兆しはないほか、ＩＳの活動も活発化していて、安定への道筋は見えていません。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/420.html

シリアの内戦をめぐって、アサド政権と反政府勢力が、それぞれを支援するロシアとトルコの仲介によって、シリア全土で停戦することで合意し、日本時間の３０日朝、停戦が発効しました。ただ、５年に及ぶ双方の対立は根深く、内戦の鎮静化につながるのかどうかは、予断を許さない状況です。

シリアのアサド政権と反政府勢力は、それぞれを支援するロシアとトルコの仲介によって、シリア全土で停戦することで合意し、現地時間の３０日午前０時（日本時間３０日午前７時）、停戦が発効しました。

合意には、停戦が維持された場合、カザフスタンで来月にも開く方向で調整が進められている和平協議に、双方が参加することや、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとアルカイダ系の武装組織については、停戦の対象外とすることも盛り込まれています。

シリアでは、ことしの２月と９月にも、アメリカとロシアの仲介で停戦が成立しましたが、５年に及ぶ双方の対立は根深く、すぐに戦闘が再燃しました。

今回は、アサド政権が軍事的な優位を確立しているうえ、アメリカのオバマ大統領の任期満了が来月に迫る中、影響力を失いつつあるアメリカに代わり、ロシアが主導する形で、緊密に連携するトルコを仲介役に加えて交渉が進められました。

ただ、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、シリア各地では２９日も戦闘が続いており、今回の停戦合意が内戦の鎮静化につながるのかどうかは、予断を許さない状況です。

米国務省「合意が実行され、尊重されること望む」

シリアの内戦をめぐってアサド政権と反政府勢力がロシアとトルコの仲介によって停戦に合意したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２９日、「シリアの内戦における前向きな進展だ」と歓迎する声明を出しました。

アメリカはことし９月にロシアとともにアサド政権と反政府勢力の停戦を仲介したものの、停戦がすぐに崩壊したためロシアとの間で非難の応酬となり、関係悪化につながりました。

声明でトナー副報道官はアメリカ政府が関与していない今回の合意の詳細はわからないとしたうえで「合意が着実に実行され、すべての当事者から尊重されることを望む」と述べ、停戦の行方を慎重に見極めていく考えを示しました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/424.html

　詳しくは下／無料
・http://tanakanews.com/161229refugee.htm
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/879.html

第一講　地政学とは何か
〈最も危険な理論〜ユーラシアとは何か〉
　地政学というのは基本的にユーラシアの話なんです。東欧を押えることができればユーラシアを押えることができて、ユーラシアを押えることができれば世界を押えることができるという、作業仮説…。

〈地政学とファシズム〉
　地政学との関係において、すごく重要なのがファシズムです。地政学とファシズムは重なる部分もあれば、重ならない部分もある。
　われわれはかつて、ファシズムという考え方をあまりにも簡単に処理してしまった。ナチズムは…「血と土地の神話」のようなものを信じて、そこからユダヤ人絶滅政策が出てきて、それで全世界を敵に回して戦うなどという異常な思想が出てくる。これはドイツの極めて特殊な事情に基くもので、ナチズムに普遍性はありません。ドイツの病理現象にすぎない。

第二講　ハートランドの意味
〈時代が変わっても、変わらない地理〉
〈三次元で地図が読めるドイツ人〉
　これは本当です。ドイツ人だけじゃなくて、チェコ人もポーランド人もロシア人も地図をよく読むことができる。ほとんどの日本人は地図を二次元でしか読めない。小学生のころから地図読みの教育を受けている。高校の地理の教科書では、どうやって立体的に地図を読むかについて３０ページぐらい割いている。

〈ロシアの国境は「線」ではなく「面」〜緩衝地帯の重要性〉
　ソ連は、本当は東ドイツ、ポーランド、チェコ、ハンガリーだって、バルト三国のように併合することはてきた。しかしスターリンはそうしなかった。直接国境を接するようになると、そこから西側諸国と大変な衝突が起きる可能性があるから。
　極東を見てください。モンゴルをソ連に加盟させなかったのは、中国とのバッファーにしたかったから。こういうバッファーの思想というのがロシア人にはある。

【出典】「現代の地政学」佐藤優／晶文社’１６年

（黒海で鉢合わせ）
・http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/212.html#c3
03. 仁王像 2014年3月22日 23:09:21
＞今回の危機直前の昨年１１月、ロシアはＥＵに対し、ウクライナも入れた３者間でウクライナの安定について協議しようと提案しが、ＥＵは無視し、逆にウクライナに「ＥＵとロシアとどちらにつくか」と二者択一を強要した。
　「二者択一を強要した」というのが短兵急だ。現在進行中のＥＵのオタオタぶりを見ると、なんらのしっかりした戦略的見通しもなく、甘い考えで臨んできたとしか思えない。地政学はそもそもヨーロッパが発祥地である。米国に引っ張られた面があるにせよ、何という体たらくであろうか。
　ウクライナをＮＡＴＯに引っ張り込めば、プーチンの指摘する通り、黒海でＮＡＴＯ軍とロシア軍が鉢合わせをすることになる。緩衝地帯もなにもなくなる。伝統的なヨーロッパの地政学も地に落ちたということなのか。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/906.html

〈２０２３年、フランスがイスラム化する？〉
　フランス本国が弱っているのは文学的な問題にもなっています。仏の作家が書いた『服従』という小説が、今、世界的な大ベストセラーになっています。
　これは近未来を舞台にした小説で、2023年の仏の大統領選挙も第一次選挙で、一位がファシストの国民戦線になる。二位がムスリム同胞団になる。…こうなるともう選挙のときには内戦や衝突も起きるような状況です。そんな中で、仏の保守派と社会主義者は究極の選択を迫られる。…

　登場人物のひとりムスリム同胞団の大統領候補が出てきますが、イランのロウハニ大統領をモデルにしているように私には思えます。この候補は穏健派で、ファシストが仏の大統領になることだけは阻止しようとして、社会党も穏健派もこの候補を消極的に支持する。それでついに仏がイスラム化するんですね。
　でもイスラム政権も、イスラムの法律シャリーアを仏人に強制したり、女性の労働を禁止したりは一切しません。ただし、「その代わりに教育に関しては全権を握らせて下さい」と言って、教育を改革していきます。…サウジのオイルマネーが、大量に仏に投入される…そして一夫一婦制が導入されます。
　エマニュエル・トッドなどはこの小説を、「イスラムに対する恐怖感を煽る、とんでもない小説だ」と言っています。

　これがベストセラーになるということは、この作品が世の中の空気を敏感に反映しているということです。今、仏社会には諦めと、イスラム的な価値観に憧れが潜んでいる。テロリストたちはそこを読み取っていて、仏社会は分裂する可能性があると踏んだ。「この弱い環なら引き裂くことができるのではないか」と。またテロをやるでしょう。しばらくは仏でテロがつづくでしょう。次はニューヨークなどとハッタリをかましているが、やらない。そこは「選択と集中」で、彼らは徹底的に仏でやる。仏が疲れて、最後はもういいといって戦線離脱するのを待っている。

〈「イスラム国」は原因ではなく結果〉
　（略）
〈人間が人間社会を治めるのは不遜〉
　「人権」という言葉の対称語として「神権」という考え方があります。中世のヨーロッパでは、神権という、神様が全権を持っているとする考え方が社会を覆っていました。しかし近代以降、神様なんていないんだ…神権の思想が人権の思想に転換したわけです。
　ところがアラブでは人権の思想が入らなかった。その結果、今でも神権です。神権では、人間の自己統治なんていうのはまったく間違った考え方なんです。

【出典】「現代の地政学」佐藤優／晶文社’１６年

（戦略的な環）
・http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/246.html
　＞　有志連合の有力な一員としての仏が武力行使から手を引けば、連合に多大な影響を与えよう。混ぐらかった糸口の端緒も開けようというもの。ゲリラ戦を仕掛ける勢力から見れば、有志連合を弱体化させる戦略的な環と見られている節（ふし）がある／仁王像

・http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/375.html
　＞今朝（2015.11.16）のＮ７によると、某専門家が、今回（パリ同時多発テロ）のＩＳの目的は有志連合を解体すること、とりわけ有力国である仏を脱落させることだと指摘。実際、仏内世論の一部には有志連合からの離脱を唱えるものもあるという。
　今回の報復空爆がとりあえず面子かられたものとして、今後の動向は仏の世論に大きく左右される。地元メディアも「フランスは戦争状態にある」と伝えているという。さあ、どうなっていくか。
　…
　仏も深入りすると何度も手酷い目に遭う。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/102.html

「一夫一婦制」→「一夫多妻制」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/102.html#c1

　そして、ウィグルのほうにどんどん影響を拡大されると、中国は海洋戦略を採るどころではなくなる。中国西側の領土は、ほとんどが「イスラム国」になって失う危険性があります。しかも、中国には回族という人たちがいます。これは漢人、中国人だが、イスラム教を信じている人たちです。
　そして新疆ウィグルが「第二のイスラム国」化すると、ウィグル族以外の中国に存在するイスラム教徒にも過激なイスラム主義が広がっていくでしょう。やがてこの動きが北京まで来る。そうしたら中国としては外に出ていくどころではなくなります。
　中国はこのあたりの民族問題や宗教問題に関する基礎研究が弱い。…中国にとって本当に安全保障上の脅威になる西側の国境問題で、日本や米国と提携できるのにその可能性を自ら潰している。
　ちなみに、中国の海洋戦略がいかに愚かであるかは、航空母艦を造っていることからも明らかです。

【出典】「現代の地政学」佐藤優／晶文社’１６年

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/106.html

〈宗教は重要な地政学の要因〉
〈人種の違いも地政学的要因〉

〈国旗、国歌が制定されても民族は形成されない〉
　　1916年のサイクス・ピコ協定によって、現在のシリアとイラクは国家としての器ができた（レバノン、イスラエルも）。しかし、イラクとシリアの民族概念の形成は不十分でした。
　フセインやアサドは、「イラク人」「シリア人」という民族を形成する努力をしました。さらにエジプトやイエメンも加えて「アラブ人」という民族をつくろうと努力した。でもまったく不十分でした。
　今はもうイラク人もシリア人も、民族という意識はほとんど持っていません（サダム時代のイラクには「イラク人」という意識があった）。
　中東の人々もわれわれと同じネーションステートのはずだと見ていると。彼らの行動は理解不能でしょう。アラブ諸国では、国家や国民という意識よりも、血のつながりや同じ一族の出身かどうかという部族や血縁関係における掟が依然として重要な行動規範になっています。

〈イランより「イスラム国」のほうがまし〉
　３年ぐらい前までは、テロを起こすのはイスラム過激派でした。シーア派もスンナ派も彼らを迷惑千万と思っている状況でした。
　しかし今は違います。今はサウジやカタール、トルコは、「イスラム国」についてイランよりはずっとマシだと思っています。イランを選ぶか「イスラム国」を選ぶかという究極の選択を迫られたら、答えは明白で、「イスラム国」を選ぶでしょう。
　米国はいまだに「イスラム国」を完全に潰すことができると思っているが、大きな間違い。
　いつこのように変わったかというと、2010年（？）の末頃だと私は見ている。
そのときから「イスラム国」は宗教的な姿勢、すなわち反シーア派的性格を強く示すようになった。
〈サウジが今後の震源地に〉

【出典】「現代の地政学」佐藤優／晶文社’１６年

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/107.html

・ロシアの国境は「線」ではなく「面」〜緩衝地帯の重要性〜本当は東独、ポーランド、チェコ…モンゴルもソ連に併合ないしは加盟できた／佐藤優
　http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/906.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 12 月 31 日 21:42:34: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・パリでのテロは今後も続く〜２０２３年、フランスがイスラム化する？ー小説『服従』の世界／佐藤優
　http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/102.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 1 月 01 日 07:14:05: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・中国西側が「イスラム国」化する危険性〜中国は海洋戦略を採るどころではなくなる／佐藤優
　http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/106.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 1 月 01 日 12:23:18: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・イランより「イスラム国」のほうがまし〜今はサウジやカタール、トルコはそう思っている／佐藤優
　http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/107.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 1 月 01 日 15:13:42: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/435.html

　「しかしそれだからといって、イランと対抗するためにサウジと「イスラム国」が共闘するということにはなりません。「イスラム国」は本気でサウジの王制を倒そうとしています。だから、その意味においてはサウジにとっての脅威です。しかし圧倒的に強いのはイランですから、その観点から「イスラム国」のほうがまだましだ、となるわけです。　
　敵の敵は味方という論理でサウジとイランは対「イスラム国」との戦いで提携できるのではないかというのは幻想です。このことは、イランがイエメンのフーシー派（シーア派）の部族を本格的に支援して、サウジの体制を根っこから引っくり返そうという事実から明白です（イエメンは小さいのにサウジと同じくらいの人口。部族のネットワークはがっちり出来ている）」。

・イスラーム国がなぜ、アメリカとサウジの同盟関係、そしてサウード家の将来を脅かす存在となっているのか…／アブドルバーリ
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/323.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 12 月 16 日 20:01:45: jdZgmZ21Prm8E

・サウジ（王族）にとって、カリフ制再興は利権保持のためには絶対に阻止しなくてはならない／中田　孝
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/326.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 12 月 19 日 08:30:51: jdZgmZ21Prm8E

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/107.html#c2

　「イランはシリアのアサド政権を支持。イランの狙いはアサド政権が握っているシリアの北部から、まっすぐレバノンにつながる一帯に、シーア派ベルトをつくることです。それによって北側のイスラム世界を完全に抑えて、そこから一気に南に入っていくことを考えている。そのときは「まとめてイスラエルも潰しちゃえ」ということになるでしょう。だから、このシーア派ベルトができることをイスラエルはすごく警戒しています。
　でも、今の状況において、実はイスラエルはアサド政権に生き残ってほしいと思っています。なぜか？　過去に四回戦争をしているから、アサド政権はイスラエルの強さを良く分かっています（イスラエルに占領されているシリアのコラン高原を奪還しようとは絶対にしない。もしすれば、ダカスカスは二時間ぐらいでイスラエルの手に落ちることが分かっている。）
　ロシアもアサドを支持。だが、イラン、ロシア、イスラエルの三国がパレスチナ問題…etcで共同歩調をとることは絶対にありません。だからものすごく事態が複雑になっているのです」。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/107.html#c4

　「お互いに…非常に安定した関係なので、むしろアサド政権がつぶれて大混乱になるほうが困る」。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/107.html#c5

〔トランプのアメリカ　世界はどうなる〕〜〔激震！ヨーロッパ　連鎖する不満のうねり〕

　ＥＵにはこの三年間に200万人を越える難民がやってきた。
　ハンガリー南部の国境沿いの町（アーショットハロム）では、市が決定した警備隊が許可なく入国する難民がいないか監視していた。
　警備隊員「俺たちには警察と同じ権限がある。逮捕することもできるんだ」（警棒と手錠も携帯している）。
　ハンガリー政府は難民の流入を防ぐため、国境沿いに520キロに及ぶフェンスを設置。新たに建設を始めた鉄柵には高圧電流も流れている。
　警備隊を指揮するのは市長のトロッカイ・ラースロー（アーショットハロム市）。極右政党の幹部でもある。

　市長は、難民によって社会が混乱するとして、警備隊を増強しPR動画まで作った。差別意識を煽っているとネット上で大きな議論になり全世界で170万回再生された。
　この動画を見て、意外な人物がやってきた。トランプ氏の選挙を支えた選挙対策チームのメンバーだった。
　ラースロー「トランプ氏が当選して感動しました。自分が市長になった時よりずっとうれしかった。不法入国者と闘うことは私にとって最重要課題です。トランプ氏と同じなんです」

　各国の不満の矛先は、ＥＵそのものにも向かっている。各国でＥＵに反発する政党が次々と誕生している。
　去年制作された仏の風刺番組では、トランプ氏とルペン氏の二人がそろって大統領になる世界を架空のものとして描いた。
　フロリアン・フィリポ（国民戦線副党首）「我々のようなトランプ氏と同じ自国第一を掲げる政党が、いまどの国でも支持されています。国民が目覚め始めた証拠です」
　酪農が基幹産業のある地方では農家の廃業が相次いでいる。二日に一人の視察者も。月収は４万円ほど。（国民戦線はここまで足を伸ばし支持を拡げている光景）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/123.html

〔トランプとロシア　意外な関係〕〜〔新時代　プーチンの世界戦略〕

　大越キャス「世界の警察官を引くとすると、相対的に存在感を増してくるのがロシアと中国。そのカギを握る二国について見てみましょう」
　トランプ氏が大統領に選ばれた夜（2016.11.9）ロあいあ下院議会では一部の議員たちが祝杯を上げていた。ロシアはトランプ氏の勝利に沸いた。
　昨12月、トランプ氏への期待がさぞや高まっているのではないかと、モスクワ大学の学生に大越キャスが聞くと、以外にも若者たちは冷静に見ていた。
　女子学生１「ヒラリーさんよりマシだけど誰であっても信用はしない」
　女子学生１「露米の関係がよくなるとは、あまり考えない方がいい」

　プーチン大統領はかねてからの軍事戦略を（この機会をとらえて）着々と進めた。
　新たな展開があったのは、ロシアの海軍基地がある中東のシリア。米大統領選の一週間後（11月15日）、ロシアは初めて空母からの空爆を実行。ロシアの軍事力を米国に誇示した。
　バルト海方面でも動きがあった。ヨーロッパの国々に囲まれたロシアの飛び地カリーニングラードに、ロシア軍は核弾頭も搭載できる短距離弾道ミサイルを配備した。

　トランプ氏によって変わる世界でプーチン大統領はどう動くのか。ロシアの国際政治学者ドミトリー・トレーニンに話を聞いた。
　トレーニン「プーチン大統領が目指す者は、第一に国の統一を守ること。そして国際社会で大国としての地位を取り戻すことです。他の国々が経緯を払う偉大な国家になろうというのです」

　かつてロシアの周囲には旧ソビエトや東ヨーロッパといった影響力が及ぶ国々があった。しかしその後これらの国々はNATOに加盟し、米国の軍事同盟に加わった。一連の軍事行動は大国ロシアの復活を視野に入れ勢力圏を守るのが狙いだという。
　ロシアの国境を接する米国の同盟国リトアニアでは、今後ロシアの脅威が強まるのではないかと危機感を募らせていた。
　小学から高校まで８００人の生徒がいるある学校では、兵士が本物の武器を使った授業をしていた。国の防衛力を強化するため、リトアニアでは徴兵制を復活させた。かつてソビエトに併合されたリトアニアでは、トランプ政権発足後のロシアの動きを警戒し有事への備えを強化していた。

　ヨナス・ジュカス中将（リトアニア軍）「われわれから見ると、プーチン大統領の行動は全く予測不可能です。ロシアの攻撃に備え、自力で国を守る準備を進めなければならないのです」

　そしてアジアの大国、中国も独自の国家戦略を進めようとしている。
　米大統領選の直後（11月19日）に開かれたAPECでの習近平国家主席が各国の要人を前に行ったこの演説が世界の注目を集めた。
　習近平「中国が経済のグローバル化を積極的に導いていく。より世界に開かれた経済の枠組みを構築する」
　イアン・ブレマー（米国際政治学者）は、この発言こそがトランプ大統領時代の世界秩序を象徴すると指摘する。
　ブレマー「”アメリカ第一”のトランプ氏が悪露るなら中国が空白を埋めるであよう。中国は経済的なリーダーとして”一帯一路”の経済圏を構築し始めています」

　中国からを中央アジアを抜けヨーロッパまで大陸を横断するに達する国際貨物列車。中国の国家戦略、一帯一路のシンブルである。一帯一路は、陸と海でアジアとヨーロッパをつなぐ広大な経済圏構想である。その中国と手を組もうとしているのが、ロシアのプーチン大統領である。両国が連携してユーラシア大陸に広がる巨大市場を築こうとしている。
　トレーニン「ロシアは中国が旧ソビエトの国々に経済的に進出することを認めています。一方、中国はロシアが大国として地域の安全保障をリードすることを認めています。両国はお互いの利益と責任を認め合っているのです」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/124.html

中東の２つの大国、サウジアラビアとイランが国交を断絶してから３日で１年となりますが、ことしも関係が改善する見通しは全く立たず、中東地域の最大の不安定要因として両国の対立が続くことになりそうです。

イスラム教スンニ派の盟主を自認するサウジアラビアは、シーア派の宗教指導者の死刑を執行したあと、シーア派のイランで自国の大使館が抗議デモの群衆に襲撃され、去年の１月３日、イランとの国交を断絶しました。

両国はその後も非難の応酬を続け、９月には、毎年行われるサウジアラビアのメッカへの大巡礼にイラン人が参加できなくなるほど、対立が先鋭化しました。

大産油国の両国は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の中心的なメンバーとして原油価格を上向かせるための生産調整で合意し、共通の課題では連携する姿勢も見せましたが、内戦が続くシリアやイエメンで対立する勢力への支援を行うなど中東地域の主導権争いを続ける姿勢に変わりはありません。

一方アメリカは、今月就任するトランプ次期大統領が、核開発をめぐる合意の破棄など、対イラン強硬路線に政策を転換させる構えを見せていて、サウジアラビアはアメリカに同調するものと見られます。こうしたことから、中東の大国どうしの対立は、地域の最大の不安定要因としてことしも続くことになりそうです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/132.html

先月行われた日ロ首脳会談で協議を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動について、ロシア側は具体案を提示するとしていますが、ロシア政府の関係者は、主権をめぐる双方の立場の違いから、協議には時間がかかるという見通しを示しました。

日ロ両首脳が協議を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動について、ロシア極東を統括するトルトネフ副首相は先月２０日、地元メディアに対して、ロシア側の提案を作成することを明らかにしました。

また、ロシア側で北方領土を事実上管轄する、サハリン州政府は先月２９日、コジェミャコ知事や対日関係を担当するモルグロフ外務次官などが協議を行い、これを踏まえて近く、日本側に具体案を提示することになると発表しています。

この提案について、ロシア政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、「島がロシアの主権下にあるという立場は変わらない」としたうえで、主権をめぐる日ロ双方の立場の違いから、「協議はすぐには進展しない」と述べ、協議には時間がかかるという見通しを示しました。

日本政府は、日ロ双方の法的な立場を害さない形で、共同経済活動を実施するための特別な制度の検討を始めていて、ことし初めにもロシア側と協議に入りたい考えですが、共同経済活動は以前にも提案されながら実現できなかったことがあり、協議は難航することも予想されています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/133.html

〔オスプレイ飛行再開　怒りの沖縄〕

　事故から一週間も経たないうちに（19日）、米軍はオスプレイの飛行を再開し、日本政府はこれをあっさりと容認した。
　沖縄防衛局、中嶋浩一郎局長の面前で、自民党沖縄県連会長・照屋守之は声を荒げて怒りの抗議をする。
「冗談じゃないよ、あんた〜。何で国が再開を認めるのかという話だ。何で県民の立場を考えない。（以下続くが聞き取にくい。全身から憤懣が噴き出している。「もう恥ずかしい」と涙をぬぐう）」

翁長知事は、日米両政府が、米軍の北部訓練場の返還を決めた1996年のSACO合意にはオスプレイの配備について一行も書かれていない、と憤る（以下、割愛）

・SACO最終報告等における返還合意等された米軍施設
　http://www8.cao.go.jp/okinawa/7/7433_beigunshisetsu.pdf

・SACO最終報告（仮訳）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/585.html#c1

シリアのアサド政権によって北部の要衝アレッポが制圧され、先月３０日から全土で停戦が実施されていることを受けて、ロシア軍は、アサド政権を支援するためにシリア沖に派遣していた空母をロシアに戻すと発表し、今月下旬に開催を検討している和平協議に向けた環境整備と受け止められています。

シリアでは、アサド政権の政府軍が北部の要衝アレッポを制圧し、これを受けて、アサド政権の後ろ盾となっているロシアと、反政府勢力を支援するトルコの働きかけによって、先月３０日から全土で停戦が実施されています。

ロシア軍は６日、シリアでの停戦合意がほぼ守られていることから、去年１０月からシリア沖に派遣していた空母「アドミラル・クズネツォフ」など、一部の艦船をロシアに戻すと発表しました。

ロシア軍が空母を軍事作戦に投入したのは初めてで、アサド政権を支援するとともに、軍事力を誇示する狙いがありましたが、艦載機２機が着艦に失敗して海中に墜落するなど、空母の運用能力の問題も露呈しました。

ロシアは今月下旬に中央アジアのカザフスタンで、トルコやイランとともにシリアの和平協議を開くことを検討していて、空母など一部の艦船を引き揚げる決定は協議に向けた環境整備と受け止められています

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/469.html

武装勢力どうしの衝突が繰り返され治安情勢が極度に悪化している中央アフリカで、国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が武装した集団に襲撃される事件が相次いで３人の隊員が殺害され、国連は事件を厳しく非難する声明を出しました。

中央アフリカでは、３年前に始まったキリスト教徒とイスラム教徒の武装勢力どうしの衝突によって混乱が全土に拡大し、治安情勢が極度に悪化していて、国連は１万３０００人規模のＰＫＯ部隊を現地に派遣し、市民の保護などの任務に当たっています。
こうした中、国連によりますと、３日、南東部で燃料を積んだトラックを警護していたＰＫＯ部隊が武装した集団に襲撃され、モロッコ人の隊員２人が殺害されました。
さらに５日にも、北西部でパトロールから戻る途中だったＰＫＯ部隊がおよそ５０人の武装集団に襲われ、バングラデシュ人の隊員１人が殺害されました。

中央アフリカでは、さまざまな武装勢力の動きが各地で活発化していて、今回襲撃を行った武装集団の特定には至っておらず、国連は「ＰＫＯ部隊を狙った攻撃は決して許されず、戦争犯罪と見なされる」と事件を厳しく非難する声明を出しました。
中央アフリカでの国連のＰＫＯ活動をめぐっては、住民から「市民を守ることができていない」などと批判する声も出ていて、去年には撤退を求めるデモも起きており、現地のＰＫＯ部隊は難しい状況に置かれています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/470.html

内戦が続くシリアの北部の町で爆発物を積んだトラックが爆発し人権団体によりますとこれまでに４８人が死亡しました。この町を支配する反政府勢力は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと激しい戦闘を続けており、ＩＳによる犯行の可能性があるという見方が出ています。

シリア北部にあるトルコとの国境に近い町、アザーズで７日、爆発物を積んだトラックが裁判所の近くで爆発しました。
内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、この爆発で、これまでに４８人が死亡したほか、数十人がけがをしたということです。現地からの映像では、周囲の建物が大きく壊れ、爆発の威力のすさまじさがうかがえます。

シリアでは、先月末、アサド政権と主要な反政府勢力の間で停戦が発効し、いくつかの地域で衝突は起きているものの、停戦はおおむね維持されています。
今回の爆発についてこれまでに犯行声明などは出ていませんが、アザーズを支配する反政府勢力の自由シリア軍はトルコ軍とともに、停戦の枠組みから外れている過激派組織ＩＳに対する軍事作戦をシリア北部で進め、激しい戦闘が続いています。
このため、今回の爆発はＩＳによる犯行の可能性があるという見方が出ています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/472.html

　Ｎスペにも”欧州を代表する知性”の触れ込みで良く登場するが、語っていることはヨイヨイで信用できない。

　しかもＥＵの創成にも深く関わってきたというから不思議な人物である。

・ピエ・ノワール
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%82%A8%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB

・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/424.html#c1
　＞ジャック・アタリ：番組では世界一の知性などという触れ込みだったが、資本主義がグローバル化している現状を容認したうえ「世界政府」とはね。呆（あき）れた。説得力ゼロ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/161.html#c3

中国共産党は、汚職摘発に関する会議を開き、すべての公務員に対する監視や摘発をさらに強化するため、「国家監察委員会」という新たな組織の設置に向けて準備を進める方針を示しました。

中国共産党で、党内の汚職摘発を担う中央規律検査委員会は、北京で、８日までの３日間、全体会議を開きました。そして、会議のあとコミュニケを発表し、ことしの重要任務の１つとして、「党や国家のみずからへの監視を強化する」ことを挙げ、国家監察委員会の設置に向けて準備を進める方針を示しました。

国家監察委員会は、すべての公務員に対する監視や摘発をさらに強化するため、政府内の多くの組織に分散している汚職摘発部門を統合し、権限の集中を図る組織です。北京市と浙江省それに山西省の３つの地域では、ほかの地域に先立って、試験的に監察委員会を立ち上げることが先月すでに決まっており、３つの地域の実績を踏まえて、全国組織として拡大していくものと見られます。

中国では、ことし後半、５年に１度の共産党大会が開かれ、指導部メンバーの大幅な交代が行われる見通しで、習近平指導部としては、共産党大会を前に「汚職撲滅」に向けた取り組みを一層強化する姿勢を国民に示すことで、世論の支持をとりつけ、政治基盤を安定させたい狙いもあるものと見られます。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/670.html

トルコの議会で、大統領の権限を強化する憲法改正案の審議が始まり、改正案は今月中にも賛成多数で可決される見通しですが、国内ではエルドアン大統領の独裁に道を開くものだとする反発も広がっています。

トルコ議会では９日、与党の公正発展党が提出した、大統領の権限を強化する憲法改正案の審議が始まりました。

トルコの大統領は憲法上、所属政党から離れ政治的に中立でなければならないうえ、象徴的な位置づけで、行政の主な権限は首相に与えられています。
しかし、憲法の改正が実現すれば、大統領は所属政党にとどまることができるだけでなく、首相ポストが廃止されて、大統領が行政のトップとなります。

議会では、過半数の議席を占める与党が一部の野党の協力をとりつけていることから、改正案は今月中にも５分の３以上の議員の賛成を得て可決される見通しです。

トルコのエルドアン大統領は３年前、初めてとなる国民の直接選挙で首相から大統領に選ばれて以降、政治の実権を握っていますが、憲法が改正されれば、名実ともに強大な権力を手に入れることになります。

このため、議会の前では最大野党の支持者など数百人が集まり、強権的な姿勢を強めているエルドアン大統領の独裁に道を開くものだとして、憲法改正に抗議するなど、反発も広がっています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/220.html

（詳細は下）
・http://tanakanews.com/170111israel.htm

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/258.html

シリアでは、アサド政権と反政府勢力が全土で停戦に入ってから２週間となり、和平協議の調整が続く中、首都ダマスカスで爆発があった一方、反政府勢力が支配する北部の地域では空爆が激しくなっているもようで、双方が互いに非難を強めることも予想されます。

シリアをめぐっては、アサド政権と反政府勢力が、それぞれを支援するロシアとトルコの仲介で先月３０日から全土で停戦に入り、今月下旬には、内戦の終結を目指した和平協議をカザフスタンで開催しようと調整が進められています。

シリア国営通信によりますと、首都ダマスカス中心部のアサド政権の高官らが多く暮らす地区で１２日、男が身につけていた爆弾を爆発させて少なくとも７人が死亡したということです。

一方、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、反政府勢力が支配する北部の都市イドリブの近郊で１２日、激しい空爆が続き、２４人以上がけがをしたということです。

このほか、ダマスカス近郊では水道施設が破壊され、およそ４００万人に深刻な影響が出ているとして、今月、国連が懸念を示しました。

いずれも背景は明らかになっていませんが、和平協議を控え、アサド政権と反政府勢力の双方が互いに非難を強めることも予想されます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/512.html

ロシアとの関係改善を目指すアメリカのトランプ次期大統領は、新政権の国防長官に指名されたマティス氏らがロシアに強い警戒感を示したことをめぐり、「彼らには自分が言いたいことを言うように話した」と述べ、あくまでも個人の見解だという認識を示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、ロシアについて関係改善を目指す姿勢を示していますが、１２日に開かれた議会の公聴会で新政権の国防長官に指名されたマティス氏がロシアを第１の脅威に挙げ、ＣＩＡ＝中央情報局の長官に指名されたポンペイオ氏も強い警戒感を示し、食い違いを見せています。

これについてトランプ氏は１３日、記者団に「彼らには私のことは気にせず自分が言いたいことを言うように話した」と述べ、あくまでも個人の見解だという認識を示しました。

また、新政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏は、トランプ氏が大統領就任後、プーチン大統領と電話会談を行う方向で調整を進めているとして、関係改善に取り組む姿勢を示しました。

一方、アメリカのメディアは昨年末、オバマ政権がロシアに対する制裁措置を公表した時期にトランプ氏の側近が、ロシア側と頻繁に連絡を取りあっていたと報じ「ロシア側と制裁への対応を議論したのではないか」という臆測も出るなど、新政権とロシアとの関係に関心が集まっています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/285.html

　（その証拠）
・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/512.html#c3

　＝イスラム教徒抹殺主義者＝論理破綻者＝二枚舌男＝卑劣漢＝基地外
　です。（私が突き止めた範囲では）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/440.html#c1

内戦が続くシリアで、アサド政権軍を支援するロシア軍が、シリア国内に開設した空軍基地や軍事物資の輸送拠点とする港の整備に本格的に乗り出すことが明らかになり、中東での軍事拠点としての役割を強化する狙いがあると見られています。

ロシアのインターファクス通信は１５日、ロシア軍の動向に詳しい関係者の情報として、シリア北西部のラタキア郊外の空軍基地と、軍事物資の輸送拠点となっている西部のタルトゥース港の詳しい整備計画について伝えました。

それによりますと、ラタキア郊外の空軍基地では、大型の輸送機が離着陸できるように２本目の滑走路を改修するほか、基地の司令部の建物や、兵士が常駐するための兵舎を新しく建設するということです。

また、タルトゥース港では、新たに２つのふ頭を建設し、これまで沖合いに停泊していた大型の巡洋艦が直接、接岸して、燃料や物資の補給を受けることができるようになるとしています。

さらに、空軍基地と港の周辺に引き続き地対空ミサイルを配備して防衛能力を維持するとしていて、シリアの隣国、トルコの基地を使って航空戦力を展開する欧米などに対抗して、中東での軍事拠点としての役割を強化する狙いがあると見られています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/315.html

ロシア南部のチェチェン共和国のトップは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりがある４人を殺害したと発表し、治安当局がテロ対策に神経をとがらせています。

ロシア南部のチェチェン共和国では、今月１１日から１４日にかけて、地元の治安当局が、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのある武装組織への特別作戦を行いました。

地元政府のトップ、カディロフ氏は１５日、ロシアのメディアに対し、この作戦で４人を殺害し、１人を拘束したと発表しました。
カディロフ氏がインターネットのＳＮＳ「インスタグラム」に投稿した映像には、拘束された男が、去年、ロシア国内で起きた警察官の殺害事件に関与したことを認めたうえで、チェチェン出身でシリアにいるＩＳのメンバーから指示を受けたと供述する様子が映っています。

シリア情勢をめぐり、アサド政権への軍事支援を続けるロシアは、反政府勢力を支えるトルコと連携することで、ＩＳに対する軍事作戦を強化していく姿勢を示しています。

これに対しロシア南部では、地元の武装組織とシリアなどでＩＳに加わったロシア出身者が連携する動きが広がっていて、治安当局がテロ対策に神経をとがらせています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/524.html

沖縄県の翁長知事は、今週発足するアメリカのトランプ新政権に普天間基地の移設計画の見直しを訴えるため、今月末からワシントンを訪問することになりました。共和党の議員やトランプ氏に近いシンクタンクの専門家などとの会談を実現させたいとしています。

沖縄県は１６日、翁長知事が今月３０日に沖縄を出発し、翌３１日から５日間の日程でワシントンを訪問すると発表しました。

翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に多くの県民が反対しているとして、今月２０日にトランプ新政権が発足するのに合わせて、計画を見直すよう訴える考えで、与党となる共和党の議員やトランプ氏に近いシンクタンクの専門家などとの会談を実現させたいとしています。また、現地の大学で開かれるシンポジウムに出席し、沖縄の基地問題をテーマに講演する予定です。

普天間基地の移設計画をめぐっては、最高裁判所の判決の従い、翁長知事が辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受けて、先月末、中断していた移設工事が再開されていて、翁長知事としては、トランプ新政権の関係者に早い段階で沖縄県の立場を訴え、移設計画の見直しにつなげたい狙いがあります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/274.html

＜「シリア内戦の行方」「イスラム国（IS）掃討作戦」「トランプ米政権の発足」に関心が集まっているが、今年の中東は「踊り場の年」になるだろう。2011年の「アラブの春」で始まった中東危機の６年間を振り返って整理してみると――＞

　2017年の年頭に、底なしの混乱の中にある中東を時間的、空間的に俯瞰してみたいと思う。

　いま、中東についての世界の関心は「シリア内戦の行方」と「『イスラム国（IS）』の掃討作戦」であろう。さらに今月20日に米大統領に就任するトランプ氏は選挙戦の間、イランとの核合意の見直しに言及し、駐イスラエル米大使館をエルサレムに移すと発言している。米新政権発足で米国・イラン関係やイスラエル・パレスチナ問題がどのように影響を受けるが注目される。

　2017年がどのような年になるかについて、私の予測は「踊り場の年」である。その意味を理解するためには、2011年の「アラブの春」で始まった中東危機の６年間を振り返る必要がある。
　（中略）

〔「アラブの春」後、「同胞団時代」の到来を思わせたが〕
　（略）

〔エジプトでもシリアでも、旧強権体制勢力が巻き返し〕
　（略）

〔イスラム国（IS）の出現は「アラブの春」の終焉ではない〕

　「アラブの春」の第４段階は、同胞団の退潮と入れ替わるように起こった、2014年６月の「イスラム国（IS）」登場である。イラクからシリアにまたがるISに対して、同年９月には米国が主導する有志連合による空爆が始まった。15年11月にはパリ同時多発テロなど　「イスラム国」が犯行声明を出す深刻なテロが起こった。この年は、シリア難民を中心に100万人の難民がトルコからエーゲ海をわたって欧州に密航する動きが起こった。15年はシリア内戦が絡む戦闘も、テロも、難民流出も、すべての面で最悪の年だった。

　ISの出現を「アラブの春」の終焉と考える見方もあるが、私はこれまでも書いてきたように、ISの出現は「アラブの春」の流れの中で起こり、「アラブの春」はISという形で続いていると見ている。「イスラム国」にまつわる"誤解"については新刊『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』（集英社新書）に詳述したが、「アラブの春」もISも、担い手は若者たちであり、腐敗と不公正が蔓延するアラブ世界の「旧体制」を打破しようという主張は共通する。インターネットの「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）」を活用して動員し、行動主義的であるという動き方も通じる。

　エジプトやチュニジアで始まった「アラブの春」のスローガンは「自由と公正」だった。カイロでタハリール広場を埋めた若者たちは「アダーラ（公正）」を叫んだ。長期の強権体制の下で、権力とのコネがなければ、就職もビジネスもできないという「腐敗と不公正」の打破を求める声だった。欧米や日本はアラブの若者たちが、西洋的な自由や民主主義を求めていると考えたが、それは自分たちの思いを投影しているだけで、全くの錯覚だった。

　かつて欧米で「公正」を求める政治運動だった社会主義は「アラブの春」の20年前に終わっていた。アラブ世界の若者たちはグローバル化と結びついた「格差」に不満を強めたが、それは単に経済的な格差ではなかった。「権力と結びついた格差」であり、若者たちのデモは「イスクト・ニザーム（体制打倒）」を叫び革命的な色彩を持った。

「アラブの春」を主導した若者たちは当初、組織も、明確な思想も、政治的目標もなかった。ただし、若者たちには「反欧米、反イスラエル」の主張が強かった。それは、今世紀に入って起こった米国のイラク戦争やイスラエルによって繰り返されるパレスチナへの軍事攻勢に対する反発だった。さらに民主主義を欧米的な価値観と考え、革命後の選挙にも積極的に参加しようとはしなかった。

「アラブの春」で若者たちが求めた「公正」は、次第にイスラム的な色彩を強めた。＜反強権、反欧米・反イスラエル、反民主主義、反ムスリム同胞団＞という流れの中で、若者たちに広がったのはイスラム厳格派の「サラフィー主義」である。サラフィー主義といっても平和的な運動が主流だった。そのなかに、ジハード（聖戦）によってイスラムを実現しようとするアルカイダやISのような戦闘的な「サラフィー・ジハーディ（聖戦主義的サラフィー主義） 」がいる。

　エジプトでもシリアでも、旧体制勢力が軍事力に訴えて、「アラブの春」の危機を抑え込みにかかった。選挙を通しての「公正」を目指したムスリム同胞団は排除された。その後、サラフィー主義に傾倒した若者たちが軍事化、戦闘化し、ISに参入する流れが起こった。2006年にイラクで生まれた「イラク・イスラム国」はシリア内戦に参入した後、「アラブの春」の若者たちのエネルギーを吸収して、肥大化したのである。

〔2016年後半、「中東大変動」を力で抑え込む動きが始まる〕
　2016年後半にはイラクではISの主要拠点であるモスルでの掃討作戦が始まり、シリアではアサド政権軍によるアレッポの制圧があった。この２つの軍事作戦は「アラブの春」によって始まった「中東大変動」を力で抑え込む動きである。モスル制圧は時間がかかっているが、2017年中にISの主力はモスル主要部から排除されることになろう。ISの"西の首都"であるシリア側のラッカに対する米軍の支援を受けたクルド勢力の攻勢も始まった。

　ISはイラクでもシリアでも、軍事的、政治的に追い込まれることになろう。しかし、それはISの終わりとはならない。イラクとシリアでISが生まれ、肥大化したのは、スンニ派勢力やスンニ派部族が権力から排除され、抑圧されているためである。ISを軍事的にたたくばかりでは「スンニ派の受難」は解決されない。スンニ派部族が支配する都市の周辺地域でISは続くことになる。

「アラブの春」で始まった危機を抑え込む中で、中東ではいたるところ"剛腕"が幅を利かせている。 トルコのエルドアン大統領、中東に影響力を強めるロシアのプーチン大統領、イラク、シリアに介入するイランの革命防衛隊、エジプトの軍主導政権、さらに、サウジアラビアでイエメン内戦に軍事介入し、政治を主導するムハンマド国防相（副皇太子）も。そこに強硬派の海兵隊司令官出身の国防長官を擁するトランプ大統領が就任する。

　2017年が「踊り場の年」になると考えるのは、強権で「危機」を抑え込む形になったことを受けたものである。危機の原因は何も解決していないが、少なくとも国際ニュースにもなりにくくなる。

〔中東ではほぼ10年ごとに大きな危機が起きてきた〕
　（略）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/332.html

＜2017年の中東は「踊り場の年」になりそうだが、力で抑え込まれた若者たちの不満や怒りは、なんら解決されていない。新たな危機のかぎをにぎるのは、駐イスラエル米国大使館をエルサレムに移すと公約したトランプ米新政権かもしれない＞

　（前略）

〔90年代、ジハードの対象はアラブ諸国の政権から欧米へ〕

　　90年代前半はアラブ世界では強権体制とイスラム勢力の対立が激化した。しかし、96年ごろまでに反体制派はほぼ制圧された。この過程でアラブ諸国の強権化が進んだ。エジプト政府はジハード団やイスラム集団という武装過激派を制圧するだけでなく、選挙参加を求める穏健派のムスリム同胞団の幹部を大量逮捕し、95年に軍事法廷で裁くという強硬手段をとった。

　サウジアラビアでも90年代前半には保守派の宗教者から米軍駐留を批判する嘆願書が出た。政府が宗教者の逮捕拘束をしたことに民衆のデモが起こるなど混乱があったが、90年代半ばには政府批判の動きは抑えられた。アルカイダを率いたビンラディンは90年ごろ、アフガンからサウジに戻り、湾岸戦争の後、米軍がサウジに駐留したことを批判し、対米ジハードに転じた。ビンラディンは戦後、サウジを追放され、スーダンに渡って、アルジェリア、エジプトなどのイスラム過激派の武装闘争を支援したとされる。96年には、米国の圧力を受けていたスーダンからアフガニスタンに戻った。

　アラブ世界は湾岸戦争後に噴き出した反体制の動きを力で抑え込み、97年−98年には表面的な平穏状態となった。その一方で、アフガニスタンに戻ったビンラディンは98年にザワヒリとともに「ユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」を結成した。これはザワヒリによる「近い敵＝アラブ諸国の政権」から「遠い敵＝米国」への転換と位置付けられた。実際には、アラブ世界での武装闘争が力で封じ込められた結果、ジハードの対象を欧米に向けなければならなくなったという側面もある。

〔軍事力によって危機を抑え込む場当たり的な対応〕
　（略）

〔サイクス＝ピコ協定など中東が抱える３つの矛盾〕

　中東が抱えている矛盾は、�@英国、フランス、ロシアが結んだサイクス＝ピコ協定に代表される欧州列強による国境線の押しつけ、�A西側世界のユダヤ人問題を中東に押し付けたイスラエル建国とパレスチナ問題の始まり、�B欧米による中東の石油支配と軍事介入――などを主な要因とする。

　このような困難な政治的条件のもとで、21世紀においてさえ、中東では強権独裁体制や絶対君主制が幅をきかせている。政治的な自由や民主主義、人権は後回しにされて、秩序や安定が重視されるためである。それに対して若者たちが「ノー」を叫んで反乱を起こしたのが「アラブの春」である。中東・北アフリカ地域の人口中央値は23歳という若い人口構成で、人口の半分以上を若者が占めており、若者が動いたことで、政治は動くことになった。

　前編で見たように、「アラブの春」で噴き出し、チュニジア、エジプト、リビア、イエメンで強権体制を倒した若者パワーは、大規模なデモ、ムスリム同胞団による選挙勝利、シリアでの武装闘争、「イスラム国」への流入などの形を取ってきた。それに対して、抑え込む側は、エジプト軍のクーデター、シリアでの武力制圧、「イスラム国」への有志連合の空爆、イラク軍によるモスル制圧、シリア政権軍とロシア軍によるアレッポ制圧という形で力を加えた。

　2016年後半までに、力で抑え込まれたのは、エジプトの若者たちやムスリム同胞団、シリアの反政府勢力、イラクとシリアの「イスラム国」である。それらの勢力がある特定地域に限定されているなら、そのまま封じ込まれられてしまうだろう。しかし、「アラブの春」の若者たちは国を超えてデモを起こし、エジプトに限定されたものではない。ムスリム同胞団もエジプトだけではなく、アラブ諸国全域に同様の組織がある。「イスラム国」もまた中東、アフリカ、アジア、さらに欧米にも関連組織や支援者もいる。

　ある地域で抑え込まれた矛盾は、その背景にある国を超えたつながりを通じて、別の場所で、別の形で噴き出すことになる。そのような「つながり」が生まれるのは中東・北アフリカの20カ国でイスラムという共通の宗教が支配的で、さらにうち18カ国はアラビア語を母国語とするアラブ諸国という地域としての同質性が非常に強いためでもある。

「アラブの春」で声を上げた若者たちの不満や怒りのもとになったのは「格差の広がり＝不公正」「政権の腐敗」「強権による自由の封殺」である。それらの問題は、なんら解決されておらず、逆に強権支配は強まった。このような状況を考えれば、エジプトで軍が強権で反対の声を押さえ、シリアでアサド政権がアレッポを制圧して反体制勢力に攻勢をかけ、イラクで「イスラム国」の首都モスルへの掃討作戦が続くことで、危機を抑え込んだとしても、危機の元となる問題は解決していない。

　力で抑えられた矛盾は、地下にたまったマグマのように、新たな噴き出し口を求めて、うごめくことになるだろう。私が2017年は「踊り場の年」と見るのは、しばらく足踏みをしても、中東の危機はまた新たな危機の階梯を上がることになると考えるからである。

〔大規模な危機を前には必ずパレスチナ情勢が動いた〕
　（中略）
　トランプ氏は歴代の米国大統領がパレスチナ和平の達成に名を残そうとしてきた外交努力には全く関心はなさそうである。しかし、米大使館のエルサレムへの移転など、イスラエル強硬派の主張に安易に乗るような行動をとれば、パレスチナ危機を招きかねない。それが次の中東危機のさきがけになるというのが、これまでに繰り返してきた中東危機のパターンである。中東の出来事が国際ニュースの表に出ず「下火」になったときこそ、中東の動きに目を凝らす必要がある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/357.html

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦で、イラク軍はチグリス川によって東西に二分されるモスル市内のうち東半分をほぼ制圧し、作戦は残る西半分の攻略という新たな段階に入ります。

イラク軍は去年１０月からアメリカ軍などの支援を受けて、過激派組織ＩＳから北部の主要都市モスルを奪還する作戦を続けています。

イラクのアバディ首相は１８日、声明を出し、イラク軍はここ数日の間で大きな勝利を収めたとしたうえで、チグリス川によって東西に二分されるモスル市内のうち東半分をほぼ制圧したと発表しました。

イラク軍はＩＳの激しい抵抗にあい、厳しい戦いを強いられてきましたが、先月末から態勢を立て直して攻勢をかけた結果、勢いを盛り返しました。今後、作戦は、残る西半分の攻略という新たな段階に入ります。

ただ、ＩＳにとってモスルは政治面でも、税金の徴収など経済面でも死活的に重要な都市だけに、必死の抵抗が予想されます。また、モスルの西半分は狭い路地が多く入り組んでいて、ＩＳはこうした地形を利用しながら住民を盾に攻撃を仕掛けるおそれがあり、戦闘の巻き添えになる住民が増えることが懸念されます。

イラク軍は引き続き慎重に作戦を進める必要があり、現地では、奪還作戦の完了にはさらに数か月かかるという見方が出ています。

ＩＳの拠点モスル 完全な奪還さらに数か月かかるか／nhk
1月17日 4時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842031000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦が始まってから１７日で３か月になります。イラク軍は先月末から改めて攻勢をかけ、モスルの東半分の制圧に近づいていますが、完全な奪還にはさらに数か月かかるという見方が出ています。

イラク軍は、去年１０月からアメリカ軍などの支援を受けて過激派組織ＩＳからイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦を続けています。モスルの東側から部隊を進めるイラク軍はＩＳの激しい抵抗で一時、進軍のペースを落としましたが、先月末に態勢を立て直して、改めて攻勢をかけた結果、今月１５日に、ＩＳが拠点としてきたモスル大学を制圧するなど、モスルの東半分の制圧に近づいています。しかしチグリス川をはさんだモスルの西側は、狭い路地が多く、より入り組んでいるため奇襲を受けやすく、ＩＳも残るモスルの西半分を死守しようと必死に抵抗してくることが予想されています。

今回の作戦で拘束されたＩＳの戦闘員にＮＨＫが治安当局の許可を得てインタビューしたところ「兵力で劣っていても関係ない。多くの国から来ている外国人戦闘員も母国に戻るつもりはない」と話し、ＩＳはモスルで戦いとおす構えだと強調しました。現地では、奪還作戦の完了には、さらに数か月かかるという見方が出ています。

ＩＳ戦闘員「再びシーア派と戦う」

ＮＨＫでは治安当局の許可を得て作戦で拘束されたＩＳの戦闘員に話を聞くことができました。

この戦闘員は、モスル出身のイラク人、ワリード・イスマイル容疑者（２０）で、３年前、ＩＳがモスルを制圧したあと、ＩＳに加わりました。今回の戦闘で最前線に配置され、去年１１月、モスル近郊のバシカでクルド人部隊によって拘束されました。

この戦闘員は、ＩＳが支配地域を失っていることについて「兵力の規模は関係ない。私たちのよりどころは信仰だ」と話し、兵力で劣っていても士気は高いと強調しました。

そのうえで「ＩＳには、アメリカやヨーロッパ、トルコなど多くの国から戦闘員が参加している。彼らは母国に戻るつもりはない」と話し、ＩＳはモスルで戦いとおす構えだと強調しました。

またモスル出身のこの戦闘員は、ＩＳに加わった動機について、イスラム教スンニ派とシーア派の宗派間の対立をあげ、この戦闘員を含むスンニ派の住民は、ＩＳが来るまでシーア派主体のイラク軍に虐げられていたと述べました。そのうえで、「ＩＳに加わったことは後悔していない。いま拘束が解かれるなら、再びシーア派と戦う」と話し、地域の安定に向けては、軍事作戦だけでなく、宗派間の対立の解消が大きな課題であることをうかがわせました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/539.html

（ＩＳの支配地域の変化、2014年9月ー2016年7月））
・http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/568.html#c2
2.仁王像[1058] kG2JpJGc 2016年9月04日 16:36:47 : GcnWOB09t7 : X@KfpYL0oH4[2]

　８月29日報ステ〔トルコ軍シリア侵攻で泥沼化　拡大する民間人被害〕では、「イスラム国」が宣言された2014年９月から2016年7月までのアサド政権、反政府勢力、イスラム国、クルド勢力のエリア図の変遷が示されていた。
　アサド政権と反政府勢力のエリアはほとんど変化なし。だが、イスラム国のトルコ国境付近のエリアが時間とともにクルド勢力に大きく食われている。クルド勢力は、当初国境沿いに西、中央、東の三カ所に分散していたが、2016年7月には中央と東がくっつきイスラム国よりはるかに大きなエリアを占めている。
　トルコにとっては大きな脅威だろう（別にトルコの肩を持っているわけではない）。

　報ステでは「トルコ　”シリア北部でのクルド人勢力拡大を避けたい”」との字幕が出ていた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/540.html#c1

　川上泰徳は、2017年は「踊り場」だと言い、佐藤優はシリアもイラクもいくつかの小国に分裂して戦い続けるという。（筆者もシリア、イラクが一つの国に再統一されるのはもはや不可能とは思う）
　こうした中、確実に力をつけてきているのがクルド人勢力であることに注力したい。
　クルド人は、サイクス・ピコ国境線の埒外に置けれてきたが、２１世紀初頭、この地に新しい国家が誕生する最有力候補ではないかと思われるのである。
　クルド武装勢力もまた、中東不安定要因の一因でもあったと見てよいと思うが、国家として認められれば逆に中東安定に資する勢力に変じていく可能性に期待したい。

（クルド人勢力の著しい進展）
・http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/540.html#c1
1.仁王像[1284] kG2JpJGc 2017年1月19日 21:48:09 : RrQctTjRW2 : 2PeOHruyypE[1]

　（ＩＳが）失った地域のほとんどはクルド勢力に食われその占有領域に組み込まれたと見られる。
　シリア、イラクの内戦の結果生まれた中東での大きな変化は、クルド人勢力の著しい進展である。
　トルコの南側の国境沿いに、シリア、イラクにまたがる大きなエリアを確保した。国家を宣言しないだけで自治を敷いている。民族の存亡を賭け近未来の国家を夢見ているので兵士も強い。ＩＳの戦闘員を上回るところも大きいのではないか。

