「国家権力私物化の疑い濃厚」「官邸『口封じ』で吹っ切れる｣｡日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」最新号が、文部科学省の前川喜平前事務次官のインタビューをこんな見出しをつけて掲載しています▼「政府の中にいた人間」として「国民の知るべき事実を自ら言うべきか、ためらっていた」という前川さん｡｢だが、官邸は加計問題で口封じに動き、読売新聞まで使っている。忖度（そんたく）する必要はなくなった」▼政権中枢の疑惑は、力で握りつぶそうとすればするほど、怒りを呼びます。首相や元首相が関わればなおさらです。ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相、リクルート事件で辞職に追い込まれた竹下登元首相しかり▼安倍首相は、「森友・加計隠し」を狙って冒頭解散を強行しました。共産党の志位委員長が批判したように、まさに「前代未聞の党略的暴挙」。高級官僚や一部メディアへの圧力、懐柔だけではうまくいかず、いよいよ追い込まれての窮余の策です▼国民を甘く見てはいけない。全国紙の世論調査では疑惑隠し解散に「納得しない」が７割に。本紙が商店街で実施したシールアンケートでも「納得できない」が圧倒的で、取材した記者は「マグマが噴出するような怒りを実感した」と興奮気味でした▼総選挙は、有権者がこの怒りをぶつけて安倍暴走政治に審判をくだす絶好の機会。選挙互助会のような新党も出てきましたが､｢自民党の補完勢力」では暴走政治は止められないことは明らかでしょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/200.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093002_03_1.jpg
　国税庁が２８日発表した２０１６年分の民間給与実態統計調査によると、１年を通して働いても年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１１３２・３万人と前年の１１３０・８万人から１・５万人増加しました。ワーキングプアが１１００万人を超えるのは４年連続です。一方、２５００万円超（区分最上位）の給与所得者は２年連続で増加し、１６年分では１２万人となりました。格差拡大が顕著です。

　第２次安倍晋三政権が発足した１２年末以降、貧困層が急増しました。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が、貧困層の増加に拍車をかけています。

　平均年収を雇用形態別にみると、正規雇用の４８６万９０００円に対し、非正規雇用は１７２万１０００円でした。その差は３１４万８０００円で４年連続で格差が拡大しています。

　性別でみると男性の５２１万１０００円に対し、女性は２７９万７０００円と５３・７％の額にとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093002_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/666.html#c7

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170930&t=2&i=1203563808&r=LYNXNPED8T022&w=200
［オーベルストドルフ（ドイツ）　２９日　ロイター］ - フィギュアスケートのネーベルホルン杯は２９日、ドイツのオーベルストドルフで演技を行い、ペアのリョム・テオク、キム・ジュシク組（北朝鮮）はフリーを終えて合計１８０．０９点とし、６位でフィニッシュ。残り５枠だった２０１８年平昌五輪の出場権を獲得した。

国際スケート連盟（ＩＳＵ）も同ペアの五輪出場権獲得を認めており、実際に平昌大会に出るかどうかは北朝鮮オリンピック委員会の判断に委ねられる。２０１４年ソチ五輪に北朝鮮は選手を派遣しなかった。

北朝鮮にはスピードスケートとノルディックスキーにも出場権獲得を目指している選手が複数いる。

https://jp.reuters.com/article/olympic-figure-skate-northkorea-idJPKCN1C5033
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/280.html#c2

　日本共産党の井上哲士参院議員は３０日未明のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、北朝鮮問題への対応などについて各党参院議員らと討論しました。

　冒頭、今回の衆院解散をどうみるかがテーマになり、井上氏は政府が「諸案件の審議を求めるため」として召集しながら審議無しの冒頭解散をしたことについて、「これほど道理のない、疑惑隠し憲法違反の党利党略解散はない」と指摘しました。

　北朝鮮の核開発と米朝緊張について、社民党の福島みずほ氏は「武力行使をさせないようにするのが日本の役割だ」と発言。井上氏は「米朝が互いの意図をわからないまま応酬しているのが現状だ。武力衝突にさせてはならない。無条件の対話で解決を目指すべきだ」とのべました。

　自民党の山本一太氏が「共産党が加わる野党共闘はおかしい」などとのべ、井上氏は「４野党と市民の共闘に（日本共産党の）安保や自衛隊などの独自の考えを持ち込むことはない。希望の党は自民党の補完勢力であり共闘の対象にならない。戦争法に反対、９条改憲に反対で、希望に行かない、行けないという人とは共闘の可能性がある」とのべました。

　米朝危機で日本はどうすべきか、番組に寄せられた視聴者の意見で「対話による解決をめざすべき」が最多という結果が紹介されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100104_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/726.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100104_01_1.jpg
（写真）「オール沖縄」全員勝利と党躍進をめざし頑張ろう三唱をする、あかみね予定候補（右から４人目）、ナカサト予定候補（その左）ら＝９月２９日、那覇市

　総選挙で沖縄１区〜４区の「オール沖縄」全員勝利と日本共産党の躍進を目指し、党と後援会は９月２９日、那覇市で決起集会を開きました。

　鶴渕賢次党県委員長代理が選挙の意義と情勢を報告。民意を踏みにじる安倍暴走政治の下、「オール沖縄」の勝利は▽安倍政権を打倒し、辺野古新基地建設をストップさせる▽「市民と野党の共闘」の流れを大きくする▽名護市長選、知事選勝利の土台をつくる―として、ますます大きな意義をもつと指摘。それぞれの「オール沖縄」小選挙区候補の勝利のため全県で力を尽くすことが、１区での共産党の、あかみね政賢予定候補（６９）の勝利につながると強調しました。

　あかみね氏は、安倍政権が稲嶺進名護市長と翁長雄志知事を倒すための前哨戦として「オール沖縄」を切り崩そうと必死で向かってくると指摘。「逆に私たちが死に物狂いで奮闘し４人全員が勝利をすれば、政府は名護市長選も知事選も迎えられなくなる。歴史的勝負の分かれ目です」と述べ、安倍自公政権と補完勢力を倒し、辺野古に新基地を造らせないたたかいをと訴えました。

　翁長知事が「あかみねさんは基地問題をはじめ戦後沖縄のさまざまな不条理を打破するために長く国政の場で沖縄の心を訴え続けてきた政治家。必ずや国政の場に」とメッセージを寄せました。

　４区のナカサト利信予定候補（無所属）も駆け付け、必勝を誓い合いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100104_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/235.html#c22

　「希望は誰にでもある。何事においても絶望するよりは希望を持つほうがいい。先のことなど誰にもわからないのだから」。ドイツの詩人ゲーテの言葉です▼人生の黄金の樹は緑に繁っている―。『ファウスト』にそう書いたゲーテは､才気にあふれ､幅ひろい分野で活躍。前向きで希望に満ちた人だったと頭木（かしらぎ）弘樹さんが『希望名人ゲーテと絶望名人カフカの対話』に書いています▼政界ではいま希望が独り歩きしています。小池百合子・都知事ひきいる新党「希望の党」。綱領をみても、小池氏がよく口にする「しがらみのない政治」「日本をリセットする」をとっても、希望を抱かせる中身は何もありません▼はっきりしているのは民進党の議員を受け入れるための踏み絵、戦争法と改憲の容認だけ。顔ぶれをみても、自民党政治の中枢にいた人や極右、タカ派の集まりです。小池氏自身も改憲右翼団体「日本会議」の議連幹部を務めてきました。そこにあるのは安倍首相にも通じる野望です▼情けないのは政党間の合意や市民との約束を投げ捨てた民進党です。信念を曲げ、選別の屈辱を味わってまで保身に走るのか。ともにアベ政治とたたかってきた人びとはその動向を注視しています▼きょうから１０月。衣を替え、外見を飾る勢力うごめく政治の劇場化。そのなかで大義を掲げ続ける党と市民との共闘こそ、希望の光です。２００年前の秋、ゲーテはこんな詩も。「厚い雲、たちこめる霧、激しい雨の中から、希望はわれわれを救い出す」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/278.html#c2

　「安倍政権を退場させる歴史的チャンスの選挙。躍進を何としても」―衆院解散から最初の週末となった３０日、日本共産党は党幹部、比例・小選挙区候補、党支部・後援会が総選挙（１０月１０日公示、同２２日投票）に向け各地でいっせいに街頭演説や宣伝・対話活動にダッシュしました。安倍自公政権の暴走政治が極まり、“対決”を演じる新党「希望の党」の自民補完勢力ぶりが鮮明になる中での選挙戦。市民と野党の共闘の旗を揺るがず掲げ、暴走政治の転換を訴える日本共産党に「真の野党だ」「初めて投票する」との期待が広がっています。

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（写真）志位和夫委員長と衆院予定候補が訴えた街頭演説＝３０日、さいたま市の浦和駅前

　志位和夫委員長は埼玉、小池晃書記局長は東京、市田忠義、山下芳生、田村智子各副委員長はそれぞれ福岡、東京、三重で候補者とともに訴え。街頭演説は聴衆の輪が広がりました。

　埼玉・浦和駅前の街頭演説では、共産、社民両党が候補一本化で合意した衆院埼玉１５区の梅村さえこ（北関東比例重複）、同１３区の池田万佐代（社民党県連副代表）の両予定候補が並び、近畿、東海両ブロックでは共産党比例候補がそろって党躍進を訴えました。

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（写真）通行人にビラを渡し対話する日本共産党後援会の人たち＝３０日、さいたま市の浦和駅前

　街頭から党への熱いエールが次々聞かれました。全国と全都の労働者後援会が、豊島区内で「しんぶん赤旗」特別号外を配布し対話した宣伝に足をとめた北区の男性（５５）は「共産党はぶれない。選択肢にはあります。『希望の党』や民進党の姿を見ていると、国会議員の職にすがりついているようにしか見えないので残念」と語りました。

　浦和駅前で志位委員長の演説を聞いた埼玉県入間市の男性（６８）＝大学非常勤講師＝は「憲法改正も心配。安保法制を許さないという立場の人は、共産党を軸にして共闘していけるんじゃないか。共産党は大きな視点をもっていて一番ぶれない政党。好感を持てました」と期待を寄せました。

　名古屋駅前での街頭宣伝では、子どもを抱いた名古屋市中村区の女性（３４）が「『希望の党』も自民党と同じ勢力。もう共産党を伸ばすしかない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100101_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/278.html#c4

　日本共産党の山下芳生副委員長は９月２９日放送のＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、衆院冒頭解散を受けた総選挙に向け、「憲法改定や安保法制に反対する運動が広がっている。その願いをまっすぐ託せる党として頑張る」と決意表明しました。自民、公明、民進、「希望の党」、日本維新の会の各党代表が出演。社民党の又市征治幹事長もビデオメッセージで出演しました。

　「希望」の若狭勝前衆院議員が憲法改定と安保法制＝戦争法に賛成する民進党議員のみ受け入れると明言したことについて、山下氏は「安倍暴走政治の『しがらみ』に絡めとられた人が新党に移るということだ」と批判し、「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにしました。

　山下氏は、安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する方針を示したことについて「９条２項の空文化となり、無制限に海外での武力行使ができるようになる。絶対に反対だ」と表明。「『憲法変えるな』という保守のみなさんも含めて力を合わせて阻止したい」と強調しました。又市氏も憲法をないがしろにする安倍首相を批判し、護憲の立場を示しました。

　山下氏は、総選挙で最も訴えたいことを問われ、「安保法制反対で一致し、築いてきた市民と野党の共闘を最後まで追及し、安倍暴走政治をストップさせるために頑張る」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100104_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/278.html#c5

１５区梅村氏　１３区池田氏

　安倍政権を退場させる歴史的チャンスの総選挙（１０日公示、２２日投開票）で、市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進で新しい政治をつくろうと３０日、志位和夫委員長を迎えた街頭演説が埼玉・浦和駅前で行われました。共産、社民両党が一本化を合意した埼玉１５区の梅村さえこ（北関東比例重複）、１３区の池田万佐代（社民党県連副代表）の両氏らが、共闘で安倍政権を倒そうと決意表明。志位氏が「市民と野党の共闘にこそ未来がある。“大義の旗”、“共闘の旗”を揺るがず掲げている共産党の躍進が、市民と野党の共闘を発展させ、日本の政治をよくする一番の力になります」と訴えると、ロータリー沿いにぎっしり詰め掛けた聴衆の盛大な拍手と声援で熱気に包まれました。

　塩川鉄也、梅村両氏ら北関東比例、各小選挙区の予定候補が登壇。塩川氏は「埼玉でも共闘の大きなうねりがある。共闘を進める要の共産党の躍進を」、梅村氏は「市民とともに歩み、共闘に本気でとりくむ共産党が伸びれば政治は大きく変わる」と力を込めました。

　社民党の池田氏は「戦争しない国、人間らしく働き暮らせる、その選択肢を国民に提示することが統一候補の私の仕事です」と表明しました。

　弁士の青年や母親も「ブラック企業規制を実現してほしい」、「ぶれずに共闘を進める共産党は頼もしい」と期待を寄せました。

　志位氏は、憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化という安倍暴走政治に退場の審判を下そうと訴え。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題と安保法制＝戦争法、消費税１０％大増税、憲法９条改定、核兵器禁止条約などの大争点で、日本共産党の立場を示し、政治を変える一番の力である共産党を比例で躍進させ、小選挙区でも勝利に押し上げてほしいと呼びかけました。

　志位氏は、自民党政治の補完勢力「希望の党」への合流をきめた民進党の決定を批判するとともに、共闘に一時的な逆流が持ち込まれるもとでも「勇気をもって共闘の立場で頑張る政党、議員、候補者の方々とは心をひらいて共闘をさらに発展させます」と表明。「日本共産党は、共闘の門戸を広くあけています。共闘の力で安倍政権を倒すために、みんなで力を合わせようではありませんか」と呼びかけると、聴衆は力強く「よーし」の掛け声と大きな拍手で応えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/278.html#c6

　重大事故を繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されてから、１日で５年を迎えました。防衛省や各自治体の情報、住民の目撃などを総合すると、同機はこれまで沖縄を拠点として、少なくとも２３都道県（沖縄県を含む）に飛来していることが分かりました。

　第２次安倍政権発足後の２０１３年以来、沖縄県内での無法な訓練拡大とともに、「沖縄の負担軽減」などを口実に、日本全土でオスプレイの飛行が拡大しています。

　主要な米軍基地・演習場を抱える東京都、神奈川、静岡、山梨、山口各県は重要な訓練拠点となっています。

　千葉県にはオスプレイ整備拠点が設けられ、今後、同県を含む首都圏への飛来が拡大する危険があります。

　また、宮城、和歌山、長崎各県には防災訓練で飛来。安倍政権が「沖縄の負担軽減」を口実にした日米共同演習へのオスプレイ参加で北海道、青森、群馬、新潟、滋賀、熊本各県などに飛来しています。各地の展示飛行で茨城、埼玉、宮崎各県などに飛来しました。

　自衛隊オスプレイ配備を狙い、佐賀県では試験飛行を実施。昨年５月のオバマ米大統領来日時には愛知県に飛来しています。さらに今年、普天間所属機が大分、鹿児島両県で緊急着陸しました。岐阜、高知両県では飛来計画がありましたが、中止されています。

　オスプレイは現在、普天間に２４機が配備。東京・横田基地にもＣＶ２２オスプレイ１０機の配備が狙われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100101_04_1.html

2017年10月1日(日)
オスプレイ飛行　背景に「全土基地方式」
沖縄、植民地扱いの実態

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　「日本本土で訓練する。時として、より長期の展開となる」。沖縄県へのオスプレイ配備に伴う「環境レビュー」での予告が、現実のものになりつつあります。

　２０１２年１０月１日の配備以来、国内外で墜落など重大事故が相次ぎ、全国各地で懸念の声があがっているにもかかわらず、日本全土でオスプレイの飛行が拡大しています。
全国各地で目撃

　１面報道の、飛来が確認された２３都道県以外にも東北や長野県、四国など全国各地で飛行が目撃されています。また、自衛隊オスプレイが佐賀県に配備された場合、福岡県は飛行ルートになります。さらに、岡山県では米軍が定期的に訓練を行う計画が示されており、オスプレイ飛来の常態化の危険もあります。

　こうした動きの背景には、「全土基地方式」の日米安保体制があります。米側は、日本全土での訓練は自らの「権利」と公言してはばかりません。加えて、米軍を「抑止力」とあがめてしがみつき、自衛隊へのオスプレイ配備まで狙う安倍政権の姿勢があります。

　沖縄県でのオスプレイの飛行実態は植民地扱いと言えるものです。
合意違反常態化

　普天間基地（宜野湾市）では深夜・夜間の飛行が拡大し、人口密集地の那覇市や浦添市上空では、日米合意に反したヘリモード飛行も常態化しています。

　より深刻なのは、沖縄本島北部での訓練激化です。とりわけ、安倍政権が昨年までに東村高江に６カ所のオスプレイ着陸帯を「完成」させて以来、高江集落周辺では飛行が激化。沖縄防衛局が７月２６日に実施した測定調査では午後１時から深夜１１時までの１０時間で計２８回の離着陸や上空旋回などの飛行が確認。７０デシベルの騒音も記録されています。宜野座村では、民家近くで危険なつり下げ訓練も強行されています。

　昨年１２月の名護市浅瀬での墜落事故報告書（９月１１日公表）によれば、オスプレイは鹿児島の奄美大島付近に低空飛行訓練ルートを設定し、日常的に訓練を行っていることも明らかになりました。（竹下岳)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_05_1.html

2017年10月1日(日)
欠陥オスプレイ抗議
沖縄・石垣緊急着陸　市民ら集会

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（写真）オスプレイのトラブルに抗議し、「オスプレイは日本から撤退せよ」と声を上げる人たち＝３０日、沖縄県石垣市

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機が同県石垣市の新石垣空港に緊急着陸してから一夜明けた３０日、オスプレイは空港にとどまり、米軍による整備や点検が続けられました。

　同空港周辺では「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の呼びかけで抗議集会が開かれました。市民らはオスプレイが見える空港のフェンスわきに集まり、｢オスプレイは沖縄･日本から撤退せよ｣｢市民の安全と生命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げました。

　オスプレイは市街地の民家上空を通って空港に降りたとの目撃情報もあるといいます。

　「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表は「エンジンからオイルが漏れていたというし、万が一のことがあれば悲惨なことになっていた」と憤ります。「石垣に米軍はいないが、対岸の火事ではない。飛来を常態化させてはいけない。石垣に自衛隊基地を造れば、当たり前のように飛来する状況になる。絶対に造らせない」と力を込めました。

　日本共産党の井上美智子市議は「こんな欠陥機は日本から出ていかせる、自衛隊への導入も中止すべきだ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100115_01_1.html

2017年10月1日(日)
主張
ＭＶ２２配備強行５年
「オスプレイ・ノー」の審判を

　またしてもオスプレイがトラブルを起こしました。沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが９月２９日、新石垣空港（石垣市）に緊急着陸しました。２０１２年１０月１日にオスプレイの普天間基地配備が始まってから５年―。普天間基地所属のオスプレイは昨年１２月と今年８月に相次いで墜落事故を起こすなど、日米両政府が「安全」だと繰り返す宣伝とは逆に、極めて危険な欠陥機であることが浮き彫りになっています。沖縄県民の大多数が反対するオスプレイ配備を許していいのか。総選挙での争点の一つです。
県民の７割「危険」と回答

　オスプレイは、沖縄県の全自治体・議会をはじめ、文字通り島ぐるみで反対の声を上げる中、１２年１０月に１２機の配備が強行されました。翌１３年８〜９月にも１２機が追加配備され、二つの飛行隊が普天間基地を拠点にしています。

　沖縄の地元紙・琉球新報が実施した県民世論調査の結果（９月２８日付）では、オスプレイの配備を「やめるべきだ」が６８・７％と約７割に上っています。オスプレイの配備撤回が今も県民の圧倒的多数の意思であることは明白です。

　世論調査では、オスプレイの「安全性」について「危険だと思う」が７２・７％に達する一方、「安全だと思う」はわずか４・４％でした。普天間基地に所属するオスプレイの重大事故が相次ぐ中、県民の不安は当然です。

　とりわけ、この１年を振り返ると、▽昨年１２月に沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し、乗員２人が負傷▽今年６月には米海兵隊伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）と奄美空港（鹿児島県）に相次いで緊急着陸▽８月には豪州東岸沖に墜落し、乗員３人が死亡▽大分空港（大分県）にも緊急着陸し、機体から白煙と炎が上がり、エンジンを交換―など事態は深刻です。

　そして、今回の新石垣空港への緊急着陸です。エンジンから油が漏れていたとも報じられています｡中東シリアでも同じ日､米海兵隊のオスプレイが墜落しました。

　日本政府がオスプレイの飛行を野放しにしてきた責任も厳しく問われます。

　昨年１２月と今年８月の墜落事故で飛行停止や自粛を求めたものの、米軍が「機体の安全」を宣言した途端、事故原因の解明もされていないのに飛行再開を認めました。琉球新報の世論調査では、豪州沖の墜落事故後に飛行を認めた政府の態度について「評価しない」が８０％に上っています。

　オスプレイはこの５年間、本土への飛来も拡大してきました。米軍基地への飛来はもちろん、米海兵隊と陸上自衛隊が陸自演習場で実施する共同訓練などにも参加し、各地で住民の命と安全に関わる大問題になっています。
新基地建設の強行許すな

　名護市辺野古では普天間基地に代わってオスプレイの新たな拠点になる新基地建設が強行されています。新基地は「緊急時に最大１００機のオスプレイを受け入れる能力」（森本敏・元防衛相、琉球新報３０日付）が必要とされており、極めて重大です。

　総選挙では、日本共産党の躍進、沖縄４小選挙区での「オール沖縄」候補の全員勝利で、オスプレイ配備撤回、新基地建設ノーの審判を下すことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/477.html#c11

解散のための国会が開いて閉じた今日。新宿西口は熱気でいっぱい。
https://pbs.twimg.com/media/DKzjWGrUQAApSig.jpg
https://twitter.com/kirayoshiko?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fweb_tokusyu%2F2013%2F03%2Fpost-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/289.html#c8

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、横浜市内で、民進党が「希望の党」に合流する方針を決めたことについて記者団に問われ、「これまで一緒にたたかってきた市民のみなさんに対する重大な背信行為だ。また公党間の信義にもとる行為だといわざるを得ない」と批判するとともに、「私たちは、市民と野党の共闘で日本の政治を変えるという大方針は揺るがず貫いていきたい。勇気を持って、共闘の立場に立つ政党・議員・候補者とは連携をしっかりしていきたい」と表明しました。

　志位氏は、「希望の党」の公認を受けない民進党候補については「原点である安保法制廃止を守って共闘の大義に立って行動しようという方であれば、私たちは共闘を追求したい」と述べました。

　「希望の党」の小池百合子代表の立候補については、「仮にそういう判断をすれば、東京都政を踏み台にしたのか、都政への責任を投げ捨てるのかという批判は免れない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093001_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/278.html#c8

朝鮮アジア太平洋平和委員会の
スポークスマンが談話を発表

朝鮮アジア太平洋平和委員会のスポークスマンは、わが千万軍民の反米決戦意志が活火山のごとく噴出している中、老いぼれ狂人のトランプが今なお気を入れ替えずさらにヒステリーの発作を起こしていることと関連して、9月30日、談話を発表した。

その要旨は次の通りである。

チュチェ朝鮮の爆弾宣言に怖気づいたトランプが、再びわれわれに文句をつけて「長続きしないであろう」という妄言をツイッターに掲載したかと思うと、記者たちの前で自分らの軍事的方案が「極めて破壊的であろう」と虚勢を張ったのは、その端的な実例である。

見ものは、今やトランプが気違いじみた妄言を吐き出したに止まらず、精神が錯乱して前後の見境もなく見苦しい狂気の沙汰をしでかしていることである。

この前、トランプ自身が直接、新たな「対朝鮮制裁行政命令」に署名し、手下らを押したてて「歴代のもっとも強力な措置」であると唱えさせたかと思うと、米国会下院を動員してありきたりの「北人権法再承認法案」なるものを採択させる茶番劇も繰り広げた。

一方、「B-1B」核戦略爆撃機編隊を泥棒猫のように朝鮮東海の公海上に忍び込ませ、満身創痍になった体面を挽回しようと愚かに振舞っている。

今、国際社会は言うまでもなく、米国内からも「制裁は通じない」、「制裁は問題解決の方法ではない」という非難の声が上がり、トランプの軍事選択は「超大国」と自称する米国の終焉を告げるであろう、という声が日を追って高まっている。

にもかかわらず、独りトランプとその一味だけは守銭奴の低級な思考水準をむき出して、誰それの「金づるの遮断」に必死になっているかと思うと、ごろつきの乱暴なざまそのままに、無謀な軍事的空威張りをさらに固執していて世人の嘲笑を買っている。

トランプ一味が、ホワイトハウスの先任者らが苦杯をなめたそんな「制裁」と「威嚇」の真似をしてわれわれを屈服させようとして挑発する自体が笑止千万である。

すでに明白にせん明した通り、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明は、チュチェ朝鮮の力強い進軍に理性を失って妄動するアメリカ侵略者に送る最後の通牒であり、米国の老いぼれ狂人を必ずや火で馴らす超強硬立場を厳かに宣言した重大警告である。

任意の時刻に懲罰の火を吐く、万全の態勢を整っているわが革命武力に朽ちた「制裁」の棒を振り回して火取蛾のようなものを飛ばし蛮勇を奮っているのは、米国全土を核の火の海と化する自殺行為になるだけだということを改めて想起させる。

米国は、いくら制裁圧迫と軍事威嚇を加えながら空威張りをしても偉大な百勝の指導に従い日を追ってさらに強化されているわが共和国の国力と戦略的地位は絶対に切り崩すことができないし、核兵器より強力な一心団結と自力自強の精神力をもって力強く前進する社会主義朝鮮の前途を決して阻むことができない。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4614
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/702.html#c4

朝鮮半島情勢に関する朝ロ二国間会談が
行われる

9月29日、ロシア連邦の首都モスクワで朝ロ二国間会談が行われた。

朝鮮民主主義人民共和国外務省北アメリカ局のチェ・ソンヒ局長は、ロシア連邦外務省のブルミストロフ移動大使と会談し、モルグロフ・ロシア外務省副相にも会った。

会談と対面では、朝鮮半島情勢と二国間の関係など互いの関心事についての深みのある意見が交わされた。

局長は、朝鮮半島と東北アジア地域で緊張した情勢を緩和し、平和と安全を保障するためには米国が対朝鮮敵視政策を中止しなければならないと強調した。

ロシア側は、朝鮮側の立場に理解を表し、朝鮮半島情勢を緩和するために共同で努力する用意ができている、と述べた。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100206
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/719.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100215_01_1.jpg
（写真）「原子力空母いらない」とデモ行進する集会参加者ら＝１日、神奈川県横須賀市内

　米原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀港（神奈川県横須賀市）配備から丸２年となった１日、市内で、原子力空母の横須賀港永久母港化に反対する集会が開かれ、１５００人が参加しました。実行委員会の主催。

　全労連の小田川義和議長は、安保法制の下で米軍と自衛隊の一体化が進んでいる中、他国の攻撃が目的の空母はいらないと強調。「総選挙で安保法制に反対する市民と野党の共闘を前進させ、原子炉も空母も基地もなくす力にしていこう」と訴えました。

　日本共産党の、はたの君枝前衆院議員（南関東比例・神奈川１０区重複予定候補）は、国民に知らせずに海自護衛艦が米イージス艦に給油していたことを批判。日本が米軍の武力紛争に巻き込まれる危険性を初めて明らかにした国会論戦を報告し「戦争を呼び込む安保法制は何としても廃止しなければなりません」と強調しました。

　比例予定候補の岡崎ゆたか（１３区重複）、若林やすひさ（７区重複）両氏と、せと和弘１１区予定候補も参加しました。

　集会後、参加者らは「横須賀に原子炉いらない」「艦載機の爆音なくせ」とコールしながら繁華街をデモ行進しました。

　反原発の国会前行動に参加して横須賀の原子力空母の問題を知り、昨年初めて集会に参加したという女性（４０）＝川崎市＝は「移動する原子炉なんて余計にたちが悪い。デモや集会の頭数にしかなれないけれど、多くの人に知らせたい」と話しました。

　綾瀬市の古塩政由、大和市の大木哲、相模原市の加山俊夫の３市長からメッセージが寄せられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100215_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/436.html#c3

　安倍晋三首相は総選挙で国民に信を問う争点の一つとして、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を挙げています。その中で首相が繰り返すのは「対話否定論」です。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定を脅かす重大な脅威であり、言語道断の暴挙です。危機の打開、問題解決のため、経済制裁の強化は当然です。しかし、首相が主張する「圧力」一辺倒の対応では、問題解決の道筋は見えません。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」の道に踏み出す外交への転換が必要です。
対話否定する首相の異常

　安倍首相が異常な｢対話否定論｣を際立たせたのは､国連総会演説（９月２０日）です。演説の大半を北朝鮮問題に当て「必要なのは対話ではない｡圧力だ｣と対話による解決を全面否定しました。首相はその根拠として、北朝鮮が１９９４年の「米朝枠組み合意」や２００５年の「６カ国協議共同声明」を踏みにじり、核・ミサイル開発を行ってきたことを挙げました。

　北朝鮮がこれらの合意を裏切ってきたことは事実です。しかし、１２年以降、オバマ米大統領（当時)が｢北朝鮮が非核化の意思と行動を示さない限り、交渉に応じない｣という｢戦略的忍耐」の方針を取った結果、対話は途絶え、核・ミサイル開発は野放しのまま急速に進みました。対話の否定が事態を一層深刻にしたのは明白です。

　この間、米国と北朝鮮の非難の応酬は激しさを増しています。

　トランプ米大統領は国連総会演説（９月１９日）で、必要なら「北朝鮮を完全に破壊する」とどう喝しました。これに対し、北朝鮮は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が異例の声明で「史上最高の超強硬対応措置｣の検討を表明し､李容浩（リヨンホ）外相は「太平洋上の過去最大級の水爆実験｣に言及しました(同２１日)｡

　９月２３日には米軍のＢ１戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行して圧力を強めたのに対し、北朝鮮は「わが国の領空内でなくとも米国の戦略爆撃機を撃ち落とす」（李外相、同２５日）権利を持っているなどと応じています。

　米朝間の緊張が激化する中、偶発的事態や誤算などによって軍事衝突が起きる現実の危険が生まれています。著しい犠牲をもたらす戦争は絶対に避けなければなりません。首相は「世界中の誰も紛争を望んでいない」と言いますが、いかに軍事衝突を避けるかについて何も語れません。逆に「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持する」と米国の軍事力行使を容認しています。

　しかも、安保法制＝戦争法を秘密裏に発動し、自衛隊による米軍艦船の防護や燃料補給を実施しています。万一、軍事衝突が起きれば、国民が知らないまま日本が米国の戦争に自動的に参戦し、戦争当事国になりかねません。安倍首相の進む道は極めて危険です。
９条にふさわしい外交を

　メルケル独首相、マクロン仏大統領、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領をはじめ世界の多くの国々は「対話による平和的解決」を訴えています。北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議２３７５も経済制裁の強化とともに「対話を通じた平和的・包括的解決」を求めています。

　憲法９条を持つ日本にふさわしい外交を―。その声を日本共産党の躍進で示すことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_05_1.html

2017年10月2日(月)
対北　米中協力を強化
米国務長官訪中　習主席と会談

　【北京＝小林拓也】中国の習近平国家主席は９月３０日、訪中したティラーソン米国務長官と北京の人民大会堂で会談しました。中国外務省によると習氏は、北朝鮮核問題などを念頭に「重要な国際・地域問題で意思疎通と協力を強化したい」と表明しました。ティラーソン氏は「意思疎通を強め、各分野での実務的協力を深め、国際・地域が直面する難題に共に対応していきたい」と応じました。

