★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100040
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100040
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100040.html
[ペンネーム登録待ち板6] 臨時国会が閉会 !野党の見解・詳報は ?(下)

臨時国会が閉会 !   野党の見解・詳報は ?(下)

T 臨時国会が閉会:政府新規法案は全て成立 !

(mainichi.jp:2018年12月10日22時54分より抜粋・転載)

U 「今の国会運営がいかにひどいかを国民の皆さん
に知っていただく役割果たせた」
両院議員総会で枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月10日より抜粋・転載)

V 【両院議員懇談会】「私たちが力をつけて、
結集することが求められている」玉木代表
(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月10日より抜粋・転載)

W 臨時国会閉会:安倍政治の破たんあらわ !
おごれる政権に退場の審判を !
国会議員団総会、志位委員長があいさつ

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月11日より抜粋・転載)

X 第197回臨時国会を終えて(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月10日より抜粋・転載)

X 第197回臨時国会を終えて(談話)

1〜3は前回投稿済みです。以下はその続きです。

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

4.すべての人が生きていく上で欠かせない水道事業の運営を民間企業に売り渡す「コンセッション方式」を柱とする水道法改悪案、漁業者と漁村が守り通してきた里海の環境を悪化させ、国土保全の機能も損ないかねない漁業法改悪案、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧EPA承認案などが、次々と強行された。

法案を許したのは残念であるが、歯止めをしっかりかけていけるよう、引き続き監視・追及を強めていく。

5.与野党の真摯な協議に基づき、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するユニバーサル社会実現推進法案、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育医療等推進法案、チケットを高値で転売することを禁じるネット・ダフ屋規制法案、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案、白血病等の治療である造血管細胞移植に用いる骨髄・末梢血幹細胞・臍帯血の提供を適切にする法案、トラック運転手の労働条件改善、貨物運送事業の健全化、担い手の確保に資する貨物自動車運送事業法一部改正案などの議員立法が成立した。

貨物自動車運送事業法改正は、社民党が、2000年4月の「物流政策」で提起した社会的な規制の確立・強化を求めてきたことの一環でもある。一方、社民党は、LGBT差別解消法案(性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案)を共同提出したが、継続審議となった。通常国会に共同提出した原発ゼロ法案などとあわせて、次期国会での成立に向けて努力する。

6.総裁三選後、「改憲シフト」人事を行い、憲法改正は「国会議員の責任」(所信表明演説)と言い放つなど、憲法99条の憲法尊重擁護義務をかなぐり捨てる姿勢をあらわにした安倍首相は、憲法審査会で自民党改憲案を提示し説明することを坦々と狙っていた。

しかし、下村自民党憲法改正推進本部長の「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」発言や、職権による一方的な憲法審査会の開会などの与党の対応によって、与野党合意の運営が踏みにじられ、「静かに論議する」という環境も壊され、結果として自民党案の説明を阻止することができた。

とはいえ、安倍政権は、「常に民意の存するところを考察すべし」といいながら、改憲に消極的な世論に背を向け、政略的な憲法審査会の始動をあきらめてはいない。次期国会冒頭から緊迫する局面が想定される。自民党改憲案の説明を絶対に許さないよう、立憲野党の連携を強化して対応する。

7.民意を顧みず、踏みにじるアベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止し、民主主義・立憲主義を取り戻すためには、立憲野党の共闘を強化し、市民とともに、来る参議院議員選挙で与党とその補完勢力を3分の2割れに追い込むしかない。
社民党は、「2019政治決戦」の準備を急ぐとともに、「野党共闘の要石」として、野党共闘の先頭に立つ決意である。―以上―

Y 立法府の信頼回復と異常事態の打開に

    関する申し入れ 野党6党派

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年12月10日より抜粋・転載)

自由、立憲、国民、共産、無会、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は12月10日、大島理森衆議院議長に「立法府の信頼回復と異常事態の打開に関する申し入れ」を行った。
申し入れの内容は以下の通り。

先の通常国会で公文書の改ざん問題をはじめとする「民主主義の根幹を揺るがす問題」が生じ、大島議長も閉会後「所感」を発表するなど立法府に対し「国民から負託された崇高な使命」に応えるため、各党各会派の真摯で建設的な議論を呼びかけた。

しかしながら政府は今臨時国会においても、国会に対し正しい状況を提供せず、また与党は政府提出法案の採決強行を繰り返し、国会審議の前提と信頼の破壊はいっそう深刻化してしまった。この状況を打開し、国民の負託に応えるため立法府のあり方について与野党が真摯に協議する場を設けるよう議長にご尽力いただきたい、というもの。

申し入れ後日吉雄太国対委員長は、「先程の本会議で議長から、『熱心な審議を行っていた』というような挨拶があった。ただ十分な審議の前提として、情報、資料、それらの正確性を確保すること。質問においては、しっかり回答し、無駄なやり取りがないようにすること。

こういった民主主義の根底がしっかりと確保されなければならない。そのあたりをご尽力していただくようお願いをした」と記者団に語った。


Z 臨時国会が閉幕、 強権で隠せぬ、安倍政治の破綻 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月11日より抜粋・転載)

主張:

 安倍晋三首相が自民党総裁に3選され、内閣改造と党役員人事を行って初の臨時国会が閉幕しました。安倍政権はルール破り連続の強権的手法で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改定や、漁業法と水道法の改悪、日欧経済連携協定(EPA)などの成立・承認を強行しました。

一方で、首相が実現に執念を燃やした自民党改憲案の提示はできませんでした。国会内外では安倍政治に反対する野党と市民の共闘が大きく前進しました。どんなに強権政治に乗り出しても、安倍政治の破綻は隠しようがありません。

◆国民との矛盾あらわに

 安倍政権が技能実習生や留学生として来日した外国人労働者の実態を隠し、受け入れ拡大の改定入管法を強行したのは強権政治の最たるものです。安倍政権は失踪実習生の聴取票さえ国会に提出せず、閲覧を認めただけでした。野党議員がそれを書き写して独自集計し、首相らに過酷労働の事実を突き付けても、居直るばかりです。

 改定入管法は、外国人労働者の受け入れ業種などを省令等に委ねた“空っぽ”の法律です。政権側も「議論したらきりがない」とか「ややこしい」と認めた法案を、衆院でも参院でもわずかな審議時間で押し通したのは重大です。大島理森衆院議長でさえ苦言を呈し、首相も同法施行前に、改めて国会に全容を報告すると口にせざるを得ませんでした。

 浜の漁業を企業に明け渡す漁業法改悪や、水道事業を企業のもうけの対象にする水道法の改悪、酪農家などを危機に追い込む日欧EPAの承認なども、強行に次ぐ強行の連続でした。国民に重大な中身が説明できないという、破綻が招いた暴走です。
 文字通り国民と国会を愚ろうするものです。こうした政治がいつまでも許されるはずはありません。国民からの批判と反発が強まるのは必至です。

 安倍政権の力ずくの政治と国民との矛盾があらわになったのは、首相が固執した、自衛隊を明記するなどの改憲案の国会提示が実現しなかったことです。首相は総裁3選にあたっても、改憲案を国会に示し、改憲発議を急ぐと繰り返しました。

そのために側近の下村博文元文部科学相を改憲推進本部長に据えるなど異常な「改憲シフト」を敷きました。
 首相は国会冒頭の所信表明演説で改憲論議は「国会議員の責任」とまで言って、憲法尊重擁護義務も三権分立の原則も投げ捨てて改憲に拍車をかけようとしました。

結果は逆に、野党と国民の怒りを買っただけで行き詰まりました。強権政治の明白な破綻です。さらに国民の声と力を強め、改憲を断念させることが必要です。

◆来年の選挙で審判下そう

 沖縄の民意を無視した強権的な米軍新基地建設も見通しがありません。今年7〜9月期の国民総生産(GDP)の改定値が年率2・5%減に悪化するなど、経済の不振は深刻さを増します。大企業本位の「アベノミクス」の弊害は明白です。改憲や軍拡に熱中し消費税増税などを強行する安倍政権を続けさせることはできません。

 政治をゆがめた「森友」「加計」問題も解明されていません。来年の統一地方選と参院選で厳しい審判を下し、安倍政権を退陣に追い込むことが重要です。


[ 首相問責決議案:山下副委員長の賛成討論   参院本会議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月9日より抜粋・転載)

 第1に、国会を愚弄(ぐろう)する暴走があまりに目に余ります。重要法案の審議が極めて不十分なまま強行しました。事態の震源地は、全て安倍首相です。

 出入国管理法改定案の来年4月施行を急ぐのは「総理のご意向」だと法務省担当者が与党に説明し、与党も法案の衆院通過自体、首相の外遊日程に合わせたと言明しました。水道法改悪案、日欧経済連携協定(EPA)承認案、漁業法改悪案を含め、政府が重要法案をこのように強行するとは戦後国会の歴史でもなかったことです。

 国会の行政監視機能、法案審査機能は与党野党を問わず、国民から負託された最も重い責務。与党の態度は国会議員としての職務放棄であり、こうした態度を取らせているのが首相です。

 第2は、民意無視の強権政治の暴走です。その典型が沖縄への民意を無視した野蛮極まる強権。辺野古新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」の玉城デニー氏が沖縄県知事選挙(9月30日)で安倍政権総ぐるみで支援した候補に8万票差で圧勝しました。

しかし、行政不服審査法を悪用し、沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決め、埋め立て工事を再開しました。民主主義、地方自治、法治主義を破壊する無法な決定です。新基地建設の中止、普天間基地(宜野湾市)の即時閉鎖・撤去、米国と交渉こそやるべきです。
 首相は、来年10月から消費税の10%増税を宣言した。低所得者ほど負担が重い消費税増税は、格差拡大、消費の冷え込み、景気悪化を加速させます。増税も首相もお引き取りいただきたい。

 森友・加計問題で首相は関与を示す事実が明らかになっても逃げるばかりです。辰巳孝太郎議員が11月の参院予算委員会で、森友学園小学校建設予定地の国有地を8億円値引きする根拠の試掘報告書が、写真を使いまわすなどデタラメだった新事実を突きつけた際、首相は答弁にたちませんでした。説明できないなら首相も国会議員も辞めるべきです。

 第3に、憲法9条改定への暴走が常軌を逸しています。自衛隊の高級幹部会同、観閲式で9条改憲の決意を語りました。政治的中立を厳格に守るべき実力組織に最高指揮官が改憲の号令をかける。自衛隊の最悪の政治利用で、閣僚に憲法尊重・擁護義務を課す憲法99条違反です。

 首相は臨時国会冒頭の所信表明で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示せ」「国会議員の責任を果たそう」と述べましたが、立法府の審議への事実上の号令です。国会への重大な介入・干渉で、憲法の三権分立を蹂躙(じゅうりん)する暴論に他なりません。
 改憲に固執するのは戦力保持を禁止した9条2項を死文化し、海外での無制限な武力行使に道を開くためです。

朝鮮半島で非核化と平和に向けた激動が起こり、憲法9条が示す方向に北東アジア情勢が動いているときに、戦争する国づくりに走るのは愚かです。

 国民多数の世論に逆らい数に頼んで悪法を強行する政治は、必ず主権者の厳しい審判を受けます。参院選挙で市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権の一刻も早い退陣のために奮闘します。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11272.html

[ペンネーム登録待ち板6] 12月8日・日米・太平洋戦争勃発:その概要・識者の見解は ?

12 月8日・日米・太平洋戦争勃発:その概要・識者の見解は ?


T 1941年、ハワイ真珠湾基地を奇襲 !

https://www.y-history.netより抜粋・転載)

1941年12月8日、日本軍がアメリカ海軍のハワイ真珠湾基地を奇襲し、太平洋戦争開戦となった。

◆太平洋戦争の開戦

 アメリカ合衆国は満州事変など中国大陸への侵出を進めつつあった日本軍の動きを警戒して、1932年にアメリカ艦隊の主力を本土基地からハワイの真珠湾(パールハーバー)へ移動させていた。
太平洋のほぼ中央に位置し、日本に対する示威的・牽制的軍事基地として重要な位置を占めていた。

 1941年12月8日早朝、日本海軍の特別攻撃隊が真珠湾を奇襲、多大な被害をあたえた。日米両国は4月から日米交渉を続けていたが、東条英機内閣は11月末までの交渉が不調であったことを受け、12月1日の御前会議で開戦を決定た。

しかし、戦力的に不利な日本海軍が勝利を占めるには敵の不意を突く必要があるとの判断に立ち、緒戦の勝利によって早期の講和に持ち込みたいという考えで、攻撃は宣戦布告と同時に行うと予定された。

実際には攻撃開始より1時間後に宣戦布告が届いたため、アメリカ側はこれを奇襲と受け取った。アメリカ大統領フランクリン=ルーズヴェルトは日本のだまし討ちであるとして非難し、国民に「パールハーバーを忘れるな!」と呼びかけ、戦争意欲を高めた。なお、真珠湾攻撃の日付はハワイ時間では12月7日にあたっている。

 日本の宣戦布告を受け、アメリカもただちに宣戦布告、日米間の太平洋戦争(当時の日本は大東亜戦争と言った)が開始されただけでなく、12月11日はドイツ・イタリアがアメリカに宣戦布告、アメリカも両国に宣戦したので、これによってアメリカ合衆国が第二次世界大戦に参戦することになった。 → 日本と第二次世界大戦

◆奇襲とその結果

 日本海軍の連合艦隊機動部隊は赤城以下6隻の空母から、第一陣が戦闘機(ゼロ戦)43機、爆撃機51機、魚雷攻撃機89機で行われ、真珠湾などに停泊中のアメリカ海軍の艦船を破壊し、約2000人の死者をさした。

第2次攻撃隊も発進したが、敵の反撃が想定されたため引き返し、機動部隊の南雲忠一中将の指揮でそれ以上の深追いをせず攻撃を切り上げた。アメリカの空母エンタープライズは外洋におり、戦闘には間に合わなかったが生き残った。

 この奇襲成功は国民の愁眉を開いたとして歓迎され、日本中が勝利に沸いた。さらに翌42年春まで、香港、マレー、マニラ、シンガポール占領という勝利が続き、戦争の行方は楽観視されるようになったが、東南アジアから太平洋におよぶ広大な戦線を維持するための兵力や石油を始めとする物資の補給に次第に苦しむこととなる。

◆真珠湾の世界史的意義

 日本ではアメリカ・イギリスという欧米工業化の最高水準にある国家と対等な戦争に突入し、しかも緒戦の勝利を占めたことで、民族的自信や自尊の気風が強まった。しかし、第二次世界大戦の経緯から見れば、真珠湾奇襲の意味は、アメリカの第二次世界大戦参戦(しかも感情的な日本の奇襲に対する反感を持って)が実現した、という点にあった。

ルーズヴェルト大統領は、真珠湾奇襲の4ヶ月前の8月、すでにチャーチルとの間に大西洋憲章を出し、ファシズムとの戦いという戦争目的で合意していたが、国内の孤立主義に固執する人々や依然としてドイツよりもソ連を危険視する保守派も多く、参戦には踏み切れないでいた。

ひそかにローズヴェルトとその閣僚は国民を納得させる参戦の機会を探していた。4月からの日米交渉も、日本に譲歩する考えはなく、追い込んで戦争に持ち込みたいのが本音であった。

日本軍の真珠湾攻撃はこのようにアメリカに参戦の絶好の口実をあたえたことになる。アメリカの参戦を心待ちにしていたチャーチルは、日本軍の真珠湾攻撃の知らせを聞いて「これで勝てる!」と確信し、その夜はぐっすりと眠れたと『第二次世界大戦回顧録』に書いている。

U 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

   真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

   副島隆彦・船井幸雄の主張:
 
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

V 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ?

(ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋)

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 !

1.白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

2. 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族

(1)王国滅亡の原因:外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

(2)王国・帝国の崩壊過程でユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 !

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、19世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

*補足説明:フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

  残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

  アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。

19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
 “ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力(イルミナティ)であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

(3)アジア支配のため団結力の強い 日本民族を粉砕したい !

(4)日本軍部の中枢が売国者 =米国の子分では勝てる訳がない !

(5)この戦争指導者たちがユダヤ=国際金融財閥の手先である !

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。(中略)  それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン 

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦  時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。

  もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。 

重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英(ユダヤ)やソ連(ユダヤ)と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」(自民党体制の先祖たち)が大勢いたということである。

(5)米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、

戦後は英雄扱い !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11273.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民民主党・自由党:くすぶる統一会派、合流論 !

 国民民主党・自由党:くすぶる統一会派、合流論 !

   日本の支配者の謀略とは ?


(2018年12月13日、共同通信の報道より抜粋・転載)

国民民主党と自由党で、国会での統一会派構想や、合流論がくすぶっている。

国民民主党は、来年夏の参院選に向け、参議院で野党第一会派を、立憲民主党会派から奪い返し、主導権を握るのが狙いである。

だが、臨時国会前にもあった統一会派構想は、党内の反対論で頓挫しており、実現へのハードルは高そうだ。

☆国民民主党の玉木代表は、12日の記者会見で、野党再編や統一会派への対応に関し、「大きな固まりをつくるのは賛成だ。会派も同じくすれば、国会運営の主導権を取ることも可能になる。引き続き努力は続けたい」と改めて強調した。

国民民主党が、自由党との統一会派や合流を実現すれば、参議院で自由党の4人が加わり、野党題一会派となる。党としての合流になれば、参院選の比例代表で自由党の票の取り込みが期待できる算段もある。

☆小沢一郎氏は、12日、東京都内の会合で、立憲民主党と国民民主党の溝が深いことなど野党の現状について、「くだらないことに拘泥して、なかなか大同団結できない。政権交代を日本に定着させないまま、あの世に行けない」と述べ、再編に強い意欲を示した。

(参考資料)

T 無所属の会、大半は 立憲民主党会派へ入る方針 !

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/10(月) 15:28より抜粋・転載)

共同通信:無所属の会、大半は立民会派へ

立憲民主党との統一会派結成を模索していた衆院会派「無所属の会」は10日午後、総会を国会内で開き、所属議員13人が個別に立民会派入りを目指す方針を決定した。会派全体での合流は断念した。同会は解散し、岡田克也代表ら大半が立民会派入りする見通しだ。

 総会後、岡田氏は「野党第1党の立民と会派を同じくするという方向性を確認した。(個別に立民会派に入るかどうかは)一人一人の判断となる」と記者団に説明した。希望者は今年中にも立民会派入りの手続きを行う。

 無所属の会は、会派全体で立民合流を目指していたが、立民は「政策の一致」を条件に個別議員ごとの会派入りを主張していた。

U 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも

   「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年 に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

    「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

     日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11274.html

[ペンネーム登録待ち板6] 今年の漢字は「災」、自然災害多く防災の意識高まる !

 今年の漢字は「災」、自然災害多く防災の意識高まる !

   今年の台風・地震の深層・真相は ?


(www.nikkansports.com :2018 年12月13日10時1分より抜粋・転載)

◆日刊スポーツ:2018 年の世相を表す漢字「災」に決定

2018年の世相を一字で表す「今年の漢字」が「災」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。
北海道の地震や西日本豪雨など自然「災」害の多発、仮想通貨流出やスポーツ界のパワハラなどの人「災」など、「災」は最多の2万858票を集めた。「災」が選ばれるのは、04 年に続いて2 度目。

「清水の舞台」で知られる国宝の本堂が改修工事中のため、昨年に続き奥の院で、森清範貫主(かんす)が縦約1・5メートル、横約1・3メートルの越前和紙に特大の筆で「災」と揮毫(きごう)した。

協会によると、はがきやウェブサイトを通じた公募で決まる「今年の漢字」の応募総数は19万3214票で、「災」は2万858票。理由として、北海道で初の震度7が観測された北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、24号の直撃、列島を襲った災害級の猛暑などを挙げた。

そして、例年にない規模の自然災害が日本を翻弄(ほんろう)し続け、全国的に防災意識が高まった。そのほか、仮想通貨流出、スポーツ界のパワハラ、財務省決裁文書改ざん、大学不正入試問題などを多くの人が「人災」としてとらえた。

森貫主は「今年は大水や大雨、米国の山火事があった。自然災害や人災のない来年であるように祈念した」と話した。今年の漢字は24 回目。昨年は、北朝鮮のミサイル発射などから「北」が選ばれた。

(参考資料)

T 台風21号はやはり気象兵器だった・・・と

    思いませんか? 風速81メートル。 [気象]

(kagefumi811.blog.so-net.ne.jp:2018年8月より抜粋・転載)

江戸っ子ワールド:

台風21号・・・瞬間風速81メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。
やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で1日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 2日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。
同庁によると、低気圧は1日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、2日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速(最大瞬間風速)は北海道で30メートル (45メートル)、東北と北陸で25メートル(35メートル)、近畿で 23メートル(35メートル)・・・。

北部などで20メートル(30メートル)となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。 
2日昼までの24時間雨量は、いずれも多い所で、東海で250 ミリ、北海道と近畿で180ミリ、関東甲信と四国で150ミリ、東北 と九州北部で120ミリ、北陸で100ミリと予想される。

U 台風12 号を操作しているのは、国土交通省が

   日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

(blog.goo.ne.jp:2018-07-29 より抜粋・転載)

危機です !

台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ ! !

 今、そこに危機があります ! !

 気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか? 

 右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯 ! !

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み !

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。

豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります ! !

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです ! !

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです ! !

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。

このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。

・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・20年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、200mクラスの大型人工衛星を4基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。

気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています ! !

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12 号

これらの成果をうけて国土交通省では,近年頻発している局地的な大雨に対し,適切な水防活動や河川管理を行うため,2008年よりXバンドMPレーダの全国展開を開始しました

(2010年より試験運用開始)。―以下省略―

V 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

   自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2 分後に動き始めている !

  前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。
国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。
街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3 選を固められる !?

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、3選を固められる !?

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。

彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協(世界ゴロツキ協同組合:悪徳巨大財閥の仲間たち)残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。

3・11(東日本大震災・福島原発大事故)で、日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを !

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に !

―リチャード・コシミズ―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11275.html

[ペンネーム登録待ち板6] 西日本豪雨で200人超の死亡者が発生した、原因は、NHKの災害特別報道体制不実施だ !

 西日本豪雨で200人超の死亡者が発生した、

   原因は、NHKの災害特別報道体制不実施だ !

    NHKの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年は、多数の犠牲者が出る災害が、

   相次ぎ、今年の漢字」は、「災」と発表された !

今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が、12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。

「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会が、1995年から毎年公募した上で発表している。

阪神大震災やオウム真理教事件があった、1995年は、「震」、京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞や、ロンドン五輪での金メダルラッシュがあった、2012年は、「金」、北朝鮮によるミサイル発射が続いた、2017年は、「北」が選ばれている。2018年は、多数の犠牲者が出る災害が、相次いだ。

2)西日本豪雨で200人超の死亡者が発生した、原因は、

    NHKの災害特別報道体制不実施だ !

7月の西日本豪雨では、200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因は、NHKが、災害特別報道体制を敷かなかったことにある。

豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば、犠牲者の数を大幅に少なくすることができた、災害だったと考えられる。

NHKが、災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日に、オウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を、優先したためである。

3)安倍内閣は、オウム事件の死刑囚への死刑執行で、

    内閣支持率の浮揚を狙った !

安倍内閣は、オウム真理教事件の死刑囚への死刑執行で、内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。

この意向を受けて、NHKは、災害報道を行うべき局面で、災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を、優先したのだと推察される。

2018年は、台風の襲来も相次いだが、事前の報道が、適切に実施された場合には、人的被害は軽微に抑えられている。

4)西日本豪雨での多数の犠牲者発生は、「人災」の側面が非常に強い !

この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は、「人災」の側面が非常に強い。

大地震もあった。

日本列島の地震活動は、活発期に移行していると、考えられている。

1500ガル以上の揺れが、数多く観測されるようになっているが、日本の原発は、1500ガルの揺れに、耐える設計になっていない。

福島原発事故が繰り返されることが、十分に予測される状況下で、安倍内閣は、原発稼働を全面推進している。「災」は、「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。

5)最近の日本では、最大の「災い」は、暴政・安倍内閣の存続である !

現在の日本にとって最大の「災い」は、暴政・安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。

2017年から2018年にかけて、森友・加計疑惑が表面化した。

日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は、重大な刑事事件として立件されていたはずである。そうであったなら、安倍内閣は、すでに消滅していたはずだ。

しかし、安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、権力犯罪を、次々に闇に葬っている。

日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に、転じてしまっている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   NHK が森友報道を牽引してきた記者を報道

      から外す安倍政権の忖度人事 !

    メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議 !
   
(lite-ra.com:2018年6月2日 より抜粋・転載)

NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事 !

メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議の画像1

NHK公式サイト「NHKについて」より

◆“安倍様のNHK”の体質 !

 やはり“安倍様のNHK”の体質は、まったく変わっていなかったということらしい。籾井勝人前会長体制が終わって、森友学園問題や加計学園問題でも、スクープを報じるなど、以前よりは、風通しがよくなったかにみえたNHKだが、ここにきてとんでもない“安倍政権忖度人事”が明らかになった。

 この事実は、先月、「日刊ゲンダイ」が、先駆けて報じたものだが、同局で森友学園報道をリードしてきた記者を、記者職から外すという、驚きの人事が行われようとしているのである。

◆財務省理財局職員が、森友学園側に、口裏合わせ

   を求めていた事を、すっぱ抜いている !

 外されようとしている、記者は、大阪放送局報道部副部長のA記者だ。A記者は、森友問題発覚当初から、この問題を取り組み、しばしばスクープを飛ばしてきた。今年4月にも、8億円値引きの根拠とした、ゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が、森友学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との、口裏合わせを求めていたことを、すっぱ抜いている。

 ところが、そのA記者を考査部という部署に飛ばすという内示が出て、この6月に正式に異動となるというのだ。

「考査部は、番組内容のチェックなどをする部署で、報道部とは全然違って、自分で取材活動ができなくなる。A記者は、森友問題発覚当初からNHK内で誰よりも籠池理事長に深く食い込み、検察にも強い記者です。

勤務態度や取材に、何か問題があったわけでもない。報道機関の常識からみても、この時期に森友問題の特ダネを持っている、記者を報道から外すというのは、明らかに異常です」(NHK報道局関係者)

6月1日、NHKの報道姿勢とA記者の人事にかんして、研究者・弁護士有志が、永田町の議員会館で会見を開き、その後、「NHK大阪放送局の記者を、異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め、根本的に再検討すること」を含む、申し入れを、NHKの上田良一会長らに行なった。

 会見には、「NHKを監視・激励する、視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授や、メディア法を専門とする、服部孝章・立教大学名誉教授、2001年から07年まで、NHK経営委員を務めた、小林緑・国立音楽大学名誉教授など6名が参加した。

◆NHK幹部が、現場に「森友をトップで扱うな」「昭恵夫人の映像を使うな」

 会見のなかで、弁護士の澤藤統一郎氏は、実務法律家としての立場から、「大阪のNHK記者のことは、ひとりの問題ではない。
多くの記者に、萎縮を与えることになりはしないか」と警鐘を鳴らした。また、社会学者の瀬地山角・東京大学教授は、A記者とは、大学の同級生であることを明かしたうえでこのように述べた。

「森友問題が、多くの視聴者から関心を集め、かつ視聴者の目線で見たときに、解決には、ほど遠い現状のもとで、数々のスクープを連発した、敏腕の記者を、現場から外すという、判断をするということについては、メディアとしての見識を疑います」

 他方、A記者の人事を「日刊ゲンダイ」が、報じた直後から、安倍応援団のネット右翼や一部メディアの間では、「これは騒ぐほどのものではない普通の人事」と、するような話が流れている。

 だが、そんなわけがないだろう。実際、前出とは別の放送関係者は、「A記者には、内示が出る前の段階で、周辺から、陰に陽にプレッシャーをかけられていたと、聞いています。本人も局内の上司に『取材をやめたくない』という気持ちを、伝えていたようです」と語る。

局外の友人も、A氏から「最後まで記者を続けたい」という言葉を、直接聞いているという。

 繰り返しになるが、実績も十分な記者を、本人の希望を完全に無視し、報道も取材もできない部署に異動させる。
これは、やはり、NHK上層部が、安倍政権を忖度(そんたく)し、森友問題でこれ以上決定的なスクープを出させないよう、人事権を悪用して、“幽閉”したとしか思えないものだ。

 そもそもこの間、NHKは、森友問題に関するスクープを、複数報じた一方で、現場には、幹部からの圧力がかけられていた。このことは、国会でも取り上げられてきたとおりだ。

 たとえば、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた、3月29日の参院総務委員会では、共産党の山下芳生議員が“NHK関係者からの内部告発文書”が届いたとして、その内容をこのように読み上げた。 

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が、森友問題の伝え方を細かく指示している」

「トップニュースで伝えるな」

「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」

「昭恵さんの映像は使うな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」という、細かい指示には、リアリティがあり、放送現場を知らない人間には、簡単にでてくるものではない

◆報道局長のイニシャルから「Kアラート」と

    呼ばれている森友報道への圧力 !

 また、同じ参院総務委員会では、TBS出身の民進党(当時、現在は立憲民主党)・杉尾秀哉議員が、ある時期から「報道局長が森友問題で映像やニュースの扱い方などを細かく指示をするようになった」という情報を得たとして、「NHKのニュースセンターのなかで、Jアラートならぬ『Kアラート』というふうに呼ばれているそうです」と述べた。

杉尾議員も指摘しているが、「K」というのは小池英夫報道局長のイニシャルからとられたとみられている。

 実際、A記者が手がけた財務省理財局が森友側に「口裏合わせ」を求めていたというスクープは、4月4日の『ニュース7』で報じられたものだが、このときもトップニュースではなく、なんと6番手の扱いだった。

メジャーリーグ大谷翔平の初ホームランや、東京で初夏日観測という話題よりも後ろだ。時間を計ってみると、おおよそ2分45秒。「3分半以内」に収められていた。

 また、しんぶん赤旗が、4月30日付で、朝日新聞が森友文書改ざん問題をスクープした、3月2日から佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた27日までの『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』およびテレビ朝日の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』の森友報道を比較検証している。

 周知の通り、3月12日に公開された、財務省の改ざん前文書には、昭恵夫人の影響を示す記述が複数存在したが、赤旗によれば、昭恵夫人と籠池夫妻が、森友学園建設予定地前で撮影した写真や昭恵夫人が、森友学園を訪問した際の映像を、複数回使用した『報ステ』(写真2回、映像4回)、『23』(写真7回、映像8回)に対し、NHKの『NW9』では、3月12日の放送でイメージ映像を数秒流したのみで、それ以外には、森友学園と関連する写真や映像、交渉を録音した音声も、一切使わなかったという。

 それらの“事実”を鑑みても、今回、NHKが、森友問題のスクープ記者を、あえて取材や報道ができない部署に飛ばしたというのは、やはり、そこには、安倍政権の顔色を伺った、上層部の“政治的配慮”が関係していると考えるのが、妥当だろう。

 いずれにせよ、こんな人事がまかり通ってしまえば、今後、安倍政権に都合の悪いスクープは、闇に葬り去られることになりかねない。当然、私たちの「知る権利」も、どんどん潰されていく。

他のマスコミも、見て見ぬ振りをしている場合ではないだろう。このNHK人事の背景を、全メディアが、徹底的に追及するべきだ。(編集部)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11276.html

[ペンネーム登録待ち板6] 選挙で勝利して、安倍暴政を退出させる事が、日本が「災」から抜け出す方策である !

 選挙で勝利して、安倍暴政を退出させる事が、

   日本が「災」から抜け出す方策である !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年は、多数の犠牲者が出る災害が、

  相次ぎ、今年の漢字」は、「災」と発表された !

2)西日本豪雨で200人超の死亡者が発生した、

  原因は、NHKの災害特別報道体制不実施だ !

3)安倍内閣は、オウム事件の死刑囚への

   死刑執行で、内閣支持率の浮揚を狙った !

4)西日本豪雨での多数の犠牲者発生は、「人災」の側面が非常に強い !

5)最近の日本では、最大の「災い」は、暴政・安倍内閣の存続である !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍政治によって、「権力犯罪の放置国家」となり、

    多数の国民は騙されている !

安倍内閣は、同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを、妨害している。

本ブログ、メルマガの読者は、真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は、真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を、流行語大賞に選出するべきだった。2020年のオリパラで、ブラックボランティアが全開になる。

安倍内閣は、「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。

7)悪政・安倍政権下、2020 年のオリパラで、

    ブラックボランティアが全開になる !

こちらはそのために、流行語大賞トップテンに組み入れられた。

しかし、尾畠さんは、受賞者を辞退した。

日本の主権者にとっての最大の「災い」は、安倍暴政が続いていることだ。

安倍暴政は、猖獗(しようけつ:たけり狂うこと)を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。

国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという、横暴な姿勢が、一段と顕著になっている。

8)選挙で勝利して、安倍暴政を退出させる事が、

    日本が「災」から抜け出す方策である !

この安倍暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。

フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は、安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。

フランスでは、主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。

政治を決定する権利は、主権者が保持している。

この原点を再認識して、日本でも主権者が、立ち上がるべきときが来ている。

9)主権者が立ち上がり、主権者が主導して、

    2019 年・国政決戦に勝利すべきだ !

主権者が立ち上がり、主権者が主導して、2019 年・国政決戦に勝利する。

これが、2018 年の「災」から、脱却する方策であることを、改めて確認しておきたい。

2017 年4月に、フランス大統領選が実施された。

オランド大統領が退き、フランスの大統領選は、混戦となった。

フランス大統領選では、1回目の投票で、過半数票を得た者がいないと、上位2者による決選投票が行われる。

10 )ルペン女史とマクロン氏の決選投票になり、

    マクロン氏が仏大統領に当選した !

2017 年選挙で、決選投票に進んだのは、極右候補のルペン女史と中道右派のマクロン氏だった。

この2 名による決選投票になれば、マクロン氏が当選することが想定され、第1回投票結果が明らかになった時点で、マクロン当選が確実視されて、金融市場は、落ち着きを取り戻した。

EU、ユーロの中核は、独仏二ヵ国である。

英国が、EU離脱を決め、フランスも、EUから距離を置くことになれば、EU崩壊、ユーロ崩壊が現実味を帯びる。この点から、フランス大統領選が、注目を集めた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

      国家乗っ取りが遂行されている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)高橋清隆氏:国家はいつも嘘をつく、

   −日本国民を欺く9のペテン− !

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が、植草一秀著、『国家は、いつも嘘をつく--日本国民を欺く、9のペテン』:(祥伝社新書、税込み907円)

https://amzn.to/2KtGR6k:の書評を、高橋清隆氏のブログに掲載くださった。

高橋清隆の文書館:https://bit.ly/2UfGh0y:をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。

【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く9のペテン−』植草一秀、
(祥伝社新書)

「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。

2)自公政権の悪政・ウソ:「アベノミクス」

   ・「働き方改革」等、9つを解説する !

3)2012年総選挙用ポスターや、公約6項目を

    触れ回っての、安倍政権横領を告発 !

4)山田正彦元農水相:安倍政権のTPP推進は、

    「主権者に対する背信行為」と指弾する !

5)安倍政権の「TPPプラス」は、グローバル資本

    の利益を極大化するために推進 !

「TPPプラス」とは、TPPおよび類似するメガFTAの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がISD(投資家対国家間の紛争解決条項)であるという。「一国の法体系を破壊するもの」(p.210)で、「日本は主権を喪失する」(p.207)と。

それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。

すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。

6)植草氏の著書:種子企業や水道屋の裏には、

    戦争屋や金貸し・大資本が控える !

種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。

終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される、16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。

7)高橋清隆氏:安倍政権下、あらゆる

    マスコミ報道は、政治宣伝だ !

8)安倍政権下、マスメディアが流布する情報で、

    多くの主権者が洗脳、誘導されている !

9)田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた、

    東京地検特捜部は、悪質な機関だ !

10 )安倍首相達の共産党批判等は、

    反安倍・改革陣営を2つに割るためである !

11 )対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

    国家乗っ取りが遂行されている !

国家は本来私たちのものだ。

しかし、選挙で詐術が用いられて、少数による国家支配、国家乗っ取りが遂行されている。

そして、もう一つ重要なことは、人々の耳目に入る情報の大半が、「マスメディア」という「フィルター」を通したものであるということだ。日本の「複合崩壊」は、2013 年以降に本格化している。

第2次安倍内閣が樹立され、2013 年の参院選で、メディアが、「ねじれの解消」を大合唱した。

13 )安倍自公政権は、特定秘密保護法・集団的自衛権行使容認等、

    暴政を続けてきた !

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、TPP、日欧EPA種子法廃止、種苗法運用改定、漁業法改定、PFI法改定、水道法改定、入管法改定など、ろくに審議もせずに、数の力ですべてを押し通してきた。いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。

主権者の4分の1が結束すれば、安倍内閣を打倒できる。

逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして、外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11277.html

[ペンネーム登録待ち板6] 仏国では、反グローバリズムの大同団結ができず、マクロン弱肉強食政権が誕生した !

 仏国では、反グローバリズムの大同団結ができず、

    マクロン弱肉強食政権が誕生した !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前 2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )英国が、EU離脱を決めたので、フランスも、

   EUから距離を置くかが注目された !

決選投票に極右ルペン氏と急進左派メランション氏が、勝ち残った場合、どちらの候補者が勝利してもEUからの離脱が視野に入る。この可能性が、強く警戒された。

メランション氏は、選挙戦終盤で、急激に支持を伸ばしたが、一歩及ばなかった。

メランション氏が、決選投票に進めなかった、最大の原因は、仏社会党が、アモン氏を擁立し、メランション氏との候補者一本化に、応じなかったためである。

アモン氏は勢いを失っており、反グローバリズム政権を樹立するためには、メランション氏陣営と共闘体制を構築し、メランション氏に、一本化を図るべきだった。

ところが、近親憎悪とも呼ぶべき対応で、社会党は、メランション氏支持を打ち出さなかった。

12 )社会党は、メランション氏支持をせず、メランション氏が、

    決選投票に立候補できなかった !

このために、メランション氏が、決選投票に駒を進めることができなかった。

マクロン氏は、かつて社会党に所属していたことがあり、中道左派の票を得たと見られるが、社会党と急進左派が連携して、候補者を一本化していれば、こちらの候補が、中道左派の票を取り込むことに成功し、マクロン氏の決選投票進出を、阻止できた可能性が高い。その場合、決選投票は、ルペン氏とメランション氏との間で行われることになり、メランション大統領が誕生していたと考えられる。

13 )メランション氏の政策が、広くフランス全体で、提唱されている !

「黄色いベスト」運動で唱えられているのは、グローバリズム推進=弱肉強食推進政策への反対である。メランション氏が、選挙で訴えた政策が、広くフランス全体で、提唱されている。

フランスの主権者は、権力者には逆らわない、日本の従順な「臣民」とは異なり、自己の主張を明確に掲げる。市民革命を実現してきた土壌がある。

しかし、このフランスでも、選挙に際しては、考え方が近い者同士が、力を合わすことができないという、重大な短所を露呈してしまった。日本では、新年に国政決戦が実施される。

14 )安倍政治を刷新するためには、反安倍政治

   の国民と野党の大同団結が不可欠だ !

選挙の最大の課題は、安倍暴政の退場だ。

そのために、反安倍政治の国民と野党の大同団結が必要なのだ。

「自公という塊」に加えて、「維新の会」という補完勢力の位置付けも、明確になっている。

これに対抗するには、「立共という塊」を確立することが必要不可欠である。

共産党が、単独で政権を獲得するわけではないのだから、重箱の隅にこだわる必要はない。

15 )共産党を含む、野党と国民の大同団結構築で、

    安倍政治を刷新すべきだ !

安倍政治の打破=弱肉強食推進から、共生の経済政策への転換という、基本政策で一致できるのであるから、無駄な反目も無駄な勢力争いも、有害無益である。

フランスで、社会党と急進左派が共闘できずに、マクロン・グローバリズム政治を誕生させてしまった事実を、他山の石として活かすべきだ。

16 )2019 年の国政選挙が、時代の転換点になる !

  日本については、2019 年は、時代の転換点になる。

「安倍暴政という災い」から脱却して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立する、元年にしなければならない。弱肉強食に別れを告げて、「支えあう社会」、「分かち合う社会」=共生社会を、構築しなければならない。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !


26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11278.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城知事が菅官房長官・岩屋防衛相と会談:政府、辺野古移設に向け14日に土砂投入 !

玉城知事が菅官房長官・岩屋防衛相と会談:

  政府、辺野古移設に向け14日に土砂投入 !  =沖縄県と対立激化へ

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2018年12月13日19時52分より抜粋・転載)

 政府は、12月14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、埋め立て海域での土砂投入に踏み切る方針だ。

◆玉城知事が菅義偉官房長官と会談 !

辺野古移設に反対する玉城デニー知事は、12月13日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、投入中止を訴えた。菅氏は「計画通り進めたい」と述べ、溝は埋まらなかった。対立が激化するのは必至だ。

 玉城氏は、政府が土砂を投入すれば「県民が大きな憤りの声を上げるだろう」と指摘。一方、菅氏は「普天間の危険性を放置できない」と移設の必要性を強調した。玉城氏はこの後、記者団に対抗策の検討を進めていることを明らかにした。

◆玉城知事が岩屋毅防衛相と会談 !

玉城氏は防衛省で岩屋毅防衛相とも会談した。政府は土砂投入に向けた準備を着々と進めており、玉城氏が中止を迫ったのに対し、岩屋氏も天候が許せば予定通り14日に土砂を投入する考えを伝えた。

 日米両政府は、市街地にある普天間周辺の危険性除去や米軍の抑止力維持の観点から「辺野古移設が唯一の選択肢」との立場を堅持。移設を急ぎ、早ければ2022年度の普天間飛行場返還を目指す。海域がいったん埋め立てられれば、元の状態に戻すのは困難となるため、移設問題は重大な節目を迎える。

◆沖縄県はあらゆる手段を使い、移設阻止を狙う !

 一方、沖縄県はあらゆる手段を使い、移設阻止を狙う。県は11月、県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の判断は「違法」として、総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。来年2月24日に移設の賛否を問う県民投票を実施する。(2018/12/13-19:52)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった(米国が裏から支配するため)。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、

   二度にわたって、沖縄を切り棄てた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

   「帰れ」などの怒声が、沸き上がった !

政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。

沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。

◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を

    リンクせせる事が間違っている !

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。

そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。

日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。この規定に反する状況が、永続している。

1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。

◆日本国土の1%未満の沖縄に、在日米軍基地

   の74%を集中させている !

いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に、集中している。

そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。

◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に

   寄り添う姿勢など、皆無であり続けている !

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。

沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。

玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。

その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11279.html

[ペンネーム登録待ち板6] 鳩山元首相と玉城知事の会談:辺野古基地建設に反対 !「最後まで頑張って」

 鳩山元首相と玉城知事の会談:辺野古基地建設に反対 ! 「最後まで頑張って」

   識者・野党の見解・詳報は ?


(www.sankei.com:2018.11.22 18:04より抜粋・転載)

 鳩山由紀夫元首相は、11月22日、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設について「相当厳しい戦いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」と激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたという。

 鳩山氏は、民主党代表として戦った平成21年(2009年)の衆院選で、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して勝利した。

だが、首相就任後に公約を撤回し、辺野古移設計画に回帰した。

 玉城氏は、平成21年の衆院選で初当選しており、鳩山氏とは、首相と「1年生議員」の関係だった。

会談で鳩山氏は、「知事の名刺をいただきたい」と頼み、自らも名刺を取り出して、「私の名刺はあってもしようがないでしょうけど差し上げます」と語った。

(参考資料)

T 辺野古移設問題:国交相決定に行政法研究者から厳しい批判の声 !

(mainichi.jp:2018年10月30日 21時47分より抜粋・転載)

毎日新聞:10月30日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した石井国土交通相の決定について、行政法の研究者からは厳しい批判の声が上がった。

 研究者の有志110人は4日前の26日、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法を利用して審査を申し立てた国の対応を批判する声明を出したばかり。賛同者の一人、沖縄大の仲地博学長(行政法)は「私人が入れない海域に基地を造ることは国にしかできない行為だ。国が国民と同じ立場にあるという解釈がまかり通れば、法治主義の目的、理念を逸脱する」と懸念を示した。

 撤回効力の一時停止を受け、国は早期に工事を再開して土砂投入に踏み切るとみられるが、仲地学長は「工事は進むかもしれないが、国の説明は県民の理解を得られておらず、マグマはたまっていく一方だ。沖縄から法治主義の崩壊が始まる」と警鐘を鳴らした。

 一方、国交相は一時停止の要件となる「重大な損害を避けるための緊急の必要」について▽経済的損失▽普天間飛行場周辺の住民が被る事故などの危険性▽日米同盟への悪影響−−を挙げた。これに対しても、龍谷大の本多滝夫教授(行政法)は「経済的損失は直ちに回復が困難とは言い難い。基地の危険性は住民の危険性であり、国が主張できる利益ではない」と指摘。「国の主張はお門違いであり、こんな法律論がまかり通っていいのか」と疑問を投げ掛けた。【山下俊輔】

U 辺野古基地建設:石井国交相が不当決定 !

   埋め立て承認撤回 ! 執行停止、近く工事再開 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月31日より抜粋・転載)

 石井啓一(公明党議員)国土交通相は、10月30日、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の執行を一時的に停止することを決めました。防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めたもの。防衛省は執行停止の効力が発生する31日以降に工事再開に着手する方針。9月30日の沖縄県知事選や続く豊見城・那覇両市長選で示された「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙です。

 石井国交相の決定を受けて、岩屋毅防衛相は、同日の会見で、「現地の気象状況を踏まえ、工事の再開に向けた準備が整い次第、速やかに再開したい」と表明しました。一方、県は総務省の「国地方係争処理委員会」に不服申し立てを行うなど、あらゆる手段で対抗する方針。辺野古の工事現場でも、市民らによる抗議行動が再開されます。

 沖縄県は辺野古埋め立て区域の軟弱地盤の存在や、埋め立て承認の留意事項にあげた県との協議を行わないまま工事が強行されてきたことなどを挙げ、8月31日に埋め立て承認を撤回。これに対して沖縄防衛局は今月17日、工事再開を狙って行政不服審査法に基づく不服審査請求と執行停止申し立てを行いました。

 県は25日に提出した意見書で、行審法は行政機関から権利を侵害された「私人」を救済する制度であり、「国」として申し立てをすることは「不適法」だとして却下を求めていました。

 しかし国交相はわずか5日後の30日に執行停止を決定。同日付の通知書では、判断の理由として、(1)普天間基地の危険性除去が困難になる(2)日米同盟にも悪影響を及ぼしかねない―など「国」としての判断基準を示しながら、「一般私人と同様に審査請求をなしうる」と一方的に結論づけています。

V 辺野古埋め立て承認撤回執行停止 これが法治国家か ?

   「オール沖縄」抗議 要請・集会 “国は民意尊重せよ”

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月31日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事をめぐって、石井啓一国土交通相が、沖縄県が工事を止めるために行った、埋め立て承認の撤回を、執行停止すると決めたことに対し、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、10月30日、同県嘉手納町の沖縄防衛局前で、抗議集会を開きました。

 集会前、防衛局の入り口に結集した参加者は、国による行政法の原則を無視した、一連の法的措置に関して、「沖縄県民の民意を尊重しろ」「埋め立て工事の再開を許さない」と激しく抗議した。

「一般私人と同様の立場で、審査請求や執行停止申し立てを行ったことは、断じて許されない」として、法的措置の取り下げを求める、要請書を防衛局の担当者に、手渡しました。

 集会では、オール沖縄会議の稲嶺進共同代表(前名護市長)が、「この国に、民主主義はあるのか。防衛省も国交省も、新基地建設の強行に走る、同じ穴のムジナだ。私たちは、もっと大きな声で、世界に対して、『これ以上の我慢は許されない』『沖縄県民の民意を受け止めろ』と訴え、新基地建設を必ず止めよう」と力強く呼びかけました。

 参加者は「土砂投入を許さない」などの、プラカードを掲げて、抗議の意思を示しました。

 那覇市から参加した女性(76)は、「工事を再開しても、海底の軟弱地盤などで、必ず困難な状況になる。どれだけの税金をムダ遣いするのか。絶対に、工事をストップさせたい」と決意を述べました。

 沖縄市の女性(73)は、「知事選で圧倒的な民意を示したのに、国が行政法を乱用して、新基地建設を推進している。これでは、法治国家と言えない。沖縄県民は、安倍政権に屈しない」と力を込めました。

◆抗議声明:研究者「制度的乱用だ」

 沖縄県名護市辺野古新基地建設の工事を止めるため、沖縄県が行った、埋め立て承認の撤回に対し、石井啓一国土交通相が、行政不服審査法に基づいて、撤回を無効化する執行停止を決定したことに、県内の大学教員らは、10月30日、県庁で記者会見し、抗議声明を発表しました。

声明には、前職を含む67人が名を連ねています。

 声明は、行審法が「国民の権利・利益を救済するもの」だと指摘している。国の機関である沖縄防衛局が、国民のための制度を使うことは、「制度的乱用であり、法治・立憲国家として絶対に許されない」としています。

 今回の執行停止決定は、沖縄防衛局が、防衛相の指揮下で申し立て、それを同じ内閣の一員である、国交相が認めたものです。声明は、その点を「中立性・公平性から見て問題だ」としています。

◆徳田博人教授:裁判等で結論が出るまで、

    撤回を取り消すか否か、確定できない !

 記者会見で、琉球大学の徳田博人教授(行政法)は、政府が県の撤回を取り消す行為を「国の県に対する『関与』に当たる」とし、「関与」である場合、地方自治法にのっとって、裁判等で結論が出るまで、撤回を取り消すか否か、確定できないことを指摘しました。

 それなのに、行審法という別の法律を使って撤回を無効化していることに対し徳田氏は「政府は行審法、地方自治法、両方の趣旨に反している」と批判しました。

 記者会見後、声明は、沖縄防衛局で、中嶋浩一郎局長あてに手渡されました。

W 辺野古新基地建設埋め立て承認撤回の効力停止に強く抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年10月30日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、石井国土交通相は辺野古新基地建設をめぐり、事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認め、沖縄県が行った埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。国民が権利利益の救済を求める行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てるのは法の趣旨に反する濫用であり、一方的な公権力の行使にほかならない。審査庁は違ったとしても、同じ安倍政権下で行う審理であれば、公平・公正・中立性は到底確保できない。国の国による国のための決定は、新基地建設ありきのまさに自作自演である。二度にわたる知事選で示された沖縄の民意の切り捨てる安倍政権に対し、強く抗議する。

2.今回の効力停止の決定について、石井国土交通相は、普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずるなどと説明している。しかし、県の対応は、新基地建設に対する必要な環境保全対策を十分にとっていないことや、当初の計画と異なる方法で工事を進め、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしていること、護岸設置場所の地盤が軟弱で防災上の問題があることなど、工事に違法性があることを承認撤回の理由としている。国土交通相は、あくまでも公有水面埋立法第4条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」、「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」などの要件や沖縄県の審査基準に則り、判断しなければならない。

3.岩屋防衛相は、「準備が整い次第、速やかに再開したい」としているが、県との調整が整わないまま、工事再開を強行することは断じて認められない。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなる中、新基地建設の既成事実化を狙うことは許されない。安倍政権は恫喝的な対応を進めるのではなく、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。

4.沖縄県は、今後、国地方係争処理委員会に審査を申し出る構えとされる。社民党は、沖縄県政与党第一党として翁長前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー知事を国会内外で支え、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11280.html

[ペンネーム登録待ち板6] 辺野古新基地建設工事:沖縄防衛局が辺野古沿岸に土砂を投入 !国、沖縄の民意を無視して強行 !

辺野古新基地建設工事:沖縄防衛局が辺野古沿岸に土砂を投入 !

   14日、午前11時、国、沖縄の民意を無視して強行 !

   日米同盟の深層・真相は ?

   野党・国民の見解・詳報は ?


(ryukyushimpo.jp:2018年12月14日 11:06より抜粋・転載)

琉球新報:辺野古新基地建設工事

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、12月14日午前11時、辺野古崎付近の護岸で、囲んだ埋め立て予定区域への土砂の投入を開始した。

 玉城デニー沖縄県知事は、埋め立て事業の手続きに違法性があるとして、12日に防衛局に行政指導していたが、国は、沖縄県の工事中止の求めには応じず、事前に通知していた、14日の土砂投入を強行した。

 2017年4月に、海上での護岸建設に着手して以降、埋め立て用の土砂が、投入されるのは、初めてで、新基地建設は、新たな建設段階に入る。

 だが、9月の沖縄県知事選で、辺野古新基地建設反対を掲げた、玉城氏が過去最多得票で当選した、選挙結果を顧みない政府与党の姿勢や、民間港を使って、埋め立て土砂の搬出を急ぐ、強引な手法に、世論の反発が強まっている。

☆米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て区域に投入される土砂=14日午前11時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸(小型無人機で撮影)

 玉城知事は、今後想定される、大浦湾側の地盤改良に伴う、設計変更の承認権限も行使しながら、辺野古新基地建設阻止に、取り組む構えを崩しておらず、埋め立て作業が、国の計画通り進むかは、依然として見通せない。

 14日は、午前8時過ぎから現場での作業が始まり、午前9時に土砂を積んだ、台船がキャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸に接岸した。土砂をダンプカーに積み替えて、辺野古崎付近まで運び、ダンプの荷台から下ろされた土砂を、ブルドーザーが海に押し入れた。

 玉城知事は、14日朝、県庁登庁時に「予定ありきで、県民の民意を無視して進められる工事に、強い憤りを禁じ得ない」と記者団に語り、対応の協議に入った。
【琉球新報電子版】

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 辺野古土砂、台船移す ! 新基地建設、

あす投入狙う違法工事だ 米軍ゲート前抗議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 沖縄防衛局は、12月12日、沖縄県名護市安和(あわ)の琉球セメントの民間桟橋から運搬船で同市辺野古に運んだ米軍新基地建設のための埋め立て土砂を、台船に移し替える作業を始めました。抗議船やカヌーから「違法工事はやめて」の声が上がる中、防衛局は作業を強行しました。

 同桟橋で土砂を積んだ運搬船4隻は、7日に台船1隻を伴って辺野古沿岸域に現れ、停泊していました。

 12日の午前9時半ごろ、土砂を積んだ運搬船1隻が台船の横に停泊。10時前から正午まで運搬船から台船に土砂を移し替える作業が続きました。

 移し終わった運搬船は辺野古から去り、2隻目も台船の横に停泊し、午後1時前から2時間ほどで土砂を移し替える作業を終え、辺野古を離れました。

残る2隻の運搬船と台船は、午後4時40分時点で停泊。このうち少なくとも運搬船1隻が積む土砂は、県赤土等流出防止条例で定められた届け出をしないまま積み込んだもので、県から条例違反を指摘されています。

 台船は今後、K9護岸に接岸しダンプトラックで土砂を陸揚げします。政府は14日にも埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。

◆120人が座り込み

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入が目前に迫った12日、辺野古のキャンプ・シュワブの工事用ゲート前には約120人が座り込み、「基地はいらない」「違法工事を許さない」と抗議の声を上げました。

 午前の集会では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表(前名護市長)が「あらゆる違法状態の下で土砂投入が行われようとしている。

“何としても14日に一粒の土砂でもいいから投入するぞ”という政府の思惑も感じる。私たちは非暴力で必ず止めよう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「琉球セメント桟橋から運んだものは赤土を含んだ土砂であり、桟橋設置工事の完了届が出される前に違法に積み出された土砂も含まれている。これを埋め立てに使うのは違法に違法を重ねる行為だ。絶対に許してはならない」と力を込めました。

 那覇市から参加した女性(82)は「政府によって民主主義も地方自治も無視されている。私たちの世代は、戦後の貧しい時代に海の恵みで育ってきた。豊かな海を埋め立てて基地を造ることは絶対に許せない」と語りました。

V 民意示す県民投票を 宜野湾 反対派市議らと面談

 「県民投票の会」 関連予算可決に期待

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月12日より抜粋・転載)

 「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表らは、12月11日、沖縄県名護市辺野古米軍基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に反対する意見書を可決した同県宜野湾市議会で、意見書に賛成した市議らと面談しました。

自民党系会派「絆クラブ」の市議と、同会派所属の上地安之議長に県民投票の意義を説明し、理解を求めました。

 元山氏らは、意見書が県民投票条例に米軍普天間基地(同市)の危険性除去の明記がないなどの懸念を示していることに対し、同基地の危険性除去は「日米両政府の共通認識で県民の中でも異論がなく、改めて県民投票で民意を問う必要がない」と強調。

意見が分かれている辺野古米軍基地建設・埋め立てについて「賛否を問う県民投票が必要だ」と強調しました。

 面談後、元山氏は記者団に、賛成・反対の二択では市民の思いが反映されづらいとの市議の意見に対し、選挙で何度も示された民意がないがしろにされている現状を示し、二択で的確に民意を示すことが必要だと説明したと述べました。

 元山氏は「懸念は払拭(ふっしょく)できたのではないか」と述べ、市議会で県民投票に関する事務経費などの補正予算案が可決されることに期待を示しました。

 上地氏は記者団に対し「(会から)県民投票の賛否を明確にして全国に発信すべきではという意見があった。それは一定理解できる」と語りました。

W 辺野古新基地工事の土砂投入 県が中止求める指導、沖縄防衛局に

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 安倍政権が、12月14日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入について同県は12日、土砂投入に向けた工事・作業を行っている沖縄防衛局に対し、土砂投入は違法だとして工事・作業の中止を求める行政指導を行いました。

 県の職員は同日、沖縄防衛局に出向き、行政指導の文書を防衛局側に手交しました。

 文書によると、公有水面埋立法に基づいて県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回に対し、防衛局が「私人」の立場で執行停止を申し立て、国土交通相が撤回の執行停止を決定したことは「違法無効」だと改めて主張しています。

 県は、工事を行う権限を防衛局は喪失しているため「工事を進めることは許されない」としています。 
また、執行停止決定が違法でないとした場合でも、
▽工事の実施設計に関する事前協議が整っていない
▽埋め立て用土砂に有害物質が含まれていないか確認する性状検査結果が示されていない▽建設中のK9護岸を桟橋として使用することは認められない
▽土砂の搬入経路を変更したことにかかわる手続きを行っていない
―などの違反があると、県は指摘しています。

X 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない

(声明)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月14日より抜粋・転載)

社会民主党: 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。

辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。

1か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ !

 辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。

 辺野古新基地は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意以来22年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。

政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年2月24日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。4月21日の衆議院沖縄3区補選に勝利しよう。

 決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11281.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県・柏崎刈羽原発:7号機の工事計画を提出 !日本原発・自公体制の深層・真相は ?

新潟県・柏崎刈羽原発:7 号機の工事計画を提出 !

    工事は、2020 年12 月完了の計画 !

    日本原発・自公体制の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年12月13日17時59分より抜粋・転載)

再稼働の前提となる国の審査に合格した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の7号機について東京電力は、12月13日、再来年、2020年の12月に、耐震性を高める工事を完了するとした「工事計画」を原子力規制委員会に提出しました。

柏崎刈羽原発の6号機と7号機は、去年12月、再稼働の前提となる、原子力規制委員会の審査に合格しましたが、設備の詳しい設計をまとめた、工事計画の認可を得る必要があります。

東京電力は、13日、このうち7号機の工事計画について、設備の耐震性など、詳しい設計を記した、1万3000ページにのぼる書類を、規制委員会に提出しました。

それによりますと、緊急時の対応拠点となる「緊急時対策所」を移設し、耐震性を高める工事などは、再来年、2020年の12月に、完了する予定だということです。

柏崎刈羽原発の設楽親所長は、会見で、「再稼働の時期は、明記しておらず、再稼働にあたっては地域の皆様の理解が必要だと思う」と述べました。

これについて、新潟県の花角知事は、「県が独自に実施している、原発事故に関する3つの検証作業の結果が、示されないかぎり、再稼働の議論を、始めることはできないという、姿勢を堅持してまいります」とコメントしています。

(参考資料)

T 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起

    =「即時停止」、与野党に呼び掛け !

(www.jiji.com:2018年1月10日より抜粋・転載)

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、22日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。

 基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50%以上、2050年までに100%とすることを盛り込んだ。(2018/01/10-18:36)

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

   一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

    も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

   ・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基(面積割合の約24 倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1 %)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384 倍(日本全国平均の23.6 倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59 歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13 条に反する原発再稼働全面推進


W 原自連が原発ゼロへ法案発表 ! 要請受け、小池議員・穀田議員が懇談 !

(www.jcp.or.jp:2018 年1月11より抜粋・転載)

 個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。

原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。

 会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。

 同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第1原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

 基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、2050年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

 会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

 原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。

 第一 目的

 この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

 第三 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

 七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

 九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11282.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7 つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

   今年の台風・地震の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2013 年7 月に上梓した、『アベノリスク、日本を

   融解させる7 つの大罪』を読み返して下さい !

私は、2013年7月に『アベノリスク』と題する著書を上梓した。あれから5年の時間が経過した。

この書で警告したことがらが、すべて現実のものになっている。

その『アベノリスク』の電子書籍版が刊行された。

『アベノリスク、日本を融解させる7つの大罪』(講談社):https://amzn.to/2EkOmvh

改めていま、当時の指摘を、読み返していただければ幸いである。

安倍政権が内包する、7つのリスクを明らかにしたものだ。

2)7 つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

    TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

3)台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

    2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

4)憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪され、

    国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍ちゃんに都合よく、台風24号が

   沖縄県知事選投票日に沖縄来襲ですかぁ ?

   ふ〜ん。安倍政治・気象兵器の深層・真相は ?

(richardkoshimizu.wordpress.com: 2018 年9月24日より抜粋・転載)

Author: richardkoshimizu:64 コメント

◆沖縄知事選情勢調査:玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う !

2018 年9 月23 日22時05分

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html

◆安倍一味は、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかない !

さて、こうなると、安倍晋三朝鮮悪一味と背後の1%オリガーキユダヤ人残党としては、期日前投票の水増し・改竄で切り抜けるしかないわけで、投票日あたりに雨嵐が来襲して、投票率が下がって、自民候補有利となったことにしたいわけですね。

◆台風24 号がちょうど、沖縄知事選投票日頃にやってくる不可思議 !

そうなると、台風24 号がちょうど投票日頃にやってきて、誰も投票所に行けない事態が望ましい?でも、台風を自由に操るなんて、米国NASAくらいにしか出来ないしねー。それも国際条約違反行為だしー。

◆安倍晋三モリカケ受託収賄醜悪偽善ニセ総理閣下、どうしますー?


U 台風24号は気象兵器によるものか ?

   青い世界の住人、‏安倍政治の深層・真相は ?

(twitter.comより抜粋・転載)

◆@lightplanet20: 2 時間2 時間前・その他現在台風の速度は毎時10km。もちろんこれも操作です。

沖縄知事選に合わせて直撃させないと、意味がないので、意図的に遅くして、土日に最接近するようにしています。

「当日は台風が来るから期日前投票をー」なんて煽り文句も使えますね。

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

@2hPb9cwWCP5Wneg: 9月21日:その他

#気象兵器 #地震兵器 #気象庁 #台風 #総務省 #大谷翔平 #不正選挙 #北海道 #地震 #大阪 #震度 #NHKスペシャル #NHK:是非ともNHKスペシャル国政選挙、知事選挙、不正選挙の真実。

NHKスペシャル日々進化する気象兵器、地震兵器の真実。

を放送してほしいのです。国民の最重要案件です。

濃飛新報:@nora_journal:9月24日・その他返信先: @astroecologyさん

◆安倍政権の不正選挙の犯罪 !

‏@2hPb9cwWCP5Wneg:10時間10時間前・その他

#安倍晋三 #自民党 #安倍首相 #安倍内閣 #内閣人事局 #沖縄県知事選 #総務省 #不正選挙 #選挙管理委員会 #選挙 #国政選挙 #気象兵器 #人工地震 #安倍内閣 #東京オリンピック #豊洲 #地震兵器

アベノミクスもなにも不正選挙での国会議員で無免許運転なのですから。安倍政権は、違法で無効

日本語残せ ❤、@yoshikowesty1、9月24日、その他

沖縄県知事選投票日は確か9/30 大事な選挙に台風が来る ? 要ご注意

#玉城デニー  #翁長雄志 #地震兵器 #気象兵器 #DeepState 
#安倍とヤクザと火炎瓶4

台風24号 週末以降に本州方面へ接近か(ウェザーニュース) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00005609-weather-soci … @YahooNewsTopics


V 9.6北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

    自民総裁三選を実現するための人工地震ですか?

(happy-slave.com:2018年9月6日より抜粋・転載)

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2 分後に動き始めている !

   前から地震発生を知っていた !

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか?そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

◆この地震のおかげで、安倍3 選を固められる !?

―リチャード・コシミズ―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11283.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

   国民亡ぶ国・日本になっている !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

6)政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

    国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

7)今回の実質GDP増加は、7%であり、「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

8)異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK 等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。


麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9 月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11284.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税と日本経済の実態:安倍政権下、国家はいつも嘘をつく !

消費税と日本経済の実態:安倍政権下、国家はいつも嘘をつく !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)安倍首相は、2014 年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

10 )安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1 年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

11 )森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

12 )総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言した事は、

    人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014 年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014 年初から2015 年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996 年6 月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993 年10月から2 年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994 年央から1995 年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

13 )消費税増税を押し通すために、財務省が

    暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014 年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997 年5月から1999 年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

14 )2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017 年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(戦前は満州国首脳・戦後はA級戦犯、東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14 回 !

   「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017 年07 月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

    の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44 倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

  ・加計学園に流れた血税440 億円

  ・公有地・約17 ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440 億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !?  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────

◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、政治権力

    を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。
このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。
政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

   であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。
これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。
加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。
第3次安倍、第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。


◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物は、

   山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11285.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の辺野古土砂投入への抗議行動 !

 安倍政権の辺野古土砂投入への抗議行動 !

  自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ?

T 辺野古基地建設問題: 辺野古土砂投入許さない !

     12.14・沖縄・辺野古浜集会で抗議の声 !

(iwj.co.jp:2018.12.14より抜粋・転載)

特集 辺野古:

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、2018年12月14日(金)午前、海上等での抗議が続くなか埋め立て区域に初めて土砂が投入された。13時からは隣接する辺野古・松田ヌ浜でオール沖縄会議による抗議集会が開かれ、およそ1000人(主催者発表)が抗議の声をあげた。

日時:2018年12月14日(金)13:00〜14:00

場所:辺野古 松田ヌ浜(沖縄県名護市)

主催:辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

告知:カヌーチーム辺野古ぶるーブログ

U 辺野古へ土砂投入は、 最悪暴挙だ !

上京した玉城沖縄県知事が菅官房長官、岩屋防衛相に埋め立て土砂の投入中止を求めた、12月13日の夜、総がかり行動実行委員会と国会包囲実行委員会は東京・市ヶ谷の防衛省前で緊急抗議行動を行ない、約350人が参加した。

毛利孝雄さん(辺野古土砂搬出反対首都圏グループ)は、県外から持ち込まれる大量の土砂への特定外来生物の混入・付着対策について「政府は対策を示せていない。できないと思う」と指摘。
また、政府が言う「普天間の危険性除去」の「危険性」が米軍基準の「クリアゾーン」(土地利用禁止区域)内に多くの住民が生活しているという事態を指すのなら、「もともと危険な基地は閉鎖しなければならない」と訴えた。

政党からは共産、社民、立憲の各党代表(発言順)が連帯あいさつに立った。社民党から福島みずほ副党首がマイクを握り、大浦湾の軟弱地盤問題に触れて「辺野古に基地は造れない。造らせてはいけない」とあらためて強調した。

政府が14日から辺野古海域に土砂を投入すると宣言する中、首都圏の市民団体でつくる「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は、12日から3日間の予定で首相官邸前座り込みを行なった。同日夕の行動開始時間には、100人余が官邸向かい側の歩道上に集まり、「辺野古の海を土砂で埋めるな!」「違法な工事を認めないぞ!」などの声を上げた。

参加者からは、政府が当初の計画の大浦湾側からでなく辺野古側から埋め立てを始め、面積で全体の約4%、必要とする土砂量で約6%(それでも10dトラック22万台分)の埋め立て着手を、急ぐ背景には、大浦湾海底の軟弱地盤問題があり、確たる先の見通しもなく、焦っているのは政府の方だ、などの指摘があった。

(社会新報2018年12月19日号より)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

   ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

W 辺野古移設問題:国交相決定に

行政法研究者から厳しい批判の声 !

(mainichi.jp:2018年10月30日 21時47分より抜粋・転載)

毎日新聞:10月30日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した石井国土交通相の決定について、行政法の研究者からは厳しい批判の声が上がった。

 研究者の有志110人は4日前の26日、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法を利用して審査を申し立てた国の対応を批判する声明を出したばかり。

賛同者の一人、沖縄大の仲地博学長(行政法)は「私人が入れない海域に基地を造ることは国にしかできない行為だ。
国が国民と同じ立場にあるという解釈がまかり通れば、法治主義の目的、理念を逸脱する」と懸念を示した。

 撤回効力の一時停止を受け、国は早期に工事を再開して土砂投入に踏み切るとみられるが、仲地学長は「工事は進むかもしれないが、国の説明は県民の理解を得られておらず、マグマはたまっていく一方だ。
沖縄から法治主義の崩壊が始まる」と警鐘を鳴らした。

 一方、国交相は一時停止の要件となる「重大な損害を避けるための緊急の必要」について▽経済的損失▽普天間飛行場周辺の住民が被る事故などの危険性▽日米同盟への悪影響−−を挙げた。

これに対しても、龍谷大の本多滝夫教授(行政法)は「経済的損失は直ちに回復が困難とは言い難い。基地の危険性は住民の危険性であり、国が主張できる利益ではない」と指摘。「国の主張はお門違いであり、こんな法律論がまかり通っていいのか」と疑問を投げ掛けた。【山下俊輔】


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11286.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東名高速道路のあおり運転事故:男に懲役18年判決 !「40代で釈放か」「両親が殺されたのに」

東名高速道路のあおり運転事故:男に懲役18年判決 !

 「40代で釈放か」「両親が殺されたのに」

     石橋和歩被告の経歴・人物の深層・真相は ?

(news.nifty.com:2018年12月14日 13時30分より抜粋・転載)

東名あおり運転事故、男に懲役18年判決 「40代で釈放か」「両親殺されたのに」

昨年6月、神奈川県大井町の高速道路で、あおり運転を受けて停車させられた一家4人の乗るワゴン車に、大型トラックが追突して夫婦が死亡し、娘2人が怪我を負った事故。

12月14日、横浜地裁が、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪に問われた、石橋和歩被告(26)に懲役18年の判決を言い渡したことが報じられた。

■懲役23年求刑、弁護側は無罪主張

報道によれば、横浜地裁で行われたこれまでの裁判員裁判で、検察は「危険な妨害運転を繰り返した執拗で悪質な犯行」だとして、懲役23年を求刑。

一方、石橋被告の弁護士は「被告が車を停めた後で事故が起こっているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できない」として、無罪を主張していた。

■裁判長:「停車後の事故でも適用する判断」

14日の判決で横浜地方裁判所・深沢茂之裁判長は「停車した後の事故についても危険運転致死傷の罪を適用する」と判断し、石橋被告に懲役18年を言い渡した。

期日には41席の傍聴席に対し682人の希望者が殺到し、倍率は16倍を超えたという。

■「悔しい」「司法の限界か…」

注目を集めていた石橋被告への判決を受けて、ツイッターや『Yahoo!ニュース』では「量刑がかるすぎるのではないか」といった声が相次いでいる。

「まじめな一家を恐怖に晒し殺しておいて44歳で釈放とは。目の前で両親殺されたんだよ! 子供たちは! どっちも不幸みたいな事故でなく、故意に恐怖を味あわせて殺したんやで !」

「18年…。薬物もそうだけど、更生プログラムを受けることを法で義務付けしてほしい。誰を救うための裁判や法律なのか…」

「懲役18年は、刑が軽すぎる。反省を知らないであろうこの被告が、40過ぎに出所したら、ますます危ない。こんな馬鹿な男のせいで、両親を一度に亡くした子供たちのことを考えると、税金で生かしておくのが、悔しい。ご両親は戻ってこない」

「今の法律の限界かな。でも検察も裁判員も裁判官も限界まで頑張ったと思う」

中には、停車させた後の事故に「危険運転致死傷罪」を適用するなど、裁判官や裁判員らの判断に「これが限界なのでは」との声も。

■多くの人があおり運転の被害に…

しらべぇ編集部が全国の20〜60代の男女1,328名を対象に「あおり運転を受けたことがある」人の割合について調査を実施したところ、全体で35.0%もの人が該当した。

「あおり運転」などという常軌を逸した危険行為に興じる人間が、ごく身近に潜んでいる可能性を示唆する、末恐ろしい結果である。

目の前で両親を亡くした子供たちのことを思うと、いたたまれない。危険運転が撲滅することを切に願う。

(文/しらべぇ編集部・あまぐりけいこ)

(参考資料)

T 石橋和歩の経歴やプロフィールは ?  性格も !