（ＩＳの支配地域の変遷、2014年9月ー2016年7月））
・http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/568.html#c2
2.仁王像[1058] kG2JpJGc 2016年9月04日 16:36:47 : GcnWOB09t7 : X@KfpYL0oH4[2]

　８月29日報ステ〔トルコ軍シリア侵攻で泥沼化　拡大する民間人被害〕では、「イスラム国」が宣言された2014年９月から2016年7月までのアサド政権、反政府勢力、イスラム国、クルド勢力のエリア図の変遷が示されていた。
　アサド政権と反政府勢力のエリアはほとんど変化なし。だが、イスラム国のトルコ国境付近のエリアが時間とともにクルド勢力に大きく食われている。クルド勢力は、当初国境沿いに西、中央、東の三カ所に分散していたが、2016年7月には中央と東がくっつきイスラム国よりはるかに大きなエリアを占めている。
　トルコにとっては大きな脅威だろう（別にトルコの肩を持っているわけではない）。

　報ステでは「トルコ　”シリア北部でのクルド人勢力拡大を避けたい”」との字幕が出ていた。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/441.html

　トルコ領：1300万人
　イラク領：420万人
　イラン領：570万人
　シリア領：100万人

・クルド人＆クルディスタンとは
　http://www.geocities.jp/kuludojp/nyuumon/nyuumon.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/441.html#c2

シリアのアサド政権と反政府勢力の和平協議が、ロシアやトルコが主導して２３日から始まりましたが、互いに相手を非難し、先月合意した停戦を維持していくための具体策で一致できるかどうかは予断を許さない状況です。

シリアの和平協議は、先月、北部のアレッポを制圧した政権側と反政府勢力の間で停戦合意が結ばれたのを受け、それぞれの後ろ盾のロシアとトルコが主導してカザフスタンの首都アスタナで２３日から始まりました。

シリアでは、停戦合意のあとも、一部の地域で戦闘が収まっていないことから、今回の協議では、停戦を定着させ、国連が仲介する和平協議の再開につなげられるかが焦点となっています。

協議の途中でＮＨＫなどの取材に応じた反政府勢力の代表団の１人は、「アサド政権は、何度も停戦に違反をしている。これでは、先に進む意味がない」と非難したうえで、停戦違反を監視するメカニズムを設けるよう求めていることを明らかにしました。

これに対し、政権側のジャファリ国連大使は、攻撃しているのは停戦の対象外のテロ組織だとしたうえで、「反政府側は、停戦合意を自分勝手に解釈し、責任ある行動をとっていない」と非難しました。

協議は、２４日も続く予定ですが、双方の不信感は根強く、停戦を維持していくための具体策で一致できるかどうかは予断を許さない状況です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/510.html

　現地のミュージシャンを集めて演奏会を開いた。楽器は弦、打楽器、木管の類。ピアノは山下。

　演奏が進むにつれ、現地スタッフも変拍子のリズムに良く乗ってきた。

　ピアノを連打する山下さんの額からは汗とも涙ともつかぬものが滂沱のごとく滴り落ちていた。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/441.html#c3

（前略）

　私が、注目しているのは、中国とのトランプの、厳しい外交交渉だ。プーチンとは、どうせすぐにでも会って、米ロの協調体制で動く。　これに、習近平も入ったら、歴史的な、「世界の３巨頭会談　（アメリカ、ロシア、中国、の３大国＝３帝国の協調体制）」になる。　それに対して、怒りと憎しみを込めて、足をひっぱってくる愚劣で、醜い勢力の動きも、活発になり、世界的な連携をするだろう。　ここで今の世界の構造が決まってくる。

　それでも、私が、じっと鋭く、重要視しているのは、「アメリカの　対　中国の貿易赤字（トレイド・デフィシット）がいくらあるか」である。

　アメリカの、対中国の　貿易赤字が、一体、どれほどの巨額に膨らんでいるか、誰も、明確に議論しない。一体、どれぐらいの、対中国の赤字をアメリカは、抱えているのか、を正面から見つめようとしない。

ということは、これからのトランプ政権にとっての、一番、重要な、「米国内に、新しい雇用を生み出す。各産業分野の、巨大工場を国内に、どんどん、たくさん作って、ものすごい数で失業している、アメリカ国民を雇用をさせる（　ということは、ＦＲＢのイエレン議長ババアが言い続けた、アメリカの失業率は、５％を切って完全雇用を達成しつつある、は、真っ赤なウソだった、ということだ）」という　政策の大方針、これが、本当のアメリカ国民の願いと合致しているから、それをやり遂げることだ．このことを、大きな正論の議論として、報道しなければいけないのだ。

腐り果てた、アメリカのメディアども（それに追随する日本のメディア＝テレビ、新聞も）
トランプへの　憎悪を顕（あらわ）にして、今も、敗北した自分たちの惨めさと、怨念（おんねん）の感情を剥き出しにしている。

私がずっと、今も調べている、アメリカの貿易赤字は、以上の公式のアメリカ政府の発表の統計数値からも分かる。　アメリカは、一年間に、７０１０億ドル（２０１５）すなわち、７９兆円の　貿易赤字を抱えている。この金額は、この２０年ぐらい、ずっと増え続けて、毎年同じぐらいだ。　そして、対　中国での　ネットの貿易赤字（輸入と輸出の差額）は、３３９３億ドルだ。　これを今の為替の１１３円でかけると、３４兆円である。

アメリカの外国貿易の、赤字の丁度半分を、中国が生み出している、ということだ。

年間、３４兆円を、対（たい）中国で、赤字として抱えている。この金額（数字）は、単年度であり、毎年、毎年、これだけの赤字を、ネット、差し引き、正味の　実需（じつじゅ）の赤字として、抱えている。　膨大な金額だと、と言わざるを得ない。

どうして、誰も、この議論をしないのだ？　どうして、この金額を、誰も書かないのか？
そんなに中国が嫌いなのか。アメリカ人にしてみれば、これほどの　中国産品の、洪水のような、アメリカへの　怒濤（どとう）の流入を、正視できないことだ、として、「触らぬ神に祟（たた）りなし」で、誰も書かない。

ちなみに、日本の　対　アメリカの、今（２０１５年）の黒字（アメリカから見れば、赤字）は、７兆円（６２３億ドル）である。　ドイツは、日本よりも多くて、対米で　８兆円の黒字を貿易収支で、生み出している。今、国境線に壁を作るで、騒がれているメキシコは、５６０億ドルだから、６．３兆ドルだ。　

この秘密は、メキシコ国境沿いに、ものすごい数の、工場が、メキシコ側で、作られて操業していて（日系企業もたくさんある）、そこの経営者たちは、毎日、アメリカ側から、メキシコに国境線を越えて通っている。そして、「メキシコ製」になった、工業製品を、アメリカに無関税（関税なし。これがＮＡＦＴＡ、ナフタ）で持ち込んでいる。その金額が、正味、差し引きで、６．３兆円だ。これにアメリカ国民も怒っている。

　だから対中国の　毎年、毎年、単年度で、３４兆円もの巨額の貿易赤字を出して、それがたまりに溜まっている（それが、累積＝るいせき＝）の貿易赤字は、資本収支（しほんしゅうし）と国際収支（こくさいしゅうし）で、ものすごい金額になる。

だから、トランプは、習近平と、サシで、この「巨額の貿易赤字を、まず、半分に減らす」交渉をせざるを得ない。中国は、「今の倍の人民元高になっていい。今の元安は、中国が望んだものではない。１ドル＝４元　になってもいい。今の１ドル＝６．９元は、中国が作ったものではない」と考えている。　

だから、トランプの真意は、「もうこれ以上の、ドル高＝強いドル　はいらない。アメリカは、実需＝貿易を伸ばして、アメリカ国民を食べさせなければいけない。これまでのような、腐った、博打打ちどもの、金融バクチ、金融取引で、もうけを出す、という考えは、捨てる。実物経済（タンジブル・エコノミー）、実体経済（リアル・イェルス・エコノミー）重視だ」となる。

だから、これからは、日本円との関係でも、ドル安、円高になってゆく。１ドル１００円 割れになってゆくだろう。

だから、中国とのトランプの激しい交渉で、大きくは、トランプは、経営者だから、「分かった。貿易赤字が半分に減るなら、それなら、台湾は、渡す。　それから、西太平洋（ウエスト・パック）の支配権、管理権も、中国に渡そう」という　、大きな交渉ではなるだろう。第二列島線（第一列島線＝日本列島　は、すでに突破された）まで、中国の支配下にはいってゆく時代が来たのだ。　

　この現実を、見たくない、見たくない、何が何でも、見たくない、という人たちは、今のまま、自分の　愚かな、足りない、世界が見えない、ちいさな脳（思考力）のまま生きているがいい。

ああ、時間が無くなった。
　以下に載せるのは、トランプが、次の　ＦＢＩ長官を、あの、ジェイムズ。コーミー（コウミー）長官に、続投させる、というＮＹタイムズの記事だ。　これで、今から、着着と、ヒラリーを逮捕、裁判にかけ（米議会が）、有罪として投獄する手続きが始まる。

（以下、略）
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html

●「（インタビュー）トランプ政権への期待　映画監督、オリバー・ストーンさん」

２０１７年１月２４日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12761842.html

　過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領は・・・・で、素晴らしい、と高い「評価」をしている。オリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

　――あなたは、米大統領選の結果はショックだった、と米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」と書きました。

　「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていた。彼女 は本来の意味でのリベラルではない。ヒラリーは、米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じている女だ。ロシアを敵視し、非常に攻撃的だ。彼女が大統領になっていたら、世界中で戦争や爆撃が増え、アメリカは軍事費の浪費に陥っていた。第３次大戦の可能性さえあった」

　「米国はこうした政策を変える必要がある。トランプは『アメリカ・ ファースト（アメリカは国内問題を優先すべき。外国への関与は、セカンダリー＝２のつぎ＝だ）』を掲げるから（副島隆彦注記。アイソレイショニストだから）、他国の悪をやっつけに行こうなどとは言わない。妙なことになったと考える人たちがいるだろう。が、この結果、トランプの登場は、アメリカはこれまでのグローバリズム（世界支配主義）の政策を、大きく変えるべきだと考える人たちに近くなった」

　――あなたは、トランプ政権下で、米国の介入主義（インターベンショニズム。外国の政治に干渉すること）は終わりを迎えると？

　「そうだ。米軍を外国から撤退させて、他国への介入主義が弱まり、米国は自国の経済を動かし機能させ、インフラを改善させる、とトランプは言う。これならすばらしいことだ。これまで米国は、自国経済、自分の国内問題にまじめに対処せず、国民の多くが貧困層だ。自国民を大事にして来なかった。ある面では自由放任主義なのか、と思えば、別の面ではいろいろの規制が過剰にある。トランプは、そう指摘しており、その点でも私は彼に賛成だ」

　「トランプ氏は、ちょっと普通の人の頭では理解できないことを、はっきり言う。

　一気にものすごい量で（失業している人たちのために）雇用を増やす、なんて、どうやって成し遂げられるのか、私にはわからない。だが、彼のこの政策宣言が、ものすごい誇張だとしても、私たち米国民は、そこからよい部分を見つけなければ。少なくとも今の米国に必要な、斬新なスタイルだ」

　「トランプは、イラク戦争（２００３年から２０１２年まで）は、膨大な資産の無駄だった、と明確に語っている。正しい意見だ。　第２次大戦以降、すべての戦争がそうだ。ベトナム戦争（１９６７年から１９７５年）は、とてつもない無駄だった。ところが、大手メディアは明らかにトランプのやろうとしていることを、妨害したがっている。（副島隆彦注記。アメリカの大手メディは、グローバリストの手先だ）　私は彼らには反対だ。トランプが、プラスの変化を起こせるように皆で応援すべきだ」

　――あなたのいうトランプ政権によるプラスの変化とは？

　「例えばロシアや中国、中東、とりわけＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策だ。トランプは、テロと戦うためにロシアのプーチン大統領と協調する、と発言しており、これは正しい考えだ」

　――ロシアが米国にサイバー攻撃した、とされる（辞任する直前までの執拗な、ＣＩＡの副長官たちの）発表に対して、監督は疑義を呈していますね。

　「　米国の情報機関について、私は極めて懐疑的だ。米中央情報局（ＣＩＡ）は 、長年、多くの間違いを犯してきた。キューバのピッグス湾事件（１９６３年）やベトナム戦
争、イラクの大量破壊兵器問題などだ。米国は、世界をコントロール（支配）したがり、他国 の主権（ソブリーンティ）を認めたがらず、多くの国家（の政府）を転覆させてきた。この国家情報機関のやってきたことを、はっきりと批判し、貶（けな）しているトランプに私は賛成だ。だが、そうした問題は、米国の社会では広く語られない（副島隆彦注記。アメリカ国民の多くは、これらの国家情報危難が世界中で、他国で行っている違法な破壊活動や、指導者殺しや、政権転覆に対して、「我れ関せず」で知らん顔をする）。トランプのＣＩＡなどへの厳しい発言は、これまでの米国のリーダー層が取ってきた態度とは反対の立場となるからだ」

　――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

　「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい他国への介入主義者（インターベンショニズム、interventionism ）と化しているんだ。ずっと自分はリベラルだ、と言われてきた（そして本人もそう思っている）ヒラリー・クリントンをみればわかる。米民主党（デモクラット）は、中道右派となってしまっていて、左派（レフト left 、左翼、急進リベラル派）を真に代表していない。

　――監督。あなたは、米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン氏を描いた新作の映画「スノーデン」を撮ったのはなぜですか。

（副島隆彦注記。　この映画「スノーデン」　“ＳＮＯＤＥＮ”は、日本でも、１月２７日から公開される。上映映画館を、極めて限られているだろう）

　「私は、いつも時代に合わせて映画をつくってきた。２０１３年に、スノーデンのアメリカの情報機関がやってきた違法な活動を暴露したことを知り、衝撃を受けた。米国が監視国家だ、という疑いが真実であり、証拠を伴った確信ものとなった。スノーデンの弁護士の招きで、私はモスクワに行って以来、彼とは９回会って話を聞いた」

　「この映画は、スノーデンの証言に基づいてつくった。彼が、２００９年に、（日本の東京の）横田（よこた）基地内で（１年半）勤務していた時、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られた。しかし米国は監視を実行した、とする場面も描いた。スノーデンは、米国は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐している。これは他国に対する戦争行為だ。

　これは、あくまで彼が私に語った話であり、確認をとろうにも、私が、米国家安全保障局（ＮＳＡ、エヌ・エス・エイ）側に連絡して彼らと話すことは認められなかった。

　私は経験上、スノーデンは事実を話していると思う。　米情報機関は映画の内容を否定するだろう。米大手メディアもこの問題には取り合わない。だが、本当は、彼らは、そういう態度をやめるべきで、まじめにこのことをジャーナリストとして考えるべきだ」

　――米議会は昨年（２０１６年）、スノーデン氏が、ロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

　「あの米議会の報告書はまったくのたわ言だ。スノーデンには、そういうことをする動機が見当たらない。彼は、米国の情報活動が、米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っている。彼はまず、ジャーナリストたちに情報を提供した。今も表に出て、理想主義的な発言を続けている。この態度は、いわゆるスパイがやることではないでしょう」

　「スノーデンがモスクワに着いた時（２０１３年６月）、そこを経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。モスクワの空港で、ロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうだ。彼はロシアから出国したがった。南米諸国（副島隆彦注記。おそらくパラグアイとか、ボリビアとか）からは受け入れの申し出があった。しかし自分に米政府の手がおよび、自分の安全が確保できそうになかった。結果として、ロシアが最も安全だとなったのだ」

　――大統領に就任したら、トランプ氏は、ＣＩＡの影響で、反ロシアに態度を変えるかもしれないと懸念されていますね。

　「彼がそうなる可能性はある。でもトランプ氏はビジネスマンだ。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

　――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

　「トランプは、スノーデン氏を非難した（副島隆彦注記。情報機関の職員が国家情報をたくさん持ち出したことで）。しかし、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落しているかを調べて、知れば、違った感情を持つようになるのではないか。

　ニクソン元大統領は（１９７１年に）訪中した。レーガン元大統領は（１９８６年に）ゴルバチョフ旧ソ連書記 長と会談した。トランプ大統領も変わり得る。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者（ホイッスルブロウアー）寄りになっていく可能性はある。

　（ジュリアン・アサンジの）ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵（副島隆彦注記。２５年の懲役刑だった）も、最近、（オバマ大統領の辞任前の一斉の恩赦＝アムネスティ＝で）減刑された。スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っている」

　――あなたは、映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国内からは出資が一切得られなかったそうですね。

　「米国のどの映画スタジオからも断られた。資金集めは大変だった。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かの怒りを買うことを恐れて自己規制したのだと思う。この映画の制作にはとても困難を伴った。それでも、なんとか配給（はいきゅう）会社は見つかったが、小さな会社だ」

　――かつて、監督は、映画「ＪＦＫ」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していましたね。

　「今回は、ワーナーにも断られた。米国がテロとの戦いを宣告した２００１年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなった。そうした映画がどんどん減っている。米軍が過剰に支持・称賛されたり、ＣＩＡがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビ・シリーズが目立つ。非常に腹立たしいことだ」

　――今回は結局、どうやって資金を集めたのですか。

　「少額資金をかき集めながら悪戦苦闘した。フランスとドイツからの出資が支えとなった。欧州議会が、ＥＵ加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けている。２度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まない。その危険性も理解している。英国は例外だが」

　――そうした状況下、あなたは今後も映画制作を続けられますか。

　「先のことはわからない。今は私は、プーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げている。だが、商業映画としては、『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれないね。米国では映画制作への協力を得にくくなっている。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるだろう」

　――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープをツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮（いしゅく）していくのでしょうか。

　「そうなるかもね。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画している。時に嫌われることもあるが、これまで同様、私は発言し続ける」 　

（聞き手・藤えりか）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/509.html#c7

中央アジアのカザフスタンで開かれていたシリアの和平協議で、ロシアやトルコなどが停戦監視の仕組みを作ることで合意したことについて、国連のデミストラ特使は、停戦合意を徹底させる具体的なステップだと評価したうえで、国連が主導する別の和平協議を来月、スイスで開くため準備を進める考えを示しました。

カザフスタンの首都アスタナで開かれていたシリアの和平協議は、２４日、２日間の日程を終え、先月の停戦合意が徹底されるようロシアとイラン、それにトルコが停戦監視の仕組みを作ることで合意しました。

これについて協議に出席した国連のデミストラ特使は、具体的なステップだと評価したうえで、「いまこそ国際社会が、シリアの政治交渉のプロセスを支援していく時だ」と述べ、和平に向けた機運ができつつあるとの認識を示しました。

そして今回の協議の結果を国連の安全保障理事会に報告し、去年４月から中断している国連主導の別の和平協議を来月８日、スイスのジュネーブで開催するための準備を進める考えを示しました。

ただ、シリアでは、停戦合意のあとも首都ダマスカスの郊外などで戦闘が収まっておらず、それまでにシリア全土で停戦が徹底されるかが和平プロセスの進展を左右することになりそうです。

シリア和平協議 ３か国（ロシア・トルコ・イラン）が共同声明を発表
1月24日 22時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851361000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_027

中央アジアのカザフスタンで２日間にわたって開かれたシリアの和平協議は、開催を呼びかけたロシアとトルコ、それにイランの３か国が共同声明を出し、停戦を徹底させるための仕組みを作ることで合意したことを明らかにしました。ただ当事者であるアサド政権と反政府勢力の代表は、声明の発表の場には同席せず溝の深さをうかがわせました。

シリアの和平協議はアサド政権と反政府勢力が先月、停戦に合意したことを受けて、カザフスタンの首都アスタナで２３日から２日間の日程で開かれました。

アサド政権の後ろ盾となっているロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコの３つの国は日本時間の２４日午後９時前、共同声明を発表しました。

それによりますと、３つの国で停戦を徹底させるための仕組みを作ることで合意したほか、国連の安全保障理事会の決議に基づいて、政治的な解決に向けたプロセスを進めていくことを確認しました。

ただ、共同声明の発表の場に当事者であるアサド政権と反政府勢力の代表は同席しませんでした。

シリアでは停戦合意のあとも、ダマスカス近郊などで戦闘が収まらないことから今回の協議では停戦をいかに徹底させるかが主な議題となりました。

しかし反政府勢力側がアサド政権は停戦違反をくり返していると非難したのに対し、政権側は停戦の対象の外にいるテロ組織への攻撃だと反論するなど、両者の溝の深さが浮き彫りになりました。

国連はロシアとトルコが主導した今回とは別の枠組みの、国連が仲介する和平協議を来月８日に開く方針ですが、それまでにシリア全土で停戦が徹底されるかが協議の進展を左右することになりそうです。

国連仲介の和平協議とは別

シリアの和平協議は、これまで国連が仲介し安全保障理事会の決議に沿ってスイスのジュネーブで開かれてきました。

しかし、アサド政権と反政府勢力の立場の隔たりが大きく停戦も長続きしなかったことから、国連が仲介する和平協議は、去年４月に中断されたあと開かれていません。

一方、今回のカザフスタンでの和平協議は、国連による枠組みとは別に、アサド政権と反政府勢力の先月の停戦合意を仲介したロシアとトルコの呼びかけで開催されました。

アサド政権を支援するロシアが和平協議の主導権を握る狙いがあるとの指摘もありましたが、ロシアはこれを否定し「今回の協議は国連の仲介する協議を補完するものだ」と説明しています。

国連のデミストラ特使も、今回の協議はジュネーブでの和平協議を後押しするものだと歓迎し参加しているほか、アメリカもカザフスタンに駐在する大使をオブザーバーとして出席させています。

シリアでは、アサド政権と反政府勢力が停戦で合意し、先月３０日に停戦が発効したあとも衝突は収まっていません。

シリアの内戦の情報を集めているシリア人権監視団は、カザフスタンで和平協議が行われていた２３日も首都ダマスカスの近郊や中部のホムス県などで砲撃や銃撃があり、アサド政権が停戦違反を繰り返しているとしています。

シリア人権監視団によりますと、停戦が発効してからの３週間で、アサド政権側の攻撃によって３００人を超える市民が死亡したということです。

一方、シリア国営通信は、停戦の対象に含まれていない過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダ系の武装組織「シリア征服戦線」などに対し、アサド政権が軍事作戦を続けていることや、反政府勢力側の攻撃によって、アサド政権の支配地域に住む人たちが犠牲になっているというニュースを連日伝えています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/546.html

シリアのアサド政権と反政府勢力の和平協議が、ロシアやトルコが主導して、カザフスタンの首都アスタナで、
きのうから始まりました。出川解説委員に聞きます。

（中村）
Ｑ１：協議はきょうまで開かれるということですが、成果は期待できるでしょうか。

（出川展恒　解説委員）
Ａ１：はじめから壁にぶつかっているようですね。先月末、ロシアとトルコの主導で成立した停戦を維持してゆくための具体策で一致できるかどうかが最大の注目点ですが、まだ、アサド政権側と反政府勢力側が、直接話し合うことさえできず、間接的な協議にとどまっているようです。

内戦終結への道筋を話し合う和平協議は、別途、国連の主催で、来月８日、スイスのジュネーブで開かれることになっていますが、停戦違反が相次いでいるため、これを監視し、停戦を定着させるしくみを確立しなければ、和平にたどりつくことはできません。

Ｑ２：シリアの内戦をとりまく状況も大きく変化しているようですね。

Ａ２：はい。先月、シリア北部の主要都市アレッポをアサド政権が制圧し、アサド政権と反政府勢力の力関係は、アサド政権側の圧倒的優勢に傾きました。ロシアとイランが強力な軍事支援を行ったことが背景にあります。
そして、アメリカの政権が、ロシアとの協調を重視するトランプ政権に交代したことも重要です。今後、アメリカとロシアが、過激派組織ＩＳという共通の敵と戦うため歩み寄れば、内戦終結も可能だと期待する見方もありますが、私はそれほど簡単ではないと思います。

Ｑ３：シリアの和平が、これほど難しくなっているのはなぜでしょうか。

Ａ３：理由はいくつもありますが、２つ指摘します。
１つは、反政府勢力に停戦を守らせるのは、もともと極めて困難だからです。「反政府勢力」と言っても、さまざまな背景や主義主張を持つ、内外１００以上の組織を「十把一絡げ」にそう呼んでいるだけで、停戦の対象外になっている過激派組織もあります。すべての組織に停戦を守らせるのは、「至難の業」です。

もう１つは、関係国の足並みを揃えることの難しさです。仮に、ロシアとアメリカの歩み寄りが可能だとしても、アメリカとイランが協力できるかという問題があります。トランプ政権は、イランに対し、非常に敵対的だからです。
また、反政府勢力を支援してきたトルコのエルドアン大統領とアサド大統領の個人的な対立も障害となるでしょう。

とにかく、停戦を維持することは、和平の大前提であり、アサド政権と反政府勢力の双方が、話し合いの糸口を見いだせるよう、今回の協議を主催するロシア、トルコ、イランの仲介に期待したいと思います。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/593.html

【冒頭映像】
今週、およそ７０か国が参加して開かれたイスラエルとパレスチナの和平交渉の再開を促す国際会議。
パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる「２国家共存」の大目標を確認する共同宣言が採択されました。仲介役のアメリカでトランプ政権がまもなく発足するなか、中東和平はどうなるのか考えます。

（丹野麻衣子　キャスター）
スタジオは、中東和平交渉を長年取材してきた出川展恒解説委員です。

（山澤里奈　キャスター）
Ｑ１：中東和平交渉は、１９９３年の「パレスチナ暫定自治合意」を出発点に、これまでアメリカの主導で行われて来ました。今回の国際会議は、アメリカの政権交代の直前に、フランスの呼びかけで開かれたものでしたが、当事者であるイスラエルとパレスチナの代表はともに出席しませんでした。
それはなぜですか。

（出川展恒　解説委員）
Ａ１：イスラエルのネタニヤフ首相は、この会議は「パレスチナ寄りだ」として参加を拒否しました。
イスラエルの強い味方となるトランプ政権がまもなく発足するタイミングで、自らへの批判が予想される会議に出席するメリットはないというのが本音でしょう。

一方、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、当初、参加に前向きでしたが、イスラエル側が参加しないため、参加を見送りました。会議の公平性に配慮したと見ることができます。

さて、発表された共同声明は、
▼パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる「２国家共存」こそが、両者の紛争を解決する唯一の道であると確認するとともに、

▼和平交渉の結論をあらかじめ決定づけてしまうような一方的な行動を、いずれの側も差し控えるよう求める内容です。

Ｑ２：「一方的な行動」を控えるというのは、具体的にはどういうことですか。

Ａ２：はい。トランプ氏のこれまでの発言や、新政権の人事から判断すれば、歴代の政権と比較しても、極端にイスラエル寄りの姿勢をとることが予想されます。

【トランプ氏】
「アメリカとイスラエルは不滅の友情で結ばれている」。

トランプ氏が大統領に就任した後、イスラエルにあるアメリカ大使館の移転問題とイスラエルによる入植活動にどう対応するかが、今、とくに注目されています。

まず、トランプ氏は、現在テルアビブに置かれているアメリカ大使館をイスラエルの主張に沿って、エルサレムに移転すると公約しています。

イスラエルは、エルサレムを、「分けることのできない永遠の首都」だと主張しています。
ところが、エルサレムの東半分（東エルサレム）は、今から５０年前に起きた第３次中東戦争で、イスラエルが占領し、一方的に併合したところで、国際社会はイスラエルの首都とは認めていません。

東エルサレムには、ユダヤ教だけでなく、イスラム教とキリスト教の聖地もあり、パレスチナ側は、将来の独立国家の首都と位置づけています。聖地エルサレムの扱いは、和平交渉の議題の中で最も難しい問題で、これをめぐって、過去に何度も大きな衝突や流血事件が発生しています。
このため、アメリカを含む各国は、大使館をエルサレムに置くのを差し控えてきました。

Ｑ３：もうひとつは、これも根深い問題だと思いますが、イスラエルの入植活動ですね。

Ａ３：はい。これも和平の根幹に関わる問題です。
オバマ政権は、イスラエルが入植活動を続ければ、その分、領土が侵食、あるいは分断されて、パレスチナ国家は樹立できなくなってしまう。入植活動と和平は両立しないとして、やめるよう説得してきました。

しかし、入植者を支持基盤とするネタニヤフ政権がこれを無視したため、オバマ政権は、先月末、イスラエルを非難する内容の国連安保理決議に、あえて、拒否権を行使しませんでした。

イスラエルと特別な同盟関係にあり、国連などで常にイスラエルをかばい続けてきたアメリカとしては、極めて異例の対応です。

オバマ大統領は、こうした決断をした理由について、先日、インタビューで、次のように述べています。

【オバマ大統領】
「私が大統領に就任した２００９年から現在まで、　イスラエルの入植者は当初の３０万人から４０万人まで、３７％も増加した。
　イスラエルの入植活動による既成事実がこのまま続けば、領土の一体性があり、国家の体をなす『パレスチナ国家』の樹立は　ほとんど困難になり、最終的には不可能になってしまうだろう」。

イスラエルのネタニヤフ首相は、「オバマ政権が恥ずべき反イスラエルの行動に加担した」と激しく反発、決議に賛成した国々との外交関係を縮小する対抗措置にも出ました。

Ｑ４：トランプ氏は、イスラエルの入植活動にどう対応するとお考えですか。

Ａ４：オバマ大統領とは全く対照的な対応が予想されます。トランプ氏は、新しい駐イスラエル大使に、フリードマン氏を指名しました。
フリードマン氏は、イスラエルの入植活動に資金を提供し、積極的に支援してきたほか、パレスチナとの「２国家共存」にも疑義を唱えるなど、イスラエルの極右勢力と考え方が近い人物です。
この人選は、トランプ政権が、イスラエルによる入植地の建設・拡大やエルサレムに対する主張を全面的に支持する姿勢を示したものと受け止められています。

Ｑ５：和平のための国際会議は開かれたものの、イスラエルとパレスチナの厳しい対立は今後とも続きそうですね。

Ａ５：はい。一言で言えば、中東和平の今後は、「お先真っ暗」です。
トランプ氏は、先週、自らの娘婿であるクシュナー氏を、新政権の上級大統領顧問に起用すると発表しました。
クシュナー氏は、敬虔なユダヤ教徒ですが、中東問題も担当すると伝えられます。

こうした人事を見ても、トランプ次期政権の中東政策は、「イスラエルべったり」になる可能性が高く、その場合、「２国家共存」は不可能となり、中東和平プロセスは崩壊してしまうと思います。

仮に、アメリカ大使館をエルサレムに移転したり、イスラエルが新たな入植地を建設するのを容認したりすれば、パレスチナ人だけでなく、世界中のイスラム教徒を激しく怒らせることになります。
その結果、世界各地で、イスラエルやアメリカの施設や人々を狙った過激派のテロや暴力事件が起きることも予想され、非常に憂慮される状況です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/594.html

インドネシアの警察は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに参加するためにシリアに入国しようとしたとして、財務省の元職員を拘束するとともに、ソーシャルメディアなどを通じて公務員の間にもＩＳの過激思想が広がっていると見て監視と警戒を強めています。

身柄を拘束されたのはインドネシア財務省の元職員の３９歳の男で、警察によりますと、男は過激派組織ＩＳに参加するため妻と３人の子どもとともにシリアに渡ろうとした疑いが持たれています。

男は今月１６日に経由地のトルコの潜伏先で地元当局によって拘束されインドネシアに引き渡されたということで、警察の調べに対し、「戦闘に参加するためだった」と供述しているということです。

財務省などによりますと、男はオーストラリアの大学で修士号を取得したあと、財政政策を担当する部署で働き将来を嘱望されていたということです。しかし、去年、イスラム教の寄宿舎で働きたいとして財務省を退職し、その後、連絡が取れなくなっていたとしています。

インドネシアからはＩＳに参加するためにこれまでに６００人以上がシリアに渡ったと見られ、中には警察官や政府機関の幹部も含まれていて、警察はソーシャルメディアなどを通じて公務員の間にもＩＳの過激思想が広がっていると見て、監視と警戒を強めています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/599.html

・トランプ次期大統領の主たる役割は「パックス・アメリカーナ」にはっきり幕引きした大統領として歴史に名を残すこと
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/429.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 11 月 16 日 20:19:06: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/602.html

Ｑ１：ここからは百瀬好道解説委員とお伝えします。百瀬さんは、今後のイギリスのＥＵ離脱のプロセスのどこに注目しますか？

Ａ：３つの点に注目している。第1に、メイ首相がイギリスの新しい経済モデルとして提唱している「グローバル・ブリテン」が本当に実現できるのか。次にＥＵとの新協定が、イギリスの望むような内容の協定になるのか。3つ目はイギリスに進出している日本企業への影響。

Ｑ２：最初の「グローバル・ブリテン」これはどんな考え方なのでしょう？
Ａ：イギリス経済の軸足をヨーロッパから、広く世界に移すという考え方。具体的には、潜在的な成長力がある中国やインドの新興国、経済大国のアメリカと経済協定を結んで貿易や投資を活発にして成長を実現すること。立派な構想だが、実現は簡単ではない。こうした自由貿易協定は、ＥＵから離脱した後でないと結べないし、交渉自体も数年かかるといわれる。しかも、イギリスにとって有利な自由度の高い協定が結べるかどうかも疑問だ。移民を制限するというイギリスに対して、新興国が自分たちの市場を簡単に開くとは思えない。「グローバル・ブリテン」への道は険しい。

Ｑ３：足元のイギリス経済に心配はないのでしょうか？
Ａ：離脱を決めた去年６月以降、イギリス経済はたいへん好調だ。その自信が、メイ首相の強気な完全離脱表明を後押ししたと思う。好調な経済の牽引役は個人消費だ。その意味で気掛かりなのが、値下がりが続くポンドの動向だ。ポンド安が進むと輸入物価が上がり、頼りの個人消費が冷え込む心配がある。イギリス経済は決して盤石ではない。

Ｑ４：次にイギリスとＥＵ離脱や新協定の交渉ですが、24日にイギリスの最高裁が、離脱を通知する際には、議会の承認が必要だという判断を示しました。まず、この影響をどう見ますか？
Ａ：イギリス政府にとっては想定内の結果で、3月までに通知するという手続きに大きな影響はないと思う。理由は大半の議員は国民投票の結果を尊重するといっている。メイ首相は24日に新協定を発効させるかどうか議会にはかると表明。議会に最終的な決定権を認めたのは、残留派議員が求める修正案や国民投票の実施要求を封じ込める布石だと見る。

Ｑ５：メイ首相は、ＥＵから完全離脱するといいながら、できるだけ有利な新しい協定をめざすと言っています。それはなかなか難しいのではないですか？

Ａ：イギリスの輸出の４割はＥＵ向けで、銀行をはじめサービス業は大陸でビジネス展開。メイ首相はいまと大きく条件が変わらない協定にしたいけれど、それでは虫が良すぎると考えているはず。私は２つの重点目標、つまり、経済の生命線・シティーの利益を守るために銀行の自由な営業をできるかぎり維持すること。雇用を支える自動車産業やＩＴ先端産業が流出するのを防ぐこと。これに的を絞ってＥＵから譲歩を引き出す作戦をとると見る。

Ｑ６：ＥＵ側はどう対応するのでしょう？

Ａ：政治的な事情から、相当厳しい態度で臨むのは間違いない。移民制限を理由に離脱を認めたうえ、輸出関税もゼロ、サービス業の営業も自由といった協定では、イギリスのように離脱しようという国が出かねないからだ。離脱は割に合わないことを示す必要がある。ＥＵはじっくり交渉に臨むので長期は必至、イギリスの希望するように2年では終わらない。一部の関税は復活するだろうし、ＥＵ域内で銀行が支店を開ける銀行パスポートのような特権をイギリスに認めるのは難しい。仮に決着しても、すぐにルールを変えると、イギリスの方がショックは大きい。段階的に離脱を進める「移行期間」を設けると思うが、それを何年にするかも攻防のポイントになるだろう。

Ｑ７： 最後に、イギリスに進出している日本企業はメイ首相の演説をどう受け止めたのでしょう？
Ａ：日系企業はおよそ1000社。完全離脱となると、巨大なＥＵ市場へのアクセスの権利を失う訳だから気が気ではないはず。例えば、トヨタや日産の生産する車の７割はＥＵに輸出。関税が復活したりルールが変わったりするとコストが膨らむ。日産のゴーン社長は離脱の条件がはっきりすれば投資計画を精査すると、計画の見直しもありうることを示唆。銀行や保険会社も、自由な営業ができなくなるとすると大陸への移転を考えざるを得ない。交渉の先行きは見極めにくいので、日系企業は不確実な環境の中での経営を余儀なくされそうだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/625.html

・ほらを吹く大手メディアと闘う、世界で初めての大統領、トランプ登場の意義は大きい　
　http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/659.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 31 日 00:05:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/680.html

　世界平和にとっては望ましいのでは？

　普通の国に退行していく過程では、いろいろな混乱は避けられないと思う。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/705.html#c4

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

この制度は、ロシア政府が去年６月から始めたもので、希望する国民に極東地域の土地を最大で１ヘクタール無償で提供し、５年間農地などとして使用すれば正式に所有を認める仕組みで、去年１０月から北方領土でも適用されています。

ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。

これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。

ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/735.html

　対して評価している勢力は、イアン・ブレマーのように明確に頭の切り替えができてはいなものの、日々の生活の危機感から大明神の舵取りに付いて行こうとしている。トラ大明神にこの閉塞感を打破する可能性を見い出しているとみられる。
　大明神の歴史的使命が、ブレマーや木村太郎が指摘するようにパックスアメリカーナに幕引きするなら、ソフトランディングという方法論では少なくとも向こう４年間の任期期間中では見通しが立たないのかもしれない。
　だから当面は、直截で泥臭い不規則発言で国内外を大きく揺さぶりながら、自己の使命に突っ走っているとも見られなくもない。

（混乱は避けられない）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/705.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/128.html#c2

（コメント欄の再掲）
・http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/128.html#c2
　2.仁王像[1290] kG2JpJGc 2017年2月02日 21:51:14 : xuvLPgj9aM : EUE2lLUEygs[1]

　米国民のおよそ半数は、トラ大明神の強い舵取にオヨヨとズッコケた。残りの半数は、大明神の荒業を評価しついて行こうとしている。
　ズッコケた勢力は、これまでの慣習・価値観が当然のものとして身に染みている。日々の生活に危機感をあまり感じない層かも知れない。これまでの行き方の惰性が強いから、オヨヨとなる。
　対して評価している勢力は、イアン・ブレマーのように明確に頭の切り替えができてはいなものの、日々の生活の危機感から大明神の舵取りに付いて行こうとしている。トラ大明神にこの閉塞感を打破する可能性を見い出しているとみられる。
　大明神の歴史的使命が、ブレマーや木村太郎が指摘するようにパックスアメリカーナに幕引きするなら、ソフトランディングという方法論では少なくとも向こう４年間の任期期間中では見通しが立たないのかもしれない。
　だから当面は、直截で泥臭い不規則発言で国内外を大きく揺さぶりながら、自己の使命に突っ走っているとも見られなくもない。

（混乱は避けられない）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/705.html#c4
4.仁王像[1289] kG2JpJGc 2017年2月01日 20:48:32 : vAIYMSGctZ : RzBflMAewvc[1]

　米国が内訌でエネルギーを消耗すれば、世界に打って出る体力も気力も萎えてくる。
　世界平和にとっては望ましいのでは？
　普通の国に退行していく過程では、いろいろな混乱は避けられないと思う。

　（ここから上の続き）
　移民に寛容な約束事とは資本主義が未だ発展の途上・余地があるときに成り立ってきた。だが資本主義主義が行き詰まってくると、この約束事も見直さざるを得なくなる。
　水野和夫は数年前から資本主義の終焉を謳ってきた。NHKでさえ昨年３回シリーズで資本主義の異変、行き詰まりを伝えていた。

　移民排斥運動はＥＵ各国でも起こっている。この同時多発の歴史現象は、資本主義の行き詰まりから来ていることをはっきり認識するのが肝要と思う。
　乱暴な言い方をすれば、移民に寛容な約束事（精神）とは、資本の到富衝動（資本の論理）を支えるイデオロとして醸成されて来たのである。
　だが、綺麗事だけでは済ませられない時代に突入してきている（大統領令の乱発がその現れ）。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/442.html

アメリカのトランプ大統領が就任して以降、イスラエルが占領地に異例のペースで入植計画を進めていることについて、トランプ政権は「有益ではない」とする声明を発表し、イスラエルにいきすぎた行動を取らないよう警告した形です。

イスラエル政府は先月３１日、ヨルダン川西岸の占領地に新たにユダヤ人入植者向けの住宅３０００戸を建設する計画を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするアメリカのトランプ大統領の就任以降、異例のペースで占領地への入植計画を進めています。

これについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は２日、「イスラエルとパレスチナの和平を願うわれわれの思いは変わらない。現在の入植地は和平を妨げるものではないが、新たな住宅建設や入植地の拡大は和平にとって有益ではない」とする声明を発表しました。

トランプ政権は次のイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど、入植活動に基本的に理解を示してきましたが、今回の声明はイスラエルにいきすぎた行動を取らないよう警告した形です。

一方で、スパイサー報道官は声明で、入植活動そのものについては、トランプ政権は公式な立場をとっていないとしたうえで、「イスラエルのネタニヤフ首相との会談などを通じ、議論を続ける」とも述べていて、今月１５日に予定される首脳会談の行方が注目されます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/764.html

2月3日 11時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863041000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設計画をはじめとする基地問題について、「トランプ政権のもとでいい方向に変化してほしい」と期待感を示しました。

翁長知事は、アメリカのトランプ政権発足後、初めてアメリカを訪れていて、日本時間３日未明、ワシントンにある大学で、学生や有識者およそ１５０人に対し、沖縄の基地問題をテーマに講演しました。

この中で、トランプ大統領について、「沖縄にはアメリカ軍基地が集中していて、これ以上悪くなることはないと思う。トランプ政権では大きな変化が予測され、ぜひ、いい方向に変化してほしい」と述べ、期待感を示しました。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「沖縄県民には基地問題で自己決定権がないのが現状で、多くの人にこの理不尽さを伝えて欲しい」と述べ、計画の阻止に理解を求めました。

ティラーソン国務長官と言葉交わす

沖縄県の翁長知事は、２日、首都ワシントンで開かれた宗教関係者などの会合に出席し、沖縄県によりますと、アメリカのティラーソン国務長官と短時間、言葉を交わしたということです。この中で、沖縄の基地問題は話題にならなかったということです。

この会合ではトランプ大統領が演説し、翁長知事はＮＨＫの取材に対し、「トランプ大統領は、大変ソフトな印象で、心を１つにしようといういい話をされていた。トランプ大統領が、マティス国防長官について『狂犬と言われているが優秀な人で、韓国と日本でいい結果をもたらすだろう』と話していた点に着目したい」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/185.html

・「鎖国」政策をも戦略として堅持する自由を保持しなくては、日本が日本として成り立って行かない局面を迎えよう／西尾幹二
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/389.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 7 月 31 日 07:31:43: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・英のＥＵ離脱〜国民の多くは、「有色人種が英国に入り込んで来ないでくれ」と願っている〜５００年間の白人中心主義が今、終わろうとしている／副島隆彦
　http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/341.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 6 月 29 日 20:05:24: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/443.html

　いいですねー。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/201.html#c4

　益々、素晴らしい！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/201.html#c6

・国家は何故、人種・言語・宗教・風俗・地理的条件によって成立してきたのか…
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/443.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 03 日 20:28:45: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/777.html#c2

（詳しくは次）
・http://tanakanews.com/170203syria.htm
　今回も複雑多様な中東情勢。まずは本文執筆前の要約。アスタナ会議でシリア和平を仲裁したロシアが、驚きのシリア憲法草案を出した。クルドに自治付与の連邦制、クルド語とアラビア語の並列で母語に。イスラム法の優位を否定、大統領は権限縮小のうえ再選禁止。米国がイラクに押し付けた憲法に似た欧米風。アサド政権も、アラブなイスラム主義者も、イランもトルコも猛反対。これはたたき台です、最終案はシリア人全体で決めてくれと弁解しつつ対案を歓迎するロシア。シリア人や中東諸勢力が欧米型の案を潰して乗り越えるのを欧米に見せつけるのがロシアの目的？？。

　（以下、略）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/785.html

アメリカのトランプ大統領が出した７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について抗議の声が広がる一方、ニューヨークでは、この大統領令を支持する集会が開かれました。

集会は５日、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令を支持しようという共和党の支部などの呼びかけで、トランプ大統領の自宅があるニューヨークのトランプタワーの前で行われました。

およそ１００人が集まった集会では、「トランプ時代を歓迎しよう」と書かれた横断幕が張られ、参加者たちは「入国のための審査の強化は移民に反対することではない」などと書かれたプラカードを掲げて、大統領令への賛成の意思を示しました。また、拡声機で、「トランプ大統領は、われわれを憎む相手からアメリカを守りたいのだ」などと訴えました。

周辺には、大統領令は差別的だなどとして反対する人たちも数十人集まり、賛成派の人たちと激しく言い争う場面もありました。

集会に参加した４０代の男性は「大統領令はテロリストが入ってくる可能性を少なくし、アメリカを安全にするものだ」と話していました。

大統領令をめぐっては、アメリカ各地の空港などで大規模な抗議活動が行われるなど抗議の声が広がっていますが、世論調査では賛否は分かれています。

入国禁止の大統領令 “裁判所が６日に再び決定下す可能性”
2月6日 11時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866271000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

アメリカで、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てをいったんは退けたうえで、６日までに原告と被告の双方に意見書などを提出するよう求めていて、早ければ、その日のうちに改めて判断を示す可能性もあり、司法の場での攻防が続いています。

中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた、トランプ大統領が署名した大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しましたが、トランプ政権側は、これを不服として、高等裁判所にあたるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に直ちに決定の効力を停止するよう申し立てていました。

これについて、裁判所は４日、トランプ政権側の申し立てをいったんは退けたうえで、原告のワシントン州側には６日午前１時までに、被告の政権側には６日午後３時までに、それぞれ意見書の提出を求めています。

アメリカの複数のメディアは、裁判所が意見書の提出を受け早ければ現地時間の６日夜（日本時間７日夕方）にも、仮処分について改めて判断を示す可能性があると伝えています。

裁判所で審理が続いている間は大統領令は一時的に停止され、各地で足止めされていた７か国の人たちが続々とアメリカに入国していますが、このあと裁判所が仮処分が無効だと判断すれば、再び入国が禁止されることになり、司法の場での攻防が続いています。

・トラ大明神の強い舵取に米国民の半分はオヨヨとズッコケ、残りの半分はこの荒業に自国と世界を覆う閉塞感を打破する希望…を寄せていると見られる
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/442.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 03 日 20:01:10: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・国家は何故、人種・言語・宗教・風俗・地理的条件によって成立してきたのか…
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/443.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 03 日 20:28:45: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/827.html

　ルーマニアといえば、チャウシェスクが大規模な民衆放棄によってアッと言う間に打ち倒され、アッと言う間に簡易裁判で夫婦そろって処刑された（1989年）。

　その再現ではないのか。これが手本になれば、世界各地に波及していく可能性も…。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/826.html#c2

２月７日は、「北方領土の日」です。去年１２月に開かれた日ロ首脳会談では、安倍総理大臣とプーチン大統領が、北方領土での共同経済活動の交渉を開始することなどで合意しました。あれから２か月近く。ロシアでは、共同経済活動の実現を急ぐある事情が見えてきました。

ロシア政府は、北方領土を含めた地域の開発を重点的に進めていて、２０２５年までの１０年間でおよそ５３０億円を投じることになっていました。しかし、去年１２月の日ロ首脳会談の直後に発表された資料には、中央政府予算からの支出がこの４年間、ゼロと記されていることがわかりました。背景には、原油価格の低下などに伴ってロシア経済の低迷が続くなか、開発予算を削減せざるをえないという現状があります。

実際に色丹島では、中心部を離れた地域で道路の舗装が進まなかったりと開発が滞っている現場もありました。北方領土を管轄しているとするサハリン州の議会では、危機感を強めていて、このうちポドイニコワ議員は、「日本は島の開発の方法などにも詳しいと思う。共同経済活動が実現したら日本とロシア双方のメリットになる」と述べ、政府の支援が見込めない今、日本との共同経済活動が欠かせないと訴えています。

北方領土にある企業も、日本との共同経済活動を熱望していて、このうち択捉島の水産会社「ギドロストロイ」は、日本の高い技術を取り入れてサケやマスの生産量を増やしたいとしています。さらにこの会社では、ホテルを建設するなど観光部門にも進出していて、スベトリコフ社長は「共同経済活動は非常に大きな利益をもたらす」と述べ、共同経済活動にも頼りながら観光の事業を発展させたいという考えを示しました。

北方領土の開発にブレーキをかけたくないロシア。十分な開発予算を組めない中、ますます日本との共同経済活動に頼らざるをえない状況となっています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/867.html

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。

アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は７日、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定しました。

これによって、中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになりました。

アメリカ商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めていますが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。

中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっています。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/868.html

イギリスの議会下院は８日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案を賛成多数で可決しました。上院での審議が順調に進めば、イギリス政府は来月９日に始まるＥＵの首脳会議で離脱を通知するものと見られています。

この法案は、ＥＵとの離脱交渉の前に議会の承認が必要だとする最高裁判所の判断を受けて、イギリス政府が先月、議会に提出したもので、「ＥＵに離脱を通知する権限を首相に与える」という内容です。
これまでの法案の審議では、一部の議員から反対意見が出された一方、多くの議員は国民投票の結果を尊重することを表明していました。

８日、法案の採決が行われ、賛成４９４票、反対１２２票の賛成多数で可決されました。法案はこのあと上院に送られ、イギリスのメディアは、審議が順調に進めば来月上旬にも成立する見通しで、メイ首相は来月９日から始まるＥＵの首脳会議で離脱を通知することを目指していると伝えています。

ただ、ＥＵへの残留支持が多いスコットランドでは反発が根強いほか、ＥＵ域内の単一市場からの撤退など交渉の中身をめぐる本格的な議論もこれからで、メイ首相の政治手腕が問われることになります。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/894.html

　行き詰まりを打開する手立ては見通しがない。だからＥＵの離散指向も強まることはあっても弱まることはないだろう。
　移民に寛容な精神も、中東・アフリカ・アジアなどから安い労働力を調達した時代に確立されてきたものである。ＥＵの内外からの大量の移民はは今や不要になった。だから母国に帰ってくれと言っても、おいそれとは行かない。ここに現代世界の根本矛盾がある。

　トラ大が大暴れする根底に、この根本矛盾が横たわっていると考えられる。

・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/442.html
　＞移民に寛容な約束事とは資本主義が未だ発展の途上・余地があるときに成り立ってきた。だが資本主義主義が行き詰まってくると、この約束事も見直さざるを得なくなる。
　水野和夫は数年前から資本主義の終焉を謳ってきた。NHKでさえ昨年３回シリーズで資本主義の異変、行き詰まりを伝えていた。
　移民排斥運動はＥＵ各国でも起こっている。この同時多発の歴史現象は、資本主義の行き詰まりから来ていることをはっきり認識するのが肝要と思う。
　乱暴な言い方をすれば、移民に寛容な約束事（精神）とは、資本の到富衝動（資本の論理）を支えるイデオロとして醸成されて来たのである。
　だが、綺麗事だけでは済ませられない時代に突入してきている（大統領令の乱発がその現れ）。

・Re: グローバリゼーションというイデオロギーを具体化したものがＥＵだろう
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/229.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 1 月 09 日 21:03:35: jdZgmZ21Prm8E

・激動の世界〜第１回 テロと難民　ＥＵ共同体の分断／Ｎスペ１月９日
　http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/299.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 1 月 10 日 09:00:43: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・国家は何故、人種・言語・宗教・風俗・地理的条件によって成立してきたのか…
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/443.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 03 日 20:28:45: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/446.html

　トラ大の直截な性格に負うところもあろうが、2017年の初頭に全世界にこの問題を突き付けた。
　これは単なる移民問題という区分けのなかでは解決困難だろう。なにしろ資本主義の行き詰まりが根本にあるのだから、世界全体がこれに気づくまで、いやその前に世界の心ある政治家が明確に気づき敢えてそれを指摘するまでは、紆余曲折があり時間がかかることが予想される。

　さてその問題意識がほぼ共有されるに至ったとしても、どうしていくのか。筆者には、政治・経済システムを根本的に見直す、ぐらいしか言えない。
　NHKの三回シリーズでは、いくつかの新しい試みも取り上げられていた↓。
　いずれにしても、綺羅星のごとき資本主義の理論家たちの敗北であるのは確かだろう。　ノーベル経済学賞（＝実は、ノーベル記念スウェーデン中央銀行賞）も廃止になるのではないか。

（新しい試み）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/423.html
　＞�Cスペイン南部の小さな村マリナレダ（人口3000人）では、３０年間村長を務めてきたマゴツヂージュさんは、衣食住の分野では競争を持ち込まないルールとした。つまりビジネスの対象にしないということ。
　住まいでは個人の土地所有は認められず、土地は村が所有し、15ユーロ／月で貸し出している。食糧は村営の農場で生産、村民には安い値段で配られる。最低限の生活にはお金がかからず安心して暮らせるという。
　その結果、過疎に悩む村が多いスペインにあって、若者の移住が急増。若い労働力が増えたことで村営ビジネスの生産性も上がっている。

・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/424.html
　＞資本主義が誕生してから200年余り。今、資本主義とは異なる新しい形が生まれつつあるとする人がいる。
　ジェレミー・リフキン（文明評論家）「私は2050年の世界で、資本主義が経済活動のすべてを支配しているとは思えない。”共有型経済”が資本主義と並び立つ存在になっているでしょう。
　「共有型経済」とは、お金のやり取りをする資本主義ではなく、お金を介さずに物やサービスを分かち合う新たな経済である。今、世界で急速に広がっている。

　その先進地の一つオランダでは、あらゆる日用品を無料で貸し出すシステムが４年前から始まった。アムステルダムでは人口の５％、およそ４万人が登録している。
　去年、貸し借りされた品物の総額は10億ユーロ（約1130億円）相当と、前年の５倍になった。食事のおすそ分けサービスもある。材料費とほぼ同じ値段で希望者に提供される。これまで25万食が人々の間を行き交った。