　ティラーソン氏はこれに先立ち、外交を統括する楊潔篪（ようけつち）国務委員や王毅（おうき）外相と北朝鮮問題を協議しましたが、詳しい会談内容は明らかにされていません。

　習氏は会談で、１１月のトランプ米大統領の初訪中について「非常に重視している。トランプ氏と共に中米関係の未来の発展に向けた計画を立て、推進することを期待している」と表明。「対話と協議を通じて両国間の意見の違いと敏感な問題を適切に処理し、中米協力という大局の安定を維持すべきだ」と訴えました。

　ティラーソン氏は「大統領も中国訪問にとても期待している。両国首脳のけん引により、米中関係を不断に発展させたい」と述べました。

　トランプ大統領と習主席は４月に米フロリダ州で、７月にドイツでそれぞれ会談し、１１月が３回目。北朝鮮の核・ミサイル問題や米中間の貿易問題などが議題となる見込みです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100207_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/726.html#c2

　日本共産党は、９月の読者拡大で、日刊紙、日曜版とも前進させ、“上げ潮”の中で総選挙の月を迎えました。３２都道府県が日刊紙、日曜版とも前進し、全国的には日刊紙1516人、日曜版3876人の読者の増勢でした。

　安倍自公政権による「森友・加計」疑惑隠しの大義なき衆議院の解散への怒り、民進党の希望の党への「合流」への戸惑いや批判が広がる中で、野党と市民の共闘に力をつくし、日本共産党の躍進を訴えることと一体に「赤旗」を広げて購読をよびかけました。

　全国どこでも、「何のための解散なの」「民進党には裏切られた」などと対話になり、「安倍政権を終わらせるために共産党がんばって」「民進党にはがっかりした」「日本共産党のぶれない姿に感銘を受けた」「小池新党はおかしい」と次つぎと購読の輪が広がっています。

　衆院を解散した９月２８日以降の４日間で、４８人が党本部に「赤旗」の購読を申し込み、全国各地の党事務所にもかつてなく申し込みが寄せられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_07_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/317.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_02_1.jpg
　「野党共闘再び」。中日新聞は１日付朝刊社会面（写真）で、小池・「希望の党」による候補者選別の動きに対し、民進党の一部議員が無所属での立候補などを模索する動きがあることをうけ、こう指摘しました。

　記事は、日本共産党の田村智子副委員長が９月３０日に三重県四日市市の街頭演説で、民進党は「今からでも、市民の前で堂々と話ができる共闘の立場に立ち返ってほしい」と訴えたことを紹介。三重や愛知など、市民と野党の共闘を粘り強く追求する各地の取り組みを報じています。

　「毎日」（１日付、九州版）では、「九州４県８区、共社一本化」との記事を掲載。田村貴昭衆院九州沖縄比例候補（福岡１０区重複）が３０日、福岡市で「民進党が改憲、右派政党に合流しても野党の共闘を広げ、頑張りたい」と訴えたことを紹介しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/317.html#c3

　衆院解散で事実上の総選挙（１０日公示・２２日投票）に突入した１日、与野党代表がＮＨＫ番組「日曜討論」で選挙戦の構えや争点などで議論を交わしました。日本共産党のこくた恵二国対委員長・選対委員長は、５年間の安倍暴走政治をやめさせることこそ対決軸だと述べ、市民と野党の共闘による政治の転換を求めました。「希望の党」は安倍自公政権との「二大政党制」による競い合いを唱え、自公側は「政策が一致すれば当然協力していく」（自民・塩谷立選対委員長）と呼応。選挙戦の対決構図がいっそう鮮明になりました。

　こくた氏は、安倍政治５年で安保法制＝戦争法強行など憲法破壊や、沖縄・米軍新基地建設反対の民意を無視した強権政治、「森友・加計」疑惑など国政私物化が行われたことを告発し、この暴走政治を変える対決軸がいまこそ必要だと強調。昨年の参院選で３２の１人区中１１選挙区で野党統一候補が勝利し、続く新潟県知事選、仙台市長選でも市民と野党の共同候補が勝利したことを示し、市民と野党の共闘の力で安倍政権を打倒する決意を表明しました。

　日本共産党と選挙協力で合意した社民党の又市征治幹事長も「市民連合とも政策合意を結んだ。そのうえに立って安倍政権を追い込んでいく」と述べました。

　自民・塩谷氏は選挙で改憲を掲げていくと表明。「希望の党」の若狭勝前衆院議員は「安保法制は当然。その点では自民党とかなり似ている」と述べました。

　こくた氏は、「希望の党」が安保法制の容認、９条を含む改憲推進を掲げ、日本維新の会との連携も進めようとしていることをあげ、「自民党の補完勢力にほかならない」と批判。「安保法制反対という原点を大事にして、一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。門戸は開いているのが私たちの立場です」と“大義の旗”を掲げて、共闘をさらに発展させる立場を表明しました。　（詳報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_01_1.html

2017年10月2日(月)
ＮＨＫ日曜討論　こくた国対・選対委員長の発言

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長・選対委員長は１日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党幹部らとともに出演し、安倍政権を退場させる歴史的チャンスの総選挙（１０日公示、２２日投開票）で問われる大争点、５年間の安倍政権の暴走政治への対決軸、市民と野党の共闘の“大義の旗”などについて発言しました。

　臨時国会冒頭での衆院解散の問題が議論となり、こくた氏は「森友・加計学園疑惑を隠そうということだ」と指摘し、４野党による憲法５３条にもとづく臨時国会開会要求を３カ月も放置し、まったく議論もせず冒頭解散するのは国会と国民を欺く憲法違反のやり方だと批判。「自民党は追いつめられて解散した。今度の選挙で新しい政治をつくるチャンスとして頑張りたい」と表明しました。

　社民党の又市征治幹事長も「所信表明演説も代表質問も、予算委員会質問も各大臣の所信、質疑もとばした。究極の政治の私物化だ」と批判しました。

　自民党の塩谷立選対委員長は「国難を乗り越えるためにはベストの時期だ」と述べるだけで、冒頭解散の理由をまったく説明できませんでした。さらに、「森友・加計疑惑」に関する政府の説明に多くの国民が疑問をもっていると司会から指摘されても、「閉会中審査もやっている」などと居直りました。
最大争点は５年間の安倍暴走政治

　総選挙の争点は何か―。

　自民・塩谷氏は「北朝鮮対応」や「人づくり革命」などとともに、「憲法改正」を掲げていくと語りました。

　こくた氏は、憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化という安倍暴走政治に退場の審判を下すことが最大争点だと強調した上で、「森友・加計学園疑惑」の徹底追及、消費税１０％増税や９条改悪のストップ、北朝鮮問題の平和的・外交的解決、安保法制＝戦争法の廃止などを掲げて、政治の転換をはかっていきたいと述べました。

　消費税１０％大増税の中止を主張すると同時に、「暮らしを落ち込ませた原因は、８％増税にある。大事なのは国民の実感だ。よくなったという人は圧倒的に少ない。個人消費はこの２年間連続して落ち込み、戦後経済の中でこんな事態はない」と指摘。これに対し、「アベノミクスの成果」を強調した塩谷氏も「もちろんいいところばかりじゃない」と認めざるを得ませんでした。

　こくた氏は、今後の市民と野党の共闘について、「これまでも市民と野党の共闘を追求してきた。これからも誠実に努力して、共闘で政治を変えたい」と表明。安保法制＝戦争法廃止という原点を「大事にして一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。（共闘の）門戸は開いているというのがわれわれの立場だ」と述べました。
「希望の党」は自民党の補完勢力

　小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」に対する各党の態度が問われました。

　こくた氏は、同党が違憲の安保法制＝戦争法の容認、９条を含む憲法改定の推進という二つの政治的主張や、維新との連携を進める動きなどを挙げて「自民党の補完勢力にほかならない」と指摘。「私たちは立憲野党として対決していきたい」と語りました。

　自民・塩谷氏は「政策が一致すれば当然、協力していくことは国のために必要だ」と協力もありうるとの考えを示しました。

　希望の党の若狭勝前衆院議員は「安全保障政策について、いまの国際情勢を鑑みて現実的な対応が必要なので、安保法制は当然の前提」、「その点は自民党とかなり似ている」と述べ、補完勢力ぶりを露呈しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100204_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/275.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171002&t=2&i=1203757666&r=PN2017100201001759.-.-.CI0003&w=200
　学校法人「森友学園」が小学校予定地として国有地を取得した問題を巡り、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録を保存するよう神戸学院大法学部の上脇博之教授が求めた仮処分の申し立てに対し、大阪地裁は２日、却下する決定をした。上脇教授側は即時抗告の方針。

　上脇教授は「事前の情報公開請求で開示から漏れた文書やデータがあるはずだ」と主張したが、山田明裁判長は決定理由で「近畿財務局は請求全てに応えており、あえて（一部を）開示の対象から除外したとは考えられない」と指摘した。

　財務省は国会答弁で、学園側との交渉記録は規則に基づき廃棄したと説明している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100201001673
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/258.html#c11

各地の職業同盟幹部と職業同盟員の人民軍の入隊、復帰志願熱気が一層高揚

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩同志の歴史的な声明が発表された以後、1日の間に21万6300余人の職業同盟幹部と職業同盟員が人民軍の入隊と復帰を熱烈に志願し、その数は日が立つにつれていっそう増えている。

北方の鉄の基地から西海の漁場に至るまで急速に燃え上がっている志願熱気は年代と世紀をついでわが人民に数え切れない不幸と苦痛だけを強いてきた侵略と略奪の元凶のアメリカ帝国主義者と必ず血の決算をすべく全国の職業同盟員の百倍、千倍の報復意志の噴出である。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100203
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/335.html#c6

勲功国家合唱団・モランボン楽団・
ワンジェサン芸術団の音楽舞踊総合公演、
咸南を震撼しながら盛況を呈する

勲功国家合唱団・モランボン楽団・ワンジェサン芸術団の音楽舞踊総合公演が9月24日から30日にかけて、咸興市で盛況を呈して行われた。

主要工場と企業の労働者、技術者、幹部、検徳と大興、龍陽の鉱夫、重要建設に動員された建設者をはじめ、道内の各階層の勤労者、青年･学生が公演を観覧した。

勲功国家合唱団の芸術家は、男声独唱と男声合唱『母なる党にささげる歌』、管弦楽と男声合唱『とわにこの道を行かん』、『忠誠の一路進もう』をはじめとする曲目で偉大な朝鮮労働党への千万軍民の絶対的な信頼と党の指導に従って革命の千万里の道を変わることなく歩み続ける朝鮮の軍隊と人民の確固不動の信念を格調高く謳歌した。

公演の全期間、場内では激情と興奮に満ちた賛嘆の声が上がり、観覧者はてんでに舞台に上がって出演者に花束を贈った。

公演を見たすべての観覧者は、反米対決と社会主義強国建設の最後の勝利への確信と楽観を与えた激動的な公演、咸南の炎をマンリマ大高揚進軍ののろしで昇華させた革命的な公演である、と賛辞を惜しまなかった。

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/01/1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/01/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/01/3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/01/4-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/01/5-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/01/6-0.htm
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100205
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/335.html#c7

自衛的国防工業の発展とともに

朝鮮人民は今日、いかなる敵も敢えて手出しができない世界的な軍事強国に浮上した祖国の現実を見ながら不世出の偉人たちの指導の下に歩んできた自衛的国防工業の発展歴史をしみじみと振り返っている。

つとに、革命に身を投じた当初に銃剣の貴重さを骨身にしみて体験した金日成同志は、抗日革命闘争の炎の中で自体に武器を作って敵と戦った貴重な経験に基づいて解放された祖国に初の兵器工場の敷地を定め、自立的国防工業の未踏の道を陣頭に立って導いた。

1960年代初期、米帝の絶え間ない軍事挑発策動のため激化される国際情勢と朝鮮革命の発展は自衛的国防力の強化に大きな力を入れることを要求していた。1962年10月に醸成されたカリブ海危機は、他国に依存しては決して国の自主権を守ることができないという深刻な教訓を残した。

同年12月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第4期第5回総会では、経済建設と国防建設の並進路線が提示された。戦争の廃墟から立ち上がったばかりの朝鮮が、経済建設に並行して国防力の強化に力を傾注するというのは言うほど容易なことではなかった。しかし、並進路線が推進された結果、経済建設の分野ではかつて想像もできなかった大飛躍が遂げられ、軍事力は数倍も強化された。

朝鮮の強大な軍事力はその後、米帝の武装情報収集艦「プエブロ」号事件と「EC−121」大型偵察機事件、板門店事件などで朝鮮半島に一触即発の緊張した情勢が醸し出された時ごとに危険状態に突っ走っている戦争の惨禍を防ぎ、世界の平和を固守した。

朝鮮は、無敵必勝の強大な国防力をしっかりと固めながら社会主義建設をより力強く推し進め、世界の社会主義体制が崩壊する中でも微動だにせず革命の獲得物を固く守り抜き、自主、自立、自衛の社会主義強国を成功裏に建設することができた。

金正日同志は、千里眼の英知で時代と革命発展の合法則的要求を賢明に見通し、国防工業を優先的に発展させながら軽工業と農業を同時に発展させるという先軍時代の経済建設路線を打ち出した。金正日同志の指導の下、国防工業の主体化、近代化、情報化が力強く推進され、朝鮮人民軍は近代的武力装備を備えた無敵の強兵に一段と強化、発展され、われわれの国防工業は近代的な攻撃手段と防御手段、朝鮮式の強力な軍事装備と戦闘技術機材を決心した通り作り出すことができるようになった。数回にわたる核実験が成功裏に行われ、国の機械工業がCNC技術の高い水準に引き上げられ、経済発展全般が積極的に推進されることにより、先軍時代の経済建設路線の正当性と生命力が余すところなく誇示された。

敬愛する最高指導者金正恩同志の指導の下に開かれた朝鮮労働党中央委員会2013年3月総会は、米帝のヒステリックな戦争挑発策動のため核戦争前夜の重大な段階に陥った国の情勢と革命発展の合法則的要請を受けて経済建設と核武力建設を並進させるという新たな戦略的路線を示した。

米帝がわれわれに核放棄を強要しながら国の自主権を威嚇する時、経済建設とともに核武力建設を推進することを戦略的路線として示したのは、普通の胆力と気概をもっては決して考えられない歴史の壮挙であった。

核兵器開発戦闘場とロケット発射場を訪ね続けて成功の鍵も与え、不眠不朽の労苦と心血を捧げていく委員長の精力的な指導があったがゆえに、朝鮮の軍需工業は主体的、かつ強力な戦略武器を思うとおりに開発、完成することができた。2回にわたる大陸間弾道ロケット試射とその装着用水爆実験での完全成功によって朝鮮はチュチェの核強国としての戦略的地位をいっそう高め、完全に変えられた世界の軍事力学上構図を改めて確証し、国家核武力完成の完結段階の目標を達成するためにより力強く前進することができた。

希代の政治家、軍事家である敬愛する最高指導者金正恩同志を陣頭に高く戴いて最後の勝利に対する朝鮮の軍隊と人民の信念は確固不動である。自衛的な国防工業の威力があって自主の道、先軍の道、社会主義の道に沿って突き進む朝鮮人民の闘争は軍事的にしっかり保証されるのである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100207
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/335.html#c8

軍事先行の原則とはどんなものですか？

軍事先行の原則とは一口に言って、革命と建設を進めるうえで、軍事を他のすべての活動に確実に先行させ、そこに最大の力を入れるということです。

軍事先行の原則はまず、軍事を他のすべての活動に確実に先行させる原則です。

革命闘争と建設事業を進める過程にはさまざまの活動問題が持ち上がるが、それらすべての活動の中で軍事を最重視し、先行させるべきだとするのがほかならぬ軍事先行の原則の本質的内容の一つです。

軍事先行の原則はまた、軍事活動による成果を踏まえて、革命と建設の他の分野を統一的かつ均衡的に発展させていくことを求める原則です。

軍事先行の原則は軍事分野にのみ力を入れるべきだとする原則ではありません。この原則は、強力な軍事力に基づいて経済と文化など革命と建設のすべての分野を発展させていくことで、人民のすべての夢と理想を実現していく原則です。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100209
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/335.html#c9

朝鮮外務省のスポークスマンは、最近国連人権理事会ミャンマー人権状況関連特別報告者が米国に便乗してミャンマー政府を非難したことに関連して２８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、国連人権理事会ミャンマー人権状況関連特別報告者が米国の対ミャンマー制裁・圧迫策動に歩調をあわせてミャンマーのラカイン州で住んでいるロヒンギャ族の「人権問題」を政治化してミャンマーに対する圧迫の度合いを強めている。

彼は去る２１日、ミャンマー訪問後に開いた記者会見で、ミャンマー政府が取っている肯定的な措置に対しては一言半句もなく、ロヒンギャ族の人権状況について事実と合わない酷評をした。

これは去る１１日、国連駐在米国代表がミャンマーで起きることは看過できないだの、ミャンマー政府が国連人権理事会の調査団を受け入れなければならないだの、何のとしてミャンマー内政に露骨に干渉し出たことと時を同じくしていることで、ミャンマー政府の当然な反発を呼び起こしている。

特別報告者の今回の発言は、彼が人権問題において公正さの原則、内政不干渉の原則に違反し、「人権擁護」の美名の下で他国の内政に干渉している米国の策動に同調しているということを示す。

今回の事件だけを見ても、米国の指揮棒に従って特定の国家に対する内政干渉をこととする個別の国の人権状況関連特別報告者制度なるものが百害あって一利もなく、国際人権機関が米国の顔色を見て操り人形の役を演じていることがよく分かる。

国際人権機関は「人権裁判官」のベールをかぶって自主的な国々に圧力を加えようとする米国の不純な策動に同調するのではなく、主権国家の自主権と利益を尊重し、真の国際的正義を実現するために努めるべきであろう。

わが共和国政府は、国連人権理事会をはじめ国際人権機関の内政干渉を断固と排撃し、平和な民主的連邦国家を建設しようとするミャンマー政府と人民の正義の偉業を積極的に支持、声援するであろう。

朝鮮中央通信

[2017-07-29]

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news-viewer.php?0+99613
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/360.html#c2

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、札幌市内で記者団に、北海道で「希望の党」に行かずに無所属での立候補を表明する民進党候補が相次いでいることに対する対応を問われ、次のように述べました。

　小池氏は「民進党執行部が希望の党への合流を決めたことは、この間の野党間の合意を踏みにじるもので、われわれは厳しく抗議します」と批判する一方、「個々の民進党の議員の方あるいは候補の方が、こういう路線にはついていかないと決意をして、無所属立候補、あるいは新党の結成が検討されていることが報道されています。安保法制廃止を明確に掲げてこられるのであれば、動きを大いに歓迎し、そうした方々とわれわれはしっかり連携していきたいと思っています」と表明しました。その上で「新たな市民と野党の共闘をより確かなものにして、短期間ではありますけれど、急いで構築していきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100202_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/349.html#c16

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_03_1.jpg
（写真）声援を送る参加者＝１日、札幌市中央区

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、総選挙で、「比例は共産党」の大波を起こし、北海道ブロックから複数議席を勝ち取ろうと、はたやま和也、かわべ竜二両比例予定候補とともに札幌、旭川両市で訴えました。小池氏の「『希望の党』による共闘への妨害を、みんなの力ではねのければ、市民と野党の共闘はもっと強く、もっと確かになる」との訴えに、道を埋めた聴衆から割れるような拍手が起こりました。

　札幌では、小選挙区の森つねと（１区）、金倉まさとし（２区）、かわべ竜二（３区、比例重複）、佐々木あけみ（４区）の各予定候補が紹介され、かわべ予定候補が「安倍首相の下での改憲は許さない。原発再稼働は許さない。市民と野党で交わした約束をぶれることなく貫くのが共産党だ」と述べ、比例で２議席獲得の決意を語りました。

　はたやま予定候補は、環太平洋連携協定やロシア領土問題など、首相と３年で１０回の論戦をしたと紹介。ＪＲ北海道の路線縮小が自治体に不安を与えているとして「鉄路を切り、リニアに３兆円をそそぎこむなど地方切り捨てそのものだ」と安倍政権を批判しました。

　旭川では、おぎう和敏６区予定候補が決意表明。応援に駆け付けた「６区市民の会」の松崎道幸事務局長が、北海道で「希望の党」の公認を受けないと表明する民進党候補が相次いでいるのを背景に「希望の党はわれわれと真反対。（民進党候補は）どうかわれわれの側に踏みとどまっていただきたい。共産党は市民との共闘に一番精力的だ。今日を出発点に共闘がさらに進むことを願う」とエールを送りました。

　小池氏は、「この国を安倍首相の好き放題にさせていいのか」と「森友・加計」疑惑に象徴的な国政私物化を批判。「政治を国民の手に取り戻す総選挙にしよう」と呼びかけました。

　小池氏は「希望の党」について「安保法制、憲法改定を認めるのかどうか、踏み絵まで踏ませる。まさに自民党の補完勢力。維新と選挙協力するという。東西の補完同盟だ」と訴えました。

　小池氏は、市民と野党の共闘を成功させるためにも共産党の躍進が必要だとして「比例で５０万票を獲得し、はたやま予定候補の宝の議席を守り抜き、かわべ予定候補も押し上げ複数議席を勝ち取ろう。市民と野党の共闘の勝利で、安倍政治を終わらせよう」と力をこめました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100201_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/348.html#c8

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１日、フジテレビ系「新報道２００１」で各党代表と討論し、新党「希望の党」について自民党の補完勢力であることがますますはっきりしてきたと語りました。

　田村氏は希望について問われ、「政策なき立党だったが、その後の小池百合子都知事（希望代表）の発言を聞くと、中身は安倍政権との対決ではない」と指摘。前日に小池氏と松井一郎日本維新の会代表・大阪府知事が総選挙での「すみ分け」で合意したことを指摘し、「安倍政権を助けてきた維新と選挙協力ということになると、ますます安倍政権との対決する意味での旗揚げではないと見ざるを得ない」と述べました。

　希望の若狭勝氏は「われわれは保守だからベースは自民党のような考え方がある」と述べながら、「その上に『改革』という言葉がある。この『改革』が大違いだ」と弁明。維新の馬場伸幸幹事長は小池氏との合意について「方向性が同じであるので今回の選挙は戦略的互恵関係でやろうと合意した。簡単に反安倍とか親安倍でもない」と語り、「反安倍」でないことを認めました。

　司会者から希望に入れなかった人たちとの連携を問われた田村氏は「（希望に）入らないという選択をしてほしい。野党の選挙協力の一番は安保法制の廃止で、そこからさまざまな政策的一致点を築き上げてきた。まず、安保法制廃止と憲法を守ることで頑張ると表明してほしい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100202_02_1.html

2017年10月2日(月)
「希望」は自民補完勢力
ネット番組　山下副委員長が指摘
安保法制容認、９条を改憲

　日本共産党の山下芳生副委員長（参院議員）は９月３０日配信インターネット番組ＡｂｅｍａＴＶ「みのもんたのよるバズ！」に出演し、各党議員と総選挙や「希望の党」をどうみるかについて議論しました。
暴走のど真ん中

　戦争法を容認し、改憲を主張する「希望の党」の結党と民進党の合流の動きについて議論が集中する中で山下氏は、「忘れてはならないのは、この５年間、安倍政権が暴走したことの罪だ」と総選挙の争点が、安倍政権の暴走を許すかどうかであるときっぱり。「希望の党」をどう見るかについて、「（政治的主張は）安保法制容認と９条改憲だ。これは安倍暴走のど真ん中であり、自民党の補完勢力そのものだ」と断じました。

　司会のみのもんた氏から「市民と野党の共闘」の今後を問われた山下氏は、安倍政権による三つの違憲立法―秘密保護法、戦争法、共謀罪を挙げ、「そこに国民の怒りが盛り上がり、安倍政権の暴走を止めるために『市民と野党の共闘』が広がってきた」と強調。「私たちは、最後まで市民と野党の共闘を貫き、最大限追求する」とのべました。

　一方、「希望の党」の松原仁衆院議員は、「政権をとれるかどうかが大事だ」と繰り返し主張。国際ジャーナリストから経済政策について問われると、「これから、そうした政策の詰めは恐らくしていく」と具体的な政策がまだまとまっていない姿を示しました。

　自民党の武見敬三参院議員は「希望の党」は、「憲法改正という大きな方向も、安保法制をさらに発展させるという議論も全く同じ」と指摘。「一番政党らしいのは自民党と共産党だ」とつぶやきました。

　維新との連携について松原氏は「歓迎する」と明言。かつて「維新は野党ではない」と言っていたことを指摘され、「維新だっていろいろ考えてここまでたどり着いた」と反論すると、出演者から、失笑が漏れました。
共産党に「評価」

　こうした様子に視聴者から、ツイッターの番組アカウントへ「ここにきて共産党の評価が上がる。ぶれていないからだ」「共産党の方が、筋が通っている」との投稿が。「『希望の党』の綱領を読んだが、内容は空っぽ」「都政の課題を解決できないのに、国政を担えるのか」などの投稿も寄せられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100204_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/351.html#c4

　国立大学全８６校に本紙が調査したところ、防衛省が資金を提供する委託研究制度「安全保障技術研究推進制度」について２３校が今年度の応募を認めないとしたことが分かりました。応募者がいなかったとした３９校を加えると７割を超えます。日本学術会議が３月に同制度の問題点を指摘する声明を出したことで、大学や研究者に慎重な対応が広がったとみられます。

　同制度は、軍事転用可能な民生研究の発掘を目的に２０１５年度に３億円で始動。自民党国防族が大幅な増額を求めたことで１７年度には１１０億円に急増し、防衛省は１８年度も同額を求めています。国立大の運営費交付金が０４年の独立行政法人化以降１５００億円近く削られるなど研究予算が減らされるなか、「研究者版・経済的徴兵制」と批判を浴びています。

　日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（３月２４日）は、同制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学などに対し、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について適切性を審査する制度を設けるよう求めました。

　声明を受けた審査制度の整備状況を本紙が尋ねたところ、３３校が設置ずみまたは検討中と答えました。ただ、岐阜大と鹿児島大は学内の審査委員会で審査したうえで応募を認めました。今後、同様の事例が増える可能性もあります。熊本大も応募を認めました。

　調査は８〜９月にかけて実施。６７校が回答し、回答率は７８％でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100202_03_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/610.html#c10

　茨城県東海村の日本原電東海第２原発をめぐる問題で、県内の脱原発を掲げる市民団体がつくる「東海第２原発再稼働問題・署名実行委員会」は２日、東海村の山田修村長あてに２種類の署名簿を提出しました。

　「同原発の適合性審査決定前に、東海村と同等の発言権を周辺５市に拡大するよう安全協定の見直しを求める」「同原発の２０年運転延長に反対する」の２種類でいずれも第３次分。２種類の累計署名数は１１万６５００人を突破しました。

　同村と周辺５市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」も日本原電に協定の見直しを求めています。

　山田村長は「署名を見ると、多くの声がいろんな地域から声を上げていることが分かる」と述べました。協定の見直しについては「決着点が見いだせないでいる。住民の安心・安全に責任を負っている周辺首長も権限拡大を強く要望している」と説明。２０年運転延長については「正式に事業者から聞いていない」と答えました。

　この日、署名原本を同村に提出。大井川和彦知事、日本原電の村松衛社長の２者宛てには、要求項目や署名数などを記した目録を提出しました。日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の周辺５市にも近いうちに目録を提出する方針です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100314_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/214.html#c19

　民進党の枝野幸男代表代行は２日、同党に離党届を提出した後、東京都内で記者会見し「立憲民主党」を立ち上げ、小池百合子都知事が代表を務める「希望の党」に合流しない民進党国会議員らに参加を呼びかけることを明らかにしました。

　９月２８日の民進党の両院議員総会で確認した「希望の党」への合流について、「（前原誠司代表は）民進党の理念・政策を新しい器でという話だったが、希望の党は理念・政策が異なると判断せざるを得ない」と述べました。

　枝野氏は、安保法制＝戦争法や共謀罪などを挙げ、安倍政権のもとで立憲主義が破壊され、民主主義がおろそかにされてきたと強調。「安倍政権に対して最も強力にたたかう集団を目指す」と述べました。民進党の政策・理念を継承するとし、原発ゼロの一日も早い実現、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ延期、安保法制を追認する憲法への自衛隊明記に反対する考えを示しました。

　総選挙での他党との連携については「他の党と何かを行うということではない」と述べる一方、市民連合に代表される市民との連携を強調。市民連合が、安倍政権の暴走と立憲主義の破壊を止めるために小選挙区での候補者一本化を申し入れていたことについては「申し入れに基づいてやっていくと（民進党の）大島敦幹事長が述べたことは、私もまったく同じ思い。継承する」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/348.html#c12

　安倍晋三首相が２０２０年施行と期限を切って９条改憲を目指すもと、今回の総選挙では９条改憲が総選挙の大争点です。自民、維新は公約に改憲を明記。小池百合子都知事が代表を務める「希望の党」も９条を含めた改憲を打ち出すなかで、改憲への姿勢が「自民＋補完勢力｣VS｢市民+野党｣の対決軸となっています｡
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　安倍首相は２５日に臨時国会の冒頭解散を表明した後、同日夜のＮＨＫ番組に出演。「北朝鮮がこういう状況の中で最前線で頑張っている自衛隊の存在を選挙公約でどのように書くか、自民党の中で議論していく。基本的には自衛隊の存在を憲法に明記することに向けて議論が進んでいく」と述べました。

　自民党憲法改正推進本部は、総選挙後に開かれる国会に提出する改憲案のとりまとめ論議を推進中です。論議の途中であることを理由に、具体的な改憲条文案を示していません。

　自民党は、来年１月召集の通常国会の初めから改憲案の審議をはじめ、６月には改憲発議にこぎつけるというスケジュールを抱いています。

　自衛隊を憲法に書き込む「加憲」論は、もともと公明党の持論。選挙が終われば公明党も改憲論議に参加することは確実です。

　日本維新の会も総選挙公約で初めて９条改定を盛り込みました。

　安倍首相はＮＨＫ番組で、「与党だけで憲法改正の発議ができるとは考えておらず、多くの党の賛成を得たい。東京都の小池知事も、日本維新の会も憲法改正には前向きだと思う」と述べ､9条改憲に向け､日本維新の会や｢希望の党｣の協力に期待を表明しました。
危険その１　戦争法合憲化

　自衛隊が憲法に書き込まれたらどうなるでしょうか。

　最低限でも、現在の自衛隊の権限がすべて「合憲」とされ、違憲の安保法制＝戦争法はすべて合憲とされてしまいます。安倍首相は自衛隊に対する違憲論を払拭（ふっしょく）すると言いますが、違憲の戦争法を合憲化することが最大の狙いの一つです。
危険その２　２項は空文化

　さらに、自衛隊が「自衛権」を行使すると条文に書かれれば、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権が含まれるとして、無制限な集団的自衛権の行使が可能になります。また、「国際貢献」のために活動すると書き込まれれば、国連のＰＫＯ（平和維持活動）などだけでなく、米国と共に多国籍軍に参加し武力行使することも可能になります。

　そもそも、自衛隊が憲法に明記されれば、「武力によらない平和」の理念は根本的に変質します。憲法上の存在となった自衛隊は、２項の戦力不保持規定が残っても独り歩きすることになるでしょう。無制限の海外での武力行使に大きく道を開きます。２項は空文化し、米国と共に「海外で戦争する国」への道です。
危険その３　社会の軍事化

　憲法に軍事組織である自衛隊が書き込まれれば、軍事を理由とした人権の制限が可能となり、知る権利や表現の自由も制限されます。徴兵制や国民の戦争動員も可能となり、軍事予算が社会保障予算を大きく圧迫します。