(perspective.wp-x.jp:2018年12月4日 より抜粋・転載)

http://diary.ponkichi01.com:まずは、経歴をみてみましょう。

名前:石橋和歩(いしばしかずほ)

年齢:26歳

住所:福岡県中間(なかま)市扇ケ浦(当時)

職業:建設作業員(当時)

愛車:ホンダ ストリーム(白色)家族:母親

引用元:http://zaitakudemamawork.com/

石橋容疑者は福岡県の地元で育ちました。

中学生時代を知る人々は大柄でおとなしい印象だったということなのです。

その体格を生かしてか、職業は建設の作業員となります。

また、結婚はしておらず、独身でした。

そして、事故の際には、乗用車には彼女が乗っていたといいます。

その彼女に恰好いいところを見せたくて、あおり運転をしてしまった、などとも考えられそうです。

両親や家族は?   両親や家族についての情報も !

事件当時は、母親と実家で暮らしていたといいます。

ちなみに両親は離婚しているということなんですね。

そういった環境もまた事件に影響しているのか、どうか・・・

また、石橋容疑者はタトゥーをしているという情報もありましたから、中学生時代から石橋容疑者か少しずつ変わってきたのかもしれませんね。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように、犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた、6つの特徴は、実際に、犯罪を犯した人間を、鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 被告はアスペルガー症候群 ?  サイコパスって本当 ?

(relishplus.com :2018.09.01より抜粋・転載)

◆アスペルガー症候群とは?

広い意味での自閉症のこと。明らかな認知に発達、言語発達の遅れを伴いません。逆に特定の分野の知的能力が高い例が見られたりします。しかし相手の表情が読み取れない、人に関心をもって近寄るけど、距離の取り方や話しかけ方が不自然だったりする傾向がある。

調べてみましたが彼が発達障害と診断され病院で検査をうけたという情報は見つけられませんでしたが、最近は犯罪をする人と発達障害をつなげてみる傾向があるため、そのような情報が出回ったのではないかと思います。

犯罪など起こさず、普通に過ごしている障害をお持ちの方にはいい迷惑ですよね・・

アスペルガー症候群の方は目つきが独特と言われるとこが多いですが、確かに証明写真に写っている樋田容疑者の顔は少し目つきがきついですよね。

それも相まって、障害を疑う人も多いのかもしれません。

◆反社会的パーソナリティ障害も疑われる !

樋田淳也は反社会性パーソナリティ障害の疑いあり。 楽観視せず、現実をちゃんと認識して、平たく言う「サイコパス」っぽいので 他人事じゃなくて危機感持とう。

このような意見がツイッターでちらほら。

反社会的パーソナリティ障害は、サイコパスと言われることもありますよね。

樋田容疑者の過去の犯罪歴を見ても、窃盗などはもちろん、強制わいせつ罪、女性の家に侵入してナイフを突きつけるなど。

まあ、常人ではなさそうですが、そのような精神診断を受けたような情報はありませんでした。

しかし、カナダの犯罪心理学者のアンドリューという人が犯罪に至るリスクファクターとして次の8種類を示しています。

1.少年時から多様な非行歴があること、2.反社会的パーソナリティ

3.ルール違反を肯定するような態度、4.不良仲間との交友、健全な仲間からの孤立

5.怠学、無職であること、6.しつけ不足や家庭の不和、7.アルコールや薬物の乱用

8.健全な余暇活動ができないこと

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

犯罪に手を染めちゃう人は、幼少期の家庭環境が大きく影響してきそうですし、そこにちょっとした精神疾患が加わってしまうと、あっという間に、悪い方向に向いてしまいそうです。

樋田容疑者も、大きな精神疾患はないものの、軽度の疾患をお持ちなのかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11287.html

[ペンネーム登録待ち板6] 与党税制大綱:消費税増税へ景気策優先 !車税減税、住宅ローン減税延長・1670億円 !

  与党税制大綱:消費税増税へ景気策優先 !

  車税減税、住宅ローン減税延長・1670 億円 !

   消費税増税への識者の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2018 年12月15日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 自民、公明両党は、十二月十四日、二〇一九年度の与党税制改正大綱を決めた。

二〇一九年十月の消費税増税後に、景気が落ち込むのを防ぐため、自動車や住宅など高額品の購入を、減税で支援することが柱である。参院選などを控えて、目先の負担軽減が優先され、財政再建への配慮を、欠いた形となった。

 車を保有していると毎年かかる「自動車税」は、増税後に買った新車を対象に、年千〜四千五百円を減税する。燃費が良い車を税優遇する、「エコカー減税」の対象車を絞るなど、当面は、ユーザーへの実質増税で、減税分を埋め合わせ、将来は、国費で穴埋めする計画だ。

 燃費性能の優劣に応じて、車を買う時にかける新税「環境性能割」は、消費税増税対策として、一年限定で減税する。カーシェアリングなどの普及を受け、主に保有に税をかけてきた、これまでの仕組みも将来的に見直す。

 住宅の購入・改築支援では、二〇二〇年末までの入居者を対象に、年末の借入残高の1%を、購入者に戻す「住宅ローン減税」の期間を、従来の十年から十三年に延長する。十一年目以降の三年間は、消費税増税分に当たる、建物価格の2%を上限にして戻す。

(参考資料)

T 消費税を10 %に増税すれば、個人や企業の

経済行動に重大な各種影響を与える !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相の不確定な消費税の増税方針 !

消費税増税問題についての考察を、要約して記述する。

安倍政権の不確定な消費税の増税方針:

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019 年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

増税実施に関して、8 %の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。

これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8 兆円から2019 年度は2.2 兆円に抑制されるとの見通しも示されている。

2015 年10月、2017 年4月に予定された消費税率の8%から10%への引き上げが、いずれも先送りされてきた。

2)2019 年に増税が断行されるのか、増税が見送られるのか、不透明感がある !

3)消費税を10 %に増税すれば、個人や企業の

経済行動に重大な各種影響を与えるであろう !

国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。消費税増税を中止するべき、三つの理由がある。

私は消費税増税を中止するべきだと考える。

さらに、まずは5%の水準に、消費税率を引き下げるべきだと考える。

4)消費税率を5 %に引き下げるべき理由が、三つある !

消費税率を引き下げるべき理由が、三つある。

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

5)1989 年以降、27 年間、所得税・法人税が激減し、消費税が激増した !

しかし、税収構成は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加の傾向が27年間永続してきた。これが、日本の税収構造変化の実態である。

6)消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持

    のために実施との説明はウソだった !

一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。

7)消費税増税で大企業・高額所得者の

    法人税・所得税の大減税を永続 !

法人税について政府税制調査会は、2007年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は、現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない、との結果も得た」と記述している。

政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。

その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012 年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。

8)自民党政権・自公政権は、巨大資本・

    高額所得者に利益供与をしてきた !

消費税増税の賛同を得るために、巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。

消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。

所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。

9)1989年以降の税制が、日本の格差問題を

    拡大させてきた重要な一因である !

法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。

これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。

10 )大企業・金持ち優遇税制の温存が、財政再建

    や社会保障制度の財源確保に大きな貢献しなかった !

しかも、税収規模が不変であることは、これらの税制変更が、財政再建や社会保障制度の財源確保に大きな貢献をしてこなかった現実を浮かび上がらせている。

個人に対する最低保障水準が極めて高い欧州とは異なり、日本における、政府がすべての国民に保障する最低生活水準は極めて低い。

この状況下で消費税率をさらに引き上げることは、国民の生存権を脅かすことにつながる。

他方、所得税制度は累進税率制度により、所得の高い国民に高い税負担率を求めることが建前となっているが、実際には所得が増えるに連れて税負担率が低下する現実が観測されている。

11 )高額所得者が、多額に取得する、金融所得に

    対して、低率の分離課税が認められている !

高額所得者においては、金融所得のウェイトが高く、この金融所得に対して低率の分離課税が認められているからである。消費税増税を実施するなら、金持ち優遇の根幹である金融所得の分離課税を見直すことが必要であったが、安倍内閣はこれを見送った。格差拡大に対する批判が強まるなかで、安倍内閣は格差拡大をさらに推進する政策を実行していることになる。

12 )消費税10 %に増税されれば、一億総不買運動が発生する !

1997 年度と2014 年度に日本経済は深刻な景気後退に陥った。

両年度とも政府は「消費税増税の影響軽微」とアピールしていたが、現実は違った。

消費税率上昇により、家計消費が深刻に抑制されたのである。

2019年度は、増税の影響を緩和する施策が、提示されているが、10年間で考えれば、税負担は、58兆円も増加するのであり、3.6兆円規模の施策を講じても、焼け石に水になることは、明白だ。

また、キャッシュレス決済を、実行できる者だけを対象に、実質減税措置が講じられることも、憲法が定める「法の下の平等」に反する。―以下省略―


U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

*補足説明:

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11288.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である !

 国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自公体制・日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄県民の総意を踏みにじって、安倍内閣が、

    辺野古海底への土砂投入を開始した !

愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。

安倍内閣が、辺野古海底への土砂投入を開始した。

沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。

菅官房長官は、14日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。狂気の沙汰である。

2)国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である !

この安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である。

もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。

対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。

産経新聞は、私に消費税増税についての出稿を求めてきた。

私は多忙な時間を縫って要請に応じた。

「消費税率10%引き上げはこうすれば止められる(仮題)」というテーマになりまして、法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、10%引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただきたいと考えております。

お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。

3)産経新聞は、植草一秀氏に消費税増税についての出稿を求めてきた !

締め切り:今週11月22日(木)17時、または、来週11月26日(月)18時、文字数:2000文字※文字数の上限なし、原稿料:1万円 文字数:2000文字以上というものだった。

依頼が来たのは、11月19日(火)の午後で、私は、11月20日に、11月26日出稿で受諾することを伝えると、プロフィールと写真の送信を要請された。

私は、11月24日に原稿、プロフィール、写真をすべて送信した。

その後、何の連絡もないため、11月28日に問い合わせると、恐れ入りますが、他の寄稿者の原稿が遅れてしまい、来週木曜日(12月5日筆者捕捉)に届くことになりました。テーマであわせて公開させていただくため、いまのところ、木曜日以降の公開となってしまいそうです。と連絡があった。

もともと一つのテーマを複数の論者が執筆するとの説明も受けていない。

切迫した時間設定で、時間を割いて原稿を送信したあとで、このような説明はあり得ない。

12月14日時点で、いまだにウェブサイト(iRONNA):https://ironna.jp/:には、それらしきテーマでの掲載がない。

4)植草一秀氏の原稿を出稿させて、反論の内容を

    盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう !

ここからは推測だが、私に原稿を出稿させて、その原稿を他の執筆者に提供して反論の内容を盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう。

また、コメントに反論を集中させることも検討していたのではないか。

私は、適切でない先方の対応を踏まえて、出稿を取りやめた。

「お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。

締め切り:今週11月22日(木)17時、または、来週11月26日(月)18時」という設定は一体何だったのだろうか。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

     を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11289.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城沖縄県知事を支え、主権者による正当なレジスタンスを、拡大してゆくべきだ !

  玉城沖縄県知事を支え、主権者による正当な

    レジスタンスを、拡大してゆくべきだ !

    沖縄問題への識者・野党の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)沖縄県民の総意を踏みにじって、安倍内閣が、

辺野古海底への土砂投入を開始した !

2)国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を

組んでいるのが、産経新聞である !

3)産経新聞は、植草一秀氏に消費税増税

についての出稿を求めてきた !

4)植草一秀氏の原稿を出稿させて、反論の内容を

盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)安倍政権に従属・産経新聞は、辺野古反対派

   の主張の不可解との記事を掲載 !

これが産経新聞の実態の一つの断面ということになる。

安倍内閣による辺野古への土砂投入についての産経新聞関連記事を見ると、【政界徒然草】辺野古反対派の主張の不可解 問題の原点に立ち返れ:https://bit.ly/2BhQ5hZ

辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる、玉城県政への不信:https://bit.ly/2QWQ792:といった調子だ。中身を読まなくても、産経新聞の基本スタンスが一目瞭然だ。

iRONNA(iRONNA:編集長は、白岩賢太氏である。特別編集長は、春香クリスティーンさん)の特集記事には、次のようなものもある。

6)iRONNAの特集記事:あの人に教えたい沖縄の正しい歴史 !

あの人に教えたい沖縄の正しい歴史:https://ironna.jp/theme/875

トップページには、次のように記述されている。

「また、この人である。「沖縄は、中国から取ったんでしょ」発言で炎上した、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だが、当の沖縄では、反基地派に担がれてブレイク中だという。

あの発言以来、彼を無知と罵る声は絶えませんが、せっかくなので、iRONNAが「沖縄の正しい歴史」を教えたいと思います。」

産経新聞は、9月30日の沖縄県知事選で、オール沖縄候補の玉城デニー氏が、自公維が総力戦を展開して支援した、佐喜眞淳氏に、8万票の大差をつけて圧勝したことが悔しくてたまらないのだろう。

しかし、このような情報発信の姿勢では、ごく一部の信奉者以外は、記事に見向きもしないだろうと思う。

7)12月13日、玉城沖縄県知事は、岩屋防衛大臣・菅官房長官と面談した !

玉城知事は、12月13日の岩屋毅防衛大臣との面談で、「この土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは、決して思っておりません」と述べた。

さらに、安倍内閣が、土砂投入を強行した、12月14日、玉城知事は、「やればやるほど県民の怒りは燃え上がる」と述べた上で、「たとえ土砂投入をはじめたとて、我々は、諦めるつもりはひとつもありませんから。いつでもどのような場面でも、我々が取れる手段、合法的な手段を取っていく、ということは変わりありません」と明言した。

8)玉城沖縄県知事を支え、主権者による正当な

    レジスタンスを、拡大してゆくべきだ !

玉城氏を支え、主権者による正当なレジスタンスを拡大してゆくしかない。

暴政に対して主権者はどのように立ち向かうべきなのか。

国家を運営する権利は本源的に国民にある。国民が主権者なのだ。

いまの安倍内閣は、議会における多数議席のみを楯にして暴政を展開している。

しかし、その多数議席は砂上の楼閣だ。

主権者国民の強固な支持に支えられていない。

ここが、安倍内閣が正統性を欠いている最大の弱点である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、

   二度にわたって、沖縄を切り棄てた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

   「帰れ」などの怒声が、沸き上がった !

政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。

沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。

◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を

   リンクせせる事が間違っている !

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。

そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。

日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。

この規定に反する状況が、永続している。

1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。

◆日本国土の1%未満の沖縄に、在日米軍基地建設の74%を集中させている !

いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に、集中している。

そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。

菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。

◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、

    皆無であり続けている !

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。

沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。

玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。

その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。

U 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない

(声明)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月14日より抜粋・転載)

社会民主党: 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。

辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。

1か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ !

 辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。

 辺野古新基地は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意以来22年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。

政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年2月24日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。4月21日の衆議院沖縄3区補選に勝利しよう。

 決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11290.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「災」から逃れる抜本策は、安倍内閣の退場実現である !

  「災」から逃れる抜本策は、安倍内閣の退場実現である !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)安倍内閣は、現行の選挙制度下、反安倍陣営を、分断して、
   
   国を支配している !

安倍内閣は、現行の選挙制度下において、反安倍陣営が、分断されてしまったために生じている、エアポケットに付け入って、政治の支配権を獲得しただけなのだ。

本来は、少数の主権者にしか支えられていない現実を踏まえて、反対勢力の主張に耳を傾け、熟議を重ね、合意形成を重視した丁寧な政権運営を行うべきである。沖縄県知事選では、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点だった。

この選挙で総力戦を展開しながら、8万票の大差で自公維は敗北したのである。

玉城デニー氏は過去最多の票を得た。沖縄のことは沖縄の主権者が決める。

あたりまえのことだ。安倍内閣は、その原理原則を横暴に踏みにじっている。

そんな安倍暴政だから、安倍内閣がまともな内閣になることを期待する者はほとんどいないだろう。

10 )政治刷新の解決策は、国民と野党の大同団結で

    安倍暴政を退場させる事である !

唯一の解決策は、安倍暴政を退場させることだ。

「辺野古に基地を造らせない」沖縄の戦いは、安倍内閣退場までの時間を稼ぐことだった。

さまざまな問題があり、時間を上手に稼ぐことに失敗し、土砂投入が行われてしまった。

しかし、ここでひるむ理由はない。

玉城知事は、14日のインタビューで次のように答えている。:https://bit.ly/2RVgCJ3

Q.後戻りができないわけではない?

「もちろんです。我々は当然原状復帰を求めて、政府に対して強い民意で臨んでいくということですから。我々は常に対話を求めて、そこで問題を解決しましょうという姿勢を見せているわけですから。ですから(国が)近づいてきてください。溝を埋めるのであれば。どんどん離れて行っているのは政府の方ですから。我々はずっと呼びかけ続けています」(玉城デニー知事)

Q.既成事実化が進む中、来年2月の県民投票の効力は?

「私は県民投票の効力を無視することは不可能だと思います。県民投票が行われた何日か後には、国の係争処理委員会がその答えを出すでしょう。今度は国係争処理委員会がどのような答えを出すのかということも国民はしっかり見るはずですから。県民投票の答えは県民の意思というのは、絶対にないがしろにできないと思います」

「沖縄に寄り添う」という安倍首相の発言については、

Q.寄り添うという言葉はそんなに軽いものじゃない?

「はい。言葉に出したのであれば、行為がともなうということが前提ですから。

しかし、やっていることはそれとは真逆の、民意を一考だにしない埋め立ての強行ですから、だれのための埋め立てなんですか?と。国民のためじゃなくアメリカのためでしょ?と言いたくなる。国民と向き合う、沖縄県民と向き合う。向き合った形でアメリカとどう協議をするかということをきちんとやる

べきだと思います。他の国でできて、日本でできないことはないと思います」

11 )安倍暴走政治に選挙で勝利して、平和と共生

    の政治に刷新するべきである !

いま私たちに問われているのは、これからの日本政治をどの方向に向かわせるのかである。

安倍内閣は、ただひたすら米国の命令に隷従しているだけである。

安倍首相は、2012年の総選挙に際して「日本を取り戻す !」と叫んだが、その真意は「米国が日本を取り戻す !」だった。

安倍首相は、この方針に極めて忠実に行動している。

この現実を私たちがどう評価し、どう行動するかが問われている。

この安倍暴走内閣を退場させ、「主権者が日本を取り戻す !」ことが求められているのだ。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」

「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:40年前は、2.2だった。)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11291.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉城沖縄知事:「絶対諦めない」辺野古阻止、辺野古・現地で、挨拶した !

 玉城沖縄知事:「絶対諦めない」辺野古阻止、辺野古・現地で、挨拶した !

   日米同盟の深層・真相は ?

   野党・国民の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2018年12月15日より抜粋・転載)

中日新聞・夕刊:

 沖縄県の玉城デニー知事は、十二月十五日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の土砂投入現場を視察し、「県として取り得る対抗手段は、しっかり講じていく」と強調した。記者団に語った。
視察に先立ち、現場で抗議活動を続ける、反対派の市民らの集会に参加し、「対話は、これからも継続するが、対抗すべき時は、対抗する。
勝つことは、難しいかもしれないが、絶対に諦めない」とあいさつした。政府は、十五日午前、辺野古沿岸部で、土砂投入を続行した。


 玉城知事は、視察後、記者団に「現場に来ると、この異様さに、胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」と、不快感を表明した。
岩屋毅防衛相が、早ければ、二〇二二年度とされる普天間飛行場の返還は、困難との認識を示したことには、「いつになったら、普天間は返るのか。民主主義国家として、とても認められることではない」と反発した。

 沖縄県は、埋め立てに使う土砂の採取の規制強化や県民投票のほか、海底に存在が指摘される、軟弱地盤の改良工事を巡る、知事権限の行使など、対抗策を検討する。

 岩屋防衛相は、辺野古移設に関し、「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、推進する考えを改めて示した。同日、視察先の北海道千歳市で、記者団に語った。

 反対派の市民らは、移設先となっている、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議集会を開催した。百人以上が集まり、「違法工事を中止せよ」と訴えた。

玉城知事は、十四日、辺野古で開かれた反対派の集会に、「グスーヨー、マキティーナイビンランドー(皆さん、負けてはいけません)」とのメッセージを寄せていた。

 政府は、十四日、埋め立て予定海域南側の、護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域への土砂投入を始め、埋め立てを、本格化させた。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 辺野古土砂、台船移す ! 新基地建設、

    あす投入狙う違法工事だ 米軍ゲート前抗議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 沖縄防衛局は、12月12日、沖縄県名護市安和(あわ)の琉球セメントの民間桟橋から運搬船で同市辺野古に運んだ米軍新基地建設のための埋め立て土砂を、台船に移し替える作業を始めました。抗議船やカヌーから「違法工事はやめて」の声が上がる中、防衛局は作業を強行しました。

 同桟橋で土砂を積んだ運搬船4隻は、7日に台船1隻を伴って辺野古沿岸域に現れ、停泊していました。

 12日の午前9時半ごろ、土砂を積んだ運搬船1隻が台船の横に停泊。10時前から正午まで運搬船から台船に土砂を移し替える作業が続きました。

 移し終わった運搬船は辺野古から去り、2隻目も台船の横に停泊し、午後1時前から2時間ほどで土砂を移し替える作業を終え、辺野古を離れました。

残る2隻の運搬船と台船は、午後4時40分時点で停泊。このうち少なくとも運搬船1隻が積む土砂は、県赤土等流出防止条例で定められた届け出をしないまま積み込んだもので、県から条例違反を指摘されています。

 台船は今後、K9護岸に接岸しダンプトラックで土砂を陸揚げします。政府は14日にも埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。

◆120人が座り込み

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入が目前に迫った12日、辺野古のキャンプ・シュワブの工事用ゲート前には約120人が座り込み、「基地はいらない」「違法工事を許さない」と抗議の声を上げました。

 午前の集会では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表(前名護市長)が「あらゆる違法状態の下で土砂投入が行われようとしている。

“何としても14日に一粒の土砂でもいいから投入するぞ”という政府の思惑も感じる。私たちは非暴力で必ず止めよう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「琉球セメント桟橋から運んだものは赤土を含んだ土砂であり、桟橋設置工事の完了届が出される前に違法に積み出された土砂も含まれている。

これを埋め立てに使うのは違法に違法を重ねる行為だ。絶対に許してはならない」と力を込めました。

 那覇市から参加した女性(82)は「政府によって民主主義も地方自治も無視されている。私たちの世代は、戦後の貧しい時代に海の恵みで育ってきた。豊かな海を埋め立てて基地を造ることは絶対に許せない」と語りました。

V 辺野古新基地工事の土砂投入 県が中止求める指導、沖縄防衛局に

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 安倍政権が、12月14日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入について同県は12日、土砂投入に向けた工事・作業を行っている沖縄防衛局に対し、土砂投入は違法だとして工事・作業の中止を求める行政指導を行いました。

 県の職員は同日、沖縄防衛局に出向き、行政指導の文書を防衛局側に手交しました。

 文書によると、公有水面埋立法に基づいて県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回に対し、防衛局が「私人」の立場で執行停止を申し立て、国土交通相が撤回の執行停止を決定したことは「違法無効」だと改めて主張しています。

 県は、工事を行う権限を防衛局は喪失しているため「工事を進めることは許されない」としています。 また、執行停止決定が違法でないとした場合でも、
▽工事の実施設計に関する事前協議が整っていない
▽埋め立て用土砂に有害物質が含まれていないか確認する性状検査結果が示されていない▽建設中のK9護岸を桟橋として使用することは認められない
▽土砂の搬入経路を変更したことにかかわる手続きを行っていない―などの違反があると、県は指摘しています。

W 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない

(声明)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月14日より抜粋・転載)

社会民主党: 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。
辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。

1か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ !

 辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。
しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。

 辺野古新基地は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意以来22年にわたって実現できなかった。
東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。

政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。
来年2月24日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。4月21日の衆議院沖縄3区補選に勝利しよう。

 決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。
社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。                         ―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11292.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮:金正恩氏の公開活動に大きな変化 ! 軍事分野急減 ! 難関に直面 !


北朝鮮:金正恩氏の公開活動に大きな変化 ! 軍事分野急減 ! 難関に直面 !

  核兵器保有国・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.j:2018年12/16(日) 9:45配信)

聯合ニュース:

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が、今年に行った公開活動うち、7割以上が、外交と経済分野に集中したことが、12月16日までに分かった。

 聯合ニュースが、朝鮮中央通信などの、北朝鮮メディアの報道を基に、集計した結果、金委員長は今年1月1日から今月14日まで、視察や首脳会談など、計123件(報道件数基準)の公開活動を行った。

 外交関連52件、経済関連43件で、外交・経済関連は、計95件に上り、全体の77.2%を占めた。

 首脳会談などの大きなイベントは、複数にわたり報道しているため、実際の公開活動数より、報道件数が多いとみられる。
こうしたことを踏まえても、昨年に比べ、外交関連の報道は、急増したと言える。昨年は、北朝鮮の相次ぐ挑発で、韓国や米国などはもちろん、友好国の中国やロシアなどとの関係も冷え込み、外交関連の報道は、ないに等しかった。

 経済活動も27件だった昨年に比べ、59.2%増加した。

 軍事関連の活動は昨年の41件から今年8件と、80.5%急減した。

 一方、夫人の李雪主(リ・ソルジュ)氏が、金委員長の公開活動に同行した、報道件数は、今月14日現在、40件で、昨年(7件)より約6倍増えた。同行した分野も、外交・軍事分野に広がり、「ファーストレディー」として、地位を確実にしたと解釈される。

 金委員長の公開活動に、最も多く同行した幹部は、昨年に続き、趙勇元(チョ・ヨンウォン)党中央委員会組織指導部副部長だった。

◆共同通信:

経済建設に総力を挙げるとする、北朝鮮の金正恩委員長の新たな戦略路線が、難関に直面している。

史上初の米朝首脳会談から半年がたったが、非核化を巡る米朝交渉は、膠着(こうちゃく)している。

制裁緩和を引き出せず、中国との貿易も回復しないためである。

外貨不足が深刻化、新興富裕層に資金拠出を強いている、との情報もある。

北朝鮮人や中国朝鮮族の業者らが、頻繁に出入りし、商談を交わしている。

訪朝を重ねている研究者は、「今は貯金を切り崩して、しのいでいる状況だ。このままだと次の冬は相当苦しくなる」と見通した。

(参考資料)

T 核保有国の核兵器保有数ランキング

(www.sting-wl.com :2018年4月25日より抜粋・転載)

まずはどの国が?核兵器をいくつ保有しているのか?を把握するため核保有国の核兵器保有数ランキングを見ていきましょう。

それから核保有国の核兵器保有数ランキングをご覧いただく前に確認しておきたいことがあります。
核兵器には当然、軍事機密がつきものですから、これから見るデータもあくまで外部の研究組織による推定にずぎず実際の核弾頭数と異なる可能性があります。

そこで当たらずといえども遠からずにする方法として、世界的に有名なアメリカ科学者連盟FASとストックホルム国際平和研究所SIPRIによる核弾頭数の推定の両方をご紹介します。※1※2

なおインドとパキスタン、北朝鮮の推定結果は、より核弾頭数が多い方を掲載してあります。
アメリカ科学者連盟FASとストックホルム国際平和研究所SIPRIで順位が異なる場合は、よりデータが新しいアメリカ科学者連盟(FAS)の順位を優先しました。

イスラエルについては、自らの核兵器の保有を肯定も否定もしない立場をとっていますが、国際原子力機関(IAEA)のモハメド・エルバラダイ事務局長(2007年当時)や世界の多くの研究組織もイスラエルが核兵器保有国であることを前提に調査していますので公然の秘密といった観です。

もちろん今読んでいただいているこの記事もイスラエルが核保有国であることを前提にして書かれています。※3

では核保有国の核兵器保有数ランキングを見てみましょう。と言っても核兵器を持っている国は、たった9カ国しか存在しません。

◆核兵器保有国の保有数ランキング

順位 国 核弾頭数

         FAS SIPRI

1 位 ロシア 6600発 7000発

2 位 アメリカ  6450発 6800発

3 位 フランス 300発 300発

4 位 中国 270発 270発

5 位 イギリス 215発 215発

6 位 パキスタン 140発 140発

7 位 インド 130発 130発

8 位 イスラエル 80発 80発

9 位 北朝鮮 20発 20発

全世界合計 14205発 14955発

2018年になった今でも残念ながら…この地球の上には14205〜14955発もの核弾頭が存在しているのが現状なのです。

その中でも東西冷戦下での核開発競争の西の当事者であるアメリカの核弾頭が6450〜6800発。東の当事者だった旧ソ連…その核兵器を引き継いだロシアの核弾頭が6600〜7000発。この2か国の核弾頭数が群を抜いて多いことがわかります。

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

    防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11293.html

[ペンネーム登録待ち板6] 12月16日・日曜討論:景気は ?暮らしは ? 日本経済の先行きを読む !

12 月16 日・日曜討論: 景気は ? 暮らしは ? 日本経済の先行きを読む !

    安倍政治の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp、2018年12月16日より抜粋・転載)

放送日 2018年12月16日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合:番組概要

☆キャスト:高橋進(日本総研)・水野和夫(三菱UFJ証券)・矢嶋康次(ニッセイ基礎      研究所)・細川昌彦・飯田泰之(駒澤大学)・井手英策

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣。

オープニング (その他)09:00〜

景気は 暮らしは 日本経済の先行きを読む。09:01〜

◆日本経済の現状について

スタジオでは日本経済の現状について解説された。内閣府の有識者研究会はいざなぎ景気を超え、戦後2番目の長さの景気回復で、今月まで続いていれば戦後最長の景気回復に並ぶとしている。またいざなぎ景気ではGDPの伸び率が+11.5%であったのに対し、今回は+1.2%となっている。

スタジオでは日本経済の現状について話題となった。細川昌彦氏は地方に景気回復が浸透しており、全ての地域で有効求人倍率が1を超えていると語った。一方、データで見る数字に対して、今後は設備投資がスローダウンしていく可能性もあるという。

スタジオでは日本経済の現状について話題となった。飯田泰之氏は、今回の景気回復は地方間の格差が小さいものとなっており、一方で実感を感じられてないのは賃金にあると思われると語った。

スタジオでは日本経済の現状について話題となった。細川昌彦氏は、雇用者数は増加しているので総所得は増えているのは事実だが、実感というのは1人当たりの実質賃金というのが大事なポイントだと思われると語った。

◆消費税の増税と景気対策について

スタジオでは消費増税と景気対策について解説された。消費増税について政府は食料品などに限り税率を8%に据え置く軽減税率を導入することにしている。来年度の税制改正大綱では、自動車税の拡充などが盛り込まれた。

スタジオでは消費増税と景気対策について話題となった。細川昌彦氏は、中長期的にみてキャッシュレス社会が望ましいと考えるかどうかが一番大事なポイントだと思うと語った。飯田泰之氏は、消費増税については海外リスクが考えられる中で行うべきではないとの見解を示した。

スタジオでは消費増税と景気対策について話題となった。高橋進氏は軽減税率については負担の重い層に対する手当という観点もあると語った。また前回の消費増税によって過去の水準まで至っていないという認識で、回復が長引いているとの見解を示した。

◆来年度予算案について

スタジオでは来年度予算案について解説された。政府が決定した来年度予算案の基本方針には「人づくり」「生産性革命」実現への対応、防災・減災・国道強じん化への緊急対策、消費税率引き上げへの対応などが盛り込まれた。

スタジオでは来年度予算案について話題となった。水野和夫氏は実質GDPを2%引き上げることがなぜ必要なのか考えなければいけないとの見解を示した。井手英策氏は成長戦略は大事だと思うが、成長しないと生きていけない社会のあり方が本当に正しいのかという問題があるように思えると語った。

◆米中貿易摩擦について

スタジオでは米中貿易摩擦について解説された。アメリカと中国はこれまで3回に渡って関税の上乗せを行った。米中首脳会談でアメリカは来年1月の関税引き上げを一時見送ることを発表し、中国は自動車上乗せ関税の一時停止すると発表した。

スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。専門家によると、アメリカ自体は世界の相互依存関係を壊してまで覇権に勝ちに行くという形になっており、これを経済予測の中に盛り込むのは難しいという。

スタジオでは米中貿易摩擦について話題となった。専門家からは、米中の問題は一時的なものではなく、構造問題で、最悪の場合はテクノロジー戦争といったことまで頭の片隅に置かなければならないという問題だと思われるという意見が挙がった。

◆2019年の日本経済について

スタジオでは2019年の日本経済について話題となった。飯田泰之氏は来年はリスク要因が多いとの見解を示した。矢嶋康次氏はチェックが重要だとの見解を示した。水野和夫氏は資産価格を上げるような政策をとらないようにすることが大事だと思うとの見解を示した。

キーワード:いざなぎ景気・厚生労働省・消費税・ファーウェイ・王毅・トランプ大統領

エンディング (その他):09:59〜

(参考資料)

T 今回の実質GDP増加は、7%であり、「いざなぎ景気」の10 分の1である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

U 日本の労働者は、アベノミクスによって、 下流に押し流されている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍政権下、日本経済が、超低迷:

  大企業の利益が史上最高を更新し続けた !

◆格差拡大の日本では、企業利益の分配のあり方を、

   見直す事が求められている !

分配のあり方を、見直すことが求められている。カルロス・ゴーン氏の場合、日産の投資として、資金を投下した対象を、私的に利用していたこと、日産の経費として、資金を投下したものを、私的に流用されたことが、指摘されている。事実関係は、今後明らかにされるだろうが、国家と同様に、企業を私物化する人物は、多いのである。経済活動が生み出す果実によって、私たちの生活が支えられている。その果実の多くを、資本と経営者が奪ってしまえば、労働者への分配が減少する。

◆大資本従属・安倍政権下、労働者への「分配」が 著しく歪められている !

この労働者への「分配」が著しく歪められている。「米国流」の分配が、日本に持ち込まれている。

「米国流」の分配とは、世界で活動を広げる、巨大資本が推進する、分配の方式である。

端的に言えば、労働者への分配を最小化し、資本への分配、企業経営者への分配を最大化するというものだ。労働者への分配を最小化する。

◆労働者への分配を最小化する、5つの政策を推進しているのが安倍内閣だ !

そのための具体策は、何か。

1.正規から非正規へのシフトを加速させる、2.長時間残業を合法化する

3.残業代ゼロ制度を拡大する、4.解雇を自由化する、5.外国人労働力の輸入を拡大する

労働者への分配を最小化する事を、推進しているのが安倍内閣である。

◆日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に押し流されている !

日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に下流に押し流されている。

他方で資本に対する分配が、拡大されている。同時に、役員報酬も大幅に引き上げられてきた。

この結果、人間が、1%の超富裕層と99%の下流層に分断されてきたのである。

会社の役員が、末端の労働者の500倍の労苦と貢献をする、ということはない。

結局、企業トップが企業を私物化しているだけなのだ。企業経営者が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」=「エゴイズム」にまみれているのだ。

◆全従業員の幸福・賃金増加を考慮する事が、

    真に企業が発展する方策だ !

末端の労働者まで、すべての従業員の幸福を、追求する経営者であるなら、役員報酬を減らし、末端の労働者の賃金を引き上げる。株主に対する報酬は、適正な水準に抑制する。

これが、本当の意味で、企業が発展する方策である。従業員への給与を支払い、経費を控除した税引前利益から、法人税が支払われ、課税後の利益は、三つに分割される。株主配当、役員報酬、そして、内部留保である。

◆残念だが、実際の企業経営者は、自分の利益だけを優先している !

◆自民党政権・自公政権下、格差拡大し、

   日本経済は、30年間停滞を続けている !

企業経営者は、会社経営が困難になる状況に備えて、企業内部に資金を温存したがるのである。

日本経済は、30年間停滞を続けている。2012年12月の第2次安倍内閣発足後の、日本経済も低迷を続けている。このなかで、上記の労働政策が推進されて、労働者は、下流へ下流へと押し流されている。資本は、優遇されて、資本分配率は、上昇の一途をたどっている。

◆労働者の賃金は低下し、役員報酬は増大し、日本経済は停滞してきた !


V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11294.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄問題:辺野古への土砂投入強行への野党・国民の見解・詳報は ?

  沖縄問題:辺野古への土砂投入強行への野党・国民の見解・詳報は ?

T 「安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さ

   のかけらもない」福山幹事長


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

 福山幹事長は国会内で、12月14日、政府が辺野古沿岸部に土砂投入を開始したことを受けて記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:米軍普天間基地の移設をめぐり、政府が辺野古沿岸に土砂投入を開始した
ことについて

A:沖縄の民意を踏みにじり、本日、土砂投入に至ったことに強い怒りを感じます。沖縄知事選の民意は、明らかに基地建設反対だった。それにもかかわらず、問答無用とばかりに暴挙に出たことに本当に怒りを禁じ得ません。

 翁長前知事の埋め立て承認取り消しの決定を、行政不服審査法を悪用し効力停止の決定をしたことにも、法治国家にあるまじき行為だと断じざるを得ません。玉城デニー新知事が対話を求めていたにもかかわらず、これも全く無視する形で、このような状況に至りました。

 安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、まさに民主国家には程遠い状況です。政府は、ただちに土砂投入を中止し、沖縄県との対話を再開するように強く求めたいと思います。
来年の2月には県民投票も控えています。なぜこの県民投票の結果を受け止めようともしないのか、その結果を見ようともしないのか。まさに安倍政権の強硬的な姿勢が現れた結果だと考えます。非常に遺憾に思います。

Q:政府はこれまで辺野古を進める理由として普天間の危険状況を挙げているが、岩屋防衛大臣が日米合意に基づいた普天間の返還時期(2022年度)について難しいとしたが

A:つまり、沖縄に対する約束もまともに果たせない、アメリカでの交渉も上手くいっていない。こういった土砂の投入という、ある意味で言えば、22年を経て一線を超えることを、沖縄の民意を無視するような形でやったことについては、断固抗議をしたい。

Q:枝野代表が訪米し、辺野古移設の方針についてアメリカにも考え直すよう要請をしているが、立憲民主党としてどのような働きかけをしていくつもりか

A:枝野代表が訪米をして、アメリカでも各議員、それから講演もされたように、これほどまでに民意とかけ離れている辺野古の基地建設については、別の選択肢も含めて検討を始め、そのことについてアメリカと交渉、模索することを政府に強く求めていきたい。我々としても、そういったことを前提に、今野党ですから外交交渉にも限界がありますけれども、準備をしていきたい。

Q:県民投票について、一部自治体から参加が難しいという声もあるが、どのように沖縄県として臨んでほしいか

A:県民投票は県民の意思を本当に広く聞くことになりますので、このことの結果を重視しなければいけないと考えています、それぞれの自治体においては、県民投票がスムーズに実施できるように、それから全ての県民が投票できるような環境を作ることは、ごくごく当たり前のことだと思います。
一部の県民が投票できないというような、ゆがんだ形の県民投票にならないように強く求めていきたい。

U 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じる ことを強く懸念する」

    辺野古の海への 土砂投入で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。
2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。
普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。

V 辺野古土砂投入は即時中止を 東京 小池書記局長が訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月15日より抜粋・転載)

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設にともなう土砂投入を強行した、12月14日、日本共産党は東京・JR新宿駅前で抗議の緊急街頭宣伝を実施し、小池晃書記局長が「県民の怒りの火にガソリンを投入することになる。

新基地は断念せよという声を東京、日本中から沖縄に集めていこう」と訴え。訴えを聞いた女性らをはじめ多くの通行人が、新基地建設を許さない署名にペンを走らせました。

 小池氏は、沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧倒的に勝利したにもかかわらず、「辺野古新基地建設を許さないという民意を一顧だにせず、土砂投入した。
県民の思いを土足でふみにじる暴挙を絶対に許すわけにはいかない」と批判。国が行政不服審査法で埋め立て承認撤回を執行停止したことについて、「法律違反の無法行為であり、違法に違法を重ねるものだ」と告発しました。

 投入強行の背景に、来年2月24日に予定される新基地建設を問う県民投票があるとして、「土砂を投入すれば、あきらめるだろうという思惑がある」と指摘。
「このやり方には未来も展望もない。

大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤があるが、必要な設計変更には知事の許可が必要であり、デニー知事はそんな工事を許可しないだろう。新基地建設を許さない声を上げれば止めることはできる」と強調しました。

 宮本徹衆院議員は、「工事そのものが無法行為だ。“工事はただちにやめよ”の声を沖縄県民といっしょに上げていこう」と呼びかけました。とくとめ道信都議が訴えました。

W 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない (声明)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月14日より抜粋・転載)

社会民主党:

 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。

辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。

1か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ !

 辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。
しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。

 辺野古新基地は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意以来22年にわたって実現できなかった。
東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。

政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。
来年2月24日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。4月21日の衆議院沖縄3区補選に勝利しよう。

 決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。
社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。
             
                        ―以上―

X 辺野古新基地阻止を沖縄と全国一丸で !

    安倍政権の土砂投入に共産党が抗議 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月16日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、政府が、12月14日に強行した埋め立て土砂投入に対し、日本共産党は全国各地で、満身の怒りを込めて抗議し、街頭から訴えています。

 名古屋市の江上ひろゆき市議と富田後援会は15日朝、中川区で、辺野古への土砂投入中止を求め抗議の宣伝行動を行いました。

 江上市議は「沖縄県民は米軍新基地建設に繰り返し反対の意思を示してきました。デニー知事が官房長官に工事の中止を強く申し入れたのを無視して、違法に違法を重ねての土砂投入強行です。地方自治の破壊であり、絶対に許せません」と訴えました。

後援会のメンバーが、土砂投入強行と県民の怒りの声を伝える15日付「赤旗」日刊紙を掲げてアピールしました。

 江上市議は、三菱重工・小牧南工場がF35ステルス戦闘機の日米共同の整備拠点として重点化が狙われていることも指摘し、「沖縄でやられていることはひとごとではない」と強調。
来年4月の市議選で必ず再選を果たし、参院選で安倍政権に審判を下す決意を語りました。車から、手を振り激励していく人もいました。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11295.html

[ペンネーム登録待ち板6] 12月共同通信の世論調査:入管法成立評価せず65% 内閣支持率は、不支持率より少ない !

  12 月共同通信の世論調査:入管法成立評価せず65 %

   内閣支持率は、不支持率より少ない !

   日本のマスコミ・世論調査の深層・真相は ?

(www.47news.jp:2018年12/16(日) 16:13より抜粋・転載)

共同通信:入管法成立評価せず65%

 共同通信社が、12月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は65.8%に上った。
「評価する」は24.8%にとどまった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5%だった。支持は35.3%。

◆安倍内閣支持率:

 内閣支持率は42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。

不支持は4.6ポイント増の44.1%で逆転した。

◆時事通信:11月世論調査・政党支持率:

 政党支持率は、自民党が前月比0.9ポイント減の26.8%、立憲民主党は0.2ポイント減の4.3%。以下、高い順に公明党4.0%、共産党2.4%、日本維新の会1.0%、国民民主党0.6%など。支持政党なしは0.9ポイント減の58.3%だった。

 調査は、全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.6%だった。

(2018/11/16-15:07)―時事世論調査―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

U 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国が民主化の逆コースを実行:米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

X 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

Y 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !

(副島隆彦氏のブログより抜粋)

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(日本財団)であろう。

ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11296.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大河ドラマ・西郷どん:最終回・「敬天愛人」

  大河ドラマ・西郷どん:最終回・「敬天愛人」

   大久保利通の深層・真相は ?

(www.nhk.or.jp:2018年12月16日より抜粋・転載)

西郷隆盛(鈴木亮平)は、残った兵士と共に包囲網を突破し、薩摩の城山に到達する。

一方、大久保一蔵(瑛太)は、内国勧業博覧会の準備にまい進していた。そのころ、西郷従道(錦戸亮)は、片足を失い、政府軍に投降した、西郷菊次郎(今井悠貴)を、西郷家に連れて帰る。

政府軍総攻撃の前日、大久保は、降伏すれば、西郷隆盛の命を助けると指令を出すが、西郷は拒否した。城山から最後の戦いに向かう。そして、糸(黒木華)は、夫・西郷隆盛の真意を息子たちに語り始める。


☆西郷どんの目線:解散宣言をした西郷軍は、政府軍の手を逃れて鹿児島へ——。

敗走に次ぐ敗走。そんなさなかに、「降伏すれば、西郷隆盛の命を助ける」という大久保一蔵どんからの文がやってきて……。

そこで初めて、西郷さんは、自分の意思をみんなに伝えます。「おいの体は、おはんらに預けたで」と言った理由は、何だったのか?ずっと誰にも明かしていなかった「本当の目的」を初めて吐露するのです。そこにこそ、西郷さんという人間の、格好よさが集約されていると、僕は感じています。

そして、ついに迎えることになる、西郷隆盛の最期の瞬間。

ここまで、西郷さんとして生きてきましたが、不思議なことに、死の恐怖は全くなく、すがすがしい思いでした。

それは、恐らく、「生」をまっとうしたからではないか、と思います。

僕が生ききった「西郷隆盛」の人生、ぜひ最後まで見届けていただきたいです。

☆西郷隆盛の死から数ヶ月後、大久保利通(一蔵)は、不平士族の手によって暗殺されます。

(参考資料)

   大久保利通(一蔵)が暗殺された理由 !

     西郷隆盛からの手紙の内容とは?


(pleasure-bit.com:2018年9月15日より抜粋・転載)

明治維新の功労者で、寡黙な政治家として知られる大久保利通。

今回は幼い頃からの友達で盟友でもある西郷隆盛との関係や、暗殺された理由を調べてみました。

大久保利通と西郷隆盛は、なぜ喧嘩別れすることになってしまったのか?

そして、大久保が暗殺された時に持っていたとされる西郷隆盛からの手紙とは?

そして、現代に遺されている大久保利通の貴重な遺品にも注目してみましょう。

■目次

※大久保利通ってどんな人?簡単に解説!

※大久保利通と西郷隆盛の関係はどうだったの?

※大久保利通の暗殺時の状況

※大久保が暗殺された理由とは?

※暗殺時に持っていたとされる西郷からの手紙

※現存する大久保利通が暗殺された時に乗っていた馬車

※大久保利通の子孫

☆大久保利通ってどんな人?簡単に解説 !

大久保利通は薩摩藩(鹿児島県)出身の武士。

若い頃の名前を大久保一蔵といい、西郷隆盛、木戸孝允(桂小五郎)と共に明治維新の三傑とされています。明治維新の三傑というのは、倒幕や明治維新での功績が大きく、中心的な役割を果たした3人のことです。志士時代の大久保利通(一蔵)

ただ、大久保の活躍は幕末の志士としてよりも明治時代の政治家としての方が有名で、廃藩置県(藩を廃止して県を設置)、版籍奉還(領地と領民を天皇へ返還する)に関わり、内務卿として徴兵令や地租改正を行なっています。

幕末に兵を率いて戦った西郷隆盛が有能な実戦指揮官だとしたら、大久保利通は本陣で作戦を練り、調略などを行う参謀というイメージですね。

また、大久保は他の人が萎縮してしまうほどの威厳があり、人斬り半次郎と恐れられた桐野利秋も、大久保には面と向かって意見することができなかったとされています。

そして、政治家としての資質にも優れ、国の借金も自分の私財でまかなっていました。

西郷隆盛、木戸孝允もそうですが、やはり大久保利通は人間としての器の大きさが他の政治家とは違っていたように思います。大久保利通と西郷隆盛の関係はどうだったの?

明治維新の中心人物となった大久保利通と西郷隆盛は共に薩摩藩出身で友人関係にありました。

年齢は西郷の方が2歳年上。

若い頃は仲がよく、お互いの家に行ったり来たりする関係だったようですが、明治政府の要職に就くと、2人の関係性は微妙なものとなっていきます。

その原因となったのが大久保が岩倉使節団の一員としてアメリカやヨーロッパを視察したこと。

外国の国力を目の当たりにした大久保や岩倉具視、木戸孝允と、日本に残っていた西郷隆盛や板垣退助たちの意見が食い違うようになります。

西郷は武力で朝鮮を征服して外国が攻めてきた時に対抗できるようにしよう考えの持ち主でした。

これを「征韓論(せいかんろん)」というのですが、海外を視察した大久保たちは朝鮮を支配することよりも、内政を充実させて国力を増すほうが先決だと「征韓論」を真っ向から否定します。

このことがきっかけで西郷は明治政府の役人を辞めて故郷である鹿児島に戻ります。

そして、鹿児島で私学校を開き、若手育成に努めます。

大久保と西郷は明治維新までは「徳川幕府を倒す」という共通の目的があったため同じ方向を向いていましたが、明治時代になって目指すべきゴールに違いができてしまいます。

大久保利通と西郷隆盛は苦楽を共にした友人ではありますが、明治政府の要職に就いてからは意見の違いから対立して仲違いしてしまった訳です。

そして、後に大久保らは廃刀令に端を発した不平士族の反乱に苦慮することになりますが、その不平士族が明治政府に対する戦いのリーダーに選んだのが鹿児島にいた西郷でした。

一報をうけた大久保はデマだとして西郷の挙兵を信じませんでしたが、続報が入るうち事実であると分かると、自ら鹿児島に赴き、西郷を説得する姿勢を見せます。

しかし、大久保自らが鹿児島に出向けば不平士族の標的になることが明白だったため、周りが大久保を鹿児島に行かせず、結局西郷に合うことはできず・・・。

数ヶ月の後、西郷の死の報いに対し「私ほど西郷を知っている者はいない」号泣したと伝わっています。意見の違いから対立したとは言え、西郷は志を同じくした同志であり友人。

その友人を死に追いやったことを大久保は生涯悔やみ続けたのではないかと思います。

関連記事→西郷隆盛の本当の顔と銅像が上野公園にある理由!!

◆大久保利通の暗殺時の状況

西郷の死から数ヶ月後、大久保は不平士族の手によって暗殺されます。

暗殺当日、大久保は「戦乱も収まってようやく平和になった。明治維新を完成させるにはには30年の月日がいるが、自分は20年目まで内政に尽くし、あとの10年で後進に任せる。」という想いを、挨拶に来た福島県令に打ち明けています。

そしてその後、明治天皇に謁見するために赤坂御所に向かったところで、6人の不平士族の襲撃されます。馬車で赤坂御所に向かっていた大久保、従者の中村太郎と芳松たちが紀尾井町にさしかかると、花を手にした2人の若者が立っていました。

芳松が馬車を降りて若者に道を開けてくれるように歩み寄った瞬間、若者は隠し持った短刀で馬の前足を斬ります。

これを機に、脇に潜んでいた仲間が飛び出し、大久保のいる馬車を襲撃。

芳松は、背中に傷を負いながら助けを求めて走り去ります。

中村は刺客の1人に斬られて即死。

刺客らが馬車に群がり大久保を引きずり下ろそうとすると、大久保は刺客らに向かって「無礼者」と一喝。しかし、刺客は大久保の眉間に短刀を振りぬき、さらにひとりが腰を深く貫いたため、大久保は動けなくなります。そこに頭部めがけてさらなる斬撃。

力なく馬車から転げ落ちた大久保でしたが、まだ意識はあり、立ち上がって歩きだしたといいます。

そこに刺客たちがさらなる傷を負わせ、倒れた大久保の首に短刀を突き刺しました。

刺客らはその足で赤坂御所へと向かい自首。

守衛に大久保利通の暗殺を告白し、書簡を差し出しました。

それには、大久保をはじめ多くの政治家に対する不満、政策への批判、西郷を自刃に追い込んだ事への抗議などが綴られていました。

一方、助けを呼びに行った芳松に促され紀尾井町へ駆けつけた政府高官たちは絶句。

惨殺の無残さもさることながら、大久保の遺体の首に刺さっていた日本刀は地面にまで突き刺さっていたそうです。記録では16の傷のうち半数は頭部に集中、凄まじい憎悪の念が感じられ、現場に駆けつけた官僚は暗殺された大久保のの状況を「肉飛び骨砕け、又頭蓋裂けて脳の猶微動するを見る」と語っています。

◆大久保が暗殺された理由とは?

暗殺犯が持っていた斬奸状には暗殺理由として次のように記されていました。

国会も憲法も開設せず民権を抑圧している。

法令の朝令暮改が激しく、また官吏の登用に情実・コネが使われている。

不要な土木事業・建築により国費を無駄使いしている。

国を思う志士を排斥して内乱を引き起こした。外国との条約改正を遂行せず国威を貶めている。

もっともらしい内容で不平士族の気持ちも分からないでもないような気がしますが、多くの人が政治に関わっている以上、全てが公正で丸く収まるということはありません。

大久保は明治維新を完成させるのに30年の月日がかかると考え、必死に努力していたのだと思いますが、不平士族たちに大久保の長期的な視点は到底理解できなかったようです。

大久保の暗殺犯は島田一郎、長連豪、杉本乙菊、脇田巧一、杉村文一、浅井寿篤の6人。

いずれも事件後に自首し、市ヶ谷監獄に収監された後、2か月後に斬首刑に処せられています。

国を治めるというのは簡単なことではなく、しかも明治維新から10年程度しか経っていない状態。

このタイミングで大久保を失ったことは明治政府にとって大きな損失だったハズです。

◆暗殺時に持っていたとされる西郷隆盛からの手紙

大久保が暗殺された時、懐には西郷隆盛からの手紙が2通あったとされています。

暗殺と同じ日の東京日日新聞の記事によれば、1通は「外国人が王政復古の大号令を曲解して本国に伝えないように説明してほしい」というもの。

そして、もう1通は、「みっともないから、もう写真を取るのは、やめなさい」と言うものでした

(西郷は大の写真嫌い)。

大久保が、常に西郷からの手紙を持ち歩いていたとは、考えにくいですが、西郷からの手紙をずっと取っておいたということで、も大久保が西郷のことを心に留めていたのがよく分かる逸話です。

◆現存する大久保利通が暗殺された時に乗っていた馬車

大久保利通は馬車に乗っていたところを襲撃されているのですが、実は暗殺された時に実際に乗っていた馬車が現存しています。馬車がある場所は岡山県の五流尊龍院という寺院。

大久保亡き後に永代供養のために奉納されたそうです。

当時の馬車が残っていることにビックリですが、それが大久保利通との関わりが全く浮かばない岡山県にあるのにも驚きました。この馬車の存在は、もう少し大々的に知られても良いような気がします。

◆大久保利通の子孫・麻生太郎氏

大久保利通には、妻の満寿子と、おゆうという妾がいて、八男一女を設けています。

仕事場では、厳しく寡黙だったとされる、大久保も家庭では、優しく子煩悩な父親だったとされています。

第92代の内閣総理大臣を努めた、麻生太郎(母・和子は吉田茂の娘。故に吉田茂元首相の孫)さんも大久保利通の子孫(大久保利通の次男の娘・雪子は吉田茂と結婚した。父・麻生太賀吉は、吉田茂の娘・和子と結婚して、生まれたのが、麻生太郎。大久保利通の玄孫)です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11297.html

[ペンネーム登録待ち板6] 共同通信・12月・世論調査:入管法成立評価せず65%、辺野古土砂投入・支持しない56%、

共同通信・12月・世論調査:入管法成立評価せず65%、評価する24% !

   辺野古土砂投入・支持しない56%、支持する35% !

   日本のマスコミ・世論調査の深層・真相は ?

(www.minpo.jp:2018/12/16 17:17より抜粋・転載)

 共同通信社が、12月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は、65・8%に上った。「評価する」は、24・8%にとどまった。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56・5%だった。支持は35・3%。

 内閣支持率は、42・4%で、11月3、4両日の前回調査から4・9ポイント減った。不支持は4・6ポイント増の44・1%で逆転した。

◆北方領土問題について:

2島を先行して返還させ、残りの2島は引き続き協議する:53.2%、4島すべて一括返還させる:28.6%、2島だけの返還でよい:7.3%、4島の返還を求めない:4.2%。

◆2019年10月の消費税増税について:

反対:498%、賛成:463%

◆政党支持率:

自民党:前回比6.6%減の38.6%、立憲民主党:前回比2.4%増の11.5%、
国民民主党:1.4%、公明党:3.8%、共産党:3.4%、日本維新の会:1.4%、
自由党:0.8%、希望の党:0.2%、社民党:0.5%、支持する政党はない:36.1%。

(2018/12/16 17:17カテゴリー:主要)

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

   世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

X 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国が民主化の逆コースを実行:米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11298.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、非正規労働者の比率が4割超となり、世界有数の格差大国になった !

 安倍政権下、非正規労働者の比率が4 割超となり、世界有数の格差大国になった !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年10月の消費税増税を実行すれば、

   安倍内閣は、退場を迫られる事になるだろう !

安倍首相が、2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら、遅きに失することのないようにするべきだ。安倍内閣が、消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は、消費税とともに退場を迫られることになるだろう。「毒をもって毒を制する」ことになる。この意味で、安倍政治に終止符を打つために、消費税増税実施方針が、残存することをやむなしとする見地が、ないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は、直ちに中止を決定するべきである。

2)菅官房長官の発言は、消費税増税中止について、

    含みを持たせている !

安倍内閣の菅義偉官房長官は、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と発言しており、消費税増税中止について、含みを持たせている。

日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。

消費税増税を中止するべき理由が三つある。

3)安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

4)安倍政権下、非正規労働者の比率が4割超となり、

    世界有数の格差大国になった !

所得上位10 %の人々の所得シェアが、4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。

この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。消費税と所得税の間には、決定的な相違がある。

所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で、片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは、所得税負担が発生しない。

これを「課税最低限」と呼ぶ。

5)片働きの給与所得者で子供2人が学生なら、

    給与収入・350万円以下なら所得税が免除される !

上記の条件では、給与収入が、350 万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8%の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

 麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9 月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513 兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11299.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年に消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に

   転落する可能性大だ !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年10月の消費税増税を実行すれば、

   安倍内閣は、退場を迫られる事になるだろう !

2)菅官房長官の発言は、消費税増税中止について、含みを持たせている !

3)安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

4)安倍政権下、非正規労働者の比率が4割超となり、

    世界有数の格差大国になった !

5)片働きの給与所得者で子供2人が学生なら、

   給与収入・350万円以下なら所得税が免除される !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に対しても、

    消費税は8 %課税である !

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ8%である。

2019 年10 月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8%であり、これでは、焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。

消費税が導入された、1989 年度の税収と2016 年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は、1989 年度が54.9兆円、2016 年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

7)消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税は激減し、

    消費税は激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

8)2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済

    は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

2009 年7月14日、および2009 年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。

9)2009年の野田佳彦氏演説:シロアリを退治して、

    働きアリの政治を実現しなければならない !

1.2009 年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説:http://goo.gl/5OlF8

2.2009 年8月15日野田佳彦氏街頭演説:http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

野田氏は、演説1で次のように述べている。

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

10 )天下りをなくし、わたりをなくしていく事をしない、

    麻生政権は、不信任に値します !

天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

野田氏は、演説2で次のように述べている。

「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

11 )シロアリを退治して、天下りをなくす、その後に、

    消費税増税を考えるべきだ !

鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」

ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

     TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2013年7月に上梓した、『アベノリスク、日本を

   融解させる7つの大罪』を読み返して下さい !

2)7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

    TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

3)台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

    2018年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

4)憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪され、

     国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

5)植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、

    現在に至っている !

6)政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

   国民亡ぶ国・日本になっている !

7)今回の実質GDP増加は、7%であり、

    「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

8)異常人格・安倍首相は、「息をはくように

    嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11300.html

[ペンネーム登録待ち板6] 長期消費税増税による最も深刻な日本財政の問題が残存している !

 長期消費税増税による最も深刻な日本財政の問題が残存している !

 自公体制・鳩山政権破壊の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )岡田克也氏:一般会計と特別会計で、ムダを節約

   して、約9 兆円の金を作り出す !

「財源がないという批判もある。私たちは、208兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約9兆円の金を作り出すと言っている。

与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちは、それをやる。一から制度を見直せばできるんです、みなさん !」

この岡田氏がその後、「できないことを、いつまでもできると言うのは、無責任だ」という無責任極まりない発言を示した。

13 )鳩山民主党の公約:シロアリ排除なき、消費税増税は認めない !

2009 年8月30日の総選挙に際して、民主党は「シロアリなき、消費税増税は認めない」ことを政権公約として明示した。これが民主党政権樹立の大きな原動力になった。ところが、声を張り上げた野田佳彦氏が、財務省側に寝返った。

鳩山首相が、消費税増税を封印して、国税当局から総攻撃を受けた。

これを横で見た菅直人氏が、まずは財務省側に寝返ったのである。

14 )菅直人氏・野田佳彦氏は、財務省側に寝返って、消費税増税を打ち出した !

菅直人氏は、党内論議も経ずに、2010 年6月、突然消費税率10%を明示したのである。

野田佳彦氏は、財務省に魂を売って、首相就任への協力を得たのであると見られている。

その延長上に、現在の消費税増税問題がある。

2014 年4月、安倍内閣は、消費税率を5%から8%に引き上げた。

安倍政権下、「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンが、展開された。

15 )安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税

    の影響軽微」との大キャンペーンを展開した !

率先したのは、日本経済新聞である。1997年とまったく同じ図式だった。

結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。

日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退局面に転落した。

安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。

16 )日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に

    占有されてしまっている事だ !

最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。

このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。

この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、

   消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

8)悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11301.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閣僚のスキャンダル:「片山大臣・桜田大臣の劇場」が長引く訳は ?

  閣僚のスキャンダル:「片山大臣・桜田大臣の劇場」が長引く訳は ?

     自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/16(日) 19:04より抜粋・転載)

時事通信:

【点描・永田町】「片山・桜田劇場」が長引く訳

衆院内閣委員会で答弁する片山さつき地方創生担当相=11月28日、国会内

◆片山大臣・桜田大臣の問題 !

 臨時国会召集時から、「口利き疑惑」や「珍妙答弁」で野党から集中砲火を浴び続ける片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪担当相だが、騒ぎの割に閣僚辞任の気配がないまま、国会幕切れとなった。

 この「片山・桜田劇場」が、長引くのは、追及材料が決定打に欠けることに加え、「年明けまで泳がせて、通常国会で攻撃を続ける方が効果的」(立憲民主幹部)との野党側の思惑もあるからだ。

 与党内には、「放置すると、事態が深刻化しかねない。早く(辞任などで)決着をつけるべきだ」(自民党国対)との声もあるが、法案審議が与党ペースなら、お定まりの「国会混乱の責任」という“更迭理由”もつけにくく、任命権者の安倍晋三首相も「与えられた職務をしっかり果たしてもらいたい」と繰り返すしかない。

安倍首相が名付けた、「全員野球内閣」の唯一の女性で、“目玉閣僚”とされた片山氏だが、「文春砲」と呼ばれる、週刊文春の暴露記事で、臨時国会直前から“大炎上”した。

 「国税庁口利きで100万円」と、いう疑惑が事実なら、あっせん収賄にもなりかねない、スキャンダルだからだ。しかも、「振り込み要求」のコピーや当事者とのやりとりとされる、「音声データ」も公開されたことで、「絶体絶命のピンチ」(自民党国対)にも見えた。

 しかし、片山氏は、「全くの虚偽」と発行元の文芸春秋社を、名誉毀損(きそん)で提訴し、国会での追及にも、「係争中」を理由に、事実関係の説明を避け続けている。さらに、各週刊誌が、相次いで、片山氏の政治資金収支報告書の記載漏れなどを、続報したが、片山氏は「訂正した」とかわし、野党の追及も“尻切れとんぼ”の状況だ。

◆桜田五輪相の問題 !

 一方、国会審議が始まってから、片山氏以上の“お騒がせ閣僚”となっているのが桜田氏だ。

 参院審議で立憲民主の蓮舫副代表から五輪の理念などを聞かれても頓珍漢(とんちんかん)な答弁を繰り返し、しかも、質問者の名前を「れんぽうさん」などと間違って、失笑を買った。

 その後も、サイバーセキュリティー担当なのに、「パソコンは打たない」と答弁して世界中のメデイアから「あり得ない」などと揶揄(やゆ)され、「閣僚の資質が全くない」と野党から攻め立てられている。

◆参院選への“ボディーブロー”にも

 しかし、桜田氏が担当閣僚のサイバー基本法はすんなり成立、与野党が対立する入管難民法案の審議も、混乱はあったものの与党ペースで進んだ。両氏も“追及慣れ”し、桜田氏が「ジャッジするのが私の仕事で、判断力は抜群」などと開き直る状況となった。

 ただ、片山氏の“隠れみの”となってきた名誉毀損訴訟は、12月3日の第1回口頭弁論で文春側が争う姿勢を示した。

 「自分の声かどうか判断できない」などと、片山氏と大蔵省(現財務省)入省同期で、今春にセクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官を真似(まね)したような答弁をした音声データの真偽も、今後の審理で明らかにされる可能性がある。裁判の過程で、片山氏が国会で否定した「疑惑」が「事実」と認定されれば、その時点で進退問題にも発展しかねない。

◆桜田五輪相の低劣な答弁に、国民の不信は拡大 !

 桜田氏についても「まともに答弁できない」ことへの国民の不信は拡大している。「東京五輪に向けた準備作業の障害にもなりかねない」(自民長老)との声もあり、来年の通常国会でも野党の標的となり、国会混乱の“火種”となる可能性は否定できない。

 首相サイドには「2人のお騒がせ大臣のおかげで、首相の泣きどころの“モリ・カケ疑惑”はほとんど追及されずに済んだ」(周辺)とほくそ笑む向きもあるが、与党内には「通常国会でもこんな状況が続けば、参院選に向けて安倍政権へのボディブローになる」(自民幹部)との不安も広がる。(政治ジャーナリスト・泉 宏)
(時事通信社「地方行政」12月10日号より)

(参考資料)

T 安倍政権下、閣僚・議員、 カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016 年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3 千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

   3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による 政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、 補助金企業45社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

    塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

  追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !

U 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11302.html

[ペンネーム登録待ち板6] ミス・ユニバース米国代表 ”英語も話せないの”嘲笑動画で大炎上 ! ミス・ユニバースとは ?

 ミス・ユニバース米国代表 ”英語も話せないの”嘲笑動画で大炎上 !

   ミス・ユニバースとは ?


(matome.naver.jp:2018 年12月17日より抜粋・転載)

『ミス・ユニバース世界大会』アメリカ代表が、オーストラリア代表、コロンビア代表と一緒に、動画内で、他の国の英語が話せない代表者達を嘲笑するかのような姿に、批判が殺到。動画を削除、謝罪をするも効果はなく、大炎上中です。

更新日: 2018 年12 月17 日

この記事に関するお問い合わせ

▼”彼女は、英語が話せない” 『嘲笑ともとれる動画』をup

MISS USA MOCKS MISS VIETNAM AND MISS CAMBODIA for Not Speaking in English

発言の標的となった相手はミス・ベトナムのヘン・ニーとミス・カンボジアのレルン・シナットさん。

出典:サラ・ローズ・サマーズ(Sarah Rose Summers)が炎上!年齢や経歴wikiプロフィールやインスタ写真は?ミス・ユニバース世界大会2018 | Tonboeye

サラさんたちは「ミス・ベトナムはとても可愛い。英語をわかるふりをしているのだけど、会話の後に質問するとこうするの(笑いながらうなずく真似をして)、それが可愛らしいのよね」と、ベトナム代表のヘン・ミーさんが英語を理解できないのにわかるふりをして、質問にも笑ってうなずくだけで返答しないことを面白おかしくからかっている。

出典:ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

またカンボジア代表のレルン・シナットさんに触れて「ミス・カンボジアは全く英語を話さないし、誰ひとりとして彼女の言葉を理解できないの。想像できる?」と英語を全く理解しないことが信じられない、という感じで笑いながら小ばかにした。

出典:ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

さらにカンボジア代表について「フランセッサ(ミス・オーストラリア)は彼女がすごく孤独って言うけど私もそう思うわ。可哀想なカンボジア」と見下した言い方をしている。

出典:ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

(速報)名指しされたベトナム代表が、ベスト5入りを果たしました。動画をupした、アメリカ代表、オーストラリア代表、コロンビア代表は、最終審査に残ることはなかったとのことです。

▼『問題の動画投稿』をしたのは、『アメリカ代表』 『サラ・ローズ・サマーズ』

出典:tkop.org:『サラ・ローズ・サマーズ』、ミス・ユニバース アメリカ代表

生年月日  1994年11月4日、生まれ ネブラスカ州 オマハ、身長 5.417 ft

学歴 テキサス・クリスチャン大学、余りに順調過ぎた?

出典:factorbanda.blogspot.com:余りに順調過ぎた?

2011年 16歳『ミス・ネブラスカ・ティーン』、2018年 23歳『ミス・ネブラスカ』、2018年 23歳『ミス・アメリカ』

恋人は1歳年上の、これまたイケメン。

▼そして、『オーストラリア代表』と『コロンビア代表』、 『フランセッサ・ハング』

出典:ninjaoutreach.com:『フランセッサ・ハング』

オーストラリア代表: 『ヴァレリア・モラルズ』

出典:twitter.com:『ヴァレリア・モラルズ』

コロンビア代表:▼世界中から、『批判の嵐』が寄せられた、この動画はたちまちバイラル化。

「無知な人がミス・ユニバースにならないことを祈る」、「アメリカの恥」「外国人嫌悪者」

「英語が標準語ではない国でコンテストが開催されていることを忘れるな」などと批判の声が上がった。

出典:ミス・アメリカ、ミス・ユニバースに参加するアジア人候補者を小バカにする動画が大炎上! 「アメリカの恥」「外国人嫌悪者」など非難殺到[動画あり]| 海外ドラマ&セレブニュース TVグルーヴ

「この3人のミス代表は失格とするべきだ」などの声もある。

▼これを受け、サラは『動画削除』&『謝罪文を投稿』

「ミス・ユニバースは世界中の女性たちがお互いの文化や人生経験、価値観を学べる機会です。私達は皆、違ったバックグラウンドから来ていて、共に成長できるのです。現在、私が友人数人に関して褒めるつもりで発言したことが、『無礼』と捉えられ得ることに気づきました。
謝罪します」「他人をわざと傷つけるようなことはしません。ミス・カンボジアとミス・ベトナムと直接このことについて話す機会があることに感謝しています」

出典:ミス・アメリカ、ミス・ユニバースに参加するアジア人候補者を小バカにする動画が大炎上! 「アメリカの恥」「外国人嫌悪者」など非難殺到[動画あり]| 海外ドラマ&セレブニュース TVグルーヴ

インスタグラム上で「仲間の勇気をたたえようとして、今思えば失礼ととられるようなことを言ってしまった」と謝罪し、ほかの出場者たちと抱き合う場面の写真を投稿した。

出典:CNN.co.jp : ミス・アメリカが謝罪、ベトナム代表らの英語力めぐる発言で物議

▼しかし、騒動は『鎮火せず』 ユーザー達が、『動画を再up』

謝罪前(右)と謝罪後(左)を比較した映像

出典:www.tvgroove.com:謝罪前(右)と謝罪後(左)を比較した映像

すでに本アカウントは削除されていますが、別のユーザーが再アップし、さらに炎上。

出典:インスタ動画|ミス・ユニバース アメリカ代表、炎上は誰・発言内容は
「英語話せない」 | anone.