　リフキン「共有型経済を止める術はもはやありません。資本主義と社会主義以来の全く新しい経済システムだからです。GDPには入らないが」

・英国のＥＵ離脱は、世界権力のアジェンダの一頓挫だろう。この頓挫も計画の一部なのか想定外なのか？
　http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/376.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 6 月 25 日 19:53:33: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/447.html

・「経済学」は「イデオロギー」であって、各学説間の対立はイデオロギー上の対立である。
　http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/117.html
　投稿者 仁王像 日時 2009 年 12 月 09 日 20:05:22: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/446.html#c2

[2087]安倍は、アメリカに５１兆円も、貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2017-02-10 05:38:58
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

　安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日１１日（アメリカでは１０日）に、持って行く日本からの資金は、なんと４５００億ドル（５１兆円）だそうだ。　

　これを、日本国民の年金の積立金（GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ　と言う）から、持ち出すようだ。　いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

　トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ（元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった）をやりにゆく。　日本は、アメリカに５１兆円も、一気に貢（みつ）ぐのだ。

（転載貼り付け始め）

「　安倍首相のアメリカへの貢（みつ）ぎ金（がね）　　一晩で51兆円　！　」

2017/02/09 　 大井幸子（おおいさちこ）氏　の　文　
http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

　2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による米国インフラ事業への投資である。

　この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル（約51兆円）の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。

関連記事
日経新聞　２０１７年2月2日　
「公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ ?政府、雇用創出へ包括策」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

FT紙（英フィナンシャル・タイムズ紙）　２０１７年2月7日　　
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

　私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の文は、　大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、１０年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。　私、副島隆彦の古くからの（小室直樹先生の小室ゼミ。もう３０年前　）友人である。　大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。　以下に行って読んで下さい。

http://www.globalstream-news.com/ohi-report/post-18456/

副島隆彦です。　日本の政府がやっている　日本国民の　大切な、今や、命の次の大切な、いろいろの　年金の　運用組織（　GPIF,　ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド）から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの　このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這（は）いつくばって奉納（ほうのう）する」のが、こんなに巨額でいいのか。

　いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の　国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

　「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは！　これじゃ、もう、奴隷じゃないか」　と、　日本の右翼たちは怒らないのか。　これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ（ロシア）、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの　軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。　

　日本国民の　地獄の暮らしの　実態、実情　が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。　

　私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰（つぶ）れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

　みんな、自分の足下を見てみるがいい。　まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗（せきひんあら）うが如（ごと）し、になってきている。　私は、大げさに、誇張で書いているのではない。　

　すでに決意した餓死者（　職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者）たちが、どんどん出ている。　福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。５１兆円も、トランプに、お土産で、自讃する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国（やすくに）”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

　国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業３０００社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなアメリカに、毎回、毎回、そして、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もう、他には何ものだ。

　日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による　暴動が起きないのが、不思議だ。　このままだと、暴動が起きるだろう。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/595.html

　木村太郎「安部さんはルビコン川を渡った。もう引き返せない。世界中がトランプ政権に一番近いのは安部さんだと、映像から見てしまった。米国内でもそう見られた。だから、これから何があっても日本は必ず米国について行く、とまわりから見られてしまう」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/602.html#c1

　（一連のトランプ発言など）何がウソで何が真実なのか、混迷するアメリカ。昨年の大統領選挙でフェイクニュースがインターネット上に現れ人々を惑わせた。

　フェイクニュース1：ローマ法王もトランプ氏を支持。
　フェイクニュース2：FBI捜査官がクリントン氏のメール問題で無理心中。
　フェイクニュース3：クリントン氏が児童売春組織に関与（これを信じた男が拠点とされるレストランを襲撃）。

　フェイクニュースは何故、どのようにして生まれるのか。社会はどこへ向かうのか。
　今回、米大統領選の最中、フェイクニュースを発信し続けたサイトの製作者が取材に応じた。そのサイト名は「Real True News」である。
　マルコ・チャコンさん（48歳）は普段は金融機関の重役を務めている。仕事の合間を縫って運営。友だちにジョークを楽しんでもらう目的で３年前に開設。これまでの数百本の記事がすべてフェイクニュースだ。今では一本の記事に２万回以上のアクセスがあるという。

　チャコン「ニュースの見出しだけ見て読みもしないで拡散する人が結構いるんだ。こうしてフェイクニュースが広がっていくんだ」
　たとえば、秘密の世論調査でトランプ氏がリードという去年８月の記事。メディアは隠しているがトランプ氏が圧倒的に有利だと（トランプ：72％、ヒラリー：28％）、明らかなウソを伝えた。ところがこの記事は数万のアクセスを記録した。
　チャコン「明らかにバカみたいなトランプ氏有利の記事を乗せたら保守層は半信半疑で揺れ動くだろ、それを狙ったんだよ」
　チャコンさんのフェイクニュースは手の込んだものになって行く。若者からの支持が伸び悩みの課題となっていたヒラリー。そこでチャコンはヒラリーが非公開の講演で「若者は負け犬だ」と発言したというウソのニュースを流した。
すると大手メディアがニュース番組で引用した。その後、ウソが明らかになり謝罪する事態にまでなった。
　今もフェイクニュースを発信し続けるチャコン、ウソを真に受ける社会に問題があると語る。

　チャコン「何が正しいかなんて彼らは気にしないんだ。この流れを止める方法はない。そういう時代なんだ」
　フェイクニュースが広がる背景には、SNSを通して自分に興味のある情報だけを受け取ろうとする人たちの増加がある。
　非正規の仕事をしているジンジャー・ベルさん（38歳女性）は、普段、テレビや新聞は全く見ず、持ち歩くスマートフォンだけが情報源だ。元々はフェイスブックを通してさまざまな人々と情報のやりとりをしていたが、自分と異なる意見や見たくないニュースに煩わしさを感じるようになり、設定を変えて情報が入らないようにした。今は、自分が好む情報だけを受け取るようにしている。
　SNSに詳しい専門家は同じ考えの人から流れてくる情報ばかりに触れているとフェイクニュースが紛れ込んでも疑いを持たなくなるという。

　薮内潤也（アメリカ総局）「一言で言うと、フェイクニュースによって社会の分断がより深まっていると感じる。
　フェイクニュースは今も日々作られていて、最近も、オバマ大統領が『退任した後にホワイトハウスから離れるのを拒否した』」と述べたというウソ情報が広がった。取材してみると、フェイクニュースは軽い気持ちで作られている実態が分かった。
　米国では今、何が真実かではなく自分が信じたいものを信じるようになっている。それぞれが自分のカラに閉じ籠り、多様な意見が耳に入らなくなる。そんな状況に危うさを感じる」

　軽い気持ちで作られたフェイクニュースもあるが、政治的意図を持ったもの（プロパガンダ・差別・排斥）や愉快犯のものもある。
　調査ではフェイクニュースを拡散してしまった人が23％にも上っている。
　もう一つ情報の受け手の状態を表す言葉「フィルターバブル」というのがある。利用者はインターネットでさまざまな情報に繋がっているようだが、見えない泡に覆われ、偏った情報で真実が見えなくなってしまうことだという。

〔衝撃　ウソが事実を捻じ曲げる〕
　ペーター・バンダーマン（ルールニュース記者／ドイツ、ドルトムント）は、ある広場で深夜1000人ぐらいが集まって爆竹を鳴らし年越し祝っていた。そこには移民もいた。その時、別の場所では教会でボヤ騒ぎがあった。花火の火がついたというものだった。バカ騒ぎは毎年のことで、火は10分ほどで消え、教会に影響はなかった。バンダーマンはそのことを記事にしてネットで伝えた。
　だが想像もしていないことが数時間後に起こった。この記事がオーストリアで引用され、シリア人が「アッラーは偉大なり」と叫び教会に火をつけたかのように書かれていた。その時は、よくある移民排斥のプロパガンダで大したことはないと思った。ところがさらに二日後、移民やイスラム教徒に排他的とされるフライトバード（ロンドン支局）の記事に引用記事を掲載。タイトルは「1000人の暴徒が警察を襲撃、ドイツ最古の教会に放火」と、移民たちがＩＳと関係しているかのような描写があった。

　事実と異なるこの記事はヨーロッパを中心にSNSを中心に２万５千件ほどのシェアがあった。フライトバードでも２万件以上の反応があり世界２８カ国に広がっていた。
　バンダーマンさんのもとへは記事を信じた人たちから非難のメッセージが寄せられた。「何故移民の放火事件を隠していたのか」や絞首台の画像まで送りつけられてきた。
　バンダーマンさんは、当日の詳細な反論記事を書いたが、それは思うように広がってゆかなかった。広まったのは国内を中心にわずか500件余りだった。世界に広まった誤った情報を打ち消すことはできなかった。
　事実を捻じ曲げた記事は、今もさまざまな形で引用され続けている。

　米国でこの記事を拡散させたのは、スティーブ・バノン氏（トランプ政権の上級顧問）であった。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/448.html

フェイクニュース1:塩水１リットルを一気に飲めば痩せられる。

　ウソの情報、フェイクニュースが今、世界に溢れている。日本でも、毎日のようにフェイクニュースが発信されている。
　フェイクニュース2：海水温の急激な変化はＭ７の大地震の予兆だ。
　フェイクニュース3：福岡の陥没事故で出来た穴は、放射能で汚染された土で埋められた。
　フェイクニュース4：マイナンバーは役所で手続きすれば抹消できる。
　フェイクニュース5：WHOは大麻は有害の根拠なし、と発表。

　池上彰「最近では、韓国で日本人の女性がレイプだれたが、裁判で無罪になったというフェイクニュースがあった。そんなニュースで広告収入が得られる」
　　実は私たちも知らないうちに偽情報の拡散に加担してしまっているかもしれない。
　　熊本市に住む十代の女性は、去年、熊本地震の直後、地震に脅えながら避難しているとき、ツイッターで動物園からライオンが放たれたというデマを信じ、動物園の近くに住んでいる友人にすぐに拡散した。このように善意で拡散させた人の他、深く考えず拡散させた人もいた。動物園はデマの対応に追われた（100件を越える問い合わせ）。
　ニセ情報を拡散させた人は、１時間で少なくとも２万人に達した。

　藤代裕介（法大准教授）「偽情報の拡散は非常に難しくなっている。スマートフォン特有の理由がある。新聞や雑誌と違い、発信者と拡散者が分離している。元々の発信者が分からなくなる。簡単にシェアできてしまう」
　池上彰「法的に規制するのも難しいところがある」

　フェイクニュースを造る動機は、これまで見てきた通り「政治的意図」や「愉快犯」のほかに「ビジネス」というのがあり、これが大きい。
　山本大輔さん（フリーライター）は、事実かどうかはっきりしない情報や話題を自分のブログで発信していた。
　山本「お金も稼がないといけない等の理由で悪魔に魂を売るような形でガサネタなども書いてしまっていた」
　山本さんがこうした記事を書くようになったのは、ネットのある仕組みがあったからだ。
　記事には広告が掲載されており、一回クリックされる度に数十円が支払われる。記事を書けば書くほど収入は増える。内容が事実かどうかは問われない。過激なタイトルを付けるとアクセス数と広告クリック数が増加、一日数千円の収入になることもあった。３日で１万３千円になった時も。次第に罪悪感を感じるようになった山本さんは、最近はできるだけ自分で調べて記事を書くようになったという。
　しかし、お金のために不確かな情報を下に記事を書く人は後を断たない。山本「赤信号みんなで渡れば怖くない」ところがあると。

　フェイクニュースの拡散をどう食い止めるのか。インターネットの入り口となるプラットフォーム企業の対策も取り組みも始まっている。
　先月、ロンドンで世界的なネットワークと大手メディアが一堂に会し、フェイクニュースをどう排除するか議論を闘わせた。フェイスブックなど責任を問われた。フィスブックは偽情報をチェックするシステムを試験中だ。グーグルも一部対応。

（以下、略）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/449.html

・偽ニュース特集〜あなたも知らぬ間に…ネットで拡散”デマ情報”〜広告収入にも結びつく実態／Ｎクロ現
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/449.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 13 日 20:33:11: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/160.html#c3

　陰謀論に需要がある阿修羅。

　何か通底しているところがある。

　その正体は何だろう？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/448.html#c1

　千葉県のある高校で調査したところ、アルバイトしている人のおよそ半数が（51％）、生活費のためと答えた。
　高校２年生のこの女子は、平日は４時間、休日は８時間はたらいている。今、日本では６人に１人が相対的貧困に置かれている。しかし、子どもたちがどんな困難に直面しているのか、ほとんど分かっていなかった。
　今、各自治体では貧困状態にある家庭の中の細かい状況まで聞き取り、これまでにない調査を始めている。

　小学５年生のこの女子は、小学生になってからおさがりばかりで新しい服を買ってもらったことがない。働く母親に代わって毎日家事をしている。
　中学３年生のこの男子は、塾や習い事に通えず高校進学後に部活動を続けることも諦めた。

　調査からは、子どもが当たり前に持っているはずの物、人との繋がり、教育の機会が奪われていることが分かった。
　私たちは、子どもたちの未来のために何をしなければならないのか考えた。

　相対的貧困とは、平均レベルよりも下のレベルにある意味である。年収で言えば、１人世帯では122万円、４人世帯では244万円（２０万／月）未満を指す。こんな中、貧困状態を可視化するため、大規模な調査が行われている。
　なかでも最も規模の大きな調査を行っているのが大阪府である。解答したのは５万世帯。困窮度（世帯の手取り収入）の中央値の半分（50％）の世帯を、困窮度１とすると、12.3％が該当することが分かった。

　この調査では、「剥奪指標」という新たな指標が使われた。剥奪指標とは、経済状況が標準的な家庭と比べ、子どもたちが何を奪われているのか、を示すもの。およそ200の質問項目から剥奪状況を調査、見えない貧困の状態が初めて浮かび上がってきた。
　
　病院に行かせられない：0.6％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　　7.7％／困窮度１

　新しい服や靴が買えない：2.3％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　　27.6％／困窮度１

　その一方で、
　スマートフォン・タブレット機器がある：56.5％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　61.5％／困窮度１
　と標準家庭を上回っているのは、親がほとんど家にいないので子どもの安全を確認するライフラインになっているという実態。
　調査からは、ある傾向が浮かび上がった。ゲーム機、自転車、テレビがない等、子ども同士の付き合いやコミュニケーションに欠かせないものについては、ほとんど違いはなかった（僅かな差）。その一方で、

　本がない：16.8％／標準世帯
　　　　　　　　29％／困窮度１

　運動用具が無い：19.1％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　28.3％／困窮度１
　　　　 （つづく）

（５０分の動画もぜひ見られたし）
・http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/143.html#c3

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/450.html

　今回の調査で子どもたちから奪われているのは物だけではないことが分かってきた。
　「人とのつながり」の剥奪である。家族や人との繋がりは、子どもたちがこの社会で生きていくための土台である。

　学校から帰っても家に親がいない：37.7％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：50.1％／困窮度１

　（親子の大切な思い出になる）家族旅行に行けない：7.8％／標準世帯
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：46.2％／困窮度１

　外からは見えにくい物や人とのつながりの剥奪（がもたらすものは）、最も深刻な子どもの成長に不可欠な教育や経験の剥奪である。　

　　習い事に通わせられねい：3.6％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　：35.7％／困窮度１
　　学習塾に通わせられない：3.3％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　：31.1％／困窮度１

　　誕生日を祝えない：0.2％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　：6.6％／困窮度１
　　学校行事に参加できない：0.5％／標準世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　：7.3％／困窮度１
　以上に見られるように、子どもにとってごく普通の経験も失われていることが分かってきた。

　宮本みち子（内閣府　子ども貧困対策有識者会議座長）
　「仕事の厳しさ、お金がない、時間がない、この三つ
が密接に関わっていることが良く証言されていた。そのような生活では親が子どもに言葉かけしたり励ましたりする余裕を失う。そこに貧困問題の奥深さというものがあると思う。単にお金がないという問題ではない重要なポイントだと思う」
　大阪府の実態調査でも、人とのつながりや教育の機会を失うことで。子どもたちが健全に成長する環境が剥奪されることが分かってきた。経済的な側面に止まらない貧困問題の根深さである。

　大田区の調査結果からは子どもから当たり前の権利が奪われることで、子どもの精神面にも深刻な影響を及ぼしていることが分かってきた。
　3500世帯からの回答を得た。子どもが当たり前に持っているはずの物や経験１４項目をを選び、経済的に三つ以上剥奪されている世帯を支援の対象とした。さらに剥奪が子どもの心にどのような影響を引き起こすかも詳しく調べた。

　区が支援が必要とした世帯は21％に上った。中には（相対的貧困に該当しない世帯の子供も含まれていた。
　子どもの心の調査からは、物や経験などの剥奪が子どもから、自己肯定感を失わせていることが明らかになった。

　頑張れば報われると思うか？（思わない、あまり思わない）：16.4％／その他の世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：23.7％／支援が必要な世帯

　自分には価値があると思うか？（思わない、あまり思わない）：36.3％／その他の世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：46.8％／支援が必な要世帯

　両親の姿（父は持病有り）を見て、「自分の将来が楽しみじゃない」と証言する小５の少年。

　湯澤直美（立教大教授）「就職氷河期と言われた世代も第二世代に入り、もう自助努力などという価値観が限界だとつくづく思っている。これはもう個人のガンバリを越えている」

　千葉の公立高校で行った高校生アルバイトのアンケートでは2515人から回答が得られた。

　週４日以上働く人：46％
　平日の勤務時間4〜6時間の人：46％

　学校では明るく過ごし悩みがないように見える高二女子（高校入学と同時にアルバイト開始）は、自由記述欄に「働くことが多くて少ししんどいです」と書いていた。

　学校を止めたくなるほど悩んだことがある：31％

　進学費用をどう払うか　：45％／親
　　　　　　　　　　　　　　：40％／一部自分
　　　　　　　　　　　　　　：15％／すべて自分

　今、二人に一人が奨学金を借りて大学に進学している。奨学金の借り方や返済の仕方まで教える高校もある。
　（教育ローンにも手を出さざるを得ないある女子高生の苦悩）

　仮に子供の貧困を放置しておくと、進学率の現象、非正規雇用の増加、収入の減少ということで「−42.9兆円」の社会的損失になるという試算もある。
　湯澤「国でなければできないことが明確にある。税制・社会保障・雇用の改革」
　宮本「親がなんであれ、教育保障ということがこの社会をもたせるためには重要だということを皆が認識し、そのために社会資本を投入することに合意していくことが重要」

（以下、略）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/451.html

・見えない”貧困”〜子どもたちのつながりの剥奪〜４３兆円の社会的損失にも／Ｎスペ
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/451.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 14 日 20:40:18: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/187.html

　http://dai.ly/x5bhf7p
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/450.html#c1

　【2017年2月14日】　「対軍産従属」の日本政府は、トランプ当選までクリントン＝軍産複合体だけを応援していた。トランプ当選後、急いで方向転換してすり寄ってきた安倍に、トランプが提案したのは「俺が再選して軍産潰しを続けられるよう、経済で協力しろ、そうすれば対米従属を続けさせてやる」ということだ。
　
　安倍は、この提案を了承した。今後、米国の対日貿易赤字を減らすため、円高ドル安が容認される。日銀は、米金融システムを支えるＱＥを続けつつ、これまでＱＥの副産物としてあった円安効果を殺していく。日本車の米国内での生産比率の引き上げも求められる。ＴＰＰより日本に不利な２国間貿易協定も提案されてくる。日本がこれらを拒否すると、やくざなトランプが再び日本を脅す。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/196.html

　だが、これが今後、”正”と出るか”邪”と出るかはまだ分からない。

　トラ大が歴史の要請（パックスアメリカーナの幕引き）を大過なく行えるかどうか、まだ定かではない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/216.html#c2

　〔トランプ大統領はイスラエルの味方？〕
　島崎浩デスク「オスロ合意というのがあって、イスラエルとパレスチナ国家は、双方の聖地エルサレムをどちらが支配するかは、お互いの話し合いで決めることになっていた。米国が大使館をエルサレムに移すことになれば、イスラエルが言っていたエルサレムが首都だ、と認めてしまうことになる。これをやるとパンドラの箱を開けることになる」

　「ユダヤ人で駐イスラエル大使フリードマン氏は、パレスチナの地は神から与えられた約束の地で、パレスチナ人の国家の樹立も和平も全否定してきた強硬派である。
　そして娘のイバンカさんの夫クシュナー氏も敬虔なユダヤ教徒で、イスラエル政府の立場を強く支持していると言われている。ちなみに娘のイバンカさんも結婚と同時にユダヤ教徒に改宗している。トランプ大統領の近くに熱烈なイスラエル支持者がいる、ということになる」

　「米国というのはイスラエルと同じ規模の500万人以上のユダヤ人が暮らしていて、米国にいるユダヤ人は聖地エルサレムに特別な感情を抱いている。そういった人たちの支持を得ようとする思惑はあると思う。また米国のユダヤ人はビジネス界に多く、一部の人は、元々不動産王だったトランプさんと個人的なつながりがあるとも言われている」

　・イスラエル：約640万
　・アメリカ　：500万人以上

　島崎「イスラム原理主義組織ハマスは、もし大使館を移すとなった場合は、エルサレム奪還のための強硬手段をとる構えを見せている。また、イラクの武装組織も奪還のための部隊を結成すると言っていて衝突が広がる恐れがある。さらに黙っていないのが反イスラエル、反アメリカを国の基本方針としてきたイランがある。
　トランプ大統領が本当にパンドラの箱を開けるのかどうか、今後注意深く見ていく必要がある」

　〔２月15日のＮ９では〕
　島崎デスクは、1995年大使館の移転決議が米議会でなされたがクリントンが大統領令で６か月延期し、その延期が繰り返されて今日では期限が過ぎてしまっている、と。

　ならばらもし移転ということになれば、大統領令では済まず再度の議決が必須と思われる。またまた米国内で大混乱に、世界中が蜂の巣をつついた喧噪状態になり、今回は通る見通しも立たなくなるのではないか。
　すでに数々の失点を重ねてきたトラ大である。ここに大きな失点を重ねると火の車になる恐れは十分にある。国際政治も素人としての出発だが、ビジネスマンとしての本能が働くのではないか。トラ大も「非常に慎重に検討している」としている…／仁王像

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/682.html

　共謀罪は過去３度廃案になったが、政府は今国会に「テロ等準備罪」と名前を代え提出する方針だ。
　政府は、2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約（TOC）」締結のために必要だとしている。だが勉強会に参加した野党議員の間からは批判の声が相次いでいる。

　この勉強会の講師、平岡秀夫（弁護士）は、６年前、民主党政権で法務大臣を務めたが、「条約の批准のために共謀罪の新設は必要ないのではないか」と考え、当時の法務官僚に指示を出した。。

（中略）

　テロ等準備罪をめぐっては、今月初めに刑法学者らおよそ150人が反対声明を発表した。呼びかけ人の高山佳奈子（京大教授）は、こう指摘する。
　高山「テロ対策のために必要な法律はもう十分にある。これより新しい法律をさらに広く作ることで、新たに守ることのできる自由はない。日常生活に大きく影響が及ぶおそれがあり大きなデメリットなるので、有害無益、プラスの点がなくてマイナスばかりにならざるを得ないと思う」

　テロ等準備罪は、オリンピックのために必要だと政府は繰り返す。が、実は高山教授は５年前、五輪誘致に必要な法律を検討する文科省のワーキンググループで座長を務めた。
　だが、そこで議題になったのはドーピング対策だけだったという。
　高山「”共謀罪”の立法については全く問題になっていなかった。だからオリンピックに必要ということではなくて、ほかのところに本当の立法目的があるんじゃないかと推測した。つまり、警察の規制権限を広く保持したいのではないかと」

　刑法学者らが懸念するのは、テロ等準備罪が「通信傍受法」の対象になることだ。現在、通信傍受の対象は薬物犯罪などに限定されているが、その対象が際限もなく広がるおそれがある。金田法相は、将来的には「検討すべき課題だ」として通信傍受の可能性を否定していない。

　高山「実際に摘発されるかどうかは別として、萎縮効果まで考えると市民生活が大きく制約されることになるし、政府に敵対的ではない一般市民もターゲットになる恐れが十分あると思っている」

　先月、都内で東京オリンピックの開催と共謀罪に反対のデモが行われていた。それを取り囲むマスク姿の集団は、公安部門の警察官だ。６０人ほどの参加者に対し同じ数ほどの警察官がメモを取ったりビデオカメラで撮影したりしてながら列をなして同行していた。衝突する場面もあった。デモ参加者が警察官に暴行したとして公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。
　デモに参加していた小倉利丸（富山大名誉教授）は、
　「オリンピックというものと例えば共謀罪であるとかテロ対策というものをリンクさせて、市民の抗議・異議・批判の声を封じ込めたいということが露骨に分かる」

　野党・日弁連・日本弁護士連合会は、現行法だけでも十分、条約を締結することができると主張する。
　日弁連の弁護士として条約の起草段階から審議を傍聴してきた海渡雄一弁護士は、日本政府は当初、共謀罪を導入しなくとも条約に加盟できる道を模索していたと指摘する。
　（中略）
　しかしある協議を境に日本政府の態度は一変したと海渡弁護士は指摘する。2000年に日・米・加の間で行われた黒塗りの文書である。
　海渡「条約を批准するために国内法全部をそろえたからでないと批准できないというそのものはない。条約を批准するということは、将来にわたって条約を守る努力をします、ということを言っているわけである」

　（中略）

　金平キャス「歴史上最悪と言われた治安維持法だが、国会審議のあった1925年当時の新聞をちょっと調べてみた。
　朝日の見出しに”定義はハッキり下せぬがこの法律は必要だといふ”（治安維持法委員会）、”治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ、社会運動が同法案のため抑圧せられる事はない”や”純粋な運動は傷つけはせぬ”などとあった。
　2006年に共謀罪が廃案になったとき、小泉首相が、『自分は平成の治安維持法を作った首相とは言われたくない』と漏らしていたと保坂展人さんが言っていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/760.html

アメリカのヘイリー国連大使は、中東和平について、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきたイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「２国家共存」を支持する立場を示し、「２国家共存」には必ずしもこだわらないという方針を示したトランプ大統領の前日の発言を軌道修正したという見方も出ています。

トランプ大統領は１５日、中東和平について、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の樹立による「２国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示し、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきた「２国家共存」を支持するという立場から後退したものと受け止められました。

これについて、アメリカのヘイリー国連大使は１６日、安全保障理事会の中東問題に関する会合のあと記者会見し、「アメリカは『２国家共存』を支持している。支持していないとするのは誤りだ」と述べ、あくまで「２国家共存」が和平交渉の原則だとの立場を示しました。

ヘイリー国連大使の発言については、トランプ大統領の発言とのずれも指摘されていますが、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権がパレスチナ国家樹立を支持する立場を国際社会に保証しようとしたものだ」などと伝えていて、トランプ大統領の発言を軌道修正したという見方も出ています。

その一方で、ヘイリー大使は「『２国家共存』を完全に支持してはいるが、同時に自由な発想で考える」とも述べ、今後のトランプ政権の対応が注目されます。

フランス外相「２国家共存しか方策はない」
2月17日 8時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018

フランスのエロー外相は、アメリカのトランプ大統領がイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示したことについて、「われわれを非常に混乱させ、不安にさせるものだ」と批判しました。

ドイツのボンで開かれているＧ２０＝主要２０か国の外相会合に出席しているフランスのエロー外相は１６日、アメリカのティラーソン国務長官と会談しました。

会談後、記者団に対し、エロー外相は、トランプ大統領がイスラエルと将来的なパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらない方針を示したことについて、「われわれを非常に混乱させ、不安にさせるものだ」と批判しました。

そのうえで、エロー外相は「２つの国家の共存しか方策はない。ティラーソン国務長官が述べた方策は、現実的でなく公平でもない」と述べ、会談の中でフランスの立場を伝えたとしています。

また、Ｇ２０の議長を務めるドイツのガブリエル外相も会見で、「ドイツは２つの国家の共存を支持する。際限のない入植活動や、入植地の収用を可能にする法律によって２国家共存が不可能になるのではないか」と述べ、強い懸念を示しました。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/685.html

◆米国を孤立させるトランプのイラン敵視策〜米国とまっとうにつき合う国が減っていく。トランプは意図的に…
　http://tanakanews.com/
　【2017年2月11日】　トランプは、オバマがイランと結んだ核協定を破棄し、イランのミサイル試射を機に、イラン制裁を強化すると言っている。だが世界各国は、それについてこない姿勢を強めている。トランプは、当初予定していたロシアとの和解も棚上げし、イランに寛容でイスラエルに厳しい国連など国際社会を批判し、実質的に離脱していく傾向を強める。しだいに、トランプの米国とまっとうにつき合う国が減っていく。トランプは意図的にこれをやろうとしている。

◆米国に愛想をつかせない世界〜アジアへの嫌がらせは、巨額のカネを出させる経済面で行われる／田中宇
　http://tanakanews.com/
　【2017年2月7日】　欧州は、リベラル民主主義への政治的なこだわりがあり、トランプからそこをないがしろにされると、対米従属をやめて自立を検討していかざるを得ない。だが日本など東アジア、アラブなど西アジアは、リベラル民主を重要と思っていない。トランプから欧州への嫌がらせは政治分野で行われるが、アジアへの嫌がらせはそこでなく、巨額のカネを出させる経済面で行われる。身代金を払える間は、対米従属できる。払えなくなった国には財政破綻が待っている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/260.html

　…しかし、中東に関わる人間としては、トランプ大統領がこれまで見せている中東やイスラム世界への強硬姿勢を考えれば、安倍首相がトランプ大統領と度を超して親密となることには不安と懸念を感じざるを得ない。

　私が心配するのは、中東への関与である。
　安部首相がトランプ大統領との共同記者会見で「テロとの戦い」について語ったのは、次の部分である。

「私と大統領は、二国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。
　あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの闘いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意いたしました。日本は、日本の役割をしっかりと果たしていきます」

さらに日米共同声明に次のように盛り込まれた。

「日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」

エルサレムへの米大使館移転は強い批判を呼ぶ
米国にとっては圧倒的に中東である。外交経験のないトランプ大統領であるが、選挙期間中に中東についてははかなり鋭角的な主張をしてきた。

目立ったのは、�@エルサレムへの米大使館移転、�Aイランとの核合意の破棄または見直し、�B「イスラム国」との戦い――の3点である。

国際社会は、東エルサレムの併合やエルサレム首都宣言を認めておらず、米国や日本を含むほとんどの国が大使館をエルサレムではなく、テルアビブに置いている。

トランプ大統領がこの「約束」を実行し、米国大使館をエルサレムに移転させれば、パレスチナだけでなく、イスラム世界からの激しい反発が上がることは避けられない。さらに欧州の国々からも強い批判が出るだろう。もし、日本が「コメントしない」となれば、日本も米国寄りとして、共に批判を受けることは避けられない。

2番目のイランとの核合意の破棄または見直しについては、トランプ氏は選挙期間中、イラン敵視を掲げてきた。

しかし、イランとの「核合意」は安保理常任理事国5カ国とドイツによる合意であり、トランプ政権が廃棄や見直しに動けば、国際的な批判が上がるのは避けられない。日本にとってイランは主要な原油輸入元の一つであり、経済への影響も無視できない。

トランプ大統領が本気で「イラン敵視」政策に踏み出すとすれば、国際的に孤立しないためには、日本の支持を取り付けておくことになるだろう。

トランプがIS掃討で地上部隊を派遣する可能性
さらに心配されるのは、ISとの戦いである。米国はオバマ政権時代の2014年秋に、有志連合を組織して、イラクとシリアにまたがるISへの空爆を始めたが、地上軍の派遣は否定してきた。

トランプ氏は選挙キャンペーン中に「IS根絶」を公約しており、「地上部隊の派遣」についても2016年3月の共和党討論会で「我々はISを打倒し、排除するしかない」と地上軍派遣について語り、「どのほどの軍隊か」と質問され、「私は軍の将軍たちに聞くだろうが、これまでに聞いているのは2万人から3万人だ」と答えている。

トランプ政権はIS掃討作戦で本当に地上部隊を派遣するだろうか。私は現在のシリア情勢を見ながら、その可能性は高いと見ている。

トランプ氏は就任前からロシアとの関係改善や協調を語っているが、現状でロシア主導のシリア和平プロセスに乗っかれば、米国の中東での影響力は決定的に失われてしまう。

トランプ氏はこれまでに「テロとの戦い」を進める上で、アサド政権との協力の必要性を語っている。アサド政権やロシアの了解も得て、米軍がラッカからISを排除する軍事作戦を実施し、その後、現在のロシア主導の政治プロセスに米国が参加する形で、シリア内戦終結と国家再建を実現する国際的な枠組みが始まるというシナリオが可能になる。

そうなれば日本にも当然、対テロ戦争後の平和維持とシリア再建への関与が求められるだろう。トランプ大統領からラッカ陥落後の戦後プロセスで自衛隊の派遣を求められた時、安倍政権は拒否できるだろうか。

イラク戦争後とは異なる状況が待っている
次のような理由でイラク戦争後とは全く異なる状況となる。

第1の理由は、トランプ氏は「政権転覆や国家建設はしない」と明言していることである。イラク戦争後のようにラッカ陥落後、米戦闘部隊が長期間、現地にとどまって「対テロ戦争」を継続しつつ、治安維持や復興を主導することはないだろう。

第2の理由としては、イラク戦争後の自衛隊派遣には、派遣先は「非戦闘地域」でなければならないという縛りがあったが、2015年の安保法制によって「現に戦闘行為が行われている現場」でさえなければ、自衛隊は派遣され、支援活動を行うことになる。

仮定の話ではあるが、自衛隊が米軍の対IS戦争後にシリアPKOに派遣されれば、イラク派遣とは比べものにならない危険にさらされることになるだろう。トランプ政権がシリアのIS掃討作戦に地上部隊を派遣することになれば、日本はそこまで想定して、覚悟しておかねばならないことになる。

トランプ大統領がシリアへの地上軍派遣を決断しても、オバマ大統領の呼びかけに応じて有志連合に参加している欧州の多くの国々は、シリアに地上部隊を送ることに二の足を踏むだろう。イラク戦争後の駐留の悲惨な教訓がある上に、トランプ氏への不信感も出てくるだろう。

その時、トランプ大統領から同盟国としての貢献と役割を求められたら、安倍首相には「ノー」と答える選択肢はあるだろうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/261.html

　死因を特定されたくない、この人物が金正男であることも認めたくない。
普通の北朝鮮人が異国で不審死を遂げれば、死因の特定にマレーシア政府に協力するのが自然。

　マレーシアが遺族からDNAサンプルの提供を受け再確認するまで引き渡せないというのは正当な判断。ここをいい加減に処理すれば国家の信用にかかわる。北朝鮮との関係悪化も覚悟しなければならない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/268.html#c2

〔金正男に亡命打診…？　米韓が仕掛けた「精神戦争」〕2月17日、報ステ

　また北朝鮮情勢に詳しい大野公二（前ソウル支局長）は、パククネが北朝鮮の一般市民をどんどん脱北させる、さらには幹部クラスもどんどん脱北させる政策を仕掛けていた。それをすると北が内部崩壊していく、それを手助けするものだった。「精神戦争」と呼ぶ。
　これは昨年あたりから効果を上げ、外国の北朝鮮レストランで働く従業員が大量に脱北するとか、英国の公使が家族ごと脱北したりと多大な効果を上げてきた。だから、韓国としては崩壊後の北朝鮮の次の形としてのカードー金正男ーを持っていたかった。韓国政府関係者の話として、そんな経緯から金正男氏に亡命を促していた。
　ただ本人はVTRにもあるように固く固辞していた。彼は政治的存在になることを避けていた。ある韓国政府関係者は、暗殺される危険を感じていたのではないかという。というのは、以前も正男氏の従兄弟が脱北してきたが、北の工作員に暗殺されたことがある。だから韓国よりも中国の方が安全と考えていたのではないか、と

　また、マレーシア政府が北の関与と発表しても、これまでの経緯からも北朝鮮は絶対それを認めないし、韓国や米国の謀略だ、といった声明をだすのではないか、と。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/268.html#c4

　さて二回にわたる解剖でVXガスとも言われる死因も特定できていると思われるが、いまだにマレーシアの発表がないのが不審である。
　おそらく発表内容について北とのせめぎあいが水面下で行われている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/268.html#c5

　追い詰められているということでしょう。死因がはっきりしないまま。北にわたれば、事態をウヤクヤにするには好都合な条件が整うわけですから（状況証拠しか残らない）。

　またCIAが命令して、CIAにどんなメリットがあるのか不明です。さらにモサドがわざわざここに出張ってる必然性も分かりません。
　
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/268.html#c7

　二人の女の供述から浮かび上がってくるのは、直接手を下さずに行う「嘱託暗殺」という構図である。
実は、嘱託暗殺という手口は過去北朝鮮の工作員が同じような手口で正男氏を暗殺しようとしたことがあった。
2012年12月、この工作員は韓国当局に拘束された。この工作員は正男氏への「暗殺命令を受けた」と話した。
　北京で中国人タクシー運転手を買収し交通事故を起こさせる準備をしていた。このときの手法がまさに「嘱託暗殺」であったが、正男氏が北京に現れず計画は実行されなかった。

　海外で行う工作活動に関わってきた朝鮮人民軍の元幹部は、北朝鮮の暗殺方法は時代とともに変わってきた話す。
　元幹部「８０年代、９０年代は北朝鮮の偵察総局工作員が海外に出て自ら手を下した。1983年のラングーン事件は「直接実行型」であった。1987年の大韓航空機爆破事件は、実行犯が日本人になりすましたて行った「成りすまし型」である。

　元幹部「80年代90年代のような直接的な実行は、どうしても工作員の身元が明らかになり、国際的な外交摩擦が生じて問題になるので、2000年代以降は方法が変わって、人を雇って殺害する」
　今回の事件が北朝鮮の犯行かは定かではない。二人の女の供述が本当なら、2000年に入ってから北朝鮮工作員が使う「嘱託暗殺」の手法に似ている。

　平石直之（現地病院前から）「今入ってきた情報によると、この遺体を北朝鮮側に引き渡す意向であることがマレーシア政府によって発表された。
　まだ死因がはっきりしない段階で北大使館側にその発表を委ねるということを副首相が出て来て発表したということで、報道陣も大変驚いた。今回のマレーシア政府の判断の背景には、両国の深いつながりがありそうだ。両国の間では、政府の幹部が最近でも行き来したり、米朝の非公式の教義がこのマレーシアで行われたりもしている。北朝鮮からは多くの労働者も来ていて、近年まで直行便もあった、貿易もさかんである。そうした政治・経済の深いつながりが北朝鮮への配慮という形で、今回のマレーシア政府の判断ににじみ出ている感じだ」

　「さらに新しい情報が入ってきた。中国にいる正男氏の妻※が中国政府を介して正男氏の遺体の引き渡しを求めていると報じ始めている。マレーシア政府が最終的にどういう形で着地させるのか注目されている」　

　※）今朝のＮ７によると、この妻はマカオにあってマカオ警察の保護下にあるとしている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/280.html

　最近、韓国に亡命してきた元北朝鮮工作員のエリートの話。
　元工作員「金正恩政権になってからは当然、指示は過激で性急なものが多くなったことは事実だ。
　最近、金正恩が権力を握ってから、偵察総局に組織が再編されてテロ組織活動が再開されたと聞いている。テロに関しては脱北者組織の要人の暗殺などもあるだろうが、別の面では有事の際にテロチームの活動が強化されるという側面があると思う。
　その背景としては金正恩政権が急にできてきたため、揺らいでしまう可能性があると思った。このため過激な恐怖政治によって体制を結束させる意図があったと考えます」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/280.html#c1

　同じ、臭うぞう〜

　真壁は経済学者で、報ステにも良く出ていたことがある（古舘時代）。

　資本主義の行き詰まりが現代特有の世界的現象を生み出していることなど眼中にない。

　「ポピュりズム」などの用語は、支配層側に立つ知識人が、支配層側に気に入らない現象が”なだれ”の如く起こるときに使って牽制しようとしているのだ。

・ＥＵ域内の不穏な動き（右傾化、ＥＵ離脱指向）自体が、資本主義の行き詰まりから来ている〜この傾向は押しとどめ難い
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/446.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 09 日 20:46:57: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/279.html#c5

・http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/760.html
　＞しかしある協議を境に日本政府の態度は一変したと海渡弁護士は指摘する。2000年に日・米・加の間で行われた黒塗りの文書である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/871.html#c1

　北からの強い圧力があるのではないのか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/280.html#c2

　木村太郎「国家的組織が動かなければこんな事は出来ない。ただそれにしては手口が乱暴である。それが気になる。
何か仕掛けた方に急にやらなきゃいけない事情があったのじゃないかと疑いたくなる。北の影が出ないようにしないといけない事件なのだが…、世界的に北朝鮮のやった事件だと信じられてしまうようなやり方だ」

　さて、朝の民放番組によると毒物に詳しい神奈川大の先生の話では、VXの場合は施されると目がくらみ、あのようにしっかりした足取りでは歩けないという。
　消去法では「ふぐ毒」ということになるらしい。ピリッとした食感を楽しんで食べ落命した歌舞伎役者がいたと記憶するが、正男が顔が痛いと言っていたというのは、このフグ毒だとすれば辻褄が合うのではないか。
　VXガスというと揮発性のように聞こえるが、この先生によると不揮発性なそうな。フグ毒もおそらく不揮発性。

　マレーシア警察の会見は、まことに奥歯の物の挟まったような感じに終始。まだ死因は分からないことになっている、だと。それともそもそもフグ毒というものをマレーシアでは知らないのか、フグは食べない？
　事件当日出国した４人についてもどこへ出国したかは言えないとした。フタを開ければ３カ国経由で北に戻っているというではないか。もはや彼らに手出しはできない。
　押さえているのは遺体と３人だけ。死因も特定しないまま引き渡せば、遺体の死因は「心臓麻痺」（北大使の弁）で、正男とは別人だ、と言い張るのは目に見えている（Ｎ７では、北大使は早くも別人だと主張）。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/288.html#c3

　さて当初、マレーシアはDNA鑑定で正男氏であると確認したと発表した（記憶がある）が↓、何らかの理由で本人のDNAサンプル（本人の体毛や皮膚の断片等）を入手していたものと思っていた。マレーシアがあわてて偽りの発表をして北と仲違（たが）いしなければならない必然性はない。
　家族がDNAサンプルを提出して本人と確認されなければ遺体の引き渡しは出来ないという意味は、再確認の意味と、そのサンプルを持ってきた者が家族と確認できるはずだ。
　これはマレーシアがウソ発表をしていないことを証明する賢明な方法でもある。（DNAサンプルとは、この意味以外に解しようがない。息子のDNAはサンプルとは言えない）
　マカオに居るという夫人でも、正男氏の着ていた衣類や帽子などの体毛や皮膚の断片が付着していると思しき物を持ち込めば良い。それがまだ済んでいいないということなのか。

　いずれにしても家族なら正男氏がまだ健在か否かは分かるはずで、健在であればマレーシアに出向く必要性はない。健在である事を伝えれば済むこと。マレーシアにまだ足を運んでいないようなのは、本人は健在か、適当なDNAサンプルが確保できていないか、その他の理由。
　これだけの大騒ぎになっているのだから、　もし生きていれば正男氏のオープンな性格から、”ここにいるよ”と何らかの発信をするだろう（家族からでも良い）。

（阿修羅では確認できなかった、がネット上の見出し文の文章）
・http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-necpc?search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&web_s.x=1&q=%EF%BC%A4%EF%BC%AE%EF%BC%A1%E9%91%91%E5%AE%9A%E3%80%80%E9%87%91%E6%AD%A3%E7%94%B7&bt01=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
＞2 日前 ... その後、マレーシア政府がパスポートやDNA鑑定により「まちがいなく金正男だ」と公表 すると、CCTVもまた「金正男が何者かによって殺害された」と実名で伝えるようになった。

（「フグ毒」説も）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/288.html#c3
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/454.html

　固定カメラで撮った映像は画像処理で特定の部分だけ拡大したり焦点を当て続けることができる。だから女が犯行に及ぶぶところははやけにボケている。人が操作してればアップしても解像力は落ちない（筆者はそう見た）。
カメラ位置ははいずれも高い天井付近と見られるから空港が設置したものだろう。

　でなければこの犯行を知っている者が空港内で撮り続けていたわけで、入手先をNHKを問い詰めれば犯人に辿りつけるはずだ。こんなトンマな犯人がいるかい？　
　４人の男が見張っていたということだから、そのうちの一人が小型カメラに収めていた可能性はある。映像も大きくピントも合っていたろう。これを手土産に北に凱旋も。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/319.html#c3

　「フェイク・オピニオン」って奴でしょう。陰謀論をチョイと化粧直ししたもの。

・家族なら金正男氏の異変に気づいているはず。生存していればマレーシアに出向く必要はない
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/454.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 22 日 20:00:50: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/321.html#c4

　「心臓麻痺と聞いたのだから解剖せずすぐ引き渡せ」は無理難題。いかにも不自然だ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/327.html#c5

北朝鮮の女工作員だった元正花（ウォン・ジョンファ）氏（４３）は１８日、中央日報の単独インタビューで、「私も黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）氏（元労働党書記）暗殺指令を受けて南派され、周辺人物を探索するだけで３年かかった」とし「北は長い時間と資金を投入して金正男（キム・ジョンナム）氏毒殺を企画したはず」と述べた。

元氏は北朝鮮国家安全保衛部（現保衛省）所属で工作員教育を受け、２００１年に脱北者を装って入国した。韓国軍の関係者に近づいて機密を入手し、脱北した黄長ヨプ元労働党書記を暗殺しろという指令を受けて活動し、２００８年に検挙されたが、転向後に５年刑を受け、２０１３年に満期出所した。元氏は「北は自らの犯行であることを隠すと同時に、金正男氏があまり警戒しないように外国人の女を雇用したはず」とし「私が属した（工作員）チームも現地の人を使ったことがある」と語った。以下は一問一答。

−−なぜ外国人の女だったのか。なぜ空港だったのか。

「暗殺はスピードがカギとなる。やはり女が敏捷であり、男という目標物に接近しやすい。場合によっては現地の人を雇用するが、お金を受ければいくらでも請負殺人ができるよう訓練された人たちが多い。北は大物の暗殺にはお金を惜しまない。金正男氏ほどなら１００万ドルは先払いで渡したはず。空港は防犯カメラが多いといわれるが、防犯カメラはどこにでもある世の中だ。空港は人が多く、抜け出る道も多く、私もそのような選択をしていると思う。金正男氏も『ここは空港なのにまさか』と考えるはずだ。金賢姫（キム・ヒョンヒ）氏も（犯行場所が）空港だった」

−−北朝鮮の犯行に外国人が含まれるのは特異だ。

「北から出てくる工作員の数は実際少ない。協力する現地の人を雇用する。その人たちは一般の人ではない。暴力団員もいる。私も拉致をしたが協力者がいた」

−−容疑者の女も暗殺の訓練を受けたのだろうか。

「当然、受けていなければできない。空港に多くの人がいるのに瞬間的にできなければ正体がばれて殺せない場合もある」

−−容疑者の女は「いたずら動画だと思った」と否認している。

「金正男氏をいたずらで殺そうとした？　いたずらだとしよう。ではどうしていたずらの対象が金正男氏なのか。捕まればどのように話すかを事前に決めて言葉も合わせておいたのだ。私もそうだった。検察に捕まった時は黙秘権を行使し、さらに証拠写真として私の写真を見せられても私ではないと言い張った」

−−暗殺の手法についてはどう見るか。

「私の考えではスプレーではない。スプレーを噴射する女がいても、毒針も入ったはずだ」

−−なぜ毒針と確信するのか。

「毒針は女（工作員）のために作られた。私の場合も、並べられた毒針を触ってみて選ぶように言われた。注射器型、万年筆型、シャープペンシル型、リップスティック型もあった。開けると中に毒針がある。私の注射器はばね型だった。毒針をビニールに密封して化粧品ポーチに入れて持ち歩いた。深くではなく浅く刺す。針自体は細く、髪の毛よりは太かった」

−−毒針の訓練はどのように受けたのか。

「私が毒針を受けたこともある。毒針を刺されば数秒後に相手がどうなるかということを自分たちも知らなければいけない。解毒薬があるのでそのまま気楽に横になった。他の国に捕まって部隊員が拷問をする時、正常でない状態の時にも自白しないよう訓練した。私たちはウイスキー、コニャック５０度から始めた。若い年齢で酒を、隣ではレパートリーをずっと繰り返したて。拷問と変わらない」

−−毒針を打つとどうなるのか。

「私はそのまま眠った。感覚がなかった。目覚めても記憶がなかった。体が変な感じだった」

−−（金正男氏殺害直後の写真を見せながら）どのように刺されたと考えられるか。

「写真で見ると、首から耳の間に刺されたと考えられる。自分で座っている。急所を刺され、瞬間的に毒が回って座り込んだ姿勢になったのだろう。座った姿勢を見ると、うーん…」

−−容疑者として検挙された北朝鮮のイ・ジョンチョルはどんな役割か。

「盾だ。核心の背後人物はすでに現場を離れて平壌（ピョンヤン）に戻ったと思われる。現場で捕まる要員を決めておいて騒がしい状態を作り、時間を稼ぐ。手法から見ると、私が属していた保衛省ではなく、偵察総局であるようだ」

−−あなたが一員なら、どのように企画していたか。

「ひとまず金正男氏の一挙手一投足を監視する人が３６５日、別にいたはずだ。盗聴をしたようだ。盗聴をしなければ空港に行くことが分からない。（金正男氏の）随行員の中に抱き込まれた人、二重スパイがいたはずだ。誰も協力しなければ、これほどまで細かくできなかっただろう。私も黄長ヨプ氏暗殺指令を受けてから３年かけて少しずつ知っていく過程で捕まった。それだけで３年もかかった」

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/331.html

　「死因はまだ（警察から）発表されていません。心臓発作を起こしたという証拠はありません」（マレーシア保健当局者）

　金正男氏の遺体の安置されている病院で２１日に行われた会見で、マレーシアの保健当局者は、犯行に使われたとされる毒物の分析の結果を待っているなどと話し、死因など詳しい情報は明らかになりませんでした。ただ、北朝鮮側による正男氏の死因は心臓発作との見解については、遺体に針で刺されたような痕や目立った外傷がなく、「心臓発作について証拠は一つもない」とはっきりと否定しました。

　「（ＤＮＡ提供について）現時点では親族と名乗り出ている人はいません」（マレーシア保健当局者）
　また、保健当局者は、ＤＮＡ鑑定を行うためにも親族からの連絡を待っているとして、正男氏の息子のハンソル氏がマレーシア入りしたとの一部報道を否定しました。（21日22:19）

・家族なら金正男氏の異変に気づいているはず。生存していればマレーシアに出向く必要はない
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/454.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 22 日 20:00:50: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/332.html

（詳細）
・http://tanakanews.com/170221euro.htm
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/333.html

　対して北大使館は、女が扱ったのは毒物ではない、死因は別にあると言い放った。
　何だよこれ！
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/454.html#c1

　タイトルが例によって、「事件の虚実」「手玉に」「はしゃぐ」「NHKの奇妙な犯人像」「殺された男は（別人）」「子息とのDNA…証明できず」などと、刺激的・扇動的・派手々々・挑発的、である。
　加えて、「読み解く」や「詳細は別の機会に説明」などと権威者ぶっている。

　長々しく分かりにくい文を拾い読みすると、言わんとするところは、
　この事件は韓国情報機関が起こしたもので正男とは別人の北国籍の男を殺しそれを正男だと言い立てた騒いでいる。それにマレーシア政府が操られている。日本のメディアもこれに乗りはしゃいでいるが、この事件で得をするのは韓国保守勢力だから、韓国国家機関の起こした政治的陰謀である、ということらしい（筆者の読解力ではここまでがやっと）。

　ならば正男氏はどこかで生きていることになる。いずれ名乗りを上げるだろう。これなら首尾は上々だ。大将の勝利、脱毛もの。
　だが、遺体が正男氏本人であることがDNA、家族、中国当局などの多くの証拠・証言で明らかになると非常にまずいことになる（あとは言うまい。常に二面性があると言われている大将だから、どこかに逃げ道を仕込んでいる可能性もある…）。

　国交断絶にも発展しかねない今回の事件、赤っ恥をかくのは誰？　

（補足）
　正男氏は髭が濃いから、使ったままのカミソリが残されていればサンプルとしてはベターだろう。あるいは怪我したとき血止めに使った布の血痕など考えられる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/321.html#c7

　ただ一つ、家族と接触したのが本当なら彼らは未だ正男氏の生存を確認していないということにならないか。
　彼らはすでに正男氏の死を覚悟し、今後のことも考えてDNAの採取を拒否したのか。家には正男氏本人のサンプルは見当たらないのか。、
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/352.html#c3

　はい、すでにザッと読んでいますが、ちょっと他にかまけて。改めて読みます。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/454.html#c4

　私、副島隆彦　は、３週間前から、気づいていたのだが、書かないままにしてきた。ようやく書く。それは、東京の築地の　中央卸売市場（魚と野菜の両方の卸売りの市場）の移転は消えてなくなったようだ、という情報だ。

　東京湾の先の方の、戦後に埋め立てられて出来た、豊洲（とよす）への移転は、もう無くなったようだ。　小池百合子・東京都知事たちは、すでに１年ぐらい前から、この「移転なし。築地のまま」の路線で動いていたのだ。

　この話は、噂となって、築地や晴海一帯の、業者たちの間で囁（ささや）かれていた。だが、新聞、テレビが、全く報道しない。「築地のまま。豊洲への移転なし」は、日本の権力者たちの上の方では、すでに決まっていたことだ。だから、わざとらしく「基準値の７９倍のベンゼンが、豊洲の地下から出た」という、日本国民脅（おど）かし、脅（おど）しの、くだらない国民脅迫を、ずっと国民扇動ニューズで、テレビ、新聞が、やってきた。

　「豊洲は土壌が汚染されている」という、根拠の無い、偽りの扇動話は、その隣（となり）というか、そこよりも外側の「お台場での東京カジノの開催」と連携した動きだ。　これは、アメリカからの命令だ。

　「横浜の山下埠頭（やましたふとう、あの横浜港の氷川丸の隣）なんかで、やりたくない。東京でやらせろ」という、アメリカとオーストラリアのカジノ（博奕、ばくち）業者の、最大手たちが、安倍晋三に、ごり押しして、それで昨年の１２月に、大慌てで、IR（アイアール）法＝総合リゾート法　を、安倍政権は、国会をごり押しで通過させた。以下の新聞記事のとおりだ。