　軍産学共同も進み、軍事研究や武器輸出なども大手を振って行われ、社会全体に軍事がのしかかります。
国民的共同で審判を
日本共産党　平和への対案

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（写真）緊急街頭宣伝で北朝鮮の暴挙を糾弾し、安倍９条改憲ＮＯ！3000万署名を呼びかける（手前右から）山下副委員長、藤田都議、吉良参院議員＝９月15日、東京・新宿駅西口

　日本共産党は、安倍政権による９条改定に反対する―この一点で、政治的立場の違い、思想・信条の違いをこえた国民的共同で審判を下そうと訴えています。

　９月８日には、思想・信条の違いを超え「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が発足しました。全国７０００余の草の根「九条の会」も同アクションに合流し、安倍改憲を許さないかつてない幅広い国民の輪が広がっています。河野洋平元衆院議長や細川護熙元首相ら保守政治家からも９条改憲への批判の声が上がっています。

　日本共産党は９条を堅持し、紛争や緊張を９条を生かした平和外交によって解決する抜本的対案として「北東アジア平和協力構想」を提案しています。

　どんな紛争も武力でなく話し合いで解決する平和のルール（友好協力条約）を北東アジア規模で締結する▽北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる▽領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動のルールを結ぶ▽日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる―という内容です。

　北朝鮮の核・ミサイル問題でも、軍事的緊張のエスカレートによる偶発的事態から軍事衝突へと発展する危険を指摘し、米朝間の無条件対話を呼びかけています。

　経済・社会の相互依存が深まる世界で、戦争は互いの利益に反します。対話による紛争の解決こそ最も現実的な道です。
「希望の党」
改憲推進の立場　自民と大連立も

　安倍首相が臨時国会の冒頭解散の方針を表明した９月２５日、小池百合子東京都知事は「希望の党」の結党を宣言し、自ら代表に就任しました。就任会見で小池氏は「憲法は論議を避けてはいけない。９条に絞っているのはおかしい」として、９条を含めた改憲推進の立場を表明。「与党になるか野党になるかわからない」とも述べました。

　２８日には民進党の前原誠司代表が同党の事実上の解党と「希望の党」への合流を提案し了承されましたが、小池氏は安保法制の容認、改憲推進を民進党議員の合流の条件としています。

　「希望の党」は戦争法や９条改憲で自民党と同一歩調を取り、選挙が終われば、仮に自民、公明、維新の改憲勢力が議席を減らしても、希望の参画によって「改憲大連立」となる危険があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_01_1.html

2017年10月3日(火)
自民、改憲発議を公約
総選挙　９条に「自衛隊」明記

　自民党は２日、総選挙公約を発表しました。安倍晋三首相が提起した憲法９条の空文化を狙う「自衛隊の明記」を重要項目の一つとして打ち出しました。９条改憲を含む４項目を中心に改憲原案を国会に提出、発議し、国民投票を行い、「初めての憲法改正を目指す」と明記しました。

　総選挙に向けて、自民党のほか、「日本維新の会」も「憲法と９条の改定」を初めて掲げ、「希望の党」も「憲法９条を含む憲法改定」を掲げており、憲法９条改定を許していいかが大争点となります。

　公約は、「国の基本」として、北朝鮮の危機への対応を挙げ、「対話」については触れず、「圧力を最大限に」すると強調しています。安保法制＝戦争法について、「あらゆる事態に切れ目ない」対応が可能になったと評価し、「抑止力の向上」を掲げています。沖縄・米軍辺野古新基地建設について「着実に進める」と民意無視の姿勢を示しています。「全世代型の社会保障制度」のために「２０１９年１０月から１０％へ引き上げる予定の消費税の安定財源を活用」と消費税増税を前提にしています。

　また、原発再稼働の方針を明示しました。

　公約は、２日の臨時総務会で了承されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_04_1.html

2017年10月3日(火)
憲法破壊にノー訴える
約束大事に、市民の声に応えたい
ＴＢＳラジオで小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、ＴＢＳのラジオ番組に電話出演し、衆議院の冒頭解散を受けた総選挙に向け、「安倍政権の国政私物化、憲法破壊にノーを訴えていきたい」と表明しました。

　小池氏は、新党「希望」が、同党への合流方針を出した民進党議員に対し安保法制と憲法改定に賛成するよう「踏み絵」を踏ませていることに言及し「これを支持してしまえば自民党と何も変わらない」と指摘。「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにして「憲法９条を壊すことを認めていいのか、正面から問う選挙にしたい」と語りました。

　ジャーナリストの青木理氏も出演し、「（総選挙の）争点は憲法だと思う」とし、メディアが「希望」と民進党の動向ばかり取り上げる中、「共産党がどう出るか、一つの注目点だ」と述べました。小池氏は「共産党は市民や運動団体との約束を大事にする。『野党は力を合わせてほしい』との声に真剣に応えていきたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100302_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/358.html#c3

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（写真）必勝を誓い、がんばろう三唱をする、あかみね予定候補（左から３人目）、稲嶺名護市長（左端）、城間那覇市長（左から２人目）、比嘉県議（右から３人目）ら＝１日、那覇市

　衆院沖縄１区で勝利をめざす「オール沖縄」代表で日本共産党の、あかみね政賢予定候補（６９）の事務所開きが１日、那覇市内で開かれました。城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長をはじめ、各政党・会派、市民団体、経済界など幅広い人たちの参加で、事務所は熱気に包まれました。

　選対共同代表に「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の高里鈴代共同代表、沖縄社会大衆党委員長代行の比嘉京子県議、共産党元衆院議員の古堅実吉氏、共産党の渡久地修県議団長の就任が発表されました。

　あかみね予定候補は「辺野古新基地問題で決着をつけよう。日本の政治を変えるため、辺野古新基地に反対し、憲法を守り、戦争法の廃止を訴える勢力が団結し、伸びていく。その先陣を切ります」と力強く訴えました。

　稲嶺市長は「オール沖縄の主人公は県民です。１区から４区まで全て勝ち、沖縄の力を日米両政府に見せつけましょう」と激励。城間市長は「辺野古新基地絶対阻止へさらに結束する。沖縄の声を背負い国会へ届ける使者として、あかみねさんを送り出しましょう」と力を込めました。

　翁長雄志知事のメッセージ（別項）が紹介されると、大きな拍手が起こりました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、沖縄平和市民連絡会の真喜志好一共同代表も訴えました。各弁士は「『希望の党』は、沖縄に基地負担を強いる点では安倍政権と変わらない」「基地問題解決に果たしている、あかみね議員の役割は大きい」などと語りました。

　社民党県連委員長の照屋大河県議は「あかみねさんの当選へ社民党も全力を尽くす」と熱烈に語りました。
県民に寄り添う信念の人
事務所開き　翁長雄志知事のメッセージ

　あかみね予定候補の事務所開きに寄せられた翁長雄志知事のメッセージは次の通りです。
◇

　所信表明演説もなく臨時国会冒頭での解散・総選挙は、森友学園・加計学園の問題や北朝鮮情勢の緊迫化など国内外に多くの課題が山積するなかで行われるもので、多くの国民から疑問が噴出しており、大義なき解散であると言わざるを得ません。

　しかし、衆院選に突入することが決まったからには、改めて沖縄の民意を全国に向けて明確に示す必要があります。そのためには今回の衆院選で、県民に寄り添う信念と姿勢を貫ける人物を衆議院へ送りださなければなりません。

　あかみね政賢さんは基地問題をはじめ、戦後沖縄のさまざまな不条理を打破するため、長く国政の場で沖縄の心を訴え続けてきた政治家であり、世の中の矛盾をただし、弱者にやさしい社会の構築のため日々努力を続けられてきた信念の人であります。

　あかみね政賢さんには、日本の立憲主義、民主主義、地方自治の価値観を守り、基地問題の解決を願う沖縄の切実な声を政府に、そして国民にしっかりと届けていただくとともに、かつてないほど好調な現在の沖縄経済をさらに活性化し、豊かな沖縄を築きあげるため必ずや国政の場に戻っていただき、さまざまな課題解決に引き続きお力をお貸しいただけますよう、お願い申し上げます。

　超短期決戦となりますが、みなさんの力を結集してあかみね政賢さんの必勝を目指してがんばりましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100302_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/374.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_03_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、民進党の枝野幸男代表代行が新党「立憲民主党」の結成を表明したことについて問われ、「民進党議員の中で、希望の党へ合流せずに新党を立ち上げて、安保法制廃止、安倍政権のもとでの憲法９条改悪を許さないという立場で選挙にのぞむ動きが出てきていることは歓迎したい」と述べました。

　小池氏は、枝野氏が会見で示した新党の政策の方向性について問われ、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党の党首が合意してきた中身と「方向性は一致している」と指摘。「２年間積み重ねてきた政党間の合意を再確認し、さらに発展させ、『本気の共闘』でともにたたかっていく合意をつくって、大いに協力、連携していきたい」として、「これからよく協議していきたい」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_03_1.html

2017年10月3日(火)
衆院比例（４次分）新たに２人
小池書記局長が発表

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、衆院比例代表予定候補者（第４次分）２人を発表しました。

　予定候補者は次の通り。
衆院比例代表候補（４次分）

　日本共産党の衆院比例予定候補(第４次)の２氏を紹介します。ブロック名の直後の数字は定数。各氏とも新人、数字は年齢。☆印は小選挙区重複。現在の役職・略歴です。
北海道（８）

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　金倉　まさとし　新４３☆

　　党北海道２区国政対策委員長、札幌東区地区委員長、北海道２区予定候補

九州・沖縄（２０）

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　ますだ　牧子　新６７

　　党熊本県委員、元熊本市議７期

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http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/371.html#c5

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（写真）緊急着陸したオスプレイについて沖縄防衛局（右）から説明を受ける仁比議員（左から２人目）＝２日、沖縄県石垣市

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機が新石垣空港(石垣市)に緊急着陸した問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員と井上美智子石垣市議は２日、同空港で現地調査しました。

　説明に立った沖縄防衛局は９月２９日に緊急着陸したオスプレイの３番機が空港の誘導路で動けなくなり、けん引車で駐機場に移動したと述べ、同機体の右側のエンジンからオイルが漏れ、米軍が吸着剤などで処理したと明らかにしました。

　また、機体の整備・点検が続けられ、機体から部品が取り外されているとしたうえで、その部品がエンジンのものではないかとの指摘について否定しませんでした。

　仁比氏は「動けなくなり部品を交換するほど重大なエンジントラブルではないか」と追及。しかし、防衛局は「警告灯が点灯し通常の手順に従って予防着陸した」との米軍の説明を繰り返すだけ。米軍がどのような態勢で整備をしているのかも説明せず、離陸予定も米軍から聞いていないとしました。

　仁比氏は「普天間基地から離陸してすぐにトラブルを起こすような欠陥機を飛ばしている米軍の判断をうのみにし、飛行を認めることは許されない」と強調。井上市議は「市民に情報提供がなく、いつまで居座るのか不安を抱えている」と訴えました。同席した長浜信夫市議（無所属）は「欠陥機の飛来で市民に恐怖と不安が広がっている。安全管理を米軍まかせにしないように」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100315_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/374.html#c2

　安倍晋三首相が総選挙で問うとして「人づくり革命」を強調しています。それが「アベノミクス最大の勝負」などとまで言い出しています。安倍政権はこれまでも「女性活躍」とか「一億総活躍」とかさまざまなスローガンを掲げて経済政策「アベノミクス」を推進してきましたが、日本経済も国民の暮らしも一向に上向きません。今回持ち出した｢人づくり革命｣も新たな装いで国民に犠牲を求めようという狙いは明らかです。大げさな掛け声や看板の掛け替えで､｢アベノミクス｣の破綻や､安倍暴走政治の危険をごまかすやり方は、国民には通用しません。
内実のない言葉を並べ

　安倍首相が「人づくり革命」という言葉を強調し始めたのは、｢森友｣｢加計｣疑惑などの国政私物化や「共謀罪」法強行で厳しい批判を浴びた６月の通常国会閉会直後の記者会見でした。「人づくりこそ次なる時代を切りひらく原動力だ」などとして、具体化のための有識者会議を開催すると表明しましたが、何をどうめざす政策なのか､ほとんど見えませんでした｡

　自民党が惨敗した東京都議選後に行った８月の内閣改造では、突然「人づくり革命」担当相を新設し茂木敏充経済再生相に兼任させ、内閣官房に推進室を作ったものの、国民から｢何をやるのか｣と違和感と戸惑いが続出しました。

　「人づくり革命」の政策議論の舞台として有識者会議「人生１００年時代構想会議」を９月に発足させ、大学教育無償化などをテーマに挙げました。同時に、高齢者の学び直しとか人生１００年を充実させるとかも掲げており、テーマは拡散するばかりです。

　見逃せないのは、この議論の中で現在の社会保障は「高齢者向け給付が中心」と決めつけ、高齢者に厳しい政策を迫る方向をにじませていることです。首相は９月の解散表明の記者会見で、高齢化の進展によって増加する社会保障費の「自然増」を毎年５千億円以上カットしてきたことを自慢し今後も続けると宣言しており、その危険性を浮き彫りにしています。

　首相が「人づくり革命」の名ですすめる「教育無償化」などの財源に、再来年１０月から実施する消費税率１０％への引き上げの財源を回すと主張していることは国民の願いに反します。内実の伴わない政策のイメージばかり先行させ、消費税大増税を押し付けようというやり方自体、極めて悪質です。

　だいたい安倍首相は政権復帰した２０１２年１２月以降、「アベノミクス」推進といって、これまで何度看板を掛け替えてきたことか。「三本の矢」に始まり、「女性活躍」「一億総活躍社会」「新三本の矢」…。大企業に大もうけをさせる一方、労働者の賃上げなどにはつながらず、格差と貧困を拡大してきた｢アベノミクス｣の破綻と矛盾は明白です。新たな看板でとりつくろうことはできません。
ごまかしの政治に審判を

　強権・暴走政治への国民の批判が高まると、「経済優先」などと目先を変えて、論点をそらそうというのが、安倍政権の常とう手段です。選挙の時には経済問題を主要論点にして、多数議席を得ると、秘密保護法、安保法制＝戦争法、「共謀罪」法など違憲立法を強行する暴挙を繰り返しました。安倍政権のごまかしの政治に国民の審判を下すことが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/298.html#c3

北朝鮮問題の解決は
憲法９条持つ日本が平和的解決へ主導を

　北朝鮮が国際社会の意思を踏みにじり、大変危険な核実験と弾道ミサイル発射を行っていることは絶対に許すわけにはいきません。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題で、破滅をもたらす戦争をけっして起こしてはなりません。

　事態は、米朝首脳による恫喝（どうかつ）の応酬になっています。一番の危険は当事者たちの意思にも反し偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こることです。

　危機打開のため、何よりも必要なのは米朝が直接対話に踏み出すことです。日本共産党は、経済制裁の強化と一体に「対話による平和解決」を探ることが重要だと訴えています。対話による解決を求める声は、独仏韓の首脳など世界の多数の声となっています。

　安倍首相は、「対話は無駄骨」などといって全否定する異常な姿勢を続けています。米国の軍事行使の選択肢を容認、安保法制にもとづき日米の軍事一体化も進めようとしています。これでは日本が米国の戦争に巻き込まれます。憲法９条を持つ日本こそ平和的解決のためにイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。
消費税１０％子育てに使うというが
大企業と富裕層に応分の負担を

　安倍首相は解散の口実として「消費税１０％の増税分の一部を教育・子育てにまわす」と突然、言い出しました。保育や教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって、２度も延期を余儀なくされた消費税１０％を国民に押しつける「増税宣言」です。

　消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に安倍政権が８％への消費税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込み、日本経済は低迷したままです。今年８月までの４１カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか４カ月にすぎません。

　こんな時に１０％への消費税率の引き上げを強行したら、８％への増税時を上回る個人消費への悪影響を与えます。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという経済の悪循環を加速します。

　アベノミクスの下で大企業は減税されてきました。異次元の金融緩和と株高政策で富裕層は大もうけをあげています。こうしたところに「応分の負担」を求める税制改革こそ実行すべきです。
自衛隊を書き込む９条改憲
２項空文化・死文化　海外派兵に道を開く

　安倍首相が狙う「９条に自衛隊を書き込む」というやり方は、単に存在する自衛隊を憲法で追認するだけではありません。その本質は、憲法違反の安保法制＝戦争法を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことにあります。

　法律の一般原則では、後から作った法律は、前の法律に優先します。

　そうすると、戦力を持たないことを明記した９条２項をいくら残したとしても、後から作った独立した項目で、自衛隊を書き込んでしまったら２項は空文化・死文化します。

　９条２項があるからこそ、日本の自衛隊は戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。２項が海外派兵の歯止めとなってきました。これを空文化したら、際限のない自衛隊の海外派兵に道を開くことになるでしょう。

　秘密保護法や戦争法、共謀罪法など、安倍首相がやってきたのは憲法違反の法律ばかりです。憲法を守らない首相に憲法を変える資格はありません。反戦平和を貫いてきた日本共産党に「９条守れ」の願いを託してください。
核兵器禁止条約に背向ける安倍政権
条約にサインする政府を作ろう

　世界中で核兵器廃絶に向けた流れが沸き起こっています。ところが安倍政権は、被爆者らが切望し、訴えてきた核兵器の廃絶につながる核兵器禁止条約に背を向けています。

　今年７月７日、国連で加盟国１２２カ国が賛成して核兵器禁止条約が採択され、ついに核兵器が違法なものとなりました。この条約に､すでに５２カ国(９月２７日現在)が署名しています｡しかし、日本政府は、条約交渉の場や採択の場にさえ顔を見せませんでした。

　日本政府の姿勢に、被爆者をはじめ、国内外から強い非難の声が上がっています。

　核兵器禁止条約は、長年、命がけで核兵器廃絶を訴え続けた被爆者の皆さんと日本の反核・平和運動の努力が実ったものです。

　日本共産党の志位和夫委員長ら党代表団は、日本の政党として唯一国連会議に参加し、条約採択に尽力しました。

　条約は５０カ国以上が批准手続きを済ませた９０日後に発効します。安倍政権が署名しないのなら、私たちの手で政府を取りかえ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100305_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c9

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日、衆院選（２２日投票）後の政権構想について、「自民党と組むかもしれない」と発言しました。大阪市内で記者団に語りました。

　松井氏は「自民党と組むかもしれない。共産党と組むことだけは僕らはありません。それ以外は。今も自民党政権に対して何でもかんでも反対してきたわけではない」と述べました。

　「ただ、それはいっしょに与党になるということとは別。これまでも是々非々で対応してきた」として、選挙後にさまざまな形で自民党と「組む」可能性を示唆しました。自民党の補完政党ぶりを自ら認めた形です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100301_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/385.html#c21

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（写真）市民連合設立記者会見をする芳賀（中央）、小長谷（その左）の両氏ら＝２日、静岡県庁

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合しずおか」（市民連合しずおか）が２日、静岡県庁で設立記者会見を行いました。静岡県での市民連合結成は初めて。安保法制＝戦争法廃止、安倍政権・自民党が進める改憲は断固阻止などを掲げています。

　呼びかけ人には、佐藤博明・静岡大学元学長、芳賀直哉・静岡大学名誉教授、原田摂生・日本バプテスト連盟静岡キリスト教会牧師、小長谷保・弁護士をはじめ医師、歯科医師、元シールズなど２０人が名を連ねています。

　会見で小長谷、芳賀の両氏は「総選挙の結果次第では憲法改正の発議がされることは確実で、この選挙は立憲主義にもとづく政治を守る最後の機会となりかねない。立憲主義の理念を共有する政党および候補者は、リベラル勢力を結集するという大義のもと、県民に立憲政治と民主主義を擁護する選択肢を提供する努力を尽くしていただきたい」と語り、市民と野党の共闘の推進が喫緊の課題だと説明しました。

　市民連合しずおかは、安保法制廃止などの基本理念に賛同する政党および候補者に対し、候補者一本化の要請を行っていきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100304_01_1.html

2017年10月3日(火)
共産・新社が選挙協定
兵庫　堀内、菊地予定候補を相互推薦

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（写真）記者会見する、（左から）粟原、村上、菊地、新町、堀内の各氏＝２日、兵庫県庁

　日本共産党兵庫県委員会と新社会党県本部は２日、選挙協定に調印し、兵庫８区で新社会党が共産党の堀内照文予定候補を、９区で共産党が新社会党県本部書記長の菊地憲之予定候補をそれぞれ推薦し、たたかうと発表しました。共産党の新町美千代９区予定候補は立候補を辞退します。

　日本共産党の村上亮三県委員長代理、新社会党の粟原富夫県本部委員長、堀内、新町、菊地氏が県庁で会見。村上氏は自公政権と希望・維新の補完勢力が狙う改憲に反対など協定の内容を説明し、「他の選挙区も協力を協議していく」と報告。粟原氏は「９区の一本化に感謝したい。８区は堀内さん勝利に全力を挙げる」と語りました。

　新町氏は「安保法制廃止の運動を一緒にやってきた菊地さんを応援したい」と述べ、菊地予定候補は「新町さんの英断に心から感謝します。安倍暴走政治を止めるために全力でたたかう」と語りました。

　堀内予定候補は「市民と野党の共闘こそ政治を変える道。『憲法守れ』の大きな共同をつくり上げたい。菊地さんの勝利と８区で勝ち抜くために頑張り抜く」と表明しました。

　協定の政策課題は、▽憲法「改正」反対▽安保法制廃止▽消費税１０％増税反対▽原発ゼロ▽核兵器禁止条約に調印する政府を―など１０項目です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-03/2017100304_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/371.html#c6

　トランプ米大統領が９月１９日の国連総会「ロケットマン」演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「ならず者国家」「犯罪者集団」と罵倒し、「完全に破壊するほか選択肢はない」と脅すと、金正恩朝鮮労働党委員長は同２１日の声明で「史上最高の超強硬対応措置を断行」と応えた。朝鮮半島や日本など周辺国の人々の命をもてあそぶ威嚇合戦に怒りを禁じ得ない。

　ではこの間、安倍首相は何をやっていたのかといえば、同２０日の演説で米朝枠組み合意（９４年）や６ヵ国協議（０３年〜）に言及した上で「対話による問題解決の試みは一再ならず無に帰した」と断言した。だが、この認識は実に主観的だ。

　９３年の北朝鮮ＮＰＴ（核不拡散条約）脱退表明に端を発した核危機は、核開発に適さない軽水炉導入を米国が支援する枠組み合意で収束した。この合意には、米国は核による威嚇や核使用を行なわないとの公式保証を提供し、北朝鮮は９１年南北非核化共同宣言を履行するとの、０５年の６ヵ国協議合意で再現された事項がすでに盛り込まれていた。しかし、軽水炉計画は２１世紀に入り停滞、北朝鮮の「再処理終了宣言」を受けた０３年に停止が決まった。

　この流れにおいては、０５年に「核保有宣言」をするなどの北朝鮮の一連の瀬戸際外交の問題性を指摘せざるを得ないものの、決定的だったのは、０１年発足のブッシュ政権が０２年、北朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸」とする演説を行ない、先制攻撃も否定しなかったことだ。実際、０３年にはイラク侵略が強行された。

　こうした中で日本は、０２年「日朝平壌宣言」を唯一の例外として、緊張緩和に終始後ろ向きの態度をとり、米国タカ派に追従してきた。その結果が、首相も演説で認めたように「９４年の北朝鮮には核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった」状況からの、事態の飛躍的な悪化である。繰り返してはならぬ「同じ過ち」とは、圧力政策の方ではないか。

　反響が大きく１０日後に再放送されたＮＨＫスペシャル「沖縄と核」の内容は衝撃的だった。５９年に米軍核搭載ミサイルの誤射が起き、那覇周辺は壊滅の危機だったというのだ。米国は有事の際の（返還後）沖縄への核再持ち込み密約を事実上認めてきた。自民党の石破元防衛相は９月６日、非核三原則の「持ち込ませず」見直し発言をした。このような日米権力者に、非核化を語る資格があるのか。

（社会新報２０１７年１０月４日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171004.htm
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/726.html#c3

　安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する動きが表面化して以降、そのあまりの権力の私物化と濫用（らんよう）ぶりに、あきれ返るしかないとの声が渦巻いている。だが、むしろ慄然とすべき事態ではないか。

　自民党は、党内でまだ議論が収束していない首相の「９条加憲」方針について、衆院選公約に盛り込む方針だという。選挙に勝てば、国民の信任を得たとして、改憲の国会発議と首相の党総裁３選へと突き進もうという狙いが見え見えだ。

　しかし、解散・総選挙に打って出た結果、自公が衆院３分の２議席を失うというリスクがあり、場合によっては政権自体が行き詰まるかもしれない（野党にとってそれらは当然の獲得目標だが）。それでも解散に踏み切ろうという首相は、改憲派「ネオ３分の２連合」の形成をも視野に入れて、事態を乗り切ろうとしていると見るべきだ。言うまでもなくその連携対象は、いわゆる「小池新党」勢力であり、その中心メンバーである若狭衆院議員は「一院制」の導入最優先を掲げることで、改憲勢力の一翼として名乗りを上げた。

　考えてみれば変な話だ。緊急事態対応を理由として、衆院不解散や議員任期特例などを盛り込んだ「緊急事態条項」を導入する改憲を唱えていたはずなのに、朝鮮半島有事の切迫が言われる中で、解散しようというのだから。まさに、立ってる者は親でも使え。本丸である９条改憲に接近するためには、道理があるかないかよりも、３分の２議席の確保ありきなのだ。

　その意味で、首相にとって軍事的緊張の激化は望むところだ。「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と説明抜きに繰り返し、人々に恐怖の感情をすり込むばかりか、他国に対しても「対話をいま呼びかけても無駄骨に終わるに違いない」と説いてまわるという異様な光景。９条改悪によって「戦争する国」を目指すという道筋が、戦争を現実的に期待することによって開かれる（控えめに言っても「未必の故意」だろう）という、背筋の寒くなるような状況が現出している。

　ここまで来れば「立憲野党陣営」対「新・旧の改憲勢力」の戦いの構図は、実に鮮明ではないか。改憲派は、思想的にも物質的にも、戦争を必要とし、戦争を求めている勢力なのだ。

　「護憲の党」として戦うといつも唱えてきたが、もはや自己認識の問題ではない。改憲と戦争を実際に阻止できるかできないかだ。

（社会新報２０１７年９月２７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170927.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/358.html#c4

　日本共産党の志位和夫委員長は２中総の結語で、今後の総選挙では日本共産党、立憲民主党、社会民主党の３野党が市民と協力・連携してたたかうことになると述べ、「共闘の可能性を最大限に追求してたたかいたい」と表明しました。

　これに関して、常任幹部会として、立憲民主党の枝野幸男代表が立候補する衆院埼玉５区では、日本共産党の山本ゆう子候補の立候補を取り下げ、協力してたたかうことを決めたことを明らかにしました。志位氏は、「連帯のメッセージ」として、山本候補、地元のみなさんと相談して、そういうことを決めたと報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c25

2017年10月4日(水)
情勢の大激動のなか　総選挙へ　全国心一つに勝利・躍進つかみとろう
２中総　全国決起集会
「自公・補完勢力」対「市民と野党の共闘」
政治対決の構図いっそう鋭く
志位委員長が報告

　歴史的総選挙の公示まで７日間、投票日まで１９日間と迫るなか、日本共産党は３日、党本部で総選挙必勝・全国いっせい決起集会を兼ねた第２回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が、(1)政治対決の構図と総選挙をたたかう基本姿勢(2)総選挙の政治論戦をどうすすめるか(3)選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか―の３点を主題に報告。「日本の命運がかかった歴史的な総選挙で、９５年の歴史によって鍛えられ試された、わが党の革命的伝統・革命的気概を発揮し、総決起しよう」と力強く呼びかけ、全党が市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進の決意を固めあいました。比例予定候補と小選挙区予定候補が壇上に上がり、小池晃書記局長の音頭で「ガンバロー」を三唱。会場は必勝の熱意がみなぎりました。

（志位委員長の報告）

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（写真）総選挙勝利へ向けてがんばろうと唱和する第２回中央委員会総会参加者＝３日、党本部

　志位委員長は、総選挙の政治対決の構図について、新党「希望の党」結党などの中で一部メディアが描く「『自公』対『希望』」でもなければ、「『自公』対『希望』対『リベラル･共産』」でもないと指摘。１月の党大会決定で見定めた「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の構図にいささかも変わりなく、いっそう鋭い形で浮き彫りになってきたことを深くつかむことが大切だと強調しました。

　臨時国会の冒頭解散を強行した安倍自公政権に対して「疑惑隠し解散」「大義なき解散」の批判が急速に広がり、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙であることがいよいよ明瞭になっていると述べました。

　「希望の党」は、結党メンバーの顔触れや、政治的主張と行動、「維新の会」との連携、希望代表となった小池百合子東京都知事の都政における重大な公約違反の態度など、あらゆる面からみて「自民党の補完勢力」であり、野党が連携・協力の対象にできる勢力ではないと強調しました。

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（写真）報告する志位和夫委員長＝３日、党本部

　志位氏は、市民と野党の共闘について、「希望の党」への民進党の合流決定という、共闘の原点を投げ捨てる重大な逆流が持ち込まれるもとでも、「勇気をもって共闘の道をしっかり進もうという政党、議員、候補者のみなさんとは、共闘を追求していく」と表明しました。また、枝野幸男前衆院議員の「立憲民主党」の立ち上げを心から歓迎し、協力・連携を追求すると表明しました。

　志位氏は、“大義の旗”“共闘の旗”を一貫して高く掲げているのが日本共産党であり、党躍進こそ、市民と野党の共闘を試練を乗り越えて前に進める最大の力となると訴えていこうと呼びかけました。

　総選挙の政治論戦では、９月２１日の全国都道府県委員長会議で強調した五つの柱を土台とし、この中で留意すべき点として、(1)安倍暴走政治を正面から追及し、政治の根本的転換を求める論陣の先頭に立つ(2)北朝鮮問題の道理ある解決の道を大いに攻勢的に語る(3)消費税１０％への大増税の是非を争点にし、格差・貧困をただす経済改革論を語る(4)主要政党が９条改憲を初めて総選挙の公約にしたもとで９条改憲勢力に痛打を浴びせる選挙に―という４点をあげ、この間の情勢を踏まえて具体的に提起しました。

　宣伝・組織活動の基本姿勢として、「野党共闘の勝利と日本共産党の躍進」「比例代表で８５０万票、１５％以上をめざす取り組みと小選挙区必勝区での勝利」という「二つの一体的追求」をゆるがず貫くことを強調し、５点にわたって具体的な行動提起を行いました。

　最後に志位氏は、今度の総選挙は、安倍政権による党利党略の冒頭解散、野党第１党の民進党が「希望の党」に吸収されて消滅するという前例のない情勢の大激動のもとでたたかわれると強調。「ブレない政党」「市民とともにたたかう政党」などの日本共産党への新たな注目と期待が広がるもと、党躍進のチャンスを結果に実らせるには党のもつ力を底の底まで発揮することが必要だと力説し、「全国の同志が心を一つに、一日一日を悔いなくたたかいぬき、自ら風を起こして、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を何としてもつかみとろう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_01_1.html

2017年10月4日(水)
第２回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告

　日本共産党の志位和夫委員長が３日の「第２回中央委員会総会・総選挙必勝全国いっせい決起集会」で行った報告は次のとおりです。

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（写真）報告する志位和夫委員長＝３日、党本部

　中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは。みなさんの日夜をわかたぬ奮闘に心からの敬意を申し上げるとともに、ともにたたかう決意を込めて、熱い連帯のあいさつを送ります。