ネット社会の怖いところは、本人が削除しても、削除されるのではないかと思われる動画を、多くのユーザーが前もってダビングするなどして保存すること。完全になかったことにすることなど、不可能。

「サポートをありがとう、ミス・カンボジアあなたは美しい」と炎上後の動画(上記 写真左)を左右に並べた動画もネットには、公開されていて、炎上は止まらないみたい。

出典:インスタ動画|ミス・ユニバース アメリカ代表、炎上は誰・発言内容は
英語話せない」 | anone.

謝罪に関しても「表明的に繕っているだけで、心から謝罪しているとは到底思えない」「騒ぎが大きくなったので謝罪したに過ぎない」と手厳しい批判が止まない。

出典:ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上: 気になるニュース!

動画は、16 日朝の時点で、11 万回以上再生されている。

▼『謝罪コメント』を受けて、『名指しされた2人』はこう語った。 『ヘン・ニー』

出典:twitter.com:『ヘン・ニー』ベトナム代表

ミスアメリカとミスオーストラリアやミスコロンビアから英語が下手なくせになぜミスユニバースに出てきたのか、とdisられたミスベトナム。世界の少女達に奨学金を付与し、学費や食費などを助ける

団体の大使だよ。- togetter より

(ヘンさんは、)CNNとのインタビューでサマーズさんについて、「私がうまく話せないことを知って関心を持ち、愛情を示してくれた」と話した。

出典:ミス・アメリカが謝罪、ベトナム代表らの英語力めぐる発言で物議(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

『レルン・シナット』

出典:twitter.com:『レルン・シナット』カンボジア代表

(レルンさんも、)「私は愛と敬意、理解の言葉を話す」「ミス・ユニバースでの友情と仲間意識を永遠に忘れない」と書き込んだ。 出典:ミス・アメリカが謝罪、ベトナム代表らの英語力めぐる発言で物議(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

しかし、シナットさんはシナットさんで、泣きながらカンボジア語で切々と訴える動画をアップしている。

(参考資料)

   ミス・ユニバースとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

ミス・ユニバース(英語: Miss Universe)とは、世界を代表するミス・コンテストである。

大会は世界各国の都市で開催され、世界の各国代表が参加して世界一の栄冠を競い合う美の祭典となっている。また、ミス・ワールド、ミス・インターナショナル、ミス・アースと合わせて世界4大ミスコンテストとも呼ばれ[1]、世界的に知名度の高いミス・コンテストの1つである。

◆ミス・ユニバース機構

WME/IMGが出資しているミス・ユニバース機構はニューヨークに本部を置く組織で、ミス・ユニバース、ミスUSA、ミス・ティーンUSAの三つのミスコンテストを主催している。ミスUSAはミス・ユニバースのアメリカ代表となる(ミスUSAがミスユニバースに選出された場合は規定によりミスユニバースを優先し、準ミスUSAの第2位受賞者がミスUSAに繰り上げ当選する仕組みとなっている)。

また、以上に挙げた、ミスユニバース機構主催の3つのコンテスト優勝者には、同本部があるニューヨークのトランプタワーを拠点に1 年間生活し、慈善奉仕活動や、各種公式行事などのプロモーション活動に出席し、世界中の慈善活動の資金提供を受ける特典及び義務を与えられるほか、記念のサッシュ(タスキ)はほぼ共通デザイン(違いは賞の名前程度)[独自研究?]で貸与される。

◆最近のミス・ユニバース:

☆2017 年: 南アフリカ共和国の旗○「デミリー・ネルピーターズ」

ミス・南アフリカ 南アフリカ アメリカ・ラスベガス プラネット

・ハリウッド・リゾート・アンド・カジノ

☆2018 年: フィリピンの旗 ○ 「カトリオナ・グレイ」

ミス・ユニバース・フィリピン フィリピン

タイ・バンコク インパクト・アリーナ


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11303.html

[ペンネーム登録待ち板6] 12月17日、辺野古で今日も土砂の投入続く ! 玉城知事・野党の見解・詳報は ?

  12 月17 日、辺野古で今日も土砂の投入続く !

   辺野古問題:玉城知事・野党の見解・詳報は ?


(www3.nhk.or.jp:2018 年12月17日 15時23分より抜粋・転載)

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、12月17日も埋め立て予定地への土砂の投入を続けるなど、今後、工事を加速させる方針です。

沖縄防衛局は、先週に続いて、17日も埋め立て予定地への土砂の投入を行い、午前中からダンプカーが次々と土砂を入れていきました。

◆反対のデモ行動を実行 !

近くの海上では、カヌーや船に乗った移設に反対する人たちが、工事をやめるよう求めて声を上げていました。

また、同じ時間帯に、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前でも、およそ30人が座り込んで抗議していました。

座り込みの抗議に参加した沖縄県浦添市の70代の男性は「ダンプから土砂が投入される光景を見てはらわたが煮えくり返りました。戦争につながる基地の建設は絶対に反対です」と話していました。

◆防衛局は、今後、土砂の投入を連日続ける !

一方、防衛局は17日、名護市安和の民間の桟橋で、埋め立てに使う土砂を運搬船に積み込む作業も並行して行いました。

防衛局は、今後、土砂の投入を連日続けるなど、移設工事を加速させる方針で、工事を中止させるための対抗措置を検討する沖縄県との間で、対立が深まることは避けられない情勢です。

土砂投入が続くのは、埋め立て海域南側の三つの護岸で囲まれた約6.3ヘクタールの区域である。

今後、作業を加速させたい考えである。

(参考資料)

T 安倍政権が、辺野古土砂投入を強行 !

  「沖縄県民の怒り燃え上がる」 玉城デニー知事が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年12月15日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事は、12 月14 日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入が同日強行されたのを受け、県庁でコメントを発表しました。この中で「工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がる」と強調。全国民に向けて「民主主義国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、共に声を上げ、共に行動していただきたい」と呼びかけました。

 デニー知事はコメントで「激しい憤り」を表明。「国は一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起」になっていると指摘し、それは逆に県民の反発を招くと語りました。

 安倍政権が違法行為と法のねじ曲げを重ねて新基地建設の工事を進めることについて、「法治国家、そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならない」と批判。「国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず他の国民にも降りかかってくるものと危惧」しているとしています。

 現時点では埋め立て工事の一部が行われているだけで、今後は軟弱地盤などの対応も必要なため、「新基地の完成は見通せない」と強調。違法に投入された土砂は、当然原状回復されなければならないと主張しています。

 デニー氏はコメント発表後、記者団から今後の対応を問われ、引き続き政府に対話による解決策を求めると発言。「違法・強硬なやり方は絶対に認めることができない。あらゆる手段を講じていく」と表明しました。

U 「安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や

   直近の民意に対する謙虚さのかけらもない」、福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018 年12月14日より抜粋・転載)

 福山幹事長は国会内で、12月14日、政府が辺野古沿岸部に土砂投入を開始したことを受けて記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:米軍普天間基地の移設をめぐり、政府が辺野古沿岸に土砂投入を開始したことについて

☆A:沖縄の民意を踏みにじり、本日、土砂投入に至ったことに強い怒りを感じます。沖縄知事選の民意は、明らかに基地建設反対だった。それにもかかわらず、問答無用とばかりに暴挙に出たことに本当に怒りを禁じ得ません。

 翁長前知事の埋め立て承認取り消しの決定を、行政不服審査法を悪用し効力停止の決定をしたことにも、法治国家にあるまじき行為だと断じざるを得ません。玉城デニー新知事が対話を求めていたにもかかわらず、これも全く無視する形で、このような状況に至りました。

 安倍政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、まさに民主国家には程遠い状況です。政府は、ただちに土砂投入を中止し、沖縄県との対話を再開するように強く求めたいと思います。来年の2月には県民投票も控えています。なぜこの県民投票の結果を受け止めようともしないのか、その結果を見ようともしないのか。まさに安倍政権の強硬的な姿勢が現れた結果だと考えます。非常に遺憾に思います。

Q:政府はこれまで辺野古を進める理由として普天間の危険状況を挙げているが、岩屋防衛大臣が日米合意に基づいた普天間の返還時期(2022年度)について難しいとしたが

☆A:つまり、沖縄に対する約束もまともに果たせない、アメリカでの交渉も上手くいっていない。こういった土砂の投入という、ある意味で言えば、22 年を経て一線を超えることを、沖縄の民意を無視するような形でやったことについては、断固抗議をしたい。

Q:枝野代表が訪米し、辺野古移設の方針についてアメリカにも考え直すよう要請をしているが、立憲民主党としてどのような働きかけをしていくつもりか ?

☆A:枝野代表が訪米をして、アメリカでも各議員、それから講演もされたように、これほどまでに民意とかけ離れている辺野古の基地建設については、別の選択肢も含めて検討を始め、そのことについてアメリカと交渉、模索することを政府に強く求めていきたい。我々としても、そういったことを前提に、今野党ですから外交交渉にも限界がありますけれども、準備をしていきたい。

Q:県民投票について、一部自治体から参加が難しいという声もあるが、どのように沖縄県として臨んでほしいか

☆A:県民投票は県民の意思を本当に広く聞くことになりますので、このことの結果を重視しなければいけないと考えています、それぞれの自治体においては、県民投票がスムーズに実施できるように、それから全ての県民が投票できるような環境を作ることは、ごくごく当たり前のことだと思います。一部の県民が投票できないというような、ゆがんだ形の県民投票にならないように強く求めていきたい。

V 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを

強く懸念する」辺野古の海への土砂投入で、 玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。

 政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。

2回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。

しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。

あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。

それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。

W 辺野古土砂投入は即時中止を  東京 小池書記局長が訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年12月15日より抜粋・転載)

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設にともなう土砂投入を強行した、12月14日、日本共産党は東京・JR新宿駅前で抗議の緊急街頭宣伝を実施し、小池晃書記局長が「県民の怒りの火にガソリンを投入することになる。

新基地は断念せよという声を東京、日本中から沖縄に集めていこう」と訴え。訴えを聞いた女性らをはじめ多くの通行人が、新基地建設を許さない署名にペンを走らせました。

 小池氏は、沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧倒的に勝利したにもかかわらず、「辺野古新基地建設を許さないという民意を一顧だにせず、土砂投入した。

県民の思いを土足でふみにじる暴挙を絶対に許すわけにはいかない」と批判。国が行政不服審査法で埋め立て承認撤回を執行停止したことについて、「法律違反の無法行為であり、違法に違法を重ねるものだ」と告発しました。

 投入強行の背景に、来年2月24日に予定される新基地建設を問う県民投票があるとして、「土砂を投入すれば、あきらめるだろうという思惑がある」と指摘。「このやり方には未来も展望もない。

大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤があるが、必要な設計変更には知事の許可が必要であり、デニー知事はそんな工事を許可しないだろう。新基地建設を許さない声を上げれば止めることはできる」と強調しました。

 宮本徹衆院議員は、「工事そのものが無法行為だ。“工事はただちにやめよ”の声を沖縄県民といっしょに上げていこう」と呼びかけました。とくとめ道信都議が訴えました。

X 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない (声明)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018 年12月14日より抜粋・転載)

社会民主党: 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。

辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。

1か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ !

 辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。

 辺野古新基地は、1996年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の合意以来22年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。

政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年2月24日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。4月21日の衆議院沖縄3区補選に勝利しよう。

 決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11304.html

[ペンネーム登録待ち板6] 講演会:「米軍基地を全国に分散を !」高嶋琉球大名誉教授「沖縄問題」船橋で講演

   講演会:「米軍基地を全国に分散を !」

   高嶋琉球大名誉教授「沖縄問題」船橋で講演

     日米同盟の深層・真相は ?

      国民の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2018 年12月18日より抜粋・転載)

東京新聞:沖縄の米軍基地問題などを語る高嶋伸欣名誉教授=船橋市で

「沖縄問題」を巡る集会が、十二月十六日、船橋市東部公民館で開かれた。講演した高嶋伸欣(のぶよし)・琉球大名誉教授は、沖縄に集中する米軍基地問題(面積1%未満の沖縄に74%が集中)の解決方法として「日本全国に分散させるとともに、移転先で懸念される問題を解決すればいい。

基地の引き取り運動を進めるべきだ」と説明。県内の公立高校で、沖縄への修学旅行に向け教諭が作成した事前学習プリントの配布が、校長や県教育委員会から止められたことも報告された。

 (保母哲)

 沖縄では十四日から、米軍普天間飛行場の移転先である名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、反対運動が続いている。高嶋さんは、沖縄が日本に返還された一九七二年五月当時の出来事を紹介。
「沖縄ではベトナム戦争に反対するため、労働組合などがデモやストライキで米国に立ち向かった」と力をこめながら、現在の基地反対運動でも「同様の思いがある」と述べた。

 プリント問題では、作成した教諭が実際のプリントを示しながら経緯を説明。「米兵による少女暴行事件を説明した部分などで、校長から『保護者からのクレームが心配』と言われた」とし、書き直したが、教頭が「模範版」を作成したという。その後、県教委からは「主観が強調されている」として、「日本の空は米国のもの」などと記述した部分に×印が付けられるなど「検閲を受けた」と話した。

 かつて教科書検定裁判で国と争った経験のある高嶋さんは、このプリント問題について「二〇〇〇年度の小学六年生の社会の教科書には、暴行事件後に沖縄で行われた大規模な抗議行動の写真も大きく載っている。教科書検定で認められたことを、千葉県教委がなぜ問題にするのか」と疑問視した。

 集会を主催したのは、県内の労働組合有志でつくる「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」。「12・16千葉県集会」と銘打って開き、約百人が参加した。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 辺野古基地建設工事: 沖縄連帯 土砂投入中止を

   「総がかり」など、防衛省前で抗議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月14日より抜粋・転載)

 沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が民意を無視して強引に土砂投入をねらう緊迫した事態のもとで、12月13日夜、防衛省前で、緊急抗議が行われました。

350人(主催者発表)の参加者が、「土砂の投入いますぐ中止」「民意を尊重」と声をあげました。

各野党の代表も参加し、「市民と野党が、力を合わせ、新基地建設を止めよう」と訴えました。

 抗議には、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。

 小池氏は、民意を無視して辺野古への土砂を投入しようとする政府のやり方は、「無法につぐ違法です。とにかく土砂を投入して既成事実をつくり、諦めさせようとしています。絶対に許されない」と強調。

 こうした安倍政権に対抗するためには、「私たちが忘れない、諦めない、共闘することです」と訴え。米軍新基地建設の問題でも、野党は一致してたたかっていることを紹介し、「市民と野党が力を合わせれば、必ず止めることができます。共に頑張りましょう」と呼びかけました。

 近藤氏は、民意を無視する安倍政権を厳しく批判。「こうした政府は倒さなければいけません。そのために野党は共闘していきます」とのべました。

 福島氏は、政府が強引な姿勢をすればするほど、「反対する声や行動は、かえって広がっていきます」と指摘し、力を合わせて政治を変えようとのべました。

 緊急抗議は、「総がかり行動実行委員会」と「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけました。

V 辺野古 土砂埋めるな !  米市民も署名呼びかけ

     10 万超で米国政府対応

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 【ワシントン=池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が、12月14日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは11日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。

 電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。

 1月7日までに10万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは60日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は13歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。

 呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。

 ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。

W 辺野古基地建設:命の海を埋めるな !  安倍政権に審判下そう

    官邸前で抗議の連続座り込み

(www.jcp.or.jp:共産党:2018 年12月15日より抜粋・転載)

 安倍政権が、民意を無視して沖縄・辺野古へ土砂投入を強行した、12月14日、全国各地で抗議のスタンディングなどが取り組まれました。首相官邸前でも、市民が怒りの座り込みを続け、参加者は「この悔しさを忘れず、選挙で安倍政権に審判を」と口々に語りました。

 東京都台東区に住む男性(69歳)は「とにかく怒りしかない。居てもたってもいられずに来た」と語り、「止めろ辺野古 土砂投入」のプラカードを手に座り込みました。
「安倍政権は、沖縄に対してだけでなく、国会でも民意無視の暴挙を繰り返している。

野党にも頑張ってもらい、こんな政治を変えるために対抗しないといけない」と力を込めました。

 同世田谷区から参加した男性(68)は、「辺野古は、軟弱地盤や活断層の問題が見つかり、まだ解決していない。
それなのに土砂を投入するのはどういうことだ」と語気を強めます。「来年の選挙ではぜったいに与党を敗北させるしかない。そのためにできることは何でもやります」と話しました。

 官邸前の座り込みは、「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」が呼びかけたもので、12日から3日間、連続しておこなわれました。

X 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 !

玉城デニー知事 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。

同県の玉城デニー知事は翌31日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。

防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「(行政不服審査)制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。

社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。

社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党7党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。

防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート(浮具)設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。(社会新報2018年11月7日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11305.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は、日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている !

安倍政権は、日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている !

 自民党政権・自公政権下の検察・裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治を刷新すらためには、議会の

    議席構成比を、変えなければならない !

日本政治を変えるには、議会の議席構成比を、変えなければならない。

議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ、政治の抜本的な変革を実現することは、困難である。日本政治が、極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は、2013年7月参院選である。

この選挙で衆参ねじれが消えた。

2)2013 年7 月参院選で、メディアが、

    安倍自公勢力の参院選勝利に加担した !

メディアが、安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。

私は参院選直前に、『アベノリスク、日本を融解させる7つの大罪』(講談社):

https://amzn.to/2EkOmvh:を上梓した。

安倍内閣が内包する7つのリスクを明らかにした。

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高は、GDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

2012 年11月から2013 年央にかけての、円安・株高の流れに惑わされて、主権者は、安倍自公勢力を、2013年参院選で、自公勢力を勝利させてしまった。

3)衆参のねじれが消滅したことで、2013 年7 月以降、

    安倍内閣の暴走が加速した !

衆参のねじれが消滅したことで、安倍内閣の暴走が加速した。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP承認、共謀罪創設、働かせ方改悪法制制定、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、入管法改定などの悪政を強引に強行してきた。森友、加計疑惑は、本来は重大な刑事事件として、立件されるべき事案だったが、権力犯罪は、すべて闇に葬ってきた。

4)安倍政権は、日本を法治国家から権力犯罪

    の放置国家に転落させている !

日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている。

原発稼働を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、経済の弱肉強食化を全面推進している。

沖縄の民意を踏みにじり基地建設を強行し、TPPプラス全面推進に突き進んでいる。

これらの基本政策方針を、日本の主権者がどのように考えるのかが重要である。

主権者がこれらの施策に反対であるなら、現在の政治を刷新する必要がある。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980 年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010 年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。

比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。

そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは

    「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !


(6)GHQにうまくだまされた日本人 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11306.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公勢力は、反自公勢力を分断して、国会多数議席を占有している !

自公勢力は、反自公勢力を分断して、国会多数議席を占有している !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政治を刷新すらためには、議会の

    議席構成比を、変えなければならない !

2)2013 年7月参院選で、メディアが、

    安倍自公勢力の参院選勝利に加担した !

3)衆参のねじれが消滅したことで、2013 年7月以降、

    安倍内閣の暴走が加速した !

4)安倍政権は、日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)安倍政治を刷新するためには、選挙で、

    野党が、自公に勝利する事が必要だ !

そして、そのためには、選挙で勝利することが必要なのである。

オールジャパン平和と共生は、2019 年3月2日(土)に、総決起集会を開催する。

会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)http://www.jec.or.jp/

開催時間は、午後1時半から午後4時である。

統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。

安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。

選挙で、安倍自公に投票している主権者は、主権者全体の4分の1弱に過ぎない。

選挙では主権者の4分の1強が反安倍自公勢力に投票している。

6)自公勢力は、反自公勢力を分断して、

    国会多数議席を占有している !

安倍自公勢力は、この状況下で、国会多数議席を占有するために、明確な戦術を採用している。

それは、反自公勢力を分断することだ。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。

これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。

自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。

大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が、候補者を一本化することである。これを実現して、来る統一地方選、国政選挙に勝利する。

7)反安倍政治の候補者を一本化して、

    野党共闘勢力が、自公に勝利する事が重要だ !

日本政治の刷新こそが、2019 年の最大の課題である。

私たちは次の政策方針を定めている。

1.原発の廃炉、2.戦争法制の廃止、3.共生の経済政策、4.TPPプラスからの訣別

5.辺野古基地建設の中止、だ。

とりわけ明確にしなければならないことは、経済政策の転換である。

8)巨大資本の利益拡大を優先の安倍政治を、

     平和と共生の政治に刷新するべきだ !

安倍内閣は、主権者の利益ではなく、巨大資本=ハゲタカ資本の利益拡大を優先している。

TPPプラスへの突進、種子法廃止・種苗法運用改定、入管法改定、働かせ方改悪、漁業法改定、水道法改定、のすべてが主権者の利益ではなく、巨大資本の利益拡大を目指すものになっている。この根本を変える必要がある。安倍内閣の下で日本経済は超低迷を続けている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

*補足説明:2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68 %だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

    それとも「保革二大勢力体制」かである !

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

    鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

    根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

    日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11307.html

[ペンネーム登録待ち板6] アベノミクスの改革は、裁量財政からプログラム財政への転換が、核心である !

アベノミクスの改革は、裁量財政からプログラム財政への転換が、核心である !

日本マスコミ・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)今の日本経済について、「いざなぎ景気」を超えたという、

    フェイクニュースが流布されている !

「いざなぎ景気」を超えたというフェイクニュースが流布されているが、日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、景気後退に転落しており、時間の長さでもいざなぎ景気を超えたというのは、虚偽である。

また、いざなぎ景気は、実質GDPが70%増加した大型景気であり、実質GDPが7%しか増えていない、現在の景気をいざなぎ景気と比較すること自体が、お笑い草である。

経済が超低迷を続けているのに、大企業利益だけは史上最高を更新している。

10 )大資本従属・安倍政権下、一人当たりの

    実質賃金が、5%も減少している !

このことの裏側で発生しているのが、一人当たりの実質賃金が、5%も減少しているという現実である。

また、正規から非正規へのシフトは安倍内閣の下で加速している。

国民の生活が第一ではなく、国民の生活が台無しになっているのだ。

私たちは経済政策の全面転換を訴える。具体的に五つの施策を明示する。

五つの政策とは、1)消費税廃止へ、2)最低賃金を1500円に、3)一次産業の戸別所得補償確立、4)最低保障年金確立、5)奨学金徳政令発付、である。

11 )安倍政治・「むしり取る経済政策」を、

    「分かち合う経済政策」に転換すべきだ !

「むしり取る経済政策」を「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」に転換する。

そのためには、予算の抜本改革が必要不可欠だ。

日本財政の根本問題は、予算配分が「裁量支出」に偏り過ぎて「プログラム支出」が切り込まれていることだ。社会保障支出こそ、プログラム支出の中核だ。

制度、法律によって、支出が自動的に決定されるのが、「プログラム支出」である。

財務省と利権政治屋は、「プログラム支出」を嫌う。利権にならないからだ。

かれらは、「プログラム支出」を切り込み、「裁量支出」の拡大を推進する。

12 )安倍政権下、「裁量支出」の拡大を推進して、

     社会保障が、切り刻まれている !

このために、財政資金が無駄にばらまかれ、社会保障が切り刻まれているのである。

「裁量財政」を「プログラム財政」に転換すること。これが本当の財政改革なのである。

この財政改革を実行すれば、消費税廃止と社会保障制度拡充を両立できる。

13 )安倍政権を打倒して、消費税廃止・社会保障制度拡充

  ・法人課税の適正化・金持ち優遇税制の廃止を 実施すべきだ !

同時に、法人課税の適正化、金持ち優遇税制の廃止も実施しなければならない。

財政運営を抜本的に転換することで、日本社会を弱肉強食社会から共生社会に転換させることができる。そのためには、選挙に勝たなければならない。

主権者が主導して選挙を勝ち抜くために連帯を広げなければならない。

(参考資料)

T 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。


◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11308.html

[ペンネーム登録待ち板6] 防衛計画の大綱を閣議決定:宇宙、サイバー防衛を強化 !

 防衛計画の大綱を閣議決定:宇宙、サイバー防衛を強化 !

  自民党の憲法観への識者の見解・詳報は ?

(www.hokkaido-np.co.jp:2018 年12/18 13:47 より抜粋・転載)

◆海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母化へ改修 !

 政府は、12月18日午前、2019 年度から10 年間の防衛力のあり方を示す、防衛計画の大綱(防衛大綱)と、5年間の装備調達方針となる、中期防衛力整備計画(中期防)を、閣議決定した。

◆中期防の予算総額は、過去最大の27 兆円超 !

防衛大綱では、宇宙やサイバー、電磁波といった、「新領域」への対処能力を、強化する方針を打ち出し、主要装備品を含む、中期防の予算総額は、過去最大の27 兆円超となった。

道内は現大綱に引き続き「訓練適地」に位置付けた。

 大綱、中期防の改定は、2013 年以来5年ぶり。
大綱は、日本を取り巻く、安全保障環境について「パワーバランスの変化が加速化・複雑化」しているとし、海洋進出を強める中国を「国際社会の安全保障上の強い懸念」、北朝鮮を「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と指摘。
ロシアに関しては「北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、動向を注視していく必要がある」とした。

◆「宇宙領域専門部隊」等を新設 !

 その上でサイバー攻撃や電磁波による通信妨害、宇宙といった「新領域」での対処能力の強化を重視し、従来の陸海空も含めた「クロス・ドメイン(領域横断)」による、部隊運用の必要性を打ち出した。
これに関連して、「宇宙領域専門部隊」の新設や「サイバー防衛部隊」を3自衛隊の共同部隊として拡充することを盛り込んだ。

(参考資料)

T 憲法を改定せずに解釈改憲しようとしている、

    憲法違背・憲法破壊の安倍政権 !

    安保法制違憲判断に反論の余地はない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/06/10より抜粋・転載)

1)安倍政権が窮地に追い込まれている理由は、

   矛盾を押し通そうとしているからだ !

ものごとを崩壊させる原因は、「矛盾」である。

「矛盾」とは、「どんな盾も突き通す矛(ほこ)」と「どんな矛も防ぐ盾(たて)」を売っていた楚の男が、客から「その矛でその盾を突いたらどうなるのか」と問われ、返答できなかったという話に基づく故事成語である(Wikipedia)。

もし矛が盾を突き通すならば、「どんな矛も防ぐ盾」は誤り。もし突き通せなければ「どんな盾も突き通す矛」は誤り。

したがって、どちらを肯定しても、男の説明は、辻褄が合わない。

安倍政権が窮地に追い込まれている理由は、矛盾を押し通そうとしているからである。

2)安倍氏は、以前、憲法改定を主張していたが、憲法解釈変更に転換 !

順風満帆(じゅんぷううまんぱん)にみえる安倍政権だが、矛盾を押し通そうとするなら、思わぬ転落に直面する可能性があるだろう。安倍晋三氏は、憲法改定を主張していた。

憲法を改定し、集団的自衛権の行使が可能にすることを提唱してきたのだ。

ところが、憲法改定のハードルは高い。簡単に憲法を改定することができないことが分かった。

ここで、矛盾のない道筋を考える者であれば、憲法改定を実現させる道を、じっくりと見定める。

ところが、安倍晋三氏は、憲法を変えるのが難しいから、憲法を変えずに、中身だけを変えてしまおうとした。

3)憲法を改定せずに解釈改憲しようとしている、

    憲法破壊・違背の安倍政権 !

憲法の中身を変えるということは、実体としての憲法改定である。

憲法を改定せずに憲法を改定しようとしているのである。

これを矛盾と言わずして何と表現できるだろうか。これは「おそまつくん」である。

安倍晋三氏、谷垣禎一氏が、懸命に詭弁を積み重ねるが、詭弁を重ねても、人を説得できる論理を構築することはできない。

潔く法案を撤回する決断を示せば、その見識に対する評価を得ることができる。

4)安倍内閣・自民・公明党幹部が懸命に詭弁を

    積み重ねる事・ペテン師手法の連続 !

「過ちて、改めざる、是(これ)を過ちと謂(い)ふ」は論語にある言葉だ。

憲法は国の基本法である。

憲法を基礎に置いて政治を行うことを「立憲政治」と言い、この考え方を「立憲主義」と言う。

権力の暴走を防ぐために、憲法に基礎を置く考え方が「立憲主義」である。

安倍政権が提案している安保法制は、日本国憲法に反している。この点が問題にされているのだ。

政府がこれまで示してきた憲法解釈に照らしても、安倍政権が国会に提出した安保関連法案は矛盾する。昨年7月1日の閣議決定も憲法に反している。このことが問題にされている。

5)与野党推薦の憲法学者全員が安保法案を違憲と主張 !

決定打になったのは、国会の憲法審査会で、自民党が推薦して招致した憲法学者が安倍政権提案の安保法制案を「違憲」であると断じたことだ。

安倍首相は、現状を冷静に判断して、法案を撤回するべきである。

それが、安倍首相にとってのぎりぎりの逃げ道である。

この判断を誤り、過ちに過ちを重ねれば、安倍政権は、転落することになるだろう。

6)安倍政権が根拠にする、砂川判決は、 

   集団的自衛権を容認した判決ではない !

7)歴代政府は、砂川判決を元に、1972年政府見解で、

   「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明言 !

8)歴代政府見解を歪曲し、詭弁に詭弁を重ねても

    詭弁にしかならない !

U 安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

  高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。


 ★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

  そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11309.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「防衛計画の大綱」を閣議決定 !野党の見解・詳報は ?

「防衛計画の大綱」を閣議決定 !  野党の見解・詳報は ?


T 宇宙、サイバー防衛を強化 ! 「防衛計画の大綱」を閣議決定

www.tokyo-np.co.jp:2018年12月18日 10時57分より抜粋・転載

東京新聞:政府は、12月18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。

宇宙やサイバーといった「新たな領域」への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を鮮明にし、新領域で相手の通信などを妨害する能力の保有を打ち出した。

陸・海・空の従来の領域を含め多次元で同時対応していく必要性を強調。中国の太平洋進出もにらみ、護衛艦の改修を実施し、事実上の空母化に踏み切る。

 今後5年間の防衛費は27兆円超と過去最大で、最新鋭の戦闘機や空母化、ミサイル防衛強化のため高額装備の調達を図る。(共同)


U 新たな「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」について【談話】

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月18日より抜粋・転載)

【談話】新たな「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」について

立憲民主党政務調査会長 長妻 昭:

安全保障部会長 本多平直:

 本日、政府は「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画(平成31年度〜平成35年度)」を閣議決定した。

 我が国を取り巻く安全保障環境については、依然として厳しく不透明な状況ではあるものの、本年に入り米朝交渉の開始や日中関係の改善等、変化を迎えつつある。今回決定された防衛大綱は、これらの状況変化をまったく踏まえていない。

また、今回の改定は、安倍総理の指示に基づき、国家安全保障会議(NSC)など官邸主導で進められたとされ、防衛省・自衛隊の現場における議論よりも、政権トップによる対米配慮などに影響された懸念がある。

 そもそも防衛大綱は、概ね10年を念頭に策定されており、2013年に現大綱が決定されてから、まだ5年しか経過していない。
これは、前回の大綱策定時において、我が国を取り巻く安全保障環境に関する長期的な見通しが安倍政権に欠如していたことを如実に示すものである。

さらに、大きな状況変化があったのであれば、その基礎となる国家安全保障戦略をも改定すべきであるが、行われていない。

 今回の大綱・中期防衛力整備計画に盛り込まれたイージス・アショアの導入については、高額な調達費用やミサイル防衛の実効性、電磁波による健康被害の懸念などにより地元の反対が強い点などを踏まえ、また北朝鮮をめぐる情勢の推移を見極めつつ、従来のイージス艦によるミサイル防衛、とりわけ配備ミサイル数の増強などの対応が可能かどうかも含め、見直すべきである。

 護衛艦「いずも」等の事実上の空母化については、そもそも専守防衛に関する従来の政府答弁を逸脱し、また事実上の敵基地攻撃能力の保有になるなど重大な懸念がある。

これらの議論を避けるために「多機能の護衛艦」などの表現を使用している点はきわめて姑息と言わざるを得ない。
さらに現行の搭載ヘリによる潜水艦哨戒能力、被災地支援任務の維持、高額の改修費や維持費、護衛のための艦艇がさらに必要になる懸念、戦略上・戦術上の必要性や実効性、等の観点から見直すべきである。

 F-35の105機の追加取得については、現有機の後継として一定の理解はできるものの、財政状況に鑑み、機数の絞り込みなどを検討すべきである。

 また、宇宙・サイバー・電磁波領域など新たな領域における取組みの強化、領域横断のための統合運用については、理解できる点があるものの、財政状況への配慮に加え、専守防衛など憲法上の制約との関係を慎重に検討すべきである。

 なお、第二次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している。とりわけ、米国からの対外有償軍事援助(FMS)が急増し、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。

本来、緊急対応に限られるべき補正予算に長期計画が不可欠な防衛費が多額に計上されることが恒常化している点も問題である。

また、整備部品、訓練費用、災害対応の自家発電機、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足しており、まずはこれら基礎的な予算の充実を優先するとともに、FMSにかかる調達や維持費のあり方、米国への高額な技術指導料、等の改善を図りつつ、過去の大綱にあった「節度ある防衛力の整備」との方針を復活させるべきである。

V 「これまでの専守防衛を逸脱する疑念が

     ぬぐいきれない」防衛大綱について玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月18日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表: 玉木雄一郎代表は、12月18日、政府が閣議決定した次期防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画について、党本部で記者団の取材に応じた。

 玉木代表は冒頭、サイバーや宇宙へのしっかりとした対応については賛成できるとした上で、「護衛艦の空母化やスタンドオフミサイル等についてはこれまでの専守防衛を逸脱する疑念がぬぐいきれない。

F35の大量購入はアメリカに先に約束をして、後から追認するような防衛大綱と中期防になっているのではないか。
アメリカの通商戦略の延長線上で防衛大綱と中期防が決まっているとしたら、わが国の防衛政策を非常にゆがめるものになりかねない」と強い懸念を表明した。

 また、「内容については国会で議論をしていきたい。政府に閉会中審査や予算委員会等での議論を強く求めていきたい」と述べた。

 加えて、防衛費の拡大は後々の歳出圧力が強まる可能性があり、高齢化が進む中で、果たして防衛整備が将来にわたって安定的に出来るのか問題視した。

 記者から、護衛艦いずも型の改修や運用について質問があり、玉木代表は「護衛艦いずも型は能力的に戦闘機が離発着できる攻撃型の空母となる。
政府は運用について、攻撃型の空母として使わないということを担保していくのか、しっかりと説明してもらわないといけない」と答えた。

W 新「防衛大綱」・中期防  小池書記局長が談話

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月18日、同日閣議決定された新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」について次の談話を発表しました。

 一、安倍政権が18日、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強調している。

そのために、新たに「多次元統合防衛力の構築」を掲げ、5年間で、現「中期防」を2兆8000億円も上回る27兆4700億円の軍事費を投入する大軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。

 とくに、「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを搭載できるように改修する、事実上の空母化を明記し、敵基地攻撃能力の保有をめざして、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入している。

これらは、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙(じゅうりん)し、「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍隊へ明確に変貌させて、「米国と肩を並べて戦争できる国」にしようとするものであり、絶対に許すわけにはいかない。

 一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「強い懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、最新鋭ステルス戦闘機、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機などを増強しようとしている。

さらに、「宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」などとして、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊、電磁波作戦部隊などを新編しようとしている。

 しかし、朝鮮半島の非核化と平和に向けた情勢の大激変のもとで、安倍政権の大軍拡、「戦争をする国」づくりは、その「根拠」を根底から失いつつあり、理屈が通らなくなっている。

 しかも、導入する兵器の多くは、「対外有償軍事援助(FMS)」によるもので、トランプ大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとして、厳しく批判しなければならない。

 一、さらに、安保法制(戦争法)と新ガイドライン(日米防衛協力の指針)にもとづいて、共同計画の策定・更新、「核抑止」を含む「拡大抑止」協議の深化、米軍を支援する「後方支援」や米軍の「艦艇、航空機等の防護」などを「一層積極的に実施する」としている。

そして、「機動・展開能力」や海外での米軍との共同訓練をいっそう強化しようとしている。日米軍事一体化を推し進めて、海外で米軍と共に戦う能力を強化しようとしているのである。

 一、安倍政権の大軍拡と「戦争をする国」づくりは、世界史的な平和の流れに、有害な流れを持ち込むだけである。

 日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

X 「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力

   整備計画(中期防)」の閣議決定について (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月18日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.政府は本日、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「次期中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した。米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、「戦争法」に基づく「専守防衛」を逸脱した軍拡計画そのものである。

予算総額27兆4700億円と過去最大を更新する中期防は、防衛費拡大の「聖域化」に拍車を掛け、国民生活を圧迫することになる。社民党は、憲法に違反し対米追従の軍拡を続ける防衛大綱・中期防の問題点を徹底的に精査し追及していく。

2.海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型2隻の改修を盛り込み、事実上の空母化を明記した。「STOVL機」を常時搭載しないと説明し、「多用途運用護衛艦」とするとともに、「改修は専守防衛の範囲内」とする確認書をまとめている。

しかし、言葉遊びで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍政権の常套手段である。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であり、ステルス性がある戦闘機F35Bが搭載されれば、他国を攻撃し打撃を与える能力を実質的に持つ。

また、「戦争法」で発進準備中の米軍機への後方支援も認められる。歴代内閣が憲法上認められていないとしてきた、事実上の「攻撃型空母」にほかならない。

また、空母化には、一機130億円といわれるF35Bの購入費用に加え、甲板の耐熱強化や管制機能の追加などの改修が必要であり、パイロットの養成や訓練費用もかかる。空母を安定的に運用するには、最低3隻が必要とされるが、高額の運用費用によって、さらなる防衛費の増大につながりかねない。憲法に反する高額の空母導入を断固撤回するよう求める。

3.防衛大綱は、現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念として、「多次元統合防衛力」を打ち出した。具体的には、サイバー攻撃に対して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を目指すなどとしているが、十分な憲法上の議論や国民的な議論が欠けている。

また、高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針や、島嶼防衛用新型の地対地ミサイルの高速滑空弾、「日本版トマホーク」とされる「極超高速」で飛行する誘導弾の開発、人工知能(AI)を持つ水中ドローン(無人潜水機)、など、敵基地攻撃能力を有する憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されない。

4.5年間の防衛装備品の取得計画を定める中期防には、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やF35Bなどの高額の装備の購入、長距離巡航ミサイル「JSM」や「JASSM」などの導入推進が盛り込まれた。

第2次安倍政権の発足以降、防衛予算は膨らみ続け、6年連続で増加し、2019年度の要求額は過去最大の約5兆3千億円に上っている。苦しい財政状況の中、敵基地攻撃能力など憲法上疑義があり、これまでの防衛政策を変質させる「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなどは撤回すべきである。

5.トランプ米大統領は、ブエノスアイレスで開かれた日米首脳会談で、対日貿易赤字の削減を求める中で、「米国の戦闘機F35などを数多く購入することに感謝している」と語った。

「応分の負担」を求めるトランプ政権の高額防衛装備の購入要求に応え、検証も不十分で国民への説明もないまま、トップセールスで高額兵器を購入するのは、本来の装備調達のあり方から逸脱している。新規購入装備品の取得枠が新たに設けられるが、これまでのローン返済(後年度負担)を上回って借金できるようにする、米国のための取得枠にほかならない。

6.日本がアメリカに追随し、軍拡競争に参加していけば、軍拡のシーソーゲームを招き、防衛費も際限なく膨張し、東アジアの緊張を高めることになる。南北首脳会談や米朝首脳会談を経て、米韓合同軍事演習も中止されるなど、東アジアの情勢は新たな局面に入っている。大事なのは緊張緩和であり、平和外交である。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11310.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の消費税増税10%方針への野党・識者の見解・詳報は ?

 安倍政権の消費税増税10 %方針への野党・識者の見解・詳報は ?

T 政府、消費税増税に万全の対策 =2019 年度予算方針を決定

(www.jiji.com:2018年12月07日13時28分より抜粋・転載)

 政府は、12月7日午前の閣議で、2019年10月に予定する消費税増税に当たり、万全の景気対策を講じることを柱とする19年度予算編成の基本方針を決定した。これを受け、政府・与党は年末の19年度当初予算案の策定に向けた大詰めの調整を本格化させる。

 基本方針は、駆け込み需要など消費税率引き上げ前後の消費の急激な変動を抑えるため、今後2年間の予算編成で「あらゆる施策を総動員する」と明記。今夏に相次いだ自然災害を受けて、今後策定する2018年度第2次補正予算案を含め、3年間で重要インフラの防災・減災対策に集中的に取り組むことも盛り込んだ。(2018/12/07-13:28)


U 全国青年税理士連盟が  消費税引き上げ反対で

    海江田税制調査会長らに要請


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年11月21日より抜粋・転載)

 海江田万里・党税制調査会会長は、11月21日午後、議員会館で全国青年税理士連盟の税理士から消費税引き上げと複数税率導入に反対する要請を受けました。
牧山ひろえ参院議員の紹介によるもので、税制調査会の道下大樹事務局長、財政金融部会の川内博史部会長、高木錬太郎事務局長が同席しました。

 全国青年税理士連盟の前田信哉会長は「消費税引き上げと複数税率導入で反対署名を顧問先に呼びかけたら、わずか1カ月で約8千人以上が集まった。
中小企業者は事務負担に頭を抱えている」と訴えました。海江田税調会長は「年内に党の税制改正案をまとめる。皆さまの提案をしっかり受け止めて党の税制案を取りまとめたい」と応えました。

V 国民民主党「税制改革 新構想」―つくろう、新しい答え。―

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月11日より抜粋・転載)

はじめに

日本は少子高齢化、人口減少、巨額の財政赤字等の構造問題に直面し、国民は将来不安にさらされています。

そうした中、経済成長は鈍化し、中間層の減少、格差の固定化等といった問題も生じています。

国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」の下、日本がこうした諸問題を乗り越えられるよう、大胆な経済政策、社会政策を示すと同時に、財政に責任を持たなければなりません。

そこで、税制の原則に則り、所得再分配機能を強化し、公平でシンプルな税制を築く「国民民主党 税制改革 新構想」について、以下、提案します。

PDF「国民民主党税制改革新構想」国民民主党税制改革新構想

T 基幹3税

1.消費税

(1)一体改革の評価

 超少子高齢化に対応し、生活者の安心を守る観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。

消費税率を8%に引き上げた際、基礎年金国庫負担割合2分の1の費用に充てたことにより、生活者の老後の安心を確保するとともに、新規国債発行を抑制し、もって財政再建への第一歩となりました。

高齢になっても人生を楽しめるよう、年金・医療・介護等の社会保障制度の安定性を確保し、安心を守らなければなりません。

一方で、支え手となる子どもの減少への対策も打たなければなりません。また、子どもの未来のためにも、質の高い教育を確保しなければなりません。

そうした施策を継続的に講じるためには、巨額の安定財源が必要です。しかし、年金・医療・介護等の社会保障制度にかかる費用を現役世代だけで支えることもできておらず、借金を重ね、将来世代にツケを回しているのが現状です。

消費税のウェイトが高まる中、所得課税や資産課税、いわゆる霞が関埋蔵金による財源確保は追求すべきですが、なかなか安定財源を確保しきれません。

消費税は、景気に比較的左右されない税目であるとともに、全世代で広く分かち合う税目であり、それを社会保障や教育等で国民に還元する公平なシステムを確立することにより、国民の納得と理解が得られると考えます。

その意味で、超少子高齢化への対応を講じる観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。

(2)消費税率引き上げの際の前提

 社会保障の充実・教育の負担軽減、議員定数削減・行政改革、家計支援対策を実施することが消費税率引き上げの際の前提です。

 軽減税率は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」で行うべきです。

消費税による増収分については、社会保障の充実、質の高い教育の確保を含む子育て支援等、生活の保障に充てるとともに、年金・医療・介護等の社会保障費の不足分に充て、財政の持続可能性を高めます。

現在、国民民主党社会保障調査会において、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉等、人生の中でみんなが直面しうる出来事を社会全体で分かち合うためのメニューの検討を深めています。

消費税率引き上げの際には、立法府としては議員定数削減等の政治改革、政府としても行政改革を実施します。

また、経済環境の整備や国民生活の向上が進んでいなければなりません。「家計支援」を重視した消費税率引き上げ対策の実施が前提と考えます。

軽減税率制度は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」(給付付き税額控除)で行います。

     ―以下省略―

W 消費税10 %増税“対策”:「混乱と不公平生む愚策 !」

   小池書記局長:「中止の一点で力合わせる」

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月18日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月17日の会見で、自民、公明両党の2019年度「税制改正大綱」(14日に決定)に盛り込まれた消費税10%への増税とそれに伴う「対策」を批判し、「増税中止の一点で幅広い方々と力を合わせたい」と表明しました。

 小池氏は、藤井聡内閣官房参与が「赤旗」日曜版で、デフレ不況のなかで「消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません」と述べるなど、「なぜいま増税なのかという声が立場の違いを超えて広がりつつある」と指摘。

各界の著名人らの呼びかけで「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が結成されたことも強調しました。

 さらに、同「大綱」に記された「軽減税率」やポイント還元などの「増税対策」をめぐり、
▽買うもの=食料品かそれ以外か
▽買う場所=大企業の店か中小業者かコンビニか
▽買い方=現金かクレジットカードか―の違いで、消費税の実質負担率が10、8、6、5、3%の5段階になると指摘。

「医薬部外品のリポビタンDを大手スーパーで買えば消費税が10%、近所の薬局で現金なら10%だが、カードならポイント還元されて実質5%。コンビニでカードを使えば2%還元で実質8%。

清涼飲料水のオロナミンCは食料品なので原則8%。大手スーパーでは8%で、中小小売店では現金では8%だが、カードを使えば3%。コンビニで現金なら8%、カードなら6%。もう、訳が分からない」と例示しました。

 さらに、「ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きするというが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じる」と強調。
「混乱と不公平を生みだすだけのあまりに愚かな政策だ。こんなことをするくらいなら増税を中止すべきだ」と批判しました。

X 国民生活にしわ寄せし、富裕層優遇で不公平を拡大する与党税制改正大綱の

    決定について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月14日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、自民・公明両党は、当初の予定より2日遅れで2019年度与党税制改正大綱を正式に決定した。今回の大綱では、低所得者に負担の大きい消費税率の10%への引き上げを来年10月に「確実に実施する」と宣言した。

その一方、消費税増税による「需要変動の平準化」を名目に、財界の要求に応える形で「マイカー」や「マイホーム」を購入できる層に対しては、減税を実施することとした。「平準化」のために特定の層を減税するというのは、いまだに安倍政権がトリクルダウンの呪縛から脱することができないことの証左であり、今回の大綱を通じて、「不公平税制」の極みであると言うほかはない。

2.そもそも森友問題をめぐる財務省による公文書の改ざん、片山さつき地方創生相による国税庁への口利き疑惑など、国民の財務省・国税庁に対する信頼は失墜し、税に対する不公平感は増大している。
責任を部下に押しつけ、政治責任を一切取ろうとしない麻生太郎財務相に至っては、国民に対し信頼回復に努める姿勢は微塵もない。即刻、辞任すべきである。

3.また、与党大綱の決定プロセス自体が不透明であり、国民に公開されたオープンな場での議論がなされたとは到底言えない。少なくとも、与党税制調査会の議事録を公表するなど、国民に説明責任を果たす対応があって然るべきである。

4.消費税増税のたびに、住宅や自動車に関する減税が打ち出されるが、逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る。
消費税増税で負担を被る低所得者層にはその恩恵はしたたり落ちない。人口減少により、「空き家」が問題となる中、いまだに政府与党は「持ち家政策」に固執している。

自動車関係税制についても、地域の生活の「足」になっている軽自動車については減税の恩恵が及ばない。

5.「低所得者に配慮する観点から実施する」とされる軽減税率も、実際は税率8%への据え置きであり、真の逆進性緩和策になっていない。
しかも軽減税率によって、高額な飲食料品の購入をする富裕層ほど軽減の効果が大きくなる公平性の問題は、手つかずのままである。

軽減税率の適用の条件も複雑で、様々なケースが考えられ、消費者や事業者の混乱を招くことは必至である。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきである。
―以下省略―

9.社民党は、格差が拡大する中、社会的弱者の生活水準を落ち込ませる消費税増税に断固反対するとともに、「マイカーよりも公共交通」、「マイホームよりも公共住宅」のビジョンを提示し、富裕層・大企業を優遇する「不公平税制」全体の抜本改革を求めつつ、次期通常国会の論戦に挑んでいく。 ―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11311.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は、水道法改定等、巨大資本への利益供与政策を推進してきた !

安倍政権は、水道法改定等、巨大資本への利益供与政策を推進してきた !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している !

安倍内閣が退場に向けて、本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している。

不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。

もとより、主権者全体の25%弱しか、安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。

各社世論調査は、人為的に下駄をはかせたものであると推察される。

その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。

2)自公・維新等は、入管法改定=現代版奴隷貿易制度を強行採決した !

現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが、改ざんされていた疑いが、濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大は、データねつ造で取り下げられたが、入管法改定は、法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。水道法改定は、時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。

3)安倍政権は、水道法改定等、巨大資本への利益供与政策を推進してきた !

人の命に直結する、水道事業は、公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために、料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが、世界の潮流である。

安倍政権のハゲタカファーストの政策運営に対する、批判が高まっている。

安倍内閣は、沖縄の主権者が、辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。美ら海を破壊する暴挙である。

4)沖縄県民は、辺野古基地NOの民意を鮮明に示しが、

     安倍政権は、辺野古への土砂投入を強行した !

辺野古海底の地盤は、軟弱で、工事が、不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に、米軍基地を建設する必要性は、消滅している。

東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。

米軍の再編で海兵隊が、沖縄に駐留する必要性も、消滅している。

本年9月の沖縄知事選で、辺野古基地NOの圧倒的世論が、明示されている。

来年2月24日には、沖縄県民投票も実施される見通しである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった(米国が裏から支配するため)。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、

    二度にわたって、沖縄を切り棄てた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

   「帰れ」などの怒声が、沸き上がった !

政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。

沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。

◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を

    リンクさせる事が間違っている !

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。

そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。

日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。

この規定に反する状況が、永続している。

1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。

◆日本国土の1%未満の沖縄に、在日米軍基地建設

    の74%を集中させている !

いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に、集中している。

そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。

菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。

◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に

    寄り添う姿勢など、皆無であり続けている !

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。

沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。

玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。

その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11312.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年は、すでに日本経済の後退が、始動している可能性がある !

 2018 年は、すでに日本経済の後退が、始動している可能性がある !

   7 つの安倍リスクとは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している !

2)自公・維新等は、入管法改定=現代版

    奴隷貿易制度を強行採決した !

3)安倍政権は、水道法改定等、巨大資本へ

    の利益供与政策を推進してきた !

4)県民は、辺野古基地NOの民意を鮮明に示しが、

    安倍政権は、辺野古への土砂投入を強行した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)日本国民全体の多数が、辺野古での土砂投入に、反対の意向を示している !

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる、辺野古での土砂投入に、反対の意向を示している。議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよいという、安倍政権の姿勢。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もないと考える、暴走・安倍政権である。

安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は、加速することになるだろう。その安倍首相の致命傷になるのが、消費税増税推進である。

安倍首相が、消費税増税を指示したのは、10月15日のことだ。

この10 月を境に、日経平均株価は、下落トレンドを鮮明にし始めている。

6)2018 年は、すでに日本経済の後退が、始動している可能性がある !

2018年は、第1四半期から第3四半期まで、GDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期が、マイナス成長に転落している。すでに日本経済の後退が、始動している可能性がある。

安倍内閣が、消費税増税8%を強行したのが、2014年4月だ。

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月まで、景気後退局面に転落している。

安倍政権・マスコミが発言する、景気拡大の期間が、いざなぎ景気を超えたというのは、嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書):https://amzn.to/2KtGR6k

ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。

7)「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」の状況である !

「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」という状況に追い込まれていることは間違いない。

2019 年の経済金融の見通しを記述した、『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)

https://amzn.to/2PPBhAE:に日経平均株価の推移が、2007年の株価ピーク時に酷似していることを記した。現実は、着実に同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む、安倍内閣は、2019 年に終焉する可能性が、著しく高まっている。

2019 年は、政治決戦の年である。統一地方選があり、7月に参院選が実施される。

参院選は、2019 年7月21日に実施される、可能性が高いのではないか。

8)2019 年7月の参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある !

この参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある。

安倍首相は、改定憲法を、2020年に施行する方針を、改めて示した。

2019 年の憲法改定を、あきらめてはいないことが判明した。

2019 年の通常国会で、憲法改定発議を強行する可能性も、否定できない。

「緊急事態条項」一本に絞って、憲法調査会の審議を飛ばして、憲法改定発議に突き進む可能性も指摘されている。参院選と同時に、国民投票を実施するというものだ。

9)2019 年の国民投票で、憲法改定が否決される可能性が高い !

しかし、この場合、国民投票で、憲法改定が否決される可能性が高い。

また、選挙の投票率が高まれば、安倍自公が、大惨敗する可能性も高い。

この情勢が明確になれば、安倍首相としては、憲法改定強行を断念せざるを得ない。

この場合には、次の参院選で、参院3分の2議席確保が至上命題になる。

しかし、その見通しは、立っていない。

参院3 分の2 を確保するには、衆参ダブル選に突入するしかない、との判断に至る可能性が、高いのではないか。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2013 年7 月に上梓した、『アベノリスク、日本を

   融解させる7つの大罪』を読み返して下さい !

2)7 つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

    TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

3)台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

    2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018 年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

4)憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪され、

    国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

5)植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、

   現在に至っている !

6)政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

    国民亡ぶ国・日本になっている !

7)今回の実質GDP増加は、7 %であり、「いざなぎ景気」の10 分の1 である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7 %であり、、「いざなぎ景気」の10 分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

8)異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11313.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の国政選挙で、消費税をなくして分かち合う社会をつくろう !

2019 年の国政選挙で、消費税をなくして分かち合う社会をつくろう !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )自公が、参院3分の2を確保するために、

    衆参ダブル選に突入する可能性大だ !

衆参ダブル選に突き進むためには、何らかの大義名分を掲げることが必要になる。

その大義名分にされる可能性があるのが、日ロ平和条約締結の可能性と、消費税増税の再々再延期である。ロシアが日本との平和条約締結に、前向きの姿勢を示している。

安倍内閣は四島の主張を撤回し、二島に転じる気配を強めている。

しかし、これまでの日本政府の説明との整合性は崩壊する。

11 )北方二島返還に転じることに対して、強く反発する勢力が、

    自民党支持勢力にもいる !

四島を日本が撤回し、二島に転じることに対して強く反発する勢力が自民党支持勢力のなかに存在する。ロシアは、二島を無条件では、変換しない可能性が高い。

二島の主権を明確にしないまま、二島の引き渡しを行う可能性はあるだろう。

二島に米軍基地を建設させないためでもある。

こうなると「二島プラスアルファ」ではなく、「二島マイナス無限大」ということになる。

「二島マイナス無限大」での平和条約締結を評価する、主権者は皆無に近いということになるだろう。

株価が急落し、日本経済が景気後退に移行したことが判明してから、消費税増税を撤回しても、「遅きに失する」ことになる。

12 )反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」という

    新しい政策路線を明示する必要がある !

2019年の政治決戦に勝利するために、安倍政治打破を掲げる候補者、政治勢力は、先手を打って消費税について、明確な方針を掲げる必要がある。

オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日に、総決起集会を開催する。

統一地方選、夏の国政決戦に向けて、主権者が求める政策路線を明示する。

その中核に位置付けられるのが消費税問題である。

「消費税廃止へ」という新しい政策路線を明示する必要がある。

13 )消費税増税は、社会保障制度拡充のためだ

    という「国家の嘘」によって、国民が洗脳されている !

日本の主権者は、消費税増税が財政再建のため、社会保障制度拡充のためだという「国家の嘘」によって洗脳されている。日本の税収推移がこの嘘を明白に示している。

消費税が導入された、1989年度の税収が、54.9兆円、2016年度の税収実績が、55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収の構成は激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じたのである。

14 )消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

   法人税と所得税の減税を実現するためであった !

つまり、自民党政権・自公政権の政治の実態は、法人税と所得税の減税を実現するためだけに、消費税の激烈な増税が実行されてきただけなのだ。

反安倍政治の野党が目指すべきは、消費税をなくして、日本に共生社会を構築する事である。

主権者が結集して、安倍内閣を退場させ、新しい日本を創設するのが、2019年の最大の課題である。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27 年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:40年前は、2.2だった。)、

  フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、

 米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!


◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11314.html

[ペンネーム登録待ち板6] 辺野古土砂投入に反対:芸能人・米国人・国民の見解は ?

  辺野古土砂投入に反対:芸能人・米国人・国民の見解は ?

  自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ?


T 辺野古土砂投入に反対: 芸能人らも署名呼び掛け ! 埋め立て停止求める

(www.chunichi.co.jp:2018年12月19日 22時02分より抜粋・転載)

 米軍普天間飛行場の移設先・名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を、県民投票まで停止するようトランプ米国大統領に求める、ホワイトハウスのウェブ上の請願署名は、12月19日、芸能人や文化人にも賛同の声が広がっている。

 署名を呼び掛けるメッセージを、ツイッター上で転載(リツイート)したり、コメントを寄せたりしているのは、沖縄県出身のタレント・りゅうちぇるさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家・内田樹さんら。
 村本さんは、署名に関する記事や、玉城デニー沖縄県知事のツイートなどを、リツイートした上で、「沖縄がんばれー !」とエールを送っている。(共同)

U 辺野古「米国人も目を向けて」 土砂投入に抗議デモ

(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月19日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:

 【ニューヨーク=赤川肇】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先の同県名護市辺野古沿岸部への土砂投入に対する街頭抗議デモが十八日、米国内七カ所であり、日米両国の参加者が「民意が無視されている沖縄の現状に目を向けて」と訴えた。
 東部ニューヨークの日本総領事館前には昼ごろ、約二十人が集まった。「沖縄県民と県がノーと言っている」と書いた横断幕を掲げ、辺野古沿岸部の埋め立て作業を中止するようトランプ米大統領に求める請願署名への協力を呼びかけた。

 デモに参加した名護市出身でロングアイランド大名誉教授の比嘉良治さん(80)は「これまでも政府は沖縄に無理強いをしてきたが、現政権の特に最近の強硬姿勢はひどい」と指摘。ベトナムに派兵された経験がある退役軍人のジェリー・ハセットさん(73)は移設問題の現状について「恥ずべきことだ。沖縄県民の人間性が配慮されていない」と疑問を投げかけた。


V モデルのローラさんが、辺野古工事停止の 署名呼び掛け !

    「埋め立て止めることができるかも」

(www.okinawatimes.co.jp:2018年12月18日 13:35より抜粋・転載)

 沖縄タイムス:

沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年2月24日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けた。

 18日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿された。

 署名は、8日の開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。
 署名は18日午後1時20分現在、9万7622筆集まっている。

W 辺野古への土砂投入: 上伊那で抗議の声 ! 「沖縄だけの問題ではない」

(www.shinmai.co.jp:2018年12月17日 より抜粋・転載)

信濃毎日新聞:

政府が沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことを受け、上伊那地方の有志約30人が12月16日、伊那市・上伊那郡南箕輪村境の国道361号交差点で抗議活動をした。「政府は沖縄の声を聞け」などと記した横断幕やプラカードを持ち、拡声器を使って演説した。

 同村の原富男さん(65歳)が企画。参加者は、上伊那地方の上空で米軍輸送機オスプレイとみられる機体が今年相次いで確認されたことに触れ、「米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではない」などと主張。ドライバーや通行人に「沖縄や辺野古の人たちに思いを寄せ、反対の声を上げよう」と訴えた。

 原さんは「政府のやり方はあまりにもひどい。問題に対して発言することで、おかしいと思っていても行動をためらう人たちに、発言してもいいんだ―と伝えられればいい」と話していた。


X 辺野古土砂投入:「諦めない」 若者も抗議の声 ! 土砂投入一夜明け

(news.nifty.com:2018年12月15日19時44分より抜粋・転載)

毎日新聞:

「諦めない」若者も抗議の声 土砂投入一夜明け

辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入開始から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まり抗議する人たち。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、政府による土砂投入開始から一夜明けた、12月15日も、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には大勢の人たちが集まり、「諦めない」と抗議の声を上げた。

移設阻止を掲げる玉城(たまき)デニー知事も駆けつけたこの日は土曜日だったため、平日は参加しにくい若者たちの姿も多く見られた。

 「許せないものは許せない。そのために行動しよう、声を上げよう、みんなに伝えよう」。午前11時、ゲート前でマイクを握った玉城知事は、スーツ姿で臨んだ14日の緊急記者会見と打って変わってカジュアルなパーカ姿で登場。

服装については「特に意味はない」と記者団に語ったが、若者や子連れの家族も多くいた輪に違和感なく入った。

 玉城知事が、辺野古を訪れるという情報はツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で流れた。大学生の落合絢(ひろ)さん(23)は、玉城知事に「一緒に頑張ることを伝えたい」との思いで中城(なかぐすく)村から参加。

香川県出身で、沖縄に住み始めて高齢者らの話を聞く中で沖縄戦の傷の深さをより強く実感した。「政府は民主主義をどう考えているのか。沖縄に基地を押しつけるのはおかしい」

 同級生らと辺野古を訪れた南風原(はえばる)町の大学生、仲程(なかほど)未希さん(19)は「移設に賛成、反対の両方の意見があっていい。でも『基地は沖縄にあるのが当たり前だからどっちでもいい』という無関心は問題だ。埋め立ての問題を肌で感じたいから、行ける時は辺野古に来たい」と話した。

 14日に続き、この日も辺野古沿岸部では土砂投入の作業が進められた。抗議活動を長年率いる沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)は「土砂投入で心が折れそうになったが、若い人たちに励まされた。我々も運動を若い世代につなぐ努力を始める時がきている」と語った。【佐野格、比嘉洋】

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たな
いうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11315.html

[ペンネーム登録待ち板6] 12月・朝日新聞世論調査:辺野古へ土砂投入、60%が「反対」 !

12月・朝日新聞世論調査:辺野古へ土砂投入、60%が「反対」 !

   マスコミ世論調査の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年12月18日05時06分より抜粋・転載)

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題:

 朝日新聞社が、12月15、16日に実施した、全国世論調査(電話)で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を進めることには60%が「反対」し、「賛成」は26%にとどまった。政府と沖縄県の対話については、76%が「十分ではない」と答えた。

◆本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

 辺野古沿岸への土砂の投入は、沖縄県が中止を訴える中で強行された。土砂投入を進めることに、自民党支持層も賛成43%、

反対42%と割れ、公明党支持層では、反対がほぼ半数で、賛成を大きく上回った。内閣不支持層では、反対が83%で、賛成は9%だった。

◆安倍内閣の支持率:

全体…支持する:40%、支持しない:41%。

男性…支持する:46%、支持しない:38%。

女性…支持する:34%、支持しない:43%・

(参考資料)

世論調査―質問と回答

〈12月15、16日調査〉

(www.asahi.com:2018年12月18日00時32分より抜粋・転載)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、11月17、18日の調査結果)

特集:世論調査へ

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する 40(43)、 支持しない 41(34)、 

  その他・答えない 19(23)

◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん 11〈4〉、 自民党中心の内閣 17〈7〉、 政策の面 16〈6〉

 他よりよさそう 53〈21〉、 その他・答えない 3〈2〉

◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん 16〈7〉、 自民党中心の内閣 24〈10〉

 政策の面 50〈20〉、 他のほうがよさそう 8〈3〉、

   その他・答えない 2〈1〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民党 35(36)、 立憲民主党 8(7)、 国民民主党 1(1)

 公明党 3(3)、 共産党 3(3)、 日本維新の会 1(1)

 自由党 0(0)、 希望の党 0(0)、 社民党 0(0)、 

  その他の政党 1(1)、

 支持する政党はない 41(41)、 答えない・分からない 7(7)

◆第2次安倍政権が発足してから、間もなく6年になります。安倍さんの自民党総裁としての任期は、2021年の秋までです。あなたは、安倍さんに総裁の任期いっぱいまで首相を続けてほしいですか。続けてほしくないですか。

 続けてほしい 50、 続けてほしくない 37、 その他・答えない 13

◆同じ首相が連続で9年つとめるのは長すぎると思いますか。そうは思いませんか。

 長すぎる 43、 そうは思わない 49、 その他・答えない 8

◆安倍首相は、2020年に新しい憲法を施行したいとの考えを改めて示しました。あなたは、この安倍首相の姿勢を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 33、 評価しない 48、 その他・答えない 19

◆あなたは、来年夏の参議院選挙で、野党は、自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てる方がよいと思いますか。そうは思いませんか。

 統一候補を立てる方がよい 50、 そうは思わない 32、 その他・答えない 18

◆政府は、人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れを拡大することに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 46、 反対 40、 その他・答えない 14

◆来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する法律が成立しました。あなたは、この法律が成立したことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する 39、 評価しない 48、 その他・答えない 13

◆外国人労働者の受け入れを拡大する今回の法律について、あなたは、国会での政府の説明は十分だったと思いますか。十分ではなかったと思いますか。

 十分だった 10、 十分ではなかった 73、 その他・答えない 17

◆水道事業について、自治体が施設を所有したまま、運営権を民間企業に売却できるようにして、いわゆる「民営化」をしやすくする法律が成立しました。あなたは、こうした水道事業の民営化に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 26、 反対 55、 その他・答えない 19

◆沖縄の基地問題についてうかがいます。アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する工事で、政府は沖縄県が反対する中、沿岸を埋め立てる土砂の投入を始めました。あなたは、政府が土砂の投入を進めることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 26、 反対 60、 その他・答えない 14

◆普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、政府と沖縄県の対話は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。

 十分だ 11、 十分ではない 76、 その他・答えない 13

◆2025年の国際博覧会、いわゆる「万博」が大阪市で開かれることが決まりました。あなたは、大阪万博にどの程度関心がありますか。(択一)

 大いに関心がある 13、 ある程度関心がある 38、 あまり関心はない 33

 まったく関心はない 15、 その他・答えない 1

◆来年に限って5月1日が祝日となり、ゴールデンウィークは暦の上で10連休になります。あなたにとって、この10連休はうれしいですか。うれしくないですか。

 うれしい 35、 うれしくない 45、 その他・答えない 20

     ◇

 〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は有権者がいると判明した1928世帯から1003人(回答率52%)、携帯は有権者につながった1942件のうち916人(同47%)、計1919人の有効回答を得た。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

   世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍内閣の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11316.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、「民主主義の破壊行為」だ !

  国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、

   「民主主義の破壊行為」だ !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018 年の「災い」の筆頭は、何といっても、

   暴走・安倍内閣の存続である !

2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が、「災」とされた。「災い」の「災」である。

2018年の「災い」のなかの筆頭は、何といっても、暴走・安倍内閣が存続したことだろう。

安倍首相達は、民主主義をなめているとしか言いようがない。

それでも安倍首相は、議会での正当な手続きを経て、すべてを決めていると強弁するだろう。

たしかにそうかもしれない。

2)国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で押し通す事は、

    「民主主義の破壊行為」だ !

しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような、重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは、「民主主義の破壊行為」であると言わざるを得ない。

臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。

3)「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が、

    強行された事も国民への「災い」である !

これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。

年末を控えて、2019 年への展望、戦略構築が求められる。安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。

グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

4)安倍政権下、大企業収益は史上最高値を更新だが、

   一般市民が下流へと押し流されている !

たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。

雇用が増えたと言ってもその7 割が非正規雇用である。

まじめに汗水流して働いても年収が200 万円にとどかない新しい貧困層が、1000万人を突破して、激増の一途をたどっている。

5)消費税増税の裏で、法人税が大減税され、

    富裕層への優遇税制が、温存され続けてきた !

税制においては、庶民に酷税を押し付ける消費税が、大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が、温存され続けている。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。

それでも希望の光が消えているわけではない。

希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。

国政の体制は選挙で決まる。たかが選挙ではあっても、されど選挙なのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

    安倍政権下での強行採決一覧

(d.hatena.ne.jp:2015-07-20より抜粋・転載)

Add Starkufuhigashi2rawan60

政治, 資料:多分、漏れがあります。

定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第一次安倍政権による主な強行採決*1

第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日

165 改正教育基本法      2006年11月15日 衆院特別委員会   衆院本会議(11/16)*2  
165 改正教育基本法      2006年12月14日 参院特別委員会   参院本会議(12/15)*3 *4  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 2日 衆院予算委員会   衆院本会議(2/2)*5  
166 地方交付税法       2007年 2月 2日 衆院総務委員会   *6  
166 2006年度補正予算     2007年 2月 5日 参院予算委員会   参院本会議(2/6)*7  
166 2007年度予算(関連法)  2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議(3/2)*8  
166 国民投票法        2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議(4/13)*9  
166 在日米軍再編特措法    2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議(4/13)*10  
166 改正少年法        2007年 4月18日 衆院法務委員会   与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法        2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12  
166 国民投票法        2007年 5月11日 参院憲法特別委員会   与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 5月25日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*15 *16  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 5月30日 衆院厚労委員会   衆院本会議(6/1)*17 *18  
166 改正政治資金規正法    2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19  
166 電子記録債権法      2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20  
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議(6/20)*21  
166 改正学校教育法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22  
166 改正地方教育行政法    2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23  
166 改正教員免許法      2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24  
166 社会保険庁改革関連法   2007年 6月28日 参院厚労委員会   *25  
166 年金時効撤廃特例法    2007年 6月28日 参院厚労委員会   *26  
166 国家公務員法改正(天下り自由化) 2007年 6月30日 参院本会議       参院内閣委員会採決を省略*27 *28

◆第二次安倍政権による強行採決

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考

185 社会保障プログラム法  2013年11月15日 衆院厚生労働委員会    

185 特定秘密保護法     2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間

186 医療・介護総合法(19本) 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議(2014/6/18)*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31

186 改正地方教育行政法   2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33  

189 NHK予算案       2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議(3/26)*36  

189 労働者派遣法改正    2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議(同日) 修正案に対する審議なし

189 自衛隊法        2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国際平和協力法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 船舶検査活動法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 事態対処法       2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 米軍等行動関連措置法  2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 特定公共施設利用法   2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 海上輸送規制法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 捕虜取扱い法      2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国際平和支援法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

2013 年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(2013/11/27成立)を強行採決とする見方もある*39。

医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11317.html

[ペンネーム登録待ち板6] 愛・夢・希望の政治を実現する、「ガーベラ革命」を実践すべきだ !

  愛・夢・希望の政治を実現する、「ガーベラ革命」を実践すべきだ !

    日本の支配者の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年の「災い」の筆頭は、何といっても、

   暴走・安倍内閣の存続である !

2)国会で十分な審議も尽くさず、強行採決で

   押し通す事は、「民主主義の破壊行為」だ !

3)「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が、

    強行された事も国民への「災い」である !

4)安倍政権下、大企業収益は史上最高値を更新

    だが、一般市民が下流へと押し流されている !

5)消費税増税の裏で、法人税が大減税され、

    富裕層への優遇税制が、温存され続けてきた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)反安倍政治の議席が、自公の議席を超えなければ、

    安倍政治の刷新は実現しない !

選挙に勝って、多数の議席を確保しないことには、政治の刷新は実現しない。

選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

*補足説明:ガーベラ(〈ラテン〉Gerbera)

(デジタル大辞泉等より抜粋・転載)

キク科の多年草。葉は根際から放射状に出る。5月ごろ、高さ10〜50センチの花茎を伸ばし、赤・白・桃・黄色などの頭状花をつける。南アフリカの原産で、明治末年に渡来。名はドイツの博物学者ゲルバー(T.Gerber)にちなむ。《季 夏》

ガーベラのオレンジ色は、趣味やお仕事、恋愛や勉強など何かを頑張っている方に贈りたい花言葉をもっています。

今頑張っている方やこれから頑張る方の力になりたいと思うなら、「冒険心」「我慢、忍耐強さ」という花言葉をメッセージに花束をプレゼントしてみてはいかがでしょうか。

「ガーベラ」の花言葉は「希望」「前進」。黄色のガーベラの花言葉は「究極美」「究極愛」。

ピンクのガーベラの花言葉は「感謝」「崇高美」。赤のガーベラの花言葉は「神秘」「燃える神秘の愛」。オレンジのガーベラの花言葉は「神秘」「冒険心」。白のガーベラの花言葉は「希望」「律儀」。

7)未来に夢と希望を持つことができる社会を

    構築する運動を拡大すべきだ !