　小池百合子を支える勢力は、奇っ怪な宗教団体の勢力だ。　これは安倍晋三首相と深く連携している。小池都知事と、安倍首相は、森喜朗（文教族ドン、日本の最大暴力団のトップ）が、オリンピック利権を握っているのが、煙たくて、煙たくて、長年、目の上のたんこぶだった。この森喜朗（もりよしろう）を追い落として、自分たちの単独の、日本会議を表（おもて）団体とする勢力によって、オリンピック利権も握りしめたいと、ずっと、この方針で動いている。　　

　内田茂（うちだしげる）という東京都の自民党と公明党の両方が長年、支えてきた、東京都政治のドン　をも、追い落として、自民党都連（石原慎太郎の息子が代表）までも、叩きつぶして、引退に追い込んで、自民党都連をも、小池と安倍の宗教勢力の支配下に置きたい。

　築地からの魚市場の豊洲への移転も、この２年間ずっと、この利権の奪い合いの、激しい、蹴（け）たぐり合いの表（あらわ）れだ。　私は、一昨日、ようやく、「豊洲への移転なし。築地のまま」の証拠の記事を、たったひとつだけ手に入れた。以下の　光文社の「女性自身」誌の記事だ。そこの末尾に、

　築地の仲卸（なかおろし）業者の発言、「・・・・赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！　」となっている。

　私、副島隆彦は、東京で出版社とかを動き回るときは、築地の勝鬨（かちどき）橋の脇にある、築地の市場の横を通ることが多いので、タクシーの運転手たちに、それとなく聞いた。すると、「豊洲への移転はないんだって？」と持ちかけると、「どうも、そのようだね」と彼らは答えた。　

　今から３週間前にはっきりしたようだ。　小池と安倍というのは、本当に、国民のカネ、人のカネだと、思って、すでに６００億円ぐらい掛っている豊洲の生鮮市場の建設費を全部ナシにしてしまう気だ。これまでの建設費を、ドブに捨ててしまうことになる。

　その責任を、石原慎太郎に押しつけて、小池は「自分は、そのような都民の食の安全を守れない、豊洲への移転には、初めから関わっていない（自分は、キレイで清潔だ）」と、責任問題から逃げられることをずっと初めから計画して画策してきた、ということだ。

　その途中での、森喜朗との利権争いと、自民党の東京都連を痛めつけての、自分たちの奇妙な宗教勢力への議会勢力の塗り替えを、今、必死でやっている。　ヒラリーが当選して、米大統領になっていたら、自分たちもその一部として、小池と安倍で、憲法改正＝改憲（かいけん）、戦争が出来る態勢（体制）としての、自分たちの勢力堅めをしようとしていた。今も、この戦争勢力作りとして、着着と動いている。

（転載貼り付け始め）

●「小池都知事 豊洲移転に年100億の赤字試算、都議選前に中止か」

２０１７年２月３日　女性自身誌
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/27515

「豊洲市場建設にかけた総費用と、築地改修の費用の計算、さらに今後の市場のあり方の見通しを考えていくのが極めて重要だと考えています。（豊洲市場のライフサイクル・コストや損益などの）数字はさまざまな分析をした試算です。目安として念頭に置き、未来を見据えた判断が必要だと考えています」

1月27日の定例記者会見で、小池百合子都知事（64）は、表情を引き締めてこう語った。小池都知事は就任後1カ月の昨年8月31日に、「築地市場の豊洲新市場への移転を延期します」と宣言。それ以来、記者団から「移転」か「中止」かの判断に ついて会見のたびにたずねられ、コメントしてきた。

「　歴代市場長5人が（豊洲の地下空間に）盛り土をしないとの変更を『知らなかった』とは“無責任体制”と言わざるをえない。食の安全をないがしろにした市場は、そもそもありえない」（9月23日）

「（環境基準を超えた）ベンゼン（＝発がん性物質）、ヒ素が出たとの報告を受け、大変驚いています」（9月30日）

今年1月14日、最新の地下水調査で環境基準の79倍ものベンゼンが検出されたことを受け、「　いい数値が出ないだろうという不安を超える数値が出てきて、驚いている」とコメントし追加調査を決定した。

1月20日の会見では、「専門家会議の科学的な評価を踏まえて、総合的な結論をする」とこれまでどおり明言を避けたものの、質疑応答では、「安全性が数値で確認されても、『本当に大丈夫？』という消費者の心理もある。私も消費者の1人だと思っており、しっかり考えていきたい　」と一歩踏み込んだ印象の発言もあった。
　
築地市場の仲卸（なかおろし）業の「小峰屋」の和知幹夫さんは次のように話す。

「やっぱり“小池さん以前”はお役所仕事だったんだね。発がん性物質ベンゼンが 79倍出ているうえに、年間100億円も赤字も出る場所での営業なんて、私たち業者はコワくて行けないよ。お客さんにも安心して来場してもらわなければいけないんだから。赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！」

　こうなってくると、もはや都知事の口からいつ“重大発表”がなされるかという時期だけが気になるところ。

「早ければ6月にも『中止』の意思を示す可能性もある」と分析するのは、築地市場移転問題を10年前から取材し続けているジャーナリスト、池上正樹さんだ。 池上さんはこう続ける。

「3、4月の地下水の追加調査結果や専門家会議の提言などの内容で『移転NO！』 という世論が盛り上がれば、その追い風に乗って東京都議会議員選挙（7月2日投開票）の前に都知事が意思を表明するというシナリオは、ありうると思います」

次々に“驚くべき数字”が報告される築地市場の豊洲移転問題−−。小池都知事の 最終判断が待たれる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記のように、汚れた政治家たちが、国民そっちのけで、自分たちの利権と権力を維持するために、おかしな方向に、大規模公共事業を持って行きつつある。
「発がん物質のベンゼンが、基準値の７９倍で出た」という、何の問題も無い、どうでもいいようなことで、国民を脅して（特に、すぐに、健康のことで騒ぐ女たちを）、騙して、こんなヒドいことになって行く。

　さっさと豊洲に、中央市場を、なんで移さないのだ、と、国民は、みんな不思議な感じで、見ていた。そうしたら、こういう　小池勢力（うしろに奇っ怪な宗教勢力あり）が暗躍して、こういうことをずっと画策していたのだ。

これと、カジノ解禁（かいきん）問題が絡んでいる。
　ついに、「カジノは、東京のお台場でやる。横浜の山下埠頭ではない」と、急激に、変更になった。　これは、アメリカからの圧力で決まったことである。

　昨年１１月１７日に、安倍晋三が、NYのトランプ・タワーに、１１月９日の大統領選に勝利したトランプに、スリスリしてすり寄って、恥も外聞も無く会いに行ったときに、この「東京でカジノをやらせろ」を、強引に約束させられたのだ。「わかりました。すぐに法律を通します」と。

　安倍は帰ってきたら、強引を通り越す、異常な行動に出て、無理やり、カジノ法案を、一気に強行採決で、国会通過させた。まわりの自民党、公明党の大物議員たちもオロオロしてしていた。これに野党もどう反対していいか、分からない慌てぶりだった。

　ほとんど新聞に、ちらとしか公表せない形で、国民が騒ぐ時間を与えずに、そそくさに、この法律を通してしまった。まだ、「基本法」だけだ、ということになっている。

（転載貼り付け始め）

●「カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決　自民が採決強行」

２０１６年１２月２日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html

　カジノを含む統合型リゾート（副島隆彦注記。ＩＲ、アイ・アール。インテグレテイテッド・リゾート）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解 禁法案」が、１２月２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対 した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。

　自民は１２月６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１２月１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次 世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月１１月３０日に審議入り。

　ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院で の委員会審議は２日間だけだった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に、民進などは強く反発している。

　民進は１２月２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールが守られていない点を指摘し、採決や委員会開催に反対した。

●「カジノ法、賛成多数で可決・成立」

２０１６年１２月１５日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/

　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）は、１２月15日未 明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党はこれに先立ち、14日までの会期を17日まで再延長することを決めた。

　野党４党は内閣不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したＩＲの整備を促す内容で、基本法という位置づけ。運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、１年以内に政府が整備する実施法案に盛り込む。自民、公明両党は年明け以降、法整備に向けた協議を始める方針だ。

　国会審議では、自民党が参院審議を踏まえ、独自に法案を修正。ギャンブル依存症対策の強化や、施行後５年以内に法律を見直す規定などを盛り込んだ。１２月14日夕　の参院本会議で修正案を可決し、衆院に回付した。マネーロンダリング（資金洗浄）防止を促す付帯決議も新たに加えた。公明党は自主投票で臨み、山口那津男代表や井上義久幹事長らが反対した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このようにカジノ法案は、超特急で、大慌てで、安倍晋三が、ごり押しして国会を通してしまった。
「首相である私が、アメリカのトランプ次期政権と（１１月１７日に、トランプ・タワーで）約束してきたのですから、どうしても通します」ということで、属国（ぞっこく）日本の哀れな指導者として、安倍晋三が、突っ走った。

　トランプ・タワーで、安倍に、「カジノ法案を通しなさい」と、直接、言い渡したのは、ジャレット・クシュナー（３６歳。トランプの娘、イヴァンカの夫。大統領上級補佐官になった）である。クシュナーは、NYの正統派のユダヤ人で、父親譲りのNYの不動産業と情報産業を、これから自分が支配する気である。

　クシュナーは、義理の父である　トランプのことを、“　daddy　”「ダディ」と呼んでいる。今も、大統領執務室で、トランプへの強い助言者として、ダディと呼んでいるだろう。

　このクシュナーが、シェルダン・アデルソン　（　Sheldon Adelson　１９３３年生、８４歳）という、ラスベガスの大物のカジノ業者の意向を受けて、このむくつけき、賭博業者の代理人として、「東京でカジノを開きたいから、急いで法律を通してくれ」と、強要した。

　安倍晋三は、一も二も無く、頷（うなづ）いた。これが、「親分子分の関係の堅めの杯（さかづき）」についてまわる代償（だいしょう）だ。

　アデルソンは、ラスベガス・サンズ　Las Vegas Sands という大手のカジノ業者として、スティーブ・ウイン　Steve Wynn　（１９４２生）と争っている。すでに、日本全国の、競馬協会の、場外馬券売り場は、外に大きな看板があって、あそこに、　Wyns 「ウインズ」と出ている。　ウインズと日本競馬協会（JAR　ジェイエイアール）は組んでやっている、というよりもすでに下請けになっている。　これとの競争で、アデルソンのラスベガス・サンズが、「これ以上、我慢しない。どうしても、東京でカジノをやる」と、安倍晋三にごり押ししたのだ。

　これで、横浜の山下埠頭に作る予定だった、カジノ・ホテルの計画が、無くなった、か、日本国民の博奕好き人間たち（ギャンブル依存症人間たち）が、一日、数万円のお金をすって貧乏になるための　スマートボール場のような、小型のカジノ場にする、計画に変わるのだろう。「とにかく東京にカジノを作れ」と、アメリカのトランプの支援者で、大口の寄付をした、アデルソンの要望を、緊急事態で、日本は、言うことを聞く。

　だから、お台場の、フジテレビのすぐ横の、今もヒルトンと、インターコンチネンタルホテルがあるところの、ホテルの上の階で、カジノを開かせろ、ということになった。

　ついでに、その横にあって、日本人は誰も行かない「船の博物館」というのがあるから、あれを壊して、もっと大きな海辺の高級大型ホテルを作って、そこの最上階か、地下をカジノ場にしろ、ということだろう。

　さらには、豊洲の中央市場予定地だった所も、オリンピックが終わったら、カジノホール付きの大型ホテルを作れ、ということになるのではないか。世界基準の大型カジノ場でないと、世界中の博奕打ち（ギャンブラー）たちが、集まれない、ということだ。

　そして、同時並行で、日本全国に、「日本国民も自由に行ける、 アミューズメント・パークのようなカジノ場」ということで、１０箇所ぐらいを解禁にするのだろう。その時に、横浜港の脇、と大阪港の先端の夢洲（ゆめしま。松井府知事の利権）という埠頭と、和歌山（二階俊博の地盤））と、それから、四国に一箇所（愛媛県だろう。塩崎恭久がいるから）、九州は、長崎のハウステンボスでもう決まりだ。これと沖縄だ。

　北海道にも一箇所。東北は、仙台市のはずれの、松島あたりか。このようにして、カジノ（賭博場、ギャンブル場）を日本国内に作ってゆくことが決まったのだ。　冒頭に書いた豊洲の土地が、これに深く関係している。

　シェルダン・アデルソンのラスベガス・サンズは、シンガポールの、マリーナベイ・サンズという、てっぺんに船が３本の大型ホテルの上に乗っている形のホテルの地下の大ホールで、カジノ場を２０１１年末からやっている。ウインズと競うようにして、サンズは、マカオにも大きなカジノ場を、２００２年から作って大もうけしている。

　このアデルソンとジャレット・クシュナーが組んでいる、ということは、妻のイヴァンカも、このカジノ利権に噛んでいる、ということだ。だから、イヴァンカが、父親のトランプに、

　「ダディ。お父さんは、日本の安倍首相の言うことを、そのまま、聞いていればいいのよ。安倍首相は、頭のいい人よ」と、父親に助言した、という、おかしな報道が、１月になってからあった。あれが、これらのカジノ利権を含んだ、日本利権に、このイヴァンカとクシュナー夫婦が絡んだ、ということだ。日本でカジノを開いても、年間、２千億円ぐらいの利益しか出ないだろうが、それでも大きい。

　アメリカの国内インフラ整備のために、安倍晋三が、２月１０日の首脳会談のために、貢ぎ金の４５００億ドル（５１兆円）のリストを持って行った。その際に、その中でも、目玉である、テキサス州の　ダラスからヒューストンに、日本の新幹線を、通勤新線として、もってゆく、という計画は、本決まりだ。

　これは、ハワード・ベイカーという、２０年前に、駐日本のアメリカ大使をしていた、テキサス州の大物政治家（　だけど、身長は、１５０センチしか無い。チビの世耕弘成＝経産相＝もびっくりの体躯だ）が、リック・ペリー（エネルギー庁長官になった。テキサス州知事あがり）と組んでやる。このベイカー元大使（元上院議員）がずっと、JR東海の名誉会長の、葛西隆之（かさいよしゆき）のワルと、動いていた。これには、日本から２兆円ぐらいが、つぎ込まれる。アメリカは、カネを出さない。そんなカネなんかない。みんな日本からの貢ぎ金だ。この話は、そのうち書く。　

　日本のパチンコ業者（アゼルが筆頭）たちも、パチンコ業　が頭打ちで、全国で閉店、廃業しているパチンコ店がたくさん出ている。だから、前述した、カジノ場付きのアミューズメント・パークの中に、食い込んで、スロットルマシーンや、スマートボールで、新たな利益を出したいと願っている。　長年、カジノ解禁に反対してきた、警察利権団体とPTAの連合体も、もう、ひと言も声をあげない。

　アデルソンは、東京でカジノをやる祭に、オーストラリアの、大手のカジノ業者である、ジェームズ・パッカーと組んで、二人の共同の資金で、始めるようだ。このジェームズ・パッカーというオーストラリア人の実業家が、父親の　キャリー・パッカーの時代から、シドニーの、オペラハウスの隣にある、シドニー・カジノ・ホテル　と、シドニー競馬　を経営してきた人物だ。

　パッカー一族は、あのニューズ・コーポレーションの　ルパート・マードックと、オーストラリアで最大の競争相手だ。もうひとり、オーストラリアには、アラン・ボンドという名うての　豪腕の経営者がいたが、詐欺罪で捕まってから脱落している。

　こういうことも、そのうち、私は、「トランプを取り巻く、どぎたない、お仲間の、泥臭い、しかし能力のある実業家たち」として、まとめて書く。世界は、いまのまま泥臭（くさ）いまま、この人間という綺麗事（きれいごと）では済まない、薄汚れた生き物の世界として、続いて行く。　　副島隆彦　記

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/653.html

〔”暗殺”を警戒か〕
　ジョンナム氏はなぜ今のタイミングで殺害されたのか？
　暗殺におびえるかのような行動をとっていたことが新たに分かった。事件が起きたクアランプールで頻繁に訪れていたという韓国料理店がある。

　オーナー「いつも人がいない午後２時半から３時ごろに来ていた。食事中はいつも店の外にボディガードが２人いた。一人は背が高く動きが機敏な女性だった」
　なんども言葉を交わした店のオーナーは、身の安全を守る特別な対策を講じていたようだと明かした。
　「防犯カメラの映像を確認すると、彼がいた時間だけ映っていなかった。妨害電波を出す機械を持ち歩いていたのかもしれない」
　「以前は陽気だったのに、最後に来たときは表情がとても暗くなっていた」

　今回、北朝鮮の情報を大量に収集している韓国の情報機関などの証言から、殺害の背景に三つの重要な要素があることが浮かび上がってきた。北朝鮮の権力の一族に関わる「権力の枝打ち」である。

　元情報機関職員「ジョウウン氏が邪魔な勢力を取り除く”枝打ち”をした」

　そして中国と北朝鮮の貿易に深く関わっていた男性の指摘する”闇の資金”をめぐる確執？
　北に詳しい人物「今回は基本的に、”カネ”の問題だったのだ」

　さらに事件の二日前に出た記事などからジョンナム氏の亡命を恐れていたという説も。
　専門家「ジョンナム氏の”亡命”の可能性を排除する必要があった」

〔権力の枝打ち〕
　北朝鮮の情報を収集し続けている韓国の国家情報院。私たちは、事件の直後から情報院から報告を受けた人物の証言を得ることができた。
　キム・ジョンギ議員（情報院元職員）「これは北朝鮮で”枝打ち”と呼ばれるものです。ジョンウン氏が自らの権力の妨げになる勢力の排除を意図したものです」

　北朝鮮では、最初の指導者であるキム・イルソン主席（金日成）との血のつながりを最重要視する。枝打ちとは権力の継承者が血縁のあつ人たちを不要な木の枝のように斬り落とすことを意味する。
　キム・ジョンギ「ジョンナム氏暗殺の指示は1912年に出された。それはスタンディングオ−ダーと呼ばれる最高指導者の絶対的な命令だったのです」

　枝打ちではないまでも、キム主席を血のつながりのない親族たちも粛清の対象になってきた歴史もある。引き金となるのは体制を揺るがしかねない言動である。
（中略）
　キム・ジョンギ「ジョンウン氏は兄ジョンナム氏に対し敵意に近い”嫌悪感”を抱いていた。それが殺害の動機になったと国家情報院が分析している。北朝鮮で最高指導者が排除を決めた人が生き残るのは不可能なのです。殺害は時間の問題だったのです」

　〔闇の資金をめぐる確執？〕
　殺害の引き金を引いたもう一つの理由があると指摘する人物に話を聞いた。中国ー北朝鮮の貿易にも関わり北朝鮮の違法なビジネスにも詳しい男性は、両氏の間にある確執があったのではないかと言う。
　男「基本的にはカネの問題だ。”カネ”の問題だったのだ」
　マカオを拠点に貿易関係の仕事に携わっていたとされるジョンナム氏が、現地のカジノに通う姿がたびたび目撃されていた。当時、周囲に強い印象を与えていたのは、その派手な暮らしぶりだった。カジノで高額なギャンブルに投じ、ヨットや馬に大金をつぎ込む贅沢な暮らし。
　この男性はジョンナム氏が違法なビジネスに手を染めていた可能性があると話した。

　北朝鮮事情に詳しい人物「武器密売、麻薬などの闇商売をしていたと聞いた。利益が大きいのは武器の密売なので、ジョンナム氏はマフィアを通じて密売を主導したそうだ」

　この問題では３年前のある事件とのつながりを指摘する専門家もいる。
　コウ・ヨンチョル（韓国国防省・元北朝鮮情勢分析担当）「チャン・ソンテク氏処刑の延長線で考えるべきだと思う」
　ジョンナム氏はソンテク氏が粛清される頃まで、北京に拠点を置いていたと言われる。その暮らしていたという地区に向かうと現れたのは高い壁と警察の厳重な警備だった。ジョンナム氏は中国当局の保護を受けていた。
　その頃、ジョンナム氏はソンテク氏から資金の管理を任されていたのではないかこの男性は指摘する。

　北朝鮮事情に詳しい人物「ソンテク氏が当時の権力の中枢だった行政部を通じて外貨資金を掌握していた。その資金をジョンウン氏に隠してジョンナム氏が管理していたのだろう」
　コウ・ヨンチョル「豊かな国になるべきだという解放改革路線を二人は一緒にしてきたのだが、権力闘争の結果、結局ソンテク氏が最初に処刑されて、次の順番としてジョンナム氏が狙われ殺されたとみるのが正しい解釈だと思う」

〔”亡命政府”で擁立？〕
　ジョンナム氏殺害の二日前、韓国で購買された週刊誌がある。「キム・ジョンナム亡命工作」。ジョンナム氏を亡命させ政治利用しようという動きが５年前にあったとする記事である。
　去年４月にはジョンナム氏の亡命をめぐる別の動きがあった。世界脱北者会議、世界各地の脱北者に結束を呼びかけた初めての集まりであった。

　会議ではキム・ジョンウン体制に対する亡命政府樹立訴えた。主催したアン・チャニル氏は、亡命政府のリーダーにジョンナム氏に期待する声が参加者から上がったとする。
　アン・チャニル「ジョンナム氏を擁立すれば北朝鮮に合った市場経済を導入できるという期待からリーダーになってほしいと考えたのです。ジョンナム氏は亡命政府のトップに就くべき人でした。欧米などにいる脱北者たちも亡命政府を計画していたが、そこでもジョンナム氏を擁立したいと考えていました」
　北朝鮮はインターネットを通じて脱北者会議を痛烈に批判した。（北朝鮮国営ウェブサイトに、亡命工作「ゴミの謀略」の文字の映像））

　ジョンナム氏を擁立する動きに北朝鮮が過剰に反応し今回の事件に発展した可能性があると専門家は指摘する。
　チョン・ソンジャン（セジョン研究所）「北朝鮮としてはジョンナム氏が亡命し政府のリーダーになるとすれば、とても不愉快なことでしょう。
　北朝鮮の体制が揺らいだ場合、キム総書記の息子であるジョンナム氏が大きな意味を持つとみられます。ジョンウン氏としては兄の排除を急ぐ必要があったのだと考えられる」

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html

　両国の関係は、相当険悪なものになっている。元鞘は不可能だろう。

（補足）本来のVXは液体のはずだからクリーム状にしたのは何らかの薬剤を混ぜて調整した可能性がある。これが意図的かどうかは知らないが遅効性となって作用したのかもしれない。
　というのは、専門家によるとVXだと瞳孔が狭くなり、眼が眩むので塗布された後はあのように比較的しっかりした足取りでは歩けないと言う（途中で正男氏は顔の異常を身振りで係員に訴えている）。で、この先生は「フグ毒」の可能性を指摘していた。

・ジョンナム氏殺害の謎　浮上する３つの要素　�@権力の枝打ち　�A闇資金めぐる確執　�B亡命政府”で擁立／Ｎクロ現
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 24 日 20:15:36: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/363.html#c7

　同感。

　翁長知事は沖縄の反基地闘争のレベルを確実に一段階引き上げたと思います。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/714.html#c2

　市井の一素人の小賢しいインテリジェンスなど歯が立つはずがない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c1

　木村太郎も何か急ぐ事情があったのではないかと指摘していた↓。

・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/288.html#c3
　＞手口が乱暴である。それが気になる。
　何か仕掛けた方に急にやらなきゃいけない事情があったのじゃないかと疑いたくなる。北の影が出ないようにしないといけない事件なのだが…、世界的に北朝鮮のやった事件だと信じられてしまうようなやり方だ。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c2

　北朝鮮を監視する市民団体のチェ・ソンリョン代表の話。
　「化学兵器の研究場所は北朝鮮の人民軍第810軍部隊傘下の研究院で化学薬品も製造し、殺害も実行できるよう組織的にやっている。
　（その研究院をジョンウンが２年前訪問したときの映像とナレーション）

　化学兵器工場について知っている朝鮮労働党の下幹部から話を聞いた。
　元幹部「化学兵器は核兵器と共に北朝鮮の隠し玉だ。化学兵器の開発段階で政治犯を使って人体実験を行っていた」
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c3

　これでなぜ二人の実行犯が必要だったのか、また二人が素手で扱って無事だったのかも説明できるとした。

　ついでに私見を付加すれば、二層塗りされた液が反応するには少し時間がかかり、反応するにつれ、異常を感じるようになった。通常のＶＸよりも遅効性であったと考えられる。後塗りした女の方は多少、二液が反応し体調が悪化したのだろう。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c4

北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、アメリカのニューヨーク・タイムズは、使われた猛毒「VX」はVXの化合物を2つに分けた「VX2」と呼ばれるものだった可能性があると報じました。

24日付のニューヨーク・タイムズの電子版によりますと、VX2は混ぜる前の2つの物質それぞれ単体では人体に害はありませんが、2つを混ぜ合わせると猛毒に変化するということです。2人の実行犯がそれぞれ別々に正男氏の顔に付けることで混ざり合い、猛毒のVXとなった可能性があるとしています。VX2が使用されたと仮定すると、なぜ実行犯が2人必要だったのかという疑問や2人が生き残ることができた理由、また、正男氏が死に至るまで一定の時間がかかったことなどにも説明がつくとも報じています。さらに、2人の実行犯のうち、後から正男氏に物質を塗った容疑者の女の具合が悪くなったことともつじつまが合うとしています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/398.html

〔「怪死」事件３部作の最初の論考から引用〕）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/245.html
　＞�@ＫＬ国際空港で死亡した男が金正日氏の長男金正男氏ではないとか、死亡原因が毒殺ではないとかを言いたいわけではない。
　�A北朝鮮工作機関が殺害したということを含めて、具体的な裏が何も取れていない韓国発の“未確認情報”をこれでもかというほどの量で拡大再生産していると言いたいだけである。（引用終わり）

　臭いのは段落�@だ。７で「どこかに逃げ道を仕込んでいる可能性もある」と書いたのはここが引っかかったからだ。
　遺体が正男氏であることが証明されたときのアリバイ工作だろう。
　第�A段落では、ここだけ読むともっともらしく聞こえるが、論考３部作の論旨はこれとは明らかに違う。その論旨の要約も７で書いた（論旨を歪めないよう、また誇張がないよう注意したつもりだ）。
　
　端的にタイトルの一つにも「”真犯人”らしい韓国情報機関」とある。”らしい”というのもまたアリバイなのだ。確かに「断言」はしていない。だが、真犯人は韓国情報機関であるというのが３部作の主旨であることは言い逃れできない（言いかえよう、�Aとは違う）。

　このアリバイ工作が「逃げ道」への扉になるのかどうか、あとは読者の判断に任せるのが賢明というものだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/321.html#c9

・金正男氏殺害、沈黙守る中国、北朝鮮への不快感隠し慎重に事態の推移見守る？
　http://www.asyura2.com/17/china11/msg/182.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 25 日 22:56:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c7

　対する韓国もパククネが手を縛られている状態。形の上の大統領とはいえ、その指示もないまま情報機関が勝手に手出しできる状態ではなかろう。
　しかも金正男は国内に担ぎ上げたい勢力もいるそれなりの玉なのだ。この玉を取って長期的に得策だとは思えない。

　今回、得をしたのは韓国だと短絡もできない。北は既に多くの要人を粛清してきたのだ、その上乗せをしたのであり、雑なやり方だったが目的は果たしたのだ。あとは徹底的にごまかし続ければよい。

　韓国の得とは、北の残虐性を改めて喧伝できるということで、この後どうするのか。これを口実に北に侵攻するつもりでもあるまい。そこまでの話だ。一部の人々が玉と捉える人物を取りにいって得をしたことになるのか。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c8

（CIAや韓国がこの時期、玉を取って得になるのか）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c8
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/400.html#c5

・http://www.j-cast.com/2017/02/22291234.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c9

【クアラルンプール共同】マレーシアのスブラマニアム保健相は２６日の記者会見で、殺害された北朝鮮の金正男氏の身元確認に関し、ＤＮＡ鑑定が困難な場合に備えて歯型や顔のほくろによる照合も検討していることを明らかにした。

　正男氏の親族のマレーシア入りはこれまで実現しておらず、身元確認は難航。ＤＮＡ鑑定に頼らない他の方法を模索しているとみられる。

　保健相は身元確認に最適な方法について「血のつながった家族とのＤＮＡ鑑定」とした上で、歯型の照合のほか、顔のほくろを写真で比較することを挙げた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/425.html

　＞デイリーNK編集長の高英起氏は「このあたりはマレーシアにとっても微妙な話。　そもそもこの（殺害された）人物が金正男氏であることは間違いのない話。
　ただ公式にはこの人物はパスポート上“キム・チョル”氏。つまり金正男氏だと法的に証明する方法がそもそもない」と話した。／yahooニュース 2/23(木)

（マレーシア副首相、金正男は「キム・チョル名義の覆面用パスポートを所持の認識）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c9

　遺体確認に家族からの協力が未だに得られていないようなのは強い疑念がある。安全上の問題はないと考えられる。
　まさか中国が「待った」をかけているのではないだろうが、中朝間の微妙な関係を見ると分からない／仁王像

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/426.html

　実に痛快！　その通りと思います。

　彼らはどこから正しい情報を得ているつもりなのか、フシギ。

　それを思うと、いつも片腹痛い〜。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/721.html#c17

　静止画は別人だと言いたいようだが、北は自国パスポートの人物を公衆の面前で殺（や）るという間抜けをやったのか、何故、自国内で処理しない？

　刺青は映画用ではないのか。高倉健や藤純子も見事なものを着けていた。刺青はそうとう痛いそうだから、カジノで豪遊したという正男氏が伊達や酔狂でやったとは思えない。

　二つの人物像はそっくりだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/422.html#c3

　平井久志（立命館大・客員教授）「金日成の血を受けた人が暗殺されることは一度もなかった。北朝鮮では”白頭の血統”と言うが、金日成の血統への崇拝があった」

　金正日もここで生まれたと宣伝されてきた。金ファミリーは白頭の血統によって偶像化・神格化され続け、それによって金正恩氏も最高指導者の座に就くことができた。
　しかし金正恩下で偶像化は滞っている。金正恩氏のの母親は、元在日朝鮮人の高英姫（コヨンヒ）だが、そうした事実やどこで生まれどう育ったかは国民には知らされていない。そして国民も指導者は神ではなく人間だ、という意識を持ち始めているという。（それを証言する脱北者の女性の映像と発言）
　金正恩氏への尊敬の念が揺らいだのは、金正恩の妻、李由紀主（リソルジュ）が登場したときだったという。（同じ脱北者の女性は、彼女は「恰好を付けている」感じで、将軍様の前でハンドバックを小脇に抱えたり所作が礼儀正しくなかった、と）

　国民の信頼をつなぎとめるため、金正恩政権は今後、偶像化を進めていくと見られるが、その過程で金正男氏が障害ととなった可能性を平井氏は指摘する。

　平井「ある意味で金正男は金日成の晩年の寵愛を受けていた。現在までの金正恩氏は５年たったが、金日成との写真が一枚も公開されていない。これからやることは自分の偶像化だ。自分が生まれたのはいつなのか、どこで生まれたのか、お母さんは誰なのか、どういう生い立ちと通ってきたのか、これからストーリーを作らなければいけない。その偶像化を考えるとどうしても金正男氏を意識してしまう。そういった偏狭、偏執的な考え方が今回の事件につながった可能性がある」

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/429.html

・人物が金正男氏であることは間違いのないが、パスポート上“キム・チョル”だと法的に証明できない／高英起
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/426.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 27 日 20:04:55: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・揺らぐ”白頭の血統”〜平井久志「北朝鮮では、金日成の血統への崇拝があった」／TBS報道特集
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/429.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 27 日 20:32:12: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c10

　韓国のテレビ朝鮮は、金正男氏の息子ハンソル氏から親族へ次のようなメッセージを送っていたと報じた。
「私と家族は元気でいますので心配しないでください」、と。

　富川「毎日のようにハンソルしがマレーシアに入るんじゃないかと言われているが…」
　後藤謙次「これはやはり中国の立ち位置の問題だと思う。今の中国の立ち場は非常に微妙だと思う。今日も中国の外交部に電話取材した。今日はこの話はしなかったが、先週までは必ず二つしか言わない。�@この事件に関心はある　�A新しい事態は把握していない。このやり取りの繰り返しだった。

　中国では人民日報系の新聞が国内版については金何某（なにがし）の死亡案件と伝えるだけ。だが、英語版ではキム・ジョンナム氏の実名を出している。国際的にはわれわれはこういう事件を把握している、とアピールしている。ここに中国の立ち位置の問題がある。そうすると、対北朝鮮で過去にはジョンナム氏を取るのか、ジョンウン氏を取るのか、というのがあったが、今の時点ではジョンナム氏は亡くなってしまったから、ジョンウン氏を取るしか選択肢がない。
　そうすると北朝鮮がマレーシアの捜査を真正面から批判しているわけだから、その批判に沿わないキム・ハンソル氏をマレーシアに送り込むことは考えにくい。もう２週間経ってそれをやっていないことは、中国はキム・ハンソル氏を含めた家族をマレーシアに出すことはないのじゃないか、ということが今、北京在沖ののジャーナリストの共通の認識だと思う」

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/431.html

　すると遺体は北朝鮮に引き渡されることになる。北に渡れば、死因は心臓麻痺で金正男ではなかった、と断言するのも目に見えている。
　そこで難しいのがマレーシア側の対応。歯型で遺体の確認をするとしているが、たとえ正男氏であると確認できてもそのまますんなり公表するかどうかである。公表の仕方によっては国交断絶に直結する。

　昨夜の報ステでは、マ北大使館でテレ朝のカメラが窓越しに捉えた男は、どこかと電話していたが、歯を出して余裕の笑みを浮かべていたというではないか。

自国の裏庭かでもあるように大暴れされて、マレーシアとしても簡単に引っ込みがつかないだろう。今後の出方が注目される。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c12

副島隆彦です。　今日は、２０１７年２月２７日です。

　安倍晋三政権は、森友（もりとも）学園への違法な国有地払い下げ問題が、命取りになりつつある。
もはや、どんなに安倍晋三と　妻の昭恵（あきえ）が、足掻（あが）いても、もう収（おさ）まらない。　まだ、NHKその他のメディアを押え付けて、警察が捜査に入ることを押さえつけて、「この逆風を乗り切る」気だろうが、もう、無理だ。

　政治家（国会議員）たちと取り巻き新聞記者たちの、内輪の専門用語で、「これは政局（せいきょく）になったね」というコトバがある。「政局になる」とは、安倍内閣（政権）が、倒れる、ということである。　

　その倒閣、政権の崩壊の時期は、私が、以下に、並べて載せる、新聞記事たちの一番最後にある　３月５日（　すぐだ）の、自民党党大会で、安倍の３期目（ここで、総裁の任期が２年から、３年に変更される）が、始まる、と目されているが、これを、まず、乗り切れるか、だ。

　同じ記事の中にあるとおり、今日２月２７日に、来年度の予算案が衆議院を通過したので、内閣としての仕事の一番、重要なものは、終わった。　だから、安倍が、さっさと退陣（首相をやめる、と公表すること）を、いつ、発表してもおかしくない。

　警察を　安倍政権が押え付けることが出来なくなって、「国有地の不正売買（払い下げ）の汚職事件（涜職罪、とくしょくざい）で、疑獄（ぎごく）事件だ」として、犯罪捜査で、動き出す前に、政権を放り投げて、逃げることもあり得る。だが、ここは、安倍晋三に、踏ん張ってもらって、ヘビの生殺しのように、あと半年ぐらい、暴れ回ってもらったほうが、私は、いいと思っている。

　首相を辞任して、国会議員も辞職したからと言って、この汚職事件から、簡単には、逃げられるものではない。森友学園に現われる、日本会議の幹部たち＝勝共連合＝統一教会（ユニフィケイション・チャーチ、今は「家族連合」に改称）の勢力が、消えてなくなるわけではない。　以下の毎日新聞の記事（２月２４日）が、網羅的で、一番よく、今度の大きな政治事件を、説明している。

(転載貼り付け始め)　

●「　森友学園 土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾　」

毎日新聞　2017年2月24日

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時２０分、本社ヘリから森園道子撮影

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。２月２４日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。

焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額９億５６００万円から、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した財務省の裁量だ。

　ごみ撤去、確認不要？　（副島隆彦注記。ゴミ撤去代、として、８億２千万円を、財務省が、大きく減額した。その費用の明細は、買い手の森友学園が、本当に、いくらかかったのかの、証明をしなければいけない。　副島隆彦注記終わり）

　問題の国有地は約８７７０平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
　
　審議での焦点の一つは、減額算定した約８億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。

　財務省の佐川宣寿理財局長は２４日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵（かし）』（想定外のごみ）も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。

　野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「８億円ディスカウントしておいて、ダンプで（ごみを）運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。

　　売買契約、類例少なく

　売却前の賃貸契約も異例だ。２３日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に２例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、（１）その後の買い受けが確実（２）賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める−−との要件を満たしたと説明している。

　さらに２４日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約１１００万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。

　佐川（さがわ）局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、（学園の）財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。

　　　前例ない国直接算定

　２３日の質疑では、大阪航空局が行った約８億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と明かした。

　また、佐川局長は２４日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「（新たにごみが確認された）昨年３月から今年４月の開校まで１年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、（ごみ）撤去も建設も（自分で）して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。こうした手続きには「普通は不動産鑑定士ら第三者に頼む」（日本維新の会の足立康史氏）などの批判が出た。

　　　２００万円で実質取得？

　また、売却前の昨年４月に政府が学園側にごみの撤去費用として約１億３２００万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。

　民進の玉木（たまき）氏は２４日の質疑で「１億３４００万円の土地代金との差額の約２００万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。

　　教育勅語を朗唱

　森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。

　学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）のホームページ（ＨＰ）には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。

　幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、ＨＰで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が１月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、ＨＰの表現は削除された。

府私立学校審議会の２２日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、２３日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。

　元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　すべては、この大阪の豊中（とよなか）市の、森友学園の問題に掛っている。　この数日で、欧米のメディアの、各社の第一線の記者（ジャーナリスト）たちが、どんどん日本に来ている。

これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。

　世界のジャーナリストは、安倍晋三が、いくら、猫なで声で、アメリカのトランプ大統領に、近づいて、ワイロの裏カネと、日本からの「アメリカのインフラを作ってあげますので」の上納金（じょうのう）でも、トランプが、だまされないことを知っている。　

　トランプは、「安倍は、ムーニーだろ。ヒラリー・クリントンの忠実な子分だった」と　知っている。　そのことを、欧米のジャーナリストたちも、はっきりと知っている。　日本国内を、安倍たちの勢力が、押え付けることが出来ても、世界を押え付けて、騙（だま）くらかすことは出来ない。　

　安倍辞職で、内閣（政権）の崩壊の時期が、本通常国会の　期限である、６月１８日にまで、ずるずると伸びても構わない。

　安倍政権は、もう５年目だ。みんな、嫌気がさすを、通り越して、怒っている。ウソばっかり付いて、景気はまったく上向かないで、失政ばかりだった。　安倍を支えてきた連中までが、一斉に離れつつある。

　あとは、強固に安倍支持勢力として残ってる、奇っ怪な宗教団体の勢力である。欧米メディアは、はっきりと、　「安倍晋三は、日本の極右（日本のネオナチ）勢力である、日本会議や、勝共連合＝統一教会　Moonie ムーニー　の　を背景にしている政治家だ。

　妻の昭恵も、この統一教会の強固な、幹部活動家である」　と、はっきりと、どんどん記事にしつつある。

　文鮮明（教祖、ぶんせんめい、ムン・サンミョンの　ムン　Moon　から、世界中では、Moonie 　「ムーニー」　と呼ばれる）は、北朝鮮籍で、今の北朝鮮の政府の最高幹部たちの中にも、彼の教えに従っている者たちがいる。　

　彼らは、日本や韓国、そして、アメリカの首都ワシントンでも、政府高官たちの中にまで、入り込んで、国際反共産主義（こくさいはんきょうさんしゅぎ）の運動をしている。気持ちの悪い宗教団体である。一応、キリスト教の一派を名乗る。　

　安倍晋三たちは、「日本会議（にほんかいぎ）国会議員部会（３５０人ぐらいもいる。民進党にもいる）」を表面の政治団体にして動いているが、裏側は、ムーニーである。　「幸福の科学（ハッピー・サイエンス）」と　幸福実現党も、その片割れ、表面団体である。

　彼らは、恐ろしいほどの、「潜り込み人間たち」だから、出身母体（キンキュベイター、保育器）となった　生長の家（せいちょうのいえ）青年局だけでなく、今や、立正佼成会（りっしょうこうせいかい）をも乗っ取りつつある（だから、あの小池百合子の片腕の、元東京地検の検事だった若狭勝（わかさまさる）が、立正佼成会の全面支持で当選している）。

　恐るべきことに、創価学会（公明党）の中にまで、どんどん潜り込んで、幹部たちの中にもかなり入っている。ということは、政治家（国会議員）たちだけで無く、日本政府の外務省や、財務省、警察官僚たちの中にまで、たくさん、潜り込んで　（　mole モウル、もぐら、潜入者、間諜）育っている。

　世界中の優れた、一流の　ジャーナリストは、このことを、よーく知っている。　日本国内では、あまりにも、恐ろしい話で、あまりにも穢（きたな）らしい話なので、あまり口にしないことになっている。
　
　安倍晋三自身が、おじいさん（祖父）の岸信介（きしのぶすけ）以来、その最高幹部のひとりであり、彼を強固に支えている者たちも、そうである。だから、今回は、もう、安倍たちは、世界からの監視の下に置かれたので、もう、簡単には、逃げられない。

　日本の　極右、ネオナチ、で、憲法改正して中国と戦争を始めるべきだと、動いている、カルト・オブ・靖国（ヤスクニ）集団は、まさしく、安倍晋三を頭目とする集団である。彼らは、血に飢えた、戦争勢力である。チャンコロ（中国人）、チューセンジン（北朝鮮、韓国の国民）のことを、「イヌ臭い」から、あっちに行ってくれと、公言するような、日本の、最下層の、きたならしい　最低の人間たちである。　生来の暴力団体質の人間たちだ。

　そういうのが、私たちのまわりに、日常生活でも、たくさんいる。これが、私たちの現実の日本社会だ。彼らが日本では、今の政権を支える多数派の国民であるように見えるのだ。

　本当に、日本は、なんという、汚れきった国になってしまったことだろう。　彼ら安倍支持勢力は、日本が、アジア人どうしで戦争をすることを、本気で望み、そのために蠢（うごめ）き、いろいろと画策している者たちだ。

　だから、私たち日本国民の中で、安倍晋三を、熱烈に応援して、自分が安倍シンパであることを隠さない者たちは、この特異な、奇っ怪な政治的宗教勢力の人間である。

　私、副島隆彦が生きている、出版業界にも、そういうのがごろごろいる。私は、ずっと極めて不愉快なまま、この２０年を生きてきた。私が、このようにはっきり書いていることを、いやがり、「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、言う人とは、私は、はっきりと対立する。

私、副島隆彦は、一日も早く、安倍晋三が首相辞任して、自民党ハト派の政権に代わるべきだと思う。ハト派の自民党の、本当に温厚な政治家たちは、ものごとを、じっくりと慎重に考える能力をもっている。私は、まだ今は、誰とは言わない。

ところが、安倍たち（ごろつき政治家）を、政権から一掃して、「野に放つ」と、これはこれで、大変、陰険な集団だから、何をするか分からない。その危険な暴力団、極（きょく）右翼の体質、そして、狂信的な宗教団体の構成員としての、凶暴さが、目立ってくるだろう。　それを、どうやって、「彼ら野に放たれた　アジア人種差別　の狂信的な宗教勢力」を、私たち国民が、どうやって見分けて、注意するかが、次の問題となる。彼らは、５００万人もいない。その１０分の１で、５０万人ぐらいの勢力だ。今度の、東京の都議会（とぎかい）選挙（７月２日）で、大きく増える予定の、小池百合子の勢力も、まさしく、この人たちだ。　テレビに映る、彼らの風体（ふうてい）や、目つきのおかしさを、見ているとそういうことが、分かってくる。私たちは、こういう「頭のご病気」の連中に騙されないように、気をつけるべきだ。

（転載貼り付け始め）

● 「　森友学園 　財務省、土地交渉「記録を廃棄（はき）」」

毎日新聞　2017年2月24日 21時14分

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１９分、本社ヘリから森園道子撮影

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は２４日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

＜森友学園＞土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

＜業者が証言＞「ごみ埋めた」　森友学園建設用地に
　玉木氏によると、業者は昨年１１月から１２月まで約２週間、建設現場で作業。掘り出した約２０００立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。
　この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。
　また共産党の宮本岳志氏は２４日の衆院予算委で、２０１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

　佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

　財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　

上記の記事で、財務省の理財局（りざいきょく）という　国庫のお金の計算（国債の発行残高とか、アメリカへの貢ぎ金の　隠し場所とか）の専門の部署が、国有地の管理もしているのだが、その理財局長（りざいきょくちょう）の　佐川宣寿（さがわのぶとし？）が、衆院予算委で、「（たった２年前の）交渉の内容の文書は、すべて破棄した」と答弁した。この異様さが、これから問題となる。証拠隠滅（しょうこいんめつ）である。

ところが、記者たちの話では、財務省が、どんどん、情報を記者たちに、裏から渡しているそうである。　自分たちが、捕まらないで住むように、必死で、「本当の土地払い下げの、契約の当事者の意思、や根回しや、金銭（これがワイロだ）の授受や、隠蔽工作」などを、財務省自身が、逃げを打つために、安倍政権から離反する動きをしている。

しかし、ここには、財務官僚（中級だろう）でありながら、森友学園に、９・５億円の国有地をほとんどただ（森友学園が実際に払ったのは、２００万円）で、売却したことの、犯罪性は明らかとなった。

この土地の隣に隣接する土地は、森友小学校よりも少し広い土地を、１４億円で、豊中市が、公園用地として、国（くに）から買っている。もう、安倍晋三たちは、逃げられない。

この問題を、ずっと追いかけている　菅野完（すがのたもつ）氏という、優れた、独立ジャ−ナリストがいる。菅野氏は、今も、大阪の現地で、取材と調査を続けている。彼のツウイターが、注目の的である。　菅野氏が、この問題での、ヒーロ−・ジャーナリストである。

菅野完氏のツイッターアカウント↓
https://twitter.com/noiehoie

菅野（すがの）氏の、名著「日本会議の研究」　（２０１６年５月刊、扶桑社）は、大変、すばらしい本だ。他の、真似（まね）本は、くだらない　追随本だから、読む必要は無い。

（転載貼り付け始め）

●森友学園 　国が減額算定、前例なし　国有地取得で理財局長

毎日新聞　2017年2月24日

　森友学園に売却された豊中の国有地（白線内）＝大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件
　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。

他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

　また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。

　足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。

●「　森友学園　不認可の可能性言及　大阪知事　」

毎日新聞 2017　年　2/25(土)

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。

　また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。

●　「　森友学園 　「妻、名誉校長辞任」　首相、寄付金集め抗議も　」

毎日新聞　2017年2月24日

　衆院予算委員会で学校法人「森友学園」と昭恵夫人との関係について民進・福島伸享氏の質問に答える安倍晋三首相（右）＝国会内で２０１７年２月２４日午前９時４０分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が開校予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと明らかにした。同法人が「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を集めていたことについても抗議したと述べた。

　首相は「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえって迷惑をかけるので、辞任させてもらうと申し入れた」と語った。

　小学校の名称については「寄付を募る紙をみて、私も非常に驚愕（きょうがく）した」と述べ、再三断ったにもかかわらず、小学校に名前を使われたのは「極めて遺憾だ」と強く抗議したと説明。同法人は「申し訳ない」と謝罪したという。

　首相は「土地の売却に私や妻、事務所は全く関わっていない」と改めて強調した。民進党の福島伸享への答弁。

　また、財務省の佐川宣寿理財局長は、小学校用地の売買を巡る法人と近畿財務局との交渉記録を２０１６年６月の売買契約成立後に破棄したことを明らかにした。
　佐川氏は「売買契約締結をもってすでに事案が終了しており、記録が残っていない」と述べた。共産党の宮本岳志氏への答弁。

　佐川氏はまた、土地鑑定額からごみの撤去費用として差し引かれた約８億円の使途について「適正な価格で売却しており、どういう撤去をしたか確認する契約上の義務はない。残ったごみをどうするかは、建設工事中なので学校側の経営判断だ」と述べた。

●「ごみ埋めた」業者証言

毎日新聞　2017年2月24日

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影

　森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

　この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

　男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２〜３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

　ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府（ふ）は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

　府（ふ）私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

　また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。

●「　安倍首相、１強の余裕　支える菅（すが）氏、霞が関の人事掌握　」

（副島隆彦注記。以下の記事は、一ヶ月前のだ。ここで、安倍晋三の、慢心の、有頂天の「一強」のお祝いのあった。この１月２４日　から、一気の　高転（たかころ）び、である。

　安倍晋三　が、天皇と美智子皇后に対して、「天皇のわがままな、譲位（じょうい）は許さない」と、傲慢な態度を取ったことで、「最近の安倍さんは、平清盛（たいらのきよもり）のようだね」と、政財界人から、言われ出していた矢先のことだ。この１月末の記事でも、森友学園のことが、うしろに入っている。　副島隆彦注記終わり）

2017年2月27日　朝日新聞　

　官庁街に囲まれた東京・日比谷公園にある洋食の老舗・松本楼。１月２４日夜、自民党の役員約２０人が集まった。安倍晋三首相の通算在職日数が歴代６位になったことを祝う会合。あいさつに立った首相の口調は、なめらかだった。

　「山口出身の総理は私以外に７人います。そのうち在職期間ベスト１０人に入っているのが５人います」そして続けた。「長ければ良いってものではありませんが、一番長いのは、桂太郎です。こんなことは東北では言えませんが」

　明治から大正にかけて３度も首相を務めた桂。長州・山口の出身で、通算在職日数２８８６日は歴代１位。戊辰戦争では官軍の一人として東北で戦った。安倍流の「お国自慢」で笑いに包まれた宴席は乾杯に移り、安倍首相は牛ヒレ肉のステーキを平らげた。

　その姿を眺めながら、幾人かが同じ感慨を抱いた。「ずいぶん余裕なんだな」
　その後も日米首脳会談ではトランプ氏との蜜月をアピールし、内閣支持率は安定。自らを直撃した学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切るほどの自信をみせた。

　３月５日の党大会で総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年の総裁選で３選をめざす立候補が可能になる。強力なライバルが見当たらず、党内では勝利が確実視されている。

　国政選挙で勝ち続けることが前提とはいえ、２０１９年１１月に、桂を抜き、２１年９月まで通算１０年、３５００日超という憲政史上例のない超長期政権も射程に入る。

　この「１強」はいかにして生まれ、この国の政治に何をもたらしているのか。それを探るには、首相の権限を強めるための改革を積み上げた「平成の楼閣」に迫らなければならない。

●「　園児に「首相がんばれ」宣誓　森友学園運営の幼稚園で　」

2017年2月27日13時08分　朝日新聞　

衆院予算委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝　２月２７日午前、岩下毅撮影

　　衆院予算委員会は２月２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。

衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。

　１７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。

　この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と禁じている政治的活動に当たると指摘した。

　これに対して首相は、「（森友学園の）学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思う。この学校の教育については、所管の大阪府が監督するもので、文部科学省が事実関係を確認している」と述べた。松野博一文部科学相は「一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えている」とした。

　福島氏はさらに、国有地の売却を随意契約としたことや、値下げした根拠としたごみ処理費の算定を第三者ではなく大阪航空局が行ったことなどを取り上げ、「特別な便宜が森友学園に国から図られている」と指摘。佐川宣寿・財務省理財局長は「適切な手続きにのっとって手続きをした」などと答えた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私が、下　↓　の　「２０９５」番で、鳩山由紀夫氏と、対談した動画の　一番、うしろの方で、「だから安倍政権を打倒する運動をはじめなければいけません」と、予言したことが、こんなに早く、実現しつつある。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/669.html

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの軍事作戦が進むシリア北部で、アサド政権の政府軍と、トルコ軍の支援を受けるシリア反政府勢力との間で衝突があり、今後、アサド政権側とトルコ軍が直接、衝突することにならないか懸念されています。

シリア北部のバーブ近郊で、アサド政権の政府軍とシリアの反政府勢力、自由シリア軍が、２６日、銃撃戦を行い、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、双方の兵士が複数、死傷したということです。また、自由シリア軍は、この戦闘でアサド政権の政府軍の兵士を２２人殺害したと発表しました。

北部のバーブは、ＩＳが支配していた軍事拠点でしたが、自由シリア軍と、この一帯に地上軍を展開させているトルコ軍が、２４日、制圧していました。

これに対し、アサド政権は、国境を越えて軍を進めるトルコ軍に対し、「主権の侵害だ」と強く非難しています。一方、トルコ軍は、反政府勢力側の住民が避難するためのいわゆる安全地帯をこの一帯に構築するためだとして、さらに進軍する考えを示しており、今後、シリア北部で、トルコ軍とアサド政権の政府軍が直接、衝突することにならないか懸念されています。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/728.html

・＜インタビュー＞元北朝鮮女スパイ「金正男氏側に二重スパイいたようだ」／中央日報
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/331.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 22 日 20:25:03: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/445.html#c1

　遺体を北に渡さざるを得なくなっても、毛髪や血液などサンプルを採取しておくことは可能だと気付いた。

　何時の日かそれが役立つ時がくるかも知れない。それは天のみぞ知る。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c13

　素人インテリジェンスだろう。

　「韓国の次の政権は、“親北”の左派政権となる可能性が高いとされ、緊張緩和による地位低下に怯える国情院が、“蜜月化”に水を差すために仕組んだのではないか」 などというのは素人の妄想の域を出ていない、お粗末（で、週刊誌売れる？）。

　この説だと例えば下に並べたことの合理的説明が全くつかない。

�@犯行当日（１３日）出国した４人の北国籍の男たちは何なのか、彼らは２月始めに相次いで入国した。彼らの犯行を裏づける映像もあり、マ警察もこれに疑いをかけ追っている。彼らはKCIAの指示で動いたのか。

�Aマ北大使館は、何故、死因は心臓麻痺であり遺体は金正男でないなどと断定したうえ、あわてて遺体の引き渡しを強硬に要求するのか。身に覚えがなければ、オープンな場での遺体の死因解明と身元確認に積極的に協力すれば真相解明が早はやまるはずではないか。