　私は、幹部会を代表して、第２回中央委員会総会への報告を行います。

　衆議院選挙の公示日まで７日間、投票日まで１９日間となりました。超短期決戦です。一日一日が勝敗を分ける歴史的な１９日間となります。

　まず冒頭に、全党と後援会の力を一つに集めて、市民と野党の共闘を必ず成功させるとともに、党大会で決めた総選挙の目標――「比例を軸に」を貫き、「８５０万票、１５％以上」、「全国１１のすべての比例ブロックでの議席増」を達成し、小選挙区でも必勝区を中心に議席の大幅増に挑戦するために、大奮闘する決意を、みんなで固めあおうではありませんか。
政治対決の構図と、総選挙をたたかう基本姿勢について

　報告の第一の主題は、総選挙の政治対決の構図と、総選挙をたたかう基本姿勢についてであります。
「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」――対決構図がいっそう浮き彫りに

　私たちは、党大会決定で、今度の総選挙の政治対決の構図を、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」にあると見定めて、たたかってきました。

　９月２５日、安倍首相の衆議院解散表明と同じ日の「希望の党」の立ち上げ、２８日、解散の日、突然の民進党の「希望の党」への「合流」方針の決定など、選挙戦の様相を大きく変える出来事が続いています。

　こうした状況のもとで、一部メディアは、総選挙の対決構図を「自公」対「希望」と描いています。これはまったく偽りの対決構図であります。この両者には「対決」の中身はまったくありません。「自公」対「希望」対「リベラル・共産」と描いているメディアもありますが、これも正しくありません。

　総選挙の政治対決の構図は、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」にあります。これは、いささかも変わりがありません。むしろ、この対決の構図が、いっそう鋭い形で浮き彫りになってきています。そのことを深くつかむことが大切であります。
「疑惑隠し解散」によって安倍自公政権は窮地に追い込まれている

　まず「自公とその補完勢力」の側はどうでしょうか。

　私は、９月２１日の都道府県委員長会議の報告で、臨時国会冒頭での解散が「森友・加計疑惑隠し」を狙った前代未聞の異常で党略的な暴挙であることを厳しく批判するとともに、この暴挙は国民の世論と運動に追い詰められた結果であることを強調し、安倍政権を退場させるチャンスの選挙ととらえて全力をあげることを訴えました。

　安倍首相は、２５日の解散表明にあたって、あれこれの解散理由を並べましたが、「なぜ冒頭解散なのか」については一切説明することができませんでした。解散の大義を語ることもできませんでした。イチかバチかの解散に打って出たものの、「疑惑隠しの解散」「大義なき解散」という批判が、国民のなかで急速に広がり、安倍政権はさらに窮地に追い込まれています。そのことは、一時的に持ち直した内閣支持率が、党利党略解散を受けて、軒並み下落に転じていることにも、はっきり示されているではありませんか。

　総選挙が、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙であることがいよいよ明瞭になってきました。全国の同志のみなさん。このことをしっかりつかんで、この総選挙を意気高くたたかいぬこうではありませんか。
「希望の党」――どこからみても「自民党の補完勢力」の本質は明らか　

　「希望の党」をどうとらえるか。わが党は、この動きについて、当初から、「自民党の補完勢力」と批判してきましたが、その本性がはっきりとあらわれてきています。

　――まず結党メンバーの顔ぶれであります。自民党政治の中枢にいた人、野党共闘に反対して民進党から出てきた人、ウルトラ右翼の政党の党首だった人などが、結党メンバーに名をつらねました。小池百合子代表自身、防衛大臣、総務会長など政府と自民党の要職を歴任し、安保法制＝戦争法を策定するさいには、自民党の安全保障法制整備推進本部の副本部長として、これを推進した人物です。小池代表は、安倍首相とともに、安保法制＝戦争法という戦後最悪の違憲立法強行という暴走政治を推進した張本人の一人なのであります。小池氏をはじめとするこうした顔ぶれ一つを見ても、「希望の党」が、「自民党の補完勢力」であることは、あまりにも明らかではないでしょうか。

　――政治的主張と行動の中心点はどうでしょうか。いろいろな公約を並べていますが、「安保法制容認」と「９条を含む憲法改定」の二つが「希望の党」の政治的主張の要となっています。安倍首相も「安全保障の基本理念は同じだ」と認めるように、政治的主張の根幹部分は安倍政権と何ら変わりがありません。そして、この二つを「踏み絵」にして、民進党出身者に屈服を迫り、野党共闘を破壊する。これが現実にとっている行動であります。安倍首相からすれば、“最大の脅威”であった野党共闘を破壊するという点で、「希望の党」は自民党の最大の援軍となっています。政治的主張を見ても、行動を見ても、「自民党の補完勢力」としての面目躍如といわなければなりません。

　――「希望の党」が「維新の会」との連携を確認したことも重大です。「維新の会」は、国会で、「共謀罪」法や、「カジノ」法を自民・公明とともに強行採決し、野党共闘に対する口汚い攻撃を行うなど、「自民党の補完勢力」としての実績が試されずみの党であります。さらに、「維新の会」は、「憲法９条の改定」を総選挙公約に明記しています。「希望の党」と「維新の会」の連携は、東西で「自民党の補完勢力同盟」をつくろうというものにほかなりません。

　――小池都知事が、都政でやっていることは何か。小池知事は、都政の最大の問題――築地市場の豊洲移転の問題で、豊洲市場の「無害化」という東京都の約束、「食の安全・安心」という都議選での公約を放り投げ、都政の「情報公開」「見える化」という公約を裏切って、都議会での議論を封殺し、問答無用の態度で自民党がすすめてきた豊洲移転をごり押ししています。業者のみなさんから激しい批判が起こり、都政運営が立ち行かなくなる行き詰まりに直面しています。都政における重大な公約違反の態度は、小池氏が国政であれこれの公約を語る資格そのものを問うものとなっているといわなければなりません。

　あらゆる面からみて、「希望の党」が「自民党の補完勢力」であることは、明らかであります。それは、いかなる意味でも、野党が連携・協力の対象にできる勢力ではありません。安倍自公政権にも、その別動隊であるこのような勢力にも、断じて負けるわけにはいきません。事実にもとづいて、その姿を、広く国民に明らかにしていこうではありませんか。
民進党の「希望の党」への合流の決定について

　それでは「市民と野党の共闘」の側はどうでしょうか。

　私たちは、この２年間、４野党と市民の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、多くの人々の共闘のための努力に背く重大な動きがおこりました。

　９月２８日、民進党の前原代表は、突然、民進党の事実上の解散と、「希望の党」への合流を提案し、民進党の両院議員総会はこの提案を受け入れました。合流といっても、民進党の候補者は「希望の党」に公認を申請し、その審査を行うのは「希望の党」だということであります。合流というより、「希望の党」による民進党の吸収・合併・併合というのが、事の真相にほかなりません。

　この民進党の決定は、この２年間の共闘の原点を否定するものであります。２年間の市民と野党の共闘の原点――「一丁目一番地」は、憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を回復することにありました。このことを求める市民の空前のたたかいのなかから、この共闘は生まれたのです。「安保法制容認」を政治的主張の要としている「希望の党」への合流は、この原点を投げ捨てるものにほかなりません。

　民進党の決定は、４野党での繰り返しの党首合意――安保法制を廃止し立憲主義を回復する、安倍政権を倒すために国政選挙でできる限りの協力を行う――などの公党間の合意を一方的にほごにするものといわなければなりません。この決定を行うさいに、民進党からわが党に対して何らの説明もありませんでした。わが党として、小池書記局長から民進党の大島幹事長に、公党間の信義にもとる行為として、厳重に抗議する対応を行いました。

　さらに、民進党の決定は、市民連合のみなさんと４野党が９月２６日に交わした、総選挙をたたかう共通公約――そこには、「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回」「安倍政権が進めようとしている９条改正への反対」などが明記されています――を、そのわずか２日後に裏切るものとなりました。

　民進党の決定は、この２年間、共闘の発展のために力をつくしてきた人々に対する、重大な背信行為といわなければなりません。

　民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合には、日本共産党は、公認候補を、原則として擁立してたたかいます。それは、有権者のみなさんに対するわが党の当然の責任であると考えるものです。
日本共産党の基本姿勢――共闘によって日本の政治を変えていく立場を断固貫く

　今後をどう展望するか。市民と野党の共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかですが、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を、断固として堅持して、前途を切り開く決意であります。

　まず何よりも、これまで協力してきた市民連合のみなさんとの協力関係を大切にして、さらに発展させていきたいと考えています。市民連合は、９月２９日、「見解」を発表し、民進党の決定を厳しく批判し、「立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません」とのべるとともに、「市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたい」と表明しました。心強い表明であります。

　さらに、日本共産党は、こういう状況の下でも、勇気をもって共闘の道をしっかり進もうという政党、議員、候補者のみなさんとは、共闘を追求していきます。

　すでに日本共産党は、社会民主党とは、総選挙において、できる限り多くの選挙区で候補者の一本化を図る合意を行い、１２都府県２４選挙区で候補者を一本化することで合意しました。両党のこの合意は、どこでも熱い歓迎をもって迎えられています。

　「希望の党」が、民進党出身者の「選別」を開始し、「安保法制容認」を「踏み絵」とするもとで、深刻な矛盾が広がっています。民進党の候補者のなかで、「希望の党」に入ることを拒否する方々が生まれています。昨日（２日）、民進党の枝野幸男代表代行は、「立憲民主党」を立ち上げ、「希望の党」に合流しない民進党国会議員らに参加をよびかけることを明らかにしました。私は、安保法制廃止、安倍政権による憲法９条改憲反対を貫こうという流れの中から、こうした動きが起こってきたことを、心から歓迎します。わが党は、共闘の原点と大義に立ち返って行動するという方々とは、この間の経過や行きがかりをのりこえて、協力・連携を追求していくことを表明するものです。
“大義の旗”“共闘の旗”を高く掲げる日本共産党の躍進を

　この２年間、市民と野党の共闘は、昨年の参議院選挙、新潟県知事選挙、仙台市長選挙などで、多くの実績を積み重ねています。市民と野党が一つに結束すれば安倍政権を倒すことができる。これは、誰も否定できない政治の現実であります。

　またこの２年間、共闘にとりくむなかで、全国各地で草の根から「共闘の絆」がたくさんつくられています。それは、一部の逆流によって、簡単に壊すことはできないものであり、今後に必ず生きるものと確信するものです。

　市民と野党の共闘にこそ未来がある。逆流をのりこえることができれば、この共闘はもっと強く、もっと確かなものに発展しうる。このことに確信をもち、直面する総選挙でその可能性を、最大限に追求して奮闘しようではありませんか。

　そして、安保法制廃止、立憲主義回復をはじめ、市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”を高く掲げているのが日本共産党であります。政治的立場の違い、思想・信条の違いを超えて、共闘の力で政治を変える――“共闘の旗”を握って離さず、一貫して高く掲げ続けているのが日本共産党であります。

　全国の同志のみなさん。この党を躍進させることこそ、市民と野党の共闘を、試練をのりこえて前に進める最大の力となり、日本の政治を良くする一番の力となることを、総選挙で大いに訴えてたたかおうではありませんか。
総選挙の政治論戦をどうすすめるか――いくつかの留意点について

　報告の第二の主題は、総選挙の政治論戦をどうすすめるかについてであります。

　９月２１日の都道府県委員長会議では、当面の政治論戦の中心点として五つの柱を強調しました。解散第一声でも、総選挙の争点を五つの柱で明らかにしました。すなわち、(1)安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。とくに三つの違憲立法――安保法制・秘密保護法・共謀罪法の廃止。(2)北朝鮮の核・ミサイル問題をどうやって解決するか。(3)消費税１０％を中止し、格差と貧困をただす四つの経済改革を実行する。(4)安倍政権による憲法９条改定を許していいのか。(5)核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。

　原発再稼働を許さず「原発ゼロの日本」をつくる、沖縄の新基地建設の中止なども、重要な争点となります。明日、発表する「総選挙政策」で、わが党の政策的立場の全体を明らかにしたいと思います。

　総選挙の政治論戦は、これらを土台にしながら、情勢にそくして発展させていきたいと考えています。ここでは、政治論戦で、とくに留意していただきたい点を４点ほどのべます。
安倍暴走政治を正面から追及し、政治の根本的転換を求める論陣を

　第一に、この選挙の最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。ここにあるということであります。

　安倍首相は、この解散を「国難突破解散」と称し、「急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く」、「北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ことが争点だと主張しています。もちろん、これらに対しても、私たちは、それを迎え撃つ攻勢的な論戦を行います。

　同時に、そうした個々の政策以前の大争点として、「この５年間の安倍暴走政治」を正面から徹底的に追及し、政治の根本的転換を求める論陣を大いに張っていきます。安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法の強行など、憲法をこれだけないがしろにした政権はかつてありません。沖縄米軍新基地建設でも、原発再稼働でも、国民の民意をこれだけ踏みつけにした政権はかつてありません。そしてこの暴走の行き着いた果ては「森友・加計疑惑」など国政私物化です。こんな異常な「お友達優遇」の政治私物化疑惑にまみれた政権もかつてありません。どれも安倍首相がこの総選挙で避けて通りたい問題ばかりですが、それを決して許してはなりません。

　安倍首相は、「国難突破」と言いますが、安倍晋三氏が首相に居座っていることが、わが国にとっての最大の「国難」ではありませんか。憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する、安倍暴走政治に退場の審判を下し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す――この論戦の先頭に、私たち日本共産党がたって大奮闘しようではありませんか。

　この論戦ができるのは、日本共産党と共闘勢力であります。「希望の党」には決してできません。この党は、日本の政治を「リセットする」と抽象的に唱えることはできても、「安倍暴走政治」に対する批判はできません。小池代表自身が、自民党政治の中枢にいて、安倍首相とともに暴走政治を進めてきた「暴走仲間」だからであります。

　私たちの正面の相手は、あくまで安倍自公政権であります。安倍自公政権への批判を正面にすえ、それとの関係で「希望の党」など「補完勢力」への批判を適切な形で行うという基本姿勢を堅持して論戦にとりくむようにしたいと思います。
北朝鮮問題の道理ある解決の道を、大いに攻勢的に語ろう

　第二に、北朝鮮問題の道理ある解決の道を、大いに攻勢的に語ることであります。

　安倍首相は、総選挙の訴えで、「北朝鮮の脅威から国民の命を守り抜く」ことを前面に掲げ、自分がやってきた外交活動を自賛しながら、日米同盟の強化と安保法制の重要性を繰り返しています。

　しかし、安倍政権のこの問題に対する姿勢は、(1)「対話のための対話は意味がない」とする異常な対話否定論に立ち、(2)「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と、アメリカの軍事力行使を公然と容認し、(3)危機に乗じて安保法制を発動し、この地域の軍事的緊張を高めるとともに、日本を危険にさらす――問題の解決に役立つどころか、二重三重に危機を高めるだけの危険なものといわなければなりません。

　日本共産党は、北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射を強く糾弾するとともに、破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということ、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」のために力をつくすことこそ唯一の解決策であるということ、とくに米朝が、危機打開のために直接対話に踏み出すことが重要だということを、一貫して主張するとともに、こうした内容を関係各国に伝達し、働きかけてきました。

　経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることは、世界の多数の諸国が主張していることであります。それはまた、北朝鮮の制裁措置を決めた国連安保理決議自身がよびかけていることであります。

　日本共産党の立場こそ、世界の大勢に立った、冷静で道理ある立場であることに確信をもって、これを大いに攻勢的に語ろうではありませんか。
消費税１０％への大増税の是非を大争点に――格差・貧困をただす経済改革論を

　第三に、経済論戦では、消費税１０％への大増税の是非を正面から問うとともに、格差と貧困をただす日本共産党の経済改革論を豊かに語っていきたいと思います。

　安倍首相は、解散の口実として、「消費税１０％の増税分の一部を教育・子育てにまわす」ということを突然言い出しました。国民の切実な教育・子育ての願いを「人質」にとって、２度も延期を余儀なくされた消費税１０％を押し付ける――「１０％増税宣言」こそこの主張の本質であります。消費税１０％増税を既定事実として、その「使い道」に議論を矮小（わいしょう）化することを許さず、消費税１０％への大増税の是非そのものを大争点にしていくことが大切であります。

　８％への増税が、３年半にわたる深刻な消費不況をつくりだしたこと、こうした状況下での増税は、経済も家計も破壊することを示し、１０％増税をきっぱり中止することを訴えようではありませんか。増税するなら「アベノミクス」で大もうけをあげている富裕層と大企業に応分の負担を求めるべきという財源論の対案を大いに語ろうではありませんか。

　この問題で、「希望の党」と「維新の会」は、「消費税凍結」を言いますが、共通しているのは「身を切る改革」を先にやれという主張であります。これは、「身を切る改革」――国会議員定数の大幅削減という民主主義破壊をやったうえで、１０％を実施するという、二重の問題点があります。

　消費税問題と一体に、格差と貧困をただす日本共産党の経済改革論を大いに語ることが大切であります。解散第一声では、大会決定をベースに、税金の改革、予算の改革、働き方の改革、地域経済の再生と、四つの柱を打ち出しました。大会決定、「総選挙政策」を大いに活用し、国民の切実な要求にかみあわせて、わが党の経済改革論を豊かに語ろうではありませんか。
自民党などが９条改憲を初めて総選挙の公約に――痛打をあたえる選挙に

　第四は、憲法９条改定を許していいのかという大争点についてです。

　安倍首相が、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という改憲案を提起したことを受けて、自民党は「憲法９条の改定」を公然と公約に掲げました。「維新の会」も「憲法９条の改定」を初めて公約に掲げました。「希望の党」も「憲法９条を含む憲法改定」を公約に掲げています。

　自民党、「維新の会」、「希望の党」――自民党を含む複数の政党が、そろって９条改憲を総選挙の公約に掲げたのは、戦後でも初めてのことであります。憲法９条をめぐっても、この総選挙の意義はきわめて重大なものとなりました。まさに日本の命運がかかった選挙であります。全国の同志のみなさん、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、９条改憲勢力に痛打を浴びせる選挙にしていこうではありませんか。

　わが党が、繰り返し明らかにしてきたように、憲法９条に自衛隊を明記する改定を行えば、単に存在する自衛隊を憲法上追認することにとどまらず、２項の空文化＝死文化、無制限での海外での武力行使に道を開くことになります。ここにこそ本質と狙いがあることを、徹底的に明らかにする論陣を張っていこうではありませんか。
選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか

　報告の第三の主題は、選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるかについてであります。
「二つの一体的追求」を揺るがずにつらぬく

　選挙戦の宣伝・組織活動をすすめる基本姿勢として、まず強調したいのは、党大会決定が明らかにした「『二つの一体的追求』を揺るがずにつらぬく」ということであります。

　第一は、野党共闘の勝利と日本共産党躍進の一体的追求であります。わが党は、市民と野党の共闘に重大な逆流が持ち込まれたもとでも、共闘の可能性を最大限に追求し、その勝利のために力をつくします。この姿勢を貫くことは、安倍政権を退場させて新しい政治をつくるうえでの貢献となるとともに、わが党への国民の共感と信頼を広げることにつながるものとなるでしょう。

　同時に、日本共産党躍進のためには、そのための独自の活動に力をそそがなければならないことは、いうまでもありません。日本共産党の独自の政策、党の姿を丸ごと語るとりくみを強め、日本共産党を伸ばすことが政治を変えるうえでどんな意味をもつかを大いに語り抜き、広げに広げようではありませんか。昨年の参院選では、「野党共闘での選挙区選挙に手がとられ、比例の対策が弱かった」という反省も寄せられましたが、この反省を、総選挙をたたかう教訓として銘記しておきたいと思います。

　第二は、日本共産党の躍進という点では、「比例を軸に」、比例代表で「８５０万票、１５％以上」をめざすとりくみと、小選挙区必勝区での勝利の一体的追求をはかるということであります。

　わが党は、この総選挙で、１６の小選挙区必勝区を設定しました。その勝利に正面から挑戦します。同時に、選挙戦の軸は、あくまで比例代表選挙であります。現在の選挙制度のもとで、わが党が議席を伸ばす「主舞台」は、比例代表選挙であることを強調したいと思います。「比例を軸に」、「全国は一つ」でこの選挙をたたかいぬき、全国で「８５０万票、１５％以上」という目標達成とともに、全国１１の比例ブロックのすべてで議席増を達成するという目標を掛け値なしにやりぬくために、全党があらゆる力を傾注しようではありませんか。比例代表で党躍進の大波をつくってこそ、必勝区の勝利の道も開かれることを、肝に銘じて奮闘しようではありませんか。

　沖縄１区〜４区は、米軍新基地建設を許さない「オール沖縄」勢力が、統一候補を擁立して選挙戦をたたかいます。このすべてで勝利をかちとることは、「基地のない平和な沖縄」を求めるたたかいの前途を開くうえでも、前回選挙でわが党が小選挙区で唯一議席を確保した沖縄１区の、あかみね政賢候補の議席を守り抜くという点でもきわめて重要であり、必勝のために特別のとりくみを行います。
全党のみなさんが心一つに躍進に挑戦しよう――五つの行動提起

　投票日まで１９日。一日一日が勝負であります。最後に、具体的な行動提起をいたします。

　――第一。すべての支部・グループが、「８５０万票、１５％以上」に見合う得票目標、支持拡大目標をもって活動しましょう。全党員に声をかけ、緊急の支部会議を開きましょう。センター、たまり場を確保し、臨時電話を確保し、日々、活動参加を広げ、活動総量の飛躍をはかりましょう。党機関は、緊急に選挙ボランティアをつのり、非常勤の党員もふくめてもてる力を総結集し、選挙をたたかう指導態勢、臨戦態勢を強化しましょう。

　――第二。大量政治宣伝で日本列島に元気な党の風を巻き起こしましょう。公示までの１週間の宣伝が特別に大切です。候補者、地方議員が先頭に立って、支部とともに、宣伝カー、ハンドマイクをフル稼働させましょう。党押し出しポスター、９条ポスターを一枚残らず張り出しましょう。「しんぶん赤旗」号外（第１弾）を一気に配布しましょう。

　公示後、「しんぶん赤旗」号外（第２弾）を発行します。これも一枚残らず配布しましょう。４種の新大型プラスターを活用し、駅頭・路地裏でのメガホン、スタンディング宣伝など、人の流れにそって訴える創意をこらした宣伝活動を強めましょう。

　――第三。対話と支持拡大をただちに大飛躍させましょう。公示までに得票目標を上回る対話と支持拡大を必ずやりぬき、公示後は天井知らずに広げに広げましょう。飛躍のための三つの試されずみの鉄則を同時並行でやりきりましょう。すなわち、(1)「全国は一つ」の立場で、「マイ名簿」にもとづいて、党員の全国的な結びつき、つながりを視野に入れた、対話と支持拡大にとりくみましょう。(2)「声の全戸訪問」――テレデータを使った不特定の有権者への働きかけを選挙活動の柱にすえてとりくみましょう。(3)読者、後援会員、党支持者に協力を訴える「折り入って作戦」にとりくみましょう。この活動のなかで、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大を意識的に位置づけて推進しましょう。

　――第四。市民・国民とともにたたかう壮大な選挙戦に挑戦しましょう。市民と野党の共闘の発展のために一貫して力をつくす日本共産党に対して、これまでにない広範な方々から自発的な期待と支援の動きが起こっています。これまでともに市民運動にとりくんできた方々に、サポーターになってもらうこと、応援演説に立ってもらうこと、ＳＮＳで共産党を支援する発信をしてもらうことなど、選挙への協力を率直に訴えましょう。

　――第五。総選挙募金・新聞広告募金の一大運動にとりくむことを訴えます。「共産党に伸びてほしい」――この思いに働きかけ、よびかければ、募金が、街頭でも対話のなかでも、びっくりするほど集まっています。総選挙募金とあわせて、新聞広告募金を呼びかけます。新聞広告は、さきの都議選でも、全国からの募金に支えられて実施し、大きな力になりました。総選挙では、さらに大きな資金が必要ですが、比例代表での躍進に欠かせないものと位置づけ、思い切った募金活動にとりくむことを訴えるものです。

　全国の同志のみなさん、試されずみの方針をすべてやり抜き、情勢にそくして方針を創意的に発展させながら、勝利を必ずつかもうではありませんか。
情勢の大激動――やるべきことを、やるべき期日までにやりきって、必ず勝利を

　全国の同志のみなさん。

　今度の総選挙は、安倍政権が、何の大義も道理もない冒頭解散という最悪の党利党略に打って出る、解散と同時に、「希望の党」という政権批判の「受け皿」をねらって新党が登場する、野党第１党の民進党がそれに吸収されて消滅する――こうした前例のない情勢の大激動のもとでたたかわれます。

　こうした大激動のもとで、ブレない政党、市民とともにたたかう政党、政党らしい政党、日本共産党への新たな注目と期待が広がっています。困難なもとでも共闘の信義をまもり、共闘を断固として追求する姿勢に、広く共感の声が寄せられています。それは、解散の大激動のなか、９月度、５４００人の「しんぶん赤旗」読者が増えたことにも示されています。頑張りぬけば、日本共産党が躍進をかちとる条件は、間違いなく存在しています。

　同時に、チャンスを結果に実らせるためには、党のもつ力を底の底まで発揮することが、どうしても必要であります。やるべきことを、やるべき期日までにやりぬいてこそ、躍進は現実のものとなります。

　全党の同志のみなさんに心から訴えます。

　日本の命運がかかったこの歴史的な総選挙に、９５年の歴史によって鍛えられ試された、わが党の革命的伝統・革命的気概を発揮して、総決起しようではありませんか。若い同志も、ベテランの同志も、全国の同志が、心を一つに、一日一日を悔いなくたたかいぬこうではありませんか。自ら風を起こして、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を何としてもつかみとろうではありませんか。

　そのことを心から訴え、中央委員会が先頭に立って奮闘する決意をのべて、報告を終わります。みなさん、ともに頑張りましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100404_01_0.html

2017年10月4日(水)
日本共産党の値打ちが際立つ情勢
チャンスを現実のものに
２中総　志位委員長が結語

　日本共産党の第２回中央委員会総会は３日、総選挙での市民と野党の共闘の勝利と党躍進に向けての熱い討論の後、志位和夫委員長が結語を述べ、幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。

　結語で志位氏は、幹部会報告を視聴した党員や支持者らから、総選挙勝利に向け宣伝・対話にどんどん打って出たいという決意や感想が全国各地から寄せられていると述べ、選挙勝利に実らせようと呼びかけました。

　志位氏は「情勢の大激動は、政党としてのあり方を根本から問うものになっている」と述べ、自公と補完勢力との対比で日本共産党の値打ちが際立っていることを力説しました。

　志位氏は「自公とその補完勢力をみると、党略を弄（ろう）する者の誤算があらわになり、破綻に直面している」と指摘。安倍首相は臨時国会の冒頭解散という最悪の党利党略に打って出ましたが、国民の怒りが沸騰し、首相の思惑が完全にはずれる形で選挙戦がスタートしています。

　また、志位氏は、「希望の党」の小池百合子代表が民進党からの公認要請に「全員を受けいれるつもりはさらさらない」と発言し、安保法制と改憲を踏み絵に露骨な「選別」をしたことで、この党がどんな政党かを天下にさらすことになったと指摘しました。

　さらに「希望の党」に合流しようとしている民進党前議員は、共闘を裏切った者の惨めな姿をさらし、有権者に説明できない矛盾に直面していると強調しました。

　志位氏は「このような勢力に未来はない。決して負けるわけにはいかない」と力を込めるとともに、日本共産党に対して、「ぶれない党」「スジを通す党」と保守の人びと、共闘を進めてきた市民などからも信頼が広がっていると述べ、躍進のチャンスは間違いなく存在することに確信を持ってがんばろうと訴えました。

　志位氏は、総選挙躍進・勝利は「やるべきことを、やるべき期日までにやりきって」こそ達成できるとして、宣伝と対話・支持拡大で飛躍をつくり、公示までに躍進の流れをつくり、本番の選挙戦は活動の到達点を日々高めて、確かなものにしていくことが大切だと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100402_01_1.html

2017年10月4日(水)
第２回中央委員会総会について
１０月３日　日本共産党中央委員会書記局

　一、日本共産党第２回中央委員会総会は、総選挙の公示７日前の１０月３日午後、党本部で開かれた。会議前半の幹部会報告の部分は、「総選挙必勝・全国いっせい決起集会」として、党内通信・インターネットで中継され、全国の党員、後援会員、支持者など２万３千人以上が参加した。

　一、志位和夫委員長が幹部会を代表して報告を行った。報告は冒頭に、党大会で決めた総選挙の目標への挑戦をよびかけたうえで、第一の主題として、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」という対決構図が、鋭い形で浮き彫りになっていることを明らかにした。安倍首相が解散の大義を語れず、窮地に追い込まれるとともに、「希望の党」が、あらゆる面で「自民党の補完勢力」としての本質をあらわにしていることを解明した。「市民と野党の共闘」の側では、民進党が「希望の党」への合流という、４野党の党首合意を反故（ほご）にする背信行為を行ったが、日本共産党は市民と野党の共闘で政治を変える立場を断固として堅持し、進んでいくことを表明した。

　第二の主題として報告は、総選挙の政治論戦でとくに留意すべき４点――(1)選挙の最大争点は“安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか”にある、(2)北朝鮮問題の道理ある解決の道を攻勢的に語る、(3)消費税１０％への大増税の是非を問い、党の経済改革論を豊かに語る、(4)９条改憲勢力に痛打を与える選挙にしていく――を明らかにした。

　第三の主題、選挙戦の宣伝・組織活動については、野党共闘の勝利と日本共産党躍進の一体的追求、「比例を軸に」、「８５０万票、１５％以上」をめざすとりくみと小選挙区必勝区の勝利の一体的追求という、「二つの一体的追求」をゆるがず貫くことを強調し、五つの具体的な行動を提起した。

　報告は結びに、前例のない大激動のもとで、党躍進の条件が間違いなく存在していること、同時に結果に実らせるには、やるべきことをやるべき期日までにやりぬくことが必要なことを強調し、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進をつかみとろうと訴えた。

　一、総会では、幹部会報告について１１人が討論した。

　一、志位委員長が討論の結語を述べた。結語は、立憲民主党、社民党とともに、３党と市民の共闘でたたかう決意を述べ、立憲民主党代表・枝野幸男氏の選挙区の党候補を取り下げ、協力してたたかうことを表明した。

　また、情勢の大激変のもとで、自公と補完勢力が党略を弄（ろう）するものの誤算があらわになり、破たんに直面している一方、この勢力との対比で、わが党の“ブレない党”“スジを通す党”という値打ちが際立ち、党躍進のチャンスが間違いなく存在していることを明らかにした。

　結語は最後に、宣伝・組織活動の目標を基準にし、到達点をリアルに見て、やり抜く手だてを日々うっていくこと、とりわけ公示までに党躍進の勢いをつくりだす重要性を強調し、この大会期の大仕事となる総選挙で、中央委員会の任務を果たすことを訴えた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c26

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.jpg
　自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。

　有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。

　飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。

　介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」は２・６４倍といずれも高くなっています。これら「医療・福祉」の離職率は１４・８％。責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。

　非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。（増田哲明）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/754.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_02_1.jpg
（写真）固く握手をする荻原（左端）、枝野（中央）、武井（右から２人目）の各氏ら＝２日、さいたま市

　安保法制廃止、立憲主義回復、９条改憲阻止をめざして活動するオール埼玉総行動実行委員会は２日、さいたま市浦和区で地域連絡会交流会議を開きました。

　会議には日本共産党の荻原初男埼玉県委員長、社会民主党の武井誠埼玉県連合代表、立憲民主党の枝野幸男代表が参加。「安倍政権を倒し、新しい政治を実現するには市民と野党の共闘の道しかない。われわれは共闘を変わらず進めていく。共闘への門戸も広く開いている」（荻原氏）、「選挙になったら弱音は吐けない。統一候補を一人でも多く勝利させるために力を合わせよう」（武井氏）、「安倍政権の暴走を止め、政権を倒すために努力することを約束する。立憲主義を守る、安保法制の違憲部分を絶対に許さないとのことは引き続きしっかり貫く」（枝野氏）とあいさつしました。