主権者である市民が、手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。

みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。ガーベラは、一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。

安倍政治を退場させて、新しい主権者のための政治を、確立しようとする多くの動きがある。

8)各種の反安倍政治の運動が、大同団結・連帯することが重要だ !

これらの反安倍政治の運動が連帯することが重要だ。

反安倍政治の運動は、原発を廃止する、戦争法制を廃止する、格差を是正する・生存権を守る、TPPプラスから離脱する、辺野古に基地を造らせない、の主張である。

こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、2019年の選挙で大輪の花を咲かそう。

一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯=アライアンスを形成するのだ。

3月2日の「平和と共生の大集会」を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。

9)反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、

    安倍政治を刷新する事は、可能である !

政権を刷新することは困難なことではない。十分に実現可能な目標である。

なぜなら、数の論理でも、政権交代実現は実は完全に視界に入ってからだ。

安倍内閣は主権者の4分の1にしか支えらえていない。非常に基盤が弱い。

主権者の半数が選挙権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票しているに過ぎない。

半分強は非自公に投票している。その圧倒的多数が反自公なのだ。

10 )分断工作を見破って、反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、

    安倍政権打倒はできる !

自公の政治では良くないと、考える主権者が連帯するだけで、政権の奪還が可能になる。

ところが、これまでは、この非自公、反自公が分立、分裂してしまっていた。

選挙結果を左右する衆院の小選挙区、参院の1人区では反自公がひとつにまとまらないと自公候補者が勝利してしまう。そのために、主権者の4分の1の票しか得ていない自公勢力が国会議席の7割を占有するという状況が生まれてきてしまったのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

    鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

    根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

  すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11318.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の政策を具体的に明示して、大きな連帯を形成するべきだ !

  反安倍政治の政策を具体的に明示して、大きな連帯を形成するべきだ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )投票に行かなかった国民にも反安倍政治の政策を訴えて、

    反安倍政治の候補者に投票してもらおう !

しかし、非自公・反自公の主権者、政治勢力が連帯して戦いを展開すれば、それだけで結果が互角になる。

他方、選挙権を放棄してきた主権者の多くは、非自公・反自公の立場に立っていると考えられる。

この休眠してきた主権者に選挙への参加を呼び掛ける。

こうした運動を全国に拡散することにより、政権刷新が可能になると考えられる。

原発を廃止する、戦争法制を廃止する、格差を是正する、TPPプラスから離脱する、辺野古に基地を造らせない、の旗を掲げて選挙を戦う人々、運動が大きな連帯を形成する。

12 )反安倍政治の政策を具体的に明示して、

     大きな連帯を形成するべきだ !

「ガーベラ革命」でつながるのだ。

主権者にとって、もっとも切実で、もっとも関心が高いテーマが経済政策=格差是正だろう。

その格差拡大に決定的な影響を与えるのが、2019年の消費税率10%政策である。

消費税で財政再建、消費税で社会保障拡充というのは、壮大な詐欺である。

「国家はいつも嘘をつく」:https://amzn.to/2KtGR6k:のだが、無数に存在する国家の嘘のなかでも、この嘘はもっとも悪質で、もっとも影響の大きいもののひとつだ。

日本が財政危機に直面しているというのも真っ赤な嘘だ。

本当の財政改革とは、消費税をなくし、財政支出の中核に社会保障支出を位置づけることだ。

極端な言い方をすれば、政府支出は、社会保障支出だけでいい。

警察、外交、防衛、徴税以外、政府支出はいらない。

13 )財政支出を社会保障支出に集中させる、福祉政治を、

    全国民に訴えるべきだ !

財政支出を社会保障支出に集中させるのだ。

これらの施策をプログラムで編成する。

制度を確定し、制度に基づいて支出を行うようにする。

裁量を排除して、財政支出の利権化を防ぐのである。

政府の役割で一番大切なものは、すべての国民に保証する最低生活ラインを引き上げることだ。

働く人の生活を支える施策が「最低賃金」の引き上げだ。時間給1500 円を国家が保証する。

14 )時間給1500 円・生活保護の水準引き上げ等

    を実現する政治を明示すべきだ !

生活保護の支給水準は最低賃金が算出根拠になる。

生活保護の水準を引き上げる。

高齢者の生活を保障するのが最低保障年金だ。

すべての高齢者に一定の所得水準を保証するのである。

一次産業従事者に対しては個別所得補償で最低所得を保証する。

若年層に対しては教育費の無償化を実現するとともに、奨学金の返済義務を免除する。

すべての財政支出を社会保障支出に集中させるべきである。

当然のことながら、財源が問題になる。中央政府の政策支出が、50兆円ある。

15 )反安倍政治を実現するために、利権支出に大ナタを振るうべきだ !

その2割をカットする。必要性の低い利権支出に大ナタを振るうのだ。

他方、所得税を総合課税とする。分離課税を認めない。

また、法人に対する課税を適正化する。

それで海外に出てゆく企業には海外に出てもらえばいい。

16 )安倍政権を打倒して、国民と野党の共闘で、

    「分かち合う社会」の構築を目指すべきだ !

日本を良い社会にするためには力のある者の理解と協力が不可欠なのだ。

それが「共生」の社会である。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義を排し、「支えあう社会」、「分かち合う社会」の構築を目指すべきだ。

そのための連帯運動=ガーベラ運動(仮称)を広げてゆこう。

(参考資料)

    自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26位 !

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位:
40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11319.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中一の男女殺害事件:大阪府で殺害、山田被告に死刑判決 !2人の殺害認定 !

 中一の男女殺害事件:大阪府で殺害、山田被告に死刑判決 ! 2人の殺害認定 !

   山田被告のプロフィール・深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年12月19日15時36分より抜粋・転載)

朝日デジタル:畑宗太郎、多鹿ちなみ:

 2015年8月に大阪府寝屋川市の中学1年の男女2人を殺害したとして、殺人罪に問われた、山田浩二被告(48歳)に対する、裁判員裁判の判決公判が、12月19日、大阪地裁であった。

浅香竜太裁判長は被告が2人を殺意をもって殺害し、完全責任能力もあったと認定。検察側の求刑通り死刑を言い渡した。

◆「他人のせいにしたい気持ち強く」

中1殺害で、被告人質問

 山田被告は、2015年8月13日、寝屋川市の中学1年だった平田奈津美さん(当時13歳)と同級生の星野凌斗(りょうと)さん(同12歳)の首を圧迫し、窒息死させたとして、殺人罪で起訴された。公判では、山田被告が、故意に2人を殺害したかどうか▽被告の責任能力の程度――が主な争点だった。

 検察側は2人の遺体を鑑定した医師の証言などから、いずれも数分間首を強く圧迫されて窒息死した所見があり、殺意は明らかだと主張。当日早朝に2人を車に乗せた後、星野さんと「何らかのトラブル」が生じ、まず星野さんを殺し、平田さんを「口封じ」のために殺害したとした。

 一方、弁護側は被告の説明に基づき、星野さんは死亡前に発汗やけいれんがあったことから、熱中症などで突然死した可能性を挙げて、殺人罪は無罪と主張した。平田さんについては、「帰りたくない」などと大声を出した平田さんの口を被告が押さえるうちに「気がつくと手が首にあった」として、傷害致死罪にとどまると訴えていた。

 責任能力をめぐっては、弁護側は被告に発達障害があり、犯行時は責任能力が著しく低下した心神耗弱状態にあったとして情状酌量を求めていた。これに対して検察側は完全責任能力があったと主張していた。(畑宗太郎、多鹿ちなみ)

(参考資料)

T 山田浩二被告の経歴は ?

(diary.ponkichi01.com:2018/12/19より抜粋・転載)

名前:山田浩二(やまだこうじ) 旧姓:渡利浩二 。*二回改名をしています(渡利→柴原→山田)

生年月日:1970年4月4日(48歳、2018年12月時点)

出身地:大阪府寝屋川市、家族:父・母・妹、学歴:中卒。中学校を休みがちで高校進学せず。

経歴:32歳の時(2002年)、寝屋川市で強盗・監禁事件で逮捕。

前科10犯。獄中結婚して柴原浩二に改名。後、離婚。知り合いに養子縁組してもらい、山田浩二に改名。

2017年8月、寝屋川中学1年生男女殺人事件で逮捕。2018年12月、死刑判決。書いていて悲しくなる経歴ですね・・・・。

いったいぜんたい山田浩二被告どんな生い立ちをしたのでしょう。

◆山田浩二の生い立ち

1970年大阪に生まれた山田浩二被告、当初は渡利姓でした。ですので渡利浩二ですね。

(分かりやすく「山田」で書きます)

山田浩二被告、両親と5歳下の妹の4人家族で、大阪の枚方(ひらかた)市内の公団住宅で

生活していました。父親はパン屋勤務(従業員)、母親はパート従業員でした。

無口な職人気質の父ときびしめな母親だったそうです。

◆山田浩二の小学生時代、発達障害か ?

山田浩二被告、幼少時から素行が悪かったそうです。

枚方の団地に住んでいた渡利一家ですが、小学生の山田浩二少年は団地内で鍵がかかっていない部屋に勝手にあがりこんで食べ物をあさっていたといいます。おおっと、これは、軽い(あるいは重度な)発達障害かもしれませんね。

また、話すのが得意でなく、若干言葉に問題があったという情報もあり、知的な方でもなんらかの問題を抱えていたのかもしれません。こういった少年なので、友達もいなくて、いつも一人で遊んでいたそうです。そりゃそうでしょう。

年下の子にはつばを吐きかけるなど、もう滅茶苦茶です。

ただ、この「自分より弱いものには強い」という最低の性格は中1男女殺害事件まで続きます。

そして、当然のように、親の財布からお金を盗むなどの非行も普通にやっていたと言います。

そういった山田浩二(渡利浩二)少年に母親はとても厳しかったそうです。

山田浩二被告が、中学2年生の時に、枚方市内の一軒家に引っ越しました。

(団地の住人はホッとしたと言います)

当時を知る、近所の住民は、「裕福な家庭ではなかったけど、2人とも真面目に朝早くから一生懸命働いていました。 お父さんもお母さんもとても大人しい性格で、近所付き合いはほとんどなかったみたいです」と語っています。

また、「とにかく汚い家でした。まるで“ゴミ屋敷”といわんばかりの荒れようでした」 とも語っていて、山田浩二被告の生い立ちが想像されますね・・・・・。

◆山田浩二の中学生時代

年齢的にベビーブームだからか、山田浩二被告の中学校は1学年12クラスもあったそうです。

ãŒå±±ç”°æµ©äºŒã画像ãã®ç”»åƒæ¤œç´¢çµæžœ

(現在と中学生時代の山田浩二被告の画像・写真)

小学校時代から容易に想像できますが、山田浩二被告の中学時代は、

●成績かなり悪い、●運動苦手、●性格暗い、●言葉もたどたどしい、●ケンカ弱い

●ワンダーフォーゲル部入るが特に・・・

また、これだけならまだあれですが、不良ではないのに非行には走り、

●シンナーを吸う、●傷害事件を起こす、●窃盗をする(自転車等)、●中学生を監禁

という感じで、結果として当然のように、山田浩二被告、中学生の頃から何度も
少年鑑別所に入れられていました。ですので山田浩二少年、中学校には実質2年くらいしか通っていなかったといわれています。

橋にも棒にもかからないとはこの事ですね。

◆中学卒業後の山田浩二被告

中学を卒業しても山田容疑者は定職につくこともなく、そのダメさ加減はさらにエスカレートしていきます。高校にも進学せず、仕事もせず、仲間とバイクで暴走していたと言います。あ、友達はできたんですかね?

アルバイトを転々としていたといいますから、今で言うフリーターでしょうか。アルバイトができるくらいの社会性はあるようです。

◆山田浩二被告・前科10犯・改名2回

そんな山田浩二被告ですが、当然のように前科がたくさんあります。前科10犯とも言われています。

2002年(32歳)には、寝屋川で中学2年生の男子を車で連れまわし、現金を奪おうとしたとして、

逮捕されています。新聞報道によると、一ヶ月のうちに7人の少年が監禁被害にあったとされています。

山田浩二被告、2009年〜2014年の5年間は、刑務所に服役していました。

この間に、山田浩二被告は二度改名をします。

最初は、子供のいる女性と獄中結婚し、渡利浩二から柴原浩二に改名します。
しかし、獄中離婚。なんなんでしょうか・・・。
その後、古い知人と言われる「山田さん」(男性)と養子縁組し、山田浩二に改名します。
こうなってくると、「山田浩二被告の本名は?」という問いにはどう答えればいいのか分かりませんね。
出所後は、福島原発の除染作業員をしていました。
山田浩二被告の性癖は?バイセクシャル?
中学1年生男女の殺害事件でも分かるように、山田浩二被告の性癖はやや特殊でした。
山田浩二被告は、男性にも女性にも興味をもつ、いわゆる「バイセクシャル」だといわれています。
また、精神年齢を反映してか、中学生くらいの男女を好んだと言います。
山田浩二被告の性的な対象とならなかったのは、年配の男性(おじさん)だけとも考えられます。

○まとめ
山田浩二wiki経歴・生い立ち・死刑判決・寝屋川中学生殺害事件被告として、山田浩二被告についてまとめてみましたが、ため息しか出ませんね。
渡利(山田)浩二少年は、もしかしたら、法治国家(まあ「人治」の部分も多々ありますが・・・)の現代日本では、生きられない種類の人だったのかもしれません。
だからといって、山田浩二被告の被害にあった人たちの被害が軽減するわけでもないですし、中学1年生が2人も亡くなってますし、死刑判決もやむをえないかと・・・。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

 ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。
見た目にも犯罪を犯すような性格とは ?


◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

 このように、犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた、6つの特徴は、実際に、犯罪を犯した人間を、鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11320.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相・麻生財務相達の深層・真相は ?

  安倍首相・麻生財務相達の深層・真相は ?

   安倍晋三の独裁政権たる家系図が凄すぎ !

    安倍首相は、天皇と親戚、麻生太郎と親戚 !

(matome.naver.jp:2018年08月26日より抜粋・転載)

安倍晋三さんは、天皇陛下と親戚で、麻生太郎さんとも親戚にあたるという事です。一族には総理大臣がずらりと並んでおりまして、本当に日本は、安倍晋三首相の手中で独裁政治をしており、民主主義を完全に否定しています。
国民を馬鹿にして、学者も馬鹿にして、利権政治をむさぼる馬鹿です。 更新日: 2018年08月26日、この記事は私がまとめました。

◆麻生太郎、安倍晋三、天皇家が親戚関係

   天皇と親戚の安倍晋三首相

出典:www.chugoku-kabu.net:天皇と親戚の安倍晋三首相。

安倍さん、麻生太郎さんは、吉田茂さんなどを通じた親戚関係にあります。

総理大臣が皆親戚同士。出典:kyudan.com:総理大臣が皆親戚同士

日本の総理大臣は、みんな親戚関係にあるのですね。さすがに家系図で嘘はつけないですね。

首相に任命する側も、任命される側も親戚同士

安倍さんの首相任命式。出典:livedoor.blogimg.jp

安倍さんの首相任命式。安倍さんは、2度目の任命となります。

親戚同士で食事会。出典:blogs.c.yimg.jp

親戚同士で食事会:日本のトップ3が縁戚で固められているのは、民主主義と言えるのでしょうかね。

国旗・国歌法案の背景もここにありき?

森首相による神の国発言。出典:神の国発言 – Wikipedia。

神の国発言(かみのくにはつげん)とは、2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会において森喜朗内閣総理大臣(当時)が行った挨拶の中に含まれていた、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々(=神政連関係議員)が頑張って来た」という発言。

武部勤による発言(2005年12月5日、水戸市)

出典:神の国発言 – Wikipedia。

日本という国は天皇中心の国であります。中心がしっかりしているということと同時に、中心をみんなで支えていく。そういう国柄だと思います」「茨城県政が隆々と発展しているのは、中心にある彼(山口氏)が素晴らしく、皆で盛り立てている姿がそれ以上にすばらしい。日本国もかくありたい

国旗・国歌法案。出典:国旗及び国歌に関する法律 – Wikipedia。

当時文部省教育助成局長であった矢野重典は、1999年8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で、公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と表明している。

◆日本史のテストで歴代首相を暗記させる愚行 !

出典:日本史のテストで、問題に歴代の内閣総理大臣の名前が丸ごと出るんですけど、暗記... - Yahoo!知恵袋。

日本史のテストで、問題に歴代の内閣総理大臣の名前が丸ごと出るんですけど、暗記しやすい効率のいい覚え方何かありますか? という質問。=>家系図で覚えればいいよ。

国民にこんなに借金させたのは誰?

出典:saitamanik.exblog.jp。国民にこんなに借金させたのは誰?

国のお金を自分たちの口座に移し変えた方々もおられるようです。福島の甲状腺がんになった子供(2015年3月)

出典:www.sting-wl.com。福島の甲状腺がんになった子供(2015年3月)

福島では、原発事故の影響で甲状腺がんにかかる子供が急増しています。甲状腺がんになる確立が通常の6000倍です。それなのに自民党は自分の利益の為に原発をやめようとしない。

◆ヒトラーと類似化していると言われる安倍晋三

出典:matome.naver.jp。ヒトラーと類似化していると言われる安倍晋三

最近の安倍晋三は、発言内容がヒトラーのような独裁者に類似してきていると話題になっています。

麻生太郎「ナチスを学べと発言」

出典:matome.naver.jp。麻生太郎「ナチスを学べと発言」

過去にユダヤ人を600万人も大虐殺を行ったヒトラーのナチス党を学んで、「憲法を国民に分からないように改正したらどうか」と発言しました。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

出典:麻生発言「ナチスの手口に学べ」の真意 何を言っているかさっぱりわからない人たちの狂騒|新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く|ダイヤモンド・オンライン

私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫)

Amazon。私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫)

天皇財閥 - 皇室による経済支配の構造

Amazon。天皇財閥―皇室による経済支配の構造

◆関連リンク

知っていた?あの政治家のルーツ!日本の貴族社会の家系図まとめ - NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2131290833846045901

日本に根付いた貴族社会のほんの一部をまとめてみました。日本国民であれば、好きとか嫌いに関わらず、とりあえず事実というものを知っておくべきかも。道東・中標津エリアへ-2018冬春号-

全日本空輸株式会社。流氷が訪れる冬から春の道東・中標津エリアへ。東京から2時間弱、札幌(新千歳空…

2/28迄、体感試乗キャンペーン中

SUBARU。期間中、試乗レポートをご投稿いただいた方の中から、抽選で60名さまに豪華プレ…

Ads by Yahoo! JAPAN。関連まとめ:

安倍晋三さんの政治家サラブレットぶりが凄い!天皇、吉田茂、麻生太郎、佐藤栄作、岸信介と親戚

(参考資料)

T 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修士課程修了、森永製菓創業家の森永家の親戚・松崎家の娘だった。):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。

何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。
昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

   母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘)とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

U 麻生財務相(吉田茂元首相の孫) の深層・真相は ?(第9回・完)

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎(母は、吉田茂の娘)」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia:16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。実は、秘密結社とも言われている。○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○大久保利通の子孫・麻生太郎氏

(pleasure-bit.com:2018年9月15日より抜粋・転載)

大久保利通には、妻の満寿子と、おゆうという妾がいて、八男一女を設けています。

仕事場では、厳しく寡黙だったとされる、大久保も家庭では、優しく子煩悩な父親だったとされています。
第92代の内閣総理大臣を努めた、麻生太郎(母は吉田茂の娘。故に吉田茂元首相の孫)さんも大久保利通の子孫(大久保利通の次男の娘・雪子は吉田茂と結婚した。
父・麻生太賀吉は、吉田茂の娘・和子と結婚して、生まれたのが、麻生太郎。大久保利通の玄孫)です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11321.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東京地検特捜部:ゴーン容疑者を再逮捕 !=損失付け替え、特別背任の疑い !

東京地検特捜部:ゴーン容疑者を再逮捕 ! =損失付け替え、特別背任の疑い !

  −日産「私物化」解明へ・12月21日・地検

   カルロス・ゴーン氏のプロフィールとは ?

   日産自動車・ルノーの概要は ?

(news.nifty.com:2018年12月21日 15時00分より抜粋・転載)

時事通信:ゴーン氏を特別背任で再逮捕

ゴーン容疑者を再逮捕=損失付け替え、特別背任の疑い−日産「私物化」解明へ・地検

カルロス・ゴーン 容疑者(EPA時事)

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64歳)について、東京地検特捜部は、12月21日、自己の資産管理会社の損失を、日産に付け替えるなどしたとして、会社法違反(特別背任)容疑で、再逮捕した。
ゴーン容疑者の逮捕は、3度目。ゴーン容疑者をめぐる事件は、巨額の役員報酬隠しから、日産の「私物化」疑惑の解明に移る。

特捜部は、ゴーン容疑者の認否を明らかにしていない。

◆評価損約18億5000万円などを日産に負担させるなどした疑い !

 逮捕容疑によると、ゴーン容疑者は、日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)として、業務を統括する任務を負っていたのに、自己の資産管理会社が、銀行と締結した、スワップ契約で多額の評価損が生じたため、2008年10月、契約を日産に移転させ、評価損約18億5000万円などを日産に負担させるなどした疑い。

◆日産子会社の預金から、約16億円超を

     振り込んで損害を与えた疑い !

 また、契約を日産から資産管理会社に再移転した際、協力者側に2009年6月〜2012年3月の4回にわたり、日産子会社の預金から、計1470万ドル(約16億3400万円相当)を振り込んで損害を与えた疑い。

 関係者によると、損失はリーマン・ショックによるもので、契約移転は当時、証券取引等監視委員会も把握。銀行側に違法の恐れがあるなどと指摘していた。

 ゴーン容疑者は監視委の指摘を受けて契約を戻したとし、日産への損失転嫁を否定していた。

 東京地裁は、20日、直近3年分の役員報酬を隠したとされる有価証券報告書の虚偽記載容疑でのゴーン容疑者の勾留延長を認めない決定をし、近く保釈される可能性が出ていた。【時事通信社】

(参考資料)

T カルロス・ゴーン氏のプロフィール

   (ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。

◆人物

両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコールの一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。

ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。

1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[5]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。

「コストキラー」[6]「ミスター調整(FIX IT)」[7] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[8]2013年6月から2016年6月には、ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[9][10]。

レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を話せる。日産自動車の社員に対して自らの肉声で語りたい時は、敢えて日本語で演説するようにしている。2004年には法政大学名誉博士になっている。

2005年には、快進社、ダットサンで竹内明太郎と縁があり、早稲田大学からも授与されている。極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもしている。

また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。漫画誌・ビッグコミック・スペリオールに「カルロス・ゴーン物語」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。

2016年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。2017年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、アライアンス全体の経営に注力する。

KBE (大英帝国勲章・ナイトコマンダー)。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように、犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた、6つの特徴は、実際に、犯罪を犯した人間を、鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 日産自動車の概要:

日産自動車株式会社は、1933年に神奈川県横浜市に設立され、現在、日本を含む世界20の国や地域に生産拠点を持っています。そして、160以上の国や地域で商品・サービスを提供しています。

会社名 日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)

社長兼最高経営責任者(CEO) 西川 廣人

本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地

本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号

TEL. 045-523-5523(代)。設立 1933(昭和8)年12月26日。資本金 6,058億13百万円

主な事業 自動車の製造、販売および関連事業

株式 授権株数 6,000,000,000株

発行済株式総数 4,220,715,112株

株主総数 457,910名

従業員数 22,272(単独)、138,910名(連結)

2017年の連結売上:11兆9512億円

W ルノーの概要は ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると世界最大の自動車会社である[7]。

◆ヨーロッパ最大の自動車会社

プレミアム・トラクター。1898年にフランス人技術者のルイ・ルノー(Louis Renault、1877年-1944年)とその兄弟によって「ルノー・フレール(ルノー兄弟)」社として設立された。現在は主に中小の乗用車や商用車を手掛ける。過去には商用車専門の子会社のルノーV.Iで大型トラックや軍用車両の生産、第二次世界大戦前は航空機やボートも生産していた。

1970年代以降PSA・プジョーシトロエンと並び、フランスの二大自動車企業の一角を占め、先進的なデザインと優れた安全性能、高品質が高い評価を受け、1998年以降2004年まで連続でヨーロッパ第1位の販売台数を維持した。

2011年現在、韓国のルノーサムスン自動車、ルーマニアのダチア、ロシアのアフトヴァースの株式を保有し、これらを傘下に収めている。また日本の日産自動車とお互いの株式を持ち合い名目上は対等の「ルノー・日産・三菱アライアンス」を構成しているが、日産はフランスの国内法の制限により議決権を行使できないため、ルノーが事実上傘下に収めている。

これらの傘下に収めたグループ企業を含めると、2011年度の新車販売台数の実績では、日本のトヨタグループを抜いて、アメリカのGMとドイツのフォルクスワーゲングループに次いで世界第3位の規模の会社となる。また商用車製造社の世界的再編では、商用車専門の子会社のルノーV.Iをボルボに売却する一方、ボルボの株を20%保有し影響力を保持している。

◆経営陣

取締役会長兼最高経営責任者 (PDG) - カルロス・ゴーン(2005年4月-)

最高経営責任者代行 - ティエリー・ボロレ(2018年11月-)

取締役会長代行 - フィリップ・ラガイエット(2018年11月-)

☆設立 1898年10月1日

☆主要株主 フランス政府 19.74%、日産ファイナンス(株) 15.00%(議決権なし)

(2016年12月31日現在)

主要子会社:日本の旗・日産自動車 43.4%


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11322.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2012年末以降の実質GDPの増加は、7%であり、「いざなぎ景気」の十分の一だ !

2012 年末以降の実質GDPの増加は、7 %であり、「いざなぎ景気」の十分の一だ !

  安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)夢と希望のある社会・政治を構築する運動と

   して「ガーベラ革命」を提唱する !

「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

ガーベラは一年中花を咲かせる。

さまざまな色やかたちをした、陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを、明るくさせる。

主権者である市民が手を取り合って、夢と希望のある社会、夢と希望のある政治を構築する運動として「ガーベラ革命」を提唱する。安倍内閣の下で消滅してしまったのが愛・夢・希望である。

2)2018 年、安倍政権下、日本経済が 再び転落し始めている !

未来が限りなく暗くなっている。暗い日本を明るい日本に変える。

これが2019 年のテーマである。日本経済が再び転落し始めている。

御用マスコミ・NHK等によって、「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは、悪い冗談でしかない。

詳しくは、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書):https://amzn.to/2KtGR6k

をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で、日本の実質GDPは、70%増大した。

だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。

3)2012 年末以降の実質GDPの増加は、7 %であり、

   「いざなぎ景気」の十分の一にすぎない !

2012 年末以降の実質GDPの増加は、わずか7 %そこそこだ(いざなぎ景気の実質GDPの増加の十分の一にすぎない)。

安倍首相は、10月15日に、2019 年に消費税率を10 %に引き上げることを指示した。

この10月から日本株価の下落が鮮明になっている。

2019 年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略を構築するための年次版TRIレポートである、『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社):https://amzn.to/2PPBhAE

に、エッセンスとしての2枚のチャートを掲載した。

4)2007 年の日経平均株価推移と2018 年の

    日経平均株価推移が、酷似している !

それは、2007 年の日経平均株価推移と2018 年の日経平均株価推移が、酷似しているというものだ。

月2回発行している会員制の、『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、10月15日発行号に、日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、その後の株価推移を、2007年後半の変動とあてはめて、位置関係を図解してきた。

現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。

5)2019 年に向けて、強い警戒が求められる局面である !

2019 年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。

日本株価の下落トレンドへの転換は、安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを起点としている。

『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われたタイミングである10月15日発行号(10月10日執筆)で株価下落トレンドへの転換を警告したのである。

消費税増税こそ最悪の経済政策である。

2019年国政決戦で「消費税」を最大争点に掲げるべきだ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !


(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

  の多数は、やはり、サイコパスか ?

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info:2014/11/26 16:37
より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている

と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』

安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍:『2030 年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11323.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税廃止+社会保障拡充の改革政府を樹立すべきだ !

  消費税廃止+社会保障拡充の改革政府を樹立すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)反安倍政治の国民と野党は、「消費税廃止へ」

    の提案を明示すべきだ !

「消費税廃止へ」の提案を明示する必要がある。

欧州で高率の付加価値税(VAT)が設定されているが、前提がまったく違う。

すべての国民に保証する最低ラインが、極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として付加価値税が設定されているのだ。日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインがあまりにも低い。

この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。

7)消費税収入は、官僚と利権政治屋の利権支出に

    だけ振り向けられている !

そして、その税収は、社会保障の拡充にまったく使われていない。

官僚と利権政治屋の利権支出にだけ振り向けられている。

利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と富裕層に対する巨大な優遇税制の財源として消費税が使われているだけなのだ。

消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を適正化するべきである。

他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。

8)改革政権は、全国民が安心して豊かさを実感できる、

    社会保障制度を確立するべきだ !

すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。

年間100兆円の予算規模を持ちながら、国民生活がどん底に追いやられているのは、その100兆円の予算を、官僚と利権政治屋が、食いものにしているからなのだ。

反安倍政治の国民と野党は、「消費税廃止」の旗を掲げて、安倍政治一掃を図るべきである。

9)反安倍政治・「消費税廃止」が、政治決戦の最大テーマになる !

これが、2019年・政治決戦の最大テーマになる。財政には、三つの機能がある。

第一は、市場経済に委ねたのでは実現しないが、公益性の観点から必要な施策を公権力が実現すること。最適な資源配分を実現する機能のことだ。

第二は、所得再分配機能。第三は景気安定化機能である。政府の役割を考える必要がある。

国家としての機能として、警察、外交、防衛、徴税を政府が担う必要はあるだろう。

しかし、これ以上に政府の役割を増やすべきでない。

10 )改革政権は、利権支出を廃止して、「安上がりな政府」を目指すべきだ !

「安上がりな政府」を目指すべきだ。

しかし、政府にしかできず、政府が担うべきもうひとつの重大な役割がある。

それが所得再分配機能である。すべての国民に最低限度の生活水準を保証する機能だ。

そのような機能は必要ないとするのが「弱肉強食主義」である。

市場原理にすべてを委ね、結果に政府は介入するべきでない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。


◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11324.html

[ペンネーム登録待ち板6] 改革政権は、「能力に応じた課税」と「社会保障支出拡充」を実行すべきだ !

改革政権は、「能力に応じた課税」と「社会保障支出拡充」を実行すべきだ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍政治・「新自由主義」の正体は、

    「弱肉強食主義」である !

これが「弱肉強食主義」であり、「新自由主義」と呼ばれる考え方だ。

しかし、市場原理によってもたらされる結果は公正なものでなく、市場原理に委ねれば貧富の格差は極限にまで広がり、固定化されてしまう。

市場原理にすべてを委ねるのではなく、政府が介入して、すべての国民に最低限度の生活を営む権利を保障することが政府の重要な役割であることが認識されたのが、20世紀である。

この役割を担うのが、財政の所得再分配機能だ。

12 )改革政権は、政府が介入して、すべての国民

   に保証する、生活水準を拡充するべきだ !

市場原理にすべてを委ねるのではなく、政府が介入してすべての国民に保証する生活水準を拡充することが求められている。

「弱肉強食主義」に対する「共生主義=友愛主義」である。

これを実現するために実施されるのが、「能力に応じた課税」と「社会保障支出拡充」である。

財政は、基本的に、安上がりに設計されるべきである。

警察、外交、防衛、徴税以外に、政府は、基本的に立ち入るべきではない。

13 )改革政権は、「能力に応じた課税」と

   「社会保障支出拡充」を実行すべきだ !

しかし、その一方で、生存権の確保、すべての国民に最低限度の保証を与えるための政府の役割には積極的に関与するべきである。私はこの主張を提示する。

そのための施策が課税における「所得税中心主義」だ。

警察、外交、防衛、徴税以外の政府の役割を限定すれば、社会保障に政府財源の大半を投入することができる。そうなれば、すべての国民に保証する給付水準を大幅に引き上げることができる。

14 )改革政権は、財源調達においては、

   「能力に応じた課税」をベースとするべきだ !

他方、財源調達においては、「能力に応じた課税」をベースとするべきだ。

所得税制度では所得が一定水準に達するまでは課税が免除される。

そして、所得が増えるに従って税負担率が引き上げられる。

これによって格差が是正されるのだ。

これに対して消費税制度は、所得の低い階層にとって過酷で、所得の多い階層にとって優しい制度になっている。格差是正ではなく格差助長の制度なのだ。

15 )巨大な内部留保をため込んでいる、大企業には、

    課税を強化するべきである !

法人課税については、法人への分配所得が拡大し、法人が巨大な内部留保をため込んでいることを踏まえて、課税を強化するべきである。

所得税制度における最大の矛盾は、高額所得者の所得の大半が金融資産所得であり、この金融資産所得に対する課税が著しく優遇されていることだ。

利子配当および株式譲渡益に対する課税において分離課税が認められており、低い税率が設定されているのだ。所得税を総合課税に一本化する。法人税率を引き上げる。

16 )改革政権は、社会保障以外の利権財政支出を一掃するべきだ !

そして、社会保障以外の利権財政支出を一掃する。

このことによって消費税を廃止することができる。

消費税廃止を目指す経済政策を明示するべきである。

社会保障を拡充し、消費税を廃止する。これが正しい政策の方向である。

2019年の国政決戦に際して、この問題を最重要争点に掲げるべきである。


(参考資料)

T 世界の年金ランキング、27カ国のうち、

   日本は26位、ビリから2番目 !

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング

(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、

11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。

U 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位:
40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11325.html

[ペンネーム登録待ち板6] 基地建設問題:辺野古の青い海が濁った !安倍内閣による、土砂投入1週間 !

基地建設問題:辺野古の青い海が濁った !

    安倍内閣による、土砂投入1週間 !

    日米同盟の深層・真相は ?

    国民の見解・詳報は ?

(ryukyushimpo.jp:2018年12/21(金) 6:04より抜粋・転載)

琉球新報:辺野古の青い海が濁った 土砂投入1週間

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して、12月21日で1週間となった。

辺野古崎付近の埋め立て区域では20日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。

 市民は連日、土砂が搬出されている名護市安和と米軍キャンプ・シュワブのゲート前、辺野古海上の3カ所で抗議の声を上げている。ハワイの県系4世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の10万筆を突破した。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 辺野古基地建設工事: 沖縄連帯 土砂投入中止を

   「総がかり」など、防衛省前で抗議

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月14日より抜粋・転載)

 沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が民意を無視して強引に土砂投入をねらう緊迫した事態のもとで、12月13日夜、防衛省前で、緊急抗議が行われました。

350人(主催者発表)の参加者が、「土砂の投入いますぐ中止」「民意を尊重」と声をあげました。

各野党の代表も参加し、「市民と野党が、力を合わせ、新基地建設を止めよう」と訴えました。

 抗議には、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。

 小池氏は、民意を無視して辺野古への土砂を投入しようとする政府のやり方は、「無法につぐ違法です。とにかく土砂を投入して既成事実をつくり、諦めさせようとしています。絶対に許されない」と強調。

 こうした安倍政権に対抗するためには、「私たちが忘れない、諦めない、共闘することです」と訴え。米軍新基地建設の問題でも、野党は一致してたたかっていることを紹介し、「市民と野党が力を合わせれば、必ず止めることができます。共に頑張りましょう」と呼びかけました。

 近藤氏は、民意を無視する安倍政権を厳しく批判。「こうした政府は倒さなければいけません。そのために野党は共闘していきます」とのべました。

 福島氏は、政府が強引な姿勢をすればするほど、「反対する声や行動は、かえって広がっていきます」と指摘し、力を合わせて政治を変えようとのべました。

 緊急抗議は、「総がかり行動実行委員会」と「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけました。

V 辺野古 土砂埋めるな ! 米市民も署名呼びかけ

    10 万超で米国政府対応

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月13日より抜粋・転載)

 【ワシントン=池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が、12月14日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは11日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。

 電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。

 1月7日までに10万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは60日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は13歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。

 呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。

 ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。

W 辺野古基地建設:命の海を埋めるな !  安倍政権に審判下そう

     官邸前で抗議の連続座り込み

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月15日より抜粋・転載)

 安倍政権が、民意を無視して沖縄・辺野古へ土砂投入を強行した、12月14日、全国各地で抗議のスタンディングなどが取り組まれました。首相官邸前でも、市民が怒りの座り込みを続け、参加者は「この悔しさを忘れず、選挙で安倍政権に審判を」と口々に語りました。

 東京都台東区に住む男性(69歳)は「とにかく怒りしかない。居てもたってもいられずに来た」と語り、「止めろ辺野古 土砂投入」のプラカードを手に座り込みました。「安倍政権は、沖縄に対してだけでなく、国会でも民意無視の暴挙を繰り返している。野党にも頑張ってもらい、こんな政治を変えるために対抗しないといけない」と力を込めました。

 同世田谷区から参加した男性(68)は、「辺野古は、軟弱地盤や活断層の問題が見つかり、まだ解決していない。それなのに土砂を投入するのはどういうことだ」と語気を強めます。「来年の選挙ではぜったいに与党を敗北させるしかない。そのためにできることは何でもやります」と話しました。

 官邸前の座り込みは、「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」が呼びかけたもので、12日から3日間、連続しておこなわれました。

X 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 !

玉城デニー知事 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。

同県の玉城デニー知事は翌31日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。

防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「(行政不服審査)制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。

社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。

社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党7党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。

防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート(浮具)設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。(社会新報2018年11月7日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11326.html

[ペンネーム登録待ち板6] 来年度予算案:初の101兆円超、21日、決定 ! 歳出の膨張際立つ !

来年度予算案:初の101 兆円超、21日、決定 !  歳出の膨張際立つ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年12月21日 4時05分より抜粋・転載)

政府は、12月21日の閣議で一般会計の総額が、101 兆4600億円程度となる、来年度予算案を決定します。平成で最後となる、予算編成は、歳出の規模が初めて、100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。

◆「社会保障費」・34 兆超、「防衛費」・5 兆円超 !

国の来年度予算案の歳出のうち医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆600億円程度となります。

「防衛費」も過去最大の5兆2600億円程度、地方に配分される「地方交付税」は15兆9900億円程度が計上されます。

消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度などが盛り込まれ、総額で2兆300億円程度に上ります。

◆税収は、62 兆円超、国債発行は、32 兆円超 !

一方、「歳入」は消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆5000億円程度、借金にあたる新規の国債の発行額は、今年度よりおよそ1兆円少ない32 兆6600億円程度になります。

平成の初めには60 兆円余りだった国の当初予算は、高齢化による社会保障費の伸びや、たび重なる景気対策などで歳出の増加が続いてきました。

平成で最後となる来年度予算案の編成は、消費税率の引き上げを控え景気対策を優先するなどした結果、歳出の規模が初めて100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

 ◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26 、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27 、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

    米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11327.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年度二次補正予算についての野党の見解・詳報は ?

  2018 年度二次補正予算についての野党の見解・詳報は ?


T 2018 年度二次補正予算:2次補正の 厚労省総額1346 億円 !

  2 018 年度予算案、国土強靱化など重点

(www.sankeibiz.jp:2018.12.12 06:35より抜粋・転載)

都内の水道管工事の現場。2次補正予算案の厚労省分には水道施設整備などが盛り込まれた

 政府は、12月11日、2018年度第2次補正予算案の厚生労働省分の概要を自民党の部会に示した。
総額は1346億円で、災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策費の初年度分として291億円、消費税増税を見据えた中小企業対策に9億9000万円を盛り込んだ。2次補正予算案は年末に閣議決定し、来年1月の通常国会に提出する。

 国土強靱化対策では、地震や豪雨災害などの非常時でも、安定的な水の供給を確保するため、水道施設の非常用自家発電設備の整備費用として66億円を計上。
他にも災害拠点病院の耐震化整備に43億円、社会福祉施設の耐震化整備や倒壊の危険があるブロック塀の改修費用として172億円を手当てした。

 中小企業対策では、飲食店などへの支援として4億4000万円、最低賃金の引き上げに向けた取り組みへの助成として5億5000万円を配分した。

 他にも、国土強靱化対策以外の水道施設の整備費用として204億円を使うほか、待機児童解消のための保育園整備に420億円を充てた。

 一方、部会には19年度予算案の厚労省分も示され、働き方改革に取り組む中小企業支援として1211億円、女性活躍の推進に323億円、医薬品などの開発促進に7億円が盛り込まれた。

総額は調整中だが、社会保障費は高齢化の影響などで増加傾向にあり、19年度予算案では34兆円台に達し、過去最高を更新する見通しとなっている。

U 泉政調会長の談話:平成30 年度第二次補正予算案

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

   国民民主党・泉健太政務調査会長:

 平成30年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。

 まず「30年度第二次補正予算」は建設国債1.3兆を含む、総額3兆円規模です。「著し い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本 来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。

V 第 2 次補正予算を閣議決定: 軍事費の後払い分を盛る !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月22日より抜粋・転載)

 政府は、12月21日、2018年度第2次補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には、防衛省が19年度当初予算に概算要求していた軍事費の後年度負担分(歳出化経費)の一部が含まれています。

 「国民の安全・安心の確保」の名目で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの整備費など3177億円を計上。この一部は本来、19年度当初予算に盛り込むことを予定していたもの。補正予算に一部を計上することで、19年度予算案の歳出化経費は概算要求の2兆647億円から、1兆8431億円へ圧縮されました。

 2次補正では相次いだ自然災害を受けて、重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に3兆351億円の追加歳出を盛り込みます。一方、低金利による国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は、2兆7097億円となりました。

 防災・減災には1兆723億円、環太平洋連携協定(TPP)の発効に対応するための農業支援に3256億円を盛り込みました。

W 2018 年度2 次補正予算案決定について

   (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.政府は本日の閣議で、2018年度第2次補正予算案ならびに2019年度予算案を決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上7年連続の「15か月予算」となった。
安倍政権下における「15か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。防衛費は、18年度2次補正予算案では0.4兆円、19年度当初予算案では過去最大の5.3兆円を計上しているが、「聖域」化され膨張に歯止めがかからない状況である。
このままのペースで行けば18日に決定した中期防の今後5年間で27兆4700億円程度という限度を上回る勢いとなった。一方、高齢化に伴う社会保障の自然増は、1200億円も削減された。

さらに、社会保障の充実のために消費税増税が必要だ等といいながら、いわゆる軽減税率による1.1兆円の減収分を補うため、なんと低所得者の総合合算制度の見送りなど、社会保障費を削減してまで財源を捻出した。まさに、消費税を増税しても社会保障は拡充されないことがものの見事に露呈した。

2.第二次補正予算は、本来、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の累次の災害からの復旧・復興に対応するはずのものである。
しかし、安倍政権の「15か月予算」では、補正予算が「第2の財布」と化し、次年度予算の事業を「前倒し計上」するなど粉飾的手法が常態化している。

今回も、米国の「有償軍事販売」というべきFMSに基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた高額兵器の返済分のうち、来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分を「前倒し計上」した。

補正予算は財政法29条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11328.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閣議決定:2019年度予算案101兆円超 !野党の見解・詳報は ?(上)

    閣議決定:2019年度予算案101兆円超 !

     野党の見解・詳報は ?(上)

T 2019 年度予算案101兆円超 ! 増税対策に2 兆円 防衛費最大5.2兆円

(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月22日より抜粋・転載)

東京新聞:朝刊:

 政府は、十二月二十一日、一般会計の総額が百一兆四千五百六十四億円の二〇一九年度予算案を閣議決定した。来年十月の消費税増税に備えた景気下支え対策に二兆二百八十億円を計上。防衛費は七年連続増額の五兆二千五百七十四億円(前年度比1・3%増)で、五年続けて過去最大を更新した。歳出の膨張に歯止めはかからず、当初予算の段階で初めて百兆円の大台に乗った。

 増税対策には、目的が別にある「便乗予算」や、効果が疑わしいメニューも目立つ。中小の店舗でキャッシュレス決済を行った場合、支払額の最大5%分のポイントを還元する制度は、キャッシュレスの普及も狙う。低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券は、消費の押し上げにつながらないという見方が根強い。

 安倍晋三首相が税率10%への引き上げを二回見送った経緯から、再度の延期を避けたい財務省も、公共事業の積み増しを含めて「何でもあり」の大盤振る舞いを受け入れた。歳出の三分の一超を占める社会保障費は、一兆七百四億円増の三十四兆五百八十七億円で過去最大を更新した。

 財源となる税収は、民間シンクタンクの予測よりも高めに設定した成長見通しを前提に、過去最大の六十二兆四千九百五十億円と見込んだ。これに伴い、借金に当たる新規国債発行額は三十二兆六千五百九十八億円と九年連続で減額した。

 しかし、国債発行の減額は、預金者保護の制度運用を担う「預金保険機構」からの利益剰余金約八千億円を国庫に繰り入れる異例の措置で税外収入を増やしたことも影響している。

 麻生太郎財務相は二十一日の閣議後記者会見で、増税対策の終了時期について「外部要因もあるから、何が起こるか見極める」と述べ、明示しなかった。社会保障の給付と負担の見直しをはじめとする歳出改革に取り組まず、景気への影響を口実に「バラマキ」を続ければ、財政再建は一層遠のくことになる。


U 【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

   立憲民主党政務調査会長・長妻 昭:

 本日、2019年度政府予算案が閣議決定された。

 一般会計総額は、過去最高の税収を見込み、新規国債の発行額を9年連続減額はしたものの、初の100兆円の大台を突破した。2019年10月には、消費税率を引上げ、国民に新たな負担を求めるのであれば、本来、消費の冷え込みへの経済対策を進めつつも、国自らが、行政改革を通じた歳出の見直しを図らなければならない。

しかし、今なおアベノミクスの幻想に憑りつかれ、歳出の膨張を無節操に許し、バラマキ予算を続けていることは、極めて憂慮すべき事態だ。

 公共事業費は前年度比15%増の結果となった。毎年恒例の「今年の漢字」が「災」であったように、本年は大規模な自然災害が相次ぎ発生し、その復旧・復興のためには、公共事業を措置する必要性は一定理解する。

しかし、防災や国土強靭化と称し、無駄な公共事業となっていないのか、事業内容、優先順位等について、厳しい精査が必要である。

 防衛費については、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の閣議決定を受け、5年間で約27兆円が投じられることとなった。また、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。日本を含む東アジアの安全保障を巡る状況は一進一退であり、予断を許すものではない。

しかし、第2次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している一方、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足している実態もあり、基礎的な活動を支える予算の充実を優先しつつ、安全保障の強化を進めるべきである。

 消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率(軽減税率)が導入されることとなった。

国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。

 東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。

にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。

 これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―

V 泉政調会長の談話:平成30 年度第二次補正予算案及び平成31 年度予算案について

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

   国民民主党・泉健太政務調査会長:

 平成30年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。

 まず「30年度第二次補正予算」は建設国債1.3兆を含む、総額3兆円規模です。「著し い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本 来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。

 そして「31年度予算案」の一般会計総額は101.5兆円と、初めて100兆円を突破し、7 年連続で過去最高額となりました。

 特に、公共事業費が近年例を見ない15%超増。防衛費は7年連続の増。また消費税率 引き上げによる税収増の半分を財政再建に回す安倍政権の方針通りならば赤字国債発 行額は2兆円強減額されるはずが、実質的な減額幅は2千億円程度にすぎません。これ は消費税率引き上げ分を社会保障費以外の経費に充当している疑いがあります。

 財政出動に依存を続けるアベノミクスですが、それでもOECDによる日本の経済成長率 見通しは、2018年0.9%、2019年1.0%という状況です。企業や富裕層から儲けさせれ ば国民生活も向上するというトリクルダウウンは機能していません。

 今必要なのは家計支援と消費喚起です。国民民主党は「税制改革 新構想」で、所得 税減税を始めとする骨太な家計支援対策を示しました。ムダ遣いのカットとともに国 民生活の向上を目指して、通常国会での予算審議に全力で臨みます。―以上―

W 2019 年度予算案:大増税・大軍拡で暮らし直撃 !

    米国製兵器“爆買い”、社会保障は大幅抑制 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月22日より抜粋・転載)

 安倍晋三内閣は、12月21日、2019年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率10%への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話(全文)を発表しました。

 国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は101兆4564億円と、18年度当初予算を3兆7437億円上回りました。

 安倍政権が来年10月に強行を狙う10%への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。最大の目玉としているのがキャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。

増税から9カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の2〜5%分のポイントを国の負担で還元します。予算として2798億円を盛り込みました。また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。

 9条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。軍事費は過去最大の5兆2574億円となりました。

 第2次安倍政権発足以来、7年連続の増額で、5年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め1757億円を計上。最新鋭ステルス戦闘機F35A6機(681億円)、無人偵察機グローバルホーク(71億円)の取得も盛り込みました。
有償軍事援助(FMS)による米国からの兵器調達は18年度から1・7倍となる7013億円と過去最高に膨れ上がりました。

 一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に6000億円と見込んでいた自然増を1200億円圧縮しました。
75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。

 公共事業費は18年度に比べ9310億円の大幅増額です。増額は7年連続です。災害が相次いだことから、1兆3475億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。

三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に3731億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に790億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

 歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる62兆4950億円と見積もりました。

 予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを盛り込みました。主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。

X 2018 年度2 次補正予算案及び 2019 年度予算案の決定について

    (談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1〜2は省略。

3.2019年度当初予算案の一般会計の総額は、101兆4564億円と、7年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は99.4兆円前後と18年度当初より約1.7兆円増となる。

消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約2兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。

カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。

4.税収は62.5兆円で29年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。

5.年金や医療などの社会保障費は、34兆587億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約1200億円圧縮し4768億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。第2次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が7回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。

6.幼児教育・保育の無償化を2019年10月から実施するとして3882億円が盛り込まれた。すべての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象に無償化するとしているが、無償化が進むほど、待機児童が増加するのは容易に想定される。重要なのは待機児童解消と保育の質の確保であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題である。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11329.html

[ペンネーム登録待ち板6] 閣議決定:2019年度予算案101兆円超 !野党の見解・詳報は ?(下)

閣議決定:2019 年度予算案101兆円超 ! 野党の見解・詳報は ?(下)

T 2019年度予算案101兆円超 ! 増税対策に2兆円 防衛費最大5.2兆円

U 【長妻政調会長の談話】2019年度予算案について

V 泉政調会長の談話:平成30年度第二次補正予算案

     及び平成31年度予算案について

W 2019年度予算案:大増税・大軍拡で暮らし直撃 !

    米国製兵器“爆買い”、社会保障は大幅抑制 !

X 2018 年度2 次補正予算案及び2019 年度予算案の決定について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

  以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

7.防衛関係費は、前年比663億円増の5兆2574億円で過去最高を更新し、第2次安倍政権で7年連続の増額となった。18年第2次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして3998億円を計上しており、1次補正を加えると18年度予算は5兆6000億円を超える規模となる。

防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。
さらに、戦闘機「F−35A」や早期警戒機「E−2D」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。

8.辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、1935億円が計上されている。辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも3500億円と防衛省は説明しているが、沖縄県は軟弱地盤の改良工事で最大2兆5500億円かかると試算している。

県民の反対の民意を無視し問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。

一方、沖縄振興予算は3010億円と前年度と同額となったものの、概算要求より80億円の減額となり、仲井眞知事時代の14年度予算から、5年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり到底認められない。

9.農林水産関連予算は2兆4315億円で3年ぶりの増額となった。しかし12月30日に発効する「TPP11」に続き、来年2月には日欧EPAも発効するなど、前例のない規模の農産物市場開放が目前に迫る中、日本の第1次産業を守る決意も、安倍政権が掲げる「食料自給率45%」目標達成への道筋も見えない予算案となった。

2019年度はコメの生産調整見直しから2年目で需給安定へ十分な財源措置が必須だが、飼料用米などへの転作を促す水田活用の直接支払い交付金は3215億円となり、18年度の執行見込額は上回るものの前年比89億円減で、廃止された「コメの直接支払い交付金」に代わって導入された収入保険制度が206億円と前年から50億円以上減額されたことと合わせ、米価安定への不安を解消する予算とはなっていない。

10.国連では2019年から10年間を「家族農業の10年」と位置付け、12月18日には国連総会で「小農の権利宣言」が採択(日本は棄権)されるなど、家族農業の価値と権利を見直す動きが世界的に広がる中で、「強い農業」「グローバル産地」などの言葉が躍る来年度予算案はそうした潮流に逆行し相変わらず新自由主義的な「競争力強化」と大規模農家支援に偏重したままである。

農地集積を農地中間管理機構(農地バンク)に一元化する方針で248億円、農地の大区画化推進に18年度2次補正と合わせて1600億円超を盛り込んだが、中山間地域など条件不利地が置き去りにされ8割の集約目標が約55%(17年度)に低迷している原因を直視していない。

11.安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」を掲げ先の臨時国会で漁業法が改悪されたことを受け水産関連予算は大幅増。しかし今回の改悪は地元の漁協や漁業者に与えてきた沿岸水域の漁業権の優先割り当てを廃止し企業参入に道を開くもので、急増した予算額が地域の漁業者の共同によって長年営まれてきた沿岸漁業を荒廃させることにつながりかねないと強く危ぐする。

12.復興庁所管の19年度予算案は1兆4781億円で過去最少を更新した。初めて2兆円を割り込んだ17年度、それより1800億円も減額された18年度に続く右肩下がりで「復興創生期間」とは名ばかりの安倍政権の被災地軽視は、もはや隠しようもない。

被災地では災害公営住宅の家賃減免のための国の補助が段階的に縮小され、仮設商店街の撤去や移設のための助成も18年度末で打ち切られるなど公的支援縮小の動きが相次いでおり、さらなる予算減額は被災者の復興への意欲を阻害しかねず看過できない。

社民党は柔軟かつ的確で息の長い国の支援継続・拡充を強く求めるとともに、復興庁の後継組織の在り方も早急に決定し切れ目のない復興政策を着実に進めるよう安倍政権に訴えていく。

13.福島第1原発事故による帰還困難区域のうち6町村で始まった「特定復興再生拠点整備事業」に869億円、「福島再生加速化交付金」に890億円を計上した。
帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還の強制につながってはならない。

避難を継続するか帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて強く求める。

14.先の臨時国会で入管難民法が改悪され19年4月から新在留資格がスタートする事態を受け、全国約100か所への「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置など外国人との「共生社会」実現の環境整備として2次補正予算案と合わせて224億円を盛り込んだが、5年間で34万人余の受け入れを想定し、様々な言語に対応して実効性のある支援策を行おうとすれば窓口となる自治体や医療機関など現場の負担が過重になる恐れが強く、実現への具体的な道筋も満足に示さないまま4月スタートありきの予算措置は無責任である。

15.概算要求では、「地方の一般財源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされていた地方財政は、0.9兆円増となる地方税収の伸びに支えられ、自治体が自由に使える一般財源総額について前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保し過去最高となった。

また、8月の概算要求段階で約0.1兆円の減少を見込んでいた地方交付税総額は、7年ぶりに増額となり、0.2兆円増の16.2兆円となった。地方財源不足も6.2兆円から4.2兆円に大幅に縮小するとともに、折半対象財源不足が解消し、臨時財政対策債も0.7兆円抑制され3.3兆円となった。

地方財政の健全化が進んでいるようだが、臨時財政対策債は30年度に残高が54兆円に達し、元利返済金の償還も交付税で手当てするところ、臨時財政対策債に依存するという事態になっており、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきである。臨時財政対策債を廃止するとともに、交付税法の趣旨に基づき、交付税率の引き上げなど抜本的な改革が求められる。

また、幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担するというが、安倍政権の都合で十分な調整もないまま打ち上げた施策であり、今後とも国の責任において地方負担分も含めて所要の財源をしっかり確保すべきである。

また、地方分権の趣旨に基づき、制度の詳細を検討するに当たっては、十分に地方の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行するよう求める。

16.公共事業関係費は、18年度当初から807億円増の6兆596億円(臨時・特別の措置を含むと6兆9099億円)となり、第2次安倍政権発足後の13年度から7年連続の増加となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、バラマキや選挙対策になっていないか、精査が必要である。

政府が掲げる「生産性革命」を後押しする名目で、三大都市圏の環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを強化するとして生産性の向上に資する道路ネットワークの整備が強化されている。

また、財政投融資1兆1500億円を活用し、関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定2車線区間の4車線化、新名神高速道の6車線化整備を加速する。11月末になって巨額の要求を追加したものであり、かつて無駄な道路整備を生んだと批判された財投を「打ち出の小づち」と化する手法は疑問が残る。

国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、財政再建に取り組んでいる姿勢を演出するための帳尻合わせとも言われかねない。自治体への交付金による支援から個別補助による支援への切り替えが行われるが、地域の自主性や分権の趣旨に反しないようにすべきである。

17.整備新幹線の建設費は、JR各社と国、沿線自治体が出し合い、国は例年755億円となっているが、2022年度末の開業を目指す北陸新幹線金沢〜敦賀間、2022年度中の開業を目指す九州新幹線西九州ルート武雄温泉〜長崎間において建設費が高騰しているための追加事業費が焦点となっていた。

JR各社に追加負担を求めることを見送ったため、国の予算は4年ぶりの増額で37億円増の792億円となった。しかし、2019〜22年度に必要な追加事業費約3451億円のうち、残る688億円の財源のめどは立っていない。くらしに身近な生活交通への支援をもっと充実すべきである。

18.厳しい財政事情を口実に、社会保障費のカットばかりを強調する一方で、防衛費を「聖域扱い」し、「軍事化する予算」は許されない。
社民党は、国民生活最優先の視点で、2018年度第2次補正予算案ならびに2019年度予算案の問題点を徹底追及し、アベノミクスの生み出す正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく。―以上―

Y 閣議決定:2019 年度予算案決定 財政の機能がますますゆがむ

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月22日より抜粋・転載)

主張: 政権復帰から間もなく丸6年を迎える安倍晋三政権が、2019年度の政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で初めて101兆円を超えた巨額の予算は、軍事費の突出、社会保障費のカットの異常を続けます。

加えて19年10月から消費税の税率を10%に引き上げることを前提に、現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元や「プレミアム付き商品券」発行に多額の費用を投入します。新規国債の発行額は9年連続で減らすというものの、財政の行き詰まりはいよいよ深刻です。

◆国民が望まない増税対策

 安倍政権が消費税増税を盛り込んだ予算を編成したのは、税率を5%から8%に引き上げた14年度に続くものです。2度も消費税率引き上げに踏み切った政権は、かつてありませんでした。

 キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などは、増税で消費が落ち込むことへの対策が口実です。前回増税後に消費不況が顕在化した反省だといいますが、それなら増税をしなければいいだけです。

 ポイント還元は中小商店では5%で、チェーンの外食店などは2%にするといいます。同じ系列のコンビニでもフランチャイズ店は2%還元で直営店は還元なしになるなど、混乱拡大は必至です。中小商店でも対応できる体制が必要で、商品券発行も現金に換金するなどの手間がかかります。

 安倍政権は税制の面でも、食料品などの消費税率を8%に据え置く複数税率の導入や、自動車や住宅を対象に減税します。複数税率導入は混乱を増すばかりで、自動車や住宅を買わない人には減税も関係ありません。

 世論調査ではポイント還元の導入に「反対」が64%で、プレミアム付き商品券にも55%が反対しています(「毎日」17日付)。国民が望まない増税対策はやめて、増税そのものを中止すべきです。

 予算の使い方では、安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた軍事費が5兆2574億円と、またも史上最高を更新しました。
先日決定した新しい「防衛計画の大綱(新大綱)」と19年度からの5年間で27兆円余に上る「中期防衛力整備計画(中期防)」にもとづき、「いずも」型護衛艦の空母化やアメリカからのF35戦闘機の大量購入など大軍拡を進めます。兵器購入の拡大を求めるアメリカのトランプ政権の要望にも応えます。

 社会保障は、厚生労働省が概算要求で求めた18年度比6000億円分の自然増を認めず、約4800億円増へと削り込みました。低所得者向けの後期高齢者医療の保険料軽減措置の廃止など、依然として暮らしに冷たい予算です。

◆大企業に応分の負担を

 本来、「応能負担」の原則にもとづく税金などで賄われる財政は、景気の調整や大企業・大資産家から国民への所得の再分配が役割です。財界・大企業、アメリカの要求でばらまく一方、国民の暮らし向けを切り捨てるのでは、財政の機能がますますゆがむことになります。

 消費税の増税や大軍拡、社会保障予算カットは中止し、歳入と歳出両面を見直して、財政の機能を取り戻すべきです。大企業・大資産家に応分の負担を求め、暮らし最優先の予算を編成してこそ、財政の役割が果たせます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11330.html

[ペンネーム登録待ち板6] 天皇の誕生日:天皇陛下「国民に感謝」85歳の誕生日で天皇として最後の会見 !

 天皇の誕生日:天皇陛下「国民に感謝」85歳の誕生日で天皇として最後の会見 !

   天皇皇后両陛下について

(www3.nhk.or.jp:2018年12月23日 0時03分より抜粋・転載)

天皇陛下は、12月23日、85歳の誕生日を迎えられました。これを前に、天皇として、最後となる記者会見に臨み、「象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた、多くの国民に衷心より感謝したい」と述べられました。

天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。来年4月の退位を前に、天皇として最後となる会見で、これまでの歩みを振り返りつつ今の心境を述べられました。

この中で天皇陛下は、象徴として歩んだ歳月や退位までの残された日々について「即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います」と述べられました。

続いて、戦後の日本を振り返る中で沖縄の戦争や苦難の歴史に触れ「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と話されました。

そして、時折声を震わせながら「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と述べられました。

続いて、天皇陛下は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など平成に起きた数多くの災害を挙げ「多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます」と話されました。

会見の終盤、天皇陛下は、来年4月で結婚して60年になる皇后さまについて「結婚以来、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました」と思いを述べられました。

そして、ひときわ声を震わせながら「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」と述べられました。

天皇陛下は、最後に、来年の春、新しい時代が始まるとしたうえで「天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と話されました。

皇居では、23日、さまざまな祝賀行事とともに一般参賀が行われ、天皇陛下は、皇族方とともに、午前中3回、宮殿のベランダに立ちお祝いを受けられます。

◆天皇陛下が、声を震わせ思いを語る !

今回の記者会見は、天皇陛下の思いがこれまでにないほど強く表れたものとなりました。天皇陛下は誕生日を前にした今月20日、皇居・宮殿の一室で会見に臨まれました。

記者の代表から退位を前にした心境や、国民に伝えたいことを尋ねられた天皇陛下。象徴の務めとして大切にしてきた事柄を1つずつ取り上げ、話題が沖縄の苦難の歴史や先の大戦による犠牲者に及ぶと、声を震わせながら思いを語られました。

天皇陛下は、戦後の平和と繁栄が多くの犠牲と国民の努力によって築かれてきたことを正しく伝えていくことが大切だとする部分では、「正しく」ということばを強く述べられました。

会見の終盤、国民への感謝や、ともに歩んできた皇后さまをねぎらう気持ちを語る時には、込み上げる思いにひときわ声を震わせられました。

これについて、両陛下の側近の1人は「その時々のさまざまな出来事が脳裏に去来し、感じ取られたものを踏まえて、心を込めてお気持ちを話されたのだと思う。国民に伝えるべきことを余すことなく伝えられた会見だったと思う」と話しています。

◆天皇陛下の歩み

昭和天皇の長男で、皇太子として生まれた天皇陛下は、戦争が続く中で子どもの時期を過ごし、11歳で終戦を迎えられました。

戦後の復興期に青春時代を送り、大学生活を終えた翌年、軽井沢のテニスコートで皇后・美智子さまと出会い、25歳で結婚されました。一般の家庭からお妃が選ばれたのは初めてで、祝賀パレードに50万人を超える人たちが詰めかけるなど、多くの国民から祝福を受けられました。皇后さまと国内外で公務に励むとともに、3人のお子さまを手元で育て、新たな皇室像を示されました。

昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴天皇」として即位されました。

天皇陛下は、翌年の記者会見で「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として現代にふさわしく天皇の務めを果たしていきたいと思っています」と述べられました。

天皇陛下は、皇后さまとともに一貫して戦争の歴史と向き合われてきました。戦後50年を迎えた平成7年には、「慰霊の旅」に出かけ、被爆地広島と長崎、そして沖縄を訪ねられました。先の大戦で激しい地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄への訪問は、合わせて11回に及びます。

戦後60年には、太平洋の激戦地サイパンを訪問されました。天皇陛下の強い希望で実現した異例の外国訪問でした。そして戦後70年には、悲願だったパラオのペリリュー島での慰霊も果たされました。

天皇陛下は毎年、8月15日の終戦の日に「全国戦没者追悼式」に臨み、戦争が再び繰り返されないよう願うおことばを述べられてきました。

天皇陛下は、また、皇后さまとともに全国各地の福祉施設を訪れるなどして、社会で弱い立場にある人たちを思いやられてきました。障害者スポーツにも強い関心を持ち、「全国身体障害者スポーツ大会」が開かれるきっかけを作るとともに、平成に入って皇太子ご夫妻に引き継ぐまで、大会に足を運んで選手らを励まされました。

大きな災害が相次いだ平成の時代。両陛下は被災地に心を寄せ続けられました。始まりは平成3年。雲仙普賢岳の噴火災害で43人が犠牲になった長崎県島原市を訪れ、体育館でひざをついて被災者にことばをかけられました。

その後も、平成7年の阪神・淡路大震災など大きな災害が起きるたび現地に出向き、被災した人たちを見舞われてきました。

東日本大震災では、天皇陛下が異例のビデオメッセージで国民に語りかけられるとともに、7週連続で東北3県などを回り、その後も折に触れて被災地を訪ねられました。

国民に寄り添い、世界の平和と人々の幸せを願われてきた天皇陛下。来年4月の退位が決まったあとも、「象徴」としての務めを果たし続けられています。

◆世界地図をご覧になる両陛下

天皇陛下の誕生日に合わせて、天皇皇后両陛下がお住まいの御所で世界地図をご覧になる映像が公開されました。

この世界地図は、両陛下がこれまで訪れた場所にピンで目印をつけているもので、皇太子夫妻として訪れた都市には青色のピンが、天皇皇后として訪問された都市には赤色のピンが、天皇陛下が皇太子として1人で訪問された都市には緑色のピンが立てられています。

天皇陛下は、これまでに58か国を訪れて国際親善などに努められてきました。

(参考資料)

○天皇皇后両陛下について

◆天皇陛下

項目 詳細

お名前 明仁(あきひと)

お続柄 昭和天皇第1皇男子

お誕生日 昭和8年12月23日

ご称号 継宮(つぐのみや)

お印 榮(えい)

成年式 昭和27年11月10日(ご年齢18歳)

立太子の礼 昭和27年11月10日

ご即位 昭和64年1月7日

即位礼正殿の儀 平成2年11月12日

大嘗祭 平成2年11月22・23日

ご学歴など 昭和31年 学習院大学教育ご終了

◆皇后陛下

項目 詳細

お名前 美智子(みちこ)

お続柄 故正田英三郎(しょうだひでさぶろう)第1女子

父・正田英三郎:日清製粉グループ本社の社長や会長を歴任。

2017年の売上高:5400億円、純利益324億円。

お誕生日 昭和9年10月20日

お印 白樺

総裁職など 日本赤十字社 名誉総裁

ご学歴など 昭和32年 聖心女子大学文学部外国語外国文学科ご卒業

◆ご結婚関係

皇室会議 昭和33年11月27日

納采の儀(ご婚約) 昭和34年1月14日

ご結婚 昭和34年4月10日

◆お名前 詳細

第1皇男子 徳仁(なるひと)親王殿下 昭和35年2月23日ご誕生 ご称号:浩宮(ひろのみや)

第2皇男子 文仁(ふみひと)親王殿下 昭和40年11月30日ご誕生 ご称号:礼宮(あやのみや)

第1皇女子 清子(さやこ)内親王殿下 昭和44年4月18日ご誕生 ご称号:紀宮(のりのみや)

平成17年11月15日ご結婚 (黒田慶樹氏夫人)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11331.html

[ペンネーム登録待ち板6] サンデー・ジャポン、花田優一直撃 ! 花田優一・ローラの状況は ?

サンデー・ジャポン、花田優一直撃 !   ▽ゴーン前会長 再逮捕

   ▽宇垣vs山本Wサンタ

   花田優一・ローラの状況は ?

(www.tbs.co.jp:2018年12月23日 (日)より抜粋・転載)

12月23日朝9時54分〜

番組内容:

何かと話題の元貴乃花親方の長男・花田優一に直撃成功 !意外にも色々しゃべってくれた !さらに祖母・藤田紀子も心境激白
▽ローラさんが自身のSNSで沖縄・辺野古埋め立てに反対する署名を呼びかけ賛否両論!徹底討論!
▽全日本レスリング選手権に伊調馨選手が出場!アマレス兄弟がサンジャポだけに最新情報を告白!
▽日産・ゴーン前会長の保釈直前、一転して再逮捕に!検察の狙いとは!?95日勾留されたホリエモンが激白!?“セレブの街”南青山の児童相談所建設計画が紛糾!“セレブの誇り”?!高須院長&舛添要一辛口見解!
▽クリスマスにラーメンが10円!?ゆきぽよトナカイがリポート!
▽宇垣アナVS山本アナ サンタ対決!クリスマス今昔物語!さらにクリスマス料理対決!?結果は…
▽ホリエモン万博で驚異の100万円チケットを販売!?日本初のホンダジェットを共同購入!?話題満載のホリエモンに何でも聞く!

出演者:爆笑問題(太田光・田中裕二)・山本里菜(TBSアナウンサー)・テリー伊藤

デーブ・スペクター・西川史子・細野敦

【準レギュラー】:杉村太蔵・壇蜜・

【ゲスト】:堀江貴文・ミキ・藤田ニコル・

【VTRゲスト】:藤田紀子・中島健人(Sexy Zone)・中条あやみ・DAIGO・ゆきぽよ

・舛添要一・アマレス兄弟・宇垣美里(TBSアナウンサー)

(順不同)

(参考資料)

T 元貴乃花親方の長男・花田優一が離婚 !

    「全てが中途半端な印象」とバッシングも

(www.news-postseven.com:2018.12.13 13:00より抜粋・転載)

【元貴乃花親方の長男・花田優一が離婚 「全てが中途半端な印象」とバッシングも】

大相撲の元貴乃花親方・花田光司氏(46)の長男で、タレントや靴職人として活動する花田優一(23)が離婚していたことがわかった。

インターネット上では、今回の離婚報道に対し様々な意見があがるなど話題になっている。

■スキャンダルが相次いでいた

優一は昨年1月に、元幕内・富士乃真の陣幕親方(58)の長女と結婚。しかし、今年8月に別居が報じられ、翌月には妻とは別の女性と車でデートする姿が撮られるなど、スキャンダルが続いていた。

優一は2016年から「貴乃花の息子」としてバラエティー番組などに出演。翌年8月から芸能事務所に所属していたが、相次ぐスキャンダルが原因で今年9月に解雇されたとされている。

また、高校卒業後にイタリアで修業を積んだという靴職人としては、「注文した品が届かない」と客から苦情があがっていると報じられていた。

■ネットでは「まだ子供だった」の声

今回の報道を受け、ツイッターなどインターネット上では、「中途半端なイメージ」「まだ子供だった」など厳しい意見が寄せられている。

「親泣かせの息子ですね。靴職人としても、タレントとしても、夫としても、何もかもが中途半端にしか思えない。年齢のわりには、まだまだ子供だったと言うことなのかなと思う。結婚した相手の女性もなんだか気の毒に思う」

「何をしても中途半端なので、結婚するときも真剣に考えたのかと思ってしまう。何事にももっと責任を持ってやらないと、いい加減なイメージしかない」

「似たもの親子って言葉知ってるかな…?」

「元貴乃花親方が離婚で、息子も離婚か」

コメントの中には、「似たもの親子」といったものも。元貴乃花親方は今年11月に妻で元フジテレビアナウンサーの河野景子と離婚している。

■離婚原因の第1位は「お金」

しらべぇ編集部で全国20〜60代の離婚経験者144名を対象に調査したところ、「離婚原因」の1位はお金、2位は性格の不一致、3位がパートナーの不倫という結果になった。

今回、離婚が報じられた優一。離婚について本人から語られていないが、夫婦にしかわからない事情があったのだろう。

(文/しらべぇ編集部・音無 まりも)

【調査概要】

方法:インターネットリサーチ「Qzoo」

調査期間:2017年11月17日〜2017年11月20日

対象:全国20代〜60代の離婚経験者の男女144名(有効回答数)

U ローラさん、「干される」心配は的外れ?