�Bパククネは大統領権限を封じられている。その大統領（おなご）から指令が出て、KCIAがそれを受けるなどというバカなことが有り得るのか。

�C金正男氏は半月も経つのに自己の生存を名乗り出ていない。すでにこの世にいないと考えるのが普通。（これは記事ではなく、北の見解に対する疑問）

（CIAも韓国も事件を起こせるような国家状況なのか〜韓国は政権基盤が揺るぎ、米国は未だ固まっていない）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c8

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/450.html#c5

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権が最優先課題のひとつに位置づける、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた新たな計画の草案をホワイトハウスに提示し、今後、アメリカ軍が対ＩＳの軍事作戦への関与をどこまで深めるのかが焦点になります。

アメリカのトランプ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を政権の最優先課題のひとつに位置づけて、先月、大統領令で３０日以内に新たな戦略を盛り込んだ計画を取りまとめるよう命じ、これを受けて２７日、マティス国防長官が計画の草案をホワイトハウスに提示しました。

草案の内容は機密扱いで公表されていませんが、国防総省のデービス報道部長は、より広範な議論に向けた準備段階の枠組みだとしたうえで、「軍事だけでなく、外交や金融、サイバー、情報など、あらゆる要素を含む」と説明しています。

アメリカ軍は現在、対ＩＳの軍事作戦で、空爆やロケット砲などによる支援のほか、イラクやシリアにおよそ５５００人の兵士を派遣し、地上戦を担うイラク軍やクルド人の部隊などの訓練や助言にあたっていますが、最前線での戦闘には直接、加わっていないとしています。

今回の草案について、アメリカのメディアは、イラクやシリアに派遣するアメリカ軍の増強などが検討されていると伝えていて、今後、ホワイトハウスでのさらなる検討を経て、アメリカ軍の対ＩＳの軍事作戦への関与をどこまで深めるのかが焦点になります。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/467.html

　だが、成り行きによっては正男氏の身元確認に中国も協力する可能性も出てくる。中国が差し止めていると見られる（後藤謙次）家族のマレーシア入りも実現するかもしれない。この時は中ー朝間の完全な決裂。
　東アジアは歴史の新しいステージを迎えることになるが…。

・後藤謙次「中国の立ち位置の問題だと思う。北の意向に沿わないハンソル氏家族のマレーシア入りは考えにくい」／報ステ
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/431.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 27 日 22:53:28: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/732.html#c1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、北朝鮮側は新たに代表団を派遣して、遺体の引き渡しを強く求めている一方で、マレーシア政府は親族に引き渡すという方針を崩さず、遺体の引き渡しをめぐる双方の駆け引きは激しさを増しています。

先月１３日、マレーシアでキム・ジョンナム氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、マレーシアの検察当局は１日、実行犯の女２人を殺人の罪で起訴しました。

事件は、北朝鮮による組織的な関与などが大きな焦点となっていますが、北朝鮮は捜査はでっち上げだなどと激しく批判しています。

また、北朝鮮はリ・ドンイル元国連次席大使らを新たに代表団として現地に派遣し、マレーシア政府に対して、遺体を大使館を通じて引き渡すよう強く求めました。代表団は１日の日中、北朝鮮大使館から外に出ることはありませんでしたが、夕方には大量の食料が館内に運び込まれる様子が確認でき、大使館内にとどまっているものと見られます。

一方、１日、会見を開いたマレーシアの保健相は北朝鮮側と接触したことを明らかにしたうえで、「家族からＤＮＡの提供を受け、身元が特定されるまで遺体を返還することはない。北朝鮮の要求を受け入れる必要はない」などと述べ、遺体はあくまで親族に引き渡すとの考えを強調しています。

キム・ジョンナム氏の遺体の引き渡しをめぐっては、息子のキム・ハンソル氏らが現地入りするという情報がたびたび流れながら、これまで実現しておらず、親族による身元確認にめどが立たない中で、遺体の引き渡しをめぐる双方の駆け引きは激しさを増しています。

一方、マレーシアの中国語の新聞、中国報は警察関係者の話として、拘束されている北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、空港の監視カメラに写っていないうえ、起訴された２人との接点も判明しておらず、近く証拠が不十分だとして釈放され、国外退去処分になる可能性があると伝えました。

北朝鮮の観光当局事務所も閉鎖状態

北朝鮮は政府の観光当局の事務所を置くなど、歴史的に友好的な関係を保ってきたマレーシアを、東南アジアとその周辺での活動の拠点としてきました。

北朝鮮の観光当局のクアラルンプール事務所が作成したとするホームページによりますと、事務所ではマレーシアや、周辺のアジア各国の人々向けに北朝鮮の観光についての情報発信や、旅行の手配を行っているとしています。

しかし、クアラルンプール中心部の雑居ビルに入っている事務所の扉には、南京錠がかけられ、人が活動している様子は確認できませんでした。

同じ階で働いている女性は、この事務所について、「開いていたり、閉まっていたり、不規則で、客が来ているのは、ほとんど見たことがない。事件のあとはずっと閉まったままです」と話していました。

また、仕事で事務所が入るビルを、たびたび訪れているという男性は「以前は北朝鮮の男性２人が働いていましたが、何をしていたかは知らない」と話していました。

マレーシアのナズリ観光文化相は今回の事件を受けて、北朝鮮を「ならず者国家」と批判し、国民に対して、「何をされるかわからないので、訪れないほうがよい」と呼びかけるなど、北朝鮮とマレーシアの観光面での交流への影響は避けられないものと見られます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/476.html

　>>7

　このような真面目な考察は尊重したいとは思いますが、私は次のよう考えます。

　韓国が下手人なら、真っ先に「金正男毒殺」、さらには「毒針」などとメデアに漏らすことはないのではないかと思います。何故なら、結果としてもっぱらこれを根拠に韓国が疑われているわけですから。
　毒殺などまったく念頭になかったマレーシアの現場が心臓麻痺と即断したのは頷けるし、政府もこれを踏まえて当初、北大使館にキム・チョル名義のパスポートの持ち主が心臓麻痺で死亡と伝えた。

　しかし、長年、対北朝鮮インテリジェンスを培ってきた韓国情報院は何らかの理由で金正男の毒殺と判断した。マレーシアの判断ミスに強い懸念を抱いた韓国は、これををメディアに漏らす前に政府筋を通してマレーシア側に伝えられたに違いない（と思う）。
　マレーシアは北に対してはほとんど無防備で北へのインテリジェンスも非常に貧弱ないしはほとんど警戒心がなかったと思われる。
　韓国側からは政府筋で続々と情報も入ってきた（われわれには窺い知れないこと）。マレーシア側は、そこで褌を締め直し、今日まで来るに至った、というものです。
　「毒針説」が出たのも、韓国で捕まった元工作員が保持していたので「恐らく」となったことも容易に想像できる。

（補足）北のインテリジェンスも日本の素人インテリジェンスの比ではないと思うが、韓国が事件の下手人とは言っていない。ただ、米国といっしょに言いがかりとつけている、としか言っていないのも注目される。

（補足２）二液混合式のVX2なら、女の手から検出するのは困難と思われる。

（韓国の対北インテリジェンスのパワー）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c1

（2月16日、マ・副首相の会見）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c9
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/450.html#c9

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、猛毒のＶＸで殺害された事件で、マレーシアの司法長官は、警察に拘束されている北朝鮮国籍の４６歳の男について、関与を裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、勾留期限の３日に釈放し、国外退去処分にする方針を明らかにしました。一方、マレーシア政府は、これまでビザなしでの渡航を認めてきた北朝鮮の国民に対し、今月６日からビザの取得を義務づけることを明らかにし、北朝鮮側の反発も予想されます。

マレーシアの警察は、１日に起訴されたベトナム人とインドネシア人の合わせて２人の女のほかに、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）を拘束し、事件との関連を調べてきました。

しかし、リ容疑者について、マレーシアのアパンディ司法長官は２日、ＮＨＫの取材に対し、捜査の結果、関与を裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、勾留期限の３日、釈放する方針を明らかにしました。そのうえで、リ容疑者は、マレーシアに不法に滞在していたとして、釈放後、国外退去処分にする方針を示しました。

地元のメディアは、警察関係者の話として、リ容疑者について、空港の監視カメラに写っていなかったうえ、起訴された２人との接点も判明しなかったと伝えています。

一方、マレーシア国営のベルナマ通信によりますと、マレーシアのザヒド副首相は２日、ビザなしでの渡航を認めてきた北朝鮮の国民に対し、今月６日からビザの取得を義務づけることを明らかにしたということです。

ザヒド副首相は、「国の安全のためだ」と説明しており、キム・ジョンナム氏の殺害事件を受けた措置だと見られます。

北朝鮮とマレーシアは１９７３年に国交を結び、２００９年からは互いの国民がビザなしで渡航することを認めていただけに、北朝鮮側の反発も予想されます。

北朝鮮高官 遺体引き渡し求める
北朝鮮のリ・ドンイル前国連次席大使は、日本時間の午後６時半前、クアラルンプールにある北朝鮮大使館の正門周辺に集まった記者団の前に姿を現し、マレーシア政府に対して、「キム・チョル」という名前の北朝鮮国籍の男性だとする遺体の引き渡しと、警察に拘束されている北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者との面会を改めて求めました。

そのうえで、「『キム・チョル』氏には、健康上の問題があった。マレーシアの関係者の話では、糖尿病や心臓病、高血圧の薬を持っていたという。こうしたことから、彼の死因は、心臓発作だと強く推定される」と述べました。

さらにリ前国連次席大使は、猛毒のＶＸが使われたのであれば、空港にいた人や治療にあたった関係者などにも影響があったはずだとして、ＶＸによって殺害されたという見方を真っ向から否定しました。（引用ここまで）

　文中「北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、…近く証拠が不十分だとして釈放され、国外退去処分になる可能性がある」とあるが、非常な不審だ。
　証拠不十分なら、そのまま無罪放免なはずだが、わざわざ国外退去処分というのが分からない。今晩のＮ７では「不法滞在」が理由ということのようだが、手掛かりになりそうな玉を簡単に手放してよいのか。脇が甘いのではないか。
　一方では、遺体は家族に引き渡すことに拘っている。手打ちモードに入ったとも考えにくい。釈然としないところがある／仁王像

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/490.html

マレーシア国営のベルナマ通信はマレーシア警察のハリド長官が２８日キム・ジョンナム（金正男）氏の遺体の引き渡しについて、「まずＤＮＡの一致を確認しなければならず、その後はじめて親族に遺体を引き渡すことができる」と述べたと伝えました。

北朝鮮大使館は、遺体の引き渡しを求めていますが、マレーシアの警察としては、あくまでも遺体は遺族に引き渡す考えを強調したものと見られます。キム・ジョンナム氏の遺体をめぐっては、マレーシア入りしている北朝鮮外務省の高官が２８日改めて早期の引き渡しを要求しました。

　この記事をフラットに読むと、金正男でも金哲（キム・チョル）でもよい、ＤＮＡサンプルを持ってこい、比較して確認できれば持ってきた方に遺体を渡すと読める。
　だから北朝鮮は、正男とは別人だとする金哲の家族からＤＮＡサンプルを取り寄せ提出すればすんなり行くことになる。だがそれをせず、彼は持病の心臓病患っていてそれが死因だなどと四の五の言っている。怪しいではないか／仁王像

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/492.html

高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
3/2(木) 6:38
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170302-00068266/

北朝鮮が金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件の幕引きを狙っている。マレーシア政府の対応如何では、事件の真相が闇に葬り去られる可能性も出てきた。

毒殺疑惑の施設

先月28日、北朝鮮のリ・ドンイル前国連次席大使を含む北朝鮮高官による代表団がマレーシアを訪問。金正男氏の遺体回収と同国警察に逮捕された北朝鮮人民の釈放問題、北朝鮮とマレーシアとの友好関係の強化に関し協議すると表明した。

こうした動きと連動するかのように北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、米国と韓国が金正男氏殺害事件を利用して「ヒステリックな反共和国謀略騒動を執ように起こしている」と非難する記事を配信した。

同通信は、とりわけ遺体から猛毒の神経剤であるVXが検出されたと発表されたことに対して敏感に反応している。既に日本や韓国、米国などではこの事件が北朝鮮による「化学兵器テロ」であると見て、非難する声が高まっている。北朝鮮がVXを製造、使用しているというイメージが定着すれば、国際社会の非難はさらに強まる可能性があることから、何としてでも払拭しておきたいのだろう。

気になるのは、金正男氏殺害がVXによるものと結論づけたマレーシア政府に対しては、なぜか非難を弱めていることだ。朝鮮中央通信は先月22日には、マレーシア政府の対応を糾弾する同国の法律家団体の主張を配信していたにもかかわらず、1日の記事では韓国が「デマを流して混乱を生じさせ、われわれとマレーシア間にくさびを打ち込んでみようと策動した」としながら、マレーシアへの非難を避けた。

さらに、当初は金正男氏について「外交パスポート所持者であるわが共和国の公民」としていたが、1日の記事では「マレーシアで外交旅券所持者であるわが共和国公民のキム・チョル氏」と名前まで明かしている。

こうした主張の変化の裏には、何らかの意図があるように見える。北朝鮮としては、死亡した人物はあくまでも「キム・チョル」であると主張しながら遺体を回収し、死因はショック死として発表する。マレーシア当局のVXによる殺害という発表に関しては、米韓の反共和国謀略騒動にマレーシアが巻き込まれたという構図をつくりあげるというものだ。

実際、マレーシア当局も遺体の身元を公式に確認できておらず、DNAによる身元確認も、サンプルを提供する金正男氏の家族が北朝鮮国籍者であるだけに、そう簡単にできるものではない。また、マレーシアの華語紙である中国報の電子版は、事件に関与した疑いで逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者が「証拠不十分で釈放される可能性が高い」と報じた。こうした展開を見ながら、北朝鮮にはマレーシア当局が事件を解明しきれないだろうという判断が生まれているのかもしれない。

今後、マレーシア政府が北朝鮮に対してどれだけ毅然とした対応を取ることができるかが、事件の真相が解明されるかどうかのポイントになってくるだろう。

・http://dailynkjp.com/archives/2094?krkj=84241
　＞私たちは、様々な情報の集積により、それが正男氏であることを知っている／高英起

・北朝鮮当局の金正男氏「遺体横取り」に泣く美人母娘／高英起
　http://dailynkjp.com/archives/2104?ky=yh0302u
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/499.html

北方領土での共同経済活動をめぐる公式協議が今月行われるのを前に、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は、協議の行方次第では、単独で北方領土の開発に踏み切ることも辞さない考えを示し、協議の主導権を握る狙いがあるものと見られます。

北方領土での共同経済活動をめぐっては、日ロ両政府が去年１２月の首脳会談で、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意し、今月１８日、東京で初めての公式協議が行われる予定です。

これを前に、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は２日、訪問先のサハリンで、ロシアのメディアに対し「私たちは長く待つつもりはない。日本と協力しなくても島の開発はできる」と述べ、協議の行方次第では、北方領土を含む島々をロシアの経済特区に指定して、単独で開発に踏み切ることも辞さない考えを示しました。

北方領土などを経済特区に指定するロシアの計画には、この地域に中国や韓国などからの投資を呼び込む狙いがあるとされることから、日本政府は到底受け入れられないとしており、トルトネフ副首相も、日ロ首脳会談を受けて、計画を当面先送りする考えを示していました。
こうしたことから、今回のトルトネフ副首相の発言は、共同経済活動をめぐる公式協議でロシア側が主導権を握る狙いがあるものと見られます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/502.html

韓国の憲法裁判所が、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾をめぐり今月上旬にも判断を下すとの見方が出るなか、ソウル中心部では弾劾に賛成と反対のそれぞれの立場で大規模な集会が開かれました。

韓国のパク・クネ大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、先月２７日すべての審理を終え、韓国メディアは、今月上旬にも判断が下されるという見方を伝えています。

韓国では、１日は祝日に当たり、ソウル中心部では弾劾に賛成と反対のそれぞれの立場で大規模な集会が開かれました。

このうち、弾劾に賛成する立場の集会では、参加者らが「パク大統領が弾劾されたら直ちに逮捕するべきだ」などと訴えていました。
集会に参加した２０代の男性は「知人に国政運営を乗っ取られるなど、大統領としての責任を果たしていない。国民が望むとおり弾劾されるべきだ」と話していました。

一方、弾劾に反対する立場の集会では高齢者の姿も多く見られ、ステージに立った参加者の代表は「パク大統領は、個人の利益のために行動したことはなく、知人の犯罪の共犯者と見なすのは間違いだ」などと訴えていました。
集会に参加した８０代の男性は「北がミサイル発射を繰り返す中、国民の安全を守るためにも政治を不安定にしてはいけない」と話していました。

大統領の弾劾が確定すれば、６０日以内に大統領選挙が実施されることになっていて、今後国民の間で、弾劾に賛成か反対かをめぐり、亀裂がさらに深まるとの懸念が出ています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/503.html

　ついでに「安部ちゃまよいしょ一派」も思いっきり、すっ転んでもらいましょう。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/669.html#c13

澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長）
2017年2月28日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8999

　金正男氏殺害事件をきっかけに、北朝鮮と東南アジア諸国との外交関係が注目されている。日本では「孤立」イメージの強い北朝鮮外交だが、韓国政府によると、2014年時点で国交を持つ国は160に上る。中国と台湾のように事実上どちらかを選ぶよう相手国に迫っているわけではないので、韓国と北朝鮮の両方と国交を結んでいる国が多いのである。

　平壌に大使館を置いている国は24カ国。旧東側ブロックが多いが、マレーシアも大使館を持つ国の一つだ。マレーシアは主要国で唯一、北朝鮮旅券の保持者に査証（ビザ）なしの入国を認めてもいる。東南アジアではシンガポールもビザなし入国を認めていたが、2016年に取り消した。

　北朝鮮の国家機関による犯行だとすれば、マレーシアの主権に対する明白な侵害となる。首都の国際空港という玄関口でこんな事件を起こされたマレーシアが激怒するのは当然で、自国民が容疑者として逮捕されたインドネシアも「北朝鮮の工作員に取り込まれた」と怒っている。今回の事件が、これまで良好だった北朝鮮と東南アジアの関係に与える影響は重大だろう。

　韓国の民間シンクタンク・峨山（アサン）政策研究院は事件を受けて、「北朝鮮と東南アジア」というリポートを出した（韓国語版のみ）。歴史的な背景をおさらいするとともに、インドネシアのスカルノ教育財団がなんと「平和と正義、人道」の賞を北朝鮮の金正恩氏に贈っていたなどという興味深い事例が紹介されている。今回は、このリポートなどを参考に北朝鮮と東南アジアの関係について整理してみたい。

韓国人も驚く「北朝鮮と東南アジア」の緊密さ
　リポートで興味深いのは「韓国と東南アジアの緊密な経済、社会文化関係によって、東南アジアにおける北朝鮮の立地がなくなっていると考えるなら大間違い」と注意喚起をしていることだ。

　東南アジア諸国では韓国企業が日本企業の手ごわいライバルになっており、日本人より多くの韓国人が東南アジアに住んでいることはビジネスの世界では常識だ。人的往来も活発で、ビジネスや観光でASEAN各国から韓国を昨年訪れた人は200万人以上。それに韓国は今や世界11位の経済力を持っている。そうした自信を持つ韓国社会では、東南アジアにおける北朝鮮の存在感など吹けば飛ぶようなものだという感覚が一般的なのだろう。リポートはそれを念頭に「そんなことないよ」と注意しているのだ。日本での認識も韓国と大差なさそうなので、このリポートを読むことは有益だ。

　東南アジアにおける北朝鮮の存在感は歴史的な文脈から説明される。
　現在の国力差を考えると信じがたいが、韓国と北朝鮮は1960年代、70年代には「どちらが正統性のある朝鮮半島国家なのか」をかけた外交合戦を展開した。1970年代半ばまで北朝鮮の方が韓国より経済力が強かったことが背景にあろう。リポートは、この頃の東南アジアにおける北朝鮮外交について「韓国に比べて、はるかに活発で強力だった」と評価し、この時期に形成された人的ネットワークが現在も残っていると指摘する。

　どちらも既に故人ではあるが、カンボジアのシアヌーク国王と北朝鮮の金日成主席の親交は有名だ。クーデターで一時国外追放されるなど激動の時代を生きたシアヌークは平壌に長期滞在し、自国内での身辺警護も北朝鮮の要員に任せた。カンボジアは現在も北朝鮮と深いつながりを維持している。

　インドネシアの初代大統領スカルノと金日成も親密だった。スカルノの長女であるメガワティ氏も大統領在任中の2002年に北朝鮮を訪問して金正日総書記（当時）と会談し、そのまま専用機で平壌から直接ソウルに向かうという南北連続訪問をしている。

非同盟運動からの歴史的つながりも
　リポートでもう一つ指摘されているのが非同盟運動からのつながりである。スカルノ政権下のインドネシアをはじめとする東南アジア諸国は非同盟運動に積極的に参加し、北朝鮮の金日成政権と良好な関係を築くことになった。金日成政権が指導理念である「主体思想」を打ち出したのも、1965年に金日成がインドネシアを訪問した際の演説とされている。金日成はインドネシアのアリ・アラハム社会科学院での演説で「思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛」が主体思想だと表明したのである。

　リポートは、非同盟運動の原則である内政不干渉が東南アジア諸国の外交で重視されている点も挙げる。この点はリポートの指摘する非同盟との関連だけでなく、政治形態や経済発展の度合いがバラバラな域内国をまとめるために内政不干渉を重視するASEANの事情も大きいだろう。ともかく内政不干渉という東南アジア諸国の外交原則が北朝鮮にとって心地よい環境だったということだ。
（つづく）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html

そして、日米韓などの域外国も集まるASEAN地域フォーラム（ARF）は、北朝鮮が参加している数少ない多国間対話の場でもある。リポートは「北朝鮮の主張がARF（での議論）に強い影響を及ぼすことはできなくても、北朝鮮はARFを自らの立場を表明する場として活用し続けてきた」と評価している。

　北朝鮮にとってARFは、各国との外相会談を自然にセットできる場でもある。日本や米国、韓国との対話を進めようとする際には、ARF閣僚会議の場を利用して日米韓との個別外相会談を開いてきたのである。

制裁逃れの拠点として利用される東南アジア
　そうした北朝鮮と東南アジアとの関係を問題視するのが、国連安全保障理事会の専門家パネル委員として対北朝鮮制裁の履行状況を監視してきた古川勝久氏である。古川氏は最近、ネットメディアに発表した記事「金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常」で「私が国連安保理で北朝鮮の国連制裁違反事件を捜査していた際にも、北朝鮮人が、東南アジアの現地企業の社員の肩書きを用いて、北朝鮮との関係を隠蔽しつつ、非合法活動を展開していた事例に度々遭遇した」と書いている。

　私は昨年末、古川氏にインタビューした。古川氏はその時も、制裁逃れの拠点として東南アジアが利用されていると強調していた。日本の制裁強化によって日本で活動できなくなった貿易業者ら北朝鮮のエージェントが規制の緩い東南アジアに移って活動を続け、制裁を骨抜きにしているケースも目立つという。

　しかもマレーシアを含む各国は古川氏らの捜査にも非協力的だった。金正男殺害事件で逮捕された北朝鮮国籍の男が勤務実態のないマレーシアの会社の従業員として労働許可を取得できていたことは、北朝鮮への対応が緩いことを実証するものだ。この会社の社長は、他にも10人の北朝鮮国籍者に同じようなことをしたと話している。この話が本当であれば、北朝鮮の工作員にとっては願ってもない環境であっただろう。

金正恩氏に「平和と正義、人道」の賞？
　政治とは関係なく、文化・社会的な関係は良好に維持される方が良い。一般論としては当然の話だが、リポートが指摘する北朝鮮と東南アジアの関係には首をひねらされるものが少なくない。

　その代表例が冒頭でも触れたスカルノ教育財団の賞であろう。インドネシアの初代大統領であるスカルノの名前を冠した財団で、理事長はスカルノ元大統領の次女、ラフマワティ氏だ。この財団が2015年、金正恩氏に「平和と正義、人道」の賞を贈っていた。ちなみにラフマワティ理事長と姉のメガワティ元大統領との関係は良くないという。

　当時の現地報道などによると、この賞はかつて、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相やインドのガンジーに贈られている。彼らと金正恩氏が並ぶのは悪い冗談としか思えないのだが、ラフマワティ理事長は金正恩氏への授賞について「帝国主義の新植民地主義者を相手とした彼の戦いは表彰されるべきだ」と強弁。人権問題などでの批判は「西側のプロパガンダだ」と言い放った。この年の金正恩氏以外の受賞者は、マレーシアのマハティール元首相、ベネズエラのチャベス前大統領、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の3氏だった。

　リポートによると、北朝鮮は2016年には国立インドネシア大学に金正恩氏に関する講座の開設を要請している。マレーシアでは私立大学が金正恩氏に名誉経済学博士号を授与したケースもあるという。どれも政府とは直接の関係がない話ではあるが、やはり違和感は否めない。

　こうした関係が事件によってどんな影響を受けるのか。それを考えると、前回のコラムで取り上げた「事件によって北朝鮮が得られるものと失うもののバランスが悪すぎる」という点に戻ってしまう。北朝鮮がなぜこんな事件を起こしたのかは分からないが、金正恩氏は想定外の反響の大きさに頭を抱えているのではないだろうか。やはり、そう思えて仕方ないのである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/507.html

　これは北が東南アジアの張ったインテリジェンス網が並々ならぬものであったことから言えると思う。日本の素人インテリジェンスなど比肩しようがない。とくに無防備なマレーシアが重要な拠点であったことも暴き出されてきた。ここでKCIAが不審な動きをすれば、この網に引っ掛かからないほど北はマヌケなのか。

　また正男氏には替え玉がいてこれが殺されたかのような期待や、正男氏はどこかで生きているなどという思にいつまでもこだわってはいられない。生存していれば本人、家族、中国当局から何らかの発表があって然るべき時期である。わざわざ秘匿しておく必要があろうか。

（拙稿コメの再掲）
�@http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/450.html#c5
　＞　素人インテリジェンスだろう。
　「韓国の次の政権は、“親北”の左派政権となる可能性が高いとされ、緊張緩和による地位低下に怯える国情院が、“蜜月化”に水を差すために仕組んだのではないか」 などというのは素人の妄想の域を出ていない、お粗末（で、週刊誌売れる？）。

　この説だと例えば下に並べたことの合理的説明が全くつかない。

�@犯行当日（１３日）出国した４人の北国籍の男たちは何なのか、彼らは２月始めに相次いで入国した。彼らの犯行を裏づける映像もあり、マ警察もこれに疑いをかけ追っている。彼らはKCIAの指示で動いたのか。

�Aマ北大使館は、何故、死因は心臓麻痺であり遺体は金正男でないなどと断定したうえ、あわてて遺体の引き渡しを強硬に要求するのか。身に覚えがなければ、オープンな場での遺体の死因解明と身元確認に積極的に協力すれば真相解明が早はやまるはずではないか。

�Bパククネは大統領権限を封じられている。その大統領（おなご）から指令が出て、KCIAがそれを受けるなどというバカなことが有り得るのか。

�C金正男氏は半月も経つのに自己の生存を名乗り出ていない。すでにこの世にいないと考えるのが普通。（これは記事ではなく、北の見解に対する疑問）

（CIAも韓国も事件を起こせるような国家状況なのか〜韓国は政権基盤が揺るぎ、米国は未だ固まっていない）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c8

�Ahttp://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/450.html#c9
　＞このような真面目な考察は尊重したいとは思いますが、私は次のよう考えます。

　韓国が下手人なら、真っ先に「金正男毒殺」、さらには「毒針」などとメデアに漏らすことはないのではないかと思います。何故なら、結果としてもっぱらこれを根拠に韓国が疑われているわけですから。
　毒殺などまったく念頭になかったマレーシアの現場が心臓麻痺と即断したのは頷けるし、政府もこれを踏まえて当初、北大使館にキム・チョル名義のパスポートの持ち主が心臓麻痺で死亡と伝えた。

　しかし、長年、対北朝鮮インテリジェンスを培ってきた韓国情報院は何らかの理由で金正男の毒殺と判断した。マレーシアの判断ミスに強い懸念を抱いた韓国は、これををメディアに漏らす前に政府筋を通してマレーシア側に伝えられたに違いない（と思う）。
　マレーシアは北に対してはほとんど無防備で北へのインテリジェンスも非常に貧弱ないしはほとんど警戒心がなかったと思われる。
　韓国側からは政府筋で続々と情報も入ってきた（われわれには窺い知れないこと）。マレーシア側は、そこで褌を締め直し、今日まで来るに至った、というものです。
　「毒針説」が出たのも、韓国で捕まった元工作員が保持していたので「恐らく」となったことも容易に想像できる。

（補足）北のインテリジェンスも日本の素人インテリジェンスの比ではないと思うが、韓国が事件の下手人とは言っていない。ただ、米国といっしょに言いがかりとつけている、としか言っていないのも注目される。

（補足２）二液混合式のVX2なら、女の手から検出するのは困難と思われる。

（韓国の対北インテリジェンスのパワー）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c1

（2月16日、マ・副首相の会見）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/455.html#c9

（関連）
・金正男暗殺事件がもたらす北朝鮮と東南アジアの外交危機〜制裁逃れの拠点として利用される東南アジア／澤田克己
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/507.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 04 日 07:20:56: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html

・正男殺しが南の犯行なら、北はとうに察知し毒物がＶＸ、遺体は正男氏と認めた上、南を激しく口撃していただろう
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 04 日 10:18:33: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c1

　マレーの発表を一々疑っていては論の立てようがありません。議論の拠って立つ基盤が泥沼化し一層の混迷に迷い込むでしょう。
　昨日、空港にリ・ジョンチョルを見送ったマ北大使館員は、思わず満面の笑みを浮かべいました。北は事件の真相を韜晦（とうかい）させる首尾は上々と見ている感じです。実際、そうなる可能性が高くなった。

　ここでの論点は真犯人はKCIAであるという説を批判しているので、その観点で読んでほしいところです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c3

　２＝高見の見物屋＝嫌味屋　だったか。

　久しぶりに湧いて出たので気づかなかったよ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c4

　このニタニタは隣の安倍をかばって質問者をあざ笑っていると解される。

（安倍がトラ大と強い握手をしたあと、おどけて白目を剥いたのを、トラ大を実は嫌っていると解釈されたのと同じ構図）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/708.html#c14

　遺体＝金正男

　犯人＝KCIAではない。

　珍しくこれは一致したな。

　ならば真犯人はどういう勢力か君が解明したまえ。出来るならな。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c6

　おいおい、勿体ぶった（思わせぶりな）バラけた文で一向に要領を得ないぞ。私を含めて他の読者もさっぱり分からんだろう。
　それとな、「ヒント」とは何事だ？　６の私の設問にズバリ答えるのは君の番だ。君のヒントに従って私が答えなければならない順ではない。

　君は一体何を論証しようとしているのだ？
　君の立論の基盤はな、�@毒物はVXでないかもしれない　�A遺体は正男でないかもしれない※　�B犯人は韓国のKCIA以外の勢力かもしれない　�C犯人は金正恩ではない　というズブズブの沼地の上に立っている。違うか、これで何が論証できる？
　これで何かかが「うっすらと見えてくる」状況かい？

　君のモヤモヤ頭の中にだけモヤモヤと浮かんでいるのだろう。

　そして事件は急展開してきたぞ。昨深夜の情報ではマレー政府は北との国交断絶へ舵を切ったようだ。君の５＆７の見解によるとこれは間違いということになりそうだな。オタンコかぼちゃ君！

　※）５での「正男が死ぬことで利を得るのは誰なのか？」という設問もおかしい。君の議論では遺体は正男と確認されていないんだからね。もし別人ならこの問いそのものが愚問。支離滅裂。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c8

　で、真犯人はどこにいるんだ？　北の正恩ではない方のもう一枚の岩なのか？

　ならば北犯行説になる。二枚岩という珍説に君の素人インテリジェンスはどうしてたどり着いた。北に詳しい専門家の誰も指摘していないことだ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c10

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐり、マレーシア政府は、マレーシア駐在の北朝鮮のカン・チョル大使に日本時間の６日午後７時までに国外に退去するよう求めています。今後の北朝鮮側の対応次第では、両国が国交断絶する可能性もあると指摘する声も出ています。

マレーシアの外務省は、マレーシアに駐在する北朝鮮のカン・チョル大使について、国際条約上の「好ましくない人物」にあたるとして、日本時間の６日午後７時までに国外に退去するよう求めています。これについて、北朝鮮はこれまでのところ反応を示しておらず、カン・チョル大使は、北朝鮮大使館の敷地内にとどまっているものとみられます。

今回の事件を受けて、マレーシア政府は北朝鮮駐在のマレーシア大使を帰国させたほか、北朝鮮の国民に対するビザなしでの渡航を６日からは認めないなど北朝鮮との外交関係の見直しを進めています。

２０１１年までマレーシア政府で首相秘書官を務めたオー・アイスン氏は、マレーシア政府が外国の大使に国外退去を求めたのは初めてだとしたうえで、「北朝鮮が根拠のない非難を続け、警察の捜査に非協力的な姿勢を続けた場合や、今回の事件が国家ぐるみの暗殺事件だと断定された場合には、北朝鮮との国交断絶という厳しい局面を迎えることになるだろう」と述べ、今後の北朝鮮側の対応次第では、両国が国交断絶する可能性もあると指摘しました。

マレーシア元首相秘書官「怒りのサイン」
マレーシア政府が国外退去を求めたことについて、２０１１年までマレーシア政府で首相秘書官を務めたオー・アイスン氏は「マレーシア政府はこれまで一度も外国の大使に対して国外退去を求めたことはなく、初めての事態だ。政府がいかに怒りを募らせているかを示すサインと見るべきだ」と話しています。

北大使館 職員がビリヤードする姿も
マレーシア政府が北朝鮮のカン・チョル大使に対して国外退去を要請したことを受けて、５日は１００人近くの報道陣が大使館の前に集まりました。しかし、カン大使は姿を見せず大きな動きは見られませんでした。

一方で夜に入ると、ふだんは閉めきった状態の２階の部屋のカーテンが少し開かれ、午後９時半ごろからは複数の大使館関係者が１時間以上にわたってビリヤードをして、時折外の様子をうかがったり、談笑したりしている姿が確認できました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/516.html

これについて北朝鮮は、これまでのところ反応を示していません。クアラルンプールにある北朝鮮大使館では、５日車の出入りはあったものの大使は姿を見せておらず、今も大使館の中にいるものと見られます。

外交官の国外退去 受け入れ国の権利
外交官は、「外交関係に関するウィーン条約」によって保護されていて、いかなる方法でも拘束されることはなく、現地の国の刑事裁判にかけられることからも免除されるなど強い外交特権を与えられています。

一方、この条約には、外交官の受け入れ国側の権利についても定められています。受け入れ国側は、駐在する外交官を「好ましくない人物」を意味する「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定することができ、外交官を派遣した国に対して、理由を明らかにすることなく、外交官の国外退去を求めることができます。

もしも派遣国側が国外退去を拒否した場合などには受け入れ国側は、さらに、「アグレマン」と呼ばれる外交官を受け入れる同意を取り消すことができます。その場合その人物は、外交官とは認められず、それまで与えられていたすべての外交特権を失うことになります。

仮に北朝鮮が、カン・チョル大使の国外退去を拒否し、マレーシア国内に駐在させ続ければ、マレーシア側の対応しだいでは、大使としての外交特権を失う可能性もあります。

北朝鮮の対外活動に影響も
マレーシアにある北朝鮮の大使館は、友好国が多い東南アジアの中でも規模が大きく、大使の国外退去によって、北朝鮮の対外活動への影響は避けられないと見られます。

マレーシア外務省のことし２月づけの資料によりますと、クアラルンプールにある北朝鮮大使館には、１５人の外交官の名前が登録されています。リストのトップにはマレーシア政府が国外退去を求めたカン・チョル大使の名前が記され、事件に関連してマレーシアの警察が事情を聞きたいとしているヒョン・グァンソン２等書記官の名前も、上から５番目に記されています。

１５人という外交官の数は、隣国のタイの北朝鮮大使館の８人と比べ、２倍近くで、マレーシアが北朝鮮にとって重要な対外活動の拠点だったことがうかがえます。マレーシアには大使館のほかにも北朝鮮の観光当局の事務所が置かれているほか、メディアは、北朝鮮の工作機関が運営しているとする企業が存在するとも伝えています。

マレーシアは、これまで北朝鮮の国民がビザ無しで行き来できる数少ない国でしたが、事件を受けて、マレーシア政府は、６日からビザの取得を義務づけることを決めています。

マカオ代表団「何も知らない」
中国の北京で５日から始まった全人代＝全国人民代表大会には、殺害されたキム・ジョンナム氏が生前に住んでいたマカオからも代表団が出席しています。代表たちには、報道陣から事件に関する質問が相次ぎました。

代表団の一員の地元紙の社長は、「事件を知っているか」と問われたのに対し、「何も知らない」と答えました。そして、報道陣が「新聞やテレビでたくさん報道されているのに本当に知らないのか」と再質問すると、社長は「事件は知っているが、関心がない」と、答えを変えました。同じく代表団のメンバーのマカオ政府の幹部は、事件に関する質問に「ノーコメントだ。私にはわからない」と話すだけでした。

事件について、中国外務省は「北朝鮮の国民が死亡した事件」とするだけで、殺害されたのがキム・ジョンナム氏であるとは認めておらず、マカオ代表団の口が一様に重いのは、中国政府のこうした姿勢が影響している可能性もあります。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/517.html

　例のフェイク・オピニオンで、「殺された男は北朝鮮政府庇護下の重要人物」（つまり金正男とは別人と示唆）だと言う。ところが「金正男殺害事件で“得”をしているのは韓国政府である」から「韓国国家機関の…政治的陰謀だと考える」というのだ。
　この見解は明らかに論理矛盾を含む。下の”ぼうふら”と同じ論理構造を持っていることを指摘しておく。
（本人は常に二面性を備え、どっちに転んでもよいように保険をかけるのが習い性になっているから、この矛盾に気がつかないのだろう）

（ぼうふら）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html#c8
＞５での「正男が死ぬことで利を得るのは誰なのか？」という設問もおかしい。君の議論では遺体は正男と確認されていないんだからね。もし別人ならこの問いそのものが愚問。支離滅裂。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html#c3

韓国でパク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人らをめぐる一連の事件を捜査してきた特別検察官は６日、パク大統領が知人と共謀して、最大の財閥サムスングループから賄賂を受け取っていたとする捜査結果を発表しました。韓国の大統領は憲法上、在任中は刑事訴追されませんが、憲法裁判所が今週中にもパク大統領の弾劾が妥当だと決定し罷免されれば、逮捕・起訴される可能性があります。

韓国で、政府から独立した立場でパク・クネ大統領の長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告らをめぐる一連の事件を捜査してきた、パク・ヨンス（朴英洙）特別検察官は６日、９０日間にわたる捜査の最終結果を発表しました。

この中でパク特別検察官は、贈賄などの罪で起訴した最大の財閥サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長のイ・ジェヨン（李在鎔）被告が、グループ企業の合併で大統領府に協力を求め、その見返りに、パク大統領とチェ被告が共謀して財団への資金拠出などの形で、日本円で２９億円余りの賄賂を受け取っていたと断定しました。

また、政権に批判的な文化人の名簿を作成したうえで、国からの支援を打ち切ったとして、前の文化体育観光相らが職権乱用などの罪で起訴された事件についても、パク大統領が共謀していたとしており、一連の事件の捜査を検察当局に引き継ぐ考えを示しました。

韓国の大統領は憲法上、在任中は刑事訴追されませんが、憲法裁判所が今週中にもパク大統領の弾劾が妥当だと決定し罷免されれば、逮捕・起訴される可能性があり、憲法裁判所の判断が注目されています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/522.html

　カッコ付の「”金正男”怪死」事件は、南の犯行とした自説（2月16日）が思わしくないようで、早くも2月27日には、「捜査に行き詰まり感…飛び交う魑魅魍魎の事件」　
　などと、北犯行説とともに自説もひっくるめてウヤムヤの混ぜこぜにし、魑魅魍魎の闇のなかに韜晦（とうかい）させようとしていると見られるのである。
　このような見え透いた姑息な対応は、反吐も出ない。ただ侮蔑のみ。

　三部作の最初の論考では初の方で「死亡原因が毒殺ではないとかを言いたいわけではない」としながら
後半では「毒殺されたかどうか不明なのである。脳内出血や心不全で…」と言ってのけている。これは何だ？
　このように事態をグチャグチャと足の踏み場もないほどさんざんに引っ掻き回した挙句、男は正男でないかも知れない、死因は毒殺ではないかもしれない、とするファクトの上に南犯行説を平然とぶち上げるのである。驚くべき”離れ業”ではないか。

　この異様さにも本人は気づいていないようなのだ。
　ま、精神が分裂していると認められれば「Ｂ級映画以下の雑なシナリオ」で「はしゃいで」いても不問に付されよう。

（”ぼうふら”君も事態をただグジャグジャに混ぜっ返すだけで、真犯人を「うっすら」とも示すことはできなかったが、これが普通。南犯行説はこれより一層下劣で悪質）
　
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html#c4

[2105]私は、今、ニーチェについての本を書いている。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2017-03-07 09:25:48
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
（安倍昭恵の部分のみ抜粋）

安倍昭恵（あべあきえ）がそうだ。　安倍晋三首相の夫人である昭恵は、ウズ（アメノウヅメから採ったそうだ）という居酒屋を、東京の内神田で、経営していて、そこで、自分の仲間たちと楽しく過ごしてるようだ。
　そういうばい菌（悪性のウイルス）の巣に、近寄っていって、自分が、どっぷりとヘンな宗教に取り込まれてゆくのだ、ということに、自覚がない。新聞記者やテレビ局の職員（エリート一族の、裏口入社の者たち）が、そうやって、たらし込まれてゆくのだ。

安倍昭恵は、私にも、5年前に近寄って来た。さる研究会の講演で、私が、話したあと、彼女は、寄ってきて、「副島先生。きっと、うちの主人のことを、きらいでしょう。でも、私を、福島の原発の事故のそばまで、連れて行って下さい」

　と、　私に言った。2011年の３．１１の大津波のあとの福島原発の事故のあと、６月ぐらいのことだ。私、副島隆彦は、弟子たちと学問道場の会員の有志たちで、現地活動本部を作っていた。原発から22キロの地点の、田村市都路（みやこじ）という村（町か）だ。

そこで、なんだ、だーれも死なないよ。こんな微量の放射能では。かえって健康にいい。さあ、福島の人は家に帰って、復興するぞ、という運動をやっていた。　
「私は、主人（の安倍晋三）とはちがって、原発は危険だ派です」と、あちこちで書いて、昭恵は、活動家のようでもある。なんなのだ、この夫婦は。すれちがいの、仮面夫婦であることは、自分でも平気であちこちでしゃべっている。

　そして、雑誌記者たちからは、「昭恵夫人が、どうも危ない。あそこから安倍政権は崩れるだろう」と4年前から言われていた。

　安倍昭恵は、私に、「主人も、副島先生の本を読んでいます。とくに、あの　『世界権力者図鑑』を、ずっと読んでいました」と、言った。　安倍晋三は、ちょっと難しい漢字が読めない（難読症。なんどくしょう、ディスレクシア　dyslexia ）である、だからいわゆる「学校の勉強が出来ない金持ちの子」の典型である。

　と、まさに、その『権力者人物図鑑』のブッシュ・アホ息子のページに、私は書いたのだ。その本だ。この本も、シリーズで4冊あるが、今読んでも、いい本だ。

　私は、安倍昭恵に、即座に言った。　「　あなたのご主人の、秘書をふたり連れて、大きな黒い車で、行けばいいです。現地は、誰でもどこでも入れますよ　（貴女だっら、原発の施設の中にも入れるのではないですか）」と言った。これでおしまいだ。

　もし、私が、あのとき、「いいですよ。お連れしますよ。あちこち福島の現地を案内しますよ」と、ホイホイと安請け合いしていたら、今頃、どうなっていたか。あの、にっこり微笑む、誰にでも優しい、みたいな、態度で、その本性（ほんしょう）は、「鬼龍院華子（きりゅういんはなこ）の生涯」の、「なめたら、いかんぜよ」の　大暴力団の、大（おお）姉御（あねご）の真の姿を、誰も気づかない。　私は、一瞬で分かったから、即座に断った。

　そうしないと、自分にばい菌が、移るのだ。　前述した中田考と同じだ。私に頭の中で、アラームが鳴り出す。その人と、たった一日、仲良く時間を過ごしただけでも、恐ろしい伝染病に罹（かか）る。これは本当のことだ。

　60歳を越すまで生きてきて、本当に、この世の中は、恐ろしい。ばい菌だらけ、騙（だま）し、詐欺（さぎ）だらけだ、と思う。気をつけないといけない。

　だから、この間の（あいだ）の、2月１０，11日の、安倍晋三のトランプとの、ゴルフ会談（馬鹿にされているのだ。よし、オレのゴルフに付き合え。この誰よりも、一番に尻尾を振ってきた属国のポチ公　）のときも、昭恵夫人は同行したが、メラニアは、昭恵と行動を共にしなかった。「異例のことだ」という新聞記事が、日本でも載った。そのうち載せる。

　安倍昭恵は、アメリカの政府の中でも、要注意人物となっている。まあ、私、副島隆彦が、電通（でんつう）が作成している　ブラック・リスト（本当に黒だそうだ）で、日本のテレビ、新聞で使うことが好ましくない人物リストに入っていることと、同じだろろが。

　だから、集合写真で、夫たちとみんで並んでの写真はあるが、メラニア婦人との施設や、小学校への同行の写真はない。それは、ミシェル・オバマから、前大統領夫人から、次期夫人への申し伝え事項、として、　「日本の安倍昭恵夫人には、会ってはいけない。ムーニーだから、自分が汚れるので」と、なっているのだ。　

　アメリカのワシントンの官僚やロビイストや、テレビ、新聞記者たちの中にも、ものすごい数で、このムーニーが、山ほどいる。日本にも山ほどいる。見るからに柄の悪い、人間のほとんどは、これに属する。まさしくトグロを巻いているマムシの群れだ。こいつらは、人類に、大戦争（ラージ・ウォー　larage war 第三次世界大戦）を起こさせたくて、起こさせたくて、仕方がないのだ。生来、そういう連中なのだ。

　ヨーロッパのＮＡＴＯ（ネイトー、ヨーロッパ軍）の将軍たちや事務局に中にも、たくさんいる。そしてロシアと戦争を始めたがっている。バルト３国が、次の戦場になる、と決めているようだ。

それを、トランプたちが、まず首都のワシントンで、自分たちの足下で、戦って、退治、始末してやる、と目下、激しい闘いをしているのだ。その抗争のようすは、一般人である、堅気（かたぎ）の衆（しゅう）である私たちには、よく見えない、だけのことだ。　

　私が、こういう、ぞっとすることを書くと、本当か、どこから、そんな話を聞いてきたのだ、と言うことになる。自分に、アメリカ人の友達で、政治のことに関心がある人がいたら、その人に聞いてご覧なさい。本当に、その人が大人（おとな）だったら、知っているよ。　

　どうして、日本は、こんなに、70年間も、アメリカの檻（おり）に入れられて、大きな外側世界の誰でも知っている知識を知らないのか。　本当に、私は、もう、いやになる。

　ミシェルも、その前の、ローラ・ブッシュ（このローラは、賢夫人。学校の図書館司書をしていた。母親のバーバラ・ブッシュが選んだ。バーバラも賢夫人。息子のジョージは、アホ　。だがワル。安倍晋三と同じ）から、「昭恵と会ってはいけない」と、2007年に、申し送りされている。

　人と会っただけでも、いけないのか、それはあんまりだ、と思うのは、それは、自分が、あまりにも庶民（しょみん）だからだ。ある程度の立場が出来ると、ある人と、会うだけで、その人のばい菌が移る。騙される。あとあとひどい目に遭う。　

　弱者と、暴力団と、宗教団体の勧誘は、「自分を大事にして親切にしてくれた人に、あとで、どうしても、迷惑をかける。必ずべったりと近づいて、迷惑をかける」という構造をしている。　私は、今日は、本当に、いやーな、ことを書くようだが、これが、私自身が、いくつも痛い目に遭って来て、分かった、この世の真実だ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/690.html

イギリスに駐在していた北朝鮮の元公使で、去年韓国に亡命したテ・ヨンホ氏は、８日、ＮＨＫなどの取材に応じ、殺害されたキム・ジョンナム（金正男）氏の息子のハンソル氏について、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立場から見れば、消えてもらわなければならない存在だ」と述べ、父親と同じように北朝鮮から命を狙われるおそれが強いと懸念を示しました。

イギリス・ロンドンにある北朝鮮大使館でナンバー２に当たる公使だったテ・ヨンホ氏は去年８月、家族とともに韓国に亡命し、北朝鮮の内情を明らかにする活動をしています。

テ氏は８日、ＮＨＫなど一部のメディアの取材に応じ、この中で、マレーシアで殺害されたキム・ジョンナム氏の息子のハンソル氏について、北朝鮮国内では知られていないものの、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立場から見れば、消えてもらわなければならない存在だ」と述べ、父親と同じように北朝鮮から命を狙われるおそれが強いと懸念を示しました。

また、テ氏は、キム委員長が祖父から続く権力の唯一の正統な継承者は自分だと強調するため、２０１２年ごろにキム・ジョンナム氏の殺害を命じ、偶然、今回のタイミングで動向が把握できたことから、命令が実行されたという見方を示しました。

さらに、北朝鮮が自国内にいるマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表したことについては、かつて、北朝鮮で拘束されたアメリカ人の解放のため、クリントン元大統領が訪朝したことなどを念頭に、外国人を、いわば人質に取るのは効果的だと判断しているとしたうえで、「たとえ、マレーシアとの国交が断絶しても、キム・ジョンナム氏の遺体を手に入れれば、自分たちの犯行を否定できると考えている」と述べ、両国の対立は長期化する可能性があると指摘しました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/540.html

　だから、“死神　Death “ バノン Steve Bannon が、髪を振り乱して、　トグロを巻いて、襲いかかってくる八岐大蛇（やまたのおろち）めがけて、草薙の剣（くさなぎのつるぎ）を振るって、必死の闘いをやっている。これが今のアメリカだ。　バノン、がんばれ。　

　アメリカの国民大衆は、お笑いテレビ番組の「サタディナイト・　ライブ」に、死神の姿で、トランプ（アレック・ボールドウィン演じる。彼は名優）の横に、バノンが立って、とトランプに助言している。

　こういう重要な、知識、情報を、どうして、日本国民に誰も伝えないのだ。　バカの一つ覚えで、「トランプさんて、大丈夫（な人）なの」と、言い合っている。この東アジア土人どもは。何（なん）も分からないのだ。教えてもらえないのだ。

　＞アメリカのワシントンの官僚やロビイストや、テレビ、新聞記者たちの中にも、ものすごい数で、このムーニーが、山ほどいる。日本にも山ほどいる。見るからに柄の悪い、人間のほとんどは、これに属する。まさしくトグロを巻いているマムシの群れだ。こいつらは、人類に、大戦争（ラージ・ウォー　larage war 第三次世界大戦）を起こさせたくて、起こさせたくて、仕方がないのだ。生来、そういう連中なのだ。

　ヨーロッパのＮＡＴＯ（ネイトー、ヨーロッパ軍）の将軍たちや事務局に中にも、たくさんいる。そしてロシアと戦争を始めたがっている。バルト３国が、次の戦場になる、と決めているようだ。

それを、トランプたちが、まず首都のワシントンで、自分たちの足下で、戦って、退治、始末してやる、と目下、激しい闘いをしているのだ。その抗争のようすは、一般人である、堅気（かたぎ）の衆（しゅう）である私たちには、よく見えない、だけのことだ。　

　私が、こういう、ぞっとすることを書くと、本当か、どこから、そんな話を聞いてきたのだ、と言うことになる。自分に、アメリカ人の友達で、政治のことに関心がある人がいたら、その人に聞いてご覧なさい。本当に、その人が大人（おとな）だったら、知っているよ。　

　どうして、日本は、こんなに、70年間も、アメリカの檻（おり）に入れられて、大きな外側世界の誰でも知っている知識を知らないのか。　本当に、私は、もう、いやになる。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/539.html#c2

イギリスに駐在していた北朝鮮のテ・ヨンホ元公使は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル４発を同時に発射し、在日アメリカ軍基地への攻撃を想定した訓練だったと発表したことについて、朝鮮半島有事の際、日本が報復攻撃に出るようにしむけて、中国から確実に軍事支援を得ることを狙っているという見方を示しました。

イギリス・ロンドンにある北朝鮮大使館でナンバー２にあたる公使を務め、去年８月に韓国に亡命したテ・ヨンホ氏は、８日、ＮＨＫなど一部のメディアの取材に応じました。

この中で、北朝鮮が今月６日、日本海に向けて弾道ミサイル４発を同時に発射し、在日アメリカ軍基地への攻撃を想定した訓練だったと発表したことについて、「米韓両国に加えて日本が戦闘に加われば、中国は自動的に介入する。だから北は、『日本カード』を切った」と述べ、朝鮮半島有事の際、日本が報復攻撃に出るようにしむけて、かつての朝鮮戦争のように、中国から確実に軍事支援を得ることを狙っているという見方を示しました。

またテ氏は、今回のミサイル発射が、北朝鮮の領土を西から東へ横切る形で行われたことについて、「ミサイル技術に自信を持っていることを示したものだ。自信がなければ、東側から高い確度で発射したはずだ」として、みずからのミサイル技術が向上していると強調する意図があったと指摘しました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/542.html

　確かに。三宅氏はその後、歯車の回転がおかしくなったようですね。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/690.html#c10

　下の無名氏が指摘するように背中を見せずに撤収するには、世界と軍産を欺くことが望ましい。

（米国は背中を見せないように全世界から撤収中）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/536.htmlc2

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/539.html#c3

　米国は背中を見せないように全世界から撤収中）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/536.htm#c2
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/539.html#c4

�@NHKの映像を犯人一味の者が撮ったと早とちりした。
�ADNAサンプルの意味を非常に狭く解釈しメディアのそれは「間違い」と大見得を切った。
�BKLで亡くなったのが正男か別人かも不明、死因も毒殺か自然死かも不明とし、その前提の上に南犯行説をぶち上げた。
�C正男氏の死がいずれ明らかになるだろう見通しが濃厚なのに、それが思考の埒（らち）外に飛び出してしまった。
�D文章がやたらに長く飲み込みにくいものになっているのは、本人自身が思考の土台をグシャグシャに破壊しているからである。（例：成田に現れた男は本物の正男かどうかも確認しようがない等際限もなくわれわれをも巧みに迷路に誘い込んで行く）