　会議では各選挙区の地域連絡会の活動交流が行われました。民進党所属議員の動きに対する怒りの声や、動揺したという意見が出た一方で、「希望も持っている。明日市民連合として議員に申し入れをする」「今まで積み上げた共闘は崩さないよう、共闘態勢をつくっていく」などの決意も出ました。

　各区の地域連絡会は日本共産党の神田三春（９区）、梅村さえこ（１５区、比例重複）両予定候補と、社民党の池田まさよ予定候補（１３区）を統一候補として決めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c30

　総選挙に向けて、自民党が政権公約を発表しました。北朝鮮問題での圧力強化、アベノミクスを加速する「生産性革命」や「人づくり革命」、地方創生、憲法問題での国会への改憲原案の提案・改憲発議の準備などが柱です。安倍暴走政治の加速がむき出しです。安倍晋三政権が臨時国会を開いて国民に説明するよう求められていた「森友疑惑」や「加計疑惑」については一言もありません。記者会見で安倍首相が強調した、再来年１０月からの消費税増税分の「使途変更」については財政の見通しがありません。文字通り、疑惑隠し、暴走加速の選挙公約です。
国民の審判を問う以上

　選挙公約はそれぞれの党が、選挙にあたって焦点になる問題について考え方や政策を明らかにし、国民の審判を問うものです。今回の解散・総選挙は、野党が「森友疑惑」「加計疑惑」の解明のための臨時国会開催を憲法にもとづいて要求したのに、それを３カ月もたなざらしにしたあげく、ようやく開催したと思ったら首相の所信表明演説も代表質問もなく強行したことによるものです。

　自民党の政権公約には「森友」の「も」も、「加計」の「か」もありません。首相は、通常国会が閉幕した後も、東京都議選で大惨敗した後も、解散を表明した後も、疑惑については「丁寧に説明する」と繰り返してきました。その言葉に真実が含まれていたなら、冒頭解散など許されないだけでなく、選挙のなかでも誠実に説明すべきです。公約の中でも「国民への情報公開、説明責任を全うする」などと述べているのに、疑惑に一言も触れないのは全く無責任です。

　国有地の格安での払い下げや首相に親しい人物のために獣医学部開設の便宜を図るなど、国政をゆがめた疑惑は棚に上げて選挙で「公約」を並べても国民の信頼は得られません。安倍首相が解散の口実として持ち出し、公約でも冒頭に掲げた北朝鮮問題や少子高齢化への対策などの「国難」は、北朝鮮への圧力一辺倒の政策や経済政策「アベノミクス」の破綻など、安倍政治の行き詰まりが明らかになっているものばかりです。

　経済政策でいくら、「生産性革命」や「人づくり革命」など目新しい言葉を持ち出して見せても、中身は５年近くたっても効果が明らかになっていないアベノミクスをさらに「加速」するだけで、大企業と大資産家を潤しても、国民の暮らしと経済を立て直す見込みはありません。消費税増税分の教育などへの「使途変更」も、すでに決まっている財政赤字対策と矛盾するといわれて、財政再建目標は掲げることはできませんでした。国民をだまして増税は強行するというだけの暴走公約です。
改憲発議目指す危険重大

　自民党の公約が、憲法への自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応条項などの改憲案を国会に提案し、国民投票への発議を目指すと明記したことは重大です。首相が推進する改憲路線に沿ったもので、憲法の自衛隊明記は戦力不保持の９条を空文化します。自衛隊をどう明記するかの条文案や改憲発議の時期などは公約に書き込みませんでしたが、総選挙で勝利すれば安倍政権が改憲策動に拍車をかけてくるのは明らかです。

　改憲暴走を許さないため総選挙での審判が極めて重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/410.html#c8

2017年総選挙政策
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

2017年10月4日　　日本共産党

　安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。憲法53条の規定に基づき、野党４党が行った臨時国会召集要求を３カ月間も放置したうえに冒頭解散を行って、この要求を葬り去りました。

　安倍首相が、こんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。

【憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政治に退場の審判を】

　憲法破壊、民意無視、国政の私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、それとも、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。

　安倍政権ほど、憲法をないがしろにしてきた政権はありません……言論・報道の自由と国民の知る権利を奪う特定秘密保護法を強行する、「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という長年の政府の憲法解釈をひっくり返し、安保法制＝戦争法を強行する、国民の内心を処罰する共謀罪法を強行する、いずれも憲法違反の法律です。そして、３つとも日本を「海外で戦争する国」にするための法律です。

　民意をこれだけ踏みつけにした政権もありません……沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設の強行は、およそ民主主義の国で許されるものではありません。どの世論調査でも反対が５〜６割と多数となっているにもかかわらず、原発再稼働に突き進んでいます。原発ゼロの日本こそ国民の願いです。この民意にこたえることこそ政治の責任です。

　行きついた先は、国政の私物化です……森友・加計疑惑とは、安倍首相夫妻の「お友達」に特別の便宜をはかるために行政が歪められた疑惑です。こんな国政私物化の疑惑がそのままにされたら、日本は法治国家といえなくなってしまいます。

　憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する――暴走政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判を下し、政治を国民の手にとりもどしましょう。

【安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す――市民と野党の共闘の大義をかかげ、力を合わせて安倍政権に立ち向かいます】

　安倍暴走政治を変える力はどこにあるのでしょうか。安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、この２年間、安倍暴走政治と対決してきた市民と野党の共闘にこそ、その力があります。

　総選挙にあたり、市民連合のみなさんが、野党４党に対して、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、衆議院議員総選挙を全力で闘うことを求めます」として以下の点を要望し、野党4党は共通政策として確認しました。

１、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。

２、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

３、福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

４、森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

５、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

６、雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

７、ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

　日本共産党は、安保法制・秘密保護法・共謀罪法という違憲３法の廃止、安倍政権による憲法９条改悪ストップなど、市民と野党が確認した共通政策を実現するために、力を合わせてたたかいます。民進党が自民党の補完勢力にすぎない「希望の党」に合流すると決定したことによって、市民と野党の共闘には、逆流が持ち込まれました。しかし、この大義をかかげた市民と野党の共闘を前進させることこそ、安倍暴走政治を退場させ、立憲主義を回復する唯一の道です。

日本共産党の重点政策
１、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

　安倍首相の昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に、国有地が８億円も値引きされてタダ同然で払い下げられていました。安倍首相の「腹心の友」という加計孝太郎氏が長年にわたって要望してきた獣医学部新設が、安倍首相が議長の国家戦略特区会議で唯一例外的に認められました。安倍首相夫妻の「お友達」に、行政が歪められて特別の便宜が図られたという、重大な国政の私物化疑惑です。

　国民の７〜８割が安倍首相の説明に「納得できない」と言っています。「資料は捨てた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判をする者は「悪者」扱いして権力を使って潰そうとする、都合の悪い事実が明らかになると「私は知らない」「秘書官や役人が勝手にやった」と部下に責任をおしつける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。

　真相究明の最大の障害になっているのは、安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏という二人のキーパーソンが口をつぐんで何も語ろうとしないことです。日本の行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑の徹底究明は不可欠です。

――安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求めます。

――「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します。

――内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立します。

２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

　立憲主義をこわし、「海外で戦争する国」づくりをさらにすすめるのか、それとも立憲主義と民主主義、平和主義をとり戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか――いま日本の政治に鋭く問われています。

　立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これを破壊した政治は、権力行使に抑制がなくなり、強権・独裁政治となります。

　安倍政権は、2013年12月、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法を強行しました。2015年9月、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60余年にわたる政府の憲法解釈を１８０度覆して、安保法制＝戦争法を強行しました。そして、今年6月、国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法を強行しました。

　この３つは、すべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。
国民が知らないところで戦争に参加する安保法制＝戦争法の廃止は急務です

　安保法制＝戦争法には、�@「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、�A戦乱が続いている地域での治安活動、�B地球のどこでも米軍を守るための武器使用、�C集団的自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くものです。憲法違反の安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止しなければなりません。

　菅官房長官は、北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」といい、小野寺防衛相は、「我が国の安全も一層確実なものになった」とのべています。しかし、現実は全く反対です。安保法制＝戦争法の存在が、日本を深刻な危険にさらしています。

　この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まるなか、海上自衛艦による「米艦防護」、「燃料補給」を実施しています。

　重大なのは、国民が全く知らないところで、こうした活動が実施されていることです。政府は、国会で聞かれても、「米軍等の活動への影響と相手との関係」を理由に具体的な内容を明らかにすることを拒否しています。

　こうした日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになります。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、戦争の当事国となる危険が現実のものになっています。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になることは絶対に許せません。北朝鮮問題とのかかわりでも、安保法制＝戦争法を廃止することは、喫緊の課題となっています。

　――市民と野党が力をあわせ、安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法

　――３つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。

　――集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回します。

３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

　北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射をくりかえしていることは、絶対に許すわけにはいきません。強く抗議・糾弾します。

　同時に、戦争を絶対におこしてはなりません。トランプ米大統領が「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と恫喝し、北朝鮮も「史上最高の超強硬な対応措置の断行を検討する」と恫喝でこたえるなど、恫喝と恫喝の応酬となっていることは、たいへんに危険です。

　今、一番危険なのは、米朝の軍事的緊張の激化のもと、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及することです。万一、戦争となれば、その戦争が核戦争になる危険があります。それをいかに回避するかが緊急の課題となっています。

　北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。「対話による平和的解決」は、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。

　ところが、安倍首相は、「対話ではなく圧力を」と異常な「対話否定論」を繰り返しています。「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」とアメリカによる軍事力行使を公然と容認しています。安保法制＝戦争法を発動し、日米軍事一体化をすすめています。こうした態度こそ一番危険です。

　――北朝鮮が、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返していることは絶対に許せません。断固抗議・糾弾します。

　――国際社会が、国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」をはかることを強く求めます。

　――米朝両国が、軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求めます。

　――日本政府が、「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求めます。

４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
消費税10％増税の中止を求めます

　安倍首相は、「増税の一部を教育・子育てにまわす」などと、切実な願いを逆手にとって、２度も延期した消費税率10％への大増税を、今度こそ国民に押し付けようとしています。安倍政権が行った2014年4月の８％増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の41か月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった４カ月で、37か月はマイナスです。政府は増税の影響は「一時的」と言いましたが、3年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。こんな時に、10％への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とします。

　――国民のみなさんと力をあわせ、消費税10％増税を中止させます。
１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます

　「アベノミクス」によって、株価は２倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。

　いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです。日本共産党は、そのために「4つの改革」をすすめます。
（１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。

　安倍政権は、消費税を増税する一方で、大企業には４兆円もの大減税を行いました。株式配当や譲渡益への課税は低く抑えられているために、富裕層の税負担は大幅に軽減されています。

所得税は累進課税で、本当ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が１億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。富裕層の所得の大部分を占めている株の儲けへの税率が低いからです。

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　法人税の実質負担率も、中小企業では１９％前後なのに、大企業は１２％程度にしかなりません。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制がたくさんあるからです。

　こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて１７兆円を確保できます。

　――研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用している優遇税制を大幅に縮減します。29.7％まで引き下げられた法人実効税率を、中小企業を除いて、安倍政権以前の水準（37％）まで戻します。こうした改革で、大企業の実質負担率を中小企業と同水準に引き上げることになります。

　――20％と低い証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げ、配当は総合累進課税とし、株式譲渡所得は、高額の部分に30％の税率を適用します。最高税率を所得税・住民税は55％から65％に、相続税は55％から70％に戻します。富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。

　――厚生・共済年金や健康保険、介護保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、富裕層に応分の負担を求めます。

　さらに、景気を回復させ国民の所得が増え、社会保障や教育の抜本的改革に取り組む段階では、所得税に累進的に上乗せして６兆円、安定的な経済成長によって１０年間で２０兆円程度の税の増収も見込めます。

　（詳しくは、別記の「日本共産党の財源提案」をご覧ください→）
（２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

　日本の国民1人当たりの公的社会支出は、ドイツの8割、フランスの7割です。社会保障給付費の対GDP比は、1990年代以来、高齢化によって上がり続けてきましたが、2012年末の安倍政権発足後、3年連続で下がりました。

日本の教育への公的支出（対GDP比）は、先進国で最低レベルの状態が長年続いています。ところが安倍政権が組んだ今年の教育予算は、５年前より600億円削っています。

日本は、「高齢者への社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたうえに、安倍政権がさらにひどくしたのです。社会保障、教育、子育て、若者への支援など、格差と貧困を是正し、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに“予算の主役”にすえる改革に踏みだします。
社会保障削減を中止し、拡充へと転換します

　安倍政権は、この5年間で社会保障予算の「自然増」を1兆4600億円削減し、社会保障を劣悪にしながら、“小泉内閣を上回る規模で社会保障費を削った”と自慢しています。安倍政権の「自然増削減」は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げなど、社会保障制度の基盤を掘り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えています。「自然増削減」以外にも、「すでに決まっていた」ことだからと、年金額の1兆7000億円削減や年金保険料の値上げを冷酷にすすめました。これらをあわせた国民が受けた被害――負担増と給付減は、6兆5000億円にものぼります。

　日本共産党は、年金・医療・介護・福祉を大本から立て直し、憲法25条の定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。

　――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

　――国民健康保険料（税）の１人1万円（4人家族で4万円）値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。

　――診療報酬の引き上げ、医師・看護師の増員で「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。

　――特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免をすすめます。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

　――障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

　――生活保護の改悪をやめさせ、国民の命と人権をまもる制度として改善・強化します。

　――雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援をすすめます。

　――望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます。
教育の無償化をすすめます

　大学の学費は世界でも異常に高く、奨学金はきわめて不十分です。憲法で「無償」と定められている義務教育でも、制服や教材、部活動、給食費などで年間10数万円の保護者負担があります（文科省調査）。

　日本の教育への公的支出（GDP比3.2％）を先進国の平均（同4.4％）並みにすれば、あと６兆円の公的支出が増えることになります。教育・子育てに予算を使う政治に変えていきます。

　　――義務教育期間中の教育費負担を解消します。

　　――幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進めます。

　　――高校授業料を完全無償化します。

　――高等教育の無償化をめざし、当面10年間かけて国公私立の学費を半額にします。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。

　――少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめます。教員の多忙化解消に取り組みます。臨時教員の待遇改善と正規化をすすめます。
　保育園待機児問題の解決を

　公約していた「2017年度までの待機児解消」はできないと白旗をあげた安倍政権の新たな待機児解消策の目玉は、企業主導型保育と幼稚園の２歳児預かりの推進です。企業主導型保育は、有資格の保育士が半数でもよい認可外施設です。「保育園に入れない」という保護者の願いにこたえる本筋は、認可保育所の増設です。そのためにも、保育を支える要となる保育士・保育所職員の抜本的な処遇改善が必要です。

　――公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設します。

　――保育所の建設や分園設置などを助成する新たな財政支援の制度を創設し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。

――保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。非正規保育士の正規雇用化をすすめます。

　――学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。大規模化と詰め込みを解消し、子どもたちが安全にのびのびとすごせる場として充実させます。
史上最大規模に膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します

――安倍政権が５年連続増額し５兆２千億円にまで膨れ上がった軍事費を削減します。イージス艦やオスプレイ、Ｆ35ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」づくりに向けた軍拡や、アメリカの軍需産業から高額な兵器を買わされている問題にメスをいれます。米軍への「思いやり予算」を廃止します。

――安倍政権になって、１件当たり１０億円以上の大型工事が１．５兆円も増えています。大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます。
（３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に

　政府は総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案を上程しようとしています。

　安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策に過ぎません。

　安倍政権は、「賃上げ」を言いながら、逆に実質賃金を年間10万円低下させました。その一方で、安倍政権のもとで大企業の内部留保は、労働者１人当たりで825万円、年平均で約200万円増えています。増えた分の１〜２割程度を回しただけで、月額２万円の賃上げが可能になるのです。

　日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。
長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

　――「残業代ゼロ法案」に断固反対します。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。

　――１日２時間を超える残業、連続３日以上の残業は、残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。
ブラック企業、ブラックバイトをなくします

　――違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。

　――離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。

　――パワハラ行為を行った企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。
雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります

　――労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

　――同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。
まともな賃上げを実現します

　――大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。

　――最低賃金を時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。

　――公契約法（条例）をつくり、官製ワーキングプアをなくします。
（４）地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
日本経済の根幹である中小企業を応援します

　中小企業基本法が1999年に改悪され、まがりなりにも掲げていた中小企業と大企業の「格差是正」が投げ捨てられました。「市場まかせで生き残れば経済は強くなる」という政策のもとで中小企業の淘汰がすすみ、423万あった小規模事業所は、4分の1が減りました。賃金は、中規模事業所（従業員30人〜99人）で大企業の6割、小規模事業所（同5人〜29人）では5割という大きな格差があります（製造業、常用）。

　――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正します。

　――「選別と淘汰」でなく、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を１兆円に増額します。
農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します

　農業は2000年代に入って、15年間の平均で総産出額が7％減となり、農業所得は13％ものマイナスとなっています。10年間に中心となる担い手（基幹的農業従事者）が、52万人（26％）減りました。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して38％です。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償を農業者の反対の声を無視して廃止しようとしています。

　――安倍政権による米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化します。食料自給率を５０％まで引き上げることを目標とし、農林水産業を再生させます。

　――農林漁業の振興を地域振興の柱にすえます。農業と地域経済の継続・発展に、地域をあげて共同して取り組みます。

　――公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。

　――TPPの〃復活〃交渉はきっぱり中止し、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう強く求めます。

　――安倍政権がすすめている日欧ＥＰＡの締結に反対し、「大枠合意」の撤回を求めます。交渉経過を秘密にし、国民のくらしや地域経済への影響も明らかにしないまま締結を急ぐことは許されません。農林分野でＴＰＰを上回る譲歩をしていることも大問題です。
鉄道路線の廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守ります

　――国がＪＲ北海道の路線廃止を食い止める緊急対策を行うなど、全国の鉄道網を維持するために国に責任をはたさせます。公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保します。
カジノ導入に反対します

　――刑法で犯罪として禁止されてきた賭博行為の解禁は許されません。地域経済に貢献もせず、ギャンブル依存症を増やすなどの深刻な被害をもたらすカジノ導入に反対します。

５、安倍政権による９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立します
無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません

　安倍首相は、５月3日、2020年までにと期限をきって「憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張しました。首相が、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは、戦後初めてのことです。今度の総選挙は、初めて9条改定が問われることになります。安倍政権とともに、「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。

　９条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です（後法優先の原則）。たとえ９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、２項が空文化＝死文化することは避けられません。世界に誇る平和主義をさだめた９条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。これこそが、安倍首相の９条改憲の正体です。

　首相が憲法９条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。

　――安倍政権による憲法9条改定に反対します。
憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます

　北東アジアには、北朝鮮によって繰り返される核実験やミサイル発射など、さまざまな緊張や紛争の火種がありますが、それらに対して、もっぱら軍事で構えたら「軍事対軍事」の悪循環におちいってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することです。

　日本共産党は、北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する抜本的対案として、次の4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　北東アジア平和協力構想

紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

　これは、すでに東南アジア諸国連合（ASEAN）がつくっている東南アジア友好協力条約（TAC）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です

　日本国憲法は、憲法９条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。

　――現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。

６、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

　今年７月７日、核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択されました。

　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止しました。核兵器が非人道的、反道徳的であるというだけでなく、人類史上初めて、核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押すという画期的なものとなりました。日本共産党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のために努力しました。

　ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」（安倍首相）として、世界の流れに逆行する恥ずべき態度を取っています。被爆者から激しい怒りの声が上がり、長崎の被爆者は首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」と訴えました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われています。　

　――日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。

　――国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけます。

７、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
民意を踏みにじる米軍基地建設の中止を

　沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判がくだされています。にもかかわらず、安倍政権は「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めています。日米両政府は8月の安全保障協議委員会（２プラス２）で、辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」と確認し、建設計画を乱暴に強行しています。

　沖縄県の翁長知事は「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、法治国家という言葉にはほど遠い」と厳しく批判しています。「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意も民主主義も地方自治も踏みにじっても構わないというのでしょうか。

　いやしくも民主主義国家を標榜するならば、安倍政権は、県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にただちに取り組むべきです。

　――沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせます。

　――普天間基地の無条件撤去を求めます。

　――基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます。
オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます

　昨年12月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落事故、大分空港や石垣空港への緊急着陸や機体から白煙を上げて飛び立てなくなるなどの事態が相次いでいます。ところが、米軍はいずれも詳しい情報を明らかにせず、「機械的、構造的、システム上の欠陥はない」などと繰り返し、日本政府は「理解」を表明しています。日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先するもので、主権国家として恥ずべき態度です。

　オスプレイは、日本全国の重大問題です。沖縄配備のオスプレイは、北海道での日米共同演習に参加したのをはじめ、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、訓練を繰り返しています。全国6つの低空飛行ルートで、年間330回もの訓練が計画されています。米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて50機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。

　――オスプレイの配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

　――米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。

８、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
再稼働せずに原発ゼロにすすみます

　どの世論調査でも、再稼働反対は国民の中の揺るがない多数派です。約２年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。「原発ゼロ」をめざすのであれば、再稼働は必要ありません。しかも、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。「核のゴミ」（使用済み核燃料）の問題を深刻化させるだけです。再処理をすればプルトニウムが出ますが、日本は、すでに国内外に４７トンものプルトニウムを保有しています。ほんらい核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

　――「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます。

　――核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。
原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません

　東京電力福島第一原発事故から６年半たっても、６万８千人の福島県民が避難生活を余儀なくされています。福島の深刻な状況が続いているにもかかわらず、安倍政権は、原発再稼働と原発輸出のために、福島第一原発事故を「終わったこと」にしようとしています。

　――被災者を分断する上からの「線引き」や「打ち切り」の押しつけをやめさせます。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを強く求めます。

　――東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します。

　――子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します。

　――福島県民の総意である「福島第二原発を含む全基廃炉」を実行します。
２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで

　再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れです。「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが2015年に発電量の30％に達しました。日本の再生可能エネルギーによる電力供給はいま14〜15％にすぎず、2030年度でも22〜24％にすぎません（政府の「需給見通し」）。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。

　――２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。

　――電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。

　――乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。
各国・地域の再生可能エネルギー電力目標
EU ２０３０年 45%
ドイツ ２０２５年 40〜45％
フランス ２０３０年 40%
スペイン ２０２０年 40%
米カリフォルニア州 ２０３０年 50%

９、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
女性への不当な差別、格差をなくします

　日本の男女平等の到達は、先進国のなかでもっとも遅れています。しかし、安倍政権が掲げた「女性の活躍推進」には、その要となる男女の賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。

　――男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正をはかり、職場での男女平等をすすめます。

　――法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権が守られる社会をつくります。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。ＤＶ、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます。

　――あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障します。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざします。
ＬＧＢＴをはじめ誰もが個人として尊重される社会に

　――LGBT（性的マイノリティー）に対する差別と偏見をなくし、権利をまもります。
言論・表現の自由、教育の自主性を守ります、ヘイトスピーチを根絶します

　　――放送・報道への権力的な介入に断固反対します。

　――行政による「政治的公平」を口実にした市民の言論・表現活動や集会への不当な介入を許しません。

　――民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶します。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。

　――すべての子どもたちの「人格の完成」を教育の根本目標にすえた、教育の民主的改革にとりくみます。教育の国家統制を許さず、教育の自由、自主性を守り抜きます。

　 ――高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります。

　――政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重します。軍学共同に反対し、科学・技術の利用には非軍事と「公開、自主、民主」の原則をつらぬきます。
民意を反映する選挙制度に改革します

　――多くの「死に票」が生まれ、投票した過半数の民意が切り捨てられる小選挙区制を廃止し、衆議院、参議院、ともに、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度に改革します。

　――カネで政治をゆがめる企業・団体献金（企業・団体によるパーティー券購入を含む）を禁止します。政党助成金を廃止します。

１０、災害から国民のいのちと財産を守る政治に

　大地震と大津波、原発事故による放射能汚染という甚大な被害をもたらした東日本大震災に続き、熊本地震、全国各地での台風や豪雨の被害、火山災害など、深刻な災害被害が相次いでいます。災害に備え、被害を抑え、国民の安全と安心を保障することは、日本の政治の大きな責任です。
被災者の生活と生業の再建を支援します

――被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げるとともに、対象を半壊などに広げます。

――自宅避難者をふくめ当面の生活の維持への支援を行います。

――中小商工業者の事業の再建支援は、金融だけでなく事業用施設・設備などを直接支援の対象にします。農畜産業、漁業、林業では、農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化します。

――被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減します。

――被災住宅の被害判定は、浸水被害、液状化などの宅地被害にも対応し、失われた住宅としての機能を反映した判定基準にします。
災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

　――土石流発生や堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策をすすめます。

――観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心にした地域の防災体制を強化します。

　――防災を無視した乱開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底する防災のまちづくりをすすめます。

≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫
市民と野党の共闘への逆流をはね返して前進しよう

　この２年間、日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、衆議院が解散された9月28日に、突然、民進党が「希望の党」との合流を決めました。

　民進党が合流するとした「希望の党」は、自民党政治の中枢にいた人、市民と野党の共闘に反対して民進党を離党した人、そしてウルトラ右翼の潮流の人が集まって結成されました。小池代表自身が、自民党の安全保障法推進本部の副本部長として、安保法制＝戦争法という戦後最悪の違憲立法の強行を推進するなど、安倍暴走政治の重要な推進者でした。その政治的主張の要は、安保法制＝戦争法を容認する、憲法９条を含む憲法改定を推進するという２つです。顔ぶれからも、政治的主張からも、自民党政治の補完勢力であることがはっきりしています。

　市民と野党の共闘は、安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、安倍暴走政治を変えるために、努力を積み重ねてきました。民進党の決定は、これを否定するものです。そして、民進党の決定は、「国政選挙でのできる限りの協力を行う」「憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す」という、４野党の党首で何度も確認した公党間の合意を反故にするものであり、市民連合のみなさんと合意した共通政策を投げ捨てるもので、重大な背信行為です。

　市民と野党の共闘に逆流が持ち込まれたことは事実です。しかし、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を堅持してすすみます。

こういう状況のもとでも、共闘の道を勇気をもって誠実にすすもうという政党、議員、候補者の方々とは、共闘を成功させるために全力をあげる決意です。日本共産党と立憲民主党、社民党との協力・連携をはじめ、この総選挙で、市民と野党の共闘を再生させ、安倍暴走政治をストップさせようとする動きは、全国で始まっています。日本共産党は、そのために知恵と力をつくします。

　共闘の大義をかかげ、安倍政権と真正面から対決する日本共産党をのばしてください。

　日本共産党は、安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法――安倍政権が憲法を壊して強行した違憲３法の廃止、立憲主義と民主主義の回復をはじめ、共闘の“大義の旗”をかかげます。政治的立場や主張の違いを認め合いながら、一致点で力を合わせ政治を変える“共闘の旗”をかかげます。この日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに前に進めるいちばんの力です。

　日本共産党は、比例代表選挙で850万票15％の得票を獲得して、11の比例ブロックすべてで議席増を実現する目標でがんばっています。16の小選挙区を必勝区とし議席獲得に挑戦します。

　前回の総選挙で、日本共産党は８議席から２１議席へと大きく躍進させていただきました。国会での発言力が飛躍的に増え、安保法制や共謀罪の国会論戦で安倍政権を追及する大きな力になりました。森友・加計疑惑でも、日本共産党の論戦が安倍首相を追い詰めてきました。日本共産党の議席が増え、国会内での発言力が強くなることは、政党間の力関係を変え、市民と野党の共闘を前進させるうえでも貢献できたと考えています。

　今度の総選挙は、日本の命運がかかった大事な選挙です。どうか、日本共産党を躍進させてください。安倍暴走政治に退場の審判をくだし、すべての国民が個人として尊重され、尊厳をもって生きていける日本を、ごいっしょにつくろうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c31

　沖縄県は２日、名護市辺野古の新基地建設を進める沖縄防衛局に対し、サンゴ類の環境保全対策について県と協議し、協議が整うまでは工事を再開しないよう、文書で行政指導を行いました。「Ｋ９」護岸を桟橋として使用し、埋め立て資材の海上運搬を行う件についても、事前協議のやり直しを求めました。

　県の立ち入り調査に速やかに応じることも求めています。

　沖縄防衛局は、７月に希少サンゴ１４群体を確認していましたが、その時点で県に報告しておらず、保全対策もとらなかったため、１３群体が死滅・消失しました。また、Ｋ９護岸を使った海上からの資材搬入について、県との事前協議で全く説明していませんでした。

　翁長雄志知事は２日の会見で「環境保全の視点を欠き、工事進捗（しんちょく）を優先する姿勢は大変遺憾」だと批判しました。

　一方、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で「関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設に向けた工事を進めていく｣と述べ､県の行政指導を拒み、新基地建設を継続する考えを示しました。

　これに対して名護市の稲嶺進市長は同日の会見で「これまで異物を海底に沈めてきたので、（サンゴが）影響を受けるのは当然に予想される。調査のため工事を止めるべきだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100402_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/374.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171004&t=2&i=1204053508&r=LYNXNPED9303X&w=200
［東京　４日　ロイター］ - 国内メディアによると、原子力規制委員会は４日、東京電力・柏崎刈羽原発６・７号機（新潟県）の審査書案を了承した。

http://jp.reuters.com/article/nuclear-power-idJPKCN1C908M
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_03_1.jpg
（写真）要望書を立憲民主党枝野代表（左から３人目）に手渡す山口氏ら市民連合の各氏＝３日、衆院第１議員会館

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は３日、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、総選挙における野党のたたかい方と政策に関する要望を行いました。

　要望書は、市民連合が９月２６日に日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党に提出したものと同様の内容。安倍政権が進める憲法９条改定への反対や安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第１原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど７項目の政策を提示しています。

　市民連合の山口二郎法政大学教授は「同じ思いをもつ、他の野党、全国の市民とともに幅広い協力のたたかいを構築してもらいたい」と述べ、「野党がともにたたかう際に共有すべき基本的な政策」として要望書を手渡しました。枝野代表は「同趣旨の要請は民進党にいたときに受け止めさせていただいている。当然（立憲民主党として）より強く、みなさんの思いを受け止め、実現できるよう努力していく」と語りました。

　要請後の記者会見で山口氏は「市民連合は、立憲民主党、共産党、社民党の３野党のたたかいをしっかり支援していきたい」と述べました。一方、希望の党に対しては「この選挙では、希望の党から立候補する人は応援できない」と改めて強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/444.html#c9

　原子力規制委員会は４日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に「適合」との審査書案を了承しました。５日から３０日間の意見募集を行います。事故を起こした福島第１原発と同じ、沸騰水型としても東電としても初の審査書案の了承。事故の収束、賠償、廃炉の見通しが立たないもとで、甚大な被害をもたらした事故の当事者に対し、再稼働の道を開く判断に、傍聴席からも「適格性なし」と声が上がりました。

　規制委は審査で、東電に原発を運転する適格性を議論し、「ないとする理由はない」と結論づけました。

　東電は２０１３年９月、審査を申請。規制委は、１５年８月から沸騰水型原発審査のひな型にと集中して審査を進めましたが、数々の問題が発覚。昨年、敷地内の液状化の危険性を一転して認め、緊急時対策所の位置を変更しました。今年２月には、事故対応施設の免震重要棟が、想定される地震動に耐えられないことが判明。３年前に試算をしながら審査で虚偽説明を続けていました。