   辺野古土砂投入に反対、発言はむしろ「プラス」も

(news.livedoor.com :2018年12月19日 14時45分より抜粋・転載)

J-CASTニュース:

モデルのローラさん(28)が2018年12月18日にインスタグラムのストーリー機能を使って行った発言が話題だ。

ローラさんは、「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

とのメッセージをアップ。現在、米ホワイトハウスの請願サイトで行われている、辺野古埋め立て反対を請願するための署名を呼びかける内容だ。

同署名をめぐってはタレントのりゅうちぇるさん(23)や音楽評論家の湯川れい子さん(82)、映画監督の塚本晋也さん(58)など著名な芸能人・文化人らが賛同を示しているなど話題になっているが、インスタグラムのフォロワー数が520万人に達しているローラさんが呼びかけたことで、さらなる話題を集めている。
「ローラ効果」もあってか、請願は18日に目標の10万筆を突破、19日昼までに12万筆を超えた。

◆ローラさんに「心配の声」多い理由は ?

ローラさんの投稿は、2019年2月24日に住民投票が控えている沖縄県の辺野古埋め立ての賛否に関するものであり、それだけでも注目度は高いが、話題になっているのは、「芸能人が政治的発言をした」という点だ。
アメリカのハリウッドと比較される形で、政治的発言が嫌われると話題になることが多い日本の芸能界だが、その中で発せられた政治的発言だけに世の中からの注目度は高い。

ただ、ネット上を見渡してみると、ローラさんの発言の捉えられ方の中で多いのは、「芸能界での活動が縮小してしまうのではないか」と、ローラさんの今後を心配する声が多い。ほかの著名人への心配の声も散見されるが、ことにローラさんについては、これまで目立った政治的発言がなかったこともあってか、心配の声が根強く上がっているのが特徴的だ。

確かに、ローラさんといえば、米ロサンゼルスの自宅で撮影した写真が頻繁にインスタグラムにアップされるようになった2017年初頭から日本のテレビ番組への出演が減少。

数少ないレギュラー番組だった「めざましテレビ」(フジテレビ系)の料理コーナー「ローラの休日〜キレイになれる健康ご飯〜」も2017年11月23日を最後にストップしたままで、この頃からネット上では「ローラをテレビで見ない」との不満がファンの間で渦巻いたままだ。

◆出演中のCMもあるが !

一方のCMへの出演だが、こちらは「エステティックTBC」「JIM BEAM」「楽天モバイル」などに出演中で、現在も順調だ。
政治的発言により新規案件の獲得は難しくなるかもしれないが、既存のCMへの出演は契約期限を満了するまでは出演は可能であるため、複数の案件が一挙に失われるという可能性は低い。

となれば、ローラさんの今回の発言は、吉と転じる可能性もある。

「タメ口キャラ」として注目を集めたローラさんだが、すでに28歳。
テレビでの露出低下と反比例するように、最近は社会貢献・慈善活動に積極的に参加。
18年6月、犬・猫の保護活動「UNI project」を開始。また、8月には1000万円をユニセフに寄付したことをインスタグラムで明かしている。

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」との今回の発言も、今後の自身の活動に弾みをつけるものとなり得るのではないだろうか。

(J-CASTニュース編集部 坂下朋永)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11332.html

[ペンネーム登録待ち板6] 軍産複合体の利権=軍事支出を際限なく膨らませている事は、究極のバラマキ財政だ !

 軍産複合体の利権=軍事支出を際限なく膨らませている事は、

   究極のバラマキ財政だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)消費税を10 %にすれば、国民は、5.8兆円、

   10 年間では、58 兆円の負担増になる !

安倍内閣は、総額101兆4564億円の2019年度当初予算を、閣議決定した。

予算総額は、当初予算として初めて、100兆円の大台を突破した。

消費税増税の影響を緩和するために、2兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は、恒久措置であるのに対して、増税対策は、単発のものである。

税率2%引き上げで、国民は、5.8兆円の負担増になる。10年間では、58兆円の負担増だ。

2兆円の増税対策を講じても、焼け石に水である。

2)国と地方を合わせた長期債務残高は、

    2019 年度末に、1122 兆円になる !

国と地方を合わせた長期債務残高は、2019年度末に、1122兆円に達すると、報じられている。

NHKのニュースウォッチ9は、赤ちゃんが生まれた瞬間に、一人900万円の借金を、背負うことになると伝えたが、極めて悪質な、印象操作である。日本財政が、問題だらけであることは、事実だ。

毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。

ただし、財政支出に、巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば、財政の経済に与える影響は、ニュートラルになる。

プライマリーバランスにおいて、収支を均衡させれば、問題はない。

過度の緊縮財政運営は、経済活動に対する、下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。

しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする、財政論議は、完全に正当性を失ったものだ。

3)最重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである !

もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。この意味の財政改革は何も行われていない。

財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。

無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。

4)軍産複合体の利権=軍事支出を際限なく膨らませている事は、

    究極のバラマキ財政である !

これこそ、究極のバラマキ財政である。

バラマキ財政を批判する者が、安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者が、エセであることを物語っている。NHKの悪質な印象操作に話を戻す。

財務省は、日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。

5)御用メディアは、安倍政権・官僚に従属して、

    歪んだ情報を垂れ流す !

御用メディアは、財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。

その典型例が、債務残高GDP比の国際比較だ。

消費税増税の推進機関と化している、日本重罪新聞ならぬ、日本経済新聞は、「日本の財政状況は先進国最悪」という表題をつけて、政府財務残高のGDP比グラフを掲載している。

日本の政府債務残高のGDP比は230%に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書):https://amzn.to/2KtGR6k:に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。


所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11333.html

[ペンネーム登録待ち板6] 財務状況を判断する際に、資産額と債務金額を比較して、資産が多ければ良い !

財務状況を判断する際に、資産額と債務金額を比較して、資産が多ければ良い !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、

     安倍内閣・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)消費税を10%にすれば、国民は、5.8兆円、

   10年間では、58兆円の負担増になる !

2)国と地方を合わせた長期債務残高は、

    2019年度末に、1122兆円になる !

3)最重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである !

4)軍産複合体の利権=軍事支出を際限なく膨らませている事は、

    究極のバラマキ財政である !

5)御用メディアは、安倍政権・官僚に従属して、歪んだ情報を垂れ流す !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)財務状況を判断する際に、資産額と債務金額

   を比較して、資産が多ければ良い !

財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。

1億円の借金があるが1億円の資産を保有する者と、借金は5000万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで、比較するようなものなのだ。

前者の財務状況が、後者よりも優れていることは、明白である。

内閣府が発表している、国民経済計算統計は、日本政府のバランスシートを明記している。

政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。

この統計数値によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は、1285兆円である。

たしかに政府債務残高は、GDP200%を、はるかに上回っている。

7)2016年末の日本の一般政府債務残高は、

   1285兆円だが、資産は、1302兆円だ !

しかし、このことだけをもって日本政府が、財政危機にあるというのは、完全な誤りだ。

日本政府は、2016年末時点で、1302兆円の資産を保有している。

資産残高は負債残高を18兆円上回っている。

NHKは、赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で、一人900万円の資産も背負っていることを言わねばならない。

8)一人900万円の資産を隠ぺいして、一人900万円

   の借金だけのNHK報道は、悪質である !

NHKの悪質さを象徴する事案である。

財務省は財政に関する資料集においても歪んだ情報を流布している。

財務省のサイトにおいては財政関連統計が公開されている。

https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/index.htm

サイトの左上に「予算・決算」という表示があり、そのなかに「我が国の財政状況」とある。

https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/index.html:ここに「財政関係パンフレット」がある。

https://bit.ly/2QN8w8M:このなかの(参考)会計情報とPDCAサイクル:https://bit.ly/2GAZK9i

をクリックすると、「国の貸借対照表」(=バランスシート)を閲覧できる。

この開示資料によると、国は、548.9兆円の債務超過になっている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

    の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11334.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治・バラマキ財政を排除して、社会保障財政を拡充すべきだ !

  安倍政治・バラマキ財政を排除して、社会保障財政を拡充すべきだ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)国は、548.9兆円の債務超過との財政関係

   パンフレットは、ウソである !

この数値でも、日本の中央政府は、GDP比100%を超す「純債務(=債務超過)」を抱えているということになる。ところが、この数値説明は「いかさま」である。実物資産が掲載されていないのである。

下段にその他の主な資産の一部について説明があるが、国の資産全体を表示するものになっていない。このような「いかさま」の説明によって、日本政府の財政状況が先進国中で最悪であるとの「虚偽情報」が流布されているのである。政府資産規模と政府債務規模はほぼ同額である。

10 )米国政府は、資産と負債の差額は、2000兆円以上の債務超過であるが、

    日本は、資産の方が多い !

米国の連邦政府の場合、資産と負債の差額は、2000兆円以上の債務超過である。

債務の計上方法に相違があるため単純比較はできないが、日本政府の財務状況を負債規模だけで説明するのは「詐欺」と表現するべきものだ。

今後の説明においては、政府債務の説明とともに、政府資産についての説明を必ず付すことを義務づけるべきである。

11 )日本の税収構造が、過去30年間に激変した事実を明示すべきである !

同時に重要なことは、日本の税収構造が過去30年間に激変した事実を明示することだ。

主権者の大半は、消費税増税が実施されてきたのは、財政再建のためであり、社会保障支出の財源を調達するためであったと理解している。ところが、現実はまったく違う。この事実を主権者である国民の前に明らかにするべきだ。

何度も表示しているが、事実を知る主権者の数が圧倒的に少ない。

正しい政策選択をするには、事実を正確に知ることが出発点になる。

事実を知り、その上で、何をするべきかを考えるべきだ。

12 )消費税導入後、27年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減した !

消費税が導入されたのは、1989年度である。

このときの税収規模は、54.9兆円で、2016年度の税収規模55.5兆円とほぼ同額である。

この27年間に税収の構造が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

27 年間の変化は、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加なのだ。

なんのことはない。

13 )消費税導入・増税の正体は、大企業・高額所得者

   の法人税・所得税の激減であった !

法人税と所得税を減税するために消費税の大増税が強行されてきただけなのだ。

本当の財政改革は、財政支出の無駄を切り、そのすべてを社会保障支出に回すことだ。

世界第3位の経済大国で、税負担も極めて重いのに、社会保障支出水準が著しく貧困なのは、財政資金が無駄な利権支出に振り向けられているからだ。オスプレイもF35もまったく不要だ。

14 )天下り機関が関与する無駄な財政支出を止めて

     社会保障を拡充すべきだ !

天下り機関が関与する無駄な財政支出が山のように存在する。

これらの「バラマキ支出」を切り、法人と富裕層に適正な税負担を求めれば消費税を廃止して社会保障を拡充することができる。

すべての国民が明るい希望をもって生きてゆける社会を構築することが政府の役割だ。

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」の意味を持つ、「ガーベラ」、さまざまな色やかたちをした陽気な表情が、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」。

日本社会を明るく、夢と希望に満ちたものにするための「ガーベラ運動」を展開してゆこう。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11335.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平成天皇、運命の物語、第1話「敗戦国の皇太子」

  平成天皇、運命の物語、第1話「敗戦国の皇太子」

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、第二次大戦・戦後自民党体制の深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年12月23日より抜粋・転載)

放送日 2018年12月23日(日) 19:30〜20:43

放送局 NHK総合・番組概要

オープニング (その他):19:30〜

天皇陛下は11歳だった時に疎開先で玉音放送を聴き、目いっぱいに涙を浮かべたという。陛下は来春、退位を迎えられる。貴重な映像と証言をもとに天皇皇后両陛下の激動の歳月を4回シリーズでお送りする。

キーワード:天皇皇后両陛下・昭和天皇・玉音放送

○第一話 敗戦国の皇太子 (バラエティ/情報)

19:34〜

日本を占領したアメリカなどの連合国、徹底した民主化政策を行う。昭和天皇は人間宣言を行い、現人神であることを自ら否定した。戦後の市民の生活は混沌を極め、天皇への批判を口にする人も現れた。日本国憲法公布の11月3日された。天皇は神から人となり、そして象徴となった。昭和天皇は全国各地を周り、苦しむ国民と向き合った。

当時の天皇家を映した写真を紹介。天皇のあり方が変わる中、皇太子のあり方も変わった。皇太子学習院中等科への入学を伝えるアメリカの放送を伝えた。
日本の民主主義に向けての大きな一歩と伝えた。皇太子にどのような教育をすべきか、側近たちの資料が見つかった。

意思教育、情操教育を、同年輩の友人と接触することが大切と記録していた。学習院中等科教諭の江本義数氏の音声が残され、皇太子は指示を出してばかりだった。
最初は黙ってみていたが、ある学生が直言してくれていいことを言ってくれたと記憶しているとコメントが語られた。

しかしすぐに姿勢は変わらなかった。皇太子に衝撃を与えた教師として、エリザベス・ヴァイニングが教えることになった。昭和天皇の希望で来日した。
最初に英語の名前を付けることになったという。森田茂昭さんはアンドリューと名付けられたと振り返る。皇太子はジミーと名付けられたという。
皇太子は名前を受け入れた。エリザベス・ヴァイニングは皇太子殿下にとってよいご経験になるだろうと考えたと振り返る。

昭和天皇と香淳皇后の間に初めての男子が誕生し、人々は歓喜に湧いた。「皇太子さま お生まれなった」という曲も作られたほどだった。戦前、昭和天皇は現人神で、国と統治する君主であり、陸海軍を率いる大元帥だった。

当時、日本は軍国主義に染まりつつあった。皇太子は神の子として特別な環境で養育され、3歳で両親の元から離された。親代わりとなったのは側近たちで、家族と会えるのは週1回、わずか数時間だけだった。6歳になると学習院初等科に進学。

当時の同級生とは80年近く経った今もクラス会を開くなどして、交流している。幼少期から高校まで共に過ごし、今も面識がある明石元紹氏曰く、皇太子は行儀がいい方ではなく、姿勢が悪かったり、答えに窮していたりすると、侍従に窘められていたという。
また、森田茂昭氏は言葉を交わすことが難しいほど遠い存在だったと話す。

1941年12月8日に真珠湾攻撃に踏み切り、太平洋戦争が始まった。翌年にはシンガポール陥落を祝う祝賀行事が開かれ、皇太子は母の香淳皇后と並んで出席。

この頃から戦意高揚としての役割を担わされ、軍施設を見学する様子などが報じられた。だが、日本軍はミッドウェー海戦で大敗を喫し、皇太子は同級生らと日光、奥日光へと疎開。

東京が空襲を受けたことを心配する手紙を送ったところ、昭和天皇から返信があった。1945年8月15日、玉音放送が流れ、皇太子は目一杯に涙が溢れたという。1999年のインタビューで、天皇陛下は「私は戦争の無い時を知らないで育ちました」と話している。

9月、昭和天皇から送られてきた手紙には敗戦についての自らの見解が記されていた。終戦から3ヶ月、疎開先の日光から東京へ帰る列車で、皇太子らは焦土と化した光景を目の当たりにした。

皇太子と同級生の距離は少しずつ縮まったという。高等科に進学すると寮の生活が始まった。布団の上げ下げは自分で、食事は寮生と一緒に行ったという。織田雅雄さんは当時の皇太子との会話を振り返り、頑固だった、あまり議論はしなかったと振り返った。

同級生の明石さんは皇太子が変わったと思うエピソードがあったという。馬術部でのキャプテンを命じられた皇太子は試合ではおとなしい馬を乗るようにしていたという。
しかしある試合で、皇太子自らが、キャプテンらしい難しい馬に乗せてくださいと言ったという。皇太子は気性の荒い馬を乗りこなし優勝したという。

「I shall be the Emperor」皇太子が将来何になりたいかと問われる授業で答えたという。小泉信三は天皇に必要な資質を徹底的に教えた人物。戦時中で顔をやけどを負い、息子を戦地で失ったという。週に1度皇太子へ授業を行ったという。

新しい憲法に定められた象徴天皇で、天皇のあり方を学ぶ為、小泉の選んだ本を音読したという。連日自習室で遅くまで学んでいた姿を織田さんは見ていたという。

敗戦から7年経過後日本は独立を回復。国際社会の復帰を果たし、各地で日の丸が溢れた。18歳になった皇太子は、立太子の礼に臨んだ。
国民の前に立ち、お言葉を述べられた。エリザベス・ヴァイニングは既に帰国していた。成長した皇太子の門出にラジオを通じて、メッセージを述べられた。皇太子には日本のあすの象徴と国民の期待がかけられるようになる。

キーワード:昭和天皇・香淳皇后・天皇陛下・皇太子さまお生まれなった・満州事変・皇太子のアルバム・学習院・太平洋戦争・ミッドウェー海戦・沼津(静岡・ マッカーサー元帥・米国戦略爆撃調査団・日本国憲法・栃木・奥日光(栃木)・日光(栃木)・山端祥玉・天皇陛下(当時皇太子)・

皇太子・学習院中等科・民主主義・榮木忠常・東美弥侍従日誌・
エリザベス・ヴァイニング・皇太子の窓・学習院高等科・宮内庁・小泉信三
・立太子の礼

キャスト:山根基世・榮木和男・明石元紹・織田雅雄・森田茂昭・イアン・ニッシュ・

ジョン・チリングワース

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11336.html

[ペンネーム登録待ち板6] 運営する、未来設計で、老人ホームの入居一時金、26億円超が消える !

運営する、未来設計で、老人ホームの入居一時金、 26 億円超が消える !

   「創生事業団」の買収で発覚 !

    未来設計・犯罪者の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/23(日) 5:01より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:老人ホームの入居一時金、26 億円消える 買収で発覚

 首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部(くらぶ)」など37施設を運営する、未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。
帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金を、すぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。

 37施設には、計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働く。

 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を、今年7月に買収した同業の、「創生事業団」(福岡市)に、内部告発して発覚したという。
財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70歳)の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して、役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。

 入居一時金は、入居者が長期にわたって、ホームで暮らせるように、最初に支払うお金。

未来設計では、240万〜1千万円の一時金で、終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は、想定居住期間(60〜84カ月)内の、月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は、返還されることになっている。

 だが、財務部長によると、未来設計では、今年8月期まで、3期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を、月々に分割せず、全額を売上高に計上する、会計処理をしていたという。

 発覚後、創生事業団が、公認会計士に依頼して、今年4月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば、総額約38億5千万円あるはずの一時金が、帳簿上、12億円余しかなく、差額の約26億4千万円が消えていた。

(参考資料)

T   未来設計の会社概要

  会社名 株式会社未来設計

代表取締役 洞寛二

所在地 〒103-0015

東京都中央区日本橋箱崎町9-1

TEL:03-6861-4220

FAX:03-6861-4221

設立 平成12年2月18日

資本金 9,000万円

事業内容 高齢者福祉施設の企画、建築設計および監理、高齢者福祉施設経営コンサルタント、資産運用の相談および斡旋、特定施設入居者生活介護事業、短期入所生活介護事業、訪問介護員養成研修事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、介護予防特定施設入居者生活介護、その他企画・設計、監理およびコンサルタント

資格 一級建築士事務所 東京都知事登録第56829号

グループ企業

会社名 株式会社ウェルネスプランニング

代表取締役 谷口久和

所在地 〒107-0052

東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル4F

TEL:03-5114-5101

FAX:03-5114-5102

設立 平成17年3月31日

資本金 1,000万円

事業内容 薬局の経営、処方せんによる調剤および医薬品の販売、居宅療養管理指導事業、医薬品、医薬部外品、医療用具、医療雑貨品、衛生用品および衛生材料の販売、健康補助食品、栄養補助食品の販売、医療、介護、保健衛生に関するコンサルティング業務

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

   ○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように、犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた、6つの特徴は、実際に、犯罪を犯した人間を、鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 容疑者はアスペルガー症候群 ? サイコパスか ?

(relishplus.com :2018.09.01より抜粋・転載)

◆アスペルガー症候群とは?

広い意味での自閉症のこと。明らかな認知に発達、言語発達の遅れを伴いません。逆に特定の分野の知的能力が高い例が見られたりします。しかし相手の表情が読み取れない、人に関心をもって近寄るけど、距離の取り方や話しかけ方が不自然だったりする傾向がある。

調べてみましたが彼が発達障害と診断され病院で検査をうけたという情報は見つけられませんでしたが、最近は犯罪をする人と発達障害をつなげてみる傾向があるため、そのような情報が出回ったのではないかと思います。

犯罪など起こさず、普通に過ごしている障害をお持ちの方にはいい迷惑ですよね・・

アスペルガー症候群の方は目つきが独特と言われるとこが多いですが、確かに証明写真に写っている樋田容疑者の顔は少し目つきがきついですよね。

それも相まって、障害を疑う人も多いのかもしれません。

◆反社会的パーソナリティ障害も疑われる !

樋田淳也は反社会性パーソナリティ障害の疑いあり。 楽観視せず、現実をちゃんと認識して、平たく言う「サイコパス」っぽいので 他人事じゃなくて危機感持とう。

このような意見がツイッターでちらほら。

反社会的パーソナリティ障害は、サイコパスと言われることもありますよね。

樋田容疑者の過去の犯罪歴を見ても、窃盗などはもちろん、強制わいせつ罪、女性の家に侵入してナイフを突きつけるなど。

まあ、常人ではなさそうですが、そのような精神診断を受けたような情報はありませんでした。

しかし、カナダの犯罪心理学者のアンドリューという人が犯罪に至るリスクファクターとして次の8種類を示しています。

1.少年時から多様な非行歴があること、2.反社会的パーソナリティ

3.ルール違反を肯定するような態度、4.不良仲間との交友、健全な仲間からの孤立

5.怠学、無職であること、6.しつけ不足や家庭の不和、7.アルコールや薬物の乱用

8.健全な余暇活動ができないこと

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

犯罪に手を染めちゃう人は、幼少期の家庭環境が大きく影響してきそうですし、そこにちょっとした精神疾患が加わってしまうと、あっという間に、悪い方向に向いてしまいそうです。

樋田容疑者も、大きな精神疾患はないものの、軽度の疾患をお持ちなのかもしれません。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11337.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年度第2次補正予算案・2019年度予算案への与野党の見解・詳報は ?(上)

 2018 年度第2 次補正予算案・2019 年度予算案への与野党の見解・詳報は ?

       (上)

 国民の安全・安心 守り抜く、2019 年度予算案、

 2018 年度第2 次補正予算案のポイント ! 公明党の主張が反映

(www.komei.or.jp:2018年12月23日より抜粋・転載)

予算案に反映された公明党の主な主張:政府が21日に閣議決定した、2019年度予算案と18年度第2次補正予算案は、多発する自然災害から国民の安全・安心を守る防災・減災対策や、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策など、公明党の主張が数多く盛り込まれています。両予算案のポイントと、識者の声を紹介します。

経済堅調、税収62兆円は過去最高:

19年度予算案は、高齢化の進展や幼児教育無償化への対応などで社会保障費が増大したことや、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気下支え策として約2兆円を計上したこともあり、一般会計総額は過去最大の101兆4564億円となりました。

ただ、国の借金となる新規国債発行額は9年連続で減少。税収は景気回復により堅調な企業収益や、消費税率引き上げを見込んで、1990年度を上回る過去最高の62.5兆円となる見通しです。一方、18年度第2次補正予算案では、防災・減災対策や今月30日に発効する環太平洋連携協定(TPP11)に対応するための農林水産業強化策、中小・小規模事業者のIT(情報技術)導入のための支援などに2.7兆円が充てられました。

防災・減災、重要インフラ 強化急ぐ 

浸水防止、堤防改修 発電設備の整備も充実

今年は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発しました。これを受け政府は、2020年度までの3年間で、集中的に重要インフラの防災・減災対策を進める総事業費約7兆円規模の緊急対策を決定しました。

これを踏まえ、2次補正予算案と19年度予算案では、自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」を拡充。関西国際空港などでの電源設備の浸水対策や、大規模停電(ブラックアウト)に備えるために、災害拠点病院などに非常用自家発電設備の整備費を補助します。

また、学校施設のブロック塀の倒壊防止策、老朽化した道路や橋の改修に力点を置くほか、河川の堤防強化、土砂災害ハザードマップ(災害予測地図)の作成も支援します。

一方、訪日客への災害時の情報提供強化に向け、多言語音声翻訳システムの高度化も進めます。

東日本大震災からの復興では、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者を支援するため、「福島再生加速化交付金」を890億円計上。長期避難者の復興公営住宅の整備などに充て、帰還困難区域のインフラ整備の本格化も進めます。

3年間の集中対策を評価、国土政策研究所 大石久和所長

日本は長い間、防災・減災関連の予算削減が続いてきましたが、先進国の中でもインフラ整備の費用を減額した国は、過去20年余りで日本しかありません。しかし、今年は全国で災害が相次いだこともあり、国民の生命・財産を守るために、きちんと防災・減災対策に予算を確保したことは高く評価できます。

政府は今後3年間で、インフラの整備・強化を集中的に実施する方針です。時宜にかなっており、与党である公明党の努力にも感謝したい。ただ、国土強靱化や防災・減災対策といっても、3年間では完了できません。

かつては道路や港湾整備、治水などで「5カ年計画」がありました。この3年間の集中期間を契機に、もう一度、5年後、10年後といった単位で、この国がめざすインフラ整備の青写真を国民に示すべきだと考えます。

消費税対策、需要の反動減を抑制 

景気下支え プレミアム商品券発行

2019年10月の消費税率引き上げを見据え、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策を実施します。

2019年度予算案には、平準化対策に2兆280億円を計上。公明党の提案で、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入について、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行し、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と、0〜2歳の子を持つ子育て世帯を支援します。

住宅購入の負担緩和では、省エネや耐震性に優れた住宅の新築などを対象に、商品などと交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設。収入に応じて現金を給付する「すまい給付金」も延長・拡充します。また、中小の店舗で買い物した際、クレジットカードや電子マネーでキャッシュレス決済をすると、最大5%分のポイントが付与されるポイント還元制度を実施し、中小小売業や商店街の活性化を後押しします。

一方、補正予算案では、中小・小規模事業者に対する支援として、軽減税率対応レジの導入費用に561億円を計上しています。

中小事業者支援 手厚く、全国中小企業団体中央会 大村功作会長

中小・小規模事業者にとって、消費税率引き上げが経営に与える影響は非常に大きく、対応は簡単ではありません。

今回の本予算案では、そうした状況を踏まえ、景気の腰折れを防ぐために手厚い消費喚起対策が準備されたと高く評価しています。キャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度やプレミアム付き商品券の発行など、多様な事業者に手が届く対策が講じられたと思います。

軽減税率の導入に当たり、中小事業者の複数税率への対応は大変遅れています。補正予算案では、対応レジの導入補助が計上されました。この難局を乗り越えられるよう、引き続き対策をお願いしたい。

公明党には、私たちのような弱者の立場を理解し、同じ目線に立って政策を進めてもらっています。円滑な取引環境の整備へ、さらなる支援を期待します。

社会保障・子育て、幼保無償化を完全実施、風疹対策 対象世代に予防接種も

少子高齢化が進む中、子育てや高齢者に対する施策充実は最重要課題です。

19年度予算案では、全世代型社会保障の実現へ、来年10月に引き上げられる消費税収を活用し、公明党が強力に推進してきた幼児教育・保育の無償化が完全実施されます。対象となるのは全ての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、公明党の主張を受けて認可外保育所や、幼稚園の預かり保育も対象になりました。

高齢者に対しては、「年金生活者支援給付金」の支給や、低所得高齢者への介護保険料の負担軽減を強化する予算を計上。介護人材の処遇改善にも引き続き取り組みます。さらに、認知症になっても安心して暮らせる地域へ、認知症サポーターが活躍できる場づくりや、認知症の人の見守り体制を構築するための予算を拡充。地域の認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能の強化も進めます。

一方、補正予算案では、拡大する風疹対策として、来年4月から流行の中心となっている30〜50歳代の男性を対象に、原則無料のワクチン接種や抗体検査を実施するための予算も確保し、流行の一刻も早い沈静化をめざします。

(参考資料)

T 【長妻政調会長の談話】 2019年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

立憲民主党政務調査会長・長妻 昭:

 本日、2019年度政府予算案が閣議決定された。

 一般会計総額は、過去最高の税収を見込み、新規国債の発行額を9年連続減額はしたものの、初の100兆円の大台を突破した。2019年10月には、消費税率を引上げ、国民に新たな負担を求めるのであれば、本来、消費の冷え込みへの経済対策を進めつつも、国自らが、行政改革を通じた歳出の見直しを図らなければならない。

◆バラマキ予算を続けている事は、 極めて憂慮すべき事態だ !

しかし、今なおアベノミクスの幻想に憑りつかれ、歳出の膨張を無節操に許し、バラマキ予算を続けていることは、極めて憂慮すべき事態だ。

 公共事業費は前年度比15%増の結果となった。毎年恒例の「今年の漢字」が「災」であったように、本年は大規模な自然災害が相次ぎ発生し、その復旧・復興のためには、公共事業を措置する必要性は一定理解する。しかし、防災や国土強靭化と称し、無駄な公共事業となっていないのか、事業内容、優先順位等について、厳しい精査が必要である。

 防衛費については、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の閣議決定を受け、5年間で約27兆円が投じられることとなった。また、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。日本を含む東アジアの安全保障を巡る状況は一進一退であり、予断を許すものではない。

しかし、第2次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している一方、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足している実態もあり、基礎的な活動を支える予算の充実を優先しつつ、安全保障の強化を進めるべきである。

◆消費税増税・軽減税率は、 天下の愚策、撤回を求める !

 消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率(軽減税率)が導入されることとなった。
国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。

◆原発の廃炉や新たな原子力災害の 防止にこそ傾注すべきだ !

 東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。

にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。

 これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11338.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年度第2次補正予算案・2019年度予算案への与野党の見解・詳報は ?(中)

 2018 年度第2 次補正予算案・2019 年度予算案への与野党の見解・詳報は ?(中)

 T 国民の安全・安心 守り抜く、2019 年度予算案、

 2018 年度第2次補正予算案のポイント !公明党の主張が反映

(www.komei.or.jp:2018年12月23日より抜粋・転載)

(参考資料)

T 【長妻政調会長の談話】2019 年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018 年12月21日より抜粋・転載)

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

U 2019 年度予算案: 大増税・大軍拡で暮らし直撃 !

  米国製兵器“爆買い”、 社会保障は大幅抑制 !


(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月22日より抜粋・転載)

 安倍晋三内閣は、12月21日、2019年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。消費税率10%への引き上げ対策を講じるとともに軍事費は過去最大です。その一方で社会保障は大幅に抑制しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話(全文)を発表しました。

 国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、101兆4564億円と、18年度当初予算を3兆7437億円上回りました。

 安倍政権が来年10月に強行を狙う10%への消費税増税対策など多額の景気浮揚策を盛り込みました。来年の参議院選挙を念頭に置いたものです。
最大の目玉としているのが、キャッシュレス(非現金)決済した際のポイント還元です。

増税から9カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に購入額の2〜5%分のポイントを国の負担で還元します。予算として2798億円を盛り込みました。
また、低所得者へのプレミアム商品券発行や住宅購入時の給付金も盛り込まれました。

◆軍事費は増額が鮮明 !

 9条を焦点に改憲に執念を燃やす安倍政権のもとで、軍事費は増額が鮮明です。

軍事費は過去最大の5兆2574億円となりました。

 第2次安倍政権発足以来、7年連続の増額で、5年連続で過去最高を更新しています。高額の米国製兵器を大量に購入します。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に関連経費を含め1757億円を計上。

最新鋭ステルス戦闘機F35A6機(681億円)、無人偵察機グローバルホーク(71億円)の取得も盛り込みました。有償軍事援助(FMS)による米国からの兵器調達は18年度から1・7倍となる7013億円と過去最高に膨れ上がりました。

◆暮らし関連の予算は削減・抑制されている !

 一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。社会保障は、概算要求時に6000億円と見込んでいた自然増を1200億円圧縮しました。
75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止します。

生活保護のうち、食費や光熱費にあてる生活扶助費を昨年に引き続き削減します。また、薬価も引き下げます。

◆公共事業費は、は、大幅増額 ! 増額は7 年連続 !

 公共事業費は、2018年度に比べ9310億円の大幅増額です。増額は7年連続です。
災害が相次いだことから、1兆3475億円の防災・減災予算を盛り込んだためです。

三大都市圏環状道路など道路ネットワークの整備に3731億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に790億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

◆歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高 !

 歳入では、消費税増税などにより税収が過去最高となる、62兆4950億円と見積もりました。

 予算案と同時に閣議決定された「税制改正」大綱には、消費税増税への対策として自動車税の減税や住宅ローン減税の延長などを盛り込みました。
主に大企業向けに適用されている研究開発減税は大企業同士の共同研究にも適用されるなど拡充されました。

V 泉政調会長の談話:平成30年度第二次補正予算案

   及び平成31年度予算案について

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

国民民主党・泉健太政務調査会長:

 平成30年度第二次補正予算案及び平成31年度予算案が閣議決定されました。

 まず「30年度第二次補正予算」は建設国債1.3兆を含む、総額3兆円規模です。「著し い社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など新たな財政需要のため」という補正本 来の趣旨に合致しているか、不要不急の経費が含まれていないか国民民主党は詳細に チェックしてまいります。

 そして「31年度予算案」の一般会計総額は101.5兆円と、初めて100兆円を突破し、7 年連続で過去最高額となりました。

 特に、公共事業費が近年例を見ない15%超増。防衛費は7年連続の増。
また消費税率 引き上げによる税収増の半分を財政再建に回す安倍政権の方針通りならば赤字国債発 行額は2兆円強減額されるはずが、実質的な減額幅は2千億円程度にすぎません。
これ は消費税率引き上げ分を社会保障費以外の経費に充当している疑いがあります。

◆安倍政権が主張した、トリクルダウウンは機能していない !

 財政出動に依存を続けるアベノミクスですが、それでもOECDによる日本の経済成長率 見通しは、2018年0.9%、2019年1.0%という状況です。企業や富裕層から儲けさせれ ば国民生活も向上するというトリクルダウウンは機能していません。

 今必要なのは家計支援と消費喚起です。国民民主党は「税制改革 新構想」で、所得 税減税を始めとする骨太な家計支援対策を示しました。ムダ遣いのカットとともに国 民生活の向上を目指して、通常国会での予算審議に全力で臨みます。―以上―

W 閣議決定:2019 年度予算案決定 財政の機能がますますゆがむ

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月22日より抜粋・転載)

主張: 政権復帰から間もなく丸6年を迎える安倍晋三政権が、2019年度の政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で初めて101兆円を超えた巨額の予算は、軍事費の突出、社会保障費のカットの異常を続けます。

加えて19年10月から消費税の税率を10%に引き上げることを前提に、現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元や「プレミアム付き商品券」発行に多額の費用を投入します。新規国債の発行額は9年連続で減らすというものの、財政の行き詰まりはいよいよ深刻です。

◆国民が望まない増税対策

 安倍政権が消費税増税を盛り込んだ予算を編成したのは、税率を5%から8%に引き上げた14年度に続くものです。2度も消費税率引き上げに踏み切った政権は、かつてありませんでした。

 キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などは、増税で消費が落ち込むことへの対策が口実です。前回増税後に消費不況が顕在化した反省だといいますが、それなら増税をしなければいいだけです。

 ポイント還元は中小商店では5%で、チェーンの外食店などは2%にするといいます。同じ系列のコンビニでもフランチャイズ店は2%還元で直営店は還元なしになるなど、混乱拡大は必至です。中小商店でも対応できる体制が必要で、商品券発行も現金に換金するなどの手間がかかります。

 安倍政権は税制の面でも、食料品などの消費税率を8%に据え置く複数税率の導入や、自動車や住宅を対象に減税します。複数税率導入は混乱を増すばかりで、自動車や住宅を買わない人には減税も関係ありません。

 世論調査ではポイント還元の導入に「反対」が64%で、プレミアム付き商品券にも55%が反対しています(「毎日」17日付)。国民が望まない増税対策はやめて、増税そのものを中止すべきです。

 予算の使い方では、安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた軍事費が5兆2574億円と、またも史上最高を更新しました。

先日決定した新しい「防衛計画の大綱(新大綱)」と19年度からの5年間で27兆円余に上る「中期防衛力整備計画(中期防)」にもとづき、「いずも」型護衛艦の空母化やアメリカからのF35戦闘機の大量購入など大軍拡を進めます。兵器購入の拡大を求めるアメリカのトランプ政権の要望にも応えます。

 社会保障は、厚生労働省が概算要求で求めた18年度比6000億円分の自然増を認めず、約4800億円増へと削り込みました。低所得者向けの後期高齢者医療の保険料軽減措置の廃止など、依然として暮らしに冷たい予算です。

◆大企業に応分の負担を

 本来、「応能負担」の原則にもとづく税金などで賄われる財政は、景気の調整や大企業・大資産家から国民への所得の再分配が役割です。財界・大企業、アメリカの要求でばらまく一方、国民の暮らし向けを切り捨てるのでは、財政の機能がますますゆがむことになります。

 消費税の増税や大軍拡、社会保障予算カットは中止し、歳入と歳出両面を見直して、財政の機能を取り戻すべきです。大企業・大資産家に応分の負担を求め、暮らし最優先の予算を編成してこそ、財政の役割が果たせます。

X 2018 年度2 次補正予算案及び 2019 年度予算案の決定について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1〜2は省略。

◆消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」だ !

3.2019年度当初予算案の一般会計の総額は、101兆4564億円と、7年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円の大台を超えた。消費税増税に伴う経済対策の費用を除いても、一般会計総額は99.4兆円前後と18年度当初より約1.7兆円増となる。

消費税増税対策の「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント、住宅購入者へのすまい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減災、国土強靱化対策」など約2兆円を計上したが、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に他ならない。

カードを持てる層やたくさん購入する層、高額な消費をする富裕層ほど恩恵が大きくなる公平性の問題は手つかずのままであり、逆進性対策にはならない。大きな混乱も予想される。「平準化」対策は、需要を先食いするだけで対策が切れた後の落ち込みをどうするのか。

◆消費増税を取りやめ、不公平税制の是正をすべきだ !

4.税収は62.5兆円で29年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。

消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。

◆高齢者の暮らしを無視したやり方は、言語道断だ !

5.年金や医療などの社会保障費は、34兆587億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約1200億円圧縮し4768億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。

第2次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が7回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。

◆待機児童解消と保育の質の確保・保育士

や幼稚園教諭等の待遇改善をすべきだ !

6.幼児教育・保育の無償化を2019年10月から実施するとして3882億円が盛り込まれた。
すべての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児を対象に無償化するとしているが、無償化が進むほど、待機児童が増加するのは容易に想定される。

重要なのは待機児童解消と保育の質の確保であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善や配置基準の拡充、施設整備などが緊急の課題である。―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11339.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年度第2次補正予算案・2019年度予算案への与野党の見解・詳報は ?(下)

  2018 年度第2 次補正予算案・2019 年度予算案への与野党の見解・詳報は ?

     (下)

T 国民の安全・安心 守り抜く、2019 年度予算案、

   2018 年度第2次補正予算案のポイント !公明党の主張が反映

(www.komei.or.jp:2018年12月23日より抜粋・転載)

(参考資料)

T 【長妻政調会長の談話】2019 年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018 年12月21日より抜粋・転載)

U 2019 年度予算案:大増税・大軍拡で暮らし直撃 !

   米国製兵器“爆買い”、社会保障は大幅抑制 !

V 泉政調会長の談話:平成30 年度第二次補正予算案

    及び平成31 年度予算案について

W 閣議決定:2019 年度予算案決定財政の機能がますますゆがむ

X 2018 年度2 次補正予算案及び2019 年度

   予算案の決定について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

  以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

◆米国製の高額兵器を増大させ、「専守防衛」の枠を越える !

7.防衛関係費は、前年比663億円増の5兆2574億円で過去最高を更新し、第2次安倍政権で7年連続の増額となった。18年第2次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして3998億円を計上しており、1次補正を加えると18年度予算は5兆6000億円を超える規模となる。防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。

さらに、戦闘機「F−35A」や早期警戒機「E−2D」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。

◆安倍政権は、沖縄の民意を無視し、問答無用に工事を進める !

8.辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、1935億円が計上されている。辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも3500億円と防衛省は説明しているが、沖縄県は軟弱地盤の改良工事で最大2兆5500億円かかると試算している。

県民の反対の民意を無視し問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。一方、沖縄振興予算は3010億円と前年度と同額となったものの、概算要求より80億円の減額となり、仲井眞知事時代の14年度予算から、5年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり到底認められない。

◆食料自給率45%目標達成への道筋も見えない !

9.農林水産関連予算は2兆4315億円で3年ぶりの増額となった。しかし12月30日に発効する「TPP11」に続き、来年2月には日欧EPAも発効するなど、前例のない規模の農産物市場開放が目前に迫る中、日本の第1次産業を守る決意も、安倍政権が掲げる「食料自給率45%」目標達成への道筋も見えない予算案となった。

2019年度はコメの生産調整見直しから2年目で需給安定へ十分な財源措置が必須だが、飼料用米などへの転作を促す水田活用の直接支払い交付金は3215億円となり、18年度の執行見込額は上回るものの前年比89億円減で、廃止された「コメの直接支払い交付金」に代わって導入された収入保険制度が206億円と前年から50億円以上減額されたことと合わせ、米価安定への不安を解消する予算とはなっていない。

10 .国連では2019年から10年間を「家族農業の10年」と位置付け、12月18日には国連総会で「小農の権利宣言」が採択(日本は棄権)されるなど、家族農業の価値と権利を見直す動きが世界的に広がる中で、「強い農業」「グローバル産地」などの言葉が躍る来年度予算案はそうした潮流に逆行し相変わらず新自由主義的な「競争力強化」と大規模農家支援に偏重したままである。

農地集積を農地中間管理機構(農地バンク)に一元化する方針で248億円、農地の大区画化推進に18年度2次補正と合わせて1600億円超を盛り込んだが、中山間地域など条件不利地が置き去りにされ8割の集約目標が約55%(17年度)に低迷している原因を直視していない。

◆沿岸漁業を荒廃させる可能性大だ !

11 .安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」を掲げ先の臨時国会で漁業法が改悪されたことを受け水産関連予算は大幅増。
しかし今回の改悪は地元の漁協や漁業者に与えてきた沿岸水域の漁業権の優先割り当てを廃止し企業参入に道を開くもので、急増した予算額が地域の漁業者の共同によって長年営まれてきた沿岸漁業を荒廃させることにつながりかねないと強く危ぐする。

◆安倍政権の被災地軽視は明確だ !

12 .復興庁所管の19年度予算案は1兆4781億円で過去最少を更新した。初めて2兆円を割り込んだ17年度、それより1800億円も減額された18年度に続く右肩下がりで「復興創生期間」とは名ばかりの安倍政権の被災地軽視は、もはや隠しようもない。

被災地では災害公営住宅の家賃減免のための国の補助が段階的に縮小され、仮設商店街の撤去や移設のための助成も18年度末で打ち切られるなど公的支援縮小の動きが相次いでおり、さらなる予算減額は被災者の復興への意欲を阻害しかねず看過できない。

社民党は柔軟かつ的確で息の長い国の支援継続・拡充を強く求めるとともに、復興庁の後継組織の在り方も早急に決定し切れ目のない復興政策を着実に進めるよう安倍政権に訴えていく。

◆「子ども・被災者支援法」の理念の実行を要求する !

13 .福島第1原発事故による帰還困難区域のうち6町村で始まった「特定復興再生拠点整備事業」に869億円、「福島再生加速化交付金」に890億円を計上した。
帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還の強制につながってはならない。

避難を継続するか帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて強く求める。

14 .先の臨時国会で入管難民法が改悪され19年4月から新在留資格がスタートする事態を受け、全国約100か所への「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置など外国人との「共生社会」実現の環境整備として2次補正予算案と合わせて224億円を盛り込んだが、5年間で34万人余の受け入れを想定し、様々な言語に対応して実効性のある支援策を行おうとすれば窓口となる自治体や医療機関など現場の負担が過重になる恐れが強く、実現への具体的な道筋も満足に示さないまま4月スタートありきの予算措置は無責任である。

15 .概算要求では、「地方の一般財源総額は、新経済・財政再生計画等を踏まえ、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされていた地方財政は、0.9兆円増となる地方税収の伸びに支えられ、自治体が自由に使える一般財源総額について前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保し過去最高となった。

また、8月の概算要求段階で約0.1兆円の減少を見込んでいた地方交付税総額は、7年ぶりに増額となり、0.2兆円増の16.2兆円となった。地方財源不足も6.2兆円から4.2兆円に大幅に縮小するとともに、折半対象財源不足が解消し、臨時財政対策債も0.7兆円抑制され3.3兆円となった。

地方財政の健全化が進んでいるようだが、臨時財政対策債は30年度に残高が54兆円に達し、元利返済金の償還も交付税で手当てするところ、臨時財政対策債に依存するという事態になっており、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきである。臨時財政対策債を廃止するとともに、交付税法の趣旨に基づき、交付税率の引き上げなど抜本的な改革が求められる。

また、幼児教育無償化に係る初年度の経費全額を国が負担するというが、安倍政権の都合で十分な調整もないまま打ち上げた施策であり、今後とも国の責任において地方負担分も含めて所要の財源をしっかり確保すべきである。

また、地方分権の趣旨に基づき、制度の詳細を検討するに当たっては、十分に地方の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行するよう求める。

◆公共事業関係費は、7年連続の増加 !

16 .公共事業関係費は、18年度当初から807億円増の6兆596億円(臨時・特別の措置を含むと6兆9099億円)となり、第2次安倍政権発足後の13年度から7年連続の増加となった。

防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、バラマキや選挙対策になっていないか、精査が必要である。政府が掲げる「生産性革命」を後押しする名目で、三大都市圏の環状道路等と一体となって、空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを強化するとして生産性の向上に資する道路ネットワークの整備が強化されている。

また、財政投融資1兆1500億円を活用し、関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定2車線区間の4車線化、新名神高速道の6車線化整備を加速する。
11月末になって巨額の要求を追加したものであり、かつて無駄な道路整備を生んだと批判された財投を「打ち出の小づち」と化する手法は疑問が残る。国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、財政再建に取り組んでいる姿勢を演出するための帳尻合わせとも言われかねない。

自治体への交付金による支援から個別補助による支援への切り替えが行われるが、地域の自主性や分権の趣旨に反しないようにすべきである。

17 .整備新幹線の建設費は、JR各社と国、沿線自治体が出し合い、国は例年755億円となっているが、2022年度末の開業を目指す北陸新幹線金沢〜敦賀間、2022年度中の開業を目指す九州新幹線西九州ルート武雄温泉〜長崎間において建設費が高騰しているための追加事業費が焦点となっていた。

JR各社に追加負担を求めることを見送ったため、国の予算は4年ぶりの増額で37億円増の792億円となった。しかし、2019〜22年度に必要な追加事業費約3451億円のうち、残る688億円の財源のめどは立っていない。くらしに身近な生活交通への支援をもっと充実すべきである。

◆社会保障費のカットばかりを強調する !

18 .厳しい財政事情を口実に、社会保障費のカットばかりを強調する一方で、防衛費を「聖域扱い」し、「軍事化する予算」は許されない。

社民党は、国民生活最優先の視点で、2018年度第2次補正予算案ならびに2019年度予算案の問題点を徹底追及し、アベノミクスの生み出す正社員と非正規社員の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11340.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領の「三つの過剰」が、トランプ政権の先行きに、暗い影を落とす可能性大だ !

トランプ大統領の「三つの過剰」が、トランプ政権の先行きに、

   暗い影を落とす可能性大だ !

   トランプ政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年には、平成の改元、参院選、消費税増税があり、新時代が始まる !

今年も残すところ1週間となった。i

2019 年には、平成の改元、参院選、消費税増税が控えている。

一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、その足下が覚束ない。

世界経済に、暗い足音が近付いている。

米国のトランプ大統領が、パウエルFRB議長の解任をちらつかせ始めた。

2)トランプ氏は、自ら登用した、パウエル

    FRB議長を解任する可能性がある !

力量、実績ともに非の打ち所がない、イエレンFRB議長を退任させて、パウエル氏を、FRB新議長に登用したのは、トランプ大統領である。

そのトランプ氏は、2016 年の大統領選までは、FRBに利上げを強く求めてきた。

ところが、トランプ氏は、大統領に就任すると、FRBの利上げ政策を非難し続けている。

利上げは、株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、利上げ中止は、株価を支持して時の政権に有利に作用する、と判断しているように見える。

だから、トランプ氏は、前政権の任期中は、FRBに利上げを求め、自分の政権になったら、FRBの利上げを批判しているということになるが、これでは、適正な政策運営の主張には、映らない。

3)トランプ大統領の「三つの過剰」が、トランプ政権の先行きに、

    暗い影を落とす可能性大だ !

私はトランプ大統領の「三つの過剰」が、トランプ政権の先行きに、暗い影を落とすことになることを警告している。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社):https://amzn.to/2PPBhAE

「三つの過剰」とは、1.米中貿易戦争の過剰、2.人事の過剰、3.FRB介入の過剰、である。

トランプ大統領は、中国の対米輸出5000億ドルの約半分に、制裁関税を課す方針を示している。

税率は、25%とされる。

4)米国が実施する、最大の制裁関税設定は、

    中国の対米輸出2000億ドル分への課税である !

最大の制裁関税設定は、対米輸出2000億ドル分への課税で、2019年1月実施の方針が、示されてきた。12月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に、90日間の猶予が設定されたが、現時点で発動取りやめの方針は示されていない。

米国の対中輸出は、1500億ドル規模で、米中の関税率引き上げ競争が、実行された場合の一次的ダメージは、中国の方が大きい。この「計算」から、過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、中国経済が崩壊すれば、米国が影響を免れることはできない。

5)トランプ氏は、米中の相互依存関係、中国経済

    の米国にとっての重要性を、正しく認識していない !

米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を、正しく認識できていない疑いが強い。

他方、トランプ大統領が、FRBの政策運営に、関心を持つことは当然だ。

しかし、トランプ大統領が、金融政策を支配することは、間違っている。

日本でも、政治が、日本銀行の政策運営に介入することが、行われてきた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  トランプ政権下、米国経済は、いま、胸突き八丁に差し掛かっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/07より抜粋・転載)

1)米国中間選挙:共和党は、上院で過半数議席を

    維持するが、下院では、過半数議席を失う !

11月6日に、米国中間選挙が実施された。

現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は、上院で過半数議席を維持する一方、下院では、過半数議席を失う見通しである。

また、全米50州の知事選では、共和党が、約30州で、勝利を収める可能性が高い。

上院議席数は、これまでの共和51対民主49から、共和56対民主44に近い水準に、変化する見通しである。下院議席は、これまでの共和235対民主193が、共和214対民主221に近い水準に、変化する見通しである。概ね事前の予測に、近い結果になると見込まれている。

2)上院と下院のねじれ・選挙結果は、トランプ大統領

    に試練を与えるものである !

3)トランプ氏への大統領弾劾が成立する可能性は、極めて低い !

4)米国は、巨大資本に従属しない、トランプ大統領

    の登場によって、完全に分断された !

米国は、トランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。

トランプ大統領は、全米のすべての主権者から、まんべんなく支持を得ることを、目指していない。

トランプ大統領の施策を強く支持する者の、結束を図る戦術を、明確に保持し、その戦術を確実に実行している。トランプ大統領が、支持を獲得しようとしている中核は、米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする、白人層である。

5)トランプ大統領は、小さな政府、自己防衛権尊重

   を、重視する立場を鮮明にしている !

トランプ大統領は、思想・哲学としては、明確にリバタリアンの系譜に沿う、主張を展開しており、福祉国家ではなく、自助・自立=小さな政府、自己防衛権尊重を、重視する立場を鮮明にしている。

米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじる、スタンスを鮮明にしているのだ。

同時に、ワシントンを拠点とする、エスタブリッシュメント、職業政治家の手から、米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に、多くの白人系米国人が、賛同している。多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する、民主党リベラルとは、全面的に対峙している。

6)貿易政策について、トランプ氏は、米国利益第一主義

    への転換を、明確にした !

また、貿易政策においては、自由主義至上主義から、米国利益第一主義への転換を、明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは、明確に一線を画している。

経済・軍事・発言力における、米国の覇権維持を重視し、その結果としての、中国警戒姿勢が、鮮明に浮かび上がっている。

大統領当選後の2年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を、上げてきた。この実績を踏まえれば、大統領支持率が、既往最高水準に上昇しても、おかしくはないし、中間選挙に大勝しても、おかしくないと言えるが、支持率は、低迷し、中間選挙で、下院過半数を失うことになった。

7)支持率低迷の背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である !

その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。

米国を、「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を、積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。

この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。

現在の基本路線を維持する場合、2020年の大統領選で、トランプ氏が再選を果たすことは、十分に考えられる。

8)2020 年の大統領選で、民主党が、有力な大統領候補を、

   擁立できるか否かが、大きな焦点だ !

民主党が、米国民を引きつける大統領候補を、擁立できるかどうかが、大きな焦点になるだろう。

しかし、トランプ大統領に、死角がないわけではない。

弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。ここに、最大のリスクがある、と言ってよいだろう。

11月20日に、ビジネス社より新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE:というタイトルの書物である。

9)トランプ政権下、米国経済は、いま、胸突き八丁に差し掛かっている !

詳しくは、上掲書をご高覧賜りたく思うが、米国経済は、いま、胸突き八丁に差し掛かっている。

このなかで、最大の問題になるのが、トランプ大統領とFRBパウエル議長の関係である。

トランプ大統領は、本年2月のFRB議長任期満了に際して、イエレン議長を更迭して、パウエル理事を、新議長に抜擢した。

イエレン議長は、実績、実力ともに抜群の名議長であったが、トランプ大統領は、あえて議長交代に踏み切った。

◆トランプ氏が、大統領再選を実現するには、

   米国の経済金融市場の堅調推移が絶対条件だ !

2020 年大統領再選を実現するには、米国の経済金融市場が、堅調推移をたどることが絶対条件になる。この意味で、米国の経済金融政策運営が、まさにこれから、正念場を迎えることになるわけだ。

2020 年の大統領再選を目指すのであれば、2019年は、いったん金融市場を波乱に陥れておいた方が、逆に有利になるとの、戦術の立て方もあるかも知れない。

上掲の新著には、2019 年を展望するための視点を、網羅しているので、関心がある向きには、ぜひご高覧賜りたく思う。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11341.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、すべての刑事事件事案を闇に葬ってきた !

  安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、

   すべての刑事事件事案を闇に葬ってきた !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     森友・加計疑惑・安倍首相の深層・真相は ?  

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣は、日銀を実質的に私物化して、

    金融政策をアベ色に染め抜いている !

とりわけ、安倍内閣は、日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜いてしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は、途方もない潜在的な財務リスクを、抱え込んでしまっている。政府が、中央銀行を支配することは、邪道なのである。

米国では、トランプ大統領が、パウエルFRB議長の解任を公言し始めた。

仮に、パウエル氏が更迭された場合、後任人事は、難航を極めることになる。

トランプ大統領に、服従することが、新FRB議長の要件とされることになるだろう。

FRBに対する信任は、完全に吹き飛ぶことになる。

7)トランプ大統領は、すべての閣僚、幹部に対して、

   「過剰な人事采配」を振るっている !

トランプ大統領は、FRBに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対して、「過剰な人事采配」を振るっている。

11 月6 日に実施された、米中間選挙について、トランプ大統領は、勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕ったものである。

中間選挙結果は、トランプ大統領に、極めて厳しいものだった。

2019 年に、トランプリスクが、一気に拡大するリスクが存在する。

安倍首相は、2018 年に退場するべきであった。

8)2018 年、安倍首相は、森友、加計問題等で、

    本来は、完全にアウトだった !

安倍首相と安倍夫人が関与した、森友、加計問題で、本来は、完全にアウトだった。

安倍首相に従属・財務省は、14の公文書の300箇所を改ざんした。

本来は、これだけで、安倍内閣が吹き飛ぶ問題である。

また、安倍内閣の下で、時価10億円の国有地が、実質200万円で払い下げられた事実も、明らかになった。これも背任罪が成立する事案だった。

9)安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、

    すべての刑事事件事案を闇に葬ってきた !

加計問題では、職務権限のある安倍首相が、国家戦略特区における、事業実施主体の企業経営者から、飲食等の接待饗応を受けていたことが判明した(安倍首相・加計理事長は、岸信介元首相の孫同士である)。これも刑事事件として、立件するべきものだった。

ところが、安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、すべての刑事事件事案を闇に葬った。

本来は、メディアが、社会の木鐸としての機能を発揮して、検察の不正を糾弾するべきだったが、メディアが、政治権力の御用機関に堕落してしまっているために、ここからの浄化も実現しなかった。

10 )暴走・独裁志向・安倍内閣にも、いよいよ

    終わりの時が、近付いているようだ !

自民党総裁選を終えて、安倍首相は、さらに3 年間も権力の座にしがみつく意向を表明したのである。

しかし、その安倍内閣にも、いよいよ終わりの時が、近付いているようだ。

とどめを刺すことになるのが、消費税増税方針明示である。

2019 年10月に、消費税率を10%に引き上げる方針が、示されている。

安倍首相が、消費税増税を指示してからの、日本の株価推移を見れば、何が起きているのかがはっきり分かる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(戦前は満州国首脳・戦後はA級戦犯、東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14 回 ! 

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

  の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

 ・加計学園に流れた血税440億円

 ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440 億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、政治権力

   を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案であるから、

   森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。

第3次安倍、第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9 日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018 年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物は、

    山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987 年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11342.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、消費税増税方針と共に、消滅する可能性大だ !

 安倍内閣は、消費税増税方針と共に、消滅する可能性大だ !

 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍首相が、消費税増税を指示して以降、

  日本の株価は低迷している !

しかし、予算の政府案が閣議決定され、当面は、舵を切ることができなくなった。

日本経済の実態を考慮すれば、消費税増税に、正当性は皆無である。

これまで30年間の、税収の事実経過を見れば明白だ。

消費税で14兆円の増税が行われたなかで、実行されてきたのは、法人税の9兆円減税と所得税の4兆円減税なのだ。格差は、拡大するばかりである。

「働かせ方改悪」により、過労死をもたらす長時間残業が合法化され、定額残業させ放題労働制度が一気に拡大する。

12 )外国人労働力の輸入は、苛酷労働・低賃金

   継続の「働かせ方改悪」が正体である !

外国人労働力の輸入は、過酷な労働の賃金を適正な水準に引き上げることを阻止するための方策である。

低賃金で過酷な労働が強要される環境が整備されることになる。

消費税増税とともに実施されるとされてきた金持ち優遇税制は温存されることになった。

これがフランスだったら、政権が消滅に追い込まれる「革命」が発生しているはずだ。

日本の主権者は完全になめられているのである。

しかし、緩い国民を騙すことはできても、金融市場を騙すことはできない。

13 )暴走・安倍政治推進で、株価は急落し、

   ついに2万円の大台を割り込む、可能性大だ !

株価は急落し、ついに2万円の大台を割り込む勢いである。

消費税増税方針が維持されている間は、株価下落基調を抜け出すことはできないだろう。

財務省は、森友事案での安倍首相の弱みを、すべて握っている。

財務省が、真実を明らかにするだけで、安倍首相の命運は尽きる。

財務省は、消費税増税敢行のために、真実を闇に隠した。

14 )財務省は、消費税増税敢行のために、真実を闇に隠して、

   安倍内閣を継続させている !

その結果として安倍内閣が存続している。

この関係があるために、安倍首相は消費税増税に突き進むしか道がないのである。

しかし、そのことが株価急落を誘発している。

その結果として、夏の参院選で安倍内閣与党は大惨敗することになる。

財務省は、消費税増税が実現するなら安倍内閣が消滅してもまったく問題がないと考えている。

むしろ、財務省の主導権を奪ってきた、安倍内閣の消滅は、財務省の希望する事象なのだ。

15 )消費税増税が断行され、経済が低迷し、

    安倍内閣が消滅する可能性大だ !

現在のまま進めば、消費税増税が断行され、安倍内閣が消滅する方向に事態は進行することになるだろう。

安倍首相がこのシナリオに気付いたときにどのように行動するのかが注目される。

突然の消費税増税中止発表のシナリオは消えていない。

安倍政治に対峙する勢力は、正しい政策を提示する必要がある。

それは、正当性のない消費税を糾弾することだ。

16 )反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」の政策を明示すべきだ !

反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」のスローガンを高く掲げるべきだ。

野党勢力が消費税増税を主張しているのでは話にならない。

そのような野党は安倍内閣とともに退場してしまうべきである。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?
  
   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

   米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11343.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年参院選:22選挙区で統一候補調整 !立憲民主党・国民民主党、参院1人区で、


2019 年参院選:22 選挙区で統一候補調整 !

      立憲民主党・国民民主党、参院1人区で、

      日本の支配者の謀略とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018 年12月25日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

立憲民主党、国民民主党が、来年夏の参院選で、勝敗の鍵を握る三十二の改選一人区のうち秋田や長野、熊本など、少なくとも二十二選挙区で、統一候補擁立へ県組織レベルで調整を進めていることが、十二月二十四日、共同通信社の調査で分かった。

残る十選挙区は、岩手や佐賀など六選挙区で立民の県組織が未整備なこともあり遅れている。統一候補を目指す選挙区は、今後、増える見通し。共産党は、二十三選挙区で独自候補を決めており、多くが競合。野党共闘に向けた対応が、焦点となる。

 調整は、選挙区ごとに、立憲民主党と国民民主党の、県組織と連合を主体にした協議体が、柱となっている。熊本は、社民、共産も加わり、無所属新人への一本化が実現する見通しだ。

 大分は、無所属新人を、立憲民主党、国民民主党、社民党が支援する方向である。

共産党は、候補を立てておらず、共闘に前向きだ。岡山は、立民、国民間で、新人候補が浮上し、共産党が、内定候補を取り下げる公算が大きい。

 長野は、国民民主党が現職の公認を内定し、一本化へ立憲民主党などと折衝。

新潟は、現職が立候補の意思を明らかにしていない。

 栃木や岐阜は、立憲民主党が、新人の公認を内定、国民民主党も支援を決めた。

ただ、共産党候補との調整は、これからだ。和歌山、香川でも、野党各党で絞り込みが進んでいる。

 立憲民主党と国民民主党が、協議を始めていない十選挙区のうち、三重や現職のいる沖縄、のように地域政党が、推す候補への一本化が有力視されるところもある。愛媛は、積極的な政治活動を展開している、元衆院議員を、立憲民主党や国民民主党などが、それぞれ支援する意向だ。

 立憲民主党の県組織ができていない、六選挙区では、国民民主党が軸となり、候補者選定している例が多い。立憲民主党は、「野党第一党として、弱くても擁立を目指す、選挙区はある」(関係者)と強調しており、調整が難航する可能性もある。

 二〇一六年参院選は、三十二の改選一人区全てで、旧民進、共産、社民、旧生活の野党四党が候補者を一本化。野党側は、十一勝二十一敗だった。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。(*公明党は、1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して、自民党従属・自公連立の政党になった。)

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

   その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11344.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権:安倍内閣、12月26日に6年 !改憲実現見通せず !

安倍政権:「1強」維持、懸案持ち越し=安倍内閣、12月26日に6年 !

   改憲実現見通せず !

    自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍首相達の改憲の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/24(月) 6:41より抜粋・転載)

時事通信: 安倍晋三首相が2012年に政権復帰してから12月26日で6年を迎える。
 今年は、森友・加計学園疑惑など政権の土台を揺るがす不祥事が続発したものの、野党の追及をかわし続け、「1強」体制を維持。国会運営では、強引さが目立ち、その代償として、悲願の憲法改正の動きは、停滞した。経済・外交の課題も積み残した。

 「そろそろ満6年だが、安倍1強が長過ぎるという、批判を浴びている」。安倍首相は、20日、政治解説者主催の会合で、こう語りながらも、「とにかく、結果を出すことに、全力を尽くしてきた」と強調した。今年の「成果」として、働き方改革関連法や、外国人労働者の受け入れを拡大する、改正出入国管理法の成立を挙げた。

安倍首相は、過去5回の衆参両院選挙で連勝し、国会で安定した議席を維持。官邸主導が定着し、安全保障関連法など、国論を二分した重要法案も、次々と成立させてきた。

 今年に入ると、安倍首相自身や夫人の関与が疑われた疑惑(森友・加計問題等)や、自衛隊日報隠しなど、不祥事が相次ぎ、内閣支持率の急落を招いた。ただ、野党が、少数乱立の状態だったことにも助けられ、窮地をしのいだ。財務省の決裁文書改ざんの責任が問われた、麻生太郎副総理兼財務相も続投させた。

 9月の自民党総裁選で、連続3選を決め、総裁任期を2021年9月まで延ばした。
党内の強固な支持を背景に、国会では、採決強行を連発。ただ、丁寧さを欠いた手法は、野党の反発を招き、当初目指した、年内の党憲法改正案の国会提示は、見送られた。
 来年10月には、消費税率10%への引き上げを控える。

株価急落など、景気動向は不安を抱え、在任中にデフレ脱却を達成できるか正念場となる。
国の歳出が膨張する中、財政再建に、道筋を付けられるかも問われる。
 日ロの北方領土交渉、日米貿易協定交渉など、外交面でも懸案が山積。安倍首相は、北朝鮮拉致問題の解決を掲げるが、米朝の非核化交渉が、足踏みしていることもあり、実現は見通せない。

 こうした課題の解決を進める上で、安定した政治基盤の確保は、欠かせない。当面の焦点は、来年夏の参院選の行方となる。野党候補の一本化が進めば、与党が苦戦するとの見方もあり、結果によっては、安倍首相の政権戦略に、狂いが生じる可能性もある。 

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 日本を守るのに、右も左もない

   「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」1

(www.rui.jp:2013/07/22 PM07より抜粋・転載)

◆奥平康弘・東京大学名誉教授:
 <自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。>
――「「自主憲法制定=全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
 <ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。>
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆小林節・慶応大学教授:
 <96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。 憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。>
 <前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。>
 <改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。> <国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。>
 <そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する(第102条)。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。>
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

◆水島朝穂・早稲田大学教授:
 <最近の権力者は自己抑制しなければいけないという自覚にあまりに欠けています。
 自己抑制の自覚以前の問題として、彼らが本当に何もわかっていない点こそ警戒しなければいけないでしょう。安倍首相がその典型です。彼らが憲法の意味を理解したうえで、意図的に専制政治やファシズムを作り出そうとしているのであれば、民主主義を壊す者として可視化することは容易です。権力者の自己抑制と言うことが概念としてだけでも認識されていれば、96条の先行改憲などは言い出すとしても多少は恥じらいを伴うはずのものですが、安倍首相にはその認識が一切ありません。権力の意味を理解できていない権力者が堂々と自分への制約を取り払うために改憲しようとしているわけで、これは危機的状況です。>

――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号


V 安倍首相が改憲発言、 衣の下でもよろいは隠せない !

(www.jcp.or.jp:2018年1月24日より抜粋・転載)

主張: 安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。

安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す !

 安倍首相は昨年5月に改憲派の集会等で、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、2020年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見(4日)でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。

◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に

   反するので、首相と総裁使い分けて誤魔化す !

安倍首相の改憲発言が、憲法99条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。

 しかし、どんなにごまかしても、安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法9条に自衛隊を書き込めば、2項の戦力不保持、交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制=戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。

◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」の導入なども危険だ !

◆国民主権と平和主義を貫くべきだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11345.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日経平均、2万円割れ=1年3カ月ぶり、米国株安で900円下落 !

日経平均、2 万円割れ=1 年3カ月ぶり、 米国株安で900 円下落 !

  アベノミクスの深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/25(火) 9:05より抜粋・転載)

時事通信:日経平均、2 万円割れ=1年3カ月ぶり、米株安で900円下落

12 月25日の東京株式市場は、前日までの、米国株の急落を嫌気した売りが優勢となり、大幅続落となっている。日経平均株価は約1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。写真は日経平均株価を示す電光ボード=東京都

 25日の東京株式市場は、前日までの米国株の急落を嫌気した売りが優勢となり、大幅続落となっている。日経平均株価は前週末比900 円超下落し、2017 年9月以来、約1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。午前10時半現在は924円57銭安の1万9241円62銭。

 24日の米国株式市場では、同国政府機関の一部閉鎖が長期化する可能性が浮上したことなどで投資家心理が冷え込み、ダウ工業株30種平均が大幅続落。東京市場でも投資家が保有する株式を処分する見切り売りが続いている。

 市場関係者は「米国で次々と株式市場へのマイナス材料が出るため、日経平均が下げ止まらない」(銀行系証券)と指摘。下値のめどが見えない中、先行き懸念が増している。為替相場の円高進行も市場心理の悪化要因だ。

 業種別株価指数はすべてが下落。景気減速や円高への警戒感から、精密機器、機械などの下げが目立っている。 東京外国為替市場の円相場は、午前10時半現在は、1ドル=110円27〜30銭と前週末比98銭の円高・ドル安。

(参考資料)

  T 株価は、2 万円を割り込む、可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍内閣は、日銀を実質的に私物化して、

    金融政策をアベ色に染め抜いている !

とりわけ、安倍内閣は、日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜いてしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は、途方もない潜在的な財務リスクを、抱え込んでしまっている。

政府が、中央銀行を支配することは、邪道なのである。

米国では、トランプ大統領が、パウエルFRB議長の解任を公言し始めた。

仮に、パウエル氏が更迭された場合、後任人事は、難航を極めることになる。

トランプ大統領に、服従することが、新FRB議長の要件とされることになるだろう。

FRBに対する信任は、完全に吹き飛ぶことになる。

◆トランプ大統領は、すべての閣僚、幹部に対して、

   「過剰な人事采配」を振るっている !

トランプ大統領は、FRBに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対して、「過剰な人事采配」を振るっている。

11月6日に実施された、米中間選挙について、トランプ大統領は、勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕ったものである。

中間選挙結果は、トランプ大統領に、極めて厳しいものだった。

2019年に、トランプリスクが、一気に拡大するリスクが存在する。

安倍首相は、2018 年に退場するべきであった。

◆2018 年、安倍首相は、森友、加計問題等で、

    本来は、完全にアウトだった !

安倍首相と安倍夫人が関与した、森友、加計問題で、本来は、完全にアウトだった。

安倍首相に従属・財務省は、14の公文書の300箇所を改ざんした。

本来は、これだけで、安倍内閣が吹き飛ぶ問題である。

また、安倍内閣の下で、時価10億円の国有地が、実質200万円で払い下げられた事実も、明らかになった。これも背任罪が成立する事案だった。

◆安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、

    すべての刑事事件事案を闇に葬ってきた !

加計問題では、職務権限のある安倍首相が、国家戦略特区における、事業実施主体の企業経営者から、飲食等の接待饗応を受けていたことが判明した(安倍首相・加計理事長は、岸信介元首相の孫同士である)。これも刑事事件として、立件するべきものだった。

ところが、安倍内閣は、刑事司法を不当支配して、すべての刑事事件事案を闇に葬った。

本来は、メディアが、社会の木鐸としての機能を発揮して、検察の不正を糾弾するべきだったが、メディアが、政治権力の御用機関に堕落してしまっているために、ここからの浄化も実現しなかった。

◆暴走・独裁志向・安倍内閣にも、いよいよ

    終わりの時が、近付いているようだ !