　南犯行説があっても良い。だが、本説は論理構造そのものが破綻しているのである。論理構造に基本的齟齬がなければ南犯行説も存在する市民権はある。
　それは北犯行説に市民権があるのと同じ。この北犯行説も証拠が出揃っているわけではなく、真犯人を明確に突き止めるのは困難な状況になっている。だからと言って、この南犯行説がいっしょに行方を眩（くら）ますことができる訳ではない。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html#c5

殺害された男性はジョンナム氏と最終確認 現地警察〜どのような確認作業を行ったのかは明らかにせず／nhk
3月10日 18時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010906311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

マレーシアの警察のハリド長官は、１０日、記者会見で、先月１３日にクアラルンプール国際空港で猛毒のＶＸを使って殺害された男性が、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏であることを最終的に確認したと明らかにしました。

マレーシアの警察は、遺体の身元の最終的な確認を行うためには、親族から提供を受けたＤＮＡサンプルが必要だとしていましたが、会見では、どのような確認作業を行ったのかについては明らかにしませんでした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/575.html

マレーシア警察の長官は、先月１３日にクアラルンプール国際空港で殺害された男性は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏と確認したと発表しました。　マレーシア警察のハリド長官は会見で、「我々はキム・チョルは金正男だと確認した」と述べて、先月１３日にクアラルンプール国際空港で殺害された「キム・チョル」名義のパスポートを持っていた男性は、金正男氏と確認したと発表しました。

　確認の方法については明らかにしませんでしたが、「法律が要求する条件は満たした」としています。これまで、マレーシア当局は、本人かどうかの確認には親族からのＤＮＡの提供が必要だとしていました。

　また、ハリド長官は、現在クアラルンプールの病院に安置されている金正男氏の遺体について保健省に移管すると述べました。（10日18:59）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/577.html

　確認方法は明らかにせず、正男氏と認めない北朝鮮は反発しそうだ。

　北朝鮮側はこれまで「外交官用旅券を持つキム・チョル」と主張。警察当局は、近親者による確認とＤＮＡサンプルの提供を受け、身元を最終確認するとしてきた。ハリド長官は記者会見で「身元確認は法の要件を満たしている。証人の安全にかかわるため、どう確認したかを言うつもりはない」と述べ、ＤＮＡ鑑定を実施したかどうか言及を避けた。

　親族と連絡を取ったのかと問われると「我々は親族に情報を提供しているが、誰も（遺体を）取りに来ないようだ」と語り、理由については「わからない」と述べた。遺体は「保健省に引き渡す」という。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/575.html#c1

中東和平をめぐりイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカのトランプ大統領は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と電話で会談し、和平の実現に向け緊密に連携していくと強調し、近くアッバス議長と直接会談を行う意向を伝えました。

トランプ大統領は先月、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談で、中東和平をめぐりイスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」には必ずしもこだわらないという考えを示し、アメリカの歴代政権の立場から後退したものとも受け止められています。

こうした中、トランプ大統領は１０日、就任後初めてパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、会談でトランプ大統領は中東和平は実現可能だと強調したうえで、和平合意は中東全体や国際社会の平和と安定にも貢献すると、伝えました。
そのうえで、「和平は双方の直接交渉によって成し遂げられるべきだ」と述べ、合意の実現に向けパレスチナとイスラエルの双方の指導者と緊密に連携していくとして、近くアッバス議長をホワイトハウスに招待し、直接会談を行う意向を伝えたということです。

中東和平をめぐりトランプ大統領はオバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、和平交渉が一層停滞することが懸念されているだけに、アッバス議長との会談が注目されます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/583.html

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は、イギリス離脱後のＥＵの将来像について話し合いましたが、各国の思惑の違いは大きく、今後の議論の取りまとめには難航が予想されます。

ＥＵ首脳会議は１０日、ベルギーのブリュッセルで２日目を迎え、イギリスを除く２７の加盟国が、ＥＵの将来像について意見を交わしました。

ＥＵはイギリスの離脱決定に加え、各国で反ＥＵを掲げる政党が台頭し、アメリカのトランプ大統領もＥＵに批判的な姿勢を示すなど逆風にさらされ、結束の在り方が問われています。

会議では、すべての加盟国が足並みをそろえて統合を進めるこれまでの原則を見直し、防衛や税制などの分野で一部の加盟国が先行して統合を進める案についても話し合われました。

ＥＵの統合のスピードを多様化するこの案は、ユンケル委員長が先週、将来像の１つとして示しましたが、フランスやドイツなどが支持する一方、東ヨーロッパ諸国は統合からとり残されるおそれがあるとして反発しています。

会議後の記者会見でユンケル委員長は「ヨーロッパを再び東西に分断するものだとの見方も出ているがそのような意図はなく、原点はあくまでＥＵの結束だ」と述べました。

各国は、ＥＵ創設の礎となったローマ条約の調印から６０年となる今月２５日に結束を確認する共同声明を出す予定ですが、その後に本格化する将来像をめぐる議論では思惑の違いが大きく、取りまとめには難航が予想されます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/584.html

「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」
そう語るのは、2016年4月まで5年間、国連安保理の北朝鮮制裁委員専門家パネルとして、捜査の現場に立っていた古川勝久氏である。経済制裁下にある北朝鮮。しかし、工作員は、なぜ自由に海外で活動できるのか。古川氏が緊急寄稿する。

2017年2月19日、マレーシア警察は、金正男暗殺事件に関与した疑いで、4名を逮捕し、7名について捜索中である旨を正式に発表した。今回の事件を通じて、北朝鮮が東南アジア地域に浸透している実態について分析を進めると共に、本事件は日本にとって他人事ではなく、日本の安全保障にも深刻な影響を及ぼしうることを説明したい。

マレーシア警察の発表によると、逮捕された北朝鮮人は、マレーシア在住のリ・ジョン・チョル（47歳）である。彼の所属は、クアラルンプール市内の企業（以下、「Ｔ社」と略称）の「IT部門」とされる。

しかし、各種メディアからインタビューを受けたT社の社長の説明によると、リ容疑者には同社での勤務実態がなく、彼の就労許可証の取得を支援するために会社の名義を貸していただけ、とのことである。

「彼はここでは働いていない。必要な時に呼び出すだけだった。この2年間はほとんど会っていない」「給料を払っておらず、ビジネスパートナーでもない…（リ容疑者が）どうやって稼いでいたのかも詳しくわからない」。社長はリ容疑者との実質的な関係を否定している。

仮にこの説明が真実であるとしても、問題なのは、社長が、労働実態もない外国人に対して、就労許可証取得のために会社の名義貸しをすることに、ためらいも非合法性も感じていないように見受けられる点である。全くの虚偽申告をマレーシア当局にしていたことになる。

しかも、この社長は、北朝鮮との緊密な関係についても説明している。 社長が1997年に平壌を訪問した際、リ容疑者の親族と知り合いになり、それ以降、頻繁に北朝鮮を訪問したという。さらに、リ容疑者以外にも、10名の北朝鮮人の就労許可証取得に協力してきたという。

もしこれらの話が事実であれば、この会社は北朝鮮に文字通り食い物にされてきた、ということになる。北朝鮮側からすれば、こんなにおいしい話はない。就労しなくても、海外で就労許可証取得のための支援をしてもらえるからだ。

「便利屋」として現地企業に潜る北朝鮮人
以前、私が国連安保理で北朝鮮の国連制裁違反事件を捜査していた際にも、北朝鮮人が、東南アジアの現地企業の社員の肩書きを用いて、北朝鮮との関係を隠蔽しつつ、非合法活動を展開していた事例に度々遭遇した。一見、とても北朝鮮とは関係があるとは思えないような現地の中小企業ばかりであった。

例えば、2014年7月に国連安保理制裁対象となった北朝鮮の海運大手企業にオーシャン・マリタイム・マネジメント社（OMM）がある。OMMの貨物船が世界各地の港に寄航した際、なぜか、遠く離れたタイの首都・バンコク市内のとある中小企業がそれら貨物船の寄港手続きに頻繁に関わっていたことがわかった。捜査を進めると、この会社に勤務する「スティーブン・リー」という人物の名前が何度も浮上した。

後に判明したことだが、この人物は、本名を「リ・ピョン・グ」という北朝鮮人で、OMMの主要人物であった。彼はバンコク市内の中小企業を拠点として、OMMバンコク支局を運営していたのである。バンコクの会社の「スティーブン・リー」と取引をしていた海外の船舶代理店からは、「まさか北朝鮮人だったんですか？」、と驚きの声が漏れ出たものである。

マレーシア国内にもこのように北朝鮮人を雇っている中小企業は少なからず存在する。クアラルンプール在住のある北朝鮮人は、現地の中小企業に社員として紛れ込んでいた。そこで、OMM貨物船のマレーシア寄港の手配を現地で行ったり、北朝鮮から石炭輸入等の業務に携わっていたのである。この企業は対北朝鮮貿易を主業務としており、その社長によると、「北朝鮮人のビジネスマンは、自分が知っているだけでも市内に100名はいる」、とのことであった。

なぜ北朝鮮人を雇うのか？それは、北朝鮮との取引においては度々問題が発生するため、「トラブル・シューター」として雇い入れるケースが多いようだ。例えば、北朝鮮の港への貨物船の入港や貨物の通関の際など、北朝鮮ではとにかく手続きが遅れて頻繁にトラブルが発生するという。そのような事態にならないよう、北朝鮮人エージェントが、北朝鮮側と事前調整にあたるのである。いわば、対北朝鮮貿易の「便利屋」である。

しかし、マレーシア国内の貿易業者の間では、北朝鮮との取引についてはあまり口外しないという暗黙の了解があるようだ。

彼らと話をしていても、最初は、「北を訪問したことがある」、とか「北と取引をしたことがある」、という説明だったのが、よくよく話を詰めてゆくと、実は対北朝鮮貿易をメインとする企業だったことが後で判明したことがある。自社が取り扱う商品が、実は北朝鮮からの輸入品であることを、あまり知られたくなかった、との印象である。

意外に思われるかもしれないが、日本の主な貿易相手国である東南アジア諸国には、こんな企業が存在しているのである。

T社と日本との間接的な接点
公開情報によると、T社は、抗がん作用があるとされる漢方薬の販売を主業務としている。この漢方薬は、もともと香港登記企業（CJ社）が世界各地で販売促進している商品である。T社は、CJ社のマレーシア国内の総代理店とされている。

公開情報によると、CJ社は、これまで販売代理店や卸売業者を世界各地に有していたようであり、この中には、マレーシア以外にも、日本、台湾、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、米国、英国、トルコ、ロシア、スペイン、ルーマニア、オーストリア、メキシコ、ペルー、ポーランドといった国々があげられている。日本国内では、CJ社の漢方薬の販売・宣伝のパートナーとして、複数の医療関係団体が同社のウェブに紹介されている。

CJ社の1991年の設立当初の香港登記資料によると、当初の同社の株主とディレクターは2名の台湾人で、彼らは東京都中野区の住所を登記に用いていた。以降、CJ社の株主とディレクターは、複数の他の香港居住者または台湾人が引き継いできた。

つまり、香港のCJ社は、設立当初から、日本国内の団体や個人とビジネス関係を継続してきた模様である。そして、今や同社は、東南アジアや台湾を中心に、複数の国々に販売網を有している。

この構図を、リ容疑者の視点から見てみよう。彼が所属するマレーシアのT社は、日本などの国々とは直接的なビジネス関係を有していないかもしれないが、香港のCJ社を通じて、これらの国々と間接的につながっている。つまるところ、リ容疑者が、北朝鮮による非合法活動や秘匿工作を目的として、CJ社のネットワークを何らかのかたちで利用していた可能性は少なくとも想定されうる。T社の社長の言葉を信じるならば、このような北朝鮮人が10名はいたことになる。

例えば、これはあくまでも全くの仮定の話であるが、CJ社のネットワークを用いれば、リ容疑者や他の北朝鮮人が北朝鮮産品をマレーシア経由で日本へ迂回輸出したり、あるいは日本から製品を輸入して、それを台湾や東南アジア経由で北朝鮮に迂回輸出したとしても、それを途中で阻止することは相対的に難しくなる。

日本側にとってみれば、T社と北朝鮮人との関係が見えない状況では、北朝鮮による非合法活動に知らず知らずのうちに巻き込まれかねないため、リスキーな状況といえよう。

現地報道によれば、マレーシア警察は、リ容疑者と北朝鮮の工作機関との関連を調べているとされる。韓国政府も、リ容疑者を含む一連の北朝鮮人の容疑者たちは、北朝鮮の偵察総局など、情報機関の要員と考えているようだ。

偵察総局とは、北朝鮮の主要なインテリジェンス機関として、2016年3月に国連制裁対象に指定された組織であり、その任務は多岐にわたる。北朝鮮の主な武器密輸業者である「青松連合」を指揮下に置き、武器密輸を展開している（青松連合も国連制裁対象組織である）。さらに、世界各地で、秘匿に情報収集活動を展開したり、マネ−ロンダリング目的でフロント企業を設立し、北朝鮮のために影の金融ネットワークの構築を図るなど、様々な非合法活動に従事してきた。

北朝鮮の工作員は、国際機関や現地企業に雇われる形で、海外に拠点を築く。その際、家族ぐるみでチームを組むことがある。非合法活動に従事するに当たり、やはり家族が最も信頼のおけるパートナーなのだろうか。リーダーである最年長の男性工作員が英語を話せないため、妻や娘が通訳として彼を幇助していたケースが見受けられた。

例えば、2014年には、フランス政府が、偵察総局の北朝鮮工作員3名に対して単独制裁を課し、同国内にあった3名の資産を凍結する、という事件が発生した。この3名は、父親、娘、息子から構成される工作員チームで、父親はパリの国連児童基金（ユニセフ）の本部に約20年間勤務し、息子はイタリアの世界食糧機構本部に勤務していた。

彼らは、欧州域内で北朝鮮のための秘匿金融ネットワークを構築するべく、欧州各地でフロント企業を立ち上げ、現地協力者の確保や、欧州に派遣されてくる偵察総局要員へのロジ支援等の任務を任されていた。国連捜査の課程で、我々は3名の足取りを追跡したが、ほとんど捕捉できなかった。

唯一、娘が最後にロシアに渡航したところまでは追跡できたのだが、その先の足取りは不明だった。信頼できる筋によれば、偵察総局の海外工作拠点はロシアとされるが、確証はとれなかった。

偵察総局は、マレーシアを含む東南アジア地域にもフロント企業を運営し、要員を配置してきたと考えられている。その中には、クアラルンプール市内にあった、軍事通信機材・システムの販売会社が含まれる。 この会社は、近隣国にも姉妹企業を有していた。そこに所属していた北朝鮮人3名が、2014年2月にマレーシア空港で、多額の米ドルやユーロ通貨を無申告で持ち出そうとしたため、一時拘留された事件も発生している。

筆者は、クアラルンプール市内のこのフロント企業の連絡先住所を尋ねたことがある。実に不気味なビルであった（メイン写真）。オンボロのビルで、2階に上がると鉄格子に守られたスペースがあり、鉄格子の向こう側にある部屋からは、スピーカーからひっきりなしに現地語のアナウンスが流れていた。何をしているオフィスなのか、全く検討もつかない。

さらに階段を昇り、3階に到着した。ここにフロント企業の連絡先とされる部屋があったのだが、部屋の入り口には看板も何もなく、人気は感じられない。もはや空室なのか、それとも入り口の向こう側に誰かいるのか、判断がつかなかった（以下写真：古川勝久撮影）。

ドアベルを押すべきか否か、しばらく逡巡したが、結局、断念した。万が一、拉致された場合、自分がここにいることを知っている人間は誰もおらず、リスクが高すぎた。帰り際に郵便受けをチェックしたところ、複数の異なる個人宛の郵便物が山積みになっており、これらがこのフロント企業のものだったのかどうか、不明である。全く不気味としかいいようがない建物であった。

このフロント企業については、国連捜査の過程でマレーシア政府に何度も捜査協力を要請したが、ついに政府からの協力は得られず、全容を解明できずじまいであった。

もっと捜査を進められていたら、マレーシア国内に潜む偵察総局の要員を少なくとも何名か摘発できていたのではないか。そうであれば、仮に今回の暗殺事件を止められなかったにせよ、もう少し北朝鮮工作員を牽制することぐらいはできていたのではないか。今から思うと悔やまれるばかりである。私からすれば、今回の事件はマレーシア政府の自業自得だろう。

昨年、このフロント企業の平壌本社が、アフリカ向けに軍事用通信機器を密輸していたところ、輸送途中で摘発されている。偵察総局のフロント企業は、依然、健在だ。

北朝鮮大使館は非合法活動の現地本部
マレーシア警察の発表によると、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官・ヒョン・クワン・ソン（44歳）も金正男氏暗殺事件への関与が疑われている。

そもそも、北朝鮮は、武器密輸やマネーロンダリング等の非合法活動を、現地の北朝鮮大使館、領事館、貿易代表部を通じて行うことも多い。中でも、大使館勤務の外交官はウィーン条約で不逮捕特権を享受しているため、現地警察に拘束されるリスクがない。大使館が非合法活動の現地本部となっている場合も数多い。

例えば、北朝鮮の主要な武器密輸企業の一つである青松連合（国連制裁対象）は、アンゴラの北朝鮮大使館を拠点として、軍関連の非合法取引を行っていた。また、2013年、エジプト向けにスカッドミサイルの部品を密輸していた北朝鮮の貿易会社は、在北京北朝鮮大使館を荷送り人住所として使用していた。

ミャンマー、エジプトの北朝鮮大使は、武器密輸を幇助したため国連制裁対象者に指定されているし、北朝鮮の最大手の武器密輸団体・朝鮮鉱業開発貿易会社（国連制裁対象）は、代表者を中東・アフリカ諸国等の大使館に派遣し、ヒョン容疑者のように二等書記官などの目立たないポストに着任させてきた。これら大使館のメンバーが、現地企業に雇用された他の北朝鮮人工作員とともに非合法活動を展開することも多い。

このように大使館等を通じて北朝鮮が制裁を回避してきた現実を踏まえて、2016年11月に採択された国連安保理決議では、安保理は加盟国に対して、北朝鮮大使館や領事館の現地スタッフの人数を減らすことを要求し、マネロン対策として、北朝鮮外交官や領事館員による銀行口座数の削減を義務付けている。

そもそも、外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。北朝鮮はこれに堂々と違反してきたわけである。

残念ながら、ヒョン容疑者は外交官の不逮捕特権に守られているため、マレーシア警察が彼を取り調べるのは、北朝鮮大使館の反発を考えれば、現実的には不可能であろう。

マレーシア警察が捜査すべきこと
リ容疑者は、マレーシア企業の「衣」を装いつつ、果たしてどのような非合法取引を展開していたのか。一般的に、リ容疑者のような北朝鮮の海外駐在要員は、現地での情報収集や現地協力者のリクルーティング活動の任務を担い、また、当地に派遣されてくる北朝鮮工作員に対するロジ支援などを行う。リ容疑者はこの役目を負って、他の4名の北朝鮮工作員へ後方支援を行っていた可能性が考えられうる。

もしリ容疑者による今回の金正男暗殺事件への関与が確定すれば、または彼と北朝鮮情報機関との関係がある程度まで立証された場合には、彼が東南アジアや台湾などで協力者ネットワークを構築したり、日本や台湾、東南アジア諸国等を北の非合法貨物の調達または経由地点としていた可能性なども視野に入れて、幅広い観点から彼のこれまでの活動を検証する必要がある。

T社が就労許可証の取得を支援した10名の北朝鮮人についても、徹底した捜査が必要となろう。もしかしたらその中に情報機関工作員が潜んでいる可能性も想定すべきだ。

東南アジアの問題点
今回のように、何か事件が起こるまで、北朝鮮人がどこの企業に潜んでいるのか、わからないケースが多い。東南アジアの各国で、はたして何名の北朝鮮人がどの企業に所属しているのか、現状を把握する必要がある。その上で、適切な形式でそのような情報を国際的に共有する仕組みが不可欠であろう。

また、今回の事件を通じて、殺害された金正男が、これまで偽名の旅券で海外渡航を繰り返していた実態が浮き彫りとなった。本来、旅券の虚偽記載は、深刻な大問題である。しかし、北朝鮮では、虚偽情報の旅券記載が一般化しているようだ。これでは、北朝鮮人容疑者の渡航を関係国が監視することは困難なはずだ。

捜査対象の北朝鮮人については、生年月日や旅券番号だけでなく、できるだけ顔写真、指紋などの生体認証情報も収集して、関係国がインターポールなどを通じて国際的に共有することが必須である。

東南アジア地域では、近年、ASEAN経済共同体として、域内のヒト・モノの移動の自由化が推進されている。しかし、これは、この地域に潜む多数の北朝鮮人にとってもヒト・モノの移動がより容易になってしまうことを意味する。ASEANに対しては、実効性のある出入国管理や輸出入管理体制の構築を目指すよう、働きかけなければならない。そのために必要な技術支援を、私たち日本も提供する必要がある。

東南アジアは、日本人にとって人気の観光旅行先である。他方、北朝鮮にとっても大切な活動拠点なのである。金正男殺害事件は、この現実を私たちに突きつけている。日本がASEANと経済的つながりを強めてゆく上で、これは避けて通れない現実である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/586.html

殺された金正男の長男が動画で声明を出す一方、マレーシアと北朝鮮は報復措置の応酬をエスカレートさせている。昨年まで捜査にあたってきた国連安保理の北朝鮮制裁委員会の元メンバー、古川勝久氏が新たな展開をレポートする。

北朝鮮に心酔するマレーシア人
次の言葉は、朝鮮中央通信に引用された、あるマレーシア人の言葉である。

「金正日閣下が、人生の最後の瞬間まですべてを人民のために捧げてくれたおかげで、朝鮮民主主義人民共和国は、勝利への確信とともに経済大国の建設を加速させつつ、同時に、難攻不落の軍事大国としての自らの力を証明している」（2014年6月8日付け記事）

「5千年の歴史の中で初めて朝鮮人民が喝采する金日成主席と金正日書記長は、国家の指導者であるばかりでなく、無比の愛国者であり、また人々の優しい父である。母国、人民、そして革命について、彼らと同じ見解をお持ちであられる金正恩元首のおかげで、彼らの偉業は今やさらにまぶしく輝いている。」（2014年6月28日付け記事）

北朝鮮の金一族の支配に心酔しているこの人物。彼の名前は、チョン・チン・チー氏。マレーシアにあるトンボ・エンタープライズ社の社長、チョン・アー・コウ氏の別名である。朝鮮中央通信では、しばしば「トンボ」のかわりに「ドンボ・エンタープライズ社」として紹介されている。

マレーシア警察発表によると、この会社は、先日、金正男氏暗殺事件の容疑者として逮捕されていた、リ・ジョン・チョル氏の法律上の雇用主であった。同社とチョン氏は、朝鮮中央通信に頻繁に紹介されており、2010年10月以来だけでも、少なくとも36回は引用されている。

各種メディアに対して、チョン氏は、リ氏には同社での勤務実態がなく、彼の就労許可証の取得を支援するために会社の名義を貸していただけ、と説明している。また、チョン氏はメディアのインタビューに対して、北朝鮮との緊密な関係についても説明しており、約10名の北朝鮮人の就労許可証取得にも協力してきたと説明している。

チョン氏がメディアに対して説明していなかったのは、彼自身が熱烈な金正恩政権の支持者であり、経済大国・軍事大国として北朝鮮をたたえ、そしてマレーシア国内で金日成主席や金正日主席の追悼委員会の委員長などの要職を歴任してきた過去である。マレーシア国内で北朝鮮の主要行事が開催される際には、彼がとりまとめ役として重要な役割を務めてきた。

トンボ・エンタープライズ社は、抗がん作用があるとされる漢方薬を販売している。この漢方薬の供給元は香港登記企業とされており、トンボ社はそのマレーシア国内の販売総代理店を務めている。

報道によると、この漢方薬は日本国内にも代理店があり、その社長の説明によると、漢方薬の原料は、中朝国境の長白山で採られているという。同じ山の反対側は、北朝鮮で「白頭山」と呼ばれる。金正日主席の「生誕地」として、神格化された山である。原材料は、あくまでも北朝鮮側で採られたものではない、との主張である。

2017年3月3日、マレーシア警察は、暗殺事件への関与を裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、リ氏を釈放した。その後、同氏の労働許可証の期限が切れていたため、マレーシア不法滞在を理由に国外退去処分とした。

もしこれが日本であれば、旅券法違反の容疑でリ氏と雇用主を徹底して取り調べるところであろうが、マレーシア警察にはその意図も能力もないようだ。さらなる捜査のためには、家宅捜査、家族への聴取、通信記録の収集と解析、銀行口座取引履歴などを徹底的に行う必要がある。

このような捜査には朝鮮語の能力が必須であるが、マレーシア警察には期待できない。限られた拘留期限内に、マレーシア警察に膨大な量の朝鮮語の通信記録の解析を期待するのは非現実的だからだ。それ以上に、リ氏の不法滞在や旅券法違反については何ら追求しないマレーシア警察の姿勢は、あまりにも不徹底であると言わざるを得ない。

リ氏はクアラルンプール市内で、比較的高級なアパートに暮らしており、家族とともに裕福な暮らしを送っていたことが推測される。もしチョン氏の会社ではリ氏の勤務実態がなかったのであれば、彼はどのようにして収入を得ていたのだろうか？

そもそも、リ氏は雇用実態を偽りながら、マレーシア国内でどのような活動を行っていたのか？　本当はトンボ社で何らかの雇用実態があったのではないか？　トンボ社のパートナーである香港企業のグローバル・ネットワークを、北朝鮮のために悪用していなかったのか？　また、チョン氏が支援したとされる「10名の北朝鮮人」とは、いったい何者で、どこでどのような活動を行っているのか？　すべてが闇のままである。［関連：金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常］

国連専門家パネルが懸念するマレーシア企業
朝鮮中央通信に引用された海外企業には、国連制裁違反事件に関与した企業や関与が疑われる企業が多く存在する。マレーシア国内には他にもそのような企業がある。例えば、マレーシアと北朝鮮のジョイント・ベンチャー企業である、マレーシア・コリア・パートナーズ・グループ・オブ・カンパニーズ（Malaysia-Korea Partners Group of Companies： 以下、「MKPグループ」と略称）。この在マレーシア企業も、朝鮮中央通信に頻繁に紹介されてきた。

国連安保理・北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは、2017年度の最終報告書で、同社の子会社である、在平壌のインターナショナル・コンソーシアム銀行（International Consortium Bank）の活動が、国連安保理決議で禁じられた活動を行っている容疑で捜査中、と報告している。

安保理決議では、北朝鮮の銀行との取引関係の維持が禁じられており（決議2270号の第33の規定）、北朝鮮に所在する子会社や銀行口座の閉鎖も義務づけられている（決議2321号第31の規定）。

MKPグループの銀行がこれらの制裁措置に違反する可能性が考えられている。また、MKPグループの主要事業の一つに、アフリカなどでの銅像などのモニュメントの建造も含まれており、安保理決議で禁止されている、北朝鮮による銅像の輸出が行われている可能性も、同報告書で示唆されている。

加えて、MKPグループのもう一つの主要事業として、船舶建造がある。同社のホームページで紹介されている「船舶」の中には、海軍の艦船と思われるような代物も紹介されている（写真1参照）。もしこれらが海軍向け艦船であれば、北朝鮮との「兵器及び関連物資」の取引を禁じた国連制裁にも違反していることとなる。

さらに、MKPグループは建設事業も柱としており、そこでは日本企業の建設作業車両の使用を宣伝している（写真2参照）。もしこれらの車両が日本から迂回輸出されて、北朝鮮のジョイント・ベンチャー企業に使用されていたとすれば、それは日本の輸出管理にも抵触しうるのではないだろうか。

北朝鮮がマレーシアとのジョイント・ベンチャー・ビジネスを通じて、様々な国連制裁違反を行っていた可能性につき、検証されなければならない。

しかし、マレーシア政府は、これまでのところ国連専門家パネルの捜査にまったく協力せず、この企業や関係者に関する情報を何ら提供していない。もとよりマレーシアは北朝鮮に融和的で、厳しい制裁に協力的ではなかった。まさにこのようなマレーシアの脇の甘さが、今回の金正男暗殺事件で利用されたのである。［下に続く］

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/587.html

昨年まで私が所属した国連安保理・北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが、2月27日、最新版の年次報告書を公表した。

度重なる制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が核・ミサイル、通常兵器の密輸やマネーロンダリングのネットワークを世界各地に張り巡らせたのか、その実態が明らかにされている。それはまさに、「非合法のインフラ」だ。金正男暗殺事件の舞台となったマレーシアこそ、北朝鮮の非合法活動の主要拠点であり、機微な作戦に必要なインフラがそこにあった。

2016年7月、エリトリア向け軍事通信機材密輸事件
2016年7月、中東の空港で中国発エリトリア向けの貨物が押収された。45箱の貨物の中からは、高周波ラジオ、暗号化スピーカー・マイクロホンなど、軍事用途の通信機器類、カモフラージュ用バックパックなどが発見された。国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルはこの事件の概要を最新の報告書で説明している（http://undocs.org/S/2017/150, 72-87段落）。

航空貨物の送り主は、 “Beijing Chengxing Trading Co. Ltd”（中国語名：北京成??易有限公司）。同社の代表者は、裴民浩（Pei Minhao） 氏。彼は、北朝鮮の大手武器密輸企業・青松連合（国連安保理制裁対象団体）の中国国内の関係者として、筆者が国連時代に追跡していた人物である。青松連合は、北朝鮮のインテリジェンス機関・偵察総局の管理下にある。

押収された貨物から、「グローコム社（Glocom）」のロゴマーク付きの軍事用通信機器が見つかった。この企業は、クアラルンプールに連絡先住所を構える、北朝鮮偵察総局のフロント企業とされる企業だ（昨年、筆者がグローコム社の連絡先を訪問した際の状況については2月24日の拙稿を参照：「金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常」）。今回の密輸事件には、マレーシアと中国にある、偵察総局のフロント企業2社が関与している。

国連専門家パネルの報告書によると、この在マレーシアの「グローコム社」は、平壌の北朝鮮企業「パン・システムズ社」のフロント企業とされる。さらに、この北朝鮮企業は、シンガポールにある同名の「パン・システムズ・シンガポール社」とつながっている。

北朝鮮の偵察総局は、東南アジアの商業中心地・マレーシアにグローコム社を含む少なくとも3社のフロント企業を設立し、シンガポールの拠点も活用しながら、東南アジアをベースに世界各国へ軍事物資を密輸していたのである。後述するが、このネットワークは武器密輸のみならず、マネーロンダリングでも重要な役割を果たしてきた。

グローコム社については、2月27日、マレーシア警察がメディアからの問い合わせに対して、「そのような企業は存在しない」、との声明を発表している。

たしかに、グローコム社はマレーシアでは公式には登記されていない。しかし、ネットや国際展示会などで、同社は何年間にもわたって、公然と軍事用通信機器を宣伝・販売していた（写真は同社のHP、軍事通信機器・システムのカタログ）。国連時代に筆者は、マレーシア政府に何度も同社について公式に捜査協力を要請したが、ついにマレーシア政府からは何の協力も得られなかった。

普通の国であれば、非公然企業が軍事通信機器の宣伝販売をしていれば当然、取り締まり対象になるはずだが、マレーシア政府は北朝鮮のことなど気にもかけてなかった。先日、マレーシアの副首相は、この企業を「捜査する」と述べていた。こちらからすれば、「まだ捜査していなかったのか」、と驚愕の思いである。グローコム社の関係者がまだ国内にいるだろうか。

「日本生まれ」の女「リャン」が売り歩いたモノとは――
一人の女性が途方にくれたように事務机の上を見つめている。そこには大量の米ドル紙幣とユーロ紙幣が積み上げられており、足下には現金を隠していた旅行鞄が2つ置いてある。彼女の後ろから二人の男たちが不安そうに成り行きを見守っていた…。

これは、2014年2月17日、クアラルンプール国際空港の警察執務室での取り調べの様子だ。彼女の名前は「リャン・ス・ニョ（Ryang Su Nyo）」。北朝鮮政府発行の彼女の旅券情報には、「1959年8月11日」の「日本生まれ」とある。

彼女こそ、パン・システムズ社の責任者である。2名の北朝鮮人男性は彼女の部下だ。45万ドル以上の現金を無申告で国外に持ち出そうとして警察に一時拘束された時の様子である。しかし、程なく「犯罪性が認められない」として、彼らは釈放される。マレーシア警察が知らなかったのは、彼らの本業が北朝鮮の軍事通信システムの密売であり、非合法の現金持ち運びが日常業務だったことだ。

偵察総局の非合法のインフラはいかにマレーシアに形成されたのか。この経緯を分析すると、強まる国際社会の監視網から必死に逃れようとするリャンたちの姿が浮かび上がってくる。

リャンが所属するパン・システムズ社は、1996年頃、シンガポールの同名企業の「平壌支店」として設立された。シンガポールの「本店」はIT企業で、1990年代初頭から北朝鮮と緊密に商取引していた。しかし、その「平壌支店」の実態は、北朝鮮偵察総局のフロント企業であり、北朝鮮の「グローコム社」ブランドの軍事通信機器の輸出が本業だ。

リャンたちは、本店の看板を巧みに利用しながら平壌支店の事業を海外に拡張してゆく。やがて活動拠点を東南アジアに築くべく、商取引の中心地・マレーシアにターゲットを定めた。

そして、2005年11月。リャンは、同僚とともに、マレーシアの現地協力者3名と共同出資して、マレーシア国内に「インターナショナル・グローバル・システムズ社」（以下、「グローバル社」）を登記した。その後彼らは、この会社を拠点として、「グローコム社」ブランドの軍事通信機器の市場を開拓してゆく。マレーシア国内の防衛装備品国際展示会に参加（写真は展示の様子）したり、積極的にマーケティングを行い、顧客を増やした模様である。

やがて2009年頃、彼らは、グローコム社の拠点をマレーシアに本格的に移管したようだ。つまり、「グローバル社」というフロント企業を利用して、「グローコム社」をマレーシア企業に育て上げたわけである。

グローコム社のホームページ情報によると、同社はマレーシア国内の「主要な顧客」を相手に軍事通信機器を販売しつつ、他方で中東や南アジアへの輸出を増やしていたという。これが事実であれば、マレーシア軍は、偵察総局のフロント企業の上顧客だったことになる。

国連安保理の中で、パン・システムズ社とグローコム社の名前が浮上したのは、2012年4月頃のことだ。当時、北朝鮮による銀河3号ロケット発射未遂事件を受けて、国連安保理で制裁強化策が議論され、その中で、両社の名前が制裁対象候補として挙がった。つまり、この時点で、両社はすでに関係諸国の当局の監視対象になっていた。

国際的な監視網が強まると、同年6月にリャンたちは、「グローバル社」を表向きには休眠させた。代わりに類似名の別のフロント企業、「インターナショナル・ゴールデン・サービシズ社」（以下、「ゴールデン社」）をマレーシアに立ち上げて、同社をグローコム社の新たな連絡先窓口に据えた。つまり、彼らは、フロント企業を「グローバル社」から「ゴールデン社」にすげ替えて、さらに「グローコム社」をその後ろに隠蔽。巧みにフロント企業を取り替えたのだ。

こうして彼らは国際的監視網から逃れるために、次々と類似名の企業を設立。フロント企業を増やしてマレーシア国内の拠点を防護しつつ、海外市場を開拓していたのである。

国連専門家パネルの捜査によれば、パン・システムズ社は、軍事関連物資の調達と販売のために、中国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、シリアなどに工作員やフロント企業を配置の上、銀行口座も設けて国際金融システムへのアクセスを確保していた。同社は、欧米の金融規制をくぐり抜けて、米ドルやユーロによる国際決済を行いながら海外市場を開拓し、広範囲な非合法取引ネットワークを構築していた。

前述の通り、リャンたちは、マレーシア国内の銀行口座等から多額の資金を何度も平壌に送金している。また、マレーシアから現金を平壌まで持ち運んだことも一度や二度ではない。北朝鮮に対する国際的な金融規制が強まる中で、パン・システムズ社のマレーシアを中心とするネットワークは、北朝鮮にとってマネロンのための重要なインフラでもあった。

偵察総局と日本企業の間接的な接点
パン・システムズ・シンガポール社（写真は同社が入ったビル）は、平壌のパン・システムズ社の活動にどのように関与していたのか。国連専門家パネルの報告書では明確な記述はない。同社の社長は、リャンたちと定期的に面会し、連絡を取り合っていた模様だが、具体的な関係については明らかではない。

また、2011年に金正日主席が死去した際には、同社が哀悼の意を打電したり、2014年9月26日付けの朝鮮中央通信では、平壌国際貿易展覧会に参加中の社長がインタビューされるなど、北朝鮮との緊密な関係が覗われる。

このシンガポール社は1990年代から日本企業とも小規模ながら取引がある。日本企業が、知らずに北朝鮮の活動に間接的に貢献していた可能性は、少なくとも否定できない。昨年、筆者はこのシンガポール社を垣間見る機会を得たが、オフィスはがらんとしていて、社長と秘書しかおらず、応対にも奇異に感じるところがあった。「自分がビジネスマンならば取引は控えるかな」、と感じた次第である。

北朝鮮人が現地企業に密かに身を隠している場合、日本企業がその実態を認知するのは容易ではない。日本企業が知らないうちに北朝鮮とビジネスをしてしまうリスクは常に残る。東南アジアの中小企業と取引する際には、相手をしっかりと調べる必要がある。

東南アジアに巣くう闇
北朝鮮のネットワークが根を張っているのは、マレーシアとシンガポールだけではない。東南アジアのほぼ全域に北朝鮮工作員は潜んでいる。例えば、昨年、在ベトナム北朝鮮大使館の三等書記官と事務員が、国連制裁対象の北朝鮮金融機関の現地代表者として、国連安保理の制裁対象とされた。また、在ミャンマー北朝鮮大使も、武器密輸への関与が理由で、制裁対象とされた。

タイにおいても、以前、国連制裁対象企業がバンコク市内に活動拠点を構築していたが、その後どうなったのか、タイ政府の国連捜査への協力拒否のため、実態がわからない。カンボジアは北朝鮮人にパスポートを発行していたことが発覚したが、これまでに何名の北朝鮮人に旅券を発行したのか、隠している。そもそもこれまでに何か国が北朝鮮人に旅券を付与したのかすら、わからない。これでは、国連制裁など、ちゃんと履行できる訳がない。

東南アジア各国において、いったい何名の北朝鮮人がどの企業に隠れているのか、全体像が把握できないことは深刻な問題だ。

東南アジア諸国は、近年、ASEAN経済共同体として、域内のヒト・モノの移動の自由化ばかりを議論してきた。北朝鮮にとってもヒト・モノ・カネを容易に動かせるのだが、この問題はなぜか議題にすらされない。北朝鮮の非合法活動を野放図にした苦い帰結を、今、マレーシアは味わっている。

日本は、東南アジア諸国に対して、北朝鮮の動きを真剣に取り締まるよう、さらなる働きかけを行わねばならない。それこそが、彼らにとってもメリットになることを理解させなければならないのである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/588.html

　もしこれが日本であれば、旅券法違反の容疑でリ氏と雇用主を徹底して取り調べるところであろうが、マレーシア警察にはその意図も能力もないようだ。さらなる捜査のためには、家宅捜査、家族への聴取、通信記録の収集と解析、銀行口座取引履歴などを徹底的に行う必要がある。

　筆者はマレーシア政府の対応は不可解だとしていたが、やはりそうだったかと思う。

（マレー政府の対応は不可解）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/499.html#c1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/587.html#c1

・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/490.html
　＞文中「北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者について、…近く証拠が不十分だとして釈放され、国外退去処分になる可能性がある」とあるが、非常な不審だ。
　証拠不十分なら、そのまま無罪放免なはずだが、わざわざ国外退去処分というのが分からない。今晩のＮ７では「不法滞在」が理由ということのようだが、手掛かりになりそうな玉を簡単に手放してよいのか。脇が甘いのではないか。
　一方では、遺体は家族に引き渡すことに拘っている。手打ちモードに入ったとも考えにくい。釈然としないところがある／仁王像

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/587.html#c3

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、犯行を主導したとされる北朝鮮国籍の容疑者の１人について、インドネシアの情報機関が、ジャカルタにある大使館に勤務した外交官だったと見ていることがわかり、北朝鮮による国家ぐるみの組織的犯行との見方がさらに強まりそうです。

キム・ジョンナム氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、マレーシア警察は、すでに北朝鮮に帰国した北朝鮮国籍の４人の男が犯行を主導したと見て、身柄の引き渡しを求めています。

警察は、このうちオ・ジョンギル容疑者（５５）について、ことし１月にインドネシアを訪れ、シティ・アイシャ被告に接触し、犯行を指示した疑いもあると見て調べています。

インドネシアの政府関係者は、ＮＨＫの取材に対し、インドネシアの情報機関がオ容疑者について、ジャカルタにある北朝鮮大使館で２等書記官として勤務した外交官だったと見ていることを明らかにしました。

オ容疑者と見られるこの２等書記官は、インドネシア語を流ちょうに話し、おととしまでジャカルタに勤務し、その後、カンボジアの北朝鮮大使館に異動したということです。

事件をめぐっては、マレーシアの警察が、クアラルンプールにある北朝鮮大使館の２等書記官が何らかの事情を知っていると見て事情聴取を求めているほか、韓国の情報機関も北朝鮮の外務省や秘密警察などに所属する人物が犯行に及んだと分析しています。

犯行を主導したとされる容疑者の１人が北朝鮮の外交官だった疑いが浮上したことで、ジョンナム氏の殺害は北朝鮮による国家ぐるみの組織的犯行との見方がさらに強まりそうです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/589.html

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、犯行を主導したとされる北朝鮮国籍の容疑者の１人がインドネシア語を流ちょうに話す外交官の男だったとインドネシアの情報機関が見ていることが関係者への取材でわかりました。殺人の罪で起訴されたインドネシア人の女は、流ちょうなインドネシア語を話す男に事件に巻き込まれたと話していて、マレーシア警察は関連を調べているものと見られます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が殺害された事件では、インドネシア人のシティ・アイシャ被告とベトナム人の女の２人が殺人の罪で起訴され、マレーシア警察は犯行を主導したと見ている北朝鮮国籍の容疑者４人の身柄の引き渡しを北朝鮮側に求めています。

この４人のうち、オ・ジョンギル容疑者（５５）について、インドネシアの情報機関は、ジャカルタの北朝鮮大使館で勤務経験のあるインドネシア語を流ちょうに話す外交官だったと見ていることが関係者への取材でわかりました。
マレーシアの警察は、オ容疑者がことし１月にインドネシアを訪れシティ被告と接触し、犯行を指示した疑いがあると見て調べています。

これについてシティ被告の弁護士はＮＨＫの取材に対し、シティ被告が事件の１か月余り前に複数の男らからいたずら番組への出演を持ちかけられ、そのうちの１人が流ちょうなインドネシア語を使っていたと話していることを明らかにしました。
こうした情報はマレーシア側も把握していて、警察は関連について調べているものと見られます。

シティ被告の弁護士「彼女は無罪」
殺人の罪で起訴されたインドネシア人のシティ・アイシャ被告の弁護士、グイ・スンシン氏はＮＨＫのインタビューで、「彼女は自分が何をやっているか理解できていなかった。自分は無罪だとしており、われわれも同じ認識だ」と述べ、被告はいたずら番組への出演を頼まれたのであり、殺人の罪には当たらないと主張しました。

また、出演の依頼は１か月から２か月前に複数の男から持ちかけられ、このうち１人については流ちょうなインドネシア語を話しましたが、国籍や詳しい職業などについては明らかにせず、シティ被告は男らは中国人だと思い接していたと話しているということです。

さらに、男らと出会ってからはショッピングセンターなどさまざまな場所でいたずら番組の撮影とする活動を繰り返し、そのつど報酬をもらっていたということです。

弁護士は「過去の撮影ではローションやベビーオイルなどを使い、特に問題が起きていなかったので、納得させられていったと見られる」と話しています。

一方、事件後、シティ被告が体調を崩したと報道されたことについては「少し吐き気がしたものの、深刻な状況ではなかった」と話しました。そのうえで、「殺傷能力のある毒物だったのに、なぜ影響がなかったのか理解できない。確認する必要がある」と述べ、犯行時の状況を詳しく調べる必要があると指摘しました。

北朝鮮大使館前 大量のゴミの中に壊されたパソコン
マレーシアの首都クアラルンプールにある北朝鮮大使館の前では１２日朝、捨てられていた大量のゴミの中から壊れたノートパソコンなどが見つかりました。パソコンはビールの缶やウイスキーの瓶などのゴミと一緒に捨てられていて、少なくとも３台あり、画面を何かでたたいたような跡があるほか分解されたような形跡もあり、いずれも人の手で破壊されたものと見られます。

北朝鮮大使館では１２日、時折、車が出入りするほか目立った動きはなく、なぜ、壊されたパソコンが大使館の外に捨てられていたのかについて詳しいことはわかっていません。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/594.html

北朝鮮は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が罷免されたことについて声明を発表し、韓国の人たちに「統一し、繁栄する未来を切り開くために闘うべきだ」と呼びかけ、今後実施される大統領選挙で北朝鮮に融和的な革新政権が発足することを望む立場を示しました。

北朝鮮が韓国との窓口の１つにしている民族和解協議会は、１１日、韓国の憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾は妥当だとして罷免の決定を言い渡したことについて、報道官声明を発表しました。

声明では、パク政権が日本、アメリカと連携し、一貫して北朝鮮に厳しい姿勢で臨んできたことを非難しました。

そのうえで、南北で共同運営していたケソン工業団地の操業中断や、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備決定、それに、日韓両国の間で安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定が締結されたことなどを改めて批判しました。

そして、韓国の人たちに対し、「闘いは始まりにすぎない。統一し、繁栄する明るい未来を切り開くために力強く闘うべきだ」と呼びかけました。

北朝鮮としては、パク氏の罷免を受けて行われる大統領選挙で、イ・ミョンバク（李明博）政権、パク・クネ政権と２００８年以来続いている保守政権に代わって、北朝鮮に融和的な革新政権が発足することを望む立場を示した形です。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/595.html

日本政府が、過去に採取したキム・ジョンナム（金正男）氏の指紋の情報をマレーシア政府に提供していたことが関係者への取材でわかりました。

キム・ジョンナム氏は２００１年、日本に入国しようとした際、偽造パスポートを所持していたとして、国外退去処分となりました。提供された指紋の情報は遺体の確認作業で使われたものと見られます。

キム・ジョンナム氏の遺体をめぐっては、韓国政府もマレーシア政府からの照会を受けて指紋を確認し、本人であるのは確実だという判断を示していました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/596.html

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害されてから１３日で１か月となります。捜査は、事件を主導したとされる容疑者らが、すでに出国していることなどから難航する一方、事件をめぐるマレーシアと北朝鮮の対立は外交問題に発展していて、マレーシア政府は難しい対応を迫られています。

キム・ジョンナム氏は先月１３日、クアラルンプール国際空港で猛毒のＶＸによって殺害され、これまでに実行犯のベトナム人のドアン・ティ・フオン被告と、インドネシア人のシティ・アイシャ被告の２人が殺人の罪で起訴されています。

しかし、事件を主導したとされる北朝鮮国籍の容疑者４人は事件当日に出国し、すでに帰国したと見られ、北朝鮮大使館にとどまっていると見られる２等書記官と、国営航空会社の職員に対する事情聴取の要請についても大使館側は拒否していて、警察は捜査対象者への接触ができず、捜査は難航しています。

一方、北朝鮮は警察の捜査を批判し、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めない措置を取ったことから、外交官とその家族９人が出国できなくなるなど、外交問題に発展しています。

マレーシア政府は、対話による問題の解決を目指していますが、地元の新聞は、北朝鮮が９人の出国と引き換えに、２等書記官と国営航空会社の職員の帰国を要求していると伝えていて、マレーシア政府は難しい対応を迫られています。

外交特権に阻まれ捜査難航
警察の捜査は外交特権などに阻まれ、難航しています。

今回の事件では、実行犯のフオン被告とアイシャ被告の２人が殺人の罪で起訴されましたが、２人に指示を出すなど、犯行を主導したとされる北朝鮮国籍の容疑者４人は事件当日に出国し帰国したと見られています。

警察は今もマレーシア国内にいると見られる北朝鮮国籍の３人から事情を聴きたいとしていて、このうち国営の航空会社の職員については拘束のための令状を取りました。

北朝鮮大使館の２等書記官については、北朝鮮側の協力が得られず、実現していません。

警察は３人が北朝鮮大使館の中にいると見ていますが、大使館などの在外公館は国際条約で、大使の許可なしに現地の国の当局が立ち入ることはできないと定められているため捜査は進んでおらず、長期化の様相を呈しています。

地元の中国語の新聞、中国報の事件担当デスク、リョン・コックジウンさんは「実行犯の女２人とやり取りをしていたのは、すでに出国している４人で、警察が事情聴取を要請している３人と、女２人に直接的な接点はなかったと見られる。さまざまな謎が残されているが、事件がなぜ起きたのか永遠に解明されることはないだろう」と話しています。

東南アジアで北朝鮮への反発広がる
今回の事件を受けて、これまで北朝鮮と比較的友好な関係にあった東南アジアの各国では、北朝鮮への反発が広がっています。

事件が起きたマレーシアをはじめ、殺人の罪で起訴された女２人の出身地のインドネシアとベトナムは、いずれも北朝鮮と国交のある北朝鮮の友好国でした。

しかし、事件のあと、マレーシア政府は外交関係の見直しを行い、これまで認めていた北朝鮮の人たちに対する、ビザなしでの入国を認めない措置を取りました。

さらにマレーシア政府は北朝鮮の大使に対して、外交関係に関するウィーン条約の「好ましくない人物」に当たるとして国外への退去を求めました。

殺人の罪で起訴されたシティ・アイシャ被告の出身地、インドネシアでも、自国民が北朝鮮によって事件に巻き込まれたという認識が広がり、北朝鮮に対する不信感が強まっています。

首都ジャカルタにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所のフィリップ・ベルモンテ所長はＮＨＫの取材に対して、「北朝鮮は世界にとって脅威で、インドネシアも北朝鮮との関係に慎重にならざるをえない」と述べ、インドネシア政府が今後、北朝鮮との関係の見直しを迫られるとの見方を示しています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/603.html

・マレーシア 大使館職員帰国に向け北朝鮮と近く協議を／nhk
3月11日 20時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907671000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐり、マレーシアのアニファ外相は１１日、北朝鮮から出国できなくなっている大使館職員が帰国できるよう、数日中に北朝鮮側との公式な協議を開始したいとの考えを示しました。

キム・ジョンナム氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮は、事件が公正に解決されるまでの間、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないとする措置を発表し、これまでに国連職員の２人は出国したものの大使館の職員とその家族合わせて９人の出国は依然、認められていません。

マレーシアのアニファ外相は１１日、大使館職員の帰国を待っている家族たちとクアラルンプールで面会し、現地での安全は確保されていると説明しました。

アニファ外相は、このあと記者会見を開き、「政府は大使館の職員や家族が帰国できるよう、あらゆるすべを尽くしている」と述べたうえで、「数日のうちに北朝鮮側と協議を開始する準備ができている」と述べ、政府として、近く、北朝鮮側と公式な協議を開始したいとの考えを示しました。

協議では、北朝鮮側が引き渡しを求めているキム・ジョンナム氏の遺体の扱いについても議題にしたいとしていて、北朝鮮側がどのような反応を示すか注目されます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/596.html#c1

　�@カッコ付の“金正男”などとのフェイク表現が市民権を持つのはこの日まで。ちょうどこの日にマレーシア政府は、遺体は金正男であることの確認がとれたと発表。
だが、振り上げた拳の顔を立てるには、今後もカッコ付の“金正男怪死事件”の使用を余儀なくされるだろう。

　�A「実質クーデタ」などのフェイクも韓国国民に対し非常に失礼！ 韓国の政治システムを端からバカにしている。
「最高権力者を裁く韓国がうらやましい！」というのが、正常で健全な感覚。
　”peoples power”の爆発なのだ。
陰謀論者＝民衆不信者の構図をここでも露呈。

　�Bタイトルの横に本文に含まれない内容の茶々をイチイチ付けるのを「フェイク・チャチャ」と私は呼ぶ。
　何故こんな事までしなければならないのか？（あとは言わぬが華）。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/566.html#c3

　”安部ちゃまよいしょ一派”の幾人かが姿を消しているようだ。はて？

　やはり大火の予兆か？　臭うぞう〜。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/365.html#c9

・金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常〜「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」／古川 勝久
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/586.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 11 日 20:01:18: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・金正男暗殺事件に新展開　マレーシア雇用主の正体（上）〜北朝鮮に心酔するマレーシア人／古川 勝久
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/587.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 11 日 20:08:35: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・金正男暗殺事件に新展開（下）─捜査の現場で見た「非合法のインフラ」〜東南アジアに巣くう闇／古川 勝久
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/588.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 11 日 20:14:09: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・金正男暗殺事件がもたらす北朝鮮と東南アジアの外交危機〜2年前には金正恩に「平和と正義、人道」の賞も／澤田克己
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/506.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 04 日 07:18:25: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・金正男暗殺事件がもたらす北朝鮮と東南アジアの外交危機〜制裁逃れの拠点として利用される東南アジア／澤田克己
　http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/507.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 04 日 07:20:56: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/458.html

マレーシア政府によりますと、国内には北朝鮮国籍の人が３１５人滞在していますが、ザヒド副首相は１４日、このうちの５０人について、就労ビザが切れていることを理由に、国外退去の処分にすることを明らかにしました。

国外退去の処分になるのは、東部ボルネオ島のサラワク州に滞在する北朝鮮国籍の労働者５０人です。

マレーシアと北朝鮮は、それぞれ相手国の国民の出国を認めない異例の措置を取り、対立が続いていますが、事態を打開する方法を模索するため、非公式の交渉を進めています。

今回の国外退去処分について、ザヒド副首相は「滞在できる期限を越えており、規則に沿った措置だ」と述べるにとどまり、水面下で進められている２国間の交渉が関係しているかどうかについては、一切、触れませんでした。