　同原発は軟弱な地盤で、敷地内の断層が活断層の可能性があると地元の研究者や市民団体が指摘するなど多くの問題があります。

　再稼働には地元の同意が必要。しかし、新潟県の米山隆一知事は、福島第１原発事故の検証などを進める県独自の委員会を設置し「検証が終わるまで、再稼働の議論をするつもりはない。（検証には）３〜４年かかる」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_03_1.html

2017年10月5日(木)
柏崎刈羽「適合」判断　「論外だ」　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、党本部での記者会見で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の前提となる審査書案を了承したことについて問われ、「論外の決定だ｡認められない｣と強調しました。

　志位氏は、「東京電力は原発の大事故を起こした電力会社であり、事故の原因究明も収束も除染もできていない。賠償は途中で打ち切るという状況だ。そういう会社が自分の経営第一で（審査の）申請を行った。しかも柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震不足を隠していたことも明らかになっていた。そういう問題がありながら申請を規制委員会が唯々諾々と認めたというのは、到底認められない」と強調しました。

　その上で､この問題では､新潟県の米山隆一知事が“福島原発事故の検証抜きに再稼働の議論はできない”との立場に立っていることを指摘。「これは、引き続くたたかいになってくる」と、ともにたたかう決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c2

　小池百合子東京都知事の率いる「希望の党」が改憲政党としての本質を鮮明にするなか、自民党や改憲右翼団体「日本会議」などから期待の声が出ています。

　小池氏は、「希望」への合流を希望する民進党議員らに対して、「安全保障、または憲法といった根幹の部分で一致していることが政党の構成員として最低限のこと」（９月２９日）と述べ、安保法制＝戦争法の容認、９条を含む憲法改定を大方針とし、それを基準に民進党議員を選別することを明確にしました。
チャンス広がる

　こうした動きをとらえ、日本会議国会議員懇談会の関係者（自民党）は「選挙戦としては（自民党は）都市部でかなり厳しい」と述べつつ、「小池（都知事、希望代表）に政権のキャスチングボートを握られるのはよしとしないが、改憲をしたいと思っている側からすれば、改憲勢力が拡大するということであり、民進党が拡大するよりいい」と明言します。

　日本会議議連に参加し、自民党憲法改正推進本部に所属する議員の一人は、「『希望』が伸びれば憲法改正のチャンスが広がる」と述べます。

　小池氏は、長く日本会議議連に参加していました。

　安倍晋三首相は、小池氏が第１次安倍政権で安全保障担当の首相補佐官、初の女性防衛相を務めたことを紹介し、「安全保障、基本的な理念は同じだろう」（９月２５日、臨時国会冒頭解散表明の会見）と語りました。「与党だけで憲法改正発議はできない。東京の小池知事も日本維新の会も憲法改正には前向きだと思う」（同日夜のＮＨＫ番組）とも述べ、改憲への協力に期待を表明しています。
翼賛体制に危惧

　あるメディア関係者は、「『希望』が伸びれば、北朝鮮対応を理由にした挙国一致・改憲翼賛の体制になるのは目に見えている。原発ゼロや消費税増税凍結など、うけのいいことを並べるポピュリズム（大衆迎合）の本領はそこにある」と述べます。

　自民党は２日発表の総選挙公約に「自衛隊を明記」と盛り込み、「憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指」すと掲げました。これまでの公約に比べ、初めての踏み込みです。

　自衛隊明記の「加憲」論はもともと、公明党の主張です。日本維新の会も初めて総選挙公約に９条改定を明記しました。「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正」と掲げました。

　「希望」は、希望公認候補者の協定書で「憲法改正を支持すること」への誓約を求め、作成中の公約骨子で「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論」としています。

　衆院選のなかで、自民、公明、維新に「希望」が加わる「改憲大連合」の出現となります。民進党の解党を引き起こし、選別に応じて議員を吸収しながらの「希望の党」が伸長することを許せば、改憲勢力による“国会制覇”ともいうべき重大状況にもなりかねません。解散後の内閣支持率の急落の中で、自民党中枢から「小池との連立という手もある」という声も漏れます。

　安倍改憲を許さない市民と野党の共闘と、改憲大連合が激突する様相となっています。

　（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/451.html#c12

　志位和夫委員長が３日の第２回中央委員会総会で行った討論の結語は、次のとおりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100508_01_1.jpg
（写真）結語をのべる志位和夫委員長＝３日、党本部

　討論の結語を行います。

　討論では１１人の同志が発言しました。たいへん短時間の会議でしたが、総選挙での勝利・躍進にむけた決意あふれる討論になったと思います。
大激動の情勢のなかで、総選挙をたたかう確固とした方針を示した

　全国では、党内通信、インターネット中継で、２万３千人以上のみなさんが同時視聴をしております。この数は近年では最大の数になると思います。

　全国から続々と感想、決意が寄せられております。たくさんの必勝の決意がのべられています。ある地区委員会から、次のような報告が寄せられています。

　「（報告を聞いて）地区の電話や携帯に次々と電話が入りました｡『とにかくどんどん宣伝しないとだめだ。流しのテープをつくってほしい』『公示までしかできないからハンドマイク宣伝をしたい。演説原稿とのぼりをほしい』（職場支部）。みんな燃えています。ぶれない確固とした立場。いまほど日本共産党党員であることの誇りを感じるときはありません」

　同様の報告が、全国からいっせいに集中しつつあります。幹部会報告を聞いて、居ても立ってもいられない、すぐ行動したいという反応が、全国各地から続々と寄せられているのが特徴であります。

　この中央委員会総会――全国いっせい決起集会は、大激動の情勢のなかで、総選挙をたたかう確固とした方針を示した会議として、重要な成果をあげたと思います。これを勝利・躍進という結果に必ずつなげるために、力をあわせてがんばりぬこうということを､まず訴えたいと思います｡
３野党が協力・連携し、市民との共闘関係を発展させ、選挙をたたかいぬく

　幹部会報告でものべたように、今度の総選挙では、市民と野党の共闘の可能性を、最大限に追求してたたかいたいと思います。政党としては日本共産党、立憲民主党、社会民主党の３野党が協力・連携し、市民のみなさんとの共闘関係を大いに発展させながら選挙をたたかっていきたいと思います。

　共闘にかかわって、常任幹部会として、この総会中に一つの措置をとったので、ご報告しておきたいと思います。立憲民主党の枝野幸男代表が立候補している埼玉５区について、日本共産党の山本悠子さんの立候補を取り下げ、協力してたたかうことを決めました。山本候補、現地のみなさんとも相談して、この方針を確認しました。枝野さんにも伝達をし、歓迎をするということでありました。「連帯のメッセージ」として、そういう措置をとったことを、ご報告しておきたいと思います。
党略を弄（ろう）する者の誤算があらわになり、それぞれが破たんに直面している

　討論を通じて、情勢の大激変のなかで、日本共産党への新たな期待と注目が広がっていることが語られました。

　私は、この情勢の大激動というのは、政党のあり方を根本から問うものになっていると思います。

　この点で、強調したいのは、「自公とその補完勢力」の側は、党略を弄（ろう）する者の誤算があらわになり、それぞれが破たんに直面しているということです。

　その最たるものが安倍首相であります｡彼は､｢疑惑隠しの冒頭解散」という最悪の党利党略に打って出ました。しかし、それに対して、全国で国民の怒りが噴き上がっているわけです｡そのことは､討論でもリアルに報告されました。憲法を壊す、史上かつてない異常な党利党略に対する怒りが噴き出し、内閣支持の急落に直面しています。安倍首相の思惑が完全にはずれた形で、選挙戦がスタートしている。これが第一であります。

　第二に、「希望の党」の小池百合子代表について言いますと、彼女は民進党出身者からの公認要請について、「全員を受け入れるつもりはさらさらない」と言ったわけです。この「さらさらない」発言が、非常に強烈に国民に伝わりました。

　私は、この露骨な「選別」を行ったことによって、「希望の党」が何者であるか、自らの正体を広く国民の前に明らかにしたと思うのです。「希望の党」が登場した時は、「リセット」とか「しがらみのない政治」とか、そういう漠然としたスローガンを掲げたわけです。しかし、実際にやっている行動は何かと言ったら、「安保法制を容認せよ」、「９条を含む憲法改定を容認せよ」、まさにこの二つを「踏み絵」にして「選別」をはかる。この二つこそが政治的主張の要だった。この要においては、安倍自公政権と何ら変わるところがないではないか。このことが天下に明らかになった。この党も、党略を弄したものの、誤算に直面していると思います。

　第三に、その「希望の党」に合流しようとしている民進党の前議員の問題です。ここには、共闘を裏切った者のみじめな姿があらわれていると思います。

　彼らが直面する最大の矛盾は、これまで安保法制に反対し、憲法違反のこの法制を廃止すると言ってきた。２０１５年の安保法案反対のたたかいでは、野党４党として市民とともにたたかってきたわけです。この立場を自ら裏切って、安保法制容認に変わる。まさに百八十度の変節を、この人たちはやったわけであります。自分たちのやってきたことの説明を、有権者に語ることができるでしょうか。決してできないでしょう。

　この人たちも、自分たちの延命のために、党略というよりは個利個略のために変節の道に走ったけれど、説明不可能の矛盾に直面していると思うのです。

　このように、党略を弄する者たちが、誤算が生じ、それぞれが破たんに直面している。このような勢力に決して未来はありません。そして、私たちは、決して負けるわけにはいきません。
政党としての大道をいく日本共産党への支持と共感が広がっている

　こういう勢力との対比で、日本共産党の値打ちが際立っていると思います。また、この情勢のもとで共闘の原点・大義にたって行動する人々の値打ちもまた、際立ってきていると思います。

　今日の討論でもあったように、いまわが党に対して、「ブレない党」、「筋を通す党」、「共闘に誠実な党」、「信義を守る党」――こういう評価が寄せられています。

　討論でも語られたように、この点では、わが党と、思想・信条に違いがあっても、政治的立場の違いがあっても、今度ばかりは共産党に支持を寄せてみようかという流れが起こっていることは重要です。ある保守政治家の重鎮の方が、「今度は比例で日本共産党と書く」とおっしゃったという報告でした。これはおそらく思想・信条の違いがあっても、それをこえたところで政党の節操というか、政党のあり方というか、そういうところに日本共産党への共鳴をみいだして、そういうことを言われているのだと思います。そういう支持や共感が寄せられている。とてもうれしいことです。

　市民連合のみなさんのなかで、この間、共闘が非常な困難に突き当たったもとで、一貫して、ブレずに、共闘の大義を断固として守りぬいた日本共産党への信頼が広がっているということが語られたことも印象的でした。

　党利党略にあけくれる「自公とその補完勢力」との対比で、政党としての大道をいく日本共産党の値打ちがいま光っている。党躍進のチャンスがまちがいなく存在しているということに確信をもって、力いっぱいがんばりぬこうということを訴えたいと思います。
「やるべきことを、やるべき期日までにやりぬく」―全党員の総決起を訴える

　同時に、幹部会報告でものべたように、躍進のチャンスを現実のものとするためには、「やるべきことを、やるべき期日までにやりぬく」ことが絶対に必要です。そのこと抜きに勝利はない。それをやりきってこそ、初めて躍進への道が開けてきます。

　私たちの活動をはかる基準を、宣伝活動でも、組織活動でも、目標との関係におく必要があります。宣伝活動の目標、組織活動の目標――これを基準にして、その基準をもとに日々の活動の到達点をリアルに見て、やりぬくための具体的な手だてを日々打っていく。問題や弱点があれば、次の日にまわさずに、その日のうちに改善する。そういう戦闘的な構えで、活動の目標をやりぬいてこそ、はじめてチャンスが現実のものになるということを強調したいと思います。

　現瞬間の日報の到達点を見ますと、政治宣伝ではかなり全国で元気よく打って出始めていると思います。ただ組織活動が遅れている。対話と支持拡大がきわめて遅れています。急な解散ということではありますが、現状は遅れています。対話と支持拡大で遅れを何としても打開することが必要です。公示までに、宣伝活動でやるべきことをやりきり、対話と支持拡大で得票目標を突破するという大飛躍をどんなことがあってもつくりだす。そして公示後は、青天井で広げに広げる。この決意を固めあいたいと思います。

　それをやりきる保障は、幹部会報告の「行動提起」の１番目にのべたように、すべての党員と後援会が立ち上がることです。支部を基礎に、全党員が立ち上がることです。これにつきると思います。

　「すべての党員と後援会が立ち上がれば､勝てない選挙はない｣というのが、私たちの選挙の鉄則であります。この鉄則に立った活動をしっかりとやりぬいて、必ず躍進をつかもうではありませんか。

　１月の大会で選出された私たち中央委員会としての初の大仕事です。都議選では勝ったわけですが、それに続いて、総選挙というわが党にとっての最も重大な政治闘争で勝利するという大仕事を、必ずみんなの知恵と力を結集してやりぬきましょう。大会で選出された中央委員会としての任務を立派に果たそうではないかということを訴え、私もその先頭に立つ決意を申し上げて終わりにします。がんばりましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100508_01_1.html

総選挙政策を発表　日本共産党
2017/10/04 に公開
10月7日、志位委員長が会見

https://www.youtube.com/watch?v=4jZ1uvM5kTU
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/395.html#c35

　日本共産党は４日、総選挙の政策「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」を発表しました。志位和夫委員長が同日、党本部で記者会見し、(1)最大争点である安倍暴走政治に退場の審判をくだす(2)市民と野党の共闘で政治を変える―という総選挙をたたかう二つの基本姿勢を述べた上で、「重点政策」について説明しました。笠井亮政策委員長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_01_1.jpg
（写真）総選挙政策の発表記者会見をする志位和夫委員長＝４日、党本部

　志位氏は、憲法ないがしろ、民意踏みつけ、国政私物化という「戦後政治の中でも、かつてなかった暴政につぐ暴政をやってきた安倍暴走政治そのものが最大争点です。安倍政権に退場の審判をくだそうと大いに訴えていきたい」と述べました。

　総選挙政策は冒頭に、日本共産党と社民党、立憲民主党が市民連合と合意した▽憲法９条改定に反対▽安保法制などの白紙撤回▽福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など７項目の実現を掲げています｡志位氏は｢この7項目は､野党3党の『共通政策』と言えます。『自公とその補完勢力』と『市民と野党の共闘』の対決軸もここにあります。これらの項目の実行のために頑張りたい」と強調しました。

　「重点政策」では、▽森友・加計疑惑の徹底究明▽安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止▽北朝鮮問題の「対話による平和的解決」▽消費税１０％増税の中止▽９条改悪反対、９条にもとづく平和の外交戦略の確立▽核兵器禁止条約への参加▽米軍新基地建設の中止▽原発再稼働反対―など１０項目にわたって、安倍暴走政治への審判を訴えるとともに、日本共産党の具体的な提案を示しました。

　この中で、消費税１０％増税の中止とあわせて、格差と貧困をただし、国民の暮らしを応援する「四つの改革」を提案。社会保障・教育の財源は消費税にたよらず確保できるとして「日本共産党の財源提案」を示しました。財源提案では、当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて１７兆円を確保できることなどを具体的に示しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_01_1b.jpg

　
（志位委員長の結語）
（日本共産党の総選挙政策）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100508_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100509_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_01_1.html

2017年10月5日(木)
市民と立憲野党の新たな共闘始まる
市民連合が呼びかけ

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は３日、立憲民主党と基本政策で合意ができたのを受け、「日本共産党と社会民主党と合わせた３党と市民の新たな共闘態勢が整いました｣として､総選挙で市民と野党の共闘の勝利をめざす新たなたたかいを訴える「『市民と立憲野党の新たな共闘が始まります』　全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ」を発表しました。
「市民と立憲野党の新たな共闘が始まります」　全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が発表した「『市民と立憲野党の新たな共闘が始まります』　全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ」の全文を紹介します。

　１０月３日、立憲民主党が設立されたことを受け、市民連合ではさっそく枝野幸男代表と面会し、選挙協力の必要性と７項目の基本政策を内容とする要望書を提出し、基本的な合意を得ました。これにより、すでに９月２６日に同様の要望書を提出した日本共産党と社会民主党と合わせた３党と市民の新たな共闘態勢が整いました。

　立憲主義の原理を共有する野党各党が、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整し、立憲主義を破壊する勢力との１対１の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供するための努力を本格化することを歓迎し、私たち市民は、これを全力で応援していきたいと思います。地域によっては、志を同じくする無所属候補への一本化が実現するケースも考えられるかもしれません。

　立憲主義を守り９条改悪を阻止することなどを柱とした７項目の基本政策の実現をめざして､今こそ､私たち市民がいっそう大きな結集をつくる必要があります。市民連合としては､すでに｢衆院選２０１７ガイドブック」やプラカードの頒布を行っています。また大規模な街頭宣伝や「選挙へ行こう」キャンペーンも企画しています。

　全国各地の市民の皆さん、これ以上の憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るための大きなうねりをともにつくっていこうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/464.html#c17

　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）が衆院選に向け、党公約と同時に作成する政策集の原案全容が５日、判明した。将来政権交代が起きても方針が変わらないよう「原発ゼロ」を憲法に明記することを目指すとした。経済政策では、安倍政権の経済政策アベノミクスに対抗し、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出すとした「ユリノミクス」を断行すると記述した。

　政策集では、自衛隊について国民に高く評価されていると指摘。安倍晋三首相（自民党総裁）が提唱する憲法９条への自衛隊明記を巡っては「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と記した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100501001267
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/451.html#c13

　安倍晋三政権による大義のない臨時国会冒頭解散という暴挙､｢希望の党」の結成、野党第１党の民進党の「希望」への合流決定―。公示目前の総選挙は、かつてない情勢の大激動の下でたたかわれます。その中で、いよいよ鮮明になっているのは、「自民・公明とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」という政治対決の構図です。暴走を重ねる安倍政権にきっぱり退場の審判を下すために、安倍政権と正面から対決する市民と野党の共闘の勝利とともに、共闘を断固として貫く日本共産党の躍進がきわめて重要となっています。
暴走政治と正面対決し

　立憲主義と民主主義を踏みにじり民意に反する暴走を続けてきた約５年の安倍自公政権をこれ以上続けていいのかどうか。今度の総選挙で最も問われる大争点です。

　安保法制＝戦争法、秘密保護法、「共謀罪」法を強行するなどの憲法ないがしろの姿勢、県民の声を無視した沖縄の米軍新基地ごり押し、「森友」「加計」疑惑などの国政私物化…。あまりにひどい暴走政治に国民の怒りは沸騰し、東京都議選で自民党は大惨敗しました。安倍首相が臨時国会の冒頭解散という暴挙に出たのも世論に追い込まれたものです。この冒頭解散は“疑惑隠しだ”と国民の怒りをさらにかきたてる結果となり、安倍政権は新たな矛盾に陥る事態となっています。

　小池百合子東京都知事が代表の「希望の党」は結党当初から指摘されていた「自民党の補完勢力」ぶりが一層あらわです。「安保法制容認」「９条を含む憲法改定」という主張は自民党と全く変わりなく、その賛否を民進党出身者に「踏み絵」として迫る選別手法は、国民に衝撃を与えています。暴走政治の一翼を担ってきた「維新の会」との連携、民進党の吸収・合併を通じた野党共闘を破壊する行動などは安倍政権にとって最大の援軍である「希望」の姿を浮き彫りにしています。これらの｢補完勢力｣に政治は託せません。

　民進党の「希望」合流決定は、市民と野党がこの間築き上げてきた共闘に対する重大な背信行為であり、逆流にほかなりません。

　２年前、２０１５年の安保法制＝戦争法強行をめぐる空前の国民的なたたかいの中で生まれ培われてきた市民と野党の共闘にこそ、安倍政権打倒のたたかいの大義があり、民意無視の暴走政治に代わる新たな政治を実現できる力を持っています。それは昨年の参院選での１１の１人区での共闘の勝利、新潟知事選や仙台市長選の勝利などに示されています。全国各地でも「共闘の絆」が数多く生まれています。この本流をさらに強く大きくすることが急務です。

　総選挙での、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進こそが、安倍自公政権へのもっとも厳しい審判となり、改憲勢力への痛打になることは明らかです。
ともに日本の前途開こう

　日本共産党は、市民と野党の共闘によって日本の政治の前途を切り開く立場を揺るがずに貫く党です。今度の選挙では､日本共産党､立憲民主党、社民党の３野党が協力・連携し、市民と共闘をさらに発展させながらたたかいます。

　“大義の旗”“共闘の旗”を一貫して掲げ続ける日本共産党を躍進させることは、共闘をすすめ政治を変える最大の力となります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/442.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100504_01_1.jpg
（写真）一般質問に立つ渡久地修県議＝３日、沖縄県議会

　日本共産党の渡久地修県議は３日の県議会一般質問で、１９５９年、米軍那覇飛行場（当時）で核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射され海に落下した９月１０日のＮＨＫ報道と、１９６２年に米軍嘉手納ミサイル運用センターの誤った命令で核ミサイルが発射寸前になった２０１５年３月２８日の沖縄タイムス報道について質問しました。

　「まさに背筋が凍る思い。事実を確認しているのか」との渡久地氏の質問に謝花喜一郎知事公室長は「外務省に問い合わせている。米軍にも確認したい」と答弁しました。

　渡久地氏は「今でも鳥島射爆撃場で核投下訓練をやっているのでは」「北朝鮮情勢で再び配備されている可能性は」などと質問。

　謝花氏は、沖縄に配備、飛来する戦闘機のうち「Ｂ５２やＢ２は戦略核を搭載、Ｆ１５、Ｆ１６も戦術核が搭載可能だ」と答弁。「核関係の１４項目の質問をやっているので、その回答を踏まえ、対応を考えたい」と答えました。

　翁長雄志知事は「外務省や米軍はなかなか情報開示しないが、県民の安心安全を確保できるよう、米軍、外務省に改めて情報開示を求める」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100504_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/374.html#c4

　【ストックホルム共同】スウェーデン・アカデミーは５日、今年のノーベル文学賞を、長崎市生まれの英国人小説家カズオ・イシグロ氏（６２）に授与すると発表した。ロンドンに在住、英語で執筆している。日本出身の作家としては１９６８年の川端康成、９４年の大江健三郎氏に次ぎ３人目、２３年ぶりの受賞となる。

　５４年、日本人の両親の間に生まれた。漢字表記は石黒一雄。５歳で渡英。イースト・アングリア大大学院で学んだ。

　８１年の短編小説を皮切りに、８２年、英国に在住する長崎出身の女性の回想を描いた長編小説「遠い山なみの光」で王立文学協会賞を受賞した。
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/s_image/PN2017100501001928.jpg
　カズオ・イシグロ氏

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_culture_l+CO2017100501001908_2
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/594.html#c43

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100502_01_1.jpg
（写真）訴える小池晃書記局長（中央）＝４日、埼玉県川越市

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、埼玉県川越市で街頭演説し、総選挙で「比例は日本共産党」の大波をおこし、北関東ブロックから塩川鉄也、梅村さえこ両比例予定候補に加えて３議席以上を勝ち取ろうと訴えました。歩道を埋め、歩道橋に鈴なりの聴衆から、盛んに「そうだ」の掛け声が飛びました。

　小池氏は「選挙の構図がはっきりした」として「自民・公明とその別動隊である希望の党や維新の会か、それとも市民と野党の共闘の勝利と、その中心にいる日本共産党の躍進か」だと指摘しました。

　埼玉では社民党との選挙協力で、１５区の梅村予定候補、１３区の社民党の池田まさよ予定候補を互いに応援する関係ができています。小池氏が「民進党からも枝野幸男さんが立憲民主党をつくり、市民との約束を守るという。大いに歓迎しましょう」と呼びかけると、割れるような拍手が起こりました。

　小池氏は「今度の選挙は政党の在り方が問われている」として、「市民との約束を裏切らない、決してブレない日本共産党を強く大きくすることに日本の未来はかかっている。未来に責任を持たない政治をもう終わりにしよう。埼玉では７０万票の獲得で、今の２議席から３議席以上を実現させて、埼玉と日本の未来を切り開こう。安倍政治を終わらせよう」と力を込めました。

　梅村予定候補は、枝野氏の新党設立の背景として「全１５区で市民連合ができている埼玉の動きと無関係ではない」と、市民の後押しがあったと指摘。「私も、逆流を許さず新しい政治をつくる先頭に立つ」と決意表明しました。

　野党共闘を進める「オール７区連絡会」の小倉洋一共同代表、新社会党の早川俊一・川越支部長が応援に駆け付け、小倉氏は「共闘の旗を高く掲げる共産党に敬意を表します。総選挙で大躍進を」と激励しました。

　あさか英義（４区）、つじモトミ（８区）、神田三春（９区）、柿沼はるき（１０区）、長沼ちね（７区）各予定候補が決意表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/480.html#c5

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、文化放送の「ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！」に電話出演し、総選挙について「政党のあり方が問われる選挙。市民との約束をしっかり守り抜く、裏切らない、ぶれない党の値打ちを訴えたい」と語りました。司会の斉藤一美キャスターが「共産党って本当に何があってもぶれない」と応じました。

　民進党と「希望の党」が合流する流れになったことをどう思うかとの斉藤氏の問いに、小池氏は、「希望」が同党の公認を受けようとする民進党出身者に対し戦争法＝安保法制と改憲への支持を誓約するという“踏み絵”を踏ませる手法をとったことを批判。「野党共闘を壊すという狙いが非常に分かりやすくなった」と指摘しました。一方で、枝野幸男氏が「立憲民主党」を立ち上げたことを歓迎すると述べ、「野党と市民の共闘の流れを、さらに強く大きくしていきたい」と語りました。

　小池氏は、暮らしが大変な中で安倍首相が消費税１０％への引き上げを公約にしていることを批判。格差と貧困を広げる消費税でなく、アベノミクスでもうけた富裕層や、史上空前の利益を上げている大企業などに応分の負担を求めるべきだと、日本共産党の政策を説明しました。

　コメンテーターの堀口ミイナ氏が「アベノミクスでうまくいっていると評価もされているけれど、暮らしはどうだったんだろうというのはすごく感じるところ。そういう票が共産党にいくのも気持ちはすごく分かる」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100503_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/434.html#c15

　題名は「実は、反省していることがあるんです」。滋賀県に住む作家の伯宮幸明（たかみやさちあき）さんが自身のブログにつづった一文です▼８年前の政権交代から選挙は勝たないと意味がないと、ある程度政策が一致して勝てそうな人を基準にしてきた。しかし今回、市民のこと、国民のことを考えている政党はどこか、はっきりした。「ブレない。裏切らない人たち。それを勝てそうもないという理由で彼らを信じ切れなかったことが本当に申し訳ない」▼「安保法案が議論されていた頃、共産党の人は、毎朝、毎晩、街頭に立ち続けた。雨の日も風の日も。小さな町なんで、ほとんど見向きもされない。それでもめげずにずっとやり続けた」と▼疑惑隠し解散の自公、その援軍の「希望」にのみ込まれた民進。政党のあり方が根本から問われるいま、共産党への信頼や期待が高まっています。「スジを通す姿を見ている」「信じられるのはあなたたち」―。全国から寄せられる声もそれを反映しています▼札幌では弁護士の応援演説が話題に。「野党共闘に率先して声を上げてくれたのも共産党。自分の党の候補者でもないのに、全力で応援する姿がありました。他の政党のゴタゴタがあっても辛抱強く待っている姿がありました」。この人たちは、かっこいいとも▼これまで培ってきた市民と野党の絆を、さらに強くして安倍政権を倒そう。“伯宮コラム”は最後に呼びかけています。「信頼できる仲間と正直ベースで話し合い、新しい日本をつくっていこうよ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100501_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/434.html#c16

　安倍晋三首相は「正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超えた」（８月＝１・０１倍）と誇ります。しかし有効求人倍率が急激に高まっている介護・保育・医療の３分野を除くと、倍率が１倍を大きく下回ることは確実です。３分野で倍率が高いのは、低賃金・過重労働が従事者の離職と求職者の不足を招いているからです。これは経済政策アベノミクスの果実などではありません。安倍政権の失政が引き起こした社会的危機です。(杉本恒如)
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　正社員の職業別データはまとめられておらず、正確な数字は不明です。職業別に発表されているのは正社員・非正社員を合わせた常用雇用（４カ月以上・パート除外）のデータです。これを見ると、８月の有効求人倍率は１・２８倍です。

　同月の常用雇用の求人のうち、介護・保育・医療３分野は約３１万人に上り、全体（１４９万人）の２割を占めます。他方で３分野の求職は１１万人しかなく、倍率は２・７１倍と異常な高さになっています。このため３分野を除いた場合、常用雇用全体の倍率は０・１６ポイントも低下します。３分野を除いた正社員の倍率も同様に下がり、１倍を大幅に下回るのは確実です。

　３分野の常用雇用の有効求人倍率は１２年８月には１・６８倍でしたが、安倍政権の５年間で２・７１倍に跳ね上がりました。人手不足が一気に悪化したのです。特に深刻なのは介護と保育です。求人数が突出して多いのに求職数は少なく、倍率が２・９６倍と２・８３倍に達しています。（表）

　介護・保育は公的制度であり、従事者確保の責任は政府にあります。高齢者と働く女性が増える一方、介護・保育の労働条件が悪いため、従事者の不足は１０年以上前から政治問題となってきました。しかし安倍政権は処遇を十分に改善せず、介護報酬を２・２７％も減額するなど逆行する政策をとりました。

　介護職員と保育士の月給は２２万円余。全産業平均３３万円を約１０万円も下回ります（厚労省「賃金構造基本統計調査」）。１６年度に介護職員不足を訴えた事業所は６３％。その理由は「採用が困難」７３％、「離職率が高い」１５％などでした。原因は「賃金が低い」５７％、「仕事がきつい」５０％。１２年度と比べて賃金は１万３千円しか上がっていません。（介護労働安定センター「介護労働実態調査」）

　失政による介護・保育制度の危機が、有効求人倍率を押し上げる大きな要因なのです。そもそも１０年前と比べた就業者数の増加はもっぱら医療と福祉（介護・保育）が担っています。その他の業種は０８年以降の経済危機の影響を回復した程度であり、製造・建設・農林業は大幅に減っています。（グラフ）

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2017年10月6日(金)
データは語る　アベノミクスを斬る
非正規２０７万人増　自営業は減少

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　安倍晋三首相は２０１２年から１６年にかけて就業者数が１８５万人増加したことを「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」に挙げます。総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年から１６年の４年間で増えた正規雇用者は２２万人、非正規雇用者は２０７万人。非正規の増加幅は正規の９倍以上です。圧倒的に非正規の増加が就業者数を押し上げています。

　しかも正規の中には、職種や勤務地が限定され、労働条件が低い「限定正社員」も含まれているため、実際の非正規の増加はさらに多くなります。

　一方、自営業者とその家族従業者は減少し、就業者数全体を押し下げています。自営業主・家族従業者等（従業上の地位不詳の人を含む）はこの４年間で２６万人減っています。

　自営業主・家族従業者は１９９０年には約１４００万人いましたが、２０１１年には７１１万人に半減。さらに１６年には約６８０万人に減っています。中小企業庁の１７年版「中小企業白書」は事業規模が小さくなるほど資金繰りや取引条件が厳しくなると指摘しています。

　(山田俊英)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100608_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/754.html#c3

　安倍晋三・自公政権が「海外で戦争する国」づくりを進めるため、空前の規模に広がった市民の反対運動や世論を無視し、２０１５年９月に成立を強行した安保法制＝戦争法―。その存続を許すかどうかは、総選挙の大きな争点です。海外で米軍が起こす戦争に自衛隊が参戦し武力を行使する道を開いた違憲立法に対し、「希望の党」は容認の立場を明確にしています。安倍暴走政治の最たるものである安保法制＝戦争法を容認してどこが「リセット」（小池百合子代表）か―。戦争法廃止と立憲主義回復へ、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進が必要です。
「共に作り上げた」