自民党総裁選を終えて、安倍首相は、さらに3年間も権力の座にしがみつく意向を表明したのである。

しかし、その安倍内閣にも、いよいよ終わりの時が、近付いているようだ。

とどめを刺すことになるのが、消費税増税方針明示である。

2019年10月に、消費税率を10%に引き上げる方針が、示されている。

安倍首相が、消費税増税を指示してからの、日本の株価推移を見れば、何が起きているのかがはっきり分かる。

◆安倍首相が、消費税増税を指示して以降、

    日本の株価は低迷している !

しかし、予算の政府案が閣議決定され、当面は、舵を切ることができなくなった。

日本経済の実態を考慮すれば、消費税増税に、正当性は皆無である。

これまで30年間の、税収の事実経過を見れば明白だ。

消費税で14兆円の増税が行われたなかで、実行されてきたのは、法人税の9兆円減税と所得税の4兆円減税なのだ。格差は、拡大するばかりである。

「働かせ方改悪」により、過労死をもたらす長時間残業が合法化され、定額残業させ放題労働制度が一気に拡大する。

◆外国人労働力の輸入は、苛酷労働・低賃金

    継続の「働かせ方改悪」が正体である !

外国人労働力の輸入は、過酷な労働の賃金を適正な水準に引き上げることを阻止するための方策である。

低賃金で過酷な労働が強要される環境が整備されることになる。

消費税増税とともに実施されるとされてきた金持ち優遇税制は温存されることになった。

これがフランスだったら、政権が消滅に追い込まれる「革命」が発生しているはずだ。

日本の主権者は完全になめられているのである。

しかし、緩い国民を騙すことはできても、金融市場を騙すことはできない。

◆暴走・安倍政治推進で、株価は急落し、

   ついに2 万円の大台を割り込む、可能性大だ !

株価は急落し、ついに2万円の大台を割り込む勢いである。

消費税増税方針が維持されている間は、株価下落基調を抜け出すことはできないだろう。

財務省は、森友事案での安倍首相の弱みを、すべて握っている。

財務省が、真実を明らかにするだけで、安倍首相の命運は尽きる。

財務省は、消費税増税敢行のために、真実を闇に隠した。

◆財務省は、消費税増税敢行のために、真実を

    闇に隠して、安倍内閣を継続させている !

その結果として安倍内閣が存続している。

この関係があるために、安倍首相は消費税増税に突き進むしか道がないのである。

しかし、そのことが株価急落を誘発している。

その結果として、夏の参院選で安倍内閣与党は大惨敗することになる。

財務省は、消費税増税が実現するなら安倍内閣が消滅してもまったく問題がないと考えている。

むしろ、財務省の主導権を奪ってきた、安倍内閣の消滅は、財務省の希望する事象なのだ。

◆消費税増税が断行され、経済が低迷し、

    安倍内閣が消滅する可能性大だ !

現在のまま進めば、消費税増税が断行され、安倍内閣が消滅する方向に事態は進行することになるだろう。

安倍首相がこのシナリオに気付いたときにどのように行動するのかが注目される。

突然の消費税増税中止発表のシナリオは消えていない。

安倍政治に対峙する勢力は、正しい政策を提示する必要がある。

それは、正当性のない消費税を糾弾することだ。

◆反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」の政策を明示すべきだ !

反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」のスローガンを高く掲げるべきだ。

野党勢力が消費税増税を主張しているのでは話にならない。

そのような野党は安倍内閣とともに退場してしまうべきである。

U 評論家・天木直人氏の主張:  安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015 年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11346.html

[ペンネーム登録待ち板6] カルロス・ゴーン容疑者:「取締役会で決議」銀行に虚偽説明か ?

 カルロス・ゴーン容疑者:「取締役会で決議」銀行に虚偽説明か ?

  カルロス・ゴーン氏のプロフィールとは ?

   犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

    日産自動車・ルノーの概要は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/25(火) 8:00より抜粋・転載)朝日新聞デジタル:

「取締役会で決議」 銀行に虚偽説明か、ゴーン前会長

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64歳)が、私的な損失を、日産に付け替えたなどとして逮捕された、特別背任事件で、前会長が当初、取引先の新生銀行に「契約の日産への移転を取締役会で決議する」と約束していたことが、関係者への取材でわかった。

実際は、具体的な決議はしておらず、東京地検特捜部は、付け替えを実現するための、虚偽の説明だったとみている模様だ。

 関係者によると、ゴーン前会長は、取締役会で契約移転を伏せた理由を「個人情報なので出さなかった」と主張。隠蔽(いんぺい)の意図は否定しているという。

 ゴーン前会長は、2008年10月、自身の資産管理会社が新生銀行と契約していた投資で、約18億5千万円の評価損を抱えた。

 関係者によると、銀行側から追加の担保を求められたゴーン前会長は、(1)自身の個人保証(2)日産による保証(3)他の金融機関への契約の移転――の3案を提案した。銀行側は(1)を拒否。(2)については、「日産の社内手続きを経た適法な保証」を求めたが、話が進まなかった。

(3)は、ゴーン前会長が、金融機関に相談を持ちかけたものの、「リスクが大きい」と断られたという。

(参考資料)

T カルロス・ゴーン氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。

◆人物

両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコールの一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。

ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。

1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[5]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。

「コストキラー」[6]「ミスター調整(FIX IT)」[7] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[8]2013年6月から2016年6月には、ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[9][10]。

レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を話せる。日産自動車の社員に対して自らの肉声で語りたい時は、敢えて日本語で演説するようにしている。2004年には法政大学名誉博士になっている。2005年には、快進社、ダットサンで竹内明太郎と縁があり、早稲田大学からも授与されている。極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもしている。また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。漫画誌・ビッグコミック・スペリオールに「カルロス・ゴーン物語」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。

2016年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。2017年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、アライアンス全体の経営に注力する。

KBE (大英帝国勲章・ナイトコマンダー)。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように、犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた、6つの特徴は、実際に、犯罪を犯した人間を、鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

V 日産自動車の概要:

日産自動車株式会社は、1933年に神奈川県横浜市に設立され、現在、日本を含む世界20の国や地域に生産拠点を持っています。そして、160以上の国や地域で商品・サービスを提供しています。

会社名 日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)

社長兼最高経営責任者(CEO) 西川 廣人

本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地

本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号

TEL. 045-523-5523(代)。設立 1933(昭和8)年12月26日。資本金 6,058億13百万円

主な事業 自動車の製造、販売および関連事業

株式 授権株数 6,000,000,000株

発行済株式総数 4,220,715,112株

株主総数 457,910名

従業員数 22,272(単独)、138,910名(連結)

2017年の連結売上:11兆9512億円

W ルノーの概要は ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると世界最大の自動車会社である[7]。

◆ヨーロッパ最大の自動車会社

プレミアム・トラクター。1898年にフランス人技術者のルイ・ルノー(Louis Renault、1877年-1944年)とその兄弟によって「ルノー・フレール(ルノー兄弟)」社として設立された。現在は主に中小の乗用車や商用車を手掛ける。過去には商用車専門の子会社のルノーV.Iで大型トラックや軍用車両の生産、第二次世界大戦前は航空機やボートも生産していた。

1970年代以降PSA・プジョーシトロエンと並び、フランスの二大自動車企業の一角を占め、先進的なデザインと優れた安全性能、高品質が高い評価を受け、1998年以降2004年まで連続でヨーロッパ第1位の販売台数を維持した。

2011年現在、韓国のルノーサムスン自動車、ルーマニアのダチア、ロシアのアフトヴァースの株式を保有し、これらを傘下に収めている。また日本の日産自動車とお互いの株式を持ち合い名目上は対等の「ルノー・日産・三菱アライアンス」を構成しているが、日産はフランスの国内法の制限により議決権を行使できないため、ルノーが事実上傘下に収めている。これらの傘下に収めたグループ企業を含めると、2011年度の新車販売台数の実績では、日本のトヨタグループを抜いて、アメリカのGMとドイツのフォルクスワーゲングループに次いで世界第3位の規模の会社となる。また商用車製造社の世界的再編では、商用車専門の子会社のルノーV.Iをボルボに売却する一方、ボルボの株を20%保有し影響力を保持している。

◆経営陣

取締役会長兼最高経営責任者 (PDG) - カルロス・ゴーン(2005年4月-)

最高経営責任者代行 - ティエリー・ボロレ(2018年11月-)

取締役会長代行 - フィリップ・ラガイエット(2018年11月-)

☆設立 1898年10月1日

☆主要株主 フランス政府 19.74%、日産ファイナンス(株) 15.00%(議決権なし)

(2016年12月31日現在)

主要子会社:日本の旗・日産自動車 43.4%


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11347.html

[ペンネーム登録待ち板6] インドネシアの津波、死者373人に !不明者128人の捜索続く !

インドネシアの津波、死者373人に !  不明者128人の捜索続く !

    津波の原因はクラカタウ火山の噴火 !

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/25(火) 10:53より抜粋・転載)

AFP=時事:インドネシア津波、死者373人に 不明者の捜索続く

【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】インドネシアのスマトラ(Sumatra)島とジャワ(Java)島の間にあるスンダ海峡(Sunda Strait)で22日夜に起きた津波で、国家災害対策庁は24日、死者が373人に増えたと発表した。

新たな津波の発生が警戒される中、現場では救助隊員らが行方不明者の捜索を続けている。

【関連写真18枚】津波の被災地を訪れ、がれきの中に立つインドネシアのジョコ大統領

 同庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ(Sutopo Purwo Nugroho)報道官によると、24日夜の時点で負傷者は1459人、行方不明者は128人。

 クラカトア(Krakatoa)火山の噴火に伴う津波で、倒壊した多数の建物からは、救援隊が次々と遺体袋を運び出している。甚大な被害を受けたスンダ海峡沿岸地域では、救援隊員らが重機や掘削機、素手でがれきを取り除き、行方不明者や遺体の捜索を続けている。

 ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領も24日、ジャワ島西部バンテン(Banten)州チャリタの(Carita)被災地を視察した。

 専門家らは被災地域を再び津波が襲う恐れがあると警告しており、大勢の住民が高台に避難している。

 インドネシアは地震や津波の多発国だが、今回の津波では警報システムが全く作動しなかったことに疑問が湧き起こっている。ヌグロホ報道官も「早期に津波警報が出なかったために人々は避難する時間がなく、多大な犠牲者が出ることになった」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

(参考資料)

T 津波の原因はクラカタウ火山の噴火、 インドネシアのスンダ海峡で

(reslee.com : 2018年12月25日より抜粋・転載)

12月22日夜、津波が発生、原因はクラカタウ火山の噴火と見られています。

インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡で起きた津波による被害で、国家災害対策庁によれば、これまでに多数の死傷者、少なくとも373人が死亡、1,459人がけが、128人が行方不明と報道されています。

地震は発生しておらず、気象当局は火山噴火による海底の土砂崩れが原因としています。

出典元:東京新聞web版 インドネシア、津波で62人死亡 火山噴火による海底土砂崩れ

首都ジャカルタにあるンドネシア日本大使館によると、日本人が死傷したとの情報は入っていません。

国家災害対策庁によると、被害を受けたのはジャワ島西端バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部で、観光地のビーチがあり、多数のホテルや住宅が被災しました。

被害情報を収集中で、死傷者はさらに増える恐れがあるとしています。

東日本大震災の影響が大きく、南海トラフ巨大地震への警戒感もあり、私たち日本人は津波の原因は地震と考えがちですが、火山の噴火が原因ということもあるのですね。

津波の原因はクラカタウ火山の噴火による海底の土砂崩れ

気象当局によると、津波の原因は、新月による大潮(満月による潮位が高い状態)に重なって、クラカタウ火山の噴火による海底での地滑りが起きたため、とみられています。

出典元;ウェザーニュース インドネシア クラカタウ火山で大規模噴火

アナク・クラカタウ(Anak Krakatoa、クラカタウの子の意)は、ジャワ島とスマトラ(Sumatra)島を隔てるスンダ海峡に位置する小さな火山島で、1883年に起きたクラカタウ火山の大噴火の半世紀後に海上に姿を現しました。

クラカタウ火山を含め、インドネシアには127の活火山があります。

23日、航空路火山灰情報センター(VAAC)によると、インドネシアのクラカタウ火山(KRAKATAU 813メートル)の噴火で、噴煙が火口から約1万6千メートル(海抜5万5千フィート)まで上がっている模様です。

アナク・クラカタウでは、昨日までも数百メートルの高さまで噴煙を上げる噴火を続けていましたが、これをはるかに超える規模の噴火となっています。

インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡で起きた津波について、付近では規模の大きな地震は発生しておらず、気象気候地球物理庁(BMKG)によると、スンダ海峡付近にあるアナク・クラカタウ火山の活動が原因とみられるが、詳細は調査中と発表しています。

インドネシアは火山国ということですが、地震、台風もあり、人々は常に自然災害の脅威にさらされています。

出典元:世界経済のネタ帳 インドネシアの人口の推移(2014〜2023年)

しかしながら人口は増え続け、インドネシアは2018年に2億6,500万人を超え、中国、インド、アメリカ合衆国に次ぐ人口ランキング第4位の大国となっています。

世界の名目GDPでは、世界16位ですが、人口の伸びに比べて2次曲線的に成長を続けていますし、インドネシアはいずれ、中国、インドに迫る可能性も秘めていると言えそうです。

少子高齢化で先細りの日本から見ると、インドネシアは伸びしろがたっぷりとあります。

インドネシアは自然災害に悩まされつつも、毎年5%前後の経済成長を継続しているたくましい国なのですね。

インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡

スンダ海峡は、最も狭いところでは幅が25キロほどの海峡で、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあります。

海峡の近くの島には、クラカタウという活発な活火山がありますが、気象庁によりますと、1883年の大噴火では、津波などによって3万6000人が死亡したという記録があります。

出典元:ライブドアニュース インドネシア津波 少なくとも168人死亡

津波による被害は、首都ジャカルタから約100キロ離れたジャワ島西部の海岸沿いの地域に集中しているようです。

防災当局の発表によれば、これまでに430棟の建物への被害が確認され、9つのホテルが大きな被害を受け多数の船も損壊したということです。

インドネシアの新聞は、津波が発生した当時の住民の証言を伝えています。

「22日の日中からすでに海面が高い状態が続いていたが、午後7時くらいにいったん、潮が引いた。

しかし10分後に大きな波が押し寄せ、そのあとも海面はどんどん上がり続け、海沿いのホテルの床の高さまで達した。

街は住民や観光客でごった返していて皆パニックになり津波、津波と叫んでいた。

誰もが海から高台に避難しようと必死だった」と話しています。

津波から逃れるためには、高台に避難することが鉄則と言われますが、津波が来るという判断のタイミングが重要になってきます。

大きな地震であればすぐに津波も警戒しますが、火山の噴火の場合も気をつけなければいけない、ということですね。

クラカタウ火山、津波や火砕流にも警戒|日本も教訓に

クラカタウは活発な火山で、周辺海域で形状を変えながら活動を続ける火山島群の総称です。

1883年の大噴火では噴煙は対流圏界面を突破して成層圏に達し、発生した津波は周囲の沿岸に被害をもたらしただけでなく、遠く離れた日本やフランスでも観測された記録が残っています。

出典元:ウェザーニュース インドネシア クラカタウ火山で大規模噴火

アナク・クラカタウは、20世紀になってから海面に出現した火山島です。

大規模な噴火により斜面が崩壊した場合には、津波が発生する可能性があります。

同様の事例は日本国内でも起きており、雲仙岳の眉山が崩れて有明海に流れ込み、津波が対岸の熊本を襲った「島原大変肥後迷惑」が有名です。

また、火砕流も海上を流れて対岸に到達する可能性があるため、同様に警戒が必要です。

島原大変肥後迷惑(しまばらたいへんひごめいわく)とは

寛政4年4月1日(1792年5月21日)の肥前国、現在の長崎県・島原の雲仙岳噴火では、東端の前山(現在の眉山)が大崩壊して多量の土砂が有明海に流入し、発生した津波が対岸の肥後国、現在の熊本県を襲っています。

死者は1万5000人以上という、日本最大といわれる火山災害となっています。

熊本県では、この災害を「島原大変肥後迷惑」として伝承しています。

出典元:饒村曜|気象と減災 島原大変肥後迷惑 津波は地震によるものだけではない

大災害の記録を残す名前としては、ちょっとユニークなネーミングにも聞こえますが、名称とは裏腹の日本最大の火山災害だったのですね。

この災害は火山災害でありながら、地震、土砂災害、津波と多くの要素が重なった最悪の災害となったそうです。

おりしも島原藩は藩主松倉重政の悪政や寛永14年(1637年)の島原の乱で領内が荒廃、ようやく復興を遂げた矢先に訪れた災難でした。

そしてまさかの甚大な被害を被った対岸の肥後にとっては、想定外の大災害となりました。

島原大変肥後迷惑から226年の間にも、雲仙岳は何度か噴火を繰り返しています。

インドネシアと同じように、日本も火山国、地震や津波、台風が重なれば、大災害となる恐れがあります。

気象庁によれば、日本の活火山の数は、現在111、インドネシアの127に匹敵する数字です。

私たちも、地震を警戒するだけでなく、最寄りの火山の噴火にも注意を払う必要がありそうですね。

U インドネシア(Indonesia)

(kotobank.jpより抜粋・転載)

コトバンク:

正式名称 インドネシア共和国 Republik Indonesia。

面積 191万931km2。、人口 2億4833万6000(2013推計)。首都 ジャカルタ。

アジア大陸とオーストラリア大陸との間にある島々からなる国(→東南アジア)。おもな島はジャワ島,スマトラ島,ボルネオ島(カリマンタン島),スラウェシ島(セレベス島)で,ほかにニューギニア島(イリアン島。東部はパプアニューギニア),小スンダ列島,マルク諸島(モルッカ諸島)など,1万3000以上の島がある。南部はアルプスヒマラヤ造山帯,東部は環太平洋造山帯に属し,火山が多い。熱帯雨林気候と熱帯サバナ気候に分かれ,モンスーン(→季節風)により雨季と乾季がある。

オランダの植民地であったが,1945年独立を宣言し,4年間の独立戦争を経て 1949年に独立を達成した。国家スローガン「多様性のなかの統一」が示すように,住民は文化社会生活,言語,宗教などを異にする多様な民族集団から構成される。

おもなものは,ジャワ島のジャワ人,スンダ人,スマトラ島のアチェ人,ミナンカバウ人,バリ島のバリ人,スラウェシ島のブギス人などで,マレー系,中国系も多い。住民の 80%近くがイスラム教徒(→イスラム教)であるが,イスラム教は国教ではなく,キリスト教カトリック,プロテスタント,ヒンドゥー教,仏教を加えた五つが国家公認宗教とされる。公用語は,古くからの共通語であったマレー語を基礎とするインドネシア語。人口の半分以上が農村部に居住し,農林漁業を営む。

主食は米であるが,芋類,トウモロコシを常食する地域もある。独立以後,ゴムやコーヒー,砂糖,コショウ,チャ(茶)などの 1次産品から,工業原料・燃料輸出へと産業構造の転換がはかられてきた。さらに産業のジャワ島集中から外島中心へと転換が推進されている。貿易収支は,石油輸出が拡大し始めた 1970年代から黒字に転じた。

行政的には,ジャカルタ首都特別州,ジョクジャカルタ特別州を含む 34州に分かれる(2014現在)。

東南アジア諸国連合 ASEAN原加盟国。(→インドネシア史)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11348.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日経平均株価が1年3ヵ月ぶりに2万円割れ !1年8ヶ月ぶりの安値 !

日経平均株価が1 年3ヵ月ぶりに2 万円割れ ! 1 年8ヶ月ぶりの安値 !

  安倍政治・安倍リスクの深層・真相は ?


(www.am-one.co.jp:2018年12月25日より抜粋・転載)

12 月25日の国内株式市場では、連休中の米国株大幅下落を受け、日経平均株価の下落幅が1,000円を超える急落に。トランプ米大統領の先行きの政権運営に対する懸念が下げの背景に。

 TOPIXの予想PERは11.2倍と、2012年7月以来の水準へ低下し割安感があると考えられるものの、当面、米国株の動きに足を引っ張られるかたちで株価水準が一段と低下する可能性に注意が必要。

出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

25 日の国内株式市場では、前日までの連休中に米国株が大幅に下落したことを受けて日経平均株価が急落し、終値は19,155.74円と、2017 年4月25日以来の安値水準となりました。

下落幅は前週末比で1,010.45円と今年2月6日以来の、下落率は5.0%と2016 年11月9日以来の大きさを記録しました。

日経平均株価は1年8ヵ月ぶりの安値水準米国株下落の背景にはトランプ米大統領の先行きの

政権運営に対する懸念が高まったことが挙げられます。

米国では上院で新たな予算案を可決できなかったことから、米政府機関が一部閉鎖される事態となりました。トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設費用を盛り込むよう強硬な姿勢を崩しておらず、閉鎖が長期化した場合の影響が懸念されています。

また、トランプ大統領がパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の解任を側近と議論しているとのメディア報道のほか、同大統領はマティス国防長官の辞任の時期を2ヵ月間前倒しする考えを明らかにしており、こうした懸念が積み重なったことから、24日にダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)は、終値ベースで2017 年9月以来およそ1年3ヵ月ぶりの安値水準を記録しました。

トランプ米政権に対する先行き懸念が背景に25日に東証株価指数(TOPIX)の予想株価収益率

(PER)は11.2 倍と、2012 年7月以来およそ6年半ぶりの水準へ低下しました。デフレの最中にあった当時と比べ足もとの日本経済は良好であり、堅調に推移する企業業績を考慮すれば、国内株は過去と比較して割安感があると考えられます。

しかし、足もとの国内株式市場は米国株大幅下落で不安心理が拡大しており、当面、米国株の動きに足を引っ張られるかたちで株価水準が一段と低下する可能性に注意が必要です。

国内株は割安も株価水準の一段の低下可能性に注意が必要です。

※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

(参考資料)

   7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2013 年7 月に上梓した、『アベノリスク、日本を

   融解させる7つの大罪』を読み返して下さい !

2)7つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

3)台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

    2018 年の漢字は「災」いである !

『アベノリスク』は、日本にもたらされる、7つの大きな災厄を、記述したものだ。

2018 年の漢字=「災」いだ。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

4)憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪され、

    国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

5)植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、

    現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

6)政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

    国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012 年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

7)今回の実質GDP増加は、7 %であり、

    「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10 分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

8)異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

9)安倍首相は、2014 年、消費税増税を

    決意発言後、増税の延期発言をした !

10 )安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

11 )森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

12 )総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

13 )消費税増税を押し通すために、財務省が

    暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

14)2019 年の消費税増税を強行するなら、

    日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11349.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政府方針:外国人就労拡大を決定 !「最大34万人受け入れ」基本方針

政府方針:外国人就労拡大を決定 ! 「最大34 万人受け入れ」基本方針

   改正入管難民法への識者の見解・詳報は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月26日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

政府は、十二月二十五日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定した。
高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年四月から五年間で最大三十四万五千百五十人を受け入れる。
外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める態勢整備が課題だ。

 閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。

 基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は十四業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。
報酬額は日本人と同等以上を求め、同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

 基本方針は改正法施行後二年を目途に検討し、必要があれば見直す。

 分野別運用方針には業種別の受け入れ見込み数や業務内容、新資格取得に必要な技能試験の開始予定時期などを記載。共通の日本語能力判定テスト(仮称)も新設し、当面はベトナムなど九カ国で実施する。

◆拙速制度、準備遅れ、14「業種」→「分野」言い換えただけ !

 政府が二十五日に閣議決定した外国人労働者受け入れ拡大の方策のうち、受け入れ見込み数などを定めた分野別運用方針は、受け入れ人数の詳しい内訳を示さなかった。改正入管難民法に基づく、新たな在留資格の取得に、必要な技能試験を、来年四月の法施行時に実施するのは、受け入れ十四分野のうち三分野にとどまった。

急ごしらえの新制度に、実務的な準備が追いつかず、政府の国会答弁との矛盾が目立った。

 運用方針が示した外国人受け入れ人数は、十一月の政府試算とまったく同じ数字。「十四業種」を「十四分野」という表現に変え、分野内の業務の種類を示しただけだった。

 十一月の政府試算を巡っては、野党が国会審議で積算根拠となる詳しい内訳を示すよう求めたのに対し、山下貴司法相は「分野の切り分けと受け入れ見込み数を各省庁が精査中だ」と説明した経緯がある。

 今回の運用方針では野党の疑問は解消されず、来年一月二十三日の衆院法務委員会の閉会中審査で追及の標的になることは確実だ。

 新たな在留資格「特定技能1号」の取得試験を来年四月から行うのは、介護、宿泊、外食の三分野。
介護分野は過去の技能実習生の受け入れ期間が特定技能1号への移行に必要な三年間に満たず、宿泊、外食分野は実習制度の対象外で、三分野とも試験をしなければ四月に特定技能者を受け入れることができない。

 残る十一分野では「三年間の技能実習の修了者が特定技能1号に毎月、移行してくる」(法務省筋)。このため、試験の実施を急がず「一九年秋以降」や「一九年度内」に行う方針だ。

 山下法相は国会審議で、新たな在留資格は技能実習制度とは「別物だ」と力説していたが、今回の運用方針では実習生から特定技能への移行を期待していることが明らかになった。

(坂田奈央、村上一樹)

(参考資料)

   安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、

       外国人労働力輸入増進制度創設に突進 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)高橋清隆氏:国家はいつも嘘をつく、−日本国民を欺く9のペテン− !

2)自公政権の悪政・ウソ:「アベノミクス」

  ・「働き方改革」等、9つを解説する !

3)2012 年総選挙用ポスターや、公約6項目を

    触れ回っての、安倍政権横領を告発 !

4)山田正彦元農水相:安倍政権のTPP推進は、

   「主権者に対する背信行為」と指弾する !

5)安倍政権の「TPPプラス」は、グローバル資本の利益を極大化するために推進 !

6)植草氏の著書:種子企業や水道屋の裏には、戦争屋や金貸し・大資本が控える !

7)高橋清隆氏:安倍政権下、あらゆるマスコミ報道は、政治宣伝だ !

8)安倍政権下、マスメディアが流布する情報で、

    多くの主権者が洗脳、誘導されている !

9)田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた、

    東京地検特捜部は、悪質な機関だ !

10 )安倍首相達の共産党批判等は、

    反安倍・改革陣営を2つに割るためである !

それは反安倍陣営を2つに割るためである。過去2回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は、17%台の得票しかなかった。

共産党を含めなければ、反自公は勝てない。それ故、著者は、「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、25%運動を展開する。

「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」(p.257)と。

犯罪政権のプロパガンダに、乗せられて、身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。」

11 )対米隷属・自公政権下、少数による国家支配、

    国家乗っ取りが遂行されている !

国家は本来私たちのものだ。

しかし、選挙で詐術が用いられて、少数による国家支配、国家乗っ取りが遂行されている。

そして、もう一つ重要なことは、人々の耳目に入る情報の大半が、「マスメディア」という「フィルター」を通したものであるということだ。日本の「複合崩壊」は、2013 年以降に本格化している。

第2次安倍内閣が樹立され、2013 年の参院選で、メディアが、「ねじれの解消」を大合唱した。

12 )本来は、2010 年の参院選で、「ねじれ」を解消して、

    日本政治刷新を断行するべきだった !

本来は、2010 年の参院選で、「ねじれ」を解消して、日本政治刷新を断行するべきだったのだが、日本の既得権勢力が、これをねじ曲げた。

日本の既得権勢力は、卑劣で卑怯な手法を用いて、鳩山内閣を破壊したのである。

安倍自公政権は一貫して、主権者全体の4分の1の支持しか、得ていないにもかかわらず、国会多数議席を占有したことを楯に、暴政を続けてきた。

13 )安倍自公政権は、特定秘密保護法・

   集団的自衛権行使容認等、暴政を続けてきた !

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、TPP、日欧EPA

種子法廃止、種苗法運用改定、漁業法改定、PFI法改定、水道法改定、入管法改定など、ろくに審議もせずに、数の力ですべてを押し通してきた。

いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。

主権者の4分の1が結束すれば、安倍内閣を打倒できる。

14 )賢明になって、主権者の半分の連帯を確立すれば、

    反安倍政治の盤石の政権を構築できる !

主権者の半分の連帯を確立すれば、反安倍政治の盤石の政権を構築できる。

この現実を知り、行動しなければならない。

安倍政権下、国家がどんな嘘をついてきたのかを、ぜひ、一覧賜りたい。

日本は、本当にひどい国になってしまった。

だから、若者も、未来に夢も希望も描けないのだ。

15 )安倍政権下、大資本が、利潤を極大化するために、

    外国人を、奴隷のように使い捨てにする !

大資本が、利潤を極大化するために、外国人を、奴隷のように使い捨てにする。

外国人労働者の悲惨な実態の一部が明らかになっているのに、安倍政権は、その問題に何の手当もせずに、外国人労働力の輸入を拡大する法律を、強行制定する。

かつての侵略・植民地支配と、まったく同じ精神構造に、立脚するものであることを、野党は厳しく追及するべきなのだ。

来日する技能実習生の大半は、日本での就労のために、多額の借金を背負っている。

この「借金」のかたとして、「奴隷的な労働」が、強いられているのである。

16 )来日する技能実習生の大半は、戦前の
 
     前借金労働と、実質的に同じだ !

来日する技能実習生の大半は、戦前の前借金労働と、実質的に同じものである。

「デジタル大辞泉」は、「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

17 )安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、

    外国人労働力輸入増進制度創設に突進 !

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の実態は、まさに前借金労働そのものなのである。

巨大な借金があるために、外国人労働者は奴隷的な環境を甘受せざるを得ないのである。

外国人労働者の人権が深刻に蹂躙されているのだ。

巨大な債務を抱えたかたちでの入国を禁止する必要があるのだ。

逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして、外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11350.html

[ペンネーム登録待ち板6] 10月初からの株価下落率は、NYダウ、日経平均株価ともに2割超だ !

 10 月初からの株価下落率は、NYダウ、日経平均株価ともに2 割超だ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日経平均株価は、10月10日ごろから、急落し、12 月25日、暴落した !

クリスマスに株価が、暴落している。

NYダウと日経平均株価は、10 月2日から3日にかけて、高値を記録した。

NYダウは、史上最高値、日経平均株価は、27年ぶりの高値をつけた。

その株価が、10月10日ごろから、急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート=TRIレポート=『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」として、日経平均先物の「売り」を提唱した。

2)10 月初からの株価下落率は、NYダウ、日経平均株価ともに2 割超だ !

10 月初からの株価下落率は、NYダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。

中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

2019年の金融市場を展望する、年次版TRIレポートの2019 年版、拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』https://amzn.to/2PPBhAE:に株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が、酷似しているというものである。

日米株価は、10月に高値を記録したが、欧州株価は、1月高値ののち、下落傾向を続けている。

3)中国株価の1月末高値からの下落率は、3割を超えた !

中国株価の1月末高値からの下落率は、3割を超えた。大規模調整に移行している。

株価下落の主因が三つある。米中貿易戦争、FRB利上げ、日本増税、である。

すべてが経済政策である。「経済政策暴落」と表現してよい。

FRBの場合、利上げが問題なのではない。

FRBの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。

FRBは、イエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には、老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領は、イエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。

4)市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領

    のイエスマンになることを警戒 !

市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。

このことが、逆に、パウエル議長の政策運営に、影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。

米中貿易戦争は、トランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に、強い相互依存関係が存在することへの、認識である。

中国から米国への輸出5000億ドルの半分に当たる2500億ドルに25%の関税率を設定すれば、中国経済には重大な影響が生じる。しかし、影響はそれだけにとどまらない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200 兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

   「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

   大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11351.html

[ペンネーム登録待ち板6] 成長戦略と完全に矛盾するのが、消費税増税政策である !

 成長戦略と完全に矛盾するのが、消費税増税政策である !

  自公政治家・NHK 等が誤魔化す、

     安倍内閣・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日経平均株価は、10月10日ごろから、

  急落し、12月25日、暴落した !

2)10月初からの株価下落率は、NYダウ、

   日経平均株価ともに2割超だ !

3)中国株価の1月末高値からの下落率は、3割を超えた !

4)市場は、パウエル新議長が、トランプ大統領

   のイエスマンになることを警戒 !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)中国経済のマイナスは、激しいブーメラン

   効果が、米国にも跳ね返る !

激しいブーメラン効果が、米国にも跳ね返るのである。

もうひとつの政策判断の誤りがある。それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が、2019 年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。

消費税率10 %は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として、10 %の税金が課せられる。

6)消費税率10 %に増税されれば、消費を

    激烈に抑制することは、当然である !

消費者が、消費を激烈に抑制することは、当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。老子第44章に、次の言葉がある。

足るを知れば、辱しめられず、止まるを知れば、殆(あやう)からず、以って長久なるべし、

満足することを知っていれば、辱(はずか)しめを受けず、止(とど)まることを、知っていれば、危険を免(まぬが)れ、よって、いつまでも長らえることができる。これを「止足の計」と呼ぶ。

「中庸」の重要性ということもできる。

7)「止足の計」に違背すれば、己れの身を殆くし、

    辱めを受けることになる !

足ることを知らず、止まることを知らなければ、己れの身を殆くし、辱めを受けることになる。

トランプ大統領に東洋の哲学を提示しても意味はないのだろうが、トランプ大統領には、この面での殆さがつきまとう。

FRBの政策運営は高度に専門的な素養が求められる。

大統領の任務は最適な人材を登用することであって、金融政策を直接差配することではない。

この点は日本にも完全に当てはまる。

安倍首相は、日本の金融政策を私物化してきた。

8)安倍首相は、日銀の人事を思うがままに改変して、

    金融政策を誘導してきた !

日銀の布陣を思うがままに改変して、金融政策を誘導してきた。

量的金融緩和でインフレを誘導できるとしたが、現実には実現しなかった。

結果として、日銀資産が史上空前の規模に膨張してしまった。

世界で最も財務の不安定な体質が形成されてしまったのである。

このことが今後必ず大きな災厄を生むことになる。

9)安倍首相は、中央銀行の独立性を破壊して、

    日本の金融政策を私物化してきた !

過去のハイパーインフレの教訓を踏まえて、中央銀行の独立性が重視されてきたが、安倍内閣は、この教訓を完全に破壊してしまったのである。消費税率を10 %に引き上げることは、政府が消費者に対して、「消費するな」と警告するものである。

消費をしなければ税金をむしり取られることはない。消費をすれば、10%もの懲罰金を没収される。

この制度を踏まえて、主権者は、消費を極限まで切り詰めるだろう。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党

から大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015 年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

  と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11352.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の法人税・所得税の大減税のためである !

  消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税の大減税のためである !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )国民が消費を極限まで切り詰めれば、悲惨な消費不況になる !

国民が消費を極限まで切り詰めれば何が起こるか。

結果は明白である。悲惨な消費不況が待ち受けている。

消費税増税に伴う消費減退を緩和するために、キャッシュレス決済を行う消費者だけを対象にポイント還元制度を設けるという。

キャッシュレス決済を行える人だけが、2019 年10月から2020 年6月までの9ヵ月間は、消費税率が実質的に5%に引き下げられるのだという。

他方、キャッシュレス決済を行えない消費者は、2019 年10月から消費税率10%がそのまま適用になる。

11 )ポイント還元制度等は、明らかに「法の下の平等」に反するものである !

高齢者や所得の少ない人にキャッシュレス決済を行えない人が多い。

安倍内閣が計画している施策は、明らかに「法の下の平等」に反するものである。

キャッシュレス決済ができる消費者は大きな買い物を、2019年10月まで、控えることになるだろう。

つまり、消費税増税を実施する前に個人消費が大きく落ち込むことになると考えられるのだ。

プレミアム商品券やポイント還元など、愚作のオンパレードだ。

2019 年に「日本愚作博覧会」を開催することになるのだから、その後に大阪万博を開催する必要もないと考えられる。

12 )消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税の大減税のためである !

消費税増税が強行されるのは、財政再建のためでも、社会保障制度拡充のためでもない。

これまでの税収推移が、このことを明白に示している。

2007 年の政府税制調査会報告書で「法人税減税の必要はない」としたにもかかわらず、政府は超大型の法人税減税を実施してきた。

13 )労働者の実質賃金が大幅に減少し続け、

    大企業の利益は、史上空前の水準を更新し続けた !

労働者の実質賃金が大幅に減少し続けるなかで、大企業の利益は史上空前の水準を更新し続け、企業の内部留保は、450兆円に達している。企業の内部留保に課税すれば、企業は課税を回避するために、賃金を増やすか、設備投資を増やすか、配当金を増やすか、役員報酬を増やすか、を選択する。これらのすべてが、最終需要の増加につながる。

消費税増税よりも、はるかに、経済成長に寄与する施策なのだ。

安倍内閣は、必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。

(参考資料)

  T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

      安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

*補足説明:

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

W 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015 年11月5日より抜粋・転載)

1987 年、非正規社員は、15% ! 2015 年、40% !

2012 年、38.2 %で、非正規社員、2 千万人超だった !

2017 年、非正規社員、2133 万人超 !

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40%で、前回2010年調査の38.7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

X 自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11353.html

[ペンネーム登録待ち板6] インドネシア津波:430人死亡 !行方不明、159人 !生存者捜索や被災者支援は難航 !

インドネシア津波:430人死亡 !  行方不明、159人 !

   生存者捜索や被災者支援は難航 !

    津波の原因はクラカタウ火山の噴火 !

(www3.nhk.or.jp:2018年12月26日 19時23分より抜粋・転載)

インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で大きな被害を受けた地域では、軍や警察などが懸命な捜索活動を続けていますが、悪天候や道路事情でいまだに近づけていない地域もあり、生存者の捜索や被災者への支援は難航しています。防災当局は犠牲者の数はさらに増えるおそれがあるとしています。

◆430人死亡 ! 行方不明、159人 !

インドネシアの防災当局によりますと、今月22日、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で発生した津波によって、これまでに430人の死亡が確認されたということです。

また、159人の行方が分からず、1495人がけがをしたほか、食料などの支援を必要としている被災者は2万人を超えているということです。

津波によって大きな被害を受けた地域では、軍や警察などが重機や救助犬なども投入して懸命な捜索活動を続けています。

ただ、雨季のまっただ中にある現地では、26日も時折、激しい雨が降る悪天候が続いているほか、津波で道路や橋が流されて、いまだに軍や警察が近づけていない地域もあり、生存者の捜索や被災者への支援活動は難航しています。

防災当局の報道官は犠牲者の数はさらに増えるおそれがあると話しています。

一方、気象当局は津波を引き起こしたスンダ海峡の火山が依然、活発な活動を続けているため、再び津波が発生するおそれがあるとして、住民に対して500メートルから1キロ程度は海岸から離れるよう繰り返し警戒を呼びかけています。

◆被災地は強い雨 !

津波による大きな被害が出たジャワ島西部では、26日は朝から強い雨が降り続き、一部の道路が冠水して渋滞が発生していました。また時折、火山が噴火するドーンという音も響いていました。

警察などは、降りしきる雨のなか、ずぶぬれになりながらがれきの撤去作業を続けていました。

また自宅が津波で被害を受けた人たちの中には壊れた家で雨宿りをしている人もいました。

強い雨は屋根の下にも吹き込み住民たちは寒そうに肩を寄せ合いながら雨がやむのを待っていました。

(参考資料)

T 津波の原因はクラカタウ火山の噴火、インドネシアのスンダ海峡で

(reslee.com : 2018年12月25日より抜粋・転載)

12月22日夜、津波が発生、原因はクラカタウ火山の噴火と見られています。

インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡で起きた津波による被害で、国家災害対策庁によれば、これまでに多数の死傷者、少なくとも373人が死亡、1,459人がけが、128人が行方不明と報道されています。

地震は発生しておらず、気象当局は火山噴火による海底の土砂崩れが原因としています。

出典元:東京新聞web版 インドネシア、津波で62人死亡 火山噴火による海底土砂崩れ

首都ジャカルタにあるンドネシア日本大使館によると、日本人が死傷したとの情報は入っていません。

国家災害対策庁によると、被害を受けたのはジャワ島西端バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部で、観光地のビーチがあり、多数のホテルや住宅が被災しました。

被害情報を収集中で、死傷者はさらに増える恐れがあるとしています。

東日本大震災の影響が大きく、南海トラフ巨大地震への警戒感もあり、私たち日本人は津波の原因は地震と考えがちですが、火山の噴火が原因ということもあるのですね。

津波の原因はクラカタウ火山の噴火による海底の土砂崩れ

気象当局によると、津波の原因は、新月による大潮(満月による潮位が高い状態)に重なって、クラカタウ火山の噴火による海底での地滑りが起きたため、とみられています。

出典元;ウェザーニュース インドネシア クラカタウ火山で大規模噴火

アナク・クラカタウ(Anak Krakatoa、クラカタウの子の意)は、ジャワ島とスマトラ(Sumatra)島を隔てるスンダ海峡に位置する小さな火山島で、1883年に起きたクラカタウ火山の大噴火の半世紀後に海上に姿を現しました。

クラカタウ火山を含め、インドネシアには127の活火山があります。

23日、航空路火山灰情報センター(VAAC)によると、インドネシアのクラカタウ火山(KRAKATAU 813メートル)の噴火で、噴煙が火口から約1万6千メートル(海抜5万5千フィート)まで上がっている模様です。

アナク・クラカタウでは、昨日までも数百メートルの高さまで噴煙を上げる噴火を続けていましたが、これをはるかに超える規模の噴火となっています。

インドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡で起きた津波について、付近では規模の大きな地震は発生しておらず、気象気候地球物理庁(BMKG)によると、スンダ海峡付近にあるアナク・クラカタウ火山の活動が原因とみられるが、詳細は調査中と発表しています。

インドネシアは火山国ということですが、地震、台風もあり、人々は常に自然災害の脅威にさらされています。

出典元:世界経済のネタ帳 インドネシアの人口の推移(2014〜2023年)

しかしながら人口は増え続け、インドネシアは2018年に2億6,500万人を超え、中国、インド、アメリカ合衆国に次ぐ人口ランキング第4位の大国となっています。

世界の名目GDPでは、世界16位ですが、人口の伸びに比べて2次曲線的に成長を続けていますし、インドネシアはいずれ、中国、インドに迫る可能性も秘めていると言えそうです。

少子高齢化で先細りの日本から見ると、インドネシアは伸びしろがたっぷりとあります。

インドネシアは自然災害に悩まされつつも、毎年5%前後の経済成長を継続しているたくましい国なのですね。

インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡

スンダ海峡は、最も狭いところでは幅が25キロほどの海峡で、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあります。

海峡の近くの島には、クラカタウという活発な活火山がありますが、気象庁によりますと、1883年の大噴火では、津波などによって3万6000人が死亡したという記録があります。

出典元:ライブドアニュース インドネシア津波 少なくとも168人死亡

津波による被害は、首都ジャカルタから約100キロ離れたジャワ島西部の海岸沿いの地域に集中しているようです。

防災当局の発表によれば、これまでに430棟の建物への被害が確認され、9つのホテルが大きな被害を受け多数の船も損壊したということです。

インドネシアの新聞は、津波が発生した当時の住民の証言を伝えています。

「22日の日中からすでに海面が高い状態が続いていたが、午後7時くらいにいったん、潮が引いた。

しかし10分後に大きな波が押し寄せ、そのあとも海面はどんどん上がり続け、海沿いのホテルの床の高さまで達した。

街は住民や観光客でごった返していて皆パニックになり津波、津波と叫んでいた。

誰もが海から高台に避難しようと必死だった」と話しています。

津波から逃れるためには、高台に避難することが鉄則と言われますが、津波が来るという判断のタイミングが重要になってきます。

大きな地震であればすぐに津波も警戒しますが、火山の噴火の場合も気をつけなければいけない、ということですね。

クラカタウ火山、津波や火砕流にも警戒|日本も教訓に

クラカタウは活発な火山で、周辺海域で形状を変えながら活動を続ける火山島群の総称です。

1883年の大噴火では噴煙は対流圏界面を突破して成層圏に達し、発生した津波は周囲の沿岸に被害をもたらしただけでなく、遠く離れた日本やフランスでも観測された記録が残っています。

出典元:ウェザーニュース インドネシア クラカタウ火山で大規模噴火

アナク・クラカタウは、20世紀になってから海面に出現した火山島です。

大規模な噴火により斜面が崩壊した場合には、津波が発生する可能性があります。

同様の事例は日本国内でも起きており、雲仙岳の眉山が崩れて有明海に流れ込み、津波が対岸の熊本を襲った「島原大変肥後迷惑」が有名です。

また、火砕流も海上を流れて対岸に到達する可能性があるため、同様に警戒が必要です。

島原大変肥後迷惑(しまばらたいへんひごめいわく)とは

寛政4年4月1日(1792年5月21日)の肥前国、現在の長崎県・島原の雲仙岳噴火では、東端の前山(現在の眉山)が大崩壊して多量の土砂が有明海に流入し、発生した津波が対岸の肥後国、現在の熊本県を襲っています。

死者は1万5000人以上という、日本最大といわれる火山災害となっています。

熊本県では、この災害を「島原大変肥後迷惑」として伝承しています。

出典元:饒村曜|気象と減災 島原大変肥後迷惑 津波は地震によるものだけではない

大災害の記録を残す名前としては、ちょっとユニークなネーミングにも聞こえますが、名称とは裏腹の日本最大の火山災害だったのですね。

この災害は火山災害でありながら、地震、土砂災害、津波と多くの要素が重なった最悪の災害となったそうです。

おりしも島原藩は藩主松倉重政の悪政や寛永14年(1637年)の島原の乱で領内が荒廃、ようやく復興を遂げた矢先に訪れた災難でした。

そしてまさかの甚大な被害を被った対岸の肥後にとっては、想定外の大災害となりました。

島原大変肥後迷惑から226年の間にも、雲仙岳は何度か噴火を繰り返しています。

インドネシアと同じように、日本も火山国、地震や津波、台風が重なれば、大災害となる恐れがあります。

気象庁によれば、日本の活火山の数は、現在111、インドネシアの127に匹敵する数字です。

私たちも、地震を警戒するだけでなく、最寄りの火山の噴火にも注意を払う必要がありそうですね。

U インドネシア(Indonesia)

(kotobank.jpより抜粋・転載)

コトバンク:

正式名称 インドネシア共和国 Republik Indonesia。

面積 191万931km2。、人口 2億4833万6000(2013推計)。首都 ジャカルタ。

アジア大陸とオーストラリア大陸との間にある島々からなる国(→東南アジア)。おもな島はジャワ島,スマトラ島,ボルネオ島(カリマンタン島),スラウェシ島(セレベス島)で,ほかにニューギニア島(イリアン島。東部はパプアニューギニア),小スンダ列島,マルク諸島(モルッカ諸島)など,1万3000以上の島がある。南部はアルプスヒマラヤ造山帯,東部は環太平洋造山帯に属し,火山が多い。熱帯雨林気候と熱帯サバナ気候に分かれ,モンスーン(→季節風)により雨季と乾季がある。

オランダの植民地であったが,1945年独立を宣言し,4年間の独立戦争を経て 1949年に独立を達成した。国家スローガン「多様性のなかの統一」が示すように,住民は文化社会生活,言語,宗教などを異にする多様な民族集団から構成される。

おもなものは,ジャワ島のジャワ人,スンダ人,スマトラ島のアチェ人,ミナンカバウ人,バリ島のバリ人,スラウェシ島のブギス人などで,マレー系,中国系も多い。住民の 80%近くがイスラム教徒(→イスラム教)であるが,イスラム教は国教ではなく,キリスト教カトリック,プロテスタント,ヒンドゥー教,仏教を加えた五つが国家公認宗教とされる。公用語は,古くからの共通語であったマレー語を基礎とするインドネシア語。人口の半分以上が農村部に居住し,農林漁業を営む。

主食は米であるが,芋類,トウモロコシを常食する地域もある。独立以後,ゴムやコーヒー,砂糖,コショウ,チャ(茶)などの 1次産品から,工業原料・燃料輸出へと産業構造の転換がはかられてきた。さらに産業のジャワ島集中から外島中心へと転換が推進されている。貿易収支は,石油輸出が拡大し始めた 1970年代から黒字に転じた。

行政的には,ジャカルタ首都特別州,ジョクジャカルタ特別州を含む 34州に分かれる(2014現在)。東南アジア諸国連合 ASEAN原加盟国。(→インドネシア史)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11354.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の発言:「官製春闘」めぐり思惑交錯=景気に懸念、安倍内閣、6年目の転機


 安倍首相の発言:「官製春闘」めぐり思惑交錯

    =景気に懸念、安倍内閣、6年目の転機

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?  

(news.biglobe.ne.jp:2018年12月26日(水)21時39分より抜粋・転載)

時事通信:

 安倍晋三首相は、12月26日、年明けから本格化する、2019年春闘に向け、経団連に6年連続となる賃上げ要請を行った。政労使いずれも賃上げが必要との基本認識に変わりはないが、景気変調への懸念が高まる中、春闘に臨む3者の思惑の違いはこれまで以上に目立っている。首相が直接、経済界に賃上げを求める「官製春闘」は、大きな転機を迎えている。

 「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをお願いしたい」。東京都内で開かれた経団連の会合で、安倍首相は、数値目標こそ示さなかったものの、元号が平成に変わった、1989年当時は、賃上げ率が5%程度だったことを引き合いに、積極的な賃上げに慎重な経済界をけん制した。2019年10月に消費税増税10%を控え、安倍首相としては、景気の腰折れだけは回避したい考えだ。

 今年5月に、経団連会長に就任した、中西宏明氏(日立製作所会長)は、労使交渉で決める賃金への政府介入には、批判的な姿勢を貫いてきた。

26日も記者団に、首相発言について「(数値)目標として話したわけではない」とかわし、2019年1月に公表する、春闘指針でも、労使での徹底的な議論を、呼び掛ける構えだ。

 米中貿易摩擦の影響などで、26日は、日経平均株価が一時、1万9000円を割り込むなど、長らく続いてきた景気回復に、変調の兆しが見られる。

経営側からは、「2018年春闘と比べると、賃上げしづらい」(大手メーカー)といった、慎重意見も強い。 労組側にも上げ幅だけでなく、望ましい賃金水準を、視野に入れた要求を模索するなど、従来のやり方を見直す動きが出ており、2019年春闘の行方は、不透明感が強まっている。

(参考資料)

T 立憲民主党が安倍政権による消費増税実施表明を批判した論理 !

(scopedog.hatenablog.com:2018 年10月23日 より抜粋・転載)

政治 リテラシー:

安倍首相が10%への消費増税実施を表明した、10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。

消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表(2018年10月15日)

 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針などについて答えました。

Q:(消費増税)消費税率10%に引き上げを閣議で表明したことについて

☆A:枝野代表:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。
それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942

現状では消費増税できる状況ではないという指摘ですね。過去に2度安倍政権が延期した時と経済状況がどれほど違うというのか、というわけです。

Q:(消費増税)民主党政権時代に10%への道筋をつけたが、今回先送りに対して反対。そのこと整合性については

☆A:社会保障の財源に充てるということが、実はお金に色はついていませんので、法人所得税であるとか、あるいは他の税目で税収が減っている分を穴埋めしていることになってしまっていて、結果的に社会保障の財源に充てるという約束が守られていない。

したがって3党合意は前提が崩れていると思っています。

https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942

こういう質問に対してもちゃんと答えていますね。2012年の3党合意の前提が崩れているという理由で実際その通りでしょう。

こういう発言に対して「増税を決めた当事者であるという事実を反省も謝罪もしないのはよくない」*1とか言ってる人もいますが、そういう人に限って、3党合意の当事者である自民党や公明党には反省や謝罪を求めないんですよねぇ。

Q:(消費増税)消費税増税に関して、どのような対応をとるべきだとお考えでしょうか

☆A:番組の中でも申し上げましたが、勘ぐれば参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方もあります。
これは中小の流通業者、小売業者の皆さんに様々な投資をこれから余儀なくさせるわけですから、そうなったときの責任は一層重いということも含めて、きちっと今上げる状況ではないということを迫っていって、1日も早く今日の閣議決定を撤回させることに向けて努力していきたいと思っています。

https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942

「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないか」というのは、個人的には一番可能性が高いんじゃないかなぁと思ってます。安倍政権が2012年の3党合意にあった景気弾力条項を削除したのも、結果から見れば選挙利用目的で増税延期を利用するためでしたしね。

Q:(消費増税)キャッシュレス決済で2%還元するという案が盛り込まれていますが、これについては

☆A:まさにいつもやっている金持ち優遇じゃないですか。一番消費税で打撃を受けると思われる、例えば年金生活者の皆さんなどがカードを使って決済をすることに慣れていらっしゃるか。その人達に無理やりカードを作らせるのか。それからさらに言うと、少額の日常の買い物でカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だといわざるを得ません。

https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942

この辺は社民党などとも共通する認識ですね。消費増税で打撃を受ける低所得層ではなく高所得層を優遇するという安倍式景気対策の矛盾です。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ! 1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11355.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東電強制起訴:元会長ら禁錮5年を求刑 !検察側「漫然と原発運転」

東電強制起訴:元会長ら禁錮5 年を求刑 !  検察側「漫然と原発運転」

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    東日本大震災・福島原発事故の深層・真相は ?

(www.kahoku.co.jp:2018 年12月27日より抜粋・転載)

福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(78歳)ら3被告の論告求刑公判が、12月26日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、検察官役の指定弁護士はいずれも禁錮5年を求刑した。

 論告で指定弁護士は、「基本的な情報収集と対処を怠り、漫然と原発の運転を続け、歴史上類を見ない大事故を引き起こした」と主張した。犯情は、業務上過失致死傷罪の中でも極めて重く、反省を示しておらず、被害者の苦しみは大きいと非難した。

 27日には、被害者参加制度で公判に参加している、遺族の代理人弁護士が、意見陳述をする。

来年3月に弁護側が最終弁論し、公判は結審する予定。判決は早ければ来春の可能性もある。

 強制起訴されたのはほかに、武黒一郎元副社長(72)、武藤栄元副社長(68)。大津波を予見できず、対策を講じていても事故を防ぐことはできなかったとして、無罪を主張している。

 東電は、2008年、国の地震予測「長期評価」を基に、最大15.7メートルの津波が、原発を襲うとの試算結果を得たが、具体策は取られずに、2011年3月に事故が起きた。

 論告で指定弁護士は、長期評価は、「専門家が十分に議論し、統一的見解を公表しており信頼できる」とし、情報収集して的確な判断をしていれば、大津波を予見できたと指摘した。

原発の安全を確保すべき、最終的な義務と責任を負っていた、3人は、安全を第一にして、対策工事完了まで、運転を止める義務があったと主張した。

 さらに「被告人質問でおわびしたが、事故の責任を否定し、他者に責任を転嫁する供述ばかりで、原子力事業者の最高経営層に属する者の態度とは、到底考えられない」と批判、3人に有利に考慮すべき事情は何一つないとした。

 起訴状では、大津波を予見できたのに対策を怠り、2011年3月、東日本大震災による、津波の浸水で原発の電源が喪失した。水素爆発が起き、長時間の避難を余儀なくされた、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら、44人を死亡させたとしている。

(参考資料)

T 実は、大震災・3.11 は、人工地震 !

   証拠隠滅のため原発事故を起こした !

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より

(users.catv-mic.ne.jp:菊池利美事務所 より抜粋・転載)

★泉パウロ説:3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない !

 泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。

3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無 !

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

 実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。

幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

 福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20mも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。
宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だ !

 近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

    世界大戦末期の時から使われていた !

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。 こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。

今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人(白人)で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。
そして、本当のユダヤ人(黄色人)の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も???となってきます。

U 「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証 !

泉パウロ・著  ヒカルランド  2011 年刊:

1)1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた !

 アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています!

それは『地震』である」米OSS「戦略事務局」(CIA「中央情報局」の前身)作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」(「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋)

2)米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功 !

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

3)米国は、「地震・津波兵器」による

    東南海地震、三河地震を起こした !

 東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

4)米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、

    意図的人工地震は、インペイ !

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、B29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年(昭利20年)の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。M6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してB29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。

5)地震兵器による東南海地震、三河地震、

    原爆投下2 回は、人体実験だ !

昭和20 年原爆投下、ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で、空中使用するという、格好の「人体実験」としてあらかじめ決めていたからなのです。

6)人工地震の方が、国際的非難を受けず、効果絶大と米国は判断 !

7)20分ごとに地震が、4回起こる事は、自然の地震ではない !

人工地震だから、米国・ハワイに大津波がいかない

そして、地震発生からちょうど20分後にすぐ近くで15時06分にM7.0の地震が起き、第二の津波が起きました。さらにちょうど20分後の15時26分に今度は離れた地点でM7.2の地震が起き、第三波の津波が起きました。

さらにちょうど20分後の15時46分にM5.7の地震が起き、第四波の津波が起きました。どうでしょうか。ぴったり4回、20分ごとに地震が起こるというのは、自然界では、“「天文学的な確率」であり、絶対ありえない”ことではないでしょうか(自然地震と人口地震の地震波の相違は、インタネットで見て、確認してください)。

「誰かが20分ずつ時間をずらして、津波の影響を見ながら、地震兵器の起爆を繰り返した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。

8)巨大津波が、日本本土だけに到達する、人工的な異常現象

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11356.html

[ペンネーム登録待ち板6] 外国人就労拡大、閣議決定 !野党の見解・詳報は ?

  外国人就労拡大、閣議決定 !   野党の見解・詳報は ?

T 外国人就労拡大、閣議決定 !  「特定技能」9カ国最大34万人

(www.nishinippon.co.jp:2018年12月26日 06時00分より抜粋・転載)

西日本新聞・朝刊:

 政府は、12月25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大に向け、制度の運用について示した基本方針と業種ごとの分野別運用方針を閣議決定した。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。新たな在留資格「特定技能」は来年4月からスタートし、今後5年間で最大34万5150人の受け入れを見込む。

今後、政府や地方自治体、企業は急ピッチで受け入れ準備を加速させる。

 基本方針は五つの柱で構成。技能や日常会話程度の日本語能力を求め、外国人の報酬額は日本人と同等以上と定めたほか、同じ分野での転職は認めた。悪質なブローカーを排除するための2国間協定を結ぶ。当面、ベトナム▽フィリピン▽カンボジア▽インドネシア▽タイ▽ミャンマー▽ネパール▽中国▽モンゴル−の9カ国を想定している。

 受け入れる、34万人超は「上限として運用する」と明記したほか、人手不足が解消した分野は受け入れ対象から外す。改正法施行後2年をめどに見直す。

 分野別運用方針には、14業種別の受け入れ見込み数や技能試験の開始時期を記載。ただ、来年4月時点で技能試験を導入するのは、宿泊、介護、外食の3業種のみ。当面は試験を免除された技能実習生からの移行が大半となる。

 一方、家族帯同が認められ、熟練技能が必要となる2号は制度開始から2年後に建設と造船・舶用工業が導入予定で、ほかの業種は未定となっている。雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣を認める。

 総合的対応策は126項目に上り、予算は総額224億円。柱は、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」。このほか、運転免許試験や110番、災害情報発信などさまざまな分野で多言語化を推進する。

 課題となっている外国人の都市圏集中を避けるため、地域、分野別の受け入れ数を3カ月ごとに公表することも盛り込んだ。入国管理局を格上げし管理と支援を担う「出入国在留管理庁」を4月に創設する。

 政府は法務省令を策定し、来年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する。

U 入管法成立「中身もない、データも出せない、

    虚偽を重ねた法案を力ずくで通す。

     正気の沙汰とは思えない」福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月8日未明、入管法改正案、漁業法改正案などが可決、成立した本会議散開後記者団の取材に応じました。

 福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。

 さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。

全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々(いいだくだく)と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。

V 外国人就労、最大34万人超、 拙速な施行やめよ !

   政府・基本方針 小池書記局長が批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月26日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、改定出入国管理法で政府が閣議決定した基本方針について、「国会で、外国人労働者の人権無視の実態があれだけ問題になり、シャープ亀山工場での大量雇い止めも大問題になっているのに、まるで、何ごともなかったかのような閣議決定だ」と批判しました。

 法案の策定過程について、小池氏は、「法案の強行後に、基本方針が閣議決定で出てくる。まさに倒錯したやり方だ」と指摘。「“4月実施ありき”で突き進んだ結果、こういう異様な政策決定の形になっている」とのべました。

 そして、基本方針について、小池氏は「国会で議論した後の基本方針だから、よほど国会の審議をふまえた閣議決定がされるかと思っていたが、まるで国会審議などなかったかのような基本方針で、びっくりしている。これで施行まであと3カ月で準備できるのか、外国人に対する試験を始められるのか」と語りました。

 来年4月から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れる予定だとして、「このまま受け入れを始めていいのか。もう一回議論をやり直さなければいけない。改めて拙速な施行はするべきではない」と表明。

 年明けの閉会中審査でも、改定入管法や基本方針についても議論されることになるとして、「徹底的に問題点を明らかにする立場で臨んでいきたい。このほかにも、沖縄・辺野古の土砂投入や日ロ領土交渉など議論すべき課題は山積みであり、通常国会を一刻も早く開会すべきだ」と語りました。

W 入管法改正案「極めて問題多い法案に最後まで成立阻止に最大限努力した」

     大塚参院会長記者会見


(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月8日より抜粋・転載)

 大塚耕平参院議員会長(党代表代行)は、12月8日早朝、入管法改正案等が可決・成立した参院本会議後に国会内で記者会見を開いた。

 入管法改正案への対応について「内容的には極めて問題の多い法案であったので、われわれは最後まで成立阻止に向けて最大限の努力をした。当初は参院でも総理の問責決議(案の提出に)までは行かないのではないかという雰囲気もあったが、国民民主党の『問責するべし』との動きに他の野党も呼応していただいて参院では結束した行動が取れたと思っている。

最終的に成立はしたが、われわれとしてはあくまで反対であったので、法案には反対しつつも最低限、何とか付帯決議を付けることができた。国民民主党としての責務は果たせたものと思う」と語った。

 「一方で衆院でももうひと踏ん張りしてもらえれば、さらに次の展開も展望できた」との見方を示し、衆院で内閣不信任決議案が提出されなかったことについては「極めて遺憾だ」と表明した。

「とりわけ野党第1党の立憲民主党においては参院で問責(決議案)に同調し、しかし衆院では内閣不信任案のわが党からの呼びかけに呼応しなかったのは党内不一致・不整合な対応だったと思う。参院の採決に際してずいぶんと立憲民主党さんも抵抗をしたわけだが、あれほど抵抗するのであればその時間帯に内閣不信任案を衆院で出せばよかったと思う。

われわれとしてはできる限り、われわれをご支援いただいている、そしてこの法案について考え方を一にする国民の皆さんの負託に応えるために最大限の努力をしたと思うが、他党のさらなる協力があれば、もうひと踏ん張りも、二踏ん張りもできたところだが残念だった」などと語った。

X 改正入管法に基づく新たな制度に関する

     「基本方針」などについて(コメント)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月25日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

 政府は本日、改正入管法に基づき、外国人労働者の受け入れを拡大するための「基本方針」や「分野別運用方針」を決定するとともに、外国人材の受入れ・共生のための「総合的対応策」を了承しました。法案もスカスカなら、政府の方針も具体策のない、抽象的で責任感に欠ける内容となっています。

 特に、「総合的対応策」は、124の項目を羅列するだけで、数字も裏付けとなる根拠も示されないまま、いつまでに、どこが責任を持って、どのように、どうやるのか全くわかりません。

 大都市集中を防ぐといいますが、居住・移転の自由がある中、実効性がある施策がとれるのでしょうか。また、医療や行政サービスの多言語化など生活環境を整備するほか、社会になじめるように日本語教育の充実も図るというのも、関係機関の負担過重が懸念されますし、突然11か国語に対応しろと言われても対応できるのでしょうか。

行政や生活の相談に多言語で応じる一元的な窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国100か所設けると言いますが、委託先に丸投げとなりはしないでしょうか。拙速な導入のツケが、自治体や地域、民間にしわ寄せされることのないようにしなければなりません。

 技能実習生の問題を置き去りにして、「共生」と言われても詭弁ではないでしょうか。2006年の「地域における多文化共生推進プラン」(総務省)の焼き直しではなく、これまでの対応策を検証・総括することから始めるべきです。

社民党は、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、そして劣悪な雇用環境の一掃を急ぐよう求めるとともに、今後とも具体化する制度設計を厳しく監視し、追及を継続していきます。―以上―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11357.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣6年、安倍首相・野党の見解・詳報は ?

  安倍内閣6年、安倍首相・野党の見解・詳報は ?

T 安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」

(news.yahoo.co.jp:2018年12/25(火) 20:32より抜粋・転載)

読売新聞:安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」

 安倍首相は、12月25日、2012年12月の第2次安倍内閣発足から26日で、6年を迎えることについて、「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。首相官邸で記者団に語った。

 長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。7年目を迎える来年については「日本の明日を切り開いていく1年にしたい」と述べた。

 記者団から長期政権の秘訣(ひけつ)を問われると、「今から12年前に第1次安倍政権ができたが、1年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。

U 【長妻政調会長の談話】2019年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

立憲民主党政務調査会長・長妻 昭:

 本日、2019年度政府予算案が閣議決定された。

 一般会計総額は、過去最高の税収を見込み、新規国債の発行額を9年連続減額はしたものの、初の100兆円の大台を突破した。2019年10月には、消費税率を引上げ、国民に新たな負担を求めるのであれば、本来、消費の冷え込みへの経済対策を進めつつも、国自らが、行政改革を通じた歳出の見直しを図らなければならない。

◆バラマキ予算を続けている事は、極めて憂慮すべき事態だ !

しかし、今なおアベノミクスの幻想に憑りつかれ、歳出の膨張を無節操に許し、バラマキ予算を続けていることは、極めて憂慮すべき事態だ。

 公共事業費は前年度比15%増の結果となった。毎年恒例の「今年の漢字」が「災」であったように、本年は大規模な自然災害が相次ぎ発生し、その復旧・復興のためには、公共事業を措置する必要性は一定理解する。しかし、防災や国土強靭化と称し、無駄な公共事業となっていないのか、事業内容、優先順位等について、厳しい精査が必要である。

 防衛費については、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の閣議決定を受け、5年間で約27兆円が投じられることとなった。
また、後年度負担の残高が年間防衛費に匹敵するなど異常な状態にある。日本を含む東アジアの安全保障を巡る状況は一進一退であり、予断を許すものではない。

しかし、第2次安倍内閣以降の防衛予算は、他の歳出項目と比して突出した伸びが継続している一方、自衛隊員の生活・勤務環境など、人的基盤強化予算が不足している実態もあり、基礎的な活動を支える予算の充実を優先しつつ、安全保障の強化を進めるべきである。

◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める !

 消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率(軽減税率)が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。

◆原発の廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきだ !

 東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。

にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。

 これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。

  ―以上―

V 【長崎】「声の先にこそ答えがある !

    国民対話集会」玉木代表が参加 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月22日より抜粋・転載)

対話集会で玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は21日、来夏参院選で国民民主党が重点選挙区と位置付ける長崎県を訪問。佐世保市では参院選公認内定者の白川あゆみさんとともに「声の先にこそ答えがある!こくみん対話集会」に参加、市民の皆さんから消費税増税や軽減税率の問題について意見を聞いた。

長崎市では、浜町商店街を練り歩きながら軽減税率の賛否を問うアンケートを実施。その後、鉄橋で衆院長崎1区選出の西岡秀子議員、白川あゆみさん、来年の地方自治体選挙に出馬予定の自治体議員とともに街頭演説会を開いた。 

 佐世保市での対話集会を終えて玉木代表は、「消費税をはじめとした政策課題について意見をもらった。きちんと税金を使ってほし い。生活が苦しくなっているという中で暮らしの安心を支えるような分野に税金を使ってほしいという声が多かった。国民民主党は、家計重視の経済政策に力を入 れていきたい」と今後の政策展望を述べた。

 浜町商店街で行った軽減税率の賛否を問うアンケートについては、「一言でいうとややこしくて、分かり にくい。こういう声が多かった。税には公平・中立・簡素の3つの原則が求められているが、それに反している軽減税率は問題だ。その軽減税率を前提にした消費税増税は問題が多い」と疑問を呈した。

◆鉄橋での街頭演説会

 西岡議員は、70年ぶりの漁業法の大改正が、短時間の審議で成立するなど、国会で十分な議論がないままに重要な法律が次々に成立している事態について、「野党全体にも大きな責任がある」と認めた。その上で「国民民主党は、公平な政治、偏らない政治、そして、現実的な政治を基本理念にし、『反対』『反対』ばかりではなくて、問題にしっかりと『対案を出していく』という、玉木代表の方針のもと、国政で全力で闘っている」と力を込めた。

 地元長崎を若者と女性がもっと活躍できる魅力あるふるさとにすることを目指して事業家として活動してきたという白川あゆみさんは、少子高齢化社会がますます広がっていく中でも「おじいちゃん、おばあちゃんが安心して乗っかってもらえる社会をつくっていきたい」と表明。

そのためには奨学金という名の借金を500万円も600万円も抱えて、社会に出ていく若者が、安心して暮らせる社会、女性が職場でも家庭でも、もっと活躍できる社会へと政治を変えていかなければいならないと訴えた。

 「平成最後の年にあたって、今3つの大切なものが壊れつつある」と切り出した玉木代表は、「議会制民主主義」「皆さんの暮らし」「かけがえのない平和」が安倍政権下で深刻化していると懸念を示した。

この3つを守るために来年4月の統一地方自治体選挙での全員当選、7月の参院選での白川あゆみさんの勝利が必要だとのへ、「政治の流れを変えていこう。御代替わりをして新しい時代になる。

もっと皆が安心して暮らせる平和で豊かな社会を新しい答えとともにつくっていく。そうした政治を目指し力を合わせて頑張っていきたい」と来年の政治決戦に向けて決意を示した。

W 安倍政権が復活から6年「学習能力」のなさがあらわだ

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月26日より抜粋・転載)

主張:

 安倍晋三氏が2012年末に首相に復帰して、第2次安倍政権が発足してから26日で6年になります。消費税の増税、安保法制=戦争法の強行、改憲策動と暴走に次ぐ暴走の連続ですが、景気の低迷は続き、首相が固執した自民党改憲案の国会提示はままならないなど、破綻は明らかです。

自分の誤りを認め過ちを繰り返さぬ人たちは「学習能力」があるといわれますが、失敗しても破綻してもあくまで自説を押し通そうとする首相には、「学習能力」がありません。このような政権にはもはや、国のかじ取りは任せられません。

◆失敗しても破綻しても

 安倍首相の「学習能力」の欠如を何より端的に示すのは、消費税の増税です。安倍首相は政権復帰直後に「経済再生」重視の「アベノミクス」に踏み出しながら、2014年4月に消費税の税率5%から8%への増税を強行、消費の低迷、景気の落ち込みを深刻化させました。

もともと「アベノミクス」は大企業や大資産家を潤すだけで、国民の所得や雇用は増やしません。消費税増税で消費はいっそう落ち込み、今も回復していません。

 さすがに安倍首相も10%への引き上げを、2回にわたり遅らせましたが、来年10月から強行しようとしているのは、失政の教訓から何も学ばないものです。
十二分の対策をとるという、「軽減税率」の導入やポイント還元などは混乱を拡大させるものばかりです。プレミアム付き商品券の発行は、過去に行われた際に効果がないとされた愚策そのものです。

 「成果」が出るどころか、格差と貧困を広げた「アベノミクス」に、いまだに「道半ば」と執着し続けるのも、「学習能力」のなさを示すものです。

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設に、県民が繰り返し「ノー」の審判を下し、本土でも反対の声がますます広がるのに、違法に違法を重ねる強権政治で埋め立て工事を推進しているのは、無反省の最たるものです。

F35戦闘機など米国製兵器の大量購入と並んで、アメリカのトランプ政権への屈服姿勢というほかありません。

 自民党内でも異常なタカ派の安倍首相は、第1次政権以来、改憲策動を繰り返してきました。政権復帰後は、秘密保護法の制定や安保法制=戦争法の強行など憲法と立憲主義の破壊に拍車をかけ、昨年5月以降はいよいよ、9条に自衛隊を明記する憲法そのものの改定に乗り出してきました。

 国民が望んでもいない改憲を強行しようという策動が通るはずはありません。今秋の自民党総裁選時から掲げてきた、先の臨時国会に自民党改憲案を提示するというもくろみも実現できませんでした。

それでも「気持ちは変わらない」(国会閉幕後の記者会見)と言い張る姿は、「学習能力」のなさを際立たせています。

◆低下する安倍内閣支持率

 最近の世論調査では、「朝日」で3ポイント減、「読売」で6ポイント減、「毎日」で4ポイント減など、内閣支持率が軒並み低下しました。破綻を認めず、傲慢(ごうまん)姿勢の首相が、国民の支持を失っています。

 安倍首相が「学習能力」を高めるとは期待できません。失政の責任を取り退陣すべきです。来春には安倍政権が吉田茂政権を抜き戦後第2位の長さになるといいます。そんな姿は見たくありません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11358.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税10%増税への野党の見解・詳報は ?