・金正男暗殺事件に関する古川勝久、澤田克己の論考集
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/458.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 14 日 20:12:09: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/613.html

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相は、遺体の最終的な身元の確認に、ジョンナム氏の子どもから提供されたＤＮＡのサンプルを使ったことを明らかにしました。

マレーシアのザヒド副首相は１５日、記者会見で、先月１３日にクアラルンプール国際空港で殺害されたキム・ジョンナム氏の最終的な身元の確認について「警察長官が発表したとおり、遺体はキム・ジョンナム氏のもので、身元は子どもから提供されたＤＮＡで確認された」と述べました。
ただ、子どもの名前やどのように提供されたのかなど、詳しいことは明らかにしませんでした。

キム・ジョンナム氏には、２人目の夫人との間に、キム・ハンソル氏と妹の２人の子どもがいるほか、１人目の夫人との間にも別の息子１人がいることがわかっています。

今月１０日、マレーシアの警察は、殺害されたのがキム・ジョンナム氏だと最終的に確認したと発表しましたが、具体的な確認の方法については、証人の安全を守るためだとして明らかにしていませんでした。

マレーシア政府は、キム・ジョンナム氏の遺体は親族に引き渡すとしていて、今回、ＤＮＡを提供した子どもに遺体を引き渡すことになるのか、注目されています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/621.html

　意外だったのは、「米国の迎撃ミサイルは当たらない」という知見。
　これまで筆者はICBMの一発や二発ぐらい米国の迎撃ミサイルなら容易く撃ち落とせるだろうと思っていたが違うのか。もちろん米-北の核戦争になれば北の敗北は約束されたようなものだろうが、北のICBMの当たり所が悪ければ、大都会が大参事になる。
　ならば例年の米韓軍事演習で北を挑発して核開発に追いやるのは愚策である。その辺がつながらなくなる。
　軍産は自国を危機にさらしてまで大儲けをしたいのかということ。不審である。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/612.html#c1

中東シリアで民主化運動をきっかけにした混乱が拡大してから、１５日で６年となります。軍事面で圧倒的な優位に立つアサド政権と反政府勢力の間の戦闘は、停戦が発効したあとも続いていて、内戦の終結は全く見通せない状況です。

シリアでは２０１１年３月１５日、民主化を求めるデモが拡大してアサド政権と反政府勢力の間の内戦へとつながり、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなども入り乱れて内戦は泥沼化しました。人権団体によりますと、この６年間の死者は３２万人を超えたほか、国連によりますと、住む家を追われた人は１２４０万人と国民の半数以上に上っています。

去年１２月に政権側が、反政府勢力の最大の拠点である北部のアレッポを制圧して軍事面で圧倒的に優位に立ったあと、双方の停戦が発効しました。国連はその後も双方の停戦はおおむね守られているとしていますが、シリア各地では今なお戦闘や空爆が続いています。

停戦の発効を受け、先月には、国連が仲介する和平協議がおよそ１０か月ぶりに開催されましたが、政権側と反政府側が根強く対立する中、具体的な成果はなく、今月下旬に再開予定の協議でも大きな進展は期待できないものと見られます。

また、シリア北部のラッカなどでは、ＩＳも依然として一定の勢力を維持していて、泥沼化した内戦の終結は全く見通せない状況です。

内戦の経緯と構図
シリアでは、６年前の２０１１年の３月１５日に中東の民主化運動「アラブの春」が波及する形で、反政府デモが拡大しました。独裁的な体制を築いてきたアサド大統領の退陣を求めるデモに対し、アサド政権は、軍の部隊を投入して弾圧しました。これに対し、政権から離反した兵士らでつくる「自由シリア軍」が周辺国の支援を受けながら武装闘争を開始し、内戦は各地に広がります。

この混乱に乗じて勢力を伸ばした過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが２０１４年、シリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言し、内戦は一段と複雑化しました。

そうした中、おととしロシアがテロ組織と戦うアサド政権を支援するためだとして、反政府勢力の支配地域への空爆に乗り出すと戦況は政権側に一気に有利に傾きました。政権側は去年１２月、反政府勢力の最大の拠点、アレッポを完全に制圧して、軍事面で圧倒的に優位に立ち、その後、双方の停戦が発効しました。

アメリカのトランプ政権がシリア情勢をめぐる政策を示していない中、先月にはロシアが主導する形で和平協議が再び動き出し、いったん中断したあと、今月２３日から再開される予定です。

協議では、まずは停戦の状態を定着させ、国連安全保障理事会の決議に基づいて移行政権作りや新憲法の起草といった政治プロセスについて合意を目指すことになります。シリア国内では、各国による空爆作戦などでＩＳに対する包囲網は狭まっていますが、政権側と反政府勢力の間の戦闘は停戦の発効後も続いていて、犠牲者が増える一方となっています。

反政府勢力が協議欠席 先行きに不透明感
ロシアが主導して、１４日から１５日にかけて中央アジアのカザフスタンで開かれているシリアの和平協議に、これまで参加していたシリアの反政府勢力の代表が理由を明らかにせずに欠席しました。

ロシアの代表は、反政府勢力の欠席について「残念だが、多くの文書を検討して十分に効果的な協議を行っている」と述べて、内戦の終結に向けたシリアの新しい憲法づくりなどでロシアが中心的な役割を果たすことに意欲を示しました。

しかし、国連が仲介するシリアの和平協議の進展を後押しするとして、ロシアがトルコやイランとともに始めた協議にも反政府勢力が欠席したことで、ロシアを中心に停戦を徹底させるとした取り組みの先行きも不透明感が増しています。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/787.html

　いいだろう。だが、これを以て「金正男ではない」と断定もできないのは明らか。すでにハンソル氏と見られる人物が「父は殺された」とし、正男氏本人も自分の生存を名乗り出ていない。何故だ？
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/623.html#c2

　マレーシア政府が「ＭＨ３７０便失踪事件」でヘマをやったから、今回もヘマをやった、と断定するのも早計。（二つとも不確かな印象操作でしかない）。

（しばらくパソコンから離れる）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/623.html#c4

　今なおこんな世迷い言を繰り返すのは「あきれるほかない」。このように大袈裟に煽り立てるのは大将の手法の一つ。
　今回のDNA照合でハッキリしたのは親子関係が濃厚であるということ。逆に「金正男ではない」という虚説は棄却されたと見るのが無理のない自然な解釈だ。
　「金正男ではない」と証明も論証もなされていない事柄にたいして、それをこんな風に煽り立てることによって、「金正男ではない」ことを強く読者に暗示（印象づけ）しているのである。言論詐欺師の真骨頂である。

　また、このような事態を予想して予め予防線も張ってある。「殺された男は」金ファミリーの「北朝鮮政府庇護下の重要人物」と架空の人物をデッチ上げた。こんな人物をわれわれは容易に確認できるはずがない。こんな人物がいればDNA照合でも辻褄が合いそうだという魂胆が見える。
　仮にこの虚説を前提に考えれば、何故、北大使は事件直後から、死因は心臓病であり人物は金哲だから解剖せずすぐに遺体を引き渡せなどと言い張り今日にまで来たのか合理的説明が全くできない。
重要人物が怪死したのだから死因究明に全面協力し、金哲のDNAも故国から取り寄せ提出しないのか。それが真犯人解明への大きなきっかけになるはずだ。
　むしろ北の犯行を疑わせる行動ばかり重ねているのである。

　さらに振り返れば、成田に現れた人物を金正男と言ったのは韓国で日本政府は確認していないなどというのも、これを以て、この人物があたかも「金正男ではない」かのように読者に暗示をかけているのである。言論詐欺師の面目躍如である。 成田の男が「金正男ではない」ことの何の証明もされていないのである。またできる訳もない。
　韓国が言っているから怪しい、ウソだと読者に連想させているのだ。

　むしろ、韓国政府の言うことだから信ぴょう性が高いと解する方が、これも自然だ。韓国の国家の命運をかけた対北インテリジェンス戦のしのぎ合いのなかで培ったパワーには並々ならぬものがあると覗えるからである。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/623.html#c5

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏の殺害事件で、事件の３週間ほど前、北朝鮮国籍の容疑者の男が、実行犯として起訴されたインドネシア人の女に、カンボジアの空港で予行演習と見られる行動をさせていたことが関係者への取材でわかり、容疑者らがカンボジアで事件の準備を進めていた疑いが強まっています。

キム・ジョンナム氏がマレーシアで猛毒のＶＸによって殺害された事件で、現地の警察は事件を主導し、すでに帰国したと見られる北朝鮮国籍の４人の容疑者を特定し、身柄の引き渡しを求めています。

この事件で、殺人の罪で起訴されたインドネシア人のシティ・アイシャ被告について、関係者がＮＨＫの取材に応じ、「シティ被告は、ことし１月２１日、プノンペン国際空港で北朝鮮国籍の容疑者とともに、３回にわたって事件当日の犯行と同じように、知らない人の顔にオイルを塗り、いたずら動画を撮影したと話していた」と明らかにし、容疑者の男が予行演習をさせていたと見られると指摘しました。

この関係者によりますと、インドネシア人のシティ被告は、同じく殺人の罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン被告と事前に会ったことはないと話しているということです。

一方、４人のうちの別の容疑者２人が、事件の１か月前の１月１３日、フオン被告と同じ便で、ベトナムのハノイからカンボジアのプノンペンを訪れていたことが、カンボジア当局への取材で新たにわかりました。

マレーシアの警察も、こうした情報を把握していると見られ、北朝鮮国籍の容疑者４人が２つのグループに分かれて、別々に女と接触し、カンボジアで事件の準備を進めていた疑いが強まっています。

フォン被告滞在のホテル従業員は
カンボジアの地元メディアは、プノンペン市内のホテルに、ことし１月、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告が宿泊していたと伝えています。

このホテルの従業員はＮＨＫの取材に対し、「彼女は、とてもおしゃれな服をきていて、髪は短く赤かった。とても若く見えた」と話しました。

そのうえで、「彼女はピンクの服をきていて、ホテルの近くで服を買うことができる店がないかどうか聞いてきた。ロビーのソファで１人で座っていたので、どうしたのかと聞くと、『友人を待っている』と答えたが、部屋の番号などは知らないと言っていた」と話していました。

ホテルのマネージャーによりますと、先月下旬以降、ホテルにはカンボジアの警察が何度も訪れ、フオン被告や北朝鮮国籍の容疑者について、質問していったということです。

カンボジアと北朝鮮の深い関係
カンボジアと北朝鮮は、１９６０年代に故シアヌーク国王と故キム・イルソン（金日成）主席が個人的な友好関係を深める中、１９６４年に外交関係を樹立します。

１９７５年にポル・ポト政権が誕生すると、その後、内戦が終結する１９９１年まで両国の外交関係は途絶えますが、その間も、国を追われたシアヌーク国王を北朝鮮が受け入れました。

プノンペン市内にある現在の北朝鮮大使館は、シアヌーク国王から無償で譲り受けたもので、両国の深い関係を象徴しています。また、おととし１２月には、北朝鮮が世界遺産「アンコール遺跡群」があるシェムリアップに博物館を建設し、国際的な経済制裁を受けている北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段となっています。

（古川勝久）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/588.html
　＞カンボジアは北朝鮮人にパスポートを発行していたことが発覚したが、これまでに何名の北朝鮮人に旅券を発行したのか、隠している。そもそもこれまでに何か国が北朝鮮人に旅券を付与したのかすら、わからない。これでは、国連制裁など、ちゃんと履行できる訳がない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/648.html

　また、このような事態を予想して予め予防線も張ってある。「殺された男は」金ファミリーの「北朝鮮政府庇護下の重要人物」と架空の人物をデッチ上げた。こんな人物をわれわれは容易に確認できるはずがない。こんな人物がいればDNA照合でも辻褄が合いそうだという魂胆が見える。
　仮にこの虚説を前提に考えれば、何故、北大使は事件直後から、死因は心臓病であり人物は金哲だから解剖せずすぐに遺体を引き渡せなどと言い張り今日にまで来たのか合理的説明が全くできない。
重要人物が怪死したのだから死因究明に全面協力し、金哲のDNAも故国から取り寄せ提出しないのか。それが真犯人解明への大きなきっかけになるはずだ。
　むしろ北の犯行を疑わせる行動ばかり重ねているのである。

　さらに振り返れば、成田に現れた人物を金正男と言ったのは韓国で日本政府は確認していないなどというのも、これを以て、この人物があたかも「金正男ではない」かのように読者に暗示をかけているのである。言論詐欺師の面目躍如である。 成田の男が「金正男ではない」ことの何の証明もされていないのである。またできる訳もない。
　韓国が言っているから怪しい、ウソだと読者に連想させているのだ。

　むしろ、韓国政府の言うことだから信ぴょう性が高いと解する方が、これも自然だ。韓国の国家の命運をかけた対北インテリジェンス戦のしのぎ合いのなかで培ったパワーには並々ならぬものがあると覗えるからである。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html#c6

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏の殺害事件で、事件を主導したと見られる北朝鮮国籍の容疑者４人のうち、事件のあとの足取りがはっきりしていなかった１人が、直後にカンボジアに入国していたことがわかりました。マレーシア政府はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて各国に４人の拘束に向けた協力を求めています。

キム・ジョンナム氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、マレーシアの警察は、事件を主導し、すでに帰国したと見られる北朝鮮国籍の４人の男を特定し、身柄の引き渡しを求めています。

４人の容疑者のうち３人については、事件直後にインドネシアに出国したことが確認されていますが、残る１人のオ・ジョンギル容疑者が（５５）事件の日の午後に、マレーシアのクアラルンプールから空路でカンボジアのプノンペンに入っていたことが、カンボジア当局への取材で新たにわかりました。

また、オ容疑者は事件のおよそ３週間前のことし１月２１日に、韓国の情報機関が事件の「後方支援グループ」の一員として名前を上げている北朝鮮国籍の「リ・ジウ」という人物と同じ飛行機に乗り、カンボジアからマレーシアに入国していたこともわかりました。さらに同じ日には、この事件で起訴されているインドネシア人のシティ・アイシャ被告もカンボジアを訪れていて、３人は、およそ半日の間、カンボジアに同時に滞在していたことになります。

マレーシアの警察はオ容疑者がことし１月にインドネシアでシティ被告に接触し、犯行を指示した疑いがあると見ていますが、同じ時期にカンボジアでも事件の準備を進めていた可能性が出ています。

マレーシア政府はＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて各国に４人の拘束に向けた協力を求めています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/650.html

中国にある北朝鮮大使館は１６日、記者会見を開き、キム・ジョンナム（金正男）氏の殺害事件について、「アメリカと南の陰謀であり、被害者はわが国とマレーシアだ」として、北朝鮮による国家ぐるみの犯行だという見方を否定しました。一方、アメリカと韓国の合同軍事演習を非難したうえで、アメリカの迎撃ミサイルシステムの韓国への配備には、中国やロシアとともに反対する姿勢を強調しました。

北京にある北朝鮮大使館では１６日午後、日本や中国、アメリカなどのメディアを集めて記者会見が開かれ、パク・ミョンホ公使が出席しました。

パク公使はマレーシアでキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「わが国のイメージを損ない、体制転覆を図るアメリカと南の陰謀であり、被害者はわが国とマレーシアだ」として、北朝鮮による国家ぐるみの犯行だという見方を否定しました。

一方、韓国で行われている米韓合同軍事演習を非難したうえで、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備をめぐって、「目的はわが国だけでなく、中国とロシアをけん制することだ」と指摘し、中ロ両国とともに反対する姿勢を強調しました。

北朝鮮をめぐっては、１６日午後、東京都内で日米外相会談が行われ、日米韓３か国が連携して挑発行動の自制などを求めていくことを確認しました。北朝鮮としては、この会談にあわせて記者会見を開くことで、アメリカに対して政策の転換を求める立場をアピールする狙いがあったと見られます。

（仁王像）オリジナルの見出しは、北が殺害されたのは金正男だと認めたようなものになっていたので、少し変えた。本文だけでは、北は殺害されたのは金正男どと認めているとは受け取れない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/651.html

私が、ここに貼った１ページの画像の中の人物が何者か、は、あとの方で説明します。あっと驚く事態です。今や、国税庁のトップ　が、森友＝籠池　事件　＝安倍晋三　と深く関わっている。国税庁（霞ヶ関の財務省ビルの５階に入っている）にまで、犯罪捜査　が向かっているのだ。　

　経営者と自営業者たちが、頭を痛める納税申告（のうぜいしんこく）の、この時期に全く、何をか況（いわ）んや、だ。全く、国税庁よ、お前たち自身が、犯罪者の巣窟なのだ！　よくも、正しい申告、正しい納税、などど言えるなあ。

　私、副島隆彦から、“徴税テロ”を実行している　タックス・テロリスト　Tax terrorist どもだと、言われるはずだ。

　それが、先週、発売になった、私の新刊書『　税金　恐怖政治　（タックス・テロリズム）が富裕層を追い詰める』（幻冬舎刊）である。

　森友（もりとも）学園事件は、いよいよ安倍政権（安倍内閣）の、倒壊、崩壊の引き金になりつつある。安倍晋三を本丸（ほんまる）とする、日本会議＝勝共連合＝統一教会　の日本のネットワークへの、大きな打撃となりつつある。

それでも、まだ大新聞の政治部は、自分たちが安倍晋三とベタベタしすぎて、飼い慣らされて、官房機密費（領収証なし）を貰って（ワイロだ）、汚れまくっているものだから、安倍晋三を支えている。今も正面から記事にしない。ＮＨＫもだ。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352502.html

　こいつらは、安倍政権は「一強」の強力な政権であって、ちょっとぐらいの、対艦ミサイルや、魚雷を浴びたぐらいでは、大破、沈没することはない、と高をくくっている。それも、どんどん怪しくなってきた。　メディアと　警察を、首相の睨（にら）みの力で、押さえることが出来ている。だから、こんな高波警報ぐらいは、持ち堪（もちこ）えてみせる、大丈夫だ、という感じだ。　そうはゆくもんか。

　うまい具合に、絶妙なタイミングで、３月６日に、またしても、日本海に北朝鮮の４発のミサイルが打ち込まれた。「これで安倍政権は安泰だ。森友問題は終わったな」と、安倍派のシンパの言論人たちは考えたようだ。「これで、国民は、安倍政権の強い政治指導力で、自分たちを守ってほしいと、思う。だから安倍政権はさらに長期政権だ」　と、バカなことを言っている。

　彼らも、相当に、Moonies ムーニー＝統一教会の　ばい菌が脳に入っている。テレビ、新聞、雑誌の記者たちまでも、すっかり汚染されている。このことが日本国の重大な危機である。

　このあとも、この勢力は、鉄壁（てっぺき）の防御陣（ぼうぎょじん）で、空母・安倍を中心とする機動部隊（タスク・フォース、連合艦隊）を守り抜くつもりのようだ。ずるずると、このあとも、次から次に事実が発覚して、報道が続いて、出来れば９月ぐらいまで、安倍晋三と、おかしな奇妙な宗教団体　の話が、国民の間で、ぐずぐず、ザワザワと話され続ける方が、却（かえ）ってよい。それが、よい国民教育になる。だから、私は、この「安倍一強」が、すぐに崩れない方がいいと、思っている。

　事態は、昨日、３月１５日、新しい段階に突入した。　ここでは、「ドアホ理事長」（名古屋なら、タワケ理事長か　）と呼ばれている、籠池泰典（かごいけやすのり）と、「豪快な大阪のオバハン」（諄子、じゅんこ）夫妻、そしてその家族が団結して、ついに自分たちを守るために、大きな反撃に出た。

このままでは、「小学校の認可は取り消しだ。国有地を返せ。渡した補助金を返せ」が、腐った役所の公務員ども（自分たちも、よごれた当事者。被害者ヅラするなよ、から起きているので、火炙（ひあ）ぶりの刑に等しい。こうなったら、あいつら、と　差し違えてやる、となる。

　これに、ヤフー・ニューズの赤澤竜也（あかざわたつや）氏と、我らが菅野完（すがのたもつ）氏が、独立ジャーナリスト　（腐った、組織ジャーナリストではない）の気骨のある立場から、「より大きな悪を追及する」の立場から、籠池一家と信頼関係を築いて、家の中にまで入り込んで、仲良く鍋をつつきながら、籠池一家の言い分を、よくよく聞いて、真実を知って、それを、メディア向けの　情報記事として公表する、という素晴らしい仕事をし始めた。　その様子が、前記の　ＦＮＮ（フジテレビ）の昨日のインタヴュー動画だ。クリックして見て下さい。

　どうも、テレビ各局は、大きなシナリオ（筋書き）として、「ケッタイな籠池一家が、起こした、国有地詐取（さしゅ）事件として」そろそろ、幕引きしようとしていた。「お茶の間の関心も薄れたようだから・・・」と、大きな観点からは、安倍政権の延命を助けるために、報道の打ち止め、終了、という動きに出ていた。

　それが、赤澤・菅野の独立ジャーナリストの　「大きな真実を国民に伝える」というジャーナリズム　本来の使命で、突出した。籠池一家としては、このテレビ・新聞どもが、公然たるメディア・スクラム　で作り上げ、自分たちをピエロに仕立てて、わざと、おかしな言動を取らせて、でっちあげの「変人一家の事件に仕上げる」という計画を、菅野完のメディア慣れした、ずば抜けた才能に頼る、という態度に出た。　

　このニューズ動画の様子は、昨日（１５日）の午後２時半からの、東京の　西麻布の、菅野氏の鉄筋アパート前での、各社詰めかけの、合同取材（囲み、ぶらさがり）だ。ここで菅野（すがの）氏の、籠池の即席のスポークスマンとしての見事（みごと）な受け答えと、戦略が、公然と、メディア（大テレビ局各社）に４２分間にわたって、放映された。

　それが冒頭にも載せた、以下の　ＦＮＮ（フジテレビ）の放送のネットでの映像だ。いろいろな真実が分かりますから、これを見て下さい。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352502.html

　この菅野完（すがのたもつ）の、テレビ各社インタビューでは、菅野が、まるで籠池の代理人、代わりとして、話している。このあと、籠池の代理人だった弁護士は辞任した。自分が、財務省の手先となって、籠池をあやつって、いいように騙そうとしたことが明らかになったので。　

　籠池一家が出てきて、報道陣の前で、おかしな行動を取って、奇矯な言動に出て、それを笑いものにすることを、狙っていた報道各社は、これで、その「安倍まもり」の狡猾な作戦を、菅野にみごとに打ち破られた。菅野は、最後は、「籠池さんは、ご自分が、この件で関係した現職の閣僚の名前も公表しますよ」と言った。それで、今日（１６日）から新たに大騒ぎなのだ。それでも、大新聞は、この報道を封殺した。警察もまだ動かない。　

　菅野完は、「このふたりを、なんで、あなたたち（メディア、マスコミ）は、取材しないのか。このふたりこそが、小学校の設置認可をして、国有地の払い下げをした（ハンコをついた）、当の責任者で、公人、公務員で、まさしく一番の責任者だ。籠池さんには、これに関与する何の力もないのですから。このふたりへの独占インタヴューをしてきたテレビ局、新聞社とは、籠池さんは、独占インタヴューに応じる、と、いわはっていますよ」と言った。　

　そのひとりは、迫田英典（さこだひでのり）財務省理財（りざい）局長（当時）。それと、松井一郎　大阪府知事である。　この迫田　は、なんと現在は、国税庁の長官である。日本の税金官僚のトップだ。２０１５年９月３日に、安倍首相で官邸に報告しに行っている。そして、翌日、４日、安倍は、他の国会の答弁の仕事をほったらかして、大阪に行き、読売テレビ（東京では日テレ）の「ミヤネ屋」の番組に出て、そのあと、「かき（牡蠣）鉄」というお店（公明党の幹部で、国交大臣だった、冬柴鉄三（ふゆしばてつぞう）の長男が経営者。りそな銀行の支店長をしていた。

　ここから、籠池は、その後、２１億円の融資を、その払い下げ国有地・建てた学校を担保に受けたようだ）で、近畿財務局（財務省の出先）の美並（みなみ）・・・局長　と、　大阪航空局（国交省の出先。旧伊丹空港の騒音対策の補償と、騒音地の買い上げをした。住宅街だったのだから、産業廃棄物などは、あの用地にはない！　）の担当者と、会っている。　この担当者たち　２人　は、現在、「出張中です」のまま行方不明だ。すでに口封じで、殺されたのではないか。このふたりが、「８億３千万円の　値引きの計算、と１億３千万円の土壌汚染の除染代を計算」した。「籠池氏の件をよろしく頼む」と安倍が首相権限で、この役人たちに目の前ではっきり言ったのだ。そがのこの日の安倍の慌ただしい動きだ。このあと、安倍は急いで夕刻には東京に戻っている。翌日９月５日に、安倍昭恵が、名誉校長として塚本幼稚園で講演をしている（４回目）。

　だから、籠池に、ここで、１４億円の国有地と、校舎の建築費７．５億円で、合計２１億円を、“タダで、上手に、やってあげる”　スキーム（お膳立て。書類上の仕掛け。汚染土壌だ、とか、産業廃棄物が埋まっている、とかで、８・３億円の値引き、とか、６億円の援助金＝補助金　、これが校舎の建築費、を出す、とかの、粉飾書類作り）を作ったのだ。

　どうやら安倍晋三たち当事者は、公表１５億円となっている、小学校の校舎の建築費と、実際の７．５億円との、差額の　７．５億円を、ワイロ（贈収賄＝ぞうしゅうわい＝罪を構成する）のカネとして、皆で、ひとり一億円ずつ、分け合ったのだろう。この証拠が出たら、安倍晋三たちは、「首相を辞任します。議員も辞めます」では済まない。政治家を辞めても逃げ切れない。有罪判決を受けて牢屋（刑務所）に入らなければいけない。

だから菅野が、「事実が表に出たら（安倍晋三の内閣が吹き飛ぶどころか）内閣が２つぐらい吹き飛びますよ」と言った。　

　こういう国有地の払い下げでの、汚職（疑獄。ぎごく）は、数百件どころか、数千件も行われてきたのだ。こういう政治家からの「面倒を見てくれ、よろしく頼む」役人「分かりました」の構造で実際の政治は動いている。アメリカでは、これを、ポーク・バレル　pork barrel 「豚肉の樽詰め」という。今度のこの一件で、土建屋（建設会社）の幹部たちを含めて、国民の「上の方の者たち」は、真実を、じゅうじゅう知っている。それが、ナマの泥臭い、本当の政治だ。自民党政治だ。「政治というものは、こういうものだよ」と、知っている。人生経験がある程度ある者なら、このことを、うっすらと気づいている。

（中略）

　安倍晋三たち、日本会議＝勝共連合＝統一教会　Moonies ＝幸福の科学　、カルト・オブ・ヤスクニ　の狂った宗教勢力の、ばい菌、害毒、恐ろしい毒蛇　たちを、人類は、駆除しなければいけないのだ。そのために、プーチン（ロシア）と、習近平（中国）と、トランプ（アメリカ）の、３巨頭の団結がある。私、副島隆彦の、この理論の飛躍が、スゴすぎて、とても理解できない、ついて行けない、という人たちが、多いようだ。それならそれでいい。どうせ時間が経（た）てば、あまり頭の良くない人間たちでも、生来の真面目ささえあれば、副島隆彦の本の読者なのだから、そのうち分かるようになるだろう。

　安倍首相の名前も　もうすぐ表に出て来るだろう。あちこち、マネー・ロンダリングされて（幼稚園経営の籠池は貧乏だから元々カネを持っていない）、自分たちで国のカネを、錬金術（れんきんじゅつ。アルケミストリー）でひねり出した、そのカネを、だいたい一億円ずつ、山分けして、迫田英典がスキームを作ったものを、受け取っている。このことがバレるだろう。　それでも、それらを、なかったことにして、すっとぼけて、自民党政治は続いて行くのだろう。

　だから、私が、一番、始めに載せた画像写真の男が、まさしく迫田英典だ。この男は、何と、２０１５年３月の「籠池（森友）への　２０億円の国有地の払い下げ錬金術づくり」をした、その直後（ちょくご）に、理財局長から、国税庁長官に出世した。

おい、国税庁！　私、副島隆彦が出したばかりの、『税金恐怖政治（タックス・テロリズム）が富裕層を追い詰める』（幻冬舎刊、３月９日刊）の、本の中の一ページにすべく、準備していたのが、このページだ。　この迫田の顔写真は、今では、もうネット上にはない。見つからない。すべての新聞記事から消されている。だから、この顔写真は、菅野完（すがのまもる）が、公然と掲げて、昨日、上記のＦＮＮその他の、動画ではっきり見せた以外では、公表されていない貴重なものだ。指名手配書（WANTED! ）の顔写真のような、この顔を、みんな、よーく見なさい。

　こいつが、じりじり、ぐずぐずとであれ、国会に証人喚問（しょうにんかんもん）されなければ済まないのだ。だが、その時は、安倍政権は倒れているだろうから、財務省としては自分たちの同僚幹部を、組織をあげて庇（かば）い続けるだろう。だが、逃げ切れるかな？

　このワイロ男の　よごれ官僚が、“徴税テロ”を実行している、日本の税金官僚＝タックス・テロリストの頭目なのだから、ホントに笑ってしまう。私、副島隆彦から嘲笑されるに値することをしている国税庁よ、ホントに元気が出ないだろ。自営業者と経営者たちが、ドキドキしながら頭を痛めて、自分のお金の動きを国家に報告するために、（どうして、国家というのは、国民の　カネの動きをこんなに追いかけ回すのだ）、納税申告（しんこく）の、この時期に、本当に、全くもって、お前たち税金取りたちにとっては、深刻（しんこく）な話だな。

前の大隈健一郎（おおすみけんいちろう）国税庁長官の時と、全く同じだ。組織全体が、赤っ恥をかきました、では済まない。

安倍晋三　と　迫田英典　よ、汝（なんじ）の時は数えられたり、だ。

　このほかに、この事件での客観的な事実関係を知りたい人は、以下の「リテラ」誌のサイトで記事を
読んでください。

http://lite-ra.com/2017/03/post-2995.html

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/723.html

　＝巧言(こうげん)令色鮮(すくな)し仁(じん)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/552.html#c5

マレーシアで殺害された金正男、所持品の中には北朝鮮の外交官用パスポートの他、一般用パスポート、中国のマカオ特別行政区のパスポートもあり３つのパスポートを持っていたことが明らかに。さらに女性と子供と笑顔で写る写真も含まれていた。

マレーシア・ザヒド副首相はＤＮＡサンプルは当局が国外で正男の息子と面会して採取したと昨日発表、遺体は正男と確認された。事実の積み重ねで遺体を正男と認めない北朝鮮側の主張への疑念が高まる中、北京で会見した北朝鮮・朴明浩駐中国公使は「米国と韓国の政治的陰謀だ」とコメント。遺体は家族側がマレーシア政府に一任。

関連記事
03/18(土) (TBSテレビ[報道特集])
独自・行動予定を完全に把握か・正男殺害は乗り継ぎ中の犯行
北朝鮮・金正男がマレーシアの空港で殺害された事件。正男はシンガポールからマカオへの乗り継ぎの途中に襲われたことが捜査関係者への取材で判明。
容疑者らが正男の行動予定を完全に把握していた疑いが強まっている。捜査当局幹部によると正男は襲撃の直前に「脱北者」の男性２人と空港内で短時間会っていたという。当時正男はドル紙幣など多額の現金を所持。
男性らから現金を受け取るため、マレーシアに入国した可能性もある。当局は新たに複数の北朝鮮籍の男らが関与したとみて捜査。
マレーシア・ニューストレーツタイムズは空港の防犯カメラで、正男の跡をつけるように現れた人物を北朝鮮籍の男と報じた。実行犯として起訴されたインドネシア国籍の女が弁護士に対し、犯行のリハーサルとされるいたずら動画の撮影をした際、「チャンと名乗る人物がカメラマン役を務めていた」と話しているということで、男が計画に深く関与していた疑いがある。空港内のクリニックに入った正男をのぞき込む男も犯行グループの一員だった可能性がある。

03/18(土) (フジテレビ[ＦＮＮみんなのニュース])
金正男を見つめる男の姿が・・・新映像入手
先月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された金正男。被害を訴えている金正男の姿を見つめる男が監視カメラに写っている映像を入手。また別の男が金正男を監視している様子も捉えられている。
この２人の男は北朝鮮籍とみられ、マレーシア警察は公表してきた容疑者のほかにこの２人の男も事件に関与したとみて捜査をしている。

03/18(土) (BSフジ[ＢＳフジニュース])
新たに「北朝鮮籍の男性」関与か
北朝鮮・金正男が殺害された事件で、マレーシア警察がこれまで明らかになっている容疑者とは別に新たに「北朝鮮籍の男性」の関与を調べていることが分かった。
カンボジア、タイ、ロシア、ピョンヤンに言及。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/653.html

　実に白々しい。自分でもタイトルの横にフェイク・チャチャを入れて本文を歪曲していることには頬かむり。（自己批判が落ちている）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/572.html#c3

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、これまでに特定されている容疑者とは別に、事件が起きた空港の監視カメラの映像にジョンナム氏の様子を確認するようなしぐさをみせる男２人が写っていて、警察が調べていることがわかりました。

キム・ジョンナム氏は先月、クアラルンプール国際空港で猛毒のＶＸによって殺害され、女２人が殺人の罪で起訴されたほか、警察は、事件直後に出国し、すでに帰国したと見られる北朝鮮国籍の容疑者４人を特定しています。

警察は４人が事件を主導したと見ていますが、空港の監視カメラの映像を詳しく調べた結果、ジョンナム氏の様子を確認するようなしぐさを見せる４人とは別の不審な男２人が写っていることがわかりました。

１人は白い服を着てジョンナム氏のあとを追うように歩き、もう１人は黒い服を着て診療所にジョンナム氏が入っていく様子を確認するようなしぐさを見せています。

マレーシア警察のハリド長官は「ほかにも事件に関わっている人物がいる可能性を排除しない」と述べ、この男２人についても調べていることを明らかにしました。男らの名前などは明らかにしませんでしたが、地元の新聞は、１人は３０代で北朝鮮国籍だと報じています。

特定された４人の容疑者はすでに北朝鮮に帰国したと見られ、捜査が難航する中、警察は２人の行方についても調べ、全容解明を目指しています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/656.html

　今月９日に開かれたオランダ、ハーグにある化学兵器の廃絶を目指す国際機関の化学兵器禁止機関（OPCW）で、各国はその使用を厳しく非難した。

　OPCW執行理事会、韓国代表「各国は驚がくし深く憂慮しています。北朝鮮の深刻な化学兵器の問題に国際社会が取り組むことで一致しました」

　韓国の専門家は北朝鮮の化学兵器の保有量が今世界最大規模になっていると警鐘を鳴らしている。
　専門家「北朝鮮は最大5000トンの化学兵器を保有していると言われている。韓、日、米にとって深刻な脅威になるでしょう」

〔北朝鮮　闇ビジネスを追う〕
　ミサイルも発射という事態の中、米国は対北朝鮮政策の見直しを迫られている。厳しい経済制裁が科されているはずの北朝鮮が何故兵器開発を進めることができるのか。マレーシアで取材を続けると、北朝鮮は東南アジアを拠点に外貨を稼ぐ闇ビジネスの存在が浮かび上がってきた。
　総合商社社長「武器の輸出を持ちかけられた。北朝鮮のビジネスは、まるでブラックホールのようです」

　マレーシア警察に一時拘束されたリ・ジョンチョルが席を置いていた会社では勤務実態がなく、給与受け取りもなかった。が、その会社を隠れ蓑にビジネスをしていたと見られている。
　かつて東南アジアに勤務し２年前に脱北した北朝鮮の元外交官のハン・ジンミョン氏は、リ氏のように北朝鮮は各国に要員を派遣し、外貨稼ぎを手広く行っていると言う。
　ジンミョン「北朝鮮の人が外国で会社を設立するには、外務省の支援が必要。リ氏は北朝鮮から現地の会社に派遣され、国家のためのビジネスを行っていたと思われる」

　北朝鮮はどうのように外貨を獲得しているのか、取材を進めるとその実態が明らかに。
　マレーシア人の企業役員ムスタファ・ヤークブ氏は、2005年頃北朝鮮大使館から紹介された人物にビジネスをしないかと誘われ会社を設立した。
　ヤークブ「彼らは普通のビジネスマンだと思っていた。身辺調査もしなかった」
　会社では北朝鮮から軍事用の通信機器などを輸入、マレーシア企業の社名を表示してアフリカ転売していた。国連の制裁の対象となっている軍事機器のロンダリングにマレーシア企業が利用されたのだ。こうした闇の取引に外国企業を取り込む手口も見えてきた。

　ピーター・チョン（韓国系総合商社社長）はアジア各地に販路を持つ商社を経営し建設機械などを販売している。
　チョン氏は２年前、北朝鮮から招待された。
　チョン「彼らはオーストラリアから羊毛と肉の輸入をしたいと言った。異存はないので価格交渉を行った」
　北朝鮮で熱いもてなしを受けたチョン氏は、政府高官からフィリピン南部の武装組織への武器の転売の仲介をしないかと持ちかけられた。
　チョン「それは深刻な問題です。調べて見るとだけ答えて話をそらしました」

　先週、こうした北朝鮮の闇のビジネスの一端が国連によって報告された（「国連安保理　専門家パネル報告書」）。
北朝鮮は取引の規模や範囲を拡大、手口が巧妙化していると指摘している。活動の拠点は東南アジア。軍事用の通信機器っや地対空ミサイルなど国連の制裁対象となっている品目をアフリカや中東へ密輸しているとしている。
　報告書が名指しで批判しているものの一つが、マレーシアと北朝鮮の合弁企業ＭＫＰである。アフリカを中心に世界各地で建設・医療・テーマパークなどさまざまな事業を展開している。国連の制裁に従わず北朝鮮の銀行と不正な取引を繰返している疑惑が持たれている。

　会社の登録地として登録されている場所に向かう。だがそこはすでに使われていなかった。近所の人々の話では、５か月前に引っ越した、ときどき高級外車が止まっていたという。ＭＫＰの登記簿を調べると役員名の一番上にあったのは「ハン・フニル」という男。アフリカを対象にした投資フォーラムに参加する「エドワード・ハン」という人物の写真があるが、韓国の有力紙、朝鮮日報は「エドワード・ハン氏とハン・フニル氏は同一人物」と報じている。
　ハン氏の自宅とされる所を訪ねたが、そこには別の人が暮らしていた。先週末、ＭＫＰの社員に接触することができた。
　記者：ハン氏は北朝鮮から来たのか？
　社員：それは知っているが、直接会ったことはない。
　記者：ＭＫＰは北朝鮮とビジネスを行っているのか？
　社員：精しいことは知らない。

　謎に包まれたハン氏だが、その活動を知る人物から話を聞くことができた。殺害された金正男氏を知るマレーシア在中の韓国人ビジネスマンである。北朝鮮から命を狙われる恐れがあるということで撮影しないことを条件に取材に応じた。ビジネスマンは、ハン氏は北朝鮮が東南アジアでの外貨稼ぎを取り仕切っていたと証言。そこで稼いだ金を北朝鮮本国にに送金する役割を担当していたと話した。
　国際社会の監視の目をかいくぐる北朝鮮の闇のビジネス、そのネットワークがどれだけ広がっているのか、全貌はまだ解明されていない。

　平岩俊司（関西学院大学教授）「昔から化学兵器については、いろいろな所で指摘されていたが、実態はつかみ切れていなかった。今回仮に北朝鮮が使ったということであれば、明確な一つの事例になる。また北朝鮮としては通常兵器の老朽化が進んでいるなかで、比較的安い費用で作れるということで魅力的な兵器になるのではないか」

　古川勝久（国連　北朝鮮制裁委員会元委員、去年４月まで実務に関わる）「東南アジアは経済・商業の中心地として
北朝鮮にとっても重要な拠点だ。ここにいろいろなフロント企業を置いている。現地の企業とベンチャーを組んでみたり、現地の企業のなかにエージェントを忍ばせたり等のフロント企業がある。こういうフロント企業を前に立てて海外に対して兵器類の販売をしたり、逆に東南アジアで生産されている最先端の工業製品を調達して本国に送ったり、さらに重要なポイントとしてさまざまな合法、非合法の金融の拠点としてマネーロンダリングなどに使っている実態がある」
　「昨年、摘発されたものとしては軍事用通信機やロケット弾等をアフリカに送る場合もここを通していろいろなことをやっている。旧ソ連製の兵器体制を持ったアフリカの国々は、今北朝鮮以外に手入れしてくれる国はない。あるいは中東の非国家主体の武装組織などに足がつかないように他の国々が北朝鮮の兵器を調達してまわしているという事案が確認されている」

　（以下、トラ大の今後の対応はどうかという内容。割愛する）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/459.html

下の「１４年から続く朴槿恵潰し＝実質クーデタ、“金正男”事件もその一環か」がフェイク・チャチャの典型的な例。本文の内容を反映しない”茶々”である。

　これを読んだ一定数の読者は「残念なことに、見出しを読んだだけで記事全体の内容を推測する」だろう。

　自分のしたことを失念した「痴呆症」か、「良心が崩壊」した人物だろう。

・朴大統領の罷免決定　裁判官８人全員が賛成＝韓国憲法裁：１４年から続く朴槿恵潰し＝実質クーデタ、“金正男”事件もその一環か
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/566.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 3 月 10 日 11:35:31: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/572.html#c8

　“ほんまもんの天然”とマジで言っているのが尋常ではない。

　恣意的なこじ付けであり、安部ちゃま夫婦を「よいしょ」したいという統治者側の抑えがたい衝動が噴出したのだろう。

　元々は統治者の血を引く大将である。根源的な出自から湧き上がってくるものである。（その他のゴチャゴチャは読むに堪えない代物）

（元来が統治者の血も流れている股裂き（二股）スタンスの持ち主）
・http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/762.html#c13

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/552.html#c21

　苛立っているのは投降者本人で、安部ちゃま叩きに堪え切れずに「安部ちゃま夫妻よいしょ」に打って出た↓。

　（この人、人格崩壊の疑い有り）

“ほんまもんの天然”昭恵夫人は安倍首相にとって「疫病神」なのか「救世主」なのか
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/552.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 3 月 18 日 18:56:19: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/612.html#c5

ドイツで開かれていたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１８日夜遅く終了し、発表した声明では、自由貿易を推進するＧ２０の立場を明確にするためにこれまで盛り込まれてきた「保護主義に対抗する」という文言が盛り込まれませんでした。

ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれていたＧ２０は、日本時間の１８日夜１１時に２日間の討議を終え、声明を発表しました。

それによりますと、声明では自由貿易を推進するＧ２０の立場を明確にするためにこれまで盛り込まれてきた「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が盛り込まれませんでした。

また為替政策については、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与えるという認識や、通貨の競争的な切り下げを回避するとして、輸出を増やすため意図的な通貨安への誘導を政策の目標にはしないというこれまでの合意を再確認すると声明に明記しました。

一方、世界経済の現状について、回復しているもののその勢いは弱いままで、下ぶれするリスクが残っているという認識を示し、各国が金融、財政、構造改革などすべての政策手段を動員し、力強く持続的な成長を目指すことを確認しました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/662.html

　？？？？・・・↓

トランプ氏、すでに次回の選挙戦のスローガンを考案：軽い人だね（笑）優先で考えるべきテーマがてんこ盛りの状況なのに
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/383.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 1 月 20 日 02:33:21: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/684.html#c2

　当方も画面の下に「JavaScript？を長時間やり過ぎで応答なし」の文字が出て、反応が非常に遅くなりました。

　ちなみに画面上のツール→インターネットオプション→セキュリティ→レベルを「中」から「高」にするとスピードは通常に戻ります。（ただこの状態ではコメント欄への投稿ができません。本文の投稿は可）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c26

　大将には統治者の血が流れていることをしっかりと踏まえれば、一歩踏み込んで「民衆不信者」とは＝「民衆蔑視思想」の持ち主と言った方が分かりやすいだろう。権威者ぶった語り口にも抑え難くその本性が現れてくる。

　だから韓国の民主政やマレーシア政府をも軽〜く小バカにもできる。恐らく無意識に日本の統治者側のスタンスで。
　ボロというのはボロボロ出て来て収拾不能になるからボロと言う。

（他場所の再録）

（一）http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/552.html#c21
　
　“ほんまもんの天然”とマジで言っているのが尋常ではない。

　恣意的なこじ付けであり、安部ちゃま夫婦を「よいしょ」したいという統治者側の抑えがたい衝動が噴出したのだろう。

　元々は統治者の血を引く大将である。根源的な出自から湧き上がってくるものである。（その他のゴチャゴチャは読むに堪えない代物）

（元来が統治者の血も流れている股裂き（二股）スタンスの持ち主）
・http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/762.html#c13

（二）http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/566.html#c3

　�@カッコ付の“金正男”などとのフェイク表現が市民権を持つのはこの日まで。ちょうどこの日にマレーシア政府は、遺体は金正男であることの確認がとれたと発表。
だが、振り上げた拳の顔を立てるには、今後もカッコ付の“金正男怪死事件”の使用を余儀なくされるだろう。

　�A「実質クーデタ」などのフェイクも韓国国民に対し非常に失礼！ 韓国の政治システムを端からバカにしている。
「最高権力者を裁く韓国がうらやましい！」というのが、正常で健全な感覚。
　”peoples power”の爆発なのだ。

　陰謀論者＝民衆不信者の構図をここでも露呈。

　�Bタイトルの横に本文に含まれない内容の茶々をイチイチ付けるのを「フェイク・チャチャ」と私は呼ぶ。
　何故こんな事までしなければならないのか？（あとは言わぬが華）。

（三）http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/612.html#c5

　＞応援団読売Ｇも苛立ち？

　苛立っているのは投降者本人で、安部ちゃま叩きに堪え切れずに「安部ちゃま夫妻よいしょ」に打って出た↓。
　（この人、人格崩壊の疑い有り）

　“ほんまもんの天然”昭恵夫人は安倍首相にとって「疫病神」なのか「救世主」なのか
　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/552.html
　投稿者 あっしら 日時 2017 年 3 月 18 日 18:56:19: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html#c7

（詳しくはこちら）
・http://tanakanews.com/170321tpp.htm

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/696.html

　＝醜悪な工作

（統治者側の抑えがたい衝動が噴出）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/456.html#c7
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/799.html#c5

韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領への事情聴取を終えた検察は、パク氏の逮捕状を請求するのかどうかについて、「法律と原則に沿って判断する」と述べました。一部の韓国メディアは、検察が今週末から来週の初めにかけて逮捕状請求をめぐる方針を決めるのではないかと伝えています。

韓国の検察は、２１日から２２日朝にかけて休憩を挟みながら２１時間以上にわたりパク・クネ前大統領に対する事情聴取を行いました。２２日朝ソウル市内の自宅に戻ったパク氏は、２２日は１日、そのまま自宅にとどまっているものとみられます。

事情聴取でパク氏がどのように主張したのかは明らかになっていませんが、韓国メディアはパク氏は容疑を全面的に否認したと伝えています。一方、検察の関係者は、２２日午後、記者団に対し、「聴取では、時間の都合で聞けなかった質問はなかった」と述べ、パク氏への事情聴取は、予定どおりに行うことができたという認識を示しました。
また、「パク氏は自分で調書を１つ１つ確認していた」と述べ、供述内容を記した調書の確認に長い時間がかかったと説明しました。
そして、パク氏の逮捕状の請求に踏み切るかどうかについて、「まだ何も決まっていない。聴取した内容を綿密に検討し、法律と原則に沿って判断する」と述べました。
一部の韓国メディアは、検察が、今週末から来週の初めにかけて逮捕状請求をめぐる方針を決めるのではないかと伝えています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/709.html

１か月後に迫ったフランス大統領選挙は、主流とされる政党の候補者への支持が低迷する一方で、極右政党のルペン党首と中道の無所属のマクロン前経済相が、移民への対応やＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係をめぐって激しく競い合う、異例の展開となっています。

フランスの大統領選挙は、来月２３日に１回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補がいなければ、５月７日に上位２人による決選投票が行われます。

最新の世論調査の支持率では、極右政党・国民戦線のルペン党首と、中道の無所属、マクロン前経済相が、いずれも２５．５％で首位を争っています。

ルペン氏は、移民を厳しく規制するとともにＥＵとの関係を見直すと主張しているのに対し、マクロン氏は、難民を保護しＥＵを支持するとして、双方の立場の違いが鮮明になっています。

一方、中道右派の野党、共和党のフィヨン元首相は、公金横領などの疑いで訴追されて支持率が１８％に落ち込み、中道左派の与党、社会党のアモン前教育相も現政権への批判から支持率が１１％にとどまり、主流とされる政党の候補者がいずれも苦戦を強いられる異例の展開となっています。

ヨーロッパでは、先週行われたオランダの議会選挙で中道右派の与党が第一党を維持する一方、移民の排斥やＥＵからの離脱を訴えた極右政党も議席を伸ばしており、再び移民への対応やＥＵとの関係をめぐり争われるフランスの大統領選挙の行方が注目されます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/710.html

　何という戯言。安倍を始めとした毒草を徹底して抜き取らない限り、対露・対北外交をまともに進めることは絶対にできない。阿修羅世論でも大多数の意見だろう。”いけしゃーしゃー”とはこのこと。

　この大将、安倍は隠れ脱原発派だなどと盛んに吹聴。脱原発の路線を敷いたら、さっさと引っ込んでもたいたいとも。
　万人が認める大疑獄事件に幕引きをして何が目出度いのか。
　”金正男怪死事件”と同様の酷いfake opinionだぞ。

（蛇足）
　阿修羅人、おとなしいのう。（詳細は別途）なんていうフェイントに臆したか。

　安部は、原発は推進するは、大反対を押し切って戦争法を通すは、平成の治安維持法「共謀罪」も通そうとしている。一刻も早く引き摺り下ろし血祭りに上げるべき人物だ。
それができなければ韓国の民主政のはるかに後塵を拝することになる。こんな奴を少しでも”よいしょ”する奴はフルボッコするのが阿修羅のしきたりではないのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/799.html#c8

森友（もりとも）事件（本当は国家犯罪）は、昨日で終わった。誰も捕まらない。誰も　泣き叫ぶ者　がいない。　これは、フェイク・ドラマだ。このあと４月中に、安倍の首が飛んで（首相を辞任して）、昭恵とふたりで、上手に逃げ切るだけだ。　この夫婦は、仮面夫婦ではなくて、本当は、本物の政治活動家の夫婦なのだ。

　森友事件は、今日で終わった。　誰も捕まらない。警察は全く動かない。誰も泣き叫んでいる人がいない。被害者がいない。　被害者は、バカな国民だ。この政治ドラマを、わくわく、ドキドキしながら、まるで推理小説を読んでいるかのように、「次は、誰が国会に呼ばれるんだろう。おもしれえなあ　」と、楽しんでいるバカたちだ。子供ちゃんだ。

　保守派の、大人（おとな）の人間たちは、「世の中は、いつも、こういうお金が動いているんだよ。政治家と役人（官僚）たちは、いつも、こういうことをやっている」と知っている。だから黙って見ている。
　
　それでも、安倍晋三の政権（内閣）は、飛ぶ。４月の終わりには安倍内閣は辞任で終わる。そのあとも自民党政治が続く。あのひょっとこヅラの麻生太郎が、もう、自分が総理（首相）になったような顔をして、嬉しそうに首相席に座っていた。その横で、岸田文雄（きしだふみお）外相が、これまた大変、嬉しそうに、麻生と話し込んでいた。

　安倍晋三は、さっさと外遊（がいゆう）中で逃げている。「あんたは、もういいから、どっか外国にでも行ってろ。おれ達がやるから」と言われたのだ。　首相夫人昭恵（あきえ）という女が、どんなに本性（ほんしょう）からの極悪人であるか、も分かった。この文のうしろの方に、昭恵が、昨日の夜９時半に　フェイスブックに載せた文を転載する。

　これで昭恵は、自分の国会への証人喚問から逃れた。　まわりにがっしり防御壁が出来ている。この女は、現役の政治「活動家」なのだ。旦那よりも腹のすわった原理運動、統一教会の活動家だ。

　来週から官僚たちが国会に呼ばれる。ただし参考人招致（さんこうにんしょうち）だ。証人としての尋問（じんもん）ではない。偽証罪で刑事告訴されない。迫田英典（さこだひでのり）国税庁長官（　事件時の　財務省理財局長）と、竹内国際局長　と、近畿財務局の（　美並義人＝みなみよしと＝の名前が出ない）大阪航空局（国交省、公明党の牙城）の担当者、大阪府議たち・・・このうち頭（あたま）の数人を呼んで、それで終わりにするだろう。

　籠池は、「このとき（２０１６年９月５日）１００万円を『安倍晋三からです』と昭恵夫人から受け取った」と今日、証言した。安倍昭恵付（づ）きの、経産省から出向の女秘書官（谷さえこ）が書いたFAXは、「これ以上の補助金の申請は無理です、と財務省本省が言いました」という内容だ。

　この女たち（もうひとり女官が現場にいた）を含めて、昭恵も、安倍晋三も、「１００万円なんて渡していない。籠池と昭恵が、二人きりになったことはない」と、言い張って、言い張って、それで、「どっちがウソをついているのか」を、明日から、テレビがわんわん言い合って、それで、盛り上がって、それで、・・・終わりだ。

　籠池泰博（かごいけやすひろ）とオバハンも、本物のワルだ。　この夫婦、家族を、少しでも肩を持つ者は、まんまと騙（だま）される。菅野完（すがのまもる）君、気をつけなさい。　君も嵌められるぞ。「ほんま、気いつけや、まんま、はめられて、いてもうたるがな」か。私は、流暢（りゅうちょう）な関西弁は書けないが。

　籠池は、すでに、うしろから自民党とすでに話が、大きく出来ている。「あんたを刑事起訴（捕まる）されないようにして、うまく済ますから。自分の身を守りなさい　」となっている。籠池は、自民党ともう繋（つな）がっている。だから大きなお金が動いた、大きな真実は話さない。籠池との間（あいだ）に立つ「日本会議」の大幹部たちはたくさんいる。籠池は、この男たちに、「あとあとのことは、よろしゅう頼んます」と、数日前（３月１８日頃）に言ったろう。