　「安全保障、基本的な理念は同じだ」―。安倍首相は衆院解散を表明した９月２５日の記者会見で、「希望の党」結成の影響を問われ、こう答えました。首相はその理由について、小池代表が第１次安倍政権で安全保障問題担当の首相補佐官と防衛大臣を務めた経歴を挙げました。

　安保法制＝戦争法は、憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代政府の解釈を百八十度転換した第２次安倍政権の１４年７月の「閣議決定」に基づいています。小池代表は、集団的自衛権の行使容認とその法制化に向け、同年３月、自民党内に安倍総裁直属の機関として設置された安全保障法制整備推進本部の副本部長も務めていました。

　小野寺五典防衛相は、小池代表について「平和安全法制（安保法制＝戦争法）については私どもと共にむしろ作り上げた立場の方」「平和安全法制についての考えを、小池代表を中心とする新しい党の皆さんが共有していただけることは歓迎できる」と述べています（９月２９日の記者会見）。安倍暴走政治と違いのないことは明白です。

　安保法制＝戦争法は、海外での自衛隊の武力行使を可能にする四つの仕組み―(1)「戦闘地域」での米軍などへの兵（へい）站（たん）の拡大(2)戦乱が続いている地域での治安活動(3)地球のどこでも米軍を守るための武器使用(4)集団的自衛権の行使―を盛り込んだ憲法９条じゅうりんの希代の悪法です。

　「希望の党」が公認する立候補予定者に対し小池代表あてに提出を求めた誓約書（政策協定書）は「現行の安全保障法制については、憲法に則（のっと）り適切に運用する」とし、安保法制＝戦争法の容認を迫っています。たとえ「憲法に則り」という文言を入れても、憲法違反の法律を憲法にのっとって運用することなどそもそも不可能です。違憲立法を強行した自民・公明両党の「補完勢力」であることはごまかせません。
廃止は喫緊の課題

　北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射で軍事的緊張が高まる中、安倍政権は国民・国会に明らかにしないまま、安保法制＝戦争法を発動し、自衛隊艦船が米軍艦船に燃料補給や、武器の使用が可能な「米艦防護」を行っていたことが判明しています。日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張を一層深刻にします。万一、米国と北朝鮮との間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、国民の知らないところで戦争当事者になる現実の危険があります。

　安保法制＝戦争法の廃止は喫緊の課題であり、安倍暴走政治ノーの審判を下すことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100601_05_1.html

2017年10月6日(金)
きょうの潮流

　「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています▼いまや１００万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています▼東京は３年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの１票を与えないで。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/494.html#c1

　【ワシントン＝遠藤誠二】死者５８人、負傷者５００人以上を出し米国史上最悪となった米西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で、銃が簡単に手に入るにもかかわらず、規制がほとんど行われていないという銃社会の深刻な実態が改めて浮き彫りになりました。事態を受け米国内で銃規制を求める声が相次いでいます。
大統領　緩和を推進

　銃被害をなくす活動に取り組む「銃暴力を防止するブレイディ・キャンペーン」は、「国民を守る包括的な銃規制法が必要。議会はすべての米国民を守るため今、行動すべきだ」と声明。

　２０１１年に頭部を銃で撃たれたギフォーズ元下院議員は２日、連邦議会前で会見し「国家はあなたがた（議会）を頼りにしている」と述べ、銃規制強化を訴えました。

　民主党では、「議会とホワイトハウスは人の命を守るため今、行動をとるべきだ。何もしないことへの言い訳はない」（バイデン前副大統領）、「われわれ(議会)がこれをとめるため何かしないなら、この事態は終わらない」（マーフィー上院議員）と法的な銃規制強化を進めようとする意見が出ています。

　ワシントン・ポスト紙は３日の社説で、１９９６年の銃撃事件後、銃規制を行ったオーストラリアの例をあげ、「政治的な意思・指導力の欠如が米国を（銃規制ができない）ユニークな国にしている」と批判しました。

　一方、トランプ大統領は３日、犯行は１人の「病人」「発狂した人物」の所業だと強調しました｡大統領は｢銃を規制する法律については時が経てから協議する｣と述べるだけです｡

　凶悪犯罪が後を絶たない中、米国の銃規制は進んでいません。トランプ大統領や共和党議員は、強力な支援組織である全米ライフル協会（ＮＲＡ）の後ろ盾をうけているため、銃規制緩和にむしろ積極的です。

　トランプ大統領は、今年２月、精神疾患を持つ人による銃の購入の規制を撤廃する法案に署名。現在、下院では、銃に取り付けるサイレンサー（消音装置）の購入規制を緩和するという規制とは逆行する法案が審議されています。
■米国での主な乱射事件と犠牲者数　

1999・４・20　コロラド州のコロンバイン高校で生徒２人が乱射、生徒ら１３人死亡

2007・４・16　バージニア州のバージニア工科大学で男子学生が乱射し学生ら３２人を殺害

2012・12・14　コネティカット州ニュータウンの小学校で男が乱射。子どもら２６人死亡

2015・12・２　カリフォルニア州サンバーナーディーノの福祉施設で男女が乱射し、１４人死亡

2016・６・12　フロリダ州オーランドのナイトクラブで男が乱射、４９人死亡

2017・10・１　ネバダ州ラスベガスで男が乱射　少なくとも５８人死亡

（ロイターをもとに作成）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-05/2017100507_01_1.html

2017年10月4日(水)
きょうの潮流

　不夜城ラスベガス。ネバダ砂漠にあって「肥沃（ひよく）な地」を意味するこの場所には、金鉱探しと鉄道の開通によって人が住み始めます▼第２次大戦が終わるまでは人口２万にも満たなかった小さな町がめざましく発展していったのは５０年代に入ってから。カジノホテルが次々に開業し、ギャンブルの街に変ぼう。今ではさまざまなレジャーを呼び込み、一大娯楽都市に。その発展する姿は米国の歴史をも物語っています▼大惨事の現場となったカントリー音楽の祭典も今年で３回目。米史上最悪の犠牲者を出した銃乱射事件は野外コンサートを聴きに全米から集まった人びとを襲いました。斜め向かいのホテルから２万超の観客に向けられた銃口。無数の銃弾が無差別に降り注ぎました▼犯人は自殺し動機は不明ですが、米国では昨年も銃の乱射で４９人が亡くなったばかり。銃による悲惨な事件がくり返されるたびに規制が検討されますが、進んでいません▼銃社会に大きな影響力をもつ全米ライフル協会は合衆国憲法を盾に規制に強く反発。そこから多額の資金援助を受けているトランプ大統領も「銃を持つ権利を決して侵害しない」と公言しています▼一方で規制を求める声も続々。音楽祭に出演していたギタリストは、銃規制に反対だったが考えが変わったと。自身のコンサートでテロが起きた歌手のアリアナ・グランデさんは「私たちには愛や連帯、それに平和や銃規制が必要｣｡レディー・ガガさんも呼びかけます。「党派をこえ､今こそ団結を｣

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/763.html#c1

　日本共産党の田村智子副委員長は４日夜、インターネット番組「アベマプライム」に出演し、総選挙政策や党の目指す未来社会、自衛隊や天皇の制度をどう見るかなどについて語りました。

　番組は、党の重点政策１０本柱を紹介。安保法制＝戦争法、秘密保護法、「共謀罪」法の廃止について、小松靖キャスターが「一度（国会で）決まったものをひっくり返すのも民主主義にもとるのでは」との問いに田村氏は、そもそも３法は選挙公約でも語られないまま、国会の数の力で強行採決で進められたものだと指摘。野党が提出した廃止法案で元に戻すことが民主主義だと述べ、「おかしなことが分かったときには立ち止まることが必要だが、安倍政権はそれができてない」と批判しました。

　「共産党を徹底解剖！」と銘打って「本当に共産主義を目指すのか」との質問に田村氏は、民主主義が開花し資本主義を乗り越えた先にあるものが社会主義・共産主義だと説明。「日本の現状に合わせて、直面する問題を乗り越えていく、その先に未来社会が開けるというのが党の綱領」だと紹介しました。

　コメンテーターの堀潤氏が「各地域で取材していたとき、地元の共産党の市議さんはむちゃくちゃ地元のことをよく知っている。個人と個人の生活状況を聞き取ってどういう政策を打つかということを草の根でやっている」と共感を寄せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100604_02_1.html
https://www.youtube.com/watch?v=WnLZM9f4bXs
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/511.html#c11

　〖オスロ共同〗ノルウェーのノーベル賞委員会は６日、２０１７年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与すると発表した。ＩＣＡＮは史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を目指して、広島や長崎の被爆者と連携。世界規模で核の非人道性を訴えてきた活動が評価された。

　条約は今年７月に国連で採択されたものの、米国やロシアなどの核保有国、米国の「核の傘」に入る日本や韓国は参加していない。また北朝鮮は核開発を急ピッチで進めており、ノーベル賞委員会は国際社会に核廃絶の努力を促した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100601001783
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/306.html#c8

　【ワシントン＝池田晋】国連本部で開催中の第７２回国連総会で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会は２日から、一般討論を開始しました。人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が採択されてから初めての第１委員会です。各国政府代表は、北朝鮮問題が緊迫するなか、９月２０日に署名が始まった同条約を力に、核保有国に対して具体的な軍縮措置を求めました。

　国連の中満泉（なかみつ・いずみ）軍縮担当上級代表（事務次長）は、グテレス事務総長が北朝鮮をめぐる「核危機」を世界の課題の筆頭にあげたことに触れ、冷戦後に長年の軍縮要求を達成できずにいることが「前例ない危険をもたらしている」と指摘。禁止条約は「歴史的達成」であり、「各国は取り組みを倍加し、具体的な措置を取る責任を負わなければならない」と求めました。

　非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、保有国の主張する段階的アプローチは「核廃絶に向け、具体的・体系的に進展していない」と批判。禁止条約の早期発効に期待を表明し、「新たな包括的アプローチを取る時機だ｣と述べました｡

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表したタイは、北朝鮮情勢に「重大な懸念」を表明し、平和的な方法で解決される必要があると主張しました。禁止条約について「核軍縮と既存の不拡散体制を補完する不可欠の一歩」と評価しました。

　アフリカ諸国を代表したナイジェリアは、「禁止条約を含め、核兵器の廃絶・違法化を目的としたすべての取り組みを強く支持する」と表明。核保有国に、核近代化の停止や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を求めました。

　新アジェンダ連合（ＮＡＣ）を代表したメキシコは、禁止条約は核不拡散条約（ＮＰＴ）の基礎の上に採択されたものであり、核保有国が無限定の核保有を見込むなら「ＮＰＴ体制の目的に逆行する」と指摘。国際社会は明確な基準と工程に支えられた、核軍縮の具体的措置を取るべきだと訴えました。

　カリブ共同体（カリコム）を代表したトリニダード・トバゴは、禁止条約の署名開始を歓迎。同共同体加盟のガイアナ以外にも批准が今後見込まれるとし、「早期発効を楽しみにしている」と述べました。

　禁止条約に必ずしも賛成していない諸国からも、最大の核保有国である米ロに対し、新戦略兵器削減条約などの枠組みを超えて「さらなる削減のための迅速な対話開始を強く促す」（ノルウェー）との声が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/491.html#c31

10月７日から21日まで、午後８時から「生放送！とことん共産党・ミニ」（約１０分間）を毎日放送します！

毎日の選挙情勢や大門実紀史参議院議員の「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」、「ＪＣＰ川柳」など、ギュッとお届けします。
１０月７日（土）午後８時から（約１０分間）
「“３極”ってホント？〜総選挙の対決構図」

〖ＭＣ〗山添拓参議院議員

「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」（１）　大門実紀史参議院議員

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

ＩＣＡＮ（アイキャン）のノーベル平和賞受賞を歓迎します

２０１７年１０月６日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞の受賞を心から歓迎し､祝福します。これは、核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択にあたってICANが広島、長崎の被爆者はじめ市民社会全体と共にすすめた活動が評価されたものと考えます。

　私は今年3月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長らと懇談し、会議の成功と条約の早期採択のため協力することを確認しあいました。７月の国連会議では、禁止条約の採択を議場で共に喜び合うことができました。

　この機会に、禁止条約に日本政府が調印することを重ねて強く求めます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/post-762.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/511.html#c13

　日本共産党の笠井亮政策委員長は４日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、安保法制＝戦争法と９条改憲をめぐって自民、公明、維新、希望、立憲民主の各党代表と議論を交わし、「安倍自公政権プラス補完勢力ＶＳ市民と野党の共闘」という総選挙の対決構図が鮮明となりました。

　総選挙について笠井氏は「安倍政権の５年間が問われている。市民と野党の力で退場に追い込んでいく」と表明。立憲民主党の長妻昭前衆院議員は「自民党政治の体質を終わりにすることが底流にある争点だ」と強調しました。

　笠井氏は、安保法制容認・９条を含めた改憲推進の希望について、維新と同じ自民党の補完勢力でしかないと批判しました。

　希望の細野豪志前衆院議員は、選挙後の自公との連立政権について「いろいろな組み合わせを否定する必要はない」と表明。維新の馬場伸幸幹事長も「（維新の政権参加は）全否定できない」と語り、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「（自公が過半数を割れば希望などとの）話し合いは起きてくるだろう」と述べました。

　自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法９条への自衛隊明記を公約に掲げたことについて「自民党草案を早急にまとめて提案したい」と述べると、細野氏は「自衛隊を、９条を守った上で書くのは一つの見識だ」と持ち上げました。馬場氏も「憲法９条を改正する議論を始めるときが来た」と補完勢力ぶりをあらわにしました。

　笠井氏は、自民、維新、希望が９条を含む改憲を公約にする戦後初の選挙となると述べ、戦争法のもとで自衛隊を明記すれば９条２項が空文化し、違憲の安保法制を合憲化する危険を指摘。国会で改憲ありきの憲法審査会を動かすべきではないと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100604_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/531.html#c4

　前外相の岸田文雄自民党政調会長は６日、核兵器禁止条約の実現に尽力した国際非政府組織（ＮＧＯ）のノーベル平和賞受賞決定について「大変歓迎すべきことだ。（核兵器廃絶へ）政府、自治体、ＮＧＯがそれぞれの立場で努力することが大事だ」と述べた。

　東京都内で記者団に語った。岸田氏の地元は被爆地・広島。

　日本政府の取り組みに関しては「国際社会が一致して核兵器のない世界に向けて努力できる環境をつくるよう役割を果たさなければいけない」と強調した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100601002062

2017年10月7日 / 05:40 / 4時間前更新
「被爆者全員への平和賞」

　〖ジュネーブ共同〗ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３４）は６日、ジュネーブで共同通信のインタビューに応じ「広島、長崎の被爆者全員へも与えられる賞だ」と述べ、核兵器禁止条約制定で果たした被爆者の貢献を改めて強調した。被爆国日本が条約署名に向かうように、近く実施される衆院選で「核禁止に関する議論が大きな争点になることを期待する」と語った。

　フィン氏は「われわれは被爆者の話を聞くことから活動を始めた。それがベースだった」と説明した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100701000938
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c1

　国連で核兵器禁止条約の採択に尽力した国際非政府組織（ＮＧＯ）のノーベル平和賞受賞が決まったことに関し、条約に不参加の日本政府関係者からは６日、複雑な思いが漏れた。外務省担当者は「受賞決定は承知している。核廃絶の目標は共有しているが、アプローチは異にしている」と述べた。安倍晋三首相による祝福の談話は６日には出なかった。

　唯一の戦争被爆国である日本の微妙な立場を反映していると言えそうだ。２０１３年に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）、１４年にパキスタンのマララ・ユスフザイさん、１６年にコロンビアのサントス大統領の同賞受賞が決定した際、首相は当日に談話を発表した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100601002016
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171006&t=2&i=1204422820&r=PN2017100601002093.-.-.CI0003&w=200
　〖ジュネーブ共同〗ノーベル平和賞の受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は６日、拠点を置くジュネーブで記者会見し、フィン事務局長は広島、長崎の被爆者を「核兵器禁止条約制定の重要なプレーヤーだ」と称賛、１２月にオスロで開かれる平和賞授賞式に「個人的には被爆者もいてほしい」と述べた。

　フィン氏は、被爆者が１９４５年以降、原爆による悲惨な体験を語り続け世界に知らせてくれたことが核廃絶運動にとって「非常に役立っている」と語った。

　核兵器は世界平和の安定に役立っていないと強調。日本など米国の「核の傘」の下にある国に核禁止条約への署名・批准を求めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100601002085
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c4

　２０１７年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与されました。ノルウェー・ノーベル委員会が６日、発表しました。

　ＩＣＡＮは核兵器禁止条約の制定などを訴えてきたＮＧＯ（非政府組織）の連合体。２００７年にウィーンで旗揚げし、現在、日本を含む１００カ国以上に組織があります。

　授賞理由の発表で同委員会は、「どのような核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすことに注目を集める活動と、核兵器を条約に基づいて禁止することを達成するという前例のない努力」を挙げました。

　「われわれの住む世界は、核兵器の使われる危険がこれまでになく大きくなっている」として、保有国の核兵器改良の動きや北朝鮮による核開発を指摘。ＩＣＡＮへの授賞は、核兵器保有国に対し核廃絶を真剣に交渉するよう求めるものでもあると強調しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は今年３月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長、国際運営グループ共同議長の川崎哲（あきら）さんらと懇談し、条約の採択に向けた協力を確認。７月の国連会議の際には、条約の採択をともに喜び合いました。
受賞に拍手・歓声

　ノーベル平和賞発表の瞬間を生中継で見る集会（ピースボート主催）が６日、東京都新宿区内で開かれ核兵器禁止条約を推進したＩＣＡＮが受賞すると、会場は拍手と歓声に包まれました。

　被爆者の三宅信雄さん（８８）は「被爆者と市民の長年の運動が認められたということです。大変意義がある」と喜びました。広島出身の女優・東ちづるさんは、涙を流しながら、「夢のよう。これを受け止め、日本が(核兵器禁止を)どのように発信していくかが問われている｣とのべました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100701_01_1.html

2017年10月7日(土)
ＩＣＡＮ（アイキャン）のノーベル平和賞受賞を歓迎します
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞の受賞を心から歓迎し、祝福します。これは、核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択にあたってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者はじめ市民社会全体と共にすすめた活動が評価されたものと考えます。

　私は今年３月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長らと懇談し、会議の成功と条約の早期採択のため協力することを確認しあいました。７月の国連会議では、禁止条約の採択を議場で共に喜び合うことができました。

　この機会に、禁止条約に日本政府が調印することを重ねて強く求めます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100701_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c5

　安倍晋三首相が総選挙に向けた各地の演説で、安倍政権の経済政策アベノミクスの「成果」を宣伝しています。アベノミクスの「加速」が自民党の政権公約です。いったい何回国民をだませば気が済むというのか。安倍氏が２０１２年１２月に政権に復帰する際持ち出してきたアベノミクスは、５年近くたっても、国民には経済も暮らしもよくなったどころか、悪くなったという実感しかありません。首相は選挙のたびごとにその継続や加速を繰り返し訴えてきましたが、間違った政策は「加速」でなくきっぱり中止し、暮らし応援の政策に転換すべきです。
国民の実感に程遠い

　安倍首相は、アベノミクスで経済が拡大した、雇用が改善したなどと宣伝します。しかし最近の共同通信の世論調査（１日付）でも、景気が悪くなっているという人が「どちらかといえば」を含めて４７・５％もおり、アベノミクスに期待しないという人は５５・９％に上ります。景気がよくなったというのも、アベノミクスへの期待も、国民には程遠いものです。

　安倍首相が政権復帰にあたっていいだしたアベノミクスは、もともと「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、規制緩和などの「成長戦略」を「３本の矢」と名付けたもので、大企業の金回りをよくし、円安・株高や減税で大企業や大資産家をもうけさせれば回り回って経済や暮らしがよくなるという“幻想”です。金融緩和で異常なゼロ金利やマイナス金利が続いて国民の貯蓄は目減りし、大量発行される国債を事実上日銀が引き受けているため、財政や経済のゆがみも激しくなっています。

　何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保としてためこまれるので、国民の所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなりません。安倍政権が１４年４月から消費税を５％から８％に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後から今年８月までの４１カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか４カ月だけです。

　安倍首相は雇用の改善を宣伝しますが、増えたのは非正規の労働者が中心で、平均賃金は上がらず、厚生労働省の調査でも、労働者の実質賃金は年間１０万円も減少しました。大企業の内部留保が４００兆円を超したという異常さに比べても労働者の賃上げはわずかで、麻生太郎副総理など政権の内部からも批判がでるほどです。賃金だけでは暮らせないワーキングプア（働く貧困層）も急増しており、アベノミクスが貧困と格差を拡大しているのは明らかです。
消費税増税押し付ける

　さすがに安倍政権も、１５年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを２度延期しなければなりませんでしたが、アベノミクスそのものは中止せず、継続や加速を掲げてきました。今回の総選挙では増税分の使途を見直すなどと主張し、再来年１０月からの消費税増税はあくまで強行する構えです。

　安倍政権が選挙では経済が争点といいながら、１３年７月の参院選後は秘密保護法制定、１４年１２月の総選挙後は戦争法強行、１６年７月の参院選後は改憲策動と、国民を欺き続けてきたことも重大です。

　アベノミクスを中止に追い込むとともに、安倍政権を打倒に追い込むことこそ不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/847.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100703_02_0.jpg
　総選挙が１０日公示されます。安倍政権を退陣に追い込む歴史的チャンスです。対決構図は「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」。同志社大学教授の浜矩子さんや作家のあさのあつこさんが、市民と野党の共闘で政治を変える立場を堅持してきた日本共産党への期待を語ります。共闘の力で安倍政権を退場に追いこもう、と元ＳＥＡＬＤｓや市民連合、ママの会の方々が語ります。

　総選挙にのぞむ構えなどを明らかにした、第２回中央委員会総会での志位和夫委員長の報告を見開きで紹介。「希望の党」の正体や、北朝鮮の核・ミサイル問題、消費税１０％大増税問題など総選挙大特集です。

　スポーツは、男子フィギュアの羽生結弦選手と宇野昌磨選手。

　「生きる」は、夫の死と、突然の下半身まひをのりこえ、ダウン症の息子を育てる岸田ひろ実さんです。

　「健康らいふ」は患者500万人と言われる便失禁です。

　ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約署名式典に参加した日本被団協代表委員の田中熙巳さんの思いは…。

　沖縄の米軍新基地建設の護岸工事。防衛省が地盤改良工事を検討していることが、日本共産党のあかみね政賢前衆院議員の調べで判明しました。

　「ひと」は俳優のでんでんさん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-07/2017100703_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/551.html#c15

70選挙区で一本化 日本共産党
2017/10/05 に公開
10月5日、安倍政権の打倒めざし 小池書記局長が会見
https://www.youtube.com/watch?v=olxLTLFyfGE
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/551.html#c16

〖ＭＣ〗田村智子副委員長・参議院議員

「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」（２）富裕税――税金はお金持ちからいただこう
大門実紀史参議院議員

「ＪＣＰ川柳」

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/551.html#c20

　総選挙（１０日公示、２２日投開票）が迫るなか、衆院解散後、初の党首討論が７日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われました。外交・安全保障、憲法改定などのテーマで論戦を交わしました。

　日本共産党の志位和夫委員長は北朝鮮問題で、米朝の軍事的緊張が高まるもと、危機打開のために、いまこそ米朝が直接対話に踏み出すことが必要だと述べ、「経済制裁の強化と一体に対話による平和的解決に力を尽くすべきだ」と強調しました。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は「対話のための対話は意味がない」と発言。志位氏は、「米オバマ政権になって、『戦略的忍耐』ということで、北朝鮮が非核化の意思と行動を示すまでは対話に応じないという『対話拒否論』をとってきたことが、その間に、北朝鮮に核・ミサイルの野放しの開発をさせてしまった。対話をしなかったことがいまの事態を招いている」と指摘し、対話に踏み込むことが大切だと述べました。

　安倍首相が「全ての選択肢はテーブルの上にある、という米国の立場を一貫して支持する」と繰り返していることについて、志位氏は「選択肢」の中には「軍事的選択肢」―「先制的な軍事力行使」が含まれると指摘。「北朝鮮の軍事挑発は断じて許されないが、それに対して軍事オプションで対応するということになると、深刻な戦争の危険が生まれてくる。軍事的オプションはとるべきではないとはっきり米国に迫るべきだ」と求めましたが、安倍首相は明言を避けました。

　憲法改定をめぐり、志位氏は、安倍首相が狙う、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、戦力不保持を定めた９条２項を空文化させ無制限の海外での武力行使に道を開くものだと告発。同時に、違憲の安保法制＝戦争法を合憲にすることになるとして、「安倍９条改憲を許さないという一点でのたたかいを広げたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100801_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/585.html#c7

　【ロンドン＝伊藤寿庸】２０１７年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は６日、声明を発表し、今回の受賞は核兵器禁止条約の実現で果たした自分たちの役割を評価したものであると同時に、広島と長崎の被爆者らにささげられたものだと強調しました。

　声明は今回の受賞について、「世界中の数多くの運動家と心ある市民がたゆまぬ努力を払い、核時代の始まり以来、核兵器に声を上げて抗議し、核兵器に正当な目的などなく、地球上から永遠に除去されるべきだと主張してきたことへの賛辞だ」と述べています。

　また禁止条約の実現に貢献した「広島、長崎の原爆投下の生存者である被爆者と、世界中の核実験被害者」への賛辞でもあると強調。「胸を締め付ける証言や惜しみない活動が（禁止条約という）画期的な合意をもたらす力となった」と評価しました。

　ＩＣＡＮは、条約の全面実施に向けて全力を挙げると述べる一方、核兵器が「安全保障をもたらす合法的で不可欠な源泉」とみなす一部政府の考えを「危険なもの」と批判。「核戦争の亡霊が再び大きく立ち現れている。核兵器に断固とした反対を宣言すべき時があるとするなら、それは今だ」と強調しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100801_03_1.html

2017年10月8日(日)
ＩＣＡＮ　ノーベル平和賞受賞
日本政府コメントせず
禁止条約拒む立場、如実に

　日本政府は６日、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のノーベル平和賞受賞決定を受け、コメントを出しませんでした。同団体が採択に寄与した核兵器禁止条約に背を向けてきた政府の立場が如実に表れています。

　５日の日系英国人作家カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞決定の際は、安倍晋三首相が即座に「日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」とのコメントを発表していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100802_01_1.html

2017年10月8日(日)
主張
ＩＣＡＮに平和賞
核兵器禁止条約への後押し

　今年のノーベル平和賞が、１０１カ国にまたがるＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与されました。ＩＣＡＮは声明で、「世界中の活動家と憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝の印」「広島、長崎の被爆者と、核実験の被害者への贈り物だ」と喜びを表しています。核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約そのものと、条約の採択にあたってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者をはじめ市民社会全体とともにすすめた活動が評価されたものです。
国連交渉で積極的貢献

　核兵器禁止条約は、被爆者をはじめとする日本の草の根の反核平和運動、ＩＣＡＮなどの世界の運動、そして、圧倒的多数の途上国、先進国の一部を含めた各国政府の努力の成果として実りました。

　ＩＣＡＮは、核兵器の非人道性を広く世界に普及する意識啓発活動に熱心に取り組み、今年７月に採択された核兵器禁止条約の国連会議の交渉では、市民社会と各国政府の共同の努力をすすめる触媒として、積極的に貢献しました。

　国連会議の議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイトさんは、今回の平和賞は「世界中の各国政府に働きかけ、交渉を前にすすめる機運を保ち続けた市民社会の努力」を象徴するものとの声明を発表し、関係者すべての成果として、歓迎しています。

　草の根の運動と圧倒的多数の各国政府の共同の努力でかちとった核兵器禁止条約には、すでに５３カ国が調印しています。この条約に批准することこそ、被爆国日本の政府の責任であるはずです。

　ところが、日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」（安倍晋三首相）と、世界の流れに逆行する態度です。これには、被爆者から首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」との声すらあがりました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われます。

　北朝鮮の核・ミサイル問題があるから、この条約は無意味だといわんばかりの論調も一部にありますが、グテレス国連事務総長は、今回の受賞に関し、「核への不安が最高度に達している時だから、核兵器のない世界の実現に向けたビジョンと強い決意を示すことを、すべての諸国に求める」と報道官を通じて声明を出しました。

　核兵器廃絶の立場を明確にしてこそ、より強く北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることができます。被爆国日本の政府が、その先頭に立ち、経済制裁の強化と一体に、対話を通じた外交解決に力を尽くすべきです。
条約に参加する政府を

　日本共産党は、日本政府が条約交渉に参加しないもとで、日本の政党として、条約の早期採択のために要請行動を行いました。核兵器廃絶を願う日本国民の声を国連に届けた志位和夫委員長の国連スピーチ（３月２９日）を実現する際には、ＩＣＡＮが、会議に参加する世界のＮＧＯのまとめ役として、サポートしてくれました。

　日本共産党は、日本政府が核兵器禁止条約に署名することを強く求めると同時に、今回の総選挙を通じて、国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけています。総選挙での国民の審判がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c10

　「私たち生き残った被爆者ががんばらなければいけない」。今夏亡くなった谷口稜曄（すみてる）さんの“ラストメッセージ”。英訳付きの動画がユーチューブに投稿され、話題になっていると本紙が伝えていました▼一日でも早く核兵器をなくす努力をしてもらいたい―。病床から世界に向けた最後の呼びかけ。赤くただれた背中に地獄を背負い、命尽きるまで核廃絶を訴えた谷口さん。長きにわたって原爆の実相を伝えてきた被爆者たちの活動が世界を大きく動かしています▼今年のノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（IＣＡＮ（アイキャン））。多くの国の団体を結びつける非政府組織の連合体は、悪魔の兵器のむごたらしさをひろめ、核兵器禁止条約の成立に貢献しました▼IＣＡＮの事務局長は「ヒバクシャ全員への平和賞」でもあると強調。ノーベル委員会も授賞理由のなかで「核軍縮にとりくむすべての人びとにささげるものだ」と語っています▼高まる非核の機運。しかし日本政府は条約に背を向け、安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル問題にも圧力を口にするばかりです。条約に賛同しながら、米国の核の脅威を理由に参加を拒否する北の姿は、国際社会が一致して核ノーに踏み出す重要性を示しています▼ひとたび軍事衝突が起きれば、どれほどの破壊が現実に。それを回避するため、あらゆる努力を尽くせるか。被爆国日本が核のない世界をめざす先頭に立ち、平和を願う人びとの思いが結実した政府をつくるたたかいでもある選挙です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c11

　【ワシントン＝池田晋】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が２０１７年のノーベル平和賞を受賞したことについて、国連では６日、グテレス事務総長や中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）らが、核軍縮のさらなる前進に向けた新たな機運にしたいと祝福と歓迎を表明しました。

　グテレス氏は報道官を通した声明で「市民社会が断固とした努力を通じ、もし核兵器が再び使用されれば人道面、環境面で途方もない結果となると強調してきたことが評価された」と称賛。全加盟国に「核なき世界への展望といっそうの決意を示す」よう改めて求め、「核の悪夢という脅威を終わらせるためにあらゆる策を尽くすことが急がれる」と強調しました。

　中満氏は国連本部で記者団の取材に応じ、北朝鮮問題で「核の危機」への認識が世界的に高まる中での受賞は「非常に意義がある」と評価。核なき世界を達成することは「最優先課題だ」と強調しました。

　また被爆者が「自分たちの体験を世界中に広めようと努力している」ことに改めて謝意を表明。核軍縮に向け各国で「どのように世論を形成し、政府を動かしていくのかを考える重要な契機にしてほしい｣と述べました｡