  消費税10 %増税への野党の見解・詳報は ?

T 【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

   立憲民主党政務調査会長・長妻 昭:

◆バラマキ予算を続けている事は、極めて憂慮すべき事態だ !

◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める !

 消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率(軽減税率)が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。

◆原発の廃炉や新たな原子力災害の 防止にこそ傾注すべきだ !

 東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。

にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。

 これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以上―

U 平成31年度税制改正大綱について【談話】

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月14日より抜粋・転載)

国民民主党・泉健太政調会長談話:国民民主党政務調査会長 泉健太

 本日、与党の平成31年度税制改正大綱が決定されました。

 発表された与党の消費税率10%引き上げ対策は明らかに不十分であり評価できませ ん。また前提の定数削減や行革なども行っておらず、このような中での引き上げは困 難だと考えます。  アベノミクスは6年経った現在でも、想定通りの効果を出せず、2018年7−9月期の 実質経済成長率は年率換算マイナス2.5%と大幅に下落するなど、経済は低空飛行を 続けています。

 まずは家計を温め、消費を下支えする政策を実行する必要があります。そこで国民 民主党は対案「税制改革新構想」を策定しました。

 まず、与党が消費税率を引き上げた場合の激変緩和策です。国民民主党は「給付・ 所得税減税」を実施し、シンプルかつ公平な家計支援を行うべきと考えます。

 与党は、軽減税率、さらにはキャッシュレス決済を導入したポイント還元やプレミ アム付き商品券などに3兆円以上の巨額予算を投入するとしていますが、これらはい ずれも複雑かついびつ、また不公平を生む制度です。

 ポイントではなく給付や減税よる可処分所得が増えてこそ消費者は買い物ができま す。与党案では消費の下支えさえにはなりません。

 大きな影響を受ける自動車、住宅市場対策も十分とは言えません。自動車関係諸税 については、新車減税の一方で登録・車検時の自動車重量税等を増税する手法は、 ユーザー間の負担の付け替えに過ぎません。大半のユーザーには負担増の恐れがあ り、新たな不公平を生むことになります。ただ国税を地方へ移譲し、地方財源を確保する点は評価します。

 住宅については、購入時の消費税が家賃に価格転嫁される可能性が高いことに鑑み、 家賃補助など賃貸住宅への対策を講じるべきです。

 私たちは今年の漢字に「災」が選ばれるなど、近年災害が多発していることも考慮 し「災害損失控除」、「ボランティア活動支援税制」の創設も提案します。  ひとり親家庭支援の観点から、寡婦(夫)控除については、未婚の方も対象とする改 正を行うべきですが、与党が見送ったことは大変遺憾です。

 以上、「税制改革新構想」で提案した改革の実現を目指し、国民民主党は次期通常 国会においても論戦に注力していきます。

―以上―

V 10月消費税10 %ストップ !ネットワーク宣伝、小池書記局長の訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月25日より抜粋・転載)

 12月24日に東京・新宿駅西口で行われた「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の宣伝での日本共産党の小池晃書記局長の訴え(要旨)は次の通りです。

 立場の違いを超えて「10%ストップ!ネット」が結成されました。ぜひ、署名にご協力ください。来年10月に消費税を10%にすればくらしも景気も壊滅です。税制に対する考え方の違いを超えて、10%をストップさせるときです。

 だいたい「軽減税率」というけれども、「看板に偽りあり」。税率を下げるわけではありません。せいぜい“据え置き税率”です。

◆5段階の消費税率に―大混乱は必至 !

 しかも制度がとても複雑です。

 たとえば、オロナミンCは清涼飲料水で食品だから8%、リポビタンDは医薬部外品で食品ではないから10%。こんなのはまだいい方です。

 財務省に聞くと、生きている牛はすぐに食べることが想定されないので10%。生きている魚はすぐに食べることが想定されるので8%。「生きている熱帯魚は」と聞くと、「食用にすることが想定されないので10%」というのです。水道の水は10%だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8%。大混乱は必至です。

 しかも「ポイント還元制度」が出てきて、もっと複雑になります。

 消費税の実際の負担率が、食品なのか食品でないのかで違うのが一つ。そして二つ目に、カードで買うのか現金で買うのかで違う。三つ目は大手のスーパーなどで買うのか、それとも中小の商店で買うのかによって違う。これによって消費税の実質の税率が10%、8%、6%、5%、3%と5段階になってしまいます。(驚きの声)

 たとえば、リポビタンDをスーパーのイオンで買うと税率10%です。コンビニでカードで買うとポイント還元で8%になります。街の薬局でカードで買うと、10%の消費税から5ポイント還元で5%になるのです。

 一方、オロナミンCをイオンで買ったら、食品なので8%。コンビニでカードで買ったら2ポイント還元で6%。街のお店でカードで買ったら5ポイント還元で3%。みなさん、理解できますか。私も混乱してしまいます。しかも、ポイント還元するのは9カ月だけです。

 だから、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会など、業界団体もみんな反対だといいだしているのです。こんなことはやめようじゃないですか。(「そうだ」の声、拍手)

◆金持ち優遇に―首相の行きつけでみると

 しかもみなさん、これは金持ち優遇になっていきます。たとえば、安倍首相がスーツを仕立てると言われている“銀座英国屋”。ここでスーツをつくりますと。平均30万円以上だそうです。1着つくったら5%、つまり1万5000円分のポイントがつきます。ところが洋服の量販店でスーツを買っても、大企業だからポイントがつきません。英国屋で2着スーツを買ったら、ポイントだけで量販店で1着スーツが買えますよ。

 もう一つ。安倍首相行きつけの“銀座久兵衛”というおすし屋さんがありますが、平均客単価が5万円だそうです。そこで5万円のおすしを食べたら、5ポイント還元で2500円もどります。一方、回転ずしのチェーン店でおすしを食べたらどうか。大手チェーンの場合はポイントがつきません。2500円あれば、回転ずしは25皿食べられます。

 そうしたら今度は「プレミアム付き商品券」だと、商品券が大好きな政党が言いだしました。しかし、増税の影響を心配して戻すくらいだったら、増税しなければいい(「そうだ」の声)。「最大の景気対策は増税中止」―この声をご一緒にあげていこうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

◆増税するなら富裕層と大企業に

 「社会保障のため」なんて休み休みいっていただきたい。来年度予算案では75歳以上の高齢者の医療保険料の低所得者への減免をやめようとしています。年金はマクロ経済スライドを発動して、実質引き下げようとしています。「社会保障のための増税」なんてウソ八百ではありませんか。


 大軍拡も大問題です。空母を保有し、長距離巡航ミサイルをもつ、1機150億円の最新鋭戦闘機F35を100機以上追加購入する。こういうことこそ見直すべきです。

 増税するなら消費税ではない。アベノミクスでさんざんもうけた富裕層ではないですか(「そうだ」の声)。大企業に何兆円も減税する。こういうことをまずやめて、しっかり応分の負担をしてもらうことが必要です。

 セブンイレブン元会長の鈴木敏文さんが『文芸春秋』1月号で、「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込む」と言っています。安倍政権の内閣参与の藤井聡さんは「しんぶん赤旗」日曜版に登場して、「消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」と語っています。

 立場の違いを超えて、「消費税をいまあげるべきではない」という声が広がっています。力を合わせましょう。

 フランスでは増税反対でたたかいが広がり、ストップさせました。日本でも「来年10月の消費税10%反対」というこの署名を広げに広げ、消費税増税を必ず阻止しようではありませんか。

(大きな拍手)

W 「不公平税制」からの抜本改革を

      強く求めていく!

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

◆税収は62.5兆円で29年ぶりの過去最大を見込んでいるというが、その内実は、消費税増税による増収分が大半である。消費税増税分を除けば、所得税・法人税の増収分はリーマンショックから回復している程度にすぎない。消費税の増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきであり、消費税に依存する「不公平税制」からの抜本改革を強く求めていく。

◆年金や医療などの社会保障費は、34兆587億円と最大を更新した。しかし、高齢化に伴う自然増は約1200億円圧縮し4768億円とし、その分は、総報酬割制度の導入による介護保険料の段階的引き上げや実勢価格の動向を反映した薬価の引き下げなどにより抑制した。第2次安倍政権以降一貫して、社会保障費の自然増圧縮を続け、今回が7回目の予算案となる。高齢者の暮らしを無視したやり方は言語道断である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11359.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米同盟・日米地位協定の深層・真相は ?(上)

 日米同盟・日米地位協定の深層・真相は ?(上)

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す事は ?


T 「治外法権」を解消し、真の主権を確立する

   =日米地位協定の改定案=

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月26日より抜粋・転載)

国民民主党:

 日本の「日米地位協定」は、日米安全保障条約に基づき米軍に対する施設・区域の提供手続のほか、日本に在留する米軍、及び米軍人・軍属等に関し、刑事裁判権や民事請求権などを定める国内法が不適用となる事項を規定するものである。

 第二次世界大戦終了後、我が国のみならず、ドイツ、イタリア等の敗戦国には連合軍が駐留した。独立回復後も、国際情勢や安全保障上の理由から米軍等が駐留を続けている。

 駐留外国軍、とりわけ駐留米軍の受入国内における扱いに関して、ドイツでは「ボン補足協定」の改定、イタリアでは「米軍駐留基地取極」によって見直しが行われている。

◆「日米地位協定」は、締結以来、 一度も見直しが行われていない !

 翻って、日本の「日米地位協定」は、締結以来、一度も見直しが行われていない。戦後70年以上が経過した現在も、多くの米軍基地が存在し、大勢の米軍人や軍属が駐留し、米軍関係の事件・事故が絶えない。基地外で発生する事件の捜査や事故の処理に日本の警察をはじめとする公的機関が排除される事例は珍しくない。また、自衛隊の航空機には許されない、住宅地や市街地での低空飛行や夜間飛行を行う米軍の航空機を制限することさえできない。米軍基地内で重度の環境汚染が疑われたとしても、その立入調査もできない。

 このような状況が許される根拠となっているのが「日米地位協定」であり、同協定に基づく様々な特例法である。

 そのため、米軍施設・区域に起因する航空機の事故・騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等において、日本の主権が制限される「治外法権」の状況が続いており、これによって施設・区域周辺住民、自治体に多大な犠牲・負担を強いている。もはやこうした状況を放置することは許されない。

◆自ら主権を放棄し、「治外法権」状態を国内に

   放置している日本政府の立場を改めるべきだ !

 米国が他国と締結している取極内容を参考にしつつ、現在の「日米地位協定」を、日本政府が国民生活の安心、安全を主体的に確保できる内容に改定する必要がある。

 国民民主党は、自ら主権を放棄し、「治外法権」状態を国内に放置している日本政府の立場を改めることを要求するとともに、以下の「日米地位協定」改定を日本政府並びに米国政府に提起する。日本政府には、真摯に米国政府と交渉していくことを強く求める。

          記

1.国内法の適用(独立した主権国家に相応しい地位協定への改定)

 被占領国と占領国であったころの日米関係が色濃く残っている「日米地位協定」を見直し、駐留米軍は日本の国内法を原則遵守し、止むを得ない場合に限り、関連特例法等で例外を認めるものとする。

 すなわち、航空法や環境法、検疫、租税などに関する国内法を、原則として米軍及び軍人、軍属、家族に適用する。

2.米軍施設・区域の管理権

 環境法遵守状況の調査、駐留軍労働者に対する労働関係法遵守状況の調査などのための米軍基地への日本側の立入権を保障する。基地の用途の変更、大規模な工作物の新設・修繕等を行う計画がある場合には、関係自治体の意見を聴取し、その意向を尊重し、日本政府と協議する。

 日米地位協定で米国に与えている在日米軍基地の「排他的管理権」を改め、平時における基地の使用に関する全ての事項について、日本側との協議の仕組みを構築する。

3.訓練・演習への関与

 米軍の訓練、演習等の諸活動の実施について、ドイツやイタリアにおける状況を踏まえつつ、その内容が把握できる具体的かつ詳細な情報を、日本政府及び関係自治体に事前に通知するとともに、日本の関係当局との協議の仕組みを設ける。

4.警察権・刑事裁判権の保障

 基地外での米軍による事件・事故等の際、現場で必要な統制は日本側で行うこととし、日本当局が捜査、差押え、又は検証を行う権利を行使する。米軍は、日本側の求めに応じて、捜査等に協力するものとする。 日本が裁判権を行使すべき米軍の被疑者は、その身柄が米国の管理下にあるときは、日本が公訴するまでの間、米国が拘禁を行うという規定を改め、米軍は日本側から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合には、速やかに応じるものとする。

5.日米合同委員会における地域意見の反映・体制強化

 日米合同委員会の合意内容は原則速やかに公開する。日米合同委員会において、基地周辺住民に影響を及ぼす事項を協議する場合には、関係自治体の意見を聴取し、その意向を尊重する。また、公共の福祉及び住民生活の安全について関係自治体より要請がある場合には日米合同委員会でその意見を聴取し、検討することとし、日米合同委員会の中に関係自治体の代表者が参加する「地域特別委員会」を設置することとする。

 また、日米合同委員会の両国代表(現状、日本側は官僚、米国側はほぼ全員軍人)のあり方を見直し、日本側の国益と民意が反映できる仕組みとする。

6.その他

 日米地位協定に基づくものではないが、米軍が航空管制を行っている空域等の見直し、駐留米軍基地の返還についても、国際情勢や安全保障環境の実情を踏まえたうえで、真摯な協議を行っていく。

 これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せない。日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映し得る体制を実現することを求める。

 安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げているが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えない。

 在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹である。しかしながら、在日米軍専用施設面積の7割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要がある。基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいく。―以上―

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11360.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米同盟・日米地位協定の深層・真相は ?(下)

   日米同盟・日米地位協定の深層・真相は ?(下)

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す事は ?


T 「治外法権」を解消し、真の主権を確立する

=日米地位協定の改定案=

◆「日米地位協定」は、締結以来、一度も見直しが行われていない !

◆自ら主権を放棄し、「治外法権」状態を国内に

放置している日本政府の立場を改めるべきだ !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

V【公然の秘密】自民党が米国・CIAに

コントロールされてきたことは米国務省

の外交資料に明記されている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

W シリーズ検証:日米地位協定在日米軍関係経費 初の8000億円台

   膨らむ「辺野古新基地建設費」

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月24日より抜粋・転載)

 2018年度に、日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が、8022億円になり、初めて、8000億円台に達したことが分かりました。昨年度を、225億円上回り、4年連続で過去最高を更新(グラフ)。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算したものです。

◆米国の同盟国でも米軍への経費負担が突出

 在日米軍の兵士・軍属(6万1324人、今年9月現在)1人あたりで約1308万円に達しており、米国の同盟国でも突出しています。こうした経費負担があるから、米国は国際情勢がどうなろうと日本に基地を置き続けるのです。

 在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の増大の要因は、米兵・軍属の労務費や光熱水料を負担する年間2000億円規模の「思いやり予算」やSACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで米軍再編経費が拡大したことです。

日米地位協定24条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られており、(1)思いやり予算(2)米軍再編経費(3)SACO経費は協定上、支払い義務はありません。18年度の在日米軍関係経費8022億円のうち、この3分野が4180億円と半分以上を占めています。

◆辺野古新基地建設の総工費2兆5500億円と指摘 !

 辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事について、防衛省は沖縄県に提出した資金計画書で約2300億円としていますが、沖縄県は総工費2兆5500億円に達すると指摘しています。米軍向けの支出はさらに膨れあがる危険が大きい。

◆「思いやり」いらない !

◆日米地位協定第24条:解釈拡大、日本の負担が肥大 !

 在日米軍駐留経費の負担の在り方を規定する日米地位協定24条では、日本側の負担は施設・区域(基地や演習場)、土地の賃料や地主への補償と規定し、それ以外のすべての駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」としています。

◆日米地位協定の解釈を拡大してきた !

 当初の米軍駐留経費負担は、土地の賃料に加え、基地を抱える住民自治体への“迷惑料”とも言える基地周辺対策経費、基地交付金のみでした。
しかし、米側は、1970年代にベトナム戦争の泥沼化などで、財政が悪化すると、同盟国に「責任分担」を要求。日本政府は要求を受け入れ、「思いやり予算」(金丸信防衛庁長官)と称して、1978年度以降、基地従業員の福利厚生費の負担を開始しました。

その後、労務費の一部や米軍の家族住宅、娯楽施設、さらに戦闘機の格納庫などといった施設建設費を負担。地位協定の解釈を拡大していきました。

 こうした拡大解釈も限界に達し、1987年度には、「暫定的、特例的措置」として特別協定を締結。水光熱費や従業員の基本給、空母艦載機の訓練移転費にまで拡大していきました。

 特別協定は7回も延長され、事実上恒久化しています。2016年に更新された現行協定は、「思いやり予算」を16年度から20年度までの5年間で総額9465億円と、年2000億円規模を維持する内容になっています。

 78年度に始まり、40年を迎えた「思いやり予算」。現行協定までの期間で、累計の支出総額は7兆6317億円になる見通しです。

 さらに1997年度からの「SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費」、2006年度からの在日米軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を口実とした基地建設・たらい回し費用が継ぎ足されてきました。

◆マティス国防長官が対米隷属の日本を絶賛 !

 こうした日本の米軍駐留経費負担は、世界でも突出しています。トランプ米政権は同盟国に米軍駐留経費の大幅な増額を求めていますが、昨年2月に来日したマティス国防長官は日本について「世界の手本になる」と絶賛しました。

 NATO(北大西洋条約機構)軍地位協定には、駐留経費負担に関する規定自体が存在しません。ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費は全て米側負担です。

 一方、米韓地位協定には、日本と同様に韓国側の経費負担義務があります。87年度に始まった日米の特別協定に続き、米韓も91年は米韓防衛費分担特別協定(SMA)を締結。日本が特別協定を締結したことが韓国側への圧力として作用した可能性があります。

 韓国の費用分担は年々拡大し、18年は9602億ウォン(約960億円)となっています。現行協定が12月末で期限切れになるのに伴い、新協定の締結交渉が行われましたが、トランプ政権は倍増を要求しているとの報道もあり、年内妥結に至りませんでした。

 韓国側の強い姿勢は、米国の要求に唯々諾々と従う日本とは異なります。また、在韓米軍はSMAで提供された資金に関する年次報告書を国会に提出することになっています。事実上の“つかみ金”となっている日本の支出とは大きく違っています。

◆日米地位協定24 条ポイント

 ▼米軍の駐留経費は、次に規定するものを除き、日本に負担をかけないで米国が負担する。

 ▼日本は、すべての施設・区域ならびに路線権(空港・港湾や共同使用施設など)を米国に負担をかけないで提供し、施設・区域や路線権の所有者に補償を行う。

◆米軍関係経費・拡大の過程

 年度 :拡大の内容

 1978年: 金丸信防衛庁長官が「思いやり」発言。基地従業員の福利厚生費の
負担開始

 1979年〜 施設建設費の支出を開始

 1987年〜 特別協定を締結。基地従業員の基本給、米軍基地、住宅の水光熱料、訓練移転費などを負担。 

 1997年〜 SACO経費の負担を開始

 2006年〜 在日米軍再編経費の負担開始

 2016年: 新協定締結。5年間で「思いやり予算」総額9465億円の負担を決定 !

X 2018 年度2 次補正予算案及び 2 019 年度予算案の決定について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018 年12月21日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

◆防衛関係費は、前年比663億円増の5兆2574億円で、過去最高を更新し、第2次安倍政権で7年連続の増額となった。2018年第2次補正予算案では、兵器ローン返済である後年度負担などとして、3998億円を計上しており、1次補正を加えると2018年度予算は、5兆6000億円を超える規模となる。防衛大綱に基づき、宇宙領域やサイバー領域、電磁波領域における能力の獲得・強化が進められる。

さらに、戦闘機「F−35A」や早期警戒機「E−2D」、対空型無人機の取得、「いずも」の攻撃型空母への改修に向けた調査研究、無人水中航走体の研究、スタンドオフミサイルの取得、島嶼防衛用高速滑空弾の研究、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備、弾道ミサイル防衛用誘導弾の取得など、何の議論もないまま、米国製の高額兵器を増大させることや、「専守防衛」の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは、到底許されない。

◆辺野古新基地建設などに使われる米軍再編等関連経費は、1935億円が計上されている。

辺野古の新基地建設の総事業費は少なくとも、3500億円と、防衛省は説明しているが、沖縄県は、軟弱地盤の改良工事で最大2兆5500億円かかると試算している。県民の反対の民意を無視し、問答無用に工事を進める意思を示すものであり、厳しく非難する。

一方、沖縄振興予算は、3010億円と前年度と同額となったものの、概算要求より、80億円の減額となり、仲井眞知事時代の2014年度予算から、5年連続で下回る水準となった。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、沖縄振興制度を否定するものであり、到底認められない。

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11361.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の衆参同日選の憶測 !識者・野党の見解・詳報は ?(上)

2019 年の衆参同日選の憶測 !  識者・野党の見解・詳報は ?(上)

T 【点描・永田町】“日ロ解散”で 「7・28 同日選」説

(www.jiji.com:2018年12月より抜粋・転載)

政治ジャーナリスト・泉 宏:

 永田町にじわりと“解散風”が吹き始めた。安倍晋三首相が「政権のレガシー(政治的遺産)に」と前のめりになる北方領土問題と日ロ平和条約締結交渉をめぐり、「2019 年6 月までに合意したら、その時点で首相が国民に信を問う」という“日ロ解散”説が浮上したからだ。

 「自民党の苦戦必至」(選挙アナリスト)とされる19年夏の参院選を、衆参同日選断行で自民有利の展開に持ち込む狙いもあるとされ、与野党双方にざわめきが広がっている。

2018 年11月14日に、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議でシンガポールを訪れた首相は、ロシアのプーチン大統領と同日夜、23 回目の首脳会談を行い、「我々の手で(日ロ交渉に)終止符を打つ」ことで合意した。

 首相は今後も連続的な首脳会談で交渉を加速させ、2019 年6 月末に大阪で開催される、20カ国・地域(G20)首脳会議での、プーチン氏訪日に合わせた、日ロ首脳会談で、「基本合意」に持ち込むことを目指しているとされる。

 戦後70 年以上も「未解決」のままだった、北方領土問題と日ロ条約交渉にめどを付ければ、首相の掲げる「戦後外交の総決算」の一大成果となり、安倍政権の「最大のレガシー(政治的遺産)」になることは間違いない。

 しかも、日ロと並ぶ戦後の最重要外交課題だった「沖縄返還」や「日中国交正常化」では、交渉を成し遂げた佐藤栄作、田中角栄両首相(故人)がそれぞれ「沖縄解散」(1969 年)、「日中解散」(1972 年)を断行している。だからこそ、首相周辺からも「日ロで合意できれば、それを掲げて国民に信を問うのは当然」(細田派幹部)との声が出るわけだ。

U 2019 年7 月の参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している !

安倍内閣が退場に向けて、本格的な歩みを始動させている。

各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している。不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。

もとより、主権者全体の25 %弱しか、安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。

各社世論調査は、人為的に下駄をはかせたものであると推察される。

その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。

2)自公・維新等は、入管法改定

   =現代版奴隷貿易制度を強行採決した !

自公・維新(隠れ自民党)等は、現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。

技能実習生のデータが、改ざんされていた疑いが、濃厚である。

裁量労働制の適用範囲拡大は、データねつ造で取り下げられたが、入管法改定は、法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。

しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。水道法改定は、時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。

3)安倍政権は、水道法改定等、巨大資本へ

   の利益供与政策を推進してきた !

人の命に直結する、水道事業は、公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。

民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために、料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが、世界の潮流である。

安倍政権のハゲタカファーストの政策運営に対する、批判が高まっている。

安倍内閣は、沖縄の主権者が、辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。美ら海を破壊する暴挙である。

4)辺野古基地NOの民意を鮮明に示したが、
 
    安倍政権は、土砂投入を強行 !

辺野古海底の地盤は、軟弱で、工事が、不成功に終わる可能性も高い。

辺野古に、米軍基地を建設する必要性は、消滅している。

東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。

米軍の再編で海兵隊が、沖縄に駐留する必要性も、消滅している。

本年9月の沖縄知事選で、辺野古基地NOの圧倒的世論が、明示されている。

来年2月24日には、沖縄県民投票も実施される見通しである。

5)日本国民全体の多数が、辺野古での土砂投入に、

    反対の意向を示している !

日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる、辺野古での土砂投入に、反対の意向を示している。議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよいという、安倍政権の姿勢。

憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もないと考える、暴走・安倍政権である。安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は、加速することになるだろう。その安倍首相の致命傷になるのが、消費税増税推進である。

安倍首相が、消費税増税を指示したのは、10月15日のことだ。

この10月を境に、日経平均株価は、下落トレンドを鮮明にし始めている。

6)2018 年は、すでに日本経済の後退が、

   始動している可能性がある !

2018 年は、第1四半期から第3四半期まで、GDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期が、マイナス成長に転落している。すでに日本経済の後退が、始動している可能性がある。

安倍内閣が、消費税増税8%を強行したのが、2014 年4月だ。

日本経済は、2014 年1月から2016年5月まで、景気後退局面に転落している。

安倍政権・マスコミが発言する、景気拡大の期間が、いざなぎ景気を超えたというのは、嘘である。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書):https://amzn.to/2KtGR6k

ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。

7)「消費税増税やめますか、それとも

    安倍内閣やめますか」の状況である !

「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」という状況に追い込まれていることは間違いない。2019年の経済金融の見通しを記述した、『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)https://amzn.to/2PPBhAE:に日経平均株価の推移が、2007 年の株価ピーク時に酷似していることを記した。現実は、着実に同じ経路をたどる様相を強めている。

このまま消費税増税強行に突き進む、安倍内閣は、2019 年に終焉する可能性が、著しく高まっている。

2019 年は、政治決戦の年である。統一地方選があり、7月に参院選が実施される。

参院選は、2019 年7 月21日に実施される、可能性が高いのではないか。

8)2019 年7 月の参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある !

この参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある。

安倍首相は、改定憲法を、2020 年に施行する方針を、改めて示した。

2019 年の憲法改定を、あきらめてはいないことが判明した。

2019 年の通常国会で、憲法改定発議を強行する可能性も、否定できない。

「緊急事態条項」一本に絞って、憲法調査会の審議を飛ばして、憲法改定発議に突き進む可能性も指摘されている。参院選と同時に、国民投票を実施するというものだ。

9)2019 年の国民投票で、憲法改定が

    否決される可能性が高い !

しかし、この場合、国民投票で、憲法改定が否決される可能性が高い。

また、選挙の投票率が高まれば、安倍自公が、大惨敗する可能性も高い。

この情勢が明確になれば、安倍首相としては、憲法改定強行を断念せざるを得ない。

この場合には、次の参院選で、参院3分の2議席確保が至上命題になる。

しかし、その見通しは、立っていない。参院3分の2を確保するには、衆参ダブル選に突入するしかない、との判断に至る可能性が、高いのではないか。

10 )北方二島返還に転じることに強く反発する勢力が、

    自民党支持勢力にもいる !

四島を日本が撤回し、二島に転じることに対して強く反発する勢力が自民党支持勢力のなかに存在する。ロシアは、二島を無条件では、変換しない可能性が高い。

二島の主権を明確にしないまま、二島の引き渡しを行う可能性はあるだろう。

二島に米軍基地を建設させないためでもある。

こうなると「二島プラスアルファ」ではなく、「二島マイナス無限大」ということになる。

「二島マイナス無限大」での平和条約締結を評価する、主権者は皆無に近いということになるだろう。

株価が急落し、日本経済が景気後退に移行したことが判明してから、消費税増税を撤回しても、「遅きに失する」ことになる。

11 )反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」と

    いう新しい政策路線を明示べきだ !

2019年の政治決戦に勝利するために、安倍政治打破を掲げる候補者、政治勢力は、先手を打って消費税について、明確な方針を掲げる必要がある。

オールジャパン平和と共生は、2019 年3月2日に、総決起集会を開催する。

統一地方選、夏の国政決戦に向けて、主権者が求める政策路線を明示する。

その中核に位置付けられるのが消費税問題である。

「消費税廃止へ」という新しい政策路線を明示する必要がある。

12 )消費税増税は、社会保障制度拡充のため

    =「国家の嘘」によって洗脳されてきた !

13 )消費税増税の正体は、大企業・高額所得者

   の法人税・所得税の減税であった !

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11362.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の衆参同日選の憶測 !識者・野党の見解・詳報は ?(下)

 2019 年の衆参同日選の憶測 ! 識者・野党の見解・詳報は ?(下)

T 【点描・永田町】“日ロ解散”で「7・28同日選」説

U 2019 年7月の参院選が、「衆参ダブル選挙」になる可能性もある !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。


V 枝野代表の記者会見:「選挙を経て国民の皆さんの期待と

  草の根の声をさらに国会、地方議会に届ける存在になりたい」


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年12月21日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、12月21日午後、国会内で年内最後となる定例の記者会見を開催。冒頭、(1)立憲民主党女性候補者公募「パリテ・ナウ」のスタート(2)2019年度予算案閣議決定(3)今年一年を振り返って――の3点について発言しました。パリテは、フランス語で「同等」の意で、選挙の候補者を男女同数とすることを定めたフランスの法律の略称です。

 女性候補者公募については、世界経済フォーラム(WEF)が18日に発表した、男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2018 年版で、政治分野では調査対象となった149カ国のうち日本は125位だったことにも触れ、「情けない状況だといえる」と指摘。

立憲民主党は男女半々の議会、パリテを目指して来年の統一地方選挙と参院選挙の比例代表で40%を超える候補者の擁立を目指しているとして、現時点で参院選挙の女性候補予定者は比例代表で50%、選挙区では57%、全体で52.9%を擁立、女性の候補者の方が多い状況だと説明、「選挙までこの比率でいくのはなかなか難しいとは思うが、われわれの努力の姿勢の一端と感じていただけるのではないか」と述べました。

統一地方選挙でも地域によってはパリテに向けた取り組みが進んでいると述べ、自身の地元の衆院選挙区の埼玉5区内での県議会と市議会の選挙の候補者についてはパリテで候補者を擁立できると思うとの見通しを示しました。

「草の根で、できるところから一歩ずつ進めていくと同時に、門戸を広く開け、政治を志してくださる方にハードル低く声をかえていただけるようにということで『パリテ・ナウ』をスタートする」と表明しました。―以下省略―

そういったなかから私たちも草の根の声に寄り添った政策を作り上げていきたい。そのための一歩を踏み出せたことは小さな一歩かもしれないが意義のあった一歩ではないか。来年は否応なく、少なくとも統一選挙と参院選挙が行われる。

今年一年、本来の意味での民主主義、しっかりと正しい情報データが公開され、説明責任が果たされ、熟議がなされ、特に多数派が少数派に理解を求めて説得するというプロセスを経て初めて民主主義は正当化される。そうしたプロセスがまったく蔑ろにされてきた一年で、私も悔しい思いをしているし、国民の皆さんのなかにも多くの苛立ちをお持ちの方がたくさんいらっしゃると思う。選挙があるということは、それを1票という形で表現できる大きなチャンスだ。

立憲民主党はそうした皆さんの思いをしっかりと受け止めていく。来年は元号も変わるが、お互いさまに支え合い、支え合うことによって誰か人のためにしたことがめぐりめぐって自分に返ってくる、「情けは人のためならず」という格言が実感できる社会を取り戻していく。

それが平成の次の時代の私達の役割であり、日本の進む道だと思っている。こうした、これからの社会像を明確に示し、来年の選挙を経て国民の皆さんの期待と草の根の声をさらに国会あるいは地方議会に届ける存在になっていきたい」と力を込めました。

 会見では、女性候補公募について党ジェンダー平等推進本部の神本美恵子参院議員も発言。「立憲民主党は、女性が一人でも二人でも入っていればという『男女共同参画』ではなく、ジェンダーに平等な社会を作っていくためのジェンダー平等の推進という心だ。

本当に平等にしていくためには『パリテ』、男女同数、あらゆる分野に(女性が)いることが当たり前の社会をつくっていきたい」と表明。今回の公募は、統一地方選挙や参院選挙に限らず通年的に募集する恒常的な取り組みだと説明し、「法律で推進法ができたが、各政党の努力目標であって割り当ててクオータにしていくものではない。私たち政党や国民に大きな宿題を投げかけられたと考え、精力的に取り組んでいる」と述べました。

 女性の公募に当たっては、「女性はライフステージが変わるたびに壁にぶつかる。結婚の壁、あるいは妊娠や出産、子育て、家事、介護などさまざまなステージで女性を政治から遠ざける壁がある。そういう壁によって作られる心理的な壁もある」と指摘。

都内で開いた集会で若い女性から聞いたという「政治は女性ではなく男性がするものだという周りの目がある」「あなたのような若い人がどうして政治を志すのかと、当たり前ではない受け止め方をされる」という声を紹介し、「政治にたどり着くまでのさまざまな壁を取り除いていくために、『パリテ・ナウ』のカフェや政治スクールを開くなどの取り組みを進めている。

女性を画一的に捉えるのではなく、男性がさまざまなステージ、分野で活躍しているように、さまざまな分野に女性もいるので、そういう人たちの声が政治にしっかり反映されてこそ、『パリテ』な社会になるし、多様な意見を反映する政治になっていく。

フランスでは2000年初頭にパリテ法を作り、それから女性の政治参画が進んできた。それから18年が経っており、すぐにパリテが実現するわけではないかもしれないが、一刻も早く男女半々の政治になるよう頑張っていきたい」と決意を述べました。―以下省略―

W 【島根】「来年を、自公政権を追い込む大きな転換の年にしていく」

    前原議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年12月16日より抜粋・転載)

演説する前原議員:

 前原誠司、緑川貴士両衆院議員は、12月14日、国会議員不在県連支援のため、島根県松江市を訪問した。街頭演説会、各産別代表者や県連役員と意見交換を行った他、松江市長を表敬訪問し、松江オープンソースラボで「RUBY CITY MATSUEプロジェクト(インドIT人材受入・企業連携推進事業)」について説明を受けた(上の写真は岩田浩岳県連幹事長・島根県議会議員と前原議員)。

 松江駅前で開いた街頭演説会で、森本秀歳県連代表(松江市議会議員)、岩田浩岳県連幹事長(島根県議会議員)とともにマイクを握った緑川議員は「地方こそが日本を形作る基盤であり、日本が豊かになるためには、地方こそが活性化していかなければならない。

これまでの古い社会の仕組みや政治の慣習、改めるべきものは改めなければいけないが、地域の資源や皆さんが大切にしている価値観は守っていく、それが私たち、改革中道政党の立ち位置である」として、「今あるものや技術をしっかり活用して、地域の持続可能性を作り出していくことが政治の役割」だと訴えた。

 前原議員は「まずはおわびを申し上げたい」として、去年の解散総選挙について「野党を一つにまとめようという思いの中で決断したことだったが、政治は結果がすべてだ。これまで民主党、民進党で一緒にやってきたにもかかわらず、今はバラバラに活動しなければならない状況を強いていることに、心からまず皆様方におわびを申し上げる」とした。

その上で「敵の敵は味方であり、われわれは何を倒そうとしているのか」と、臨時国会で行われた入管法改正や水道法改正を例に挙げて「数の力で無理な法案を押し通すのが自公政権の本質」と断じ、「今さえよければ、今だけ何とか国民をごまかせればいいという政治に対して、来年、地方から大きく反転攻勢をかけていこう」と強く呼びかけた。

 街頭演説会終了後、記者団の取材に応じた両議員は、参院の合区問題について「都道府県によって事情が違う。やはり都道府県配分があるべき姿だと思っており、制度の見直しが必要」「『1票の格差』について最高裁の判決が出ており、憲法判断で合区になっているのが現状。

憲法改正の議論の一つにすべき」とそれぞれの見解を述べた。

X 統一地方選・参院選勝利へ 希望ひらく報道に全力

   志位和夫委員長 新春インタビュー

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年12月27日より抜粋・転載)

 韓国、ベトナム訪問の報告とともに世界と日本について縦横に語ります。

新春 フレッシュ座☆談☆会

 小池晃書記局長と統一地方選の若手候補者が現場の風をお届けします。

◆政治を変える

 シリーズ「安倍政治とたたかう」 忘れず、諦めず、連帯の力で、安倍政治とたたかう人たちの姿と思いを。

 「徹底批判 安倍9条改憲」「いまこそ3000万人署名」 安倍政権による9条改憲の動きを批判、草の根でたたかう人たちのルポも。

 「消費税10%ストップ」 日本経済を破局においやる増税の問題点、対策の“天下の愚策”ぶりなどを徹底追及。2019年10月、10%増税中止の一点で力を合わせる姿を紹介。

◆世界がわかる

 連載「平和の激動と歴史の深層―いま北東アジアで」

 朝鮮半島ですすむ非核化と平和体制構築の激動。日本が果たすべき役割は…。現地取材と識者の見解をまじえ考えます。

 「核兵器禁止条約発効の年に」 条約発効への流れと奮闘する人々の姿を。

◆いまに迫る

 「資本主義の病巣」 好評シリーズの第3弾はゴーン逮捕で揺れる「日産」。ゴーン流経営がもたらしたものを追います。

 シリーズ「許すな 派遣切り」 人間らしく働ける職場をめざすたたかい。

 「共に生きる」「個人の尊厳―憲法13条」 自分らしく懸命に生きる人たちの思いに迫ります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11363.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、2019年10月の消費税増税を指示、これを契機に日本株価が、急落した !

安倍首相は、2019 年10月の消費税増税を指示、

   これを契機に日本株価が、急落した !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018 年1 月の植草一秀氏の予測:消費税率10 %を

  閣議決定するなら、株価高騰相場の最終局面になる !

’「2018年に’2019年10月の消費税率10%の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。’2018年は、日米両市場に、金融波乱リスクが潜伏していることに、十分な警戒が必要である。」

これは、私が1年前に週刊SPAの連載コラムに、2019年の経済展望として、記述したものだ。

週刊SPA !2018年1月16日・23日合併号、「これが答えだ !お金の新常識」

https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189:に掲載されている。

本年10月15日に、安倍首相は、2019年10月15日の消費税増税を、具体的に指示した。

2)安倍首相は、2019 年10 月の消費税増税を指示、

    これを契機に日本株価が、急落した !

これを契機に、日本株価が、急落している(12月25日の終値は19,155円だった)。

日経平均株価が、27年ぶりの高値を更新したのは、10月2日のことである。

安倍首相の、消費税増税方針指示によって、株価高騰相場の最終局面が、到来したのである。

私は、会員制レポートの『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:の10月15日発行号(10月11日執筆)タイトルを「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

3)株価下落の主因:米中貿易戦争・FRB利上げ・日本増税政策と主張 !

私は、株価下落の主因を、1.米中貿易戦争、2.FRB利上げ、3.日本増税政策、であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする、株価急落は、1年前からの見通しに、沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは、株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を、一切報道しない。

その背景にあるのが、「TPR」だ。

4)日本マスコミは株価急落の因果関係を報道しない、

   その背景は、言論統制プロジェクトだ !

「TPR」とは、1985年に大蔵省が発足させた、「言論統制プロジェクト」である。

私は、発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのは、マスメディアである。

マスメディアが、消費税増税を妨害する情報を、発信しないように、言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは、株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に、一切言及しない。

5)言論統制プロジェクトは、安倍政権の失政を隠ぺいさせるように、

    マスコミに言論統制をかけるのだ !

一部報道が、株価下落が進行すれば、消費税増税路線に、変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り、増税を実施する」との言葉を、紹介しているにすぎない。株価が下落したら、消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから、株価下落が加速しているのだ。この重要な因果関係を、報じるものは皆無である。

NHKニュースウォッチ9のキャスターである、有馬嘉男氏は、12月22日放送での、予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、「生まれたばかりの赤ちゃんが、一人900万円の借金を背負うことになる」との発言で締め括った。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。


麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247 万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11364.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の家来・NHKでは、枢要ポストに就くためには、「魂を売る」のであろう !

  安倍政権の家来・NHKでは、枢要ポストに就くためには、

    「魂を売る」のであろう !

    政官業癒着・自民党政権・自公政権下、

       NHK・マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018 年1月の植草一秀氏の予測:消費税率10%を

   閣議決定するなら、株価高騰相場の最終局面になる !

2)安倍首相は、2019 年10月の消費税増税を指示、

   これを契機に日本株価が、急落した !

3)株価下落の主因:米中貿易戦争・FRB利上げ・日本増税政策と主張 !

4)日本マスコミは株価急落の因果関係を報道しない、

    その背景は、言論統制プロジェクトだ !

5)言論統制プロジェクトは、安倍政権の失政を隠ぺいさせるように、

    マスコミに言論統制をかけるのだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「赤ちゃんが、一人900 万円の借金を背負う事になる」と報道し、

    資産900 万円超は隠ぺいした !

番組プロデューサーの、指示通りの発言なのだと推察するが、悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している、国民経済計算統計によると、2016 年末の、日本の一般政府債務残高は、1285兆円である。たしかに、政府債務残高が、1000 兆円を超えている。

しかし、日本政府は、同じ2016 年末時点で、1302兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると、18 兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で、一人900万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは、生まれた時点で、一人900万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

7)安倍政権の家来・NHKでは、枢要ポストに就くためには、

    「魂を売る」のであろう !

かつてニュースウォッチ9を担当した、大越健介氏もまったく同じだが、NHKで、枢要ポストに就くためには、「魂を売る」しか方法がない、ということなのだろう。

政官業癒着・安倍政権下、こうしたメディアの劣化が、日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が、安倍内閣の消費税増税方針にあることは、明白である。

しかし、日本のメディアは、この重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。

2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍内閣の職員が、「リーマンショック前に状況が似ている」との資料を用意した。サミット参加メンバーからは、一切同意を得られなかった。

8)2015 年夏から2016 年初にかけて、中国株価が急落し、

    グローバルに連鎖した !

2015 年夏から2016 年初にかけて、中国株価が急落し、これがグローバルに連鎖した。

2016 年初には、「チャイナメルトダウン」や「中国経済崩壊」などのタイトルを付した書物が書店に山積みにされた。私は『日本経済復活の条件』(ビジネス社):https://amzn.to/2BHZSxW

に、中国経済はメルトダウンせず、緩やかな底入れを実現する、可能性が高いとの見通しを記述した。

現実に、中国株価は、2016 年1月に底値を記録して、経済は、緩やかな回復に転じた。

9)2016 年、G20 会合後、中国経済は、緩やかな回復に転じた !

流れを転換させたのは、2016 年2月に、上海で開催されたG20 会合だった。

この会合で、世界経済の下方リスクが確認され、各国の政策総動員が合意された。

中国は、直ちに5兆円規模の減税を実施した。これを契機に、株式市場は、安定を取り戻した。

したがって、2016 年5月の状況は、「リーマン危機の前」ではなく、「リーマン危機の後」に、似ていたのである。安倍内閣の経済音痴ぶりが、手に取るように分かる逸話だ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

     を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


U 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !

(副島隆彦氏のブログより抜粋)

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。

「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(日本財団)であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35 %です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11365.html

[ペンネーム登録待ち板6] 確実に追い詰められているのは、消費税増税指示の安倍首相である !

 確実に追い詰められているのは、消費税増税指示の安倍首相である !

  政官業癒着・自民党政権・自公政権下、官僚の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年1月の植草一秀氏の予測:消費税率10%を

  閣議決定するなら、株価高騰相場の最終局面になる !

2)安倍首相は、2019年10月の消費税増税を指示、

   これを契機に日本株価が、急落した !


3)株価下落の主因:米中貿易戦争・

   FRB利上げ・日本増税政策と主張 !

4)日本マスコミは株価急落の因果関係を報道しない、

   その背景は、言論統制プロジェクトだ !

5)言論統制プロジェクトは、安倍政権の失政を隠ぺいさせるように、

    マスコミに言論統制をかけるのだ !

6)「赤ちゃんが、一人900万円の借金を背負う事になる」と報道し、

    資産900万円超は隠ぺいした !

7)安倍政権の家来・NHKでは、枢要ポストに就くためには、

    「魂を売る」のであろう !

8)2015年夏から2016年初にかけて、中国株価が急落し、

    グローバルに連鎖した !

9)2016 年、G20会合後、中国経済は、緩やかな回復に転じた !

  以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )安倍内閣は、2016 年7 月の参院選があるから、

     消費税増税を延期したかった !

その経済音痴の安倍内閣は、2016 年7月の参院選があるから、消費税増税を延期したかった。

そのために表出したのが、「リーマン危機の前に似ている」というフレーズだった。

とにかく「リーマン危機」という言葉を、使いたかっただけなのだ。

そして、2016 年6月、通常国会が終わると、安倍首相は、消費税増税を再々延期した。

最初の消費税増税の延期は、2014年11月である。

2014 年11月18日の会見で、安倍首相は、消費税増税を18ヵ月延期することを表明した上でこう述べた。「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

11 )2016 年6 月、通常国会終了後、安倍首相は、消費税増税を再々延期した !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢を、さらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

その安倍首相が、2016年6月1日に、2017年4月の消費税増税について次のように発言した。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる、『新しい判断』であります」極めつけは、その後に続けた言葉だ。

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

さすがに、「成長力」という漢字を書けず、「云々」を「でんでん」と読み、「背後」を「せご」と読む日本語力がいかんなく発揮されている。しかし、感心している場合ではないのだ。

12 )2019 年の消費税の増税延期を発表しないのは、

   安倍首相が、森友疑惑で、財務省に弱みを握られたからだ !

2019年の消費税の増税延期を発表できないのは、安倍首相が、森友学園問題で、財務省に弱みを握られたからだ。

財務省が、事実をありのままに明らかにしていれば、とっくの昔に、安倍内閣は終わっている。

財務省が、「虚偽公文書作成」という、刑法上の重大犯罪に手を染めたのも、ただひたすら、安倍内閣を守るためだった。財務省が、タダでそのようなことをするわけがない。

これで弱みを握って、大金をゆすることが狙いだったのだ。

13 )公文書の隠ぺい・偽造をする、悪政を隠ぺいする、

    財務省の官僚は、やくざと酷似している !

財務省の官僚は、やくざと酷似しているのである。

消費税増税を撤回しない限り、株価下落は、止まらない。

1996 年6 月26日から1998 年10月9日までの、経緯を見れば明白だ。

このことを最も強く警告したのは、私だった。

橋本龍太郎内閣は、消費税の増税に突き進んで、退陣に追い込まれた。

消費税増税に突進すれば、安倍内閣が、窮地に追い込まれていることは、間違いない。

(参考資料)

  「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。

この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、

   歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。

先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。

民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。

(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。

必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。

問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。

もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11366.html

[ペンネーム登録待ち板6] 防衛省:韓国艦レーダー照射で動画を公開 !海自の正当性を強調 !

防衛省:韓国艦レーダー照射で動画を公開 !  海自の正当性を強調 !

   戦時中の日本と朝鮮との問題は ?

(mainichi.jp:2018年12月28日 23時10分より抜粋・転載)

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は、12月28日夕、当時の動画データを、同省ホームページで公表した。

 公開された動画は、12月20日午後3時過ぎ、石川県能登半島沖を飛行する、哨戒機から、韓国海軍の駆逐艦などが、航行する様子を撮影。「離隔する。一旦離隔する」「めちゃくちゃすごい音だ」などと、機長らによる緊迫したやりとりが収められている。

 レーダー照射は、攻撃の前段階として、目標に電波を当てて追跡するもの。「ロックオン」と呼ばれて、攻撃の意思がなくても、不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為とされる。

防衛省は、データを解析し、複数回にわたって、レーダー照射を受けたと、結論づけていた。

 一方、韓国国防省のこれまでの説明内容は、変遷している。当初、北朝鮮の漂流漁船を捜索するために、全てのレーダーを使ったと主張。その後、防衛省から反論されると、火器管制レーダーについては、「光学カメラを稼働させただけ」などと、使用自体を否定するなど、双方の主張は、平行線をたどっていた。

 岩屋毅防衛相は、28日午前の閣議後記者会見で、海自は、国際法などにのっとり、韓国側が主張する、低空飛行などの危険行為はなかったことを、動画データで示すとの考えを示していた。

 岩屋防衛相は、動画データの公開に踏み切った理由について「日韓関係の修復は最終的に必要だが、自衛隊側に問題があるような韓国側の言いぶりは遺憾だ。国民に誤解なきよう、きちんと説明する必要がある」と語っている。

 これに関連して、菅義偉官房長官も、28日午前の記者会見で、韓国側の最近の動向に関して「日韓関係に、否定的な動きが相次いでいることは、大変残念だ」と述べた。

【中澤雄大/統合デジタル取材センター】

(参考資料)

  T 日本統治時代の朝鮮人徴用とは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

◆朝鮮人徴用:

日本統治時代の朝鮮人徴用(にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう)は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。

「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員(労務動員)や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。

戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。

◆概念・定義:

「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照

日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。
しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。

そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。

◆戦時動員・労務動員との関連

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。
金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。

これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが[11]、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』(岩波書店)で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。

ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。

山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした[12][13]。

従軍慰安婦問題を含む一連の“強制連行”という言葉が広く紹介されるようになったのは、朴慶植の著作である『朝鮮人強制連行の記録』(未来社1965)によってである。

的場光昭は、自著『反日石碑テロとの闘い』(展転社)で、朴の著書において南方へ強制連行されたという人物について、北海道新聞が記事で紹介した総督府に残る資料と照合した結果、当該人物は、干ばつによる飢饉を逃れて、妻子とともにパラオに移住したことが判明したとして、実態は、朴の著書にあるような昼夜分かたず、官憲が男たちを狩り集めて連れ去ったという内容とは異なると述べている。

U 慰安婦問題とは ?

(www.asahi.com:2014年8月5日05時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル:慰安所と慰安婦

 Q 慰安婦とは何か。

☆ A 戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話(河野談話)で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。

 Q どんな人々が慰安婦にされたのか。

☆ A 日本本土(内地)の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ(現ミャンマー)、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。

オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。

21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は25年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。
このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

 Q 何人くらいいたのか。

☆ A 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。現代史家の秦郁彦氏は93年に6万〜9万人と推計し、99年に2万人前後と修正。吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は95年に5万〜20万人と推計し、最近は5万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

 Q 慰安所はいつ、どんな経緯で作られたのか。

☆ A 満州事変の翌年、32年の上海事変で日本兵が中国人女性を強姦(ごうかん)する事件が起きたため、反日感情の高まりを防ぐためとして九州から軍人・軍属専用の慰安婦団を招いたとの記録がある。
その後、性病蔓延(まんえん)による戦力低下や機密漏洩(ろうえい)の防止、軍人の慰安のためなどの理由が加わった。

 Q どのようにして集められたのか。

☆ A 多くの場合、軍の意向を受けた業者がまず日本国内で、さらに植民地の朝鮮や台湾で集めた。「仕事がある」とだまされたり、親に身売りされたりした場合も多いことがわかっている。

 一方、フィリピンやインドネシアなど占領地では、日本軍が直接暴力的に連行したとの記録もある。フィリピン政府の2002年の報告書によると、同国で日本軍は、現地の女性を暴力的に拉致・連行して日本軍の兵営とされた教会や病院に監禁し、集団で強姦を続けた事例もあったという。

 Q 慰安婦の暮らしは?

☆ A アジア女性基金のサイトでは「(慰安所で)兵士は代金を直接間接に払っていたのはたしかですが、慰安婦にされた人々にどのように渡されていたかははっきりしません」と記す。

戦況や場所により処遇にばらつきもあったことが推定される。政府は93年、河野談話とあわせて調査結果を発表し「戦地では常時軍の管理下で軍とともに行動させられ、自由もない生活を強いられた」と説明している。

 Q 慰安婦問題が国内で知られるようになった経緯は。

☆ A 戦後まもない時期から兵士の体験談や手記で触れられていた。70年6月、作家の故千田夏光氏が週刊新潮で「慰安婦にさせられた」という女性や旧軍関係者の聞き取りを紹介。73年にルポ「従軍慰安婦」を刊行した。当時はまだ戦時下の秘史という扱いだった。

 Q 日韓間の問題として認識されたいきさつは。

☆ A 1990年1月、尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授が韓国ハンギョレ新聞に「挺身(ていしん)隊『怨念の足跡』取材記」の題で慰安婦問題の記事を連載。5月の盧泰愚(ノテウ)大統領訪日をきっかけに、植民地時代の朝鮮半島で日本の軍人・軍属とされた韓国人らから日本に謝罪と補償を求める声が高まった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11367.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大納会、7年ぶり株価前年割れ !米中対立に動揺、先行きに暗い影 !

大納会、7年ぶり株価前年割れ !  米中対立に動揺、先行きに暗い影 !

  安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2018年12月28日 18時48分より抜粋・転載)

東京新聞: 今年最後の取引である、大納会を迎えた東京株式市場は、12月28日、日経平均株価(225種)が、前年末に比べて、2750円17銭安い2万0014円77銭で取引を終えた。

前年末終値を下回るのは、7年ぶりで、第2次安倍政権以降では、初めてである。

リーマン・ショックがあった、2008年以来の下落幅となった。辛うじて、2万円台を維持したものの、米国と中国の対立激化に、世界中の投資家が動揺し、経済の先行きに、再び暗い影がさした1年だった。

 28日の平均株価は、利益確定の売りが優勢となり、終値は、前日比62円85銭安で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、7・54ポイント安の1494・09。

2012年12月の第二次安倍政権の発足後、日銀の大規模金融緩和を通じて、株高を誘導してきた「アベノミクス」が、息切れした格好となった。

株安で家庭の財布のひもが固くなったり、企業が設備投資を控えたりすれば、景気への悪影響は避けられない。(共同)

(参考資料)

  T 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっている !

 このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。


U 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

  1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年版TRIレポートが刊行された !

2013年版から刊行を始めた年次版TRIレポートのシリーズ第6弾となる、2018年版TRIレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』

(ビジネス社、税込み1620円)https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。

ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。

2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。

2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

    ドルとNYダウは大幅上昇した !

2017年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。

当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば、ドルとNYダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇した。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。

ちょうど1年後の本年11月9日の高値は23382円であった。

3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

    のつけられる株価上昇である !

1年間で、7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

    1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。

日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。

5)安倍政権下、最近、株価が上昇している

    最大の背景は、企業収益の拡大である !

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。

日本の法人数全体400万社の0.1%だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、

    2018年版TRIレポートで明示 !

2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

7)一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ !

V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

    「株価」の実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:

日本・日経平均:38,915円、米国・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末:日本・日経平均:10,229円(0.26倍)。

米国・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日本・日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米国・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11368.html

[ペンネーム登録待ち板6] TPP、12月30日発効 !農業振興は政府の責務だ !

 TPP、12月30日発効 !   農業振興は政府の責務だ !

   TPPへの識者の見解・詳報は ?


(ryukyushimpo.jp:2018 年12月29日 06:01より抜粋・転載)

琉球新報・社説:

 米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)が、12月30日に発効する。輸入農水産物の82%の関税が撤廃され、重要品目も関税削減や輸入枠が設定される。日本の農政、通商政策の大転換にもかかわらず、農業者の不安に応える説明や対策は薄い。

県内では、畜産を中心にサトウキビなどに大きな影響が出ると試算されている。競合を強いられる国内農業をどう支え、強化するのか。政府は農家保護策だけではない具体的施策を速やかに行う責務がある。

 TPPは、3月に米国を除く、11カ国が署名して、成立が確定した。参加国の国内総生産(GDP)の合計は、約10兆ドル(1100兆円)で、世界の13%に相当し、約5億人の巨大な経済圏が誕生する。

また、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も、手続きが終了し、来年2月1日に発効の方向となった。日欧EPAは、GDPが世界の約3割とさらに大きい。

 TPPには、当初、中国のような保護主義的勢力の台頭を封じる狙いがあった。

しかし、自国第一を打ち出す、米国のトランプ政権が、TPPを離脱して、保護主義政策を進めている。TPP参加各国は、米国をけん制する意味から手続きを急ぎ、早期発効にこぎ着けた。

 年明けには、日米の2国間交渉が始まる。トランプ大統領は、農業でTPPに匹敵する、市場開放を日本に求める見込みだ。要求を受け入れれば、米国のTPP復帰は、遠くなる。

日本は、自由貿易と多国間協議を主導する役割が求められる。

 一方で、国内農業の競争力強化は、待ったなしだ。政府は、農林水産物の生産額が、TPPによって、最大1500億円、日欧EPAで、1100億円減ると、試算している。

 JA沖縄中央会によると、県内農業へのTPPの影響は、畜産分野を中心に、200億円に上るという。牛肉の関税は、38・5%が段階的に削減され、16年目以降は、9%になる。

豚肉は、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税が、段階的に引き下げられる。

安価な輸入肉が入れば、国内の牛肉や豚肉価格は、下落するだろう。

現状のままで、海外産に対抗できるか。

 日欧EPAで、イベリコ豚など欧州の有名ブランド豚が、安くなれば、アグー豚など知名度の上がってきた、県産ブランドの競争力は、低下する。

 サトウキビは、生産者交付金の増額など、政府の農家支援で、当面の影響は、限定的だとされるが、TPPで、砂糖の国内価格が下落すれば、効果が目減りする可能性もある。

 いずれにせよ、農業の経営体力をどう強くするのか。生産基盤の強化や農家の所得向上などは、喫緊の課題だ。
食料自給率は、下がり続けている。国の根幹としての農業を、おろそかにしてはならない。生産に大きな打撃が出ないよう、政府は、十分な対応をすべきであり、将来を見据えた、農業振興策を急ぎたい。

(参考資料)

    大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

     日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)9月20日、グローバリズムを考える

  シンポジウムが、開催される !

2)大資本従属・安倍内閣は、メガFTAと呼ばれる、

  通商協定に前のめりの姿勢を示している !

3)食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、

    直結する問題であるから、関心をもつべきだ !

4)大切な問題について、情報を共有し、皆で考察

   する機会をつくるべきである !

5)2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、TPP断固反対 ! 

    の公約であった !

6)選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

   TPP交渉への参加を決めた !

ところが、選挙から3ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。

こんな政治を許して良いわけがない。

より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。

この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

7)大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などに

   ついて、関税率を守らなかった !

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。

農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。カロリーベースで、38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

8 )大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

    日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

9 )50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行して、

   著作権の保護機関を、70年に延長した !

10 )日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率

   ・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない !

11 )安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして

    報道しないため、国民は騙される !

12 )欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だが、薬漬けの肉が、

    日本に大量に流入してきている !

欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。

最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。

しかし、その代償は計り知れない。

13 )薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや

    前立腺がんの発症が急増している !

日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。

小林麻央さんが亡くなられて1年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、

「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。

「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。

*補足説明:2018年ガン羅患数予測男女計:1013600人(30年前のやく3倍)がん死亡数予測:379900人(30年前の約2倍である。ganjoho.jp:2018年9月15日より抜粋・転載)

14 )大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を

   重視する専門家意見を無視しているのだ !

日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、BSE(狂牛病)に対応した、米国産牛の月齢制限を、TPPの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。

これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。

15 )米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた !

本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。

ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”(=おそらく人に発がん性がある)という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。

世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している !

16 )世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化しているのに、

    安倍政権は、大幅に緩和している !

こうした科学的研究を踏まえて、世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している。ところが、日本政府は逆に基準を大幅に緩和し、日本ではラウンドアップが広く市販され、テレビコマーシャルにも登場している。

すべては、米国を支配する巨大資本=ハゲタカの利益を優先する日本政府の行動なのだ。

17 )「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、

   安倍政権は、巨大資本に従属・支援している !

国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。

有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。

18 )大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、

     規制強化を妨害する !

「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。

そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。

安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。

安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。

だから、このような政権を存続させてはならないのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11369.html

[ペンネーム登録待ち板6] 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は良書である !

 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9 のペテン』は良書である !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、国民と野党の大同団結で、

   愛・夢・希望にあふれた日本に、すべきだ !

「災」=災いが、年を表す漢字に選出された、2018 年が、間もなく終わろうとしている。

人々の表情から、明るさと笑顔が消えて、出生率が低下の一途をたどっていることが、大変気がかりである。2019年には、新しい時代が始まるが、この新しい時代を、愛・夢・希望にあふれたものに、しなければならない。

そのためには、主権者である市民が、積極的に動かなければならないだろう。

2)年末年始に、いまの日本を見つめ直す、

   良書に向き合うことも大事だ !

年末年始の時間のあるときに、いまの日本を見つめ直す、書に向き合うことも大事だと思う。

年末年始に、じっくりと読み通すのに、ふさわしい書を紹介させていただく。

拙著も含まれていて、大変恐縮だが、いまの日本の真相=深層を知ることが、明日への道しるべになることは間違いない。

拙著から紹介させていただいて恐縮だが、まずは、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k:を提示させていただく。

私たちは、真実を知らされていない。そのために道を大きく誤ることになる。

3)『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は良書である !

真実を知ることが、何よりも優先される。

本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、

@ アベノミクス」の嘘、A「民営化」の嘘、B「働き方改革」の嘘

C「2020東京五輪」の嘘、D「日航ジャンボ機123便の嘘」、E「平和安全法制」の嘘

F「刑事司法」の嘘、G「TPPプラス」の嘘、H「消費税で社会保障」の嘘、である。

2019 年10 月に、消費税率10 %への大増税が計画されており、「消費税で社会保障の嘘」は全国民必読の内容である。

4)消費税増税が社会保障のためとの政府の

    大ウソを見破る事が重要である !

日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。

財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。


麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。


所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 

スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11370.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた !

 安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた !

  自民党体制・日航ジャンボ機墜落事故の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)1985 年・日航ジャンボ機123便の嘘

   を見破る事も重要である !

また、「日航ジャンボ機123 便の嘘」も反響が極めて大きい。

1985 年8 月12 日に発生した、死者520 名を生み出した事故=事件である。

その日航ジャンボ機123便・真相が、闇に葬られようとしているが、真摯な姿勢で、真相を追求する日航元客室乗務員の渾身の探求により、恐るべき真実が、浮かび上がりつつある。

他方、経済金融変動、投資環境分析に関心をお持ちの方には、『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』:

https://amzn.to/2PPBhAE:のご高読を推奨させていただく。

サブタイトルの「2019 年波乱相場を勝ち抜く、賢者の投資戦略」を、そのまま第5章に所収している。

6)2019 年の政治経済金融情勢を、読み解く

   エッセンスを講読してほしい !

内外株式市場が、風雲急を告げるなか、2019 年の政治経済金融情勢を、読み解くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きには、ぜひご購読をお勧めさせていただきたい。

また、第2次安倍内閣が発足して、丸6年の時間が経過したが、政権発足当初に、安倍政治のリスクを明示した

『アベノリスク 日本を融解させる7 つの大罪』(講談社):https://amzn.to/2EkOmvh

の電子書籍版が発刊されたので、6 年間を振り返る意味でご高覧賜れればありがたく思う。

7)原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、

    天下り、日銀劣化の予言が現実化してきた !

原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、天下り、日銀劣化の予言が、まさに現実のものになってきたのが、この安倍政権の6年間である。紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書):https://amzn.to/2OPh39z

『知ってはいけない2』(矢部宏冶著、講談社現代新書):https://amzn.to/2DV75OU

『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq

年末年始の貴重な時間を、有効に活用されることを祈念します。

8)安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた !

「売国政治」と表現すると、角が立つが、「日本が売られる」を表現すると、とても柔らかい。

大事なことは、人々への「伝達」である。

大きな声で、がなり立てても、人々の耳には入ってゆかないが、やさしい言葉で、丁寧に語りかけると、多くの人が耳を傾けてくれる。『日本が売られる』には、いまこの国で起きている、さまざまなことが、わかりやすく、説得力をもって記されている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 1985 年・日航機・JAL123 便 墜落事故の真相は ?

(blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.htmlより抜粋・転載)

★JAL123 便墜落事故、超国家権力によって隠蔽され続けている !

★日航機墜落は、単なる事故ではなく、 驚天動地、世界規模の大事件だった !
日航機墜落は、単なる事故ではなく、驚天動地、世界規模の大事件だった !

★日航機墜落事件をうまく隠ぺいした人は異例の

昇進をし、追及した人は、辞職を強要された !

日本国民は、高度にマインドコントロールされ、

慣れ親しんだ現実は、全て幻想だったのだ !

★この世界から争いが消え、真の平和を築くにはどうすれば良いのか?

★『自身の殻を打ち破る大きな努力』の後、本当に幸福な人生とは?

★墜落現場の「ミスリード」が始まり、救助隊の到着は、大幅に遅れる !

★生存者4人は、報道直後突然失踪 !彼らは、一体どこへ消えたのか !?

★墜落現場では多くの人達が助けを呼んでいたと証言 !

★JAL123便が炎をあげて墜ちてきた、光るものが飛んできたと証言 !

☆日航123便墜落事故群馬県医師会記録 救助がもっと早ければ……空白の15時間。

☆元日航職員・佐宗邦皇(さそう・くにお)氏の証言(動画開始後2分10秒辺りから):

JAL123は、「小型中性子核ミサイル」によって、「撃墜」された。

JAL 123 Saso Kunio 01

★元日航職員佐宗邦皇氏は、用意されたお茶を飲んで倒れ、翌日急死した !

貝のように口を閉ざす日航関係者の中にあって、佐宗氏は、自らこのJAL123便墜落事故の調査を行い真実を発信する大変貴重な存在だった。

2009 年8 月9 日午前11 時突然帰らぬ人となるまで、その活動は続いた。

享年59歳。亡くなる前日のワールド・フォーラム(前述の動画はその開始部分)で「天皇の金塊」著者高橋五郎氏の講演に続き自身が登壇、用意された「おーいお茶」500mlボトルに口をつけて1分以内に椅子から崩れ落ちる。

最前列の聴講者が、機転を利かし、素早くそのボトルを確保し、後で遺族に提出した。不審な数人の男達が飛び出し、同じくそのボトルを確保しようとしたが得られず、凄い形相で、その聴講者を睨みつけたという。(コメント38参照)

★日航機は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんです !

ビデオ佐宗邦皇氏発言書き起こし、解説 「現場を見ればわかるんです。映像も見ました。

僕は元々日本航空でしたから。この問題はかなり詳しく、自分なりに研究したんですね。最後は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんですけれども、「中性子爆弾の空対空ミサイル」だった可能性があるんですね。一回ぽきっと折れて、後部は、グライダー状態に落ちて行った。

空中でキノコ雲が発して、真っ黒な。それはいろんな方向から確認されているんですね。

“内部隔壁が原因というのは嘘”なんですね。

★尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地に向かって

   着陸体勢に入っていたが、着陸を拒否された !

尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地に向かって着陸体勢に入っていたんです。

ところが、着陸寸前に着陸を拒否された。

その指令がどこからきているのかが問題。
私は中曽根総理(当時)から出ていると見ている。

それで、横田基地への着陸を認めないから、飛行機は、ずっと御巣鷹山まで追い込まれた。

目的は、アメリカが、プラザ合意を押し付けるため。日本をターゲットにして、言う事を聞かないと武力でやるぞと」

★元日航職員・佐宗邦皇氏は、世界の真実を発信する活動をしていた !

元日航職員・佐宗邦皇(さそう・くにお)氏が、立ち上げた、ワールド・フォーラムでは、各界の優れた講師を招き、或いは自らが講師として、世界の真実を発信する活動をしていた。
その内容は、万人が知るべき大変重要な情報であったが、世界支配者層にとっては、絶対に知られてはならないものばかりだった。以下の動画は、佐宗邦皇氏が、9・11事件の真相を伝えるもの。
佐宗邦皇氏の深い洞察力には、驚嘆させられる。必見 !
【全編】佐宗邦皇氏「米国で起こった2度の軍事クーデター」http://www.youtube.com/watch?v=Abq_bIFGwFA 
☆JAL123便撃墜の証拠が、写真誌フォーカスに !!
第3エンジンから突き出る不発弾と思しきファルコンミサイル !
JAL123便墜落事故−真相を追う−そしてミサイルは、発射された。(2)http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/66f90662378566829c72baa85589bd29
−以下省略−


*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11371.html

[ペンネーム登録待ち板6] メディアの汚染情報から離れ、良書を学んで賢明になろう !

 メディアの汚染情報から離れ、良書を学んで賢明になろう !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2019 年は、国民と野党の大同団結で、

  愛・夢・希望にあふれた日本に、すべきだ !

2)年末年始に、いまの日本を見つめ直す、

  良書に向き合うことも大事だ !

3)『国家はいつも嘘をつく--日本国民を

   欺く9 のペテン』は良書である !

4)消費税増税が社会保障のためとの政府の

   大ウソを見破る事が重要である !

5)1985 年・日航ジャンボ機123便の嘘を見破る事も重要である !

6)2019 年の政治経済金融情勢を、読み解く

   エッセンスを講読してほしい !

7)原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、

    天下り、日銀劣化の予言が現実化してきた !

8)安倍政権下、「日本が売られる」政治が継続されてきた !

以上は 前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)権力の家来・マスコミは、隠ぺい・偽造した報道で、

   国民を洗脳・支配している !

テレビや新聞は、その活動資金を提供している大きな資本が、彼らにとって都合の良い状況を作り出すために、「操作した情報」を提供するものである。

だから、テレビや新聞の情報に依存してしまうと、知らぬ間に、自分の知識と判断、さらに価値観までが、その情報によって、洗脳・コントロールされてしまう。

10 )真実の情報を提供してくれる識者の発言

   や書籍を熟読する事が重要だ !

メディア情報の本当と嘘を、見分けることが大切で、そのためには、既存メディアではない、真実の情報を提供してくれる人や、媒体を確保する必要がある。

TPP、日欧EPA、日米FTA、種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、「働かせ方改悪」、入管法改定、農協弱体化、グリホサート規制緩和、BSE輸入規制緩和、遺伝子組み換え食品表示義務改定など、次から次に重大な変更、改変が推進されている。

こうした施策が、一体何のために、誰のために実施されているのか。

11 )安倍政権下、大資本の利益拡大のための

    政治・経済が実行され続けている !

その結果として、私たちの暮らしや健康、そして命がどうなってしまうのか。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)に、詳しく書かれている。

拙著『国家はいつも嘘をつく』と併せて読んでいただければ幸いである。

矢部宏冶さんは、戦後史の核心に迫っている。

孫崎享氏の『戦後史の正体』(創元社):https://amzn.to/2BH7rFa:は衝撃の書だった。

この書をプロデュースされたのが、矢部宏冶さんである。

12 )自民党政権・自公政権下、戦後日本は、

     対米隷属が継続している !

自民党政権・自公政権下、戦後日本は、いまなお米国の支配下に置かれている。

日本は、国家として独立を果たしていない。

私は、『日本の独立』(飛鳥新社):https://bit.ly/2BHm23n

『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社):https://amzn.to/2VjMfya:などで問題を考察してきたが、戦後日本を規定する核になってきたのが、旧行政協定・旧日米安保条約と日米密約である。

この二つが、新日米安保条約、日米地位協定、に姿を変えてきたのだが、その本当の意味を正確に掴むには「日米密約」の意味と効力を正確に捕捉することが必要不可欠なのである。

13 )日米同盟・日米地位協定の真相を理解する事が重要である !