　籠池一家は、全てを失う、というのはウソだ。「小学校が開設　出来なかったら、私に借金が、１７，８億円残ると思います」と、今日の喚問（尋問）で言った。だが、その様子は、平然としていた。そんななもの、ちっともこわくはない、という感じだ。自分は、信念の「活動家」の根性を保っているから、か。いや違う。「刑務所に行かなくてもいいようにする。そのかわり、本当の大きなカネの話はするな、絶対にするな」という　自民党との手打ちが出来たからだ。この男は、やはり、本性は、生来のゴロツキ右翼の極道者の、活動家だ。

籠池は、証言で、「（私の知らないところで）政治的な関与があった」とか、国有地（２８８０�u、２６００坪）の売買代金が、９億４千万円（本当は１４億円の土地）が８．３億円も一気に減額されて、大幅に安くなったのを知って、「神風が吹いた」、「ビックリしたと以前に言った」と言った。しかし、このことで、政治家の誰の力が働いたのかは言わなかった。籠池は、この段階でも、まだ「安倍晋三先生を尊敬しています」と庇（かば）い続けた。

　籠池は、ひたすら、松井一郎ひとりの首を取りに行くような、素（そ）振りを見せた。しかし、あれは演技だ。松井一郎・大阪府知事を、国会に喚問することは自民党はしない、そんなことは国家体制上、出来ない。

　出来ないと分かっていて、籠池は、松井一郎を標的にする振りをした。二人だけで会ったこともない、と言ったのに。　秦（はた）なりあき、という最近死んだ、大阪府議会の大物（維新の会の幹部だ）の名前を、「たいへん世話になった」と名前を出した。これも死人に口なし、だ。　あとは、小物の　府議や、参議院議員たちの名を出した。こいつらは雑魚（ざこ）だ。国会に呼ばれない。第一、大きなお金は受け取っていない。

　大きなお金とは何か。その大きなお金は、どう動いたのか。　すべては、このことが明らかにならなければ、話にならない。すべては、２０１６年（昨年）の３月に、起きている。ここで、７．５億円の分配が、政治家と官僚たちの間で決まったのだ。

　私たちは、その前年の、２０１５年９月のことにばっかり、気をそらされている。その９月３日（迫田　（さこだ）が安倍に進言。首相動静）。そして安倍は、翌日、国会答弁をほったらかして大阪へ。ここで、近畿財務局の美並（みなみ）と、国交省大阪航空局の幹部・・・と、打ち合わせをして、「スキーム」（後述するが、ここで山賊＝さんぞく＝分け、で安倍の取り分が４億円と決まったのだ）を　確認した。　

「籠池くんの件を、ひとつ、よろしく頼む」「分かりました」と、親分と子分の堅めをした。その翌日５日に、昭恵が、名誉校長で、塚本幼稚園で講演して、例の１００万円を、籠池に渡したのだ。

　この２０１５年９月よりも、翌年２０１６年の３月と、６月の方が、重要なのだ。　この３月●日に、籠池は、近畿財務局に突然、呼び出されて、そこには土建屋たちが一堂に集まっていた。「あんたが借りている国の土地（小学校をすでに建設中）から、新たに生活ゴミ（ではない。危険な産業廃棄物、産廃＝さんぱい＝だ、とした）が見つかったで」と、言われた。「はーはー、そうですか」と、籠池は、そこに集まっていた、建設会社の幹部たちの言われるままに、「それなら、国に、その分の撤去費用の、減額を、お願いせな、あかんよ、なあ籠池君」と、いうよ案配（あんばい）だ。ここで金の受け渡しも決行された。　その３ヶ月後の６月に、籠池は、正式に国との売買契約（国有地の払い下げ、受け取り）をした。登記簿の移転登記・保存登記も完了した。

　すでに、この他に、「あ、汚染土壌だ。その除去費（これを、ふざけたことに、「有益費」と行政語で呼ぶらしい）を貰（もら）わなあかんわ」で、１．３億円は、補助金として、国（財務省）から受け取っている。

それ以外に、大阪府から、６２００万円、それ以外にも、５千万円、なんの、かんのと、小学校の建築費としての、７．４億円の金は全額、貰える、集まるように仕立てられていた。籠池は、「幼稚園児に愛国教育をやってきた、偉いやっちゃ」のご褒美（ほうび）で、国有地１４億円と７億円の建築費の、合計２１億円をタダでもらえる、というのがスキームの半分だ。

　籠池は、「安倍晋三記念小学院の　設立の寄付金のお願い」を、ずっと、日本会議系のネットワークを使って、３年以上やっている。だが、そこから、３億円とか５億円とか、集まるわけがない。一人、３万円、５万円が限度だ。右翼たちといえどもカネはない。

　だから籠池は、「あんたは、国有地と小学校建築費で、合計２１億円、タダで貰えるんやさかい、ここは、うまく、安倍首相と昭恵夫人にお願いして、『あんじょう、たのんまっせ』で、しおらしくしていなはれや」と、言われて、よくよくこのことを分かっている。

　だから、その２０１６年（去年）の３月の、建築業者の堂々たる談合（だんごう）の場に呼ばれて、そこで、「８．３億円の、減額を、国にお願いして、あんたが実際に払えばいいんは、２００万円やど」となった。

　国に土地の払い下げの代金として、払わなければいけない、１億３４００万円との、差額１．３億円の補助金（前述した、汚染土壌除去費の名目。土地は、汚染などしていない。元々、住宅街だった。伊丹空港の騒音対策で、国がすべて買い上げた土地だ）を国から受け取って、すぐにそれを返す、形で、国有地の購入代金の支払いとした。　これが錬金術（れんきんじゅつ）だ。

　この「８，３億円の大幅値引き」の業者の談合の席で、中道組（なかみちぐみ）の役員から紹介されたのが、酒井（さかい）弁護士だ。　この弁護士は、大阪府への小学校の認可の申請を取り下げます（３月１１日）で、籠池をハメたことが、籠池にバレて、それで、さっさと辞任して、いなくなった。この弁護士も、参考人招致せよ、と野党は言うだろうが、「小物ですから」とどうせ、自民党は出させないだろう。この酒井が、土建屋たちと、迫田英典（さこだひでのり）現国税庁長官の子分の役人たちとのスキームの実行の交渉係だ。こいつは中道組（なかみちぐみ）の顧問弁護士をやって、こういう建設会社の土地取引に、詳しい専門家だ。

　藤原工業（小学校を建設中）と三栄建設（汚染土壌の除去工事）が中心で、「スキーム」を実行した。　「スキーム（計画表）」とは、１５億円、ということになっている小学校の建築費が、実際は、半分の７．５億円で建つ。残りの７．５億円を、安倍晋三以下で、政治家と官僚たちが分け合ったのだ。　これが、生（なま）の政治だ。

「山賊（さんぞく）分け」という。まず、会社の会長が、机の上にドーンと置いてある、一億円ずつが入った紙袋の、半分を、がばっと取る。そして、「残りは、お前たちで分けろ」と、言う。役員たちは、その年の、頑張った自分の報酬として、一億円ずつとかの現金を受け取って、会議室の隅に、それぞれ置く。それから会議が開かれる。　

　これと同じことをやっただろう。だから、安倍晋三が、４億円を受け取ったはずだ。残りを、迫田（現、国税庁長官）と美並と大阪航空局（公明党）の誰々、とで、現金を分け合った。

　その細かい金額の計算の実務をやったのは、土建屋の設計士（建築士）と事務職たちだ。実際に建築費が倍の１５億円かかる、ように、細かく細かく大量の書類を作る。そして、「現金で抜く」のだ。これが、本当の、生の政治の世界だ。

　こうやって、毎回、毎回、全国で、毎日、毎日、こういうナマの政治が行われている。たとえば、キレイにキレイに出来るはずの、公立小学校の、建物の建て替えとかの工事でも、「３億円、予算がおりるそうだ」で、これにみんなで集（たか）って、裏金（うらがね）を分け合う。これが、現実の世界だ。毎日、毎日、これを全国でやっている。

　もう何十年もやっている。何百年もやっている、と言うべきだろう。　このことを、世の中の、本当の大人（おとな）たちは、知っている。だから、みんな薄ら笑いをしながら、見ている。

　自民党を支えて、作ってきた、オヤジたち、経営者、資産家たちは、全員このことを知っている。　「世の中は、そういうものだぞ、〇〇（息子の名）、よーく、見ておけよ」と、言って、自分の跡継ぎを、教育するのが、立派な経営者、資産家、というものだろう。

　貧乏人のサラリーマン家庭に育って、貧乏人の正義感、貧乏人の善人、で、「正義は勝つ」を言って生きている者たちは、かわいそうだが、ずっと、そうやって、ごまめの歯ぎしり、貧乏人の僻（ひが）み根性で。それでも、あるべき人間社会、実現すべき、本当の正義を希求（ききゅう）し続ける。　

　これはこれで、ずっと居てくれないと、本当にこの世は闇だ、になる。穢（きたな）らしく、汚れまくった者たちばっかりだと、世の中（社会、天下国家）が保（も）たない。

　だから、もう、森友事件は、終わりなのだ。籠池が、あの証人喚問の場で、打ち震えて、ぐらぐらになって、崩れ落ちそうになりながら、「私は、本当のことを話します。私は、２１億円の土地と小学校をタダで貰えるはずでしたが、もう、何もありません。　あとは、逮捕されて牢屋（刑務所）に入るだけです。安倍晋三首相たちは、皆で、１０億円近くの金を、業者たちも含めて、分け合いました。私は、その計画を知っています。それが、全体の計画です」と、本当に本当のことを証言しなかったのだから、籠池と　安倍晋三の勝ちだ。　自民党の勝利だ。

　ただし、安倍晋三と、昭恵は、内閣を潰（つぶ）して、辞任して、さっさと逃げなければいけない。それで、このあと数年、何喰わぬ顔をして生きて、これからも、日本会議＝勝共連合＝統一教会 Moonies の　政治活動を続けるだろう。　この勢力が、打撃を受けるのも、今が、限度だ。　「峠は越したね。籠池は、私たちの言うことをよくきいた。それにしてもペラペラを上手に話す、やっちゃなあー」と、今頃は、皆で言い合っている。

　官僚の誰も捕まらない。誰も警察の取り調べを受けない。籠池も捕まらないで済む。この事件が、今年の２月８日に、木村真＝きむらまこと＝豊中市議が、「国有地の売却価格を公表せよ。異常だ」と情報公開請求した日に発覚、あるいは勃発した。翌９日に、朝日新聞が、バーンと大きく正確な記事にした（これが偉かった）。

　そのあと、財務省は、「交渉中の（面会、陳情の）議事録は、ずべて廃棄しました」と決断して国会で言い出した。　この２月８日から、２ヶ月になるが、警察は、一切、動こうとしない。

　警察に捜査権と逮捕権　がある。そして、警察とメディア（新聞、テレビ）を上から押さえる権力は、首相にある。首相は安倍晋三である。　警察が、汚職（ワイロの罪）で、公務員（政治家、役人）と、建設会社の幹部と担当者たちを逮捕して、一斉に家宅捜査、会社捜査を　して書類を押収して、担当者をぎゅーぎゅーと取り調べれば、いくらでも真実は出てくる。

　それを、もう２ヶ月全くやろうとしない。これだ。だから、ずっと安倍晋三寄りの汚（よご）れた人間たちが、ずっとこの間、平然としていた。証拠は出ないよ、ホコリぐらいのものだ。「まあ、安倍ちゃんには、さっさと政権を放り投げて、逃げてもらわないとな」と言うことだ。

「あとは、おれたちで、やるからさ。心機一転、新しい内閣で、５月から、新しい大臣になれる者たちが、喜んで、ああ楽しいなあ」だ。　バカを見るのはいつも、貧乏な国民だ。

　ここが、アメリカのトランプたちの出現とは、根本からちがう。日本人は、韓国人と全くおなじ程度の、惨（みじ）めで、情けない、本当の知恵のない哀（あわ）れな国民だ。指導者たちが、能力が低くて質が悪すぎる。

　野党の態度を見てみなさい。この人たちは、最初から、「どうせ、攻めきれない」と、分かっている。正直で真面目だけが取り柄の、女の議員たちを前面に出して、闘いにもならない闘いをやってきた。　民進党のワルの蓮舫（れんほう）と、ブタ野郎の野田佳彦は、出てきもしない。裏で幕引きの根回しばっかりやっている。辻本清美も、自分が狙われるのが怖いから出てこない。

　共産党は、小池晃（こいけあきら）が、２月２４，５日の安倍晋三への追求で、「おうちに帰って、よーく（昭恵夫人と）話してきてください。あした、また続きをやりますから」　と、言ったのが、一番、気が利いていた。それだけだ。民進党では、玉木雄一郎（たまきゆういちろう）と数人だけが、本気だった。

　あとの議員たちは、「どうせ自民党が勝ちで逃げ切るよ。安倍政権が倒れるだけで、きれいに元に戻る」というシラケた顔をしている。政治の世界は、こんなものだ。今、選挙をやれば、自民党がかなり減るが、安倍が、「内閣総辞職で衆議院を解散をする」などするはずもない。

　ああ、馬鹿らしくなってきた。　みんな、自分の生業（せいぎょう）、職業に、さっさと戻りなさい。こんな、インチキ劇場（テレビ政治劇業）に、いいように騙されているわけにはゆかない。私は、極めて不愉快だ。

　（以下、略）　

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/760.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/799.html#c11

ロシア南部のチェチェン共和国で武装グループが治安部隊の施設を襲撃して戦闘となり、双方合わせて１２人が死亡し、捜査当局はこの地方で治安機関と戦闘を繰り返しているイスラム過激派の犯行として調べていると見られます。

ロシア南部のチェチェン共和国で２４日未明、武装グループが大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」の施設への侵入を図って戦闘となり、双方合わせて１２人が死亡しました。捜査当局は武装グループのメンバーの身元を確認中ですが、チェチェンなどで取締りを強める治安機関と戦闘を繰り返しているイスラム過激派の犯行として調べていると見られます。

イスラム系の住民が多いチェチェンなど北カフカス地方では、高い失業率や汚職などの社会問題を背景に、イスラム過激派が水面下で勢力を広げてテロを繰り返し、ここ数年は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに忠誠を示す武装グループが警察官を殺害する事件も起きています。

プーチン大統領は今回の襲撃事件直後の２４日午後、フランス大統領選挙の有力候補ルペン氏とモスクワで会談し、テロ対策での連携の重要性を強調しました。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/829.html

ウクライナ東部で、隣国ロシアの支援を受ける親ロシア派と戦闘を続けている政府軍の弾薬庫で大規模な爆発が起きて周辺の住民およそ２万人が避難し、ウクライナの情報機関は、親ロシア派による破壊工作の可能性があるとの見方を示しています。

ウクライナ東部のハルキウ州にある政府軍の弾薬庫で、２３日未明、大規模な爆発が起こり、砲弾の破片などが周辺に飛び散って火災も発生しました。地元の州政府によりますと、これまでにけが人は出ていませんが、弾薬庫の周辺の町と村からおよそ２万人の住民を、別の地区にある学校などに避難させたということです。

現地を訪れたグロイスマン首相は「弾薬庫の半分近くがすでに破壊されたが、こうした状況はまだ数日間続くかもしれない」と述べ、残りの弾薬が爆発するまで弾薬庫に入って本格的な消火活動を行うのは難しいとしています。

ウクライナの情報機関は、東部で戦闘を続ける親ロシア派と後ろ盾となっているロシアによる破壊工作の可能性があるとの見方を示していますが、親ロシア派は政府軍のずさんな管理が原因だと反論していて、双方の間で非難の応酬となっています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/723.html

〔認可めぐり責任の押し付け？〜証人喚問に与党”ゼロ回答”〕3月24日、報ステ

　木村草太「この事案の解明が進まない原因は、政府側がすべて記録がないと言っていることにある。だから籠池氏の証言を崩すためには、ウソばかり言っていると人格攻撃をせざるを得ずそれに歯止めがかからなくなっている。
　たとえ籠池氏が清廉潔白でないとしても国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸した対応だ。問いただすべきは、売却を決めたり価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚の側、政治の側だと思う。

　こうした観点から考えると、公文書の管理というのが大事になってくる。これまでも公文書を公開すべきかどうかは議論されてきたが、根本的には公文書をいかにきちんと残すかということを日頃からやっておくことが大事だ。
　ここまでの答弁を見ても、書類がない、記憶がないでは事実解明がされない。今回については適正に文書が残されていないこと、そのことの責任を問われなくてはならないと思う。分からないのであれば分からなくした人の責任だと思う。これについて理財局長は、交渉締結の段階で交渉記録を破棄したとか、面談記録は残っていないと言っていて、証拠を隠滅していると言われてもやむを得ない。

　財務省の行政文書管理規則では、事業の性質、内容に応じた保存期間を定めることになっているが、今回の土地取引では、得約付の定期借地契約を事前にやっていたとか、○○権行使時に分割払いを認めた、あるいは廃棄物処理費用を国の側で算定したこと等、非常に異例な事が多く、この問題が起きなくても事後的な検証がなされる得ることは容易に想定できたはずだ。
　その記録が全くないというのはの非常に不自然だ。もしそれで良いというのであれば、規則を作った人の責任を問わなければいけないと思う。規則制定権者は財務大臣であるから、この事案の解明ができなかったら財務大臣が責任を取る、辞任する覚悟で解明してほしい」

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/460.html

・木村草太「解明が進まない原因は、政府側がすべて記録がないと〜文書管理の責任者は財務大臣〜責任を取る辞任する覚悟で解明してほしい」／報ステ
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/460.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 25 日 07:56:45: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/842.html#c4

〔”廃棄”された交渉記録〕3月25日、TBS報道特集

　財務省は「交渉記録の保存期間は１年未満で既に廃棄した」と説明。
　政府の「公文書管理委員会」の委員長代理の三宅弘弁護士は、財務省の対応を強く批判する。

　三宅「８億円も下げたら会計検査院の対象になると分かり切っている。最低５年間は保存しないといけない。それが”１年未満の文書だから廃棄した”って国会でしゃあしゃあというのはおごりと欺瞞である。政治的な思惑があったのかは知らないが、税金の使い道はきっちり国民にしらせなきゃいけないという発想が、今の役人の中にはっきりとした意識がないのではないか」

　さらに公文書の管理について定めた法律に抵触している可能性を指摘する。

　三宅「交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。仮に故意でないとしても公文書管理法違反になることは間違いない。国会で笑いながら審議してもらうような話ではない。意思形成過程の文書を残そうという認識が政府全体で欠けている。はっきり言って理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思う。責任問題だ、これは。それくらい自分たちで作った法律をちゃんと守らなければ、戦前に情報隠ししたのと同じようなことが起きてしまうというのが私の危惧だ」
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/461.html

　証人喚問翌日の昨日、籠池理事長が報道特集のインタビューに心境を語った。
　金平キャス「一夜明けてご気分はどうですか」
　籠池「そうですね。初めての経験をさせてもらって、どのように国民の皆さんが受け取っていただいたのかな、と思ってその反応に非常に興味がある」
　「議員の方が”偽証罪だ！”と何回もおっしゃっていたので、かなり恫喝されている、と思いながら聞いていた」

　金平「ご自身が刑事訴追をされて逮捕・収監等の事態は想定されているか」
　籠池「私の心に中では刑事訴追をされるようなことはない、と思っているし、そういうことはあってなならないと思っている」

　一連の問題で批判が高まるなか小学校の認可申請を取り下げたことを今では悔やんでいるという。
　籠池「最後の今のような状況を考えると、取り下げは間違いだったかな、と思っている。最後まで行くべきだった、最後まで行って結論を出すべきだったと思っている」

　（以下、略）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/461.html#c1

　「籠池氏一人に、翻弄され、狼狽し、危機対応の誤りを繰り返している首相官邸の対応を見ていると、この状態で、一層緊迫化する北朝鮮問題など、国家としての重要問題への対応は大丈夫なのかと、不安にならざるを得ない」

　にも異存はないが、大分抑えた言い方。われわれ素人と違って名の知れた公人だからこの程度に抑えるのは止むを得ないと思う。

（毒草を徹底して抜き取らない限り、対露・対北外交をまともに進めることは絶対にできない）
・http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/799.html#c8
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/117.html#c12

キム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された事件をめぐって対立を深めているマレーシアと北朝鮮の間の政府間の交渉について、マレーシアのザヒド副首相は「あす交渉についての発表を行う」と明らかにし、事態の打開につながるかが注目されています。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、先月、クアラルンプール国際空港で殺害された事件をめぐっては、両国が互いの国民の出国を認めない異例の措置を取り、対立が深まっています。

両国政府は、こう着状態の打開に向けた交渉を続けていますが、クアラルンプールでは２５日、政府関係の建物に通じる道路が一時封鎖され、地元メディアは北朝鮮の代表団が現地入りし、マレーシア側と高官級の協議を行ったと伝えています。

これについてマレーシアのザヒド副首相は２６日、記者会見で協議の中身には言及しなかったものの、「外務省があす正式に交渉についての発表を行う」と明らかにしました。

交渉でマレーシア側は、北朝鮮国内にとどまっている外交官やその家族９人の出国を一刻も早く認めるよう求めているものと見られます。

一方の北朝鮮側は、キム・ジョンナム氏の遺体の引き渡しに加え、地元メディアによりますと、警察が事情聴取を求める北朝鮮大使館の２等書記官や国営航空会社の職員らの出国を認めるようマレーシア側に要求しているということで、交渉が事態の打開につながるのかが注目されています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/743.html

　（誰も突っ込まいんでね）
　笑っちゃうだけ。大将もテリーと同じことをやっていると言っておく。（テリーより各上だから、この指摘は価値がある）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/123.html#c1

沖縄県の翁長知事は、名護市で開かれたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会に出席し、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。

名護市辺野古で開かれた反対集会には主催者の発表でおよそ３５００人が参加し、沖縄県の翁長知事が就任後、初めて出席しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長知事は去年１２月、裁判で敗訴が確定したことを受け、辺野古沖の「埋め立て承認の取り消し」を撤回し、政府は先月から海上での工事を進めています。

集会で翁長知事は「私たちは、絶対に辺野古に新基地は造らせないという思いでここに結集している。きょうから沖縄の新しい闘いが始まる」と述べました。そのうえで「あらゆる手法をもって、撤回を力強く必ずやる」と述べ、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。
翁長知事は「埋め立て承認の撤回」は、裁判で認められなかった「埋め立て承認の取り消し」とは違い、承認後に新たに撤回する理由が出てきた場合に行えるとしています。

翁長知事は集会のあと記者団に対し「埋め立て承認の撤回」の時期について「今、具体的に何月と答えることはできないが、必ずやるということだ」と述べました。

集会参加者の声
集会に参加した沖縄市の７３歳の男性は「沖縄は島じゅうが基地だらけという状況で、新たに基地を造ることは許せません。海上で工事が進んでいる怒りをこういう場でしか表せないのが悔しいです」と話していました。
また、東京から参加した６１歳の女性は「政府はこれだけの反対の声をきちんと受け止めて、立ち止まらなければならないと思うが、それを強行突破して工事をするというのは絶対に許せない」と話していました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/130.html

　嬉しさが込み上げてきます！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/130.html#c6

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、マレーシアの複数の地元紙は、ジョンナム氏の遺体が、安置されていたクアラルンプールの病院から国内の別の場所に移されたと伝え、両国の交渉で何らかの進展があったという見方が出ています。

先月１３日に北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺害された事件では、北朝鮮側が遺体を直ちに引き渡すよう求めたのに対し、マレーシア政府は、親族が名乗り出るのを優先させ、引き渡し先が決まらない状況が続いてきました。

遺体はクアラルンプールの病院に安置されたままでしたが、複数の地元紙は、警察の話として、遺体が２６日、国内の別の場所に移されたと伝えました。

病院では、２６日午後１時半ごろ、白いワゴン車が到着し、およそ３０分後に出て行くのが確認されました。

一方、クアラルンプールの北朝鮮大使館に２６日午前、私服姿の男性４人が入り、地元紙は、マレーシア警察の大使館への立ち入りが初めて認められたと伝えました。

マレーシアと北朝鮮は遺体の取り扱いや捜査の進め方で対立してきましたが、マレーシア政府は、北朝鮮と行ってきた交渉について、２７日、声明を発表するとしていて、交渉で何らかの進展があったという見方が出ています。

北朝鮮大使館 車が頻繁に出入り
クアラルンプールの北朝鮮大使館では、２６日夕方から夜１１時すぎにかけて、黒塗りの公用車や大型のワゴン車などが頻繁に出入りしました。
行き先などはわかっていませんが、大使館員のほかに２人組の女性が大きな荷物を抱え、大使館の建物の中に運び込む様子も見られました。

マレーシア警察 聴取で北朝鮮大使館立ち入りか
3月27日 0時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010925651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、マレーシアの地元紙は２６日、北朝鮮大使館の２等書記官らに事情聴取するため、マレーシア警察の大使館への立ち入りが初めて認められたと伝えました。

先月１３日に北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺害された事件では、起訴された女２人以外に、警察は、すでに帰国したと見られる北朝鮮国籍の容疑者４人を特定したほか、北朝鮮大使館の２等書記官と国営航空会社の職員など３人に事情聴取に応じるよう求めています。

事情聴取には、これまで北朝鮮側の協力が得られませんでしたが、マレーシアの中国語紙「中国報」の電子版は、２等書記官らに事情聴取するため、マレーシア警察の北朝鮮大使館への立ち入りが２６日、初めて認められたと伝えました。

大使館には、現地時間の午前１０時ごろ、マレーシア人と見られる私服姿の４人が入り、その後、２時間半以上にわたって大使館内にとどまっていました。

中国報は、この４人がジョンナム氏の殺害事件を担当する捜査員だとしています。

事件の捜査をめぐって、マレーシアと北朝鮮は、互いの国民の出国を認めない異例の措置を取るなど鋭く対立し、両国政府は事態の打開に向けた交渉を続けています。

中国報は、大使館への立ち入りが認められたのは、交渉で両国が暫定的な合意に達したためと見られると伝えています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/745.html

キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐり、マレーシア政府は、２７日中に発表するとしていた北朝鮮との交渉の結果を、これまでのところ明らかにしていません。しかし、北朝鮮側が引き渡しを求めてきたジョンナム氏の遺体は、すでに病院から別の場所に移されていて、交渉は大詰めを迎えているとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、先月、マレーシアで殺害された事件をめぐり、両国は相手側の国民の出国を認めない異例の措置を取るなど対立が深まったことから、事態の打開に向けて交渉を続けてきました。

マレーシア政府は、２７日中に発表するとしていた交渉の結果をこれまでのところ明らかにしていません。しかし、北朝鮮側が引き渡しを求めてきたジョンナム氏の遺体は２６日、安置されていた病院から別の場所に移され、地元のメディアは近く、国外に運び出されると伝えていて、交渉は大詰めを迎えているとみられます。

交渉では、マレーシア側が北朝鮮に留め置かれているマレーシアの外交官やその家族９人の一刻も早い出国を求める一方、北朝鮮側は、警察が捜査の対象にしている北朝鮮大使館の２等書記官らの出国を求めているとされ、両国が妥協点を見いだせるのかが、焦点となってきました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/756.html

キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって、マレーシア政府は北朝鮮と進めている交渉で合意が近いことを示唆していましたが、これまでのところ正式な発表には至っておらず、北朝鮮に留め置かれている９人の出国を最優先に慎重に協議しているものと見られます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、先月、マレーシアで殺害された事件をめぐり、両国は相手側の国民の出国を認めない異例の措置を取るなど対立が深まったことから事態の打開に向けて交渉を続けてきました。

マレーシアのザヒド副首相は交渉に関する声明を２７日のうちに発表するとして、合意が近いことを示唆していましたが、これまでのところ正式な発表は行われていません。

一部の地元紙は、２７日、交渉の結果、警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館の２等書記官ら３人の出国が認められたほか、遺体も北朝鮮側に引き渡されることで両国が合意したと伝えました。

しかし、２７日夜のクアラルンプール発中国・北京行きの便の搭乗者名簿にはこのうちの２人の名前があったものの、実際には便に乗っておらず、出国は確認されていません。

マレーシア政府は、北朝鮮に留め置かれている大使館員やその家族９人の出国を最優先に交渉を行う方針を示していて、北朝鮮側が求めている２等書記官らの出国やジョンナム氏の遺体の引き渡しなどについて慎重に協議しているものと見られます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/758.html

遺骨（毛髪も）なら遺族たちにも密かに分骨が可能ですね。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/756.html#c4

キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって、マレーシアの保健相は、北朝鮮との交渉の結果、ジョンナム氏の遺体が近く国外に運び出されると報道されたことについて、遺体は現在、クアラルンプールの病院に安置されているとしたうえで、今も交渉が続いていることを明らかにしました。

マレーシアで先月１３日、北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺害された事件をめぐっては、北朝鮮側が遺体を直ちに引き渡すよう求めていて、マレーシア政府の対応が注目されていました。

地元の複数の新聞は、マレーシアと北朝鮮の交渉の結果、遺体は２６日にクアラルンプールの病院から別の場所に移され、近く国外に運び出される見通しだと伝えていました。

これについて、スブラマニアム保健相は２８日の記者会見で、遺体は現在、病院に安置されていると説明しましたが、遺体が一時的に別の場所に移されたのかどうかについては言及を避けました。
そのうえで、スブラマニアム保健相は「外務省と首相府が交渉を行っており、最終的な声明を待つ必要がある」と述べ、北朝鮮との間で今も交渉が続いていることを明らかにしました。

今回の交渉について、マレーシア政府は２７日のうちに声明を発表するとして、合意が近いことを示唆していましたが、これまでのところ正式な発表はなく、両国の間で詰めの協議が行われているものと見られます。

病院に北朝鮮大使館の関係者か
キム・ジョンナム氏の遺体が安置されているクアラルンプールの病院には、日本時間の２８日午前１１時ごろ、北朝鮮大使館の関係者と見られる男性が訪れました。
男性は病院から出てきたあと、報道陣の問いかけには答えず、現場をあとにしました。
北朝鮮政府は事件の発生直後からキム・ジョンナム氏の遺体の即時引き渡しを求めています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/767.html

　北は火葬に立会いをも要求したか。立ち会えば分骨のもくろみは困難。毛髪ぐらいは事前に切り取っておくことはできよう。

（火葬後に北へ引き渡しか／テレ東）
・http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/756.html#c2
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/767.html#c1

　この文言は全く不要。修辞法としても行き過ぎ。皆さん方のご批判通りだと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/221.html#c9

キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって対立しているマレーシアと北朝鮮は、互いに相手側の国民の出国を認めることでいったん交渉がほぼまとまったものの、最終段階になって合意に至らなかったことが関係筋への取材でわかりました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、先月、マレーシアで殺害された事件をめぐって、両国は相手側の国民の出国を認めない異例の措置を取るなど対立が深まり、事態の打開に向けて交渉を続けています。

これについて、マレーシア政府に近い関係筋はＮＨＫの取材に対し、マレーシア政府が捜査対象の北朝鮮大使館の２等書記官らの出国を認める一方、北朝鮮が国内に足止めしているマレーシア人９人の出国を認めることなどで、今週初めにいったん、交渉がほぼまとまっていたことを明らかにしました。

実際にマレーシア政府は、北朝鮮に留め置かれている９人をマレーシアに戻すため、チャーター機を経由地の北京に派遣する準備を進めていたということです。

しかし、交渉は最終段階になって合意に至らなかったということで、この関係筋は、理由ははっきりとはわからないものの、北朝鮮側の事情と見られると話しています。

マレーシア政府は当初、交渉について２７日、声明を発表するとしていましたが発表は行われず、交渉は依然として続いているものと見られます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/770.html

　＝核武装論者らしい。

・http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/308.html
　＞私は『反原発』で『核兵器保有（核武装）』といういびつな考え方をしています（もちろんそのためには憲法改正手続き要。自衛隊も違憲の存在ですからね。核兵器のための核物質を製造するための原子炉は離島かどうかで隔離して稼働）。
　（読みやすくするため語順を少し変更ー引用者）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html#c3

　これだ・・・瞬殺されず、皮膚がただれ後遺症にも苦しみ抜いて死んでいった人々もゴマンといる。そこが飛んでいる。典型的な統治者側の思考法。死に行く民衆の側への思い入れが微塵もない。
　核武装論者のスタンスは統治者側以外には有り得ない。

　そしてクロノスさんの「悪魔崇拝者」だとの心の叫びも、心奥に重くドシ〜ンと響いてくるのである。

（クロノス）
・http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/256.html
　＞はっきりいいましょう、あなたはペテン師だ。
　あなたこそ、「ド腐れ人間」であり、知的怠惰な「カス」であり、「悪魔崇拝者」であり、不快な思いをただネットで文章を書き、撒き散らすだけという意味で「心情行動主義者」です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html#c4

　愚問とは思わないか？　マジでこんな愚問を出すから（毎度のことだが）どこかが壊れていると疑うのだ。

　人類史の大きな質的な前身であることは間違いない。世界中の被支配者側の民衆の強い希望である。
　世界から核兵器がなくなれば、次の課題は俗に非人道的とされる化学兵器や核に匹敵するとされるデジーカッター（気化爆弾）などの廃絶という第二のステージに進むことができる。

　それともキミはそれが不満だと？
　キミの得意な長々しいレトリックを駆使しても碌（ろく）な答えにしかなるまい。

　このような展望を持つのは「甘い」とか「辛い」などという次元の話ではない。オプティミズムの世界観の為せるところだ。
　現実の世界政治が非常に厳しいからといって「敗北主義」に陥ってはならない。「敗北主義」の上には絶対に創造的議論を打ち立てていくことはできない。
　
　それとな、通常兵器と核兵器では殺戮の規模が質的に大きく違う。核は”正真正銘の悪魔”の兵器よ。
　世界は賢明にもそれを良く見極めているから「核廃絶」の根強くねばり強いうねりがあるのだ。
　（それともキミはそうした動きは、アホ、バカ、間抜け、とでも言いって蔑（さげす）みたいのか？）

〔結論〕キミの考えは、阿修羅でも際だって特異。日本・世界の民衆を敵に回した”とんでも”思想だ。日本の統治者側の末席に連なる思想よ。

（いい言葉だ！　これこそオプティミズム）
・http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/271.html#c2
　＞正義が悪に負けるのは小説だけだ。最期には必ず正義が勝つように、世界はできてるんだよ

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html#c6

ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉で、長年、核兵器廃絶を訴えてきた広島の被爆者、サーロー節子さんが演説し、「広島や長崎で亡くなった人たちの死をむだにしないでほしい。条約によって世界が変わると信じる」と強い期待を示しました。

核兵器禁止条約の交渉２日目、国連本部の議場では、カナダ在住で１３歳の時、広島の爆心地から１．８キロの場所で被爆したサーロー節子さんが、１００か国以上の政府代表の前で演説しました。

この中でサーローさんは、原爆の熱線で当時４歳のおいが焼かれ、誰か判別のつかない姿になり、水を求めて亡くなっていったことに触れ、核兵器は道徳に反し、違法だと宣言してほしいと訴えました。

そして、交渉への不参加を表明した日本政府の対応について、「被爆者の思いは裏切られ、見捨てられた」と批判しました。

演説では最後に、「広島や長崎で亡くなった人たちに思いをはせ、彼らの死をむだにしないでほしい。条約によって世界が変わると信じている」と述べ、強い期待を示しました。

演説が終わると拍手が鳴り止まず、議長を務めるコスタリカの軍縮大使は「会場にいる政府代表は、核兵器が二度と使われないよう取り組みます」と述べました。

演説を終えたあと、サーローさんは「苦しみながら亡くなった人たちのことを話すのはためらいもあったが、あの日の体験と思いを聞いてもらえたのは、本当によかったと思う」と話していました。

広島の被爆者 ＮＹ大学で核兵器禁止条約の推進訴え／nhk
3月29日 12時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010928931000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

核兵器禁止条約の交渉が行われているアメリカ・ニューヨークの大学で、核兵器の廃絶について考える集会が開かれ、国連本部で証言した広島の被爆者がみずからの体験を語り、条約の推進を訴えました。

ニューヨーク大学で２８日、ＮＧＯが開いた集会には、およそ５０人が参加し、核兵器禁止条約の交渉が行われている国連本部で被爆者の代表として証言した、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長、藤森俊希さん（７３）がスピーチしました。

この中で藤森さんは、１歳の時、母親とともに広島の爆心地から２．３キロの場所で被爆し、爆風で吹き飛ばされながら奇跡的に助かったという、みずからの被爆体験を語りました。

そして、「平均年齢が８０歳を超えた被爆者は、今も病に悩まされている。再び被爆者をつくるな、という心からの叫びに耳を傾け、核兵器のない世界に確かな一歩を踏み出すことを世界の人々に強く訴えます」と述べ、核兵器禁止条約の推進を訴えました。

さらに藤森さんは、日本政府が条約交渉への不参加を表明したことについて、「原爆の被害を受けた国として、世界の先頭に立つべきだと考えている」と述べ、日本政府の姿勢を批判しました。

集会に参加したアメリカ人の大学生の１人は、「被爆者の話を聞いて、実際に受けた影響など実態を知ることができ、核兵器に対する見方が変わりました。周りの人たちにも伝えたいと思います」と話していました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/278.html

・反核武装を論ず〜脱原発とも関連するゆえ
　http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/509.html
　投稿者 仁王像 日時 2011 年 10 月 26 日 20:42:45: jdZgmZ21Prm8E

　（蛇足）
　それとな、こんなところで「はしゃいで」いるが、”金正男怪死”事件の始末はついたのか？
　仁王像はどうでもよいが、長々しい３部作で多くの読者の鼻づらを引きづり回してきたのだ。
　KLで殺害された男は「金正男ではない」ということをどこかの権威筋が証明したのか？
　
　キミは何の証明もしていないぞ。ただ自分の妄想を思わせぶりに開陳してきたに過ぎない。この始末をどうつけるのだ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html#c7

　＞安倍首相には「日朝国交正常化」＝拉致問題解決という国際的約束を伴う政治的使命を実現するまでは首相を続けて欲しいと思っている。

　（投稿内容はともかく）　
　これまでさんざん明らかにされ叩かれ続けてきた人物に「国交正常化」を託すという発想がそもそも狂っている。
　別の場所でも指摘したが、人格が崩壊している。

（人格崩壊の疑い有り）
・http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/612.html#c5
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/273.html#c4

イギリスのメイ首相は、日本時間の２９日午後８時すぎ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に離脱を正式に通知しました。拡大を続けてきたＥＵから加盟国が離脱するのは初めてのことで、離脱に向けた交渉は史上前例のない複雑なものになると見られます。

イギリスのメイ首相は、２９日午後１時半ごろ（日本時間午後８時半ごろ）、ブリュッセル駐在のイギリス大使を通じ、ＥＵのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱する意思を伝えました。これにより、離脱へ向けてイギリスとＥＵとの間で原則２年間の交渉期間が正式に始まることになります。

メイ首相は、日本時間の午後８時半すぎ、議会下院で国民向けに演説し、書簡を提出したことを報告したうえで、「イギリスにとって、もはや後戻りできない歴史的な瞬間だ。イギリスは大切な政策に対する決定権を取り戻す。そして、将来子どもたちや孫の世代が誇りに思うような、より強く公平な国を作る」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。そして「住民投票でどう投票したかではなく、共通の価値観や利益、それに希望で一つになり、離脱交渉を成功させるという決意のもと進んでいこう」と国民に団結を呼びかけました。

一方、ＥＵ側でもトゥスク大統領が、４８時間以内にほかの加盟国に対し、交渉に臨むＥＵとしての方針を明らかにし、来月２９日には首脳会議を開き、交渉の方針を取りまとめることにしています。

双方は今後、離脱の条件や離脱後の関係について協議することになりますが、拡大を続けてきたＥＵから加盟国が離脱するのは初めてのことで、交渉は史上前例のない複雑なものになると見られています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/775.html

　大将の出自が統治者の血を引くががゆえに、つい本音がポロリと出たのだ。「唯一の被爆国」という看板も国民の間に深く広く浸透している。この看板もかなぐり捨てようとしているのだ。この爺さん明らかに怪（おかし）いだろう。

　ときどき安部を批判しているようなそぶりも見せるが、阿修羅での発言権を保持するための擬態であろう。
　以下にアップしたように通奏低音は、

＝「安部ちゃまよいしょ一派」の端くれなのだ。（頭目は、「の道」や「番号」辺りか）。

（仁王像は「自分のスレッドにはフォローアップを付けるなというような」人間だが、他人のスレッドにもフォローアップするタイプなのだ）

・日本政府　日ロ首脳会談前に次官級協議の開催をロシア側に打診：帰属問題など核心的内容で一定の合意があることを示唆
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/520.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 14 日 02:27:41: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

・安倍首相、日露首脳会談について：「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」：内実は合意済み
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 19 日 11:28:16: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

・「共同経済活動」に関するプレス向け声明：判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 17 日 06:42:24: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

・事実関係はともかく、米国支配層から危険視されているとしたら、日本国首相として少しはまっとうになった証し
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/535.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 11 月 25 日 13:58:43: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc
　
・安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの：北方領土外交ではなく日露平和条約外交
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 11 月 21 日 18:00:28: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

・安倍首相が一番時間をかけているのは何か？：９条改正も五輪も標的外、拉致問題解決＝日朝国交正常化こそが任期延長の目的
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/128.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 10 月 27 日 19:21:16: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/242.html#c8

ニューヨークの国連本部で行われている、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉は、３日目に入り、核兵器を禁止する国際法上の根拠などをめぐり、活発な議論が交わされています。

国連本部で今月２７日に始まった、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉は、２９日、３日目に入り、核兵器を禁止する国際法上の根拠や、禁止するための手段などをめぐり、活発な議論が交わされています。

このうち、スウェーデンの代表は、国際人道法にかんがみ、核兵器の非人道性を明確にすべきだと主張したほか、スリランカの代表は、核兵器の使用や保有に加えて、運搬手段や技術移転も禁止すべきだと訴えました。また、ブラジルの代表からは、条約には、放射線の影響に今も苦しめられている被爆者の支援も盛り込むべきだという意見も出されました。

今回の交渉には、核兵器を保有しない１００以上の国が参加する一方で、核兵器の保有国は参加せず、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に行うべきだ」として参加を見送っています。

条約の制定に向けた交渉は、今週いっぱい行われたあと、次回は６月から３週間にわたって行われることになっていて、議長国のコスタリカは、次回の交渉までに条約の草案をまとめたうえで、年内の条約制定を目指しています。
しかし、核兵器の保有国などから反発が強まる中、一連の交渉が世界の核軍縮の機運を高めることにつながるのか、予断を許さない状況です。

共産党 志位委員長がスピーチ
この交渉に、核軍縮・不拡散議員連盟の一員として出席している、共産党の志位委員長は、２９日、スピーチを行いました。

この中で志位委員長は、日本の代表が交渉に参加していないことに触れ、「日本政府がこの議場にいないのは残念だが、被爆者と日本国民の大多数はこの条約を強く支持している」と述べました。
そのうえで、「この条約が締結されれば、市民社会の組織が力を合わせ、核兵器に依存する国に対して、政策を変え、核廃絶に取り組むよう迫るものになる」と述べ、条約の意義を強調しました。
最後に志位委員長は「この交渉が大きな成果を挙げることをせつに願う。被爆者もまさしく同じ思いだ」と述べ、禁止条約の早期制定に期待を表明しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/333.html

アメリカのティラーソン国務長官は３０日、訪問先のトルコでエルドアン大統領などと会談し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けて、トルコとの協力を強調しましたが、シリアでの軍事作戦の進め方をめぐる両国の溝は埋まりませんでした。

アメリカのティラーソン国務長官は３０日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領などと相次いで会談し、過激派組織ＩＳに対する軍事作戦の進め方などについて協議しました。

アメリカは、ＩＳと戦う部隊としてシリアのクルド人組織を支援していますが、トルコは国内のテロ組織とつながりがあるとして強く反発し、あつれきが生じています。

トルコの通信社によりますと、会談でエルドアン大統領は「テロとの戦いでは正しい関係者との協力が必要だ」と述べ、アメリカに対して、クルド人組織を支援しないようくぎを刺したということです。

これに対し、ティラーソン国務長官は会談後の記者会見で、ＩＳの壊滅に向けてトルコとの協力を強調する一方、「軍事作戦の進め方はさらに議論していく。どのような選択肢があるか話し合ったが、難しい選択だ」と述べるにとどめ、両国の溝は埋まりませんでした。

また、ティラーソン国務長官はシリアのアサド大統領の処遇について「シリア国民が決めることだ」と述べ、退陣を強く求めたオバマ前政権とは異なる姿勢を示しました。

トルコ シリア北部の軍事作戦完了 部隊駐留は継続3月30日nhk
15時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_038

トルコ政府は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの脅威を排除するためとして隣国のシリア北部で続けてきた地上部隊の軍事作戦が完了したことを明らかにする一方、今後も部隊の駐留は続ける姿勢を示しました。

トルコ政府は去年８月、国境に近いシリア北部から過激派組織ＩＳやクルド人武装組織の脅威を排除するためとしてシリア領内に地上部隊を派遣して軍事作戦を始め、シリア北部の要衝バーブなどをＩＳから相次いで奪還しました。

これについて、トルコのユルドゥルム首相は２９日夜、地元テレビ局のインタビューで「作戦は成功裏に終わった」と述べ、これまでの軍事作戦が完了したことを明らかにしました。
その一方で、「これに続く作戦は、異なる名前で行われる」として今後もシリア領内で部隊の駐留は続ける姿勢を示しました。

トルコ政府は、ＩＳのほかシリア北部にいるクルド人武装組織が内戦の混乱に乗じて勢力の拡大を図っていることを、自国にとっての大きな脅威と見て強く警戒しています。
しかし、トルコと同盟関係にあるアメリカはこのクルド人組織をＩＳと戦う地元部隊として支援しており、シリア北部での今後の焦点がＩＳが「首都」と位置づけるラッカの攻略に移る中、アメリカとトルコの間であつれきが深まっています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/790.html

ニューヨークの国連本部で行われている、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉で、議長を務めるコスタリカの軍縮大使が記者会見し、「人類の生存を守るために、核兵器の廃絶に向けた政治的な意志を示すものだ」として、条約の意義を強調しました。

国連本部で今月２７日に始まった、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉では、核兵器を禁止する国際法上の根拠や、禁止するための手段などをめぐり議論が行われています。

議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使が３０日、交渉の開始以降初めて記者会見し、「１１５か国以上が参加し、核兵器の禁止に向けて建設的な雰囲気で議論が行われ満足している」と述べました。
そのうえで「恐怖と脅しに基づく２０世紀の安全保障の考え方を転換し、人類の生存を守るために、核兵器の廃絶に向けた政治的な意志を示すものだ」として条約の意義を強調しました。

また、核兵器保有国や日本など、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている国々が交渉に参加していないことについて、ホワイト大使は「交渉は完全にオープンでドアは開かれている」と述べ、引き続き参加を呼びかけていく考えを示しました。

条約の制定に向けた交渉は今週いっぱい行われ、議長国のコスタリカは、６月から７月にかけて３週間にわたって行われる次回の交渉までに条約の草案をまとめたうえで、年内の条約制定を目指しています。

日本の被爆者と面会 条約制定に意欲
ホワイト軍縮大使は３０日、交渉が行われている国連本部で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長、藤森俊希さん（７３）や、カナダ在住の広島で被爆したサーロー節子さん（８５）らと面会しました。

この中で、ホワイト大使は「核軍縮に前進が見られず、懸念が大きくなっている中で、被爆者の証言は、核兵器禁止条約を後押しする大きな力になっている。条約は核廃絶に向けた大きなステップで、われわれはそれぞれの国の問題ではなく、人類全体の問題として取り組んでいるということを強く認識している」と述べ、被爆者の貢献に感謝するとともに条約の制定に意欲を示しました。

これに対して、サーローさんは「今回の会議は極めて重要で、皆さんが取り組んでいることに感謝します」などと話していました。

また、藤森さんは「被爆者が自分の経験を語っているのは、人類を核兵器から守るためです。核兵器を投下して平和になることはなく、核兵器をなくすしかありません」と述べ、条約の推進を強く訴えていました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/380.html

北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使が、金正男（キム・ジョンナム）氏の遺体に対して事件直後は「正男氏に間違いない」と認めていたが、その後発言を変えたと、朝日新聞が２５日付でマレーシア捜査関係者の話を引用して報道した。

マレーシア当局は１３日、クアラルンプール国際空港で、金正男氏が毒物攻撃で死亡すると、遺体が金正男氏である可能性が高いと見て、北朝鮮大使館にこれを通知した。当時、この男性は北朝鮮国籍の４６歳の「キム・チョル」という名前の外交官用パスポートを持っていて、韓国政府が金正男氏の情報をマレーシア当局に提供したという。

この通知を受けたカン大使が、遺体安置所を訪れ、身体の特徴を確認した後、金正男氏であることを認めた。マレーシア当局はこのため、１６日に「遺体は金正男氏」と発表し、北朝鮮大使館を通じて近い家族に遺体を引き渡す考えを伝えた。

しかし、マレーシア捜査当局が、「キム・チョル」と金正男氏を結ぶＤＮＡ証拠や指紋、歯の資料を提供してほしいと北朝鮮大使館に求めると、カン大使は突然態度を変えた。マレーシア当局は、公的な照会資料で身元確認されるまで遺体を動かせないと明らかにした。

北朝鮮大使館は１７日、声明などを通じて、「司法解剖は必要ない。遺体はキム・チョル以外の何者でもない」と強調し、遺体の早期引き渡しを求めた。

（仁王像）
　腐敗しかけているとされる遺体を火葬せずに移送する意味が分からない。筆者は分骨を阻止するためと解したいが、「八つ裂き説」もある。

・「八つ裂き」説も／高英起　2月20日
　http://blogos.com/article/210966/
仮に北朝鮮側に引き渡されたら、北朝鮮は遺体を静かに処理するだろうというのが大半の見方だ。正男氏殺害の背後に北朝鮮当局がいるのなら、証拠隠滅を図らなければならないし、それに北朝鮮当局は今まで、金正男氏の存在を国民に隠してきたためだ。彼の存在は金正日氏の女性遍歴につながるものでもあり、北朝鮮当局はどうしても国民に明かせないのだ。

（次のような記事も）
・【北朝鮮】「金正男」と認めず、遺体引き取り　正恩政権、外交的勝利／ネトウヨ　2017年03月31日19:10
　http://netouyonews.net/archives/9521788.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/797.html

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって、マレーシア警察のハリド長官は、捜査対象としていた北朝鮮大使館の２等書記官らについて、警察が供述調書を取ったうえで、出国を認めたことを明らかにしました。

北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺害された事件をめぐって、マレーシアと北朝鮮は互いの国民の出国を認めない異例の措置を取るなど対立してきましたが、３０日夜、出国を認めることで合意したと発表しました。

これを受け、マレーシア警察のハリド長官は３１日、記者会見を開き、事情聴取を求めていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官と、朝鮮の国営航空のキム・ウギル職員、そして「ジェームズ」の別名で知られるリ・ジウ氏から供述調書を取り、３人の出国を認めたことを明らかにしました。

このうち、ヒョン２等書記官とキム職員は３０日、クアラルンプール発北京行きの便で出国したと見られていますが、リ・ジウ氏についてはどのように出国したのかわかっていません。

また、ハリド長官は、キム・ジョンナム氏の遺体について親族から引き取りたいという連絡があったとしたうえで、記者に「その親族とは誰か？」と問われると、「誰かは言わないが、法律的にはキム・ジョンウン氏も親族だ」と述べました。

一方、今後の捜査については「キム・ジョンナム氏が殺害された事件の捜査は今も続いている。北朝鮮当局に対して、４人の容疑者を引き渡すよう求めていく」と述べて、事件で主導的な役割を果たしたとされる北朝鮮国籍の男らの引き渡しを引き続き求めていく考えを示しました。

「北朝鮮側が遺体の身元について主張変えた」
マレーシア警察のハリド長官は３１日の会見で、事件直後に行った遺体の身元確認について、「あの日、北朝鮮大使館に連絡したところ担当者が来て、遺体はキム・ジョンナム氏と確認した」と述べ、北朝鮮側が当初、遺体をキム・ジョンナム氏だと認めていたことを明らかにしました。
そのうえで、「次の日には、『遺体はキム・チョル氏だ』と言いだした」と述べ、北朝鮮側が遺体の身元について主張を変えたと説明しました。

リ・ジウ氏は犯行持ちかけたか
マレーシア警察の調べによりますと、リ・ジウ氏は北朝鮮国籍の３０歳で、「ジェームズ」という別名を名乗り、実行犯の１人として起訴されているインドネシア人のシティ・アイシャ被告に接近し、いたずら番組への出演と偽って犯行を持ちかけたと見られています。

さらに、シティ被告を勧誘し、クアラルンプールのデパートなどで、事件の「予行演習」と見られる動きを繰り返していたとされています。

シティ被告がことし１月９日に携帯電話で撮影したとされる映像には、リ・ジウ氏がクアラルンプールの観光名所のツインタワーの近くのベンチに座っていて、シティ被告がカメラを向けているのに気付くとあわてて手で遮ろうとする姿が写っています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/798.html

【ジャカルタ平野光芳】金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件で、マレーシアと北朝鮮両政府が３０日、遺体の北朝鮮への送還で合意した。マレーシアは「大使館員の北朝鮮からの出国禁止」という強硬策は当初想定しておらず、北朝鮮の「人質外交」に、手玉に取られる形になった。

　マレーシアと北朝鮮は事件の発生直後から捜査方法や遺体の扱いを巡って度々衝突した。北朝鮮が「反北朝鮮勢力と結託している」と批判すれば、マレーシアは「妄想を抱き、うそや非難を続けている」（アニファ外相）と応じ批判合戦に発展。双方の駐在大使を国外追放処分とするなど関係は悪化の一途をたどった。

　ただ、マレーシアにとり、大使館員や家族ら９人の出国禁止までは想定外だったようだ。北朝鮮が今月７日に措置を発表すると、対抗してマレーシアにいる北朝鮮人の出国禁止措置を取ったものの、北朝鮮側の強硬姿勢は崩せなかった。マレーシアメディアでは９人の安否を気遣う報道も続き、その北朝鮮出国と安全確保を最優先に政府は譲歩を重ねるしかなかった。

　今回の合意で事件の全容解明が一層困難になったことは間違いない。マレーシア警察は２６日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入って事件の重要参考人や容疑者ら３人に事情聴取したとされる。ただ、今回の合意には「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」とも書かれ、３人の出国も認めたとみられる。事件直後に北朝鮮に逃亡したとみられる４容疑者に捜査の協力を求めるのは絶望的だ。今後、実行役とされ殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女２人だけの捜査のみでは、事件の解明は行き詰まる恐れがある。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/799.html