トランプ大統領が訪日に際して横田基地から入国し、日本で最初の演説を星条旗の前で行ったことは単なる偶然ではない。

戦後日本は『「対米従属」という宿痾』に取りつかれた状況にあるが、この日本からの脱却が求められている。

その新生日本の道しるべになる考え方を示しているのが、元内閣総理大臣である鳩山友紀夫氏が著した、『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq:である。

14 )国民は、努力して、賢明にならないと、

    悪徳国家の餌食になってしまうのである !

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」を説いている。

鳩山友紀夫氏は、リージョナリズムで、自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

メディアは、鳩山元首相のイメージダウンに血眼になっているが、そのこと自体が、鳩山元首相の主張の正統性を物語っている。メディアによって、目を曇らされてはいけない。

自分の目でものを見る、自分の頭で考える、習慣をつけなければ、国民は、悪徳国家の餌食になってしまうのである。

(参考資料)

   T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

      NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12 月24 日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70 名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11372.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本政府:国境離島保全に衛星活用 !画像集約し状況把握・監視強化 !

日本政府:国境離島保全に衛星活用 ! 画像集約し状況把握・監視強化 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦

  ・領土問題・自民党体制の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp:2018年12月29日 17:13より抜粋・転載)

 政府は、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる「国境離島」を保全するため、政府機関の衛星画像情報を海上保安庁の新システムに集約し、監視態勢を強化する方向で検討に入った。波の浸食で消失する恐れといった状況の変化を把握し、迅速な対策に役立てる。

政府関係者が、12月29日、明らかにした。

 10月に北海道北部・猿払村沖で、領海の基点となっている、「エサンベ鼻北小島」が海上から見えない、との情報が民間から寄せられ、海保が、来年6月までに調査することになった。

衛星情報の収集は、こうした、後手に回る事態を防ぐ狙いがある。

政府は、今年5月に監視態勢を強化する方針を打ち出し、有識者の意見も踏まえて対策を検討してきた。

 内閣府によると、国境離島は、実効支配できていない、北方領土と島根県・竹島を除き、約480島である。(共同通信)

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

   副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。
アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。

当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。

W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後、ソ連が原爆を開発した。冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11373.html

[ペンネーム登録待ち板6] 朝ドラ:まんぷく、萬平「福子と子どもたちと新しい人生を」

朝ドラ:まんぷく、萬平「福子と子どもたちと新しい人生を」

 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は ?

(tvneta.info:2018-12-28より抜粋・転載)

(77話12月28日):日清食品創業者夫婦がモデルのドラマです。

朝ドラまんぷく77話、よう分かります。萬平さんの気持ちは ほんまによう分かります。そやけど…。三田村さんがお亡くなりになりました。私が最後に会ったのは 亡くなる3日前でしたけど とっても穏やかな顔をされていました。

それどことか 私を励ましてくれたんです。生きてさえいれば希望はあるって。

萬平さんは発明家です。みんなを笑顔にする 世の中の役に立つ何かを作り出すことが 萬平さんの生きている証しやありませんか。せやけど ここにいたらそれはできない。ダネイホンを作り出したように みんなを幸せにする何かを 世の中に送り出すことが あなたが一番ほんまに ほんまにやりたいことやないんですか。これから先のことを考えて下さい。減や幸が成長していく これからのことを。ということでめでたし、めでたし。年明けは、大阪府池田市が舞台となってまたまた波乱万丈の世界が待っていますと書いて、本年はどうもありがとうございました&よいお年をお迎えください。

○朝ドラ:まんぷく(77話12月28日)あらすじとセリフ

●大阪・香田家

東:大蔵省主税局から各税務署へ 通達が出ていたって。奨学金は非課税である。

●東京財務局

増岡:(英語で)立花萬平と裁判になれば こちらが負けますよ。そうなったらもう国民は税金を納めなくなります。

●東京・アメリカ第8軍刑務所

東:訴えを取り下げれば 進駐軍は立花さんを釈放するそうです。

萬平:嫌です。僕は訴えを取り下げません。 東:立花さん !

萬平:あの金は 僕だけのものじゃない。泉大津で塩を作り ダネイホンを作った みんなの汗の結晶なんです。ここで僕が折れたら 彼らに対して申し訳が立ちません。

●東京・東太一法律事務所

(東先生と福子の電話)

福子:ほんまに進駐軍が言うてきたんですか。萬平さんを返してくれるって。

東:こちらが訴えを取り下げれば。

福子:あ〜 よかった!ありがとうござまいます 東先生。そしたら 訴えを取り下げて下さい。よろしくお願いします。

東:あっ でもそれは 税金10万円を支払うということですから もう少し粘ってみようかと。

福子:粘る? 東:はい。

福子:いやいや いやいや そんなことしなくていいです。萬平さんを返してくれるなら お金は惜しくありません。

東:分かりました。いろいろと手続きもありますので もう少しお待ち下さい。

福子:本当にありがとうございました。 東:ああ〜…。

多江:本当のこと言わないんですか 先生。 東:言えるわけないでしょう。ああっ…。

(電話の着信音)

多江:はい 東太一法律事務所です。お待ち下さい。財務局です。 東:東です。

増岡:東京財務局の増岡です。早く訴えを取り下げて下さい。そうすれば 直ちに立花萬平は釈放されますよ。(せきばらい)

東:でもそれは税金10万円を支払えということですよね。奨学金は非課税のはずなのに。

増岡:進駐軍は ここまで譲ってるんですよ。訴えを取り下げないなら 裁判で徹底的に争います。こっちは何年かかってもいいんだ ! 東:東:こっちもです !

(電話が切れる音)

東:もうっ ! 増岡:クソッ !

●東京財務局

加瀬沢:裁判するって言ってるんですか。新聞がもっと騒ぎだしますよ。

増岡:立花萬平を釈放させたくないのか あの弁護士は。

●東京・アメリカ第8軍刑務所

剛田:ばかじゃないのか あんた。 萬平:どうして僕がばかなんですか。

剛田:釈放させてくれるって言ってんだよ。

萬平:でも 僕が信念を貫くって言ったら 偉いって泣いてくれたじゃないですか 剛田さん。

剛田:泣かないよ。 萬平:えっ?

剛田:ここから出られるなら 俺はどんな条件でものむよ。

萬平:僕はのみません。自分は何も悪いことはしてないんですから。

剛田:もうそれはいいからもう!うんざりだよ おんなじこと おんなじこと!自分を捨てろ!ばかなんじゃないか あんた !

●大阪・香田家

世良:見てみ。世論は完全に立花君の味方や。

神部:徴税反対デモも どんどん大きなってっていますね。

忠彦:やっぱり 世の中の人は ダネイホンを作った萬平君に感謝してるんやな。

世良:せやな。いやいや ちゃうがな!そんなのんきなこと言うてる場合ちゃうやろ! 何で立花君は釈放されんのや。

克子:せやから それは東先生が税金も払う必要ないって。

福子:私は払っていいって言うたんです。

神部:まさか 大奥様が東先生に…。 克子:10万円惜しい言うたの!?

鈴:言うわけないでしょう。 世良:どうも 話をややこしいしてんのは あの弁護士やな。

神部:何を考えてるんでしょうか。 忠彦:やっぱり ちゃんと確かめた方がいいよ 福ちゃん。

(福子と東先生の電話)

福子:本当のこと おっしゃって下さい 東先生。どうして 萬平さんは釈放されないんですか。

東:立花さんが 訴えを取り下げるのは嫌だと。負けを認めるのは信念に反すると。

福子:釈放させてもらえるのに? 東:釈放させてもらえるのに です。

福子:そうですか…。そういう人なんです あの人は。

東:えっ…。 福子:そうやないと ダネイホンなんて作れません。

東:そやけど やっぱり萬平さんには帰ってきてほしい。私 東京に行きます。私がちゃんと話をしないと。

●東京・アメリカ第8軍刑務面会室

福子:もうそぐお父さんに会えるよ 幸。 萬平:福子。

福子:萬平さん。 MP:(英語で)面会時間は30分だ。

萬平:幸か。 福子:そうです。顔を見てやって下さい。

萬平:ああ…。 福子:幸… お父さんよ。 萬平:ハハ…。

福子:東先生から聞きました。訴えを取り下げるつもりはないんですって? 萬平:ああ。

福子:よう分かります。萬平さんの気持ちは ほんまによう分かります。そやけど…。三田村さんがお亡くなりになりました。私が最後に会ったのは 亡くなる3日前でしたけど とっても穏やかな顔をされていました。それどことか 私を励ましてくれたんです。生きてさえいれば希望はあるって。 萬平:生きてさえいれば…。そうだな。

福子:そやけど… 萬平さんには希望はありません。今のあなたは 死んでしまっているんですもの。

萬平:どういう意味だ。

福子:萬平さんは発明家です。みんなを笑顔にする 世の中の役に立つ何かを作り出すことが 萬平さんの生きている証しやありませんか。せやけど ここにいたらそれはできない。ダネイホンを作り出したように みんなを幸せにする何かを 世の中に送り出すことが あなたが一番ほんまに ほんまにやりたいことやないんですか。これから先のことを考えて下さい。減や幸が成長していく これからのことを。 萬平:ハハ… 幸。

福子:あなたが付けてくれた名前ですよ。私の名前と合わせて 幸福。

萬平:分かった。分かったよ 福子。東先生 僕は訴えを取り下げます。

東:立花さん…。 萬平:福子と 子どもたちと新しい人生を。

福子:萬平さん…。 東:そうですか… そうですか !

萬平:いろいろとありがとうございました。

東:いえ。お礼を言うのは僕の方です。立花さんからは 福子さんからは たくさんのことを学ばせて頂きました。

福子:よかった… よかったね 幸。 萬平:サンキュー。剛田さん。

剛田:おっ! おっ おお…。そうか 終わったのか。 萬平:終わりました。

剛田:よかったな。あんたはここにいる男じゃないよ。うん。しゃばで頑張れ。

萬平:はい。お世話になりました。 剛田:いや こちらこそ。

萬平:じゃあ。 剛田:うん。いい相が出ているぞ。―以下省略―

(参考資料)

第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11374.html

[ペンネーム登録待ち板6] 市場原理・市場経済を基本にせず、人間の幸福を熟慮すべきだ !

市場原理・市場経済を基本にせず、人間の幸福を熟慮すべきだ !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大財閥の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)私達の足下を見つめて、私達が持っている

   力を活かして、進むことが大切だ !

今年も残すところ3日になった。本当に時の経つのが早い。あっという間の年末である。

年末までにやり終えておかねばならないことが、まだたくさん残されている。

しかし、時間は限られているから、できることをしておきたいと思う。

読者のみなさまにとって、今年はどのような年であっただろうか。

世相が暗いから、なかなか明るい話題に触れることも難しいが、大事なのは、気持ちの持ち方でもある。前を向き、上を向いて、明るい未来を見つめて進んでゆくのが良い。

そのためには、逆に私たちの足下を見つめて、私たちが持っている力を活かして、進むことが大切だ。

必ず、活路が開かれる。

2)11月11日に、『幸せの経済フォーラム』が開催された !

本年11月11日に、白金台の明治学院大学キャンパスで、『幸せの経済フォーラム』が開催された。

本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた。

「株式会社経済から共同体共生経済への転換」:https://bit.ly/2QAryv3

社会が経済に埋め込まれてしまっているが、考えてみれば、本末転倒である。

経済は、社会の一部であって、逆ではない。

しかし、現代社会においては、社会が経済に組み込まれ、市場原理が、万能の尺度として活用されることが、当たり前とされてしまっている。

3)市場原理が、万能の尺度として活用されているが、

    もう一度考えてみる必要がある !

この現実を、疑いもなく受け入れてしまう前に、もう一度考えてみる必要がある。

『幸せの経済フォーラム』を主宰されている、明治学院大学の辻信一氏が、高橋源一郎氏との研究を、対談のかたちにして、『雑の思想』(大月書店):https://amzn.to/2rXQHF5:という著書にして、刊行された。「雑」という言葉は、悪いニュアンスをもって、使われることが多いが、実はこの「雑」こそ、私たちの真の姿ではないのか、という問題提起をされている。

私たちが見失ってきたもの。

4)市場原理・市場経済を基本にせず、人間の幸福を熟慮すべきだ !

私たちが、否定してきてしまったもののなかに、かけがえのない価値が存在している。

人が人として、「幸せ」を実感して生きてゆけるために、真に必要なものは、「効率」=「金銭」=「市場経済」ではない。

近代経済学は、「市場経済」こそすべてであり、この効率性の尺度で、測ることのできないすべてのものを、「雑」として切り棄ててきた。

しかし、その市場経済は、私たちを本当の意味で、幸せにしてきたのだろうか。

5)市場経済万能論によって、真の幸せをもたらすものを、

    喪ってきた可能性大だ !

私たちは、効率主義=市場経済万能論によって、本当は大切であり、本当の意味での幸せをもたらすものを、喪(うしな)ってきたのではないだろうか。

「幸せの経済フォーラム」で、メキシコのトセパンモデルの紹介があった。

メキシコでは、コーヒーの生産が盛んだが、トセパンモデルとは、コーヒーの栽培を海外の大資本が支配する、プランテーション=モノカルチャー生産ではなく、地域の住民、共同体による森林農法で行っているものである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、

   国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

◆三井と住友が組んだ、意味の深さ

日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。初代(かつての第一国立銀行、のちの日銀)日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。

日本では、さくら銀行(三井銀行)や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。日銀には、こことの連携が見られる。今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル(三越デパートもそう)が立ち並ぶ一郭である。そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。

それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。

ただ、このあとが、はっきりしない。ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。

今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。

だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。(以上、副島隆彦著『堕ちよ! 日本経済』(祥伝社)より)

◆米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ?

麻薬帝王:ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇

(井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル )2009年/08/30より抜粋・転載)

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資(鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属)を販売し利益を上げていた。

★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 !

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。

(中略)ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。

★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金

   を作っていたのが里見だ !

日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。(中略)

1840年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。

この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。

手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。

しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。

★麻薬密売を担当したのが、青パン=「中国マフィア」だ !

そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る(手形の割引)銀行が、必要になる。しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。

従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者=帝王でなければその任務は務まらない。

★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、

    ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 !

この手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」であった。

ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族であった。

日本の満州帝国の支配人=資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そして、CIA経営者ブッシュの部下ブルーム。この2人が、日本軍の軍事力を作り上げていた。(引用以上)

また、関東軍・満州国が鉄道資金もハリマン財閥から出資してもらい、それを麻薬資金で返済した関係もある。

★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」

   の手のひらの上で転がされていた !

◆岸信介(安倍首相の祖父・戦犯)は、戦時中、

    米国有力財閥とのパイプをもっていた !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11375.html

[ペンネーム登録待ち板6] グローバリズムは、巨大資本にとってプラスだが、市民にとっては、マイナスである !

グローバリズムは、巨大資本にとってプラスだが、

   市民にとっては、マイナスである !

   自民党政権・自公政権の支配者の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)私達の足下を見つめて、私達が持っている

  力を活かして、進むことが大切だ !

2)11月11日に、『幸せの経済フォーラム』が開催された !

3)市場原理が、万能の尺度として活用されている

   が、もう一度考えてみる必要がある !

4)市場原理・市場経済を基本にせず、人間の幸福を熟慮すべきだ !

5)市場経済万能論によって、真の幸せをもたらす

   ものを、喪ってきた可能性大だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)メキシコでは、共同体による共同管理の下で、

   生産活動を行っている !

森林資源を自然のままに温存しながら、大資本による労働力搾取の奴隷労働ではなく、共同体による共同管理の下で生産活動を行っている。

メキシコでは、今年の大統領選で、ロペス・オブラドール氏が勝利して、12月に新政権が発足した。

この新政権が、トセパンモデルを活かして、新しい経済政策を展開する。

グローバリズムとは、巨大な資本が、「自らの利潤を極大化するために」国境を越えて、「資本の論理を貫徹しようとするもの」である。グローバリズムの問題は、その動機と内容にある。

7)グローバリズムは、巨大資本にとってプラスだが、

    市民にとっては、マイナスである !

「資本が利潤を極大化すること」が「目的」であり、「資本の論理を貫徹すること」が、「内容」なのだ。その結果は、巨大資本にとってプラスだが、市民にとっては、マイナスである。

市民を幸せにするものではなく、市民を不幸せにするものなのだ。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作した、『幸せの経済学』という映画を、ぜひ見ていただきたい。

インド・カシミールの奥地に所在する、ラダックが、どれほど素晴らしい地であったのか。

そして、そのラダックが、どのように悲惨な運命を辿ったのかを、実感できる。

そのなかから、私たちは、私たちにとっての本当の幸せの意味を、知ることができる、考えることができるのだ。

8)政治運動を、大きなムーブメントにしてゆくためには、

   その運動が魅力的であるべきだ !

日本で、政治運動を、大きなムーブメントにしてゆくためには、その運動が魅力的でなければならない。のぼりを立てて、政権糾弾のアピールをすることは、大切だが、それだけでは、主権者多数の強い賛同を得ることができない。

2019年に、発展させなければならない運動は、人々を魅了する運動である、と思う。

何よりも大切なことは、笑顔だ。みなが笑顔で語り合える、明るい、温かな運動が必要だ。

いまの日本に、欠けているものは何か。それは明るさだ。夢だ。希望だ。

9)政治運動に、明るさと夢と希望がないのかと考えると、

    そこに愛がないからだ !

なぜ、明るさと夢と希望がないのかと考えると、そこに愛がないからだと理解できる。

安倍政権下、いまの日本の政治には、愛がない。日本友愛協会が、設立65周年を迎えた。

挨拶された、川手正一郎常務理事がこう述べられた。

「いま目の前に浮かぶのは、昭和28年4月29日、日比谷公会堂における、結成大会の様子です。爾来、鳩山一郎先生から、多くの教えを受けました。

友愛の原点は愛である、愛の原点は利他であるという言葉を、私自身の生命の原動力として今日まで65年間続けて参りました。」「愛の原点は利他である」の言葉は至言である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  米国巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本(その3)

(blog.goo.ne.jp:2018.09.14より抜粋・転載)

カテゴリ:カテゴリ未分類

 明治維新から後の日本を支配している人びとは、アングロ・サクソン、つまりイギリスやアメリカの支配層と密接な関係にある。19世紀後半からアングロ・サクソンは日本を中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。

 その頃、イギリスは中国(清)との貿易赤字に苦しんでいた。そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。
1840年から1842年までのアヘン戦争や1856年から1860年にかけてのアロー戦争(第2次アヘン戦争)である。

この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国に認めさせた。

 しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、イギリス軍は内陸部を占領できなかった。それだけの戦力がなかったのだ。海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。

勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層(巨大資本)の利益に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。

 イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第3国に攻撃させたりする。例えば、インドを支配するためにセポイ(シパーヒー)と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつであるワッハーブ派を支配が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、パレスチナにイスラエルを建国させている。

 このイギリスを日本へ行き入れたのが長州と薩摩。イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、明治体制(カルト的天皇制官僚国家)へ移行していく。

 このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。1923年の関東大震災で、日本政府は復興資金の調達をアメリカのJPモルガンに頼るが、この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うとロスチャイルドへ行き着く。アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街でJPモルガンは中心的な立場にあった。

 このウォール街を震撼させる出来事が、1932年に起こる。この年に行われた大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。
ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対するという看板を掲げていた。

巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが敗北したのは、言うまでもなく、それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。

1933年から1934年にかけて、ウォール街はニューディール政権を倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。
こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だったヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、このロングは、1935年に暗殺された。

 ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、1933年6月に袂を分かつ。ロングは純資産税を考えていたという。

ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟でクーデターを実行することになっただろう。

 そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。JPモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。このふたりは1932年、血盟団によって暗殺された。

 この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーはJPモルガンと関係が深い。つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正(嘉仁)天皇の妻、貞明皇后と少女時代からの友だち。大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。

 グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

 1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 第2次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して日本をコントロールすることになる。グルーと親しかった岸信介。その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、日本をウォール街の属国にしたいからだろう。

 それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、それに対し、プーチン政権は9月11日から15日にかけてウラル山脈の東で30万人が参加する大規模な演習ボストーク18を実施。

その演習に中国軍は3200名を参加させている。

経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。

 明治維新から日本の支配層は、シティやウォール街、つまり、アングロ・サクソンの支配層に従属することで、自らの権力と富を得てきた。そうした従属関係が、日本経済を窮地に追い込んでいる。この矛盾に日本の支配システムが、いつまで耐えられるだろうか?(了)

最終更新日 2018.09.14 00:00:25

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11376.html

[ペンネーム登録待ち板6] 幸せな社会を生み出す要点を考えてみよう !

  幸せな社会を生み出す要点を考えてみよう !

  安倍首相と巨大資本の関係・深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)私達の足下を見つめて、私達が持っている

   力を活かして、進むことが大切だ !

2)11月11日に、『幸せの経済フォーラム』が開催された !

3)市場原理が、万能の尺度として活用されている

   が、もう一度考えてみる必要がある !

4)市場原理・市場経済を基本にせず、人間の幸福を熟慮すべきだ !

5)市場経済万能論によって、真の幸せをもたらす

   ものを、喪ってきた可能性大だ !

6)メキシコでは、共同体による共同管理の下で、

    生産活動を行っている !

7)グローバリズムは、巨大資本にとってプラスだが、

    市民にとっては、マイナスである !

8)政治運動を、大きなムーブメントにしてゆく

    ためには、その運動が魅力的であるべきだ !

9)政治運動に、明るさと夢と希望がないのか

    と考えると、そこに愛がないからだ !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )愛の原点は利他であり、利他の心による

   政治運動が重要である !

私たちが持っている、一番大切な価値は、この愛である。利他の心が大事なのだ。

近代経済学が、すべての前提に置く原理は、「人間は、利己的な存在である」というものだ。

自分の利益だけを追求することを是とし、利他の行動を完全排除する。

格差が際限なく拡大し、末端の労働者を、冷酷に切り棄てる企業経営者が、自分の利益のためには、会社の金を、横領まがいで注ぎ込む。

11 )グローバリズムは、「利己的な個人」の究極の姿である !

これこそ、近代経済学が大前提に置く、「利己的な個人」の究極の姿である、と言えるのだろう。

辻信一氏は、ハンガリー出身の経済学者カール・ポランニーの思想を、高く評価して紹介する。

ポランニーは、人間は、自分と自然との間の制度化された、相互作用により生活し、自然環境と仲間たちに依存するとしたうえで、この過程が、経済だとする。

また、経済は、社会の中に埋め込まれており、経済的機能として意識されないことがあると主張する。

「経済に埋め込まれた社会」ではなく、本来、「経済が社会に埋め込まれている」のだとする。

ポランニーは、経済過程に秩序を与え、社会を統合するパターンとして、「互酬」、「再配分」、「交換」の三つをあげる。

12 )ポランニー:社会を統合するパターンは、

   「互酬」・「再配分」・「交換」である !

「互酬」は、義務としての贈与関係や相互扶助関係である。

「再配分」は、権力の中心に対する、義務的支払いと中心からの払い戻しである。

「交換」は、市場における財の移動である。

現代経済=近代経済学が、前提とする経済は、三番目の「交換」=「市場経済」が、すべてであるとの判断に、基づくものなのである。

ポランニーは、古代メソポタミア、古代ギリシア、プトレマイオス朝のエジプト、ダホメ王国、産業革命以降のイギリス、19世紀〜20世紀初頭の国際経済を、比較研究して、この理論を構築した。

人間が生存しているのは、現代だけではない。

13 )私たちを幸せにするものは何かという、根源的な問題を、

   見つめ直すべきである !

そして、現代が、過去の時代よりも、優れているという保証は、どこにもない。

人々が幸福を失い、不幸に転落している現実は、この考察の正当性を裏付ける。

難しい話になってしまったが、私たちはいま、私たちにとって本当に大切なもの、私たちを幸せにするものは何かという、根源的な問題を、見つめ直すべきである。

その上で、新しい、私たちによる、愛と夢と希望に満ちた運動の輪を、広げてゆかねばならないと思う。

(参考資料)

 T 米国巨大資本に従属する日本人エリートが破壊する日本(その2)

  カテゴリ:カテゴリ未分類

 アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。2009年に総理大臣となった、鳩山由紀夫は、東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これは、アメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本では、マスコミが鳩山を攻撃、鳩山由起夫は、2010年に、首相の座から引きずり下ろされた。

 そして登場した、菅直人内閣は、中国との関係を破壊する。2010年に、「日中漁業協定」を無視して、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。

それ以降、日本は、中国に敵対する国になった。

 こうした政策は、日本の企業に打撃を与える。中国は、日本企業にとって、重要なマーケットだったからだ。
アメリカの中東政策は、石油価格を暴騰させる、可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという、中東より低コストで、安定的なエネルギー資源の供給源が、日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることを、アメリカ支配層は、許さないだろう。

 こうしたアメリカの政策は、一貫したもの。

1955年6月に、鳩山一郎内閣は、ソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣(副総理)は、1955年8月に訪米して、ジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。

 その試案の中で、「日本国内に配備された、アメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛6箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも、90日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

 日本とソ連は、「歯舞、色丹返還」で、領土問題を解決させる方向で、動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。

 こうした恫喝はあったが、鳩山首相は、1956年10月、河野一郎農相をともなって、モスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相(ソ連閣僚会議議長)は、日ソ共同宣言に署名して12月に発効した。

それにタイミングを合わせるように鳩山一郎は、引退する。

 鳩山一郎の辞任を受けて行われた、自民党総裁選でアメリカは、岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた、石橋湛山が勝つ。その石橋は、2カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが、岸信介である。

1957年(昭和32年)の2月に、岸信介は首相に選ばれた。―以下省略―

U 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !

V 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 

  「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

JST:萩生田光一氏ブログより:

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などをめぐる、衆院予算委員会の閉会中審査が7月24日、安倍晋三首相出席で始まった。

民進党の大串博志衆院議員は、安倍首相が2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。安倍首相はあくまでも「気の置けない友人関係」として、申請に関する依頼を受けたことや、依頼を受けて自ら働きかけたとする疑惑は否定した。

大串氏は第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録を提示した。面会回数は14回に及んでいた。

W 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

X 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

  ・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11377.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治・アベノミクスへの識者・野党の見解・詳報は ?

  安倍政治・アベノミクスへの識者・野党の見解・詳報は ?

T 安倍政権下、非正規労働者の比率が4 割超となり、

    世界有数の格差大国になった !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆2019 年10月の消費税増税を実行すれば、
 
  安倍内閣は、退場を迫られる事になるだろう !

安倍首相が、2019 年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら、遅きに失することのないようにするべきだ。安倍内閣が、消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は、消費税とともに退場を迫られることになるだろう。

「毒をもって毒を制する」ことになる。この意味で、安倍政治に終止符を打つために、消費税増税実施方針が、残存することをやむなしとする見地が、ないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は、直ちに中止を決定するべきである。

3)安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

◆安倍政権下、非正規労働者の比率が4 割超と

   なり、世界有数の格差大国になった !

所得上位10 %の人々の所得シェアが、4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。

この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。消費税と所得税の間には、決定的な相違がある。

所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で、片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは、所得税負担が発生しない。

これを「課税最低限」と呼ぶ。

◆片働きの給与所得者で子供2人が学生なら、

   給与収入・350 万円以下なら所得税が免除される !

上記の条件では、給与収入が、350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。

しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8%の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

◆所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に対しても、

   消費税は8 %課税である !

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ8%である。

2019年10月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8%であり、これでは、焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。

消費税が導入された、1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

◆消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税は激減し、

   消費税は激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

◆2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済

   は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

2009 年7月14日、および2009年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。

◆シロアリを退治して、天下りをなくす、

   その後に、消費税増税を考えるべきだ !

鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」

ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。

◆安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税

   の影響軽微」との大キャンペーンを展開した !

率先したのは、日本経済新聞である。1997 年とまったく同じ図式だった。

結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。

日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、景気後退局面に転落した。

安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。

◆日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に

   占有されてしまっている事だ !

最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。

このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。

この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。

U 志位和夫委員長:「安倍さんは戦後最悪の総理だ」

(news.livedoor.com:2018年12月23日 21時0分より抜粋・転載)

Smart FLASH:

 日本共産党委員長・志位和夫氏(64)。国会で見せる冷静な口ぶりと同様に、淡々と安倍晋三総理(64)のことを語り始めた――。

「ひと言で言うと、戦後最悪の総理大臣だと思います。2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、2015年9月19日に私たちが戦争法と呼んだ安保法制を強行・成立させました。

 歴代政府は半世紀以上にわたって、『憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない』ということを憲法解釈として述べてきました。繰り返し、国会でもそう答弁してきました。

 これを1日にしてひっくり返してしまった。つまり、初めて『憲法などくそくらえ』という総理大臣が誕生したわけです。

 憲法というのは、国家権力を縛る、いわば『鎖』です。その『鎖』を平気で引きちぎる総理大臣が出てきた。こんなことをやった人はいない。戦後最悪と言わねばなりません」

 安倍総理とは、1993年初当選の同期で、当選回数も年齢も同じ。だからか、「関係は悪くない」という噂がある。その点を尋ねると、総理と加計学園の理事長との関係が頭に浮かんだのか……。

「特別の個人的な関係というのはいっさいありません。もちろん、ゴルフしたり、会食したりすることもないです(笑)」

 人間的には、総理をどう見ているのだろうか。「かなり辛口ですが」と断わったうえで、こう答えた。

「人間的にも、総理としての資質を欠いていると言うほかないですね。国会での立ち居振舞いを見ていても、著しく品位に欠けます。

 たとえば、閣僚席からヤジる。『早く質問しろよ』と。質問者に対して、恫喝するような発言、軽蔑するような発言も目立ちました。閣僚席からのヤジは、それひとつをとっても内閣総辞職に値するものですよ」

 志位氏が質問に立つと、総理からも自民党議員からもヤジがなく、静まる場合も少なくない。ある自民党の若手議員がその理由を話す。

「志位さんが質問に立つと、勉強になって、正直、感心させられる。だから、ヤジることができない」

 志位氏はどう感じているのか。

「私の質問に対しては、さすがに『早く質問しろよ』とは言わない。一見、神妙に答弁することが多いが、誠実に答えているかというと、そうはいえない。

 困ったことは、噓が平気なことです。たとえば、オリンピック招致の演説で、『(福島原発事故の)状況は完全にコントロールされている』と。

 その種の噓を平気で言う。ここでも総理としての資質を欠いている。そうした問題が集中して表われているのが、森友・加計疑惑に対する態度だと思います」

 2017 年2月、森友問題で総理は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言。その後、森友・加計問題では、官僚による文書の隠蔽、改竄など、前代未聞の事態が相次いだ。

「総理の答弁が真実なら、官僚が辻褄合わせの噓をつく必要はない。私は党首討論で、『噓の答弁に噓で辻褄を合わせる、そんな政治は終わりにすべきだ』と言いました」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11378.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民間原子力施設廃止に、費用12兆円超 !国民負担、さらに膨張も !

 民間原子力施設廃止に、費用12兆円超 !  国民負担、さらに膨張も !

 自民党政権・自公政権における原発問題の深層・真相は ?

(www.shimotsuke.co.jp:2018年12/30 20:15より抜粋・転載)

原発問題:

 国内にある原発や核燃料サイクル工場など、主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも、計12兆8千億円に上ることが、12月30日、分かった。

電力11社を含む、民間事業者計19社が公表した、廃止措置実施方針の見積額を、共同通信が集計し、69施設の廃止費用が、4兆8千億円と判明した。

これに、事故を起こした、東京電力福島第1原発1〜4号機の政府試算8兆円を加えた。

 半世紀以上にわたり、日本の電力需要を支えてきた、民間原子力施設廃止に、巨費が必要なことが、明らかになった。昨年の原子炉等規制法改正で、事業者には、2018年12月末までの実施方針公表が、義務付けられ、30日までに出そろった。

一方、原子力施設の廃止では、大量の廃棄物が発生する。

推計量を集計すると、汚染が低レベルの個体放射性廃棄物は、合計52万1千トンに上ることも分かった。だが、福島第一原発4基の分は含んでおらず、それを含めれば、放射性廃棄物は、さらに膨大になる。しかも、これらの処分場は決まっていない。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝・ズサンな設計

   ・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の 平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

   一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

   関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

    総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。
首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。
政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
☆日本の場合、(高レベル放射性廃棄物の)そもそも捨て場所がない。

原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11379.html

[ペンネーム登録待ち板6] 露の構想:ロシア軍、北方領土に防衛線ミサイル増強構想も判明 !

 露の構想:ロシア軍、北方領土に防衛線ミサイル増強構想も判明 !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦

  ・領土問題・自民党体制の深層・真相は ?

(www.47news.jp:2018/12/30 19:1412/30 19:15より抜粋・転載)

ロシア軍が2020年までに、千島列島や北方領土に地対艦ミサイルを増強し、全域を覆って、防衛線をつくる構想があることが、12月30日分かった。

共同通信が、ロシア当局の内部文書を入手した。米国に対抗する、核戦力の拠点となっている、オホーツク海を守る上で、北方領土を、戦略上、重視していることを裏付ける内容である。

実行に移されれば、日本との平和条約交渉への影響は必至だ。

 ロシア当局筋は、文書が、今年夏以降に作成されたと説明した。

記載されている軍備計画を、プーチン大統領が、承認したのかどうかは不明だが、千島列島における、軍備増強などは、直近のロシアメディアの報道と符合する。

ロシア軍は、北朝鮮の脅威を理由に、周辺でプレゼンスを高める米軍を警戒している。

防衛線の構築には、核ミサイルを積んだ原子力潜水艦が潜む、オホーツク海への他国艦船の接近を防ぎ、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊も含めて、自由な航行を保障する狙いがある。(共同)

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

   副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。


U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後、ソ連が原爆を開発した。冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11380.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、国民から利益・健康を奪う、ハゲタカ資本の家来に成り下がっている !

 安倍内閣は、国民から利益・健康を奪う、

    ハゲタカ資本の家来に成り下がっている !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国民の命と未来を支える根源的なものは、

   「水」、「種子」、「教育」である !

昨年上梓した、『「国富」喪失』(詩想社新書):https://amzn.to/2y6hpOC:のあとがきに次のように書いた。「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は、世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における、最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカに、この水を献上する愚かな行動が、現実のものになり始めている。

2)巨大資本は、利益拡大のため、水・種子を支配する事を狙っている !

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

3)安倍政権は、巨大資本の利益拡大に従属しており、本末転倒だ !

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。」

「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。」

4)安倍政権下、種子法が廃止され、農業者に安価で

   安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された !

種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。

幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するための条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大しつつある。

5)安倍内閣は、国民から利益を奪う、

   ハゲタカ資本の家来に成り下がっている !

しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。

日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  大資本従属・安倍政権下、日本の食料・水が、

    重大な危機に晒されている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆今の地球では、人間が飲むことのできる水

   は、稀少な資源になりつつある !

水と空気と平和と安全が、人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は、稀少な資源になりつつある。

国土交通省が発表している、水道水を飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の、2ヵ国のみである。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。世界の196ヵ国中で、これだけしかない。

日本のように、水資源に恵まれている国は、極めて稀少なのだ。

◆日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、

   安倍内閣に命令して、上納させている !

◆国民が、実態を正確に知っておかねばならない

    のが、食の安全だ !

そして、私たちが、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。

東京大学の鈴木宣弘教授は、食品の安全性は、2国間の力関係で決まる、最たるものだと指摘する。

私たちは、自分の身を守る権利を有する。憲法が保障する、根源的な権利である。

憲法が保障する、基本的人権には、自由権、参政権、生存権などがあるが、身体の自由、財産権、恐怖と欠乏から免れる権利は、もっとも根源的な権利である。

◆大資本従属・安倍政権下、日本の食料が、

   重大な危機に晒されている !

しかし、現実には、私たちが、日常口にする食料が、重大な危機に晒されている。

私たちは、私たちが摂取する食料のなかに、どのような危険が潜んでいるのかを、正確に知り、自らの選択と責任において、食料を摂取する「権利」を有している。

しかし、大資本従属・安倍政権下、この「知る権利」、「選択する権利」が、破壊されている。

TPPなどの自由貿易協定に関して、日本政府は、「国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけであるから、日本の安全基準が、影響を受けることはない」との見解を示すが、これは間違いである。

◆安倍政権下、TPPなどによって、日本の

    安全基準が、悪影響を受けていく !

米国は、「日本は「科学的根拠」に基づかない、国際基準以上の厳しい措置を採用しているが、これを、国際基準(SPS)に合わせさせるのが、TPPだ」とする見解を示し、現実に、TPPの条文に、その通りのことが、明記された。

例えば、GM(遺伝子組み換え)食品について、米国は、GMが安全性検査によって、安全が明らかになっているとした上で、「GMを使用していない」との表示は、消費者を惑わす、誤認表示だと主張する。

「GMが安全でない」と「科学的に立証」できない限り、GMに対する、差別的な取り扱いは、許されない、との主張を展開するのだ。

◆科学者の多数が、大資本に従属する、欲得優先の悪人である !

安倍首相流に言うと、この「せご(背後)」にあるのは、科学者とされる人々の多くが、善人ではない、欲得優先の悪人である、という残念な現実だ。

「炭酸ガスの排出が、地球温暖化の原因である」、「原発のリスクは、小さい」、「GM(遺伝子組み換え)の有害性は、立証できない」などの結論を示せば、報酬が増えるという、環境が形成されると、この環境に結論を合わせようとする「科学者」が、圧倒的多数を占めてしまう。

このような現実があるから、食品のリスクが、不当に低く、位置付けられてしまう。

◆欧州・民主主義国は、企業の利益よりも、

    人間の安全が、重視される傾向が強い !

◆企業の利益を優先する米国は、日本に米国方式を強要している !

企業の利益を優先する米国は、日本に対して、この方式を強要している。

本来の民主政治では、この主張に対して、NOを明示して、理不尽な要求を跳ねつけるのが、国民の利益を優先する、為政者の姿勢である。

ところが、麻生太郎氏や安倍晋三氏などは、米国に身も心も隷属しているから、米国の命令に逆らえない。米国との間で、FTA交渉は、やらないと宣言しておきながら、トランプ大統領から、日米FTAを始めると宣言されれば、安倍首相は、ひれ伏して服従するだけなのだ。

◆対米隷属・安倍首相達は、トランプ大統領等

    の指示に服従するだけだ !

危険は、GMだけでない。狂牛病、防かび剤のイマザリル、そして、欧州では使用も輸入も禁止されている成長ホルモン剤投与の牛肉の輸入を日本は解禁している。

赤身肉組成に利用される、ラクトパミンは、欧州だけでなく、ロシアや中国も禁止しているのに、安倍政権下、日本は、容認している。

◆有毒な除草剤ラウンドアップが、日本では

   至るところで、完全放置されている !

そして、米国カリフォルニア州裁判所が、320億円の損害賠償を認めた、グリホサートを主成分とする、除草剤ラウンドアップが、日本では至るところで、完全放置されている。

日本の食の安全基準は、安倍内閣の下で、世界最悪レベルに低下している。

この事実を正確に知り、事態を立て直す方策を策定して、直ちに、実行に移さなければ、取り返しのつかないことになる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11381.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政治家は、大資本への「利益供与」によって見返りの利益供与を得る事を狙っている !

  自公政治家は、大資本への「利益供与」によって
 
     見返りの利益供与を得る事を狙っている !

     自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)国民の命と未来を支える根源的なものは、「水」、「種子」、「教育」である !

2)巨大資本は、利益拡大のため、

  水・種子を支配する事を狙っている !

3)安倍政権は、巨大資本の利益拡大に従属しており、本末転倒だ !

4)安倍政権下、種子法が廃止され、農業者に安価で

   安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された !

5)安倍内閣は、国民から利益を奪う、

    ハゲタカ資本の家来に成り下がっている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣は、種苗法を改定して、種子の

   自家採種を原則禁止する事を目論んでいる !

ところが、安倍内閣は、種子の育種権者の利益保護を優先して、種苗法を改定して、種子の自家採種を原則禁止することを目論んでいると伝えられている。

「主権者ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の政策が猖獗を極めている。

2018年の臨時国会では、水道法改悪が強行された。

水道施設が老朽化し、水道事業の収支が悪化しているなら、水道行政を広域化し、水道事業に対する主権者の監視が強化される制度変更を工夫すれば良い。

水道施設の更新には、公債発行を検討するべきである。

7)大資本の利益拡大のため、2018年の臨時国会では、

    水道法改悪が強行された !

公債発行のコストは、民間事業者よりも政府の方が低い。

負債に見合う資産が形成されるのであるから、公債発行による設備更新に問題はない。

重要なことは、住民に必要不可欠なサービスを、政府が責任をもって提供することである。

それが、主権者が税金を支払う根拠である。

政府が、水道民営化を推進する理由は、民間事業者に対する「利益供与」でしかない。

8)自公政治家は、大資本への「利益供与」によって

   見返りの利益供与を得る事を狙っている !

その「利益供与」によって見返りの利益供与を得ることが、この施策の動機になっているのである。

実質上の「背任」である。

この種の政府とハゲタカ資本の癒着=汚職関係が、後半に広がり始めている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 閣僚のスキャンダル:「片山大臣・桜田大臣の劇場」が長引く訳は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/16(日) 19:04より抜粋・転載)

時事通信:

◆片山大臣・桜田大臣の問題 !

 臨時国会召集時から、「口利き疑惑」や「珍妙答弁」で野党から集中砲火を浴び続ける片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪担当相だが、騒ぎの割に閣僚辞任の気配がないまま、国会幕切れとなった。

 この「片山・桜田劇場」が、長引くのは、追及材料が決定打に欠けることに加え、「年明けまで泳がせて、通常国会で攻撃を続ける方が効果的」(立憲民主幹部)との野党側の思惑もあるからだ。

◆桜田五輪相の問題 !

 一方、国会審議が始まってから、片山氏以上の“お騒がせ閣僚”となっているのが桜田氏だ。

 参院審議で立憲民主の蓮舫副代表から五輪の理念などを聞かれても頓珍漢(とんちんかん)な答弁を繰り返し、しかも、質問者の名前を「れんぽうさん」などと間違って、失笑を買った。

 その後も、サイバーセキュリティー担当なのに、「パソコンは打たない」と答弁して世界中のメデイアから「あり得ない」などと揶揄(やゆ)され、「閣僚の資質が全くない」と野党から攻め立てられている。

◆参院選への“ボディーブロー”にも

◆桜田五輪相の低劣な答弁に、国民の不信は拡大 !

 桜田氏についても「まともに答弁できない」ことへの国民の不信は拡大している。「東京五輪に向けた準備作業の障害にもなりかねない」(自民長老)との声もあり、来年の通常国会でも野党の標的となり、国会混乱の“火種”となる可能性は否定できない。

 首相サイドには「2人のお騒がせ大臣のおかげで、首相の泣きどころの“モリ・カケ疑惑”はほとんど追及されずに済んだ」(周辺)とほくそ笑む向きもあるが、与党内には「通常国会でもこんな状況が続けば、参院選に向けて安倍政権へのボディブローになる」(自民幹部)との不安も広がる。(政治ジャーナリスト・泉 宏)
(時事通信社「地方行政」12月10日号より)


U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

   と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11382.html

[ペンネーム登録待ち板6] いじめによる、自殺が絶えない、学校教育を抜本的に見直すべきだ !

 いじめによる、自殺が絶えない、学校教育を抜本的に見直すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)2019 年に向けて、最も深い考察が求められる

    のが「教育の再建」である !

2018年が幕を閉じようとするなか、2019年に向けて、もっとも深い考察が求められるのが「教育の再建」である。「教育」こそ未来に対する投資である。

日本の義務教育段階の学校教育に決定的に重大な問題が二つある。

第一は「いじめ」が放置されていること、第二は学校教育の基本方針、である。

10 )いじめられた、生徒・被害者が、自殺に追い込まれる事例が多い !

「いじめ」が存在し、「いじめ」を学校が認識しながら、適切な対応が示されず、被害者が自死に追い込まれる事例が後を絶たない。この場合に、関係者が認識するべき第一の点は、「学校に行く義務は、存在しない」ことである。

日本国憲法は、第26条に、第26条: すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。と定めている。

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とし、これを「義務教育」と表現しているが、ここに定められている「義務」とは、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。

子女には「学校に行かない権利」がある。

1994年に日本が批准している「児童の権利に関する条約」には、次の条文が置かれている。

第13条:1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼ

すすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

そして、この条約には次の条文が置かれている。

11 )子女の意思に従い、いじめのある、「学校に行かない」という

    選択を直ちに 検討するべきだ !

第3条:1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

児童(生徒)の「自由に自己の意見を表明する権利」が確保されなければならず、児童(生徒)に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される、ことが必要なのである。

「いじめ」問題で惨劇を生み出さないためには、この点を十分に認識するべきである。

つまり、「学校に行く義務」など存在しないのであり、子女の意思に従い、「学校に行かない」という選択を直ちに検討するべきなのである。

保護者は「子を学校に行かせる義務がある」を勘違いしていることが多い。

12 )憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」である !

憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女を学校に行かせる義務」ではないのだ。

しかしながら、学校教育法が第17条で、学校教育法第1条が定める、「学校」に就学させる義務を負うと定めていることが、判断を迷わせる原因になっている。

現行法規では、保護者に、子女を学校に就学させる義務を、負わせている。

日本国憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」なのだが、これが学校教育法では、「子女を(学校教育法第1条が定める)学校に就学させる義務」に変えられている。

13 )海外では、子女に普通教育を受けさせる場を、

   「家庭での教育」にも拡大している !

海外では、義務教育段階における、「子女に教育を受けさせる義務」の実現方法において、「学校教育」ではない、「ホームエデュケーション」を認めるのが主流になっている。

子女に普通教育を受けさせる場を、「学校教育」に限定せずに、「家庭での教育」にも拡大しているのである。

日本においても、2016年に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(「教育機会確保法」)が制定され、法律条文(第13条)に、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」、ならびに、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」が明記され、「学校に行かない自由」が初めて明文化された。

しかし、現段階では、「学校に行く」ことがあくまでも「正規」の行動であり、「学校に行かない=休養」は、「不登校」という「非正規」の位置付けになっている。

14 )学校教育以外の場を普通教育として、認める

   抜本的な法改正が求められている !

「教育機会確保法」は、2019年に見直しされることになっており、この段階で、学校教育以外の場を普通教育として認める抜本的な法改正が求められている。

「学校に行かない」という選択を「正規」の行動として取ることができるようにする環境整備が強く求められている。

このことは、第二の問題である、日本の学校教育における基本方針の問題と密接に関わる。

この点については、稿を改めて記述することとしたい。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位:
40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11383.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年の経済予測:森永卓郎氏が予想〜今後は年収いくらになる ?

 2019 年の経済予測:森永卓郎氏が予想〜「年収300 万円時代」を予言して15 年、

   今後は年収いくらになる ?

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018/11/18(日) 7:10より抜粋・転載)

ニッポン放送:経済アナリストの森永卓郎が「垣花正 あなたとハッピー!」(11月14日放送)に出演。著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』から15年。日本経済のいまは、どうなっているのか。そして、今後は?森永卓郎氏が予想する。

森永卓郎氏の予想 !

森永卓郎が予想〜「年収300万円時代」を予言して15年、今後は年収いくらになる?

垣花正 あなたとハッピー !   現在、いちばん多い年収は、300万円

2003年に出版された私の本のタイトルが、『年収300万円時代を生き抜く経済学』。

これは、新語流行語大賞のトップ10にも選ばれて、表彰式にも参加しています。そのときに、年収300万円時代だなんて、何を極端なことを言っているのだ、という空気はありました。「年収300万円なんて、時代が来るわけないだろう。お前がやっているのは、貧困ビジネスだ」と非難もされました。

◆最も人数が多いのが、年収300万円〜400万円 !

それが15年前。いま、国税庁が出している、民間事業の実態というものがあり、おそらくいちばん正しい給与統計です。ここで最も人数が多いのが年収300万円〜400万円のところなのです。その次に多いのが年収200〜300万円。つまり、ぴったりいま年収300万円の人が日本でいちばん多いのです。

森永卓郎が予想〜「年収300万円時代」を予言して15年、今後は年収いくらになる?

垣花正: あなたとハッピー !

小泉改革以来増え続ける、非正社員〜年収1億円以上の投資家は、300万人以上

15年前、この本を書いたときの平均年収は、サラリーマンの実感としては、500万円くらいでそれが常識でした。昔は、中流なんて言葉があって、みんな中くらいかなという感じだった。

◆非正規社員の平均年収は、170万円くらい !

なぜ、いま年収300万円時代になったのかと言うと、小泉内閣のときに、製造業の派遣労働が、規制緩和で解禁されました。いま、非正社員の平均年収は、170万円くらいです。平成30年間の前半は、ふつうの正社員からどんどん非正社員に落ちて行った。1990年の非正社員の比率は2割でしたが、いまはほぼ4割です。倍増したのです。半分近くが、非正社員になってしまった。

これが実は、平成30年間の前半の変化です。後半は、もっと凄いことが起こっていて、この中流のなかから、大儲けをする人が大勢出てきた。今年のワールド・ウェルス・レポートによると、投資家で、1億1千万円以上の資産を持っている日本人が、なんと316万2千人もいる。とんでもないことになっています。アベノミクスで株が上がったというのもあるのですが、この15年間はとてつもない金持ちがいっぱい出て来ている。

所得のいちばん大きな財源は、株式の譲渡益。その次が、不動産の譲渡益。要するに、働かなくてもお金を動かすことで、稼げる人がいっぱいいて、所得が下の人も上の人も出て来たため、超格差社会になっているのです。

○日本の国際的影響力はガタ落ち

日本のGDPシェアですが、世界のなかで日本が占める割合は、国連統計によると1995年には18パーセントだった。世界の2割が日本でした。それが直近でいうと、6パーセントです。3分の1に転落したのです。一億総中流で皆仲良く国を築いて世界一の技術大国になって行ったのを、小泉構造改革で不良債権処理が進められ、日本が築いて来た大切な資産が二束三文で外資やハゲタカに食われる、ということが起こった。

日本の技術を誇るナショナル企業が、日本の企業ではなくなってしまった。シャープは、台湾の会社に売られました。サンヨーの家電部門も中国の会社ハイアールに、売られました。東芝メモリーは、日米韓連合とは言っていますが、実質は、アメリカの投資ファンドが主導するファンドに売られてしまいました。

◆小泉改革によって、弱肉強食化した !

シートベルトのタカタも会社が経営破綻した後、中国系企業の子会社に、売られてしまった。

こういうことになれば、日本の給料が上がるはずがない。この小泉改革によって、弱肉強食化したことは間違いありません。お金持ちの人から見れば素晴らしい改革だったのです、1億以上のお金を持っている人が300万人以上もいるのですから。

◆年収10 万円の時代がやって来る ! ?

これからはもっと凄いことが起ころうとしています。年収10万円時代がやって来るということです。

第4の産業革命で、普通の仕事は、どんどん人工知能に置き換わって行くのです。10年先には、半分の仕事を、40年先には9割の仕事を人工知能やロボットがやる。生き残るのは一部だけです。

森永卓郎が予想〜「年収300万円時代」を予言して15年、今後は年収いくらになる?

垣花正 あなたとハッピー !

◆ベーシックインカムという制度

しかし年収10万円じゃ生きて行けない。そこで10数年先に導入されるのがベーシックインカムという制度。既に北欧やインドで社会実験が始まっているのですが、生まれた瞬間から一生、月に7万円が自動的に貰える。家族4人だと、ひと月28万円。そういう時代が、もうすぐやって来るわけです。

その財源は、たくさん稼いでいる人が、払うということです。そうしないと社会が回らなくなる。

我々は、これから3つのコースの選択を迫られます。1つは、お金を動かして大金持ちになる。

もう1つは、会社のしもべとなって働き続ける。第3のコースが、ベーシックインカムで食いつないで、アーティストになる。真面目に働き続けることが、馬鹿馬鹿しく感じて来ますね。

アメリカやヨーロッパもそうなって来ているし、おかしな世の中になりつつあります。

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため
 
     安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !


☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)
米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)


☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11384.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心は、「大資本の利益の成長」である !

 安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心は、

   「大資本の利益の成長」である !

    安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年も、安倍政権による、乱暴な立法が強行採決され、

   さまざまの悪法が、制定された !

まもなく、2018年が幕を閉じる。

本ブログ、メルマガを、ご高読下さったことに、深く感謝の意を表したい。

情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り、深く感謝している。

2018年も日本の国会では、安倍政権による、乱暴な立法が強行され、さまざまの悪法が、制定されてしまった。

2)安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心は、

    「大資本の利益の成長」である !

「働かせ方改悪」は、安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心である。

「成長」という言葉には、プラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかによって、意味は異なってくる。安倍内閣が掲げている「成長」とは、「大資本の利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。

「成長戦略」は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が「労働コストの削減」

なのである。

3)大資本が利益を極大化のため、狙う、最重要の方策が

    「労働コストの削減」である !

労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、

1.長時間残業の合法化、2.残業代ゼロ労働制度の拡大、3.労働の非正規化

4.解雇の自由化、5.外国人労働力の輸入、である。

「働かせ方改悪」で(1)と(2)の目的が達成された。

「働かせ方改悪」には、「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。

そして、臨時国会で強行改定された法律が、「入管法」であり、企業は、外国人労働力の輸入を一気に拡大することになる。今後は、解雇の自由化も、さらに推進されることになるだろう。

4)安倍政権の労働コストを最小化するための施策は、

    大資本の利益拡大のための政策である !

これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのものである。

農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本が支配する農業に改変することを意味している。

ハゲタカ資本が、日本農業を支配するための諸施策が、激しい勢いで整備されつつある。

種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸入容認などが激しい勢いで推進されている。

5)日本農業を支配するための諸施策・医療関係資本

    の利益極大化を目指す施策が推進される !

医療の自由化は、医療関係資本の利益極大化を目指すものである。

水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。

すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。

政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキックバック=利益供与を得るためである。新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に

     全面的に協力しているのが安倍内閣だ !  

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍政治によって、命の源が、ハゲタカ資本

   に売り渡されようとしている !

◆日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に

   全面的に協力しているのが安倍内閣だ !

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。

彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。

第2次安倍内閣が発足した、2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が、争点のひとつだった。

◆自民党は、「TPP断固反対」の公約に違反して、選挙後、

    TPP交渉への参加を発表 !

◆巨大資本の利益拡大のために、自民党議員はひれ伏している !

◆政治屋・議員が、国を売るのは、国を売ることによって、

    自分自身に、利得があるからだ !

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に、利得があるからなのだ。

自民党議員の「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに、自民党議員は、巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

◆米国の支配者の意思に反する行動を示せば、

   必ず、「人物破壊工作」の標的にされる !

逆に、米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、「人物破壊工作」の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。

私(植草一秀氏)もこの系譜に含まれている。

そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。

◆大資本従属・麻生財務相:日本の水道をすべて民営化しますと宣言 !

これほど分かりやすい図式はない。

10月15日のオールジャパン学習会で、拓殖大学教授の関良基氏が水道民営化について講演された。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

水道は価格が高くても低くても、どうしても使用しなければならない「生活必需品」である。

まさに「命の源」である。

◆利益拡大追求のハゲタカ資本が、日本の水資源に、狙いを定めている !

日本の水資源、ここにハゲタカ資本が、狙いを定めている。

水は、生活必需品だから、公的に管理する必要がある。

水道事業は、規模のメリットが、働く事業であるため、自然独占が、生じやすい。必ず独占事業になる。この独占事業が、営利目的の事業者に委ねられてしまうと、事業者が、営利追求に走り、独占利潤が生み出されてしまう。だから、公的に管理することが必要なのだ。

◆水道インフラは、自治体が債券発行によって資金を調達して、

   設備を維持する事が、正しい !

借金は禁止ということになれば、マイホーム資金をようやく調えた、退職の時点で初めて家を購入し、翌年には、逝去するという事態が発生し得る。まったく非合理的なのだ。

水道インフラのような、極めて公益性の高い事業は、公的管理下に置き、自治体が債券発行によって資金を調達して、設備を維持することが、正しい。

その債務返済は、利用者の利用料金によって、長期の時間をかけて行えば、何の問題もない。

そして、公益事業の経営が、放漫にならぬよう、市民による監視システムを、しっかりと整備する。

これ以外に、適正な対応はない。

◆水道の民営化強行は、ハゲタカ資本に、

    政治屋が、買収されているからだ !

民営化が強行されるのは、民営化で利益を上げる、ハゲタカ資本に、政治屋が、買収されているからだけなのだ。

民営化を推進する議員や首長は、まず間違いなく、金権腐敗の利権政治屋であると言える。

◆種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカ資本の指令に基づくものだ !

種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカ資本の指令に基づくものだ。

そのハゲタカ利権の巣窟が「規制改革推進鍵」である。

政権を刷新して、日本から売国司令塔の規制改革推進会議を除去しなければ、日本の払い下げ、ハゲタカによる日本収奪加速を止めることができない。

これまで詳述できていない教育の問題については稿を改めて論じることにしたい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11385.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政治屋は、巨大資本からの利益供与を獲得するため、悪政を推進する !

 自公政治屋は、巨大資本からの利益供与を獲得するため、悪政を推進する !
 
  自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年も、安倍政権による、乱暴な立法が強行採決され、

   さまざまの悪法が、制定された !

2)安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心は、

   「大資本の利益の成長」である !

3)大資本が利益を極大化のため、狙う、最重要の方策が

   「労働コストの削減」である !

4)労働コストを最小化するための施策は、

   大資本の利益拡大のための政策である !

5)日本農業を支配するための諸施策・医療関係資本

    の利益極大化を目指す施策が推進される !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)自公政治屋は、巨大資本からの利益供与を獲得するため、

    悪政を推進する !

私たちは、こうした現実の深層=真相を正確に把握しなければならない。

その上で、この政治を正すために行動し、選挙によって政治刷新を実現しなければならない。

この目的のために、多くの人々が熱心な活動を続けている。

「オールジャパン平和と共生」も、この考え方、立場で行動しているものだが、類似した考え、判断に立って、精力的な活動を展開されている多くの同志、運動体が存在する。

日本政治を刷新するためには、基本的な判断、考え方を共有する者、運動体が連帯することが必要不可欠だ。2019年には、参院選がある。

7)2019 年の参院選は、衆参ダブル選が、実施される可能性大だ !

諸事情を考慮すると、衆参ダブル選が、実施される可能性も否定できない。

本当に衆参ダブル選を目論んでいるなら、安倍内閣は、直前までその気配を隠蔽するだろう。

その方が政権与党にとって有利であるからだ。

この2019政治決戦に、私たちは、どうしても勝たなければならない。

そのためには、私たち主権者が主導して、選挙戦術を構築することが必要だ。

8)反安倍政治の国民と野党が大同団結して、

    自公に選挙で勝利すべきである !

思いを共有するすべての人々の、2018年の尽力に、感謝の意を表するとともに、2019政治決戦に勝利するための、連帯のさらなる強化を、同志の方々と共に、ここに宣誓する。

昨日のブログ・メルマガ記事に、「水」、「種子」、「教育」の重要性を書いた。

そのなかで「教育」について、日本の義務教育段階の学校教育に決定的に重大な問題が二つあることを記した。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 閣僚のスキャンダル:「片山大臣・桜田大臣の劇場」が長引く訳は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年12/16(日) 19:04より抜粋・転載)

時事通信:

◆片山大臣・桜田大臣の問題 !

 臨時国会召集時から、「口利き疑惑」や「珍妙答弁」で野党から集中砲火を浴び続ける片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪担当相だが、騒ぎの割に閣僚辞任の気配がないまま、国会幕切れとなった。

 この「片山・桜田劇場」が、長引くのは、追及材料が決定打に欠けることに加え、「年明けまで泳がせて、通常国会で攻撃を続ける方が効果的」(立憲民主幹部)との野党側の思惑もあるからだ。

◆桜田五輪相の問題 !

 一方、国会審議が始まってから、片山氏以上の“お騒がせ閣僚”となっているのが桜田氏だ。

 参院審議で立憲民主の蓮舫副代表から五輪の理念などを聞かれても頓珍漢(とんちんかん)な答弁を繰り返し、しかも、質問者の名前を「れんぽうさん」などと間違って、失笑を買った。

 その後も、サイバーセキュリティー担当なのに、「パソコンは打たない」と答弁して世界中のメデイアから「あり得ない」などと揶揄(やゆ)され、「閣僚の資質が全くない」と野党から攻め立てられている。

◆参院選への“ボディーブロー”にも

◆桜田五輪相の低劣な答弁に、国民の不信は拡大 !

 桜田氏についても「まともに答弁できない」ことへの国民の不信は拡大している。「東京五輪に向けた準備作業の障害にもなりかねない」(自民長老)との声もあり、来年の通常国会でも野党の標的となり、国会混乱の“火種”となる可能性は否定できない。

 首相サイドには「2人のお騒がせ大臣のおかげで、首相の泣きどころの“モリ・カケ疑惑”はほとんど追及されずに済んだ」(周辺)とほくそ笑む向きもあるが、与党内には「通常国会でもこんな状況が続けば、参院選に向けて安倍政権へのボディブローになる」(自民幹部)との不安も広がる。(政治ジャーナリスト・泉 宏)
(時事通信社「地方行政」12月10日号より)

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3 千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45 社から献金受領 !

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

    塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

    の天下りで占められているよ〜 !

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

] 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ !

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11386.html

[ペンネーム登録待ち板6] 明るい未来をもたらす、真の教育改革をすべきだ !

  明るい未来をもたらす、真の教育改革をすべきだ !

   自民党体制・自民党議員の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

9)日本の学校教育に決定的に重大な問題が、

   「いじめ」放置・学校教育の基本方針の二つある !

第一は「いじめ」が放置されていること、第二は学校教育の基本方針、だと指摘した。

「いじめ」によって尊い命が失われるようなことを許してはならない。

この点に関して、児童・生徒が、「学校に行かない自由」を権利として保持していることを確認することの重要性を説いた。

「子どもの人権」を守ること、子どもに関するすべての措置をとるに当たって、「子どもの最善の利益」が考慮されるべきこと、を指摘した。とりわけ、子どもの保護者が、この点を明確に認識する必要がある。「学校教育法」は第17条で、子女を学校に就学させる義務を定めているが、この規定の見直しが求められている。

憲法が定めているのは、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女を学校に就学させる義務」ではない。

10 )学校以外の普通教育の機会の多様性を認識し、これを認めるべきだ !

普通教育を行える場は、学校に限らない。

学校以外の場における普通教育の機会の多様性を認識し、これを認めることが求められている。

「教育機会確保法」制定によって、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」

「(学校に行かないという意味での)休養の重要性」が法律に明記されたが、あくまでも、その対象は「不登校児・生徒」を対象とするものである。

「不登校児・生徒」を、いわば「非正規の生徒・児童」であると「差別」する位置付けになっている。「子どもの人権」に対する適切な配慮がなされていない。

「普通教育を受ける場」を、学校教育法第1条が定める「学校」に限定せず、例えば、家庭を、普通教育を受ける場として認めるなど、教育機会の多様性を積極的に認めることが求められている。

11 )安倍内閣は教育基本法を改定は、憲法19条

   ・「思想及び良心の自由」に抵触する !

安倍内閣は教育基本法を改定し、教育の目的に「国家の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」を書き込み、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」を書き込んだ。

日本国憲法が保障している、「思想及び良心の自由」(第19 条)に、抵触するものである。

安倍内閣が、学校法第1条が定める、「学校」への就学を強制しようとしているのは、「国家の形成者として、必要な資質を備えた国民の育成」を教育の目的に置いているからであると考えられる。

12 )日本の学校では、現在も、軍隊教育の技法が、随所に残存している !

日本の学校では、いまなお、軍隊教育の技法が、随所に残存している。

「上意下達を強制して、上の者の命令に逆らわないこと」、「むやみに自分の意見を表出しないこと」、

「軍隊式の規律を強制すること」、などが、大きな特徴として残存している。

「覚える」、「従う」ことだけが美徳とされ、「考える」、「発言する」は軽視されるどころか、敵対視されているのが、日本の学校の現状である。

13 )「多様性に対する尊重」・「自由闊達な論議」

   ・「自発性、創造性、革新性」を涵養すべきだ !

このような教育からは、「多様性に対する尊重」、「自由闊達な論議」、「自発性、創造性、革新性」は涵養されない。そのことが、日本社会の未来にとって致命的な結果をもたらすことになるだろう。

日本政治の自浄能力、自己刷新能力が不足している最大の原因が、日本の教育のあり方にあると言って過言でないと考える。

14 )愛・夢・希望の日本政治を実現するために、政権交代して、

   教育の抜本改革をすべきだ !

愛・夢・希望の日本政治を実現するために、教育の抜本改革が求められている。

末筆にはなりましたが、本メルマガのご高読に深く感謝申し上げますとともに、みなさまが素晴らしい新春を迎えられますことをお祈り申し上げます。

本年はありがとうございました。迎える新年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発した、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11387.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権が5年経過し、アベノミクスの「完全失敗」確定 !

 安倍政権が5 年経過し、アベノミクスの「完全失敗」確定 !

  → それでも、あなたは安倍晋三を「信任」しますか?

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(blog.goo.ne.jp:2018-12-26 03:03:29より抜粋・転載)

黒田日銀も白旗 国民はアベノミクスの成果に騙されている(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018 年8 月1 日 日刊ゲンダイ:

「3本の矢」とやらが放たれてから5年7カ月――。ようやくデタラメのアベノミクスにピリオドである。

 日銀は31日の金融政策決定会合で、異次元緩和の修正を決定。長期金利が0.2%程度まで上昇することを容認し、官製相場を支えてきたETF(上場投資信託)の購入配分見直しも決めた。禁じ手のマイナス金利の適用も縮小する。

異次元緩和の副作用で金融機関は収益悪化。スルガ銀行はシェアハウス不正融資に突っ走った。年金保険の運用難も看過できないレベルまできていることを考えれば、遅すぎる判断だ。

会見した黒田総裁は「想定よりも時間はかかるものの、物価上昇率は徐々に高まる」と強弁したが、「2年程度で物価上昇率2%達成を目指す」とした目標は6度も先送り。4月の金融政策決定会合では「2019年度ごろ」としていた達成時期そのものを経済・物価情勢の展望(展望リポート)から削除する事態に追い込まれていた。

◆田代秀敏チーフエコノミストの見解 !

 シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストは言う。

「黒田日銀は2%の物価目標を事実上、断念したということです。注目すべきは、〈2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している〉とした政策金利のフォワードガイダンスです。

消費増税実施までは現状を維持するけれど、その先は政策を変更する余地がある、という含みを持たせている。つまり、いずれ異次元緩和を手じまいするということ。急激な政策変更は猛烈な円高・株安を招きかねないため、ケムに巻くかのような慎重な言い回しにならざるを得ないのです」

 黒田日銀は完全に白旗を揚げたのだ。

■2年で新旧「3本の矢」をすり替え !

 2012年12月末の就任会見で、安倍首相は、こう息巻いていた。

「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。長引くデフレによって、額に汗して働く人たちの手取りが減っています。歴史的な円高によって、国内で歯を食いしばって頑張っている輸出企業もだんだん空洞化しています。強い経済を取り戻す、これはまさに喫緊の課題であります」

 それで打ち出されたのが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」を掲げたアベノミクスの「3本の矢」だった。内需拡大で2%のインフレを達成すると宣言したが、実現することなく棚上げ。

15年9月に「アベノミクスは第2ステージに移る」とうそぶき、「新3本の矢」として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を羅列。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに目標をすり替えた。

16年5月のG7伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹き、「お約束と異なる新しい判断」とごまかして、消費増税を先延ばしにしたのである。アベノミクスはこうも無残なありさまなのに、なぜ安倍の自民党総裁3選が既定路線化しているのか。

◆労働人口減少、求人増はブラック業種ばかり !

 経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、労働者の実質賃金は年平均15万円もダウン。5年間で75万円のマイナスである。一方、個人消費(家計最終消費支出)は民主党政権下の2012年が283兆円。

17年は295兆円で伸び率は年率0.8%に過ぎず、ほぼ横ばいだ。15〜17年は年率0.3%に減速している。懐が寂しい。だから個人消費はさっぱり増えず、従って企業の売り上げも伸びない。物価目標は遠く及ばないわけである。

 ところが、である。通常国会閉会を受けた会見でも安倍はこう言ってのけていた。

「第2次安倍内閣の発足以来、5年間で名目GDPは56兆円増え、11.3%成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。5年半前、正社員になりたい人100人に対し、たった50人分しか仕事がなかった。しかし今は2倍以上、110人分の正社員の仕事があります」

 そもそもGDP算出方法は16年12月に変更され、数値が一気にカサ上げ。94年度以降は全ての年度で上方改定されていて、これもマユツバ指標だ。
雇用環境だって改善しているとは言い難い。完全失業率の低下はアベノミクスの成果ではなく、人口構造の変化が要因だ。深刻な少子化で労働人口はこの20年間で800万人以上減少。

分母が求職者数、分子が求人数だとすると、分母にあたる若者はどんどん減っているのだから、有効求人倍率は相対的に上がる。小学生でも分かる算数のお話だ。

 総務省がきのう発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の2.4%となり、4カ月ぶりに悪化。厚労省が発表した6月の有効求人倍率は0.02ポイント上昇の1.62倍だった。

背景にあるのは求職者と求人者側のニーズのギャップだ。求人倍率を押し上げているのは慢性的に人手不足の建設業や医療・介護で、ブラック業種と敬遠されがちな仕事ばかりなのである。

■2020 年、日米同時リセッション懸念 !

 成長戦略の目玉として次々と立ち上げた鳴り物入りの「官民ファンド」も大失敗している。現在ある14ファンドのうち、12ファンドが第2次安倍政権発足後に設立・改組。

国が出資や融資した金額は計8567億円で、ファンドの資金調達に対して元本返済や利払いを保証した金額が計2兆9694億円に上るという。

 会計検査院が損失の発生や非効率な運営を問題視。4月に初公表した14ファンドの検査結果によると、2017年3月末時点で6ファンドが投融資に見合う回収が見込めず、再編が検討され始めている。

◆相沢幸悦教授の見解 !

 埼玉学園大教授の相沢幸悦氏(経済学)は言う。

「官民ファンドは成功したためしがほとんどありません。霞が関の“第2の財布”とも揶揄され、天下り先の受け皿にもなっています。民間とジョイントし、政策を反映しようという甘い発想からしていい加減なのですから、うまくいくわけがない。

アベノミクスの実態は耳当たりのいい言葉を並べ立てた人気取り政策。中身はない。そのシワ寄せが及ぶのは国民なんです」

 異次元緩和のツケだけを残した経済大失政の首相・総裁がなお続投に突き進むとは、摩訶不思議でしかない。

「米国の連邦議会予算局は今年4月、2020会計年度(19年10月〜20年9月)に財政赤字が1兆ドル(約112兆円)を突破する試算を公表しました。
米国が景気後退する可能性を指摘したのです。
かたや日本は足元では東京五輪に向けた建設ブームが景気を刺激していますが、これは今がピーク。今年後半には下降線をたどり、来年には終焉を迎えるでしょう。

1964年の東京五輪を振り返れば、翌年には証券不況に端を発した金融危機に襲われた。20年に日米同時リセッションが起きる懸念は排除できません」
(田代秀敏氏=前出)

 株価暴落、企業倒産ドミノ倒し、赤いハゲタカによる買収――。東京五輪を取り巻く懸念は殺人的猛暑にとどまらないかもしれない。
国民はいつ夢から覚めるのか。エンドレスの悪夢を見続けることになってもいいのか。

安倍がこの国のカジ取りを続ければ、どんな未来が待ち受けているかは容易に想像がつくはずだ。

ここには書いてないけど、実は、「第二の矢」であるはずの、『国土強靭化計画』だって全く機能していないことが、200人を超す死者を出した、西日本豪雨災害で明らかになった。

「コンクリートよりも人」は間違っている、と、自公は民主党を批判していたが、あろうことか、安倍政権の5年半あまり、自公政権はコンクリートすら、まともに対処してこなかったのである。で、多くの人命を失った。

で、豪雨災害直後、自民党内部でこんなことが言われたとか。

◆「国土強靭化を図るべきだ !」

おい、それは自公が政権を奪回した5年半前に公約で掲げていただろ !

要するに、アベノミクスは5年半経って、「何の成果も挙げられなかった」というわけ。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、

 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

U 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11388.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100040  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。