　軍縮・国際安全保障を議論する国連総会第１委員会のウルーム議長（イラク国連大使）は同委員会での一般討論で、「ＩＣＡＮに心からの祝福を送りたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100802_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/560.html#c12

　【ワシントン＝遠藤誠二】民間世論調査機関ギャラップ社は６日､北朝鮮の核･ミサイル開発に関する１４カ国・地域での世論調査結果を発表しました。いずれの国でもほとんどの回答者が「平和的な解決｣を求めています｡

　この問題を解決する選択肢として、「（外交を通じた）平和的解決」か「軍事的解決」の二者択一で質問。ロシア（９６％）やドイツ（９２％）、ブルガリア（９１％）など欧州諸国では９割以上が「平和的解決」と答えました。米国は７５％、韓国６６％、香港７１％と、北朝鮮問題の当事国、近隣地域でも平和的解決を求める声が多数派でした。最低は日本の５１％でした。

　「北朝鮮は核兵器を使用するか」との質問に、「使う」「おそらく使う」と答えたのはロシアが最も少なく２３％、韓国は３５％、日本は４５％、米国は４６％でした。

　調査は日本、韓国、米国、ロシアなど北朝鮮近隣国と、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州諸国、ベトナム、パキスタン、豪州などが対象。９月２０日から１０月１日まで約１万７０００人を対象に実施されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100807_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/726.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100805_01_1.jpg
（写真）集会で訴える（右から）稲嶺市長、玉城、テルヤ、あかみね各衆院小選挙区予定候補、伊波参院議員＝７日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で７日、オール沖縄会議の呼びかけで辺野古新基地建設に抗議する県民大行動が行われ、１０００人が結集しました。この県民大行動は、毎月第１土曜日に行われます。初回のこの日は、オール沖縄の衆院小選挙区予定候補や稲嶺進名護市長らが訴えました。

　米軍基地が集中する２区のテルヤ寛徳氏（社民党）は「争点は紛れもなく“辺野古”。ウチナーの未来はうちなーんちゅが決める」と決意を語りました。

　１区の、あかみね政賢氏（日本共産党）は「国は護岸の周りにサンゴはないとウソをついた。無法な強権政治、憲法破壊の安倍内閣とたたかい、オール沖縄をさらに強化して選挙を勝ち抜こう」と語りました。

　「辺野古ノー」の公約を守り、希望の党に合流せず無所属で立候補を決意した３区の玉城デニー氏は「信じられるものは、ともに手をつなぎ、肩を抱いて頑張る、この運動の心にこそほかならない。信念と正論、勇気を持って突き進む」と述べました。

　オール沖縄会議共同代表、名護市の稲嶺進市長は「小選挙区を全部勝って、今度こそ“辺野古”を止めよう。われわれは負けない方法を知っている。どんな強い権力が来ても、びくともせず、絶対あきらめない」と訴えました。

　伊波洋一参院議員、県議会会派おきなわの親川敬県議があいさつし、糸数慶子参院議員がメッセージを寄せました。４区のナカザト利信予定候補は所用で参加できませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100805_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/374.html#c5

　東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で言い渡される。３月の前橋地裁、９月の千葉地裁に続く３件目の判決で、両地裁で判断が分かれた津波対策を巡る国の責任の有無が最大の争点だ。原告数は全国約３０件の集団訴訟で最大規模。

　原告は事故当時の福島県と、宮城、茨城、栃木の計４県の住民。先行した両地裁は避難者による訴訟だったが、福島地裁では事故後も避難しなかった原告が８割を占める。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017100801001269
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/720.html#c8

10月8日 17時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/K10011172181_1710081821_1710081823_01_02.jpg
佐賀市長選挙が８日告示され、佐賀空港への新型輸送機・オスプレイの配備計画に慎重な姿勢を示す、現職の秀島敏行氏が無投票で４回目の当選を決めました。

８日告示された佐賀市長選挙は、立候補の受け付けが午後５時に締め切られ、現職の秀島敏行氏のほかに届け出はなく、秀島氏の４回目の当選が無投票で決まりました。秀島氏は７５歳。佐賀市の職員を経て、平成１７年の市長選挙で初当選しました。

今回の市長選挙は、新型輸送機・オスプレイを市内の佐賀空港に配備する陸上自衛隊の計画をめぐって、慎重な姿勢を示す秀島氏と、受け入れを容認する市議会の自民党が対立する中で告示されました。

しかし、自民党はほかの政策課題では秀島氏と連携して取り組んできたことなどを踏まえ、対立候補の擁立を見送りました。

佐賀市長選挙が無投票となったのは昭和５４年以来、３８年ぶりです。
オスプレイ佐賀空港配備「進めるべきでない」
秀島氏は「ＪＲ佐賀駅周辺の整備や中心市街地の活性化に取り組み、街のにぎわいを取り戻したい」と述べました。
また新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画について「佐賀空港の開港当時に県と漁協が取り交わした『佐賀空港は自衛隊と共有しない』とする協定との関係を整理しないかぎりは、この問題を先に進めるべきではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/k10011172181000.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/211.html#c2

〖ＭＣ〗山添拓参院議員

「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」（３）消費税――消費税は日本に合わない
大門実紀史参議院議員

「ＪＣＰ川柳」

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/645.html#c1

朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会に
関する報道
http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2017/10/08/r1-0.jpg
朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が、チュチェ106（2017）年10月7日、革命の首都平壌で行われた。

朝鮮労働党委員長である金正恩同志が総会を指導した。

総会には、党中央委員会委員と委員候補が参加した。

総会にはまた、党中央検査委員会委員が参加した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/r2-0.htm
総会には、党中央委員会と省、中央機関、道（市）、郡の責任幹部、重要工場、企業の幹部がオブザーバーとして参加した。

総会には次のような議題が上程された。

1．醸成された情勢に対処した当面のいくつかの課題について

2．組織問題

総会では、第1議題が討議された。

朝鮮労働党委員長である金正恩同志が第1議題に関する報告を行った。

朝鮮労働党委員長は報告で、今日わが共和国を取り囲んだ複雑な国際情勢と提起される重大な問題について分析、評価し、醸成された情勢に対処したわが党の当面の活動と経済発展方向、その実現のための戦略的課題と方途を示した。

朝鮮労働党委員長は、アメリカ帝国主義が追随勢力を糾合して国連安全保障理事会「制裁決議」なるものを相次いでつくり上げ、われわれの自主権と生存権、発展権を完全に抹殺するために最後のあがきをしていることについて指摘した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/r3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/5-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/7-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/08/6-0.htm
朝鮮労働党委員長は、われわれの核兵器が長期間にわたるアメリカ帝国主義の核威嚇から祖国の運命と自主権を守るためのわが人民の血みどろの闘争がもたらした貴い結実であり、朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安全を固く守り、朝鮮民族の自主権と生存権、発展権を頼もしく保証する威力ある抑止力、人類に残酷な災禍を被せようとする暴制の核雲を追い払い、人民が青い空の下で自主的で幸せな生を営ませていける正義の霊剣であると厳かに闡明した。

朝鮮労働党委員長は、今年アメリカ帝国主義とその追随勢力の増大する制裁の中でも国の科学技術が飛躍的に発展し、その威力をもって人民経済が成長したと評価した。

朝鮮労働党委員長は、朝鮮労働党第7回大会決定貫徹を目指す今年の闘争を通じて、敵がいかなる制裁を加えるとしても国の経済構造が自立的に完備されており、その強固な土台があるかぎり、われわれの前途をゆうに開拓できるという貴重な経験を積んだと指摘した。

朝鮮労働党委員長は、醸成された情勢と今日の現実を通じて、わが党が経済建設と核兵力建設の並進路線をとらえて、チュチェの社会主義の道に沿って力強く前進してきたことが至極正当であり、今後とも変わることなくこの道を進むべきであると確言した。

朝鮮労働党委員長は、アメリカ帝国主義の核恐喝・威嚇を終わらせ、自立的民族経済の威力をさらに強化して社会主義経済強国建設の活路を開くためのわが党の原則的立場と革命的対応戦略を明示し、自主の旗、自力更生の旗を高く掲げて自力をいっそう強化して敵の無謀な核戦争挑発策動と卑劣な制裁・圧殺策動を断固と粉砕することについて強調した。

朝鮮労働党委員長は、わが党がその正しい指導力を残らず発揮して世紀をついできた反米対決を総決算し、社会主義偉業の勝利を早めるであろうと確言し、革命を新たな高揚へと引き上げるための闘争方向と課題を示した。

朝鮮労働党委員長は、党と人民大衆の一心団結の威力をさらに打ち固めることについて強調した。

朝鮮労働党委員長は、党の並進路線を引き続き徹底的に貫徹して国家核兵力建設の歴史的大業を立派に完遂することについて言及した。

朝鮮労働党委員長は、自力自強の偉大な原動力と科学技術の威力をもって社会主義経済強国建設において新たな高揚を起こすことについて強調した。

朝鮮労働党委員長は、人民経済の主体化路線、自力更生のスローガンをさらに高く掲げて国の経済をわれわれの力、われわれの技術、われわれの資源に依拠する自立的な経済に発展させるための闘争を頑強に展開して、今日の厳しい難局を打開する過程、すなわち自立経済強国建設で画期的転換をもたらす契機になることについて言及し、その実現のための人民経済部門別課題を具体的に明示した。

朝鮮労働党委員長は、党の革命的路線と戦略を実現するために各級党組織の戦闘的機能と役割を全面的に強化することを重要な方途として提示した。

朝鮮労働党委員長は、今日の情勢は厳しく、われわれの前には試練が横たわっているが、わが党はすべての軍隊と人民の絶対的な支持と信頼を受けているがゆえに、つねに魂胆は強く、いかなる風波の中でも自主的な路線を確固と堅持し、百戦百勝の道を開いていくであろうと強調した。

朝鮮労働党委員長は、金日成主席と金正日総書記によって積み上げられた強固な自立的経済土台があり、わが党が育んだ科学者大軍とわが党の革命精神で武装された軍隊と人民、自力更生の闘争伝統があるがゆえに、われわれの偉業は必勝不敗であるとして、こぞって党中央の周りにより固く結束して革命の最後の勝利のために力強くたたかって行こうと呼びかけた。

総会では、第1議題に関する決定書が採択された。

総会では、第2議題である組織問題を討議した。

党中央委員会政治局委員、委員候補を召還、補選した。

朴光浩、朴泰成、太宗秀、安正秀、李容浩同志を党中央委員会政治局委員に補選した。

崔輝、朴泰徳、金與正、鄭敬沢同志を党中央委員会政治局委員候補に補選した。

党中央委員会副委員長を解任、選挙した。

朴光浩、朴泰成、太宗秀、朴泰徳、安正秀、崔輝同志を党中央委員会副委員長に選挙した。

党中央軍事委員会委員を召還、補選した。

崔龍海、李炳哲、鄭敬沢、張吉成同志を党中央軍事委員会委員に補選した。

党中央委員会委員、委員候補を召還、補選した。

党中央委員会の一部の部署部長と労働新聞社責任主筆を任命した。

党中央委員会検閲委員会委員長を解任及び選挙した。

道党委員長を任命した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2411
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/214.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-09/2017100901_04_1.jpg
（写真）原発をなくそうと、プラカードを掲げる大勢の参加者＝８日、新潟市

　新潟県の柏崎刈羽原発再稼働で原子力規制委員会が「適合」と判断するなか、新潟市の県民会館で８日、「なくそテ原発新潟大集会」が開かれ、１０００人が参加し、再稼働ノーの声を上げました。

　新潟県と長野県の原発に反対する１８団体が参加する実行委員会が主催しました。

　植木史将実行委員長が「柏崎刈羽原発と全国の再稼働の動きを止めるためにも、米山隆一知事を支え、原発反対の世論を広げよう」とあいさつ。

　米山知事は「３年連続で大規模な集会を開いたご奮闘に敬意を表します。三つの検証がなされない限り原発再稼働の議論はできないという立場を堅持し、力を合わせてより良い県政の実現に向けて進んでいきたい」とメッセージを寄せました。

　連帯して首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「安倍政権を退陣させることが再稼働阻止の力になる。野党共闘が広がり、総選挙に関心持って投票に足を運んでもらいたい」と強調。原発をなくす全国連絡会の小田川義和氏は「東京電力は原発を動かす資格はない。安倍退場で一緒にたたかっていく」と述べました。

　集会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が講演しました。

　参加者が原発反対の替え歌を歌い、「総選挙で再稼働問題を大きな争点にし、再稼働中止・廃炉に向けて大きく運動を進めていく」との宣言を採択。集会後パレードしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-09/2017100901_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c5

　総選挙はあす公示されます。これまでの論戦や各党の政治姿勢から浮かぶのは、今度の選挙では公約・政策などとともに「政党とはなにか」が根本から問われていることです。党略的思惑で国会冒頭解散を強行した安倍晋三首相と与党、露骨な「排除」の姿勢の「希望の党」、従来の主張を曲げて「希望」に駆け込んだ議員たち―。国民不在の動きが横行する中、「筋を通す党」「ぶれない党」と日本共産党へ期待と注目が集まっています。安倍政権に代わる新しい政治、信頼される政治のため、市民と野党の共闘の勝利、共闘を揺るがず貫く日本共産党の躍進が必要です。
党略的打算に批判集まり

　首相は街頭演説でも党首討論でも、「少子高齢化」と「北朝鮮対応」という「国難」打開のための解散・総選挙だと繰り返しますが、多くの国民はそんな説明を信用していません。怒りの世論に追い詰められた「森友」「加計」疑惑隠しの大義なき解散という本質はごまかしようがありません。

　国民の批判が集中したのは、日本共産党など野党が憲法５３条にもとづいて要求した臨時国会開催要求を３カ月も放置した揚げ句、所信表明演説も代表質問も一切行わないで国会召集日に解散を強行した安倍首相の異常極まるやり方そのものに対してです。疑惑を追及されるから国会質疑に応じたくない、野党の準備が整わないうちに選挙した方が有利だ、そんな党略的打算がみえみえです。政権維持のための保身にばかり動く首相の姿は、国政を担う与党としての自覚も責任も投げ捨てたものです｡｢愚直に政策を訴える」と言われても国民の不信は消えません。

　政治の「リセット」などを掲げて登場した「希望の党」はどうか。安保法制容認や９条含む改憲という「踏み絵」を、民進党出身議員に突き付け「選別・排除」の姿勢をあらわにしたことは、国民に強い違和感を抱かせました。政策についても、論戦が進めば進むほど自民党政治との違いは、いよいよ見えなくなっています。自民党「補完勢力」に、安倍暴走政治を終わらせる力がないのは明らかです。

　「希望の党」に合流した民進党前議員は、安保法制反対を市民とともにたたかってきた、かつての立場を百八十度転じたことについて有権者にどう説明するのか。党利党略・個利個略に走る政党・政治家に国民の願いは託せません。

　解散をめぐる情勢の大激変の中でも、日本共産党は、市民と野党の共闘の大義を掲げ共闘を断固追求する立場を貫き、新たな期待と信頼も寄せられています。共闘の原点と大義に立ち、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党の協力・連携、市民との共闘を発展させ、安倍政権を終わらせるたたかいを広げていくことが重要です。
共闘を貫く党を大きく

　日本共産党は、国民の切実な要望にこたえた一致点で、思想・信条の違いを超えた共闘の力で政治を変えることをなにより大切にする政党です。前回総選挙で日本共産党が８議席から２１議席へ躍進したことは、市民と野党の共闘を築く大きな力になりました。日本共産党は今度の総選挙で比例代表を軸に８５０万票・得票１５％以上・全１１ブロックでの議席増、小選挙区１６必勝区の議席獲得をめざします。共闘勝利と共産党躍進で政治の未来をともにひらきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-09/2017100901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/652.html#c2

北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会
スポークスマンの談話

最近、朝鮮民主主義人民共和国の自衛的核威力に恐れをなした米国と傀儡一味が何らの「循環配置拡大」を唱え、米核戦略資産を南朝鮮とその周辺に大々的に搬入しようと狂奔していることと関連して北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会のスポークスマンは10月7日、談話を発表した。

スポークスマンは、太平洋向こうの米本土を射程圏内に置いたわが革命武力によって朝鮮半島にある米戦略資産は第一次的な壊滅対象となり、傀儡はその流れ弾にあたるだけで全滅を免れないであろうとし、われわれは米国と傀儡一味の対策のない狂気のため最悪の爆発段階に突っ走っている現情勢を絶対に袖手傍観しないであろうし、より強力な超強硬措置をもって対応するであろう、と強調した。

また、米国と傀儡は核火薬庫の上で繰り広げる無謀な火遊びがどのような惨憺たる悪結果を招くかについて熟考し、むやみに軽挙妄動してはならない、と警告した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100242
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/213.html#c1

日本による朝鮮に対する植民地支配解放から70余年。しかし、日本社会を再び危うい空気が覆っている。被害の真相究明や被害者の尊厳の回復はおろか、安倍政権下、日本の加害の歴史を歪曲、隠ぺいする動きが拡がりを見せている。そんな中、東京都の小池都知事は東京都墨田区の都立横網町公園で開かれてきた「関東大震災94周年　朝鮮人犠牲者追悼式典」に追悼辞の送付を取りやめた。そればかりか、同知事は、会見で、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだ」（8月25日）とも述べた。

中島岳志・東工大教授が鋭く指摘するように「これは巧妙な歴史修正主義である。関東大震災で朝鮮人虐殺が起きたことは紛れもない事実である」（東京新聞9月25日付「論壇時評」）であり、「『震災の犠牲者すべてを追悼する』という一見中立的・公平にみえる言説が、朝鮮人に対する暴力を隠蔽する」（映画監督・想田和弘さんのツイッター）ものだからだ。

9月30日、東京・水道橋で開かれた「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」主催の学習会で講演した、ノンフィクション「九月、東京の路上で　1923年関東大震災　ジェノサイドの残響」（2014年刊行）の著者、加藤直樹さんは「虐殺の事実を否定することは、未来の虐殺を準備することになる」と警告する。加藤さんは関東大震災時の朝鮮人虐殺の事実関係を巡る認識を問われ「歴史家がひもとくもの」と明言を避けた小池都知事の姿勢は、「メチャクチャな虐殺否定論」であると指摘し、朝鮮民族を見下し、それをナショナリズム高揚のエンジンにすることで煽っていく、その先にあるのは「虐殺」であると断じた。
http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/10/IMG_0135_R-640x357.jpg
「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」主催の学習会

そして、加藤さんは著名な演出家であった故千田是也さんをはじめ600人の個人、250の民間団体の犠牲者らへの深い思いによって７３年に建立された追悼碑を守るためにも、そうした歴史的事実の掘り起こしや平和への営みを広く知らせていく努力を通じて、都合の悪い過去を否認し、葬り去る歴史観の跋扈を許してはならないと訴えた。

続いて登壇した金哲秀・朝大朝鮮問題研究センター副センター長は、ヘイトスピーチや「虐殺否定論」の背景に非正常な朝・日関係があると指摘、9.17朝・日平壌宣言に基づく関係改善の必要性について述べた。

この日、学習会参加者の名で小池知事に対する抗議の決議を田中正敬・専修大学教授が朗読。決議は朝鮮人虐殺は「歴史認識」の問題ではなく、他民族に対する加害という「歴史の事実」である。「認識」などという言葉で、虐殺の有無を曖昧にしたり正当化論を認める余地はない、としたうえで「人々の声に耳を傾け、これまでの東京都知事が行ってきた追悼の精神に立ち返って、再び追悼の辞を寄せるよう」強く要求した。

（朴日粉）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/10/1005ib/
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/260.html#c12

愛媛現代朝鮮問題研究所代表の名田隆司氏による第4集となる言質論「朝鮮問題へのレッスン」。
http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/10/1b413933697f57c2aa1db460fa3b5647.jpg
（税込2000円、発行：さらむ・さらん社、TEL：089-971-0986）

名田氏は、米国のプロパガンダを追従する偏向したメディア報道、朝鮮への植民地時代から続く根深い「蔑視観」が蔓延する右傾化した社会状況を憂い、「日本人としての歴史観、政治観が問われている」との思いから、本書を執筆した。

本書では、朝鮮半島での二つの政府の成立、朝鮮戦争を中心に論じることで、朝鮮民族を南北に分断し、支配を続ける米国の犯罪性を明らかにしている。

今日、朝鮮半島の緊張は日増しに高まり、｢朝鮮の脅威」がメディアで扱われない日はない。名田氏はこの状況を「帝国主義陣営側が意図している情報操作」であるとし、背景にある米国の軍産複合体の存在を指摘する。軍産複合体は、米国内の政治・経済・軍事決定の中枢を占め、その国防利権には、米軍需産業や投資家、米政府や軍関係者、各種研究・情報機関が群がる。軍事目的から遊離し、兵器製造そのものを自己目的化し、巨額な防衛予算を消費する軍産複合体。「米国は、敵国朝鮮の『脅威』を叫びつつ、その一方では朝鮮を必要とする矛盾した政策を築きつつ今日まできている」。

朝鮮半島の平和と安定を望まない米国、そのお膝元で憲法改正と自衛隊の国軍化を進める安倍政権。緊張した情勢を読み解き、朝鮮問題の正しい認識と理解を深めるために必読の一冊。

（宥）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/10/yr20171002-3/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/213.html#c2

全国が金正日同志の
朝鮮労働党総書記推戴20周年を意義深く祝う
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/09/12-0.htm
全国が金正日同志の朝鮮労働党総書記推戴20周年を盛大に祝った。

全国各地では、金正日同志を朝鮮労働党の永遠なる首班として高く仰ぎ、敬愛する最高指導者金正恩同志に従って社会主義強国建設偉業の最後の勝利を早める千万軍民の信念と意志が強く噴出した。

意義深い歴史の日を迎え、チュチェの最高聖地―錦繍山太陽宮殿を訪ねた各階層の人民は、金日成同志と金正日同志の太陽像を仰いで黙礼した。

万寿台の丘と各地にある金日成同志と金正日同志の銅像と太陽像を訪ねて、人民軍将兵、各階層の勤労者、青少年・学生が敬慕の念を表した。

中央と各道では金正日同志の聖なる革命実録を示す写真展覧会が催された。

偉人賞賛の頌歌、労働党賛歌が各地で高らかに響き渡った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100246

[2017-10-09]

在日本朝鮮民主女性同盟結成70周年記念中央大会に祝電を送る

日本東京

在日本朝鮮民主女性同盟結成70周年記念中央大会へ
私は、チュチェ朝鮮の総合的国力と戦略的地位に根本的転換がもたらされている激動の時期に在日本朝鮮民主女性同盟結成70周年を迎える大会の参加者をはじめすべての女性同盟の活動家と同胞女性に最も熱烈な祝賀と温かい同胞愛をこめた挨拶を送ります。

在日本朝鮮民主女性同盟が歩んできた70年は、主体的海外同胞女性運動の開拓者、指導者である偉大な領袖金日成同志と偉大な指導者金正日同志の賢明な指導と恩愛によって織り成された誇り高い歴史であり、在日同胞女性の燃えるような愛国衷情と献身によってつづられた誇りに満ちた勝利の道程です。

金日成同志と金正日同志は在日本朝鮮民主女性同盟の活動に常に深い関心を払い、女性同盟の進むべき道を明示して同胞社会の強力な愛国勢力として育て上げ、世界海外同胞女性運動の範としての栄誉を輝かせていくよう賢明に導きました。

白頭山の希世の偉人たちの指導の下に、在日本朝鮮民主女性同盟はこれまで激変する時代の流れと異国の厳しい風波の中でも、隊伍内にチュチェの思想体系、指導体系を確立し、不屈の精神力と一心団結の威力によって総聯（在日本朝鮮人総聨合会）の強化発展と愛国偉業の遂行に大いに貢献しました。

女性同盟の活動家と同胞女性は、日本の反動勢力の反共和国狂風が乱舞し、民族的差別と迫害が激しい厳しい環境と条件の下でも、常に社会主義祖国と運命を共にし、祖国の富強・発展と国の統一のために愛国至誠を尽くしました。

私は、社会主義祖国を真の母の懐として固く信じて幾多の辛苦に甘んじ、夫を愛国の道へと押しやり、子女を民族の魂を持つ未来の担い手としてたくましく育てている在日朝鮮人女性の立派な姿を見るたびに、彼女らの胸に秘められた熱烈な祖国愛と剛直な品性に頭が下がり、彼女らをみな栄光の壇上に立たせたい気持ちになります。

同胞社会に誇り高い生の根となり、人生の滋養分となってくれた女性同盟の活動家と同胞女性がいるがゆえに、総聯がかくも強く、愛国一家が増え、民族の代がしっかり継がれているのです。

黄金万能が支配するすさんだ異国の地で自分の領袖、自分の指導者への限りない忠誠心と熱い愛国心を抱いて、在日朝鮮人運動の強化発展のために献身奮闘する在日本朝鮮民主女性同盟と愛国的同胞女性を擁していることは、わが祖国と民族の大きな財産であり誇りです。

私は、社会主義祖国と常に志と心を共にし、愛国・愛族の花園を美しくし、総聯の愛国偉業の継承者を立派に育てることにすべてを捧げてきた在日朝鮮人女性運動の元老と女性活動家、オモニ会のメンバーをはじめ、すべての在日同胞女性に熱い感謝を送ります。

在日本朝鮮民主女性同盟は、すべての在日同胞女性の権益を代表する総聯の最大の大衆団体であり、同胞女性は在日朝鮮人運動の片方の車輪を押し進めていく強力な愛国勢力です。

在日本朝鮮民主女性同盟の活動家と同胞女性は、白頭山の希世の偉人たちの主体的海外同胞女性運動の思想と業績を断固擁護し、とわに輝かせ、在日朝鮮人女性運動をひたすら金日成同志と金正日同志が指し示したチュチェの道に沿って力強く前進させなければなりません。

在日本朝鮮民主女性同盟は、チュチェの革命偉業遂行の新しい飛躍期の要求に即して同盟組織内にチュチェの思想体系、指導体系をさらにしっかり確立し、5大教育を着実に行って、新しい世代をはじめ同胞女性をいかなる逆境にあっても社会主義祖国とあくまで運命を共にする真の女性活動家、熱烈な愛国者に育て上げなければなりません。

女性同盟中央から末端基層組織である分会に至るすべての組織を一心団結の隊伍、総聯の堅固な城石として磐石のごとく打ち固め、いろいろな大衆運動を活発に繰り広げて、同胞社会を主体性と民族性がみなぎり、親和と団結の情が流れる温かい同胞コミュニティーにしなければなりません。

女性同盟組織は、民族教育事業を在日朝鮮人運動の生命線としてとらえて組織の建設と愛国活動を展開し、朝鮮学校の窓々から愛する同胞の子女が朗々と本を読む声、祖国賛歌のこだまがより高く響き渡るようにすべきです。

女性同盟の活動家は、在日同胞の民主主義的民族権利と利益を擁護、拡大するための闘いを根気よく展開し、同胞第一主義のスローガンを高く掲げて常に同胞女性の中に深く入り、慈愛深い母親、むつまじい姉妹となって彼女らの生活を温かく見守るべきです。

在日同胞女性は、たとえ身は異国にあっても金正日的愛国主義を胸に秘めて、祖国の自主的統一と社会主義強国建設に特色ある寄与をし、正義と真理を重んじる日本女性をはじめ世界の進歩的女性との親善のきずなをさらに強めるべきです。

わが祖国と人民は、在日本朝鮮民主女性同盟の活動家と同胞女性が朝鮮人女性運動の栄えある伝統を継承した最初の海外同胞女性組織の本態を代を継いで輝かせ、総聯の愛国偉業の最後の勝利のための闘いで自分の栄誉ある責任と本分を果たすものと固く信じています。

私は、在日本朝鮮民主女性同盟を掌中の珠のように大事にし、押し立ててくださった金日成同志と金正日同志の信と愛をもって、女性同盟の強化発展と在日同胞女性の尊厳と幸福のために血縁の情と心を傾けるでしょう。

祖国から遠く離れた異国の地で不屈の信念と清らかな良心を持ち、愛国献身の生を輝かせているすべての女性同盟の活動家と同胞女性の栄光と幸福を祈ります。
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長

金正恩

チュチェ106(2017)年10月9日

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2412
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/214.html#c7

　ビジネス系の米オンラインメディア「クオーツ」はこのほど、日本の総選挙で日本共産党に注目し、「日本の有権者にとって唯一の左寄りの選択肢は共産党しかない」との見出しをつけた記事を配信しました。

　９月２９日付の同記事は、安倍首相が民進党の混乱に乗じ、自民党が勝利することを期待して総選挙に打って出たものの、小池都知事の新党により、計画が狂い始めていると報道。しかし「小池氏も外交・安全保障政策は安倍氏と変わらないタカ派だ」と指摘しました。

　一方で、日本共産党は、日米安保条約に反対し、平和憲法維持に強く関与していると説明。民進党が小池氏の党との合流を決めたことで「日本の左翼にとっては、同国で最も古い政党である日本共産党しか残っていない」としています。

　記事は、神戸大学の政治学研究者セバスチャン・マズロー氏の「日本共産党は残された政党の中で憲法改定に反対する唯一の信頼できる政党だ」とのコメントを紹介しています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/652.html#c6

社会民主党

　本日、衆議院総選挙が公示されました。今回の総選挙の最大のテーマは、これまで暴走を続けてきた安倍政権の是非です。立憲主義・民主主義･平和主義を踏みにじる安倍暴走政治を続けさせるのか、ストップするのか、１％の大企業・富裕層優遇の政治を許すのか、９９％の庶民の暮らし優先の政治に変えるのか、そして戦争する国に進むのか、憲法の理念を活かす政治へと切り替えるのか。民意無視の暴走政治に終止符をうち、私たちの手に政治を取り戻す絶好のチャンスであり、社民党は、「憲法を活かす政治」をスローガンに掲げ、全力で闘います。

　２０１２年末に政権に就いた安倍首相は、一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設、原発事故の収束もないまま避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪法」の強行による「戦争できる国」づくりを進めてきました。

　憲法とは、主権者たる国民が、政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものです。しかし、アベ政治の暴走によって、憲法の理念や条文がないがしろにされ、憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状にあります。

　安倍首相は、今度の総選挙で議席の過半数を得たら、”モリ・カケ疑惑”の「みそぎを果たした」と強弁し、違憲の戦争法によって世界中で戦争できるようにした自衛隊を憲法９条に位置づける「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。立憲主義を踏みにじり、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。

　安倍政権の進める新自由主義・新保守主義路線への対抗軸は、平和・自由・平等・共生を掲げる社会民主主義です。アベ政治の暴走への対案は、「憲法を活かす政治」です。社民党は、日本で唯一の社会民主主義政党として、憲法を変えるのではなく、憲法の理念や条文を活かして、この社会をもっと生きやすく暮らしやすい社会へと改革していく、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で取り組みます。

　また、政界再編ばかり騒がれていますが、新しくできた希望の党は、「９条を含め憲法改正論議を進める」ことを公約の３本柱の一つに掲げ、「戦争法」を容認し、辺野古新基地建設を着実に進める立場です。「日本のリセット」は平和憲法のリセットにつながりかねません。改憲勢力が３の２以上を占めれば、憲法９条改悪にまっしぐらとなります。自衛隊が大手を振って海外で戦争する国へ突き進むとともに、その裏では国民の自由や権利がますます抑圧されることは明らかです。

　この間、平和と民主主義、立憲主義の回復を願う多くの市民の皆さんが、「さようなら原発」、「戦争法廃止」、「辺野古新基地反対」、「共謀罪反対」、「最低賃金引き上げ」、「給付型奨学金創設」などの運動に立ち上がりました。社民党は多くの市民の皆さんとともに、私たちの手に政治を取り戻し、憲法をないがしろにし、国民に背を向けて暴走を続ける安倍政権を終わらせたいと決意しています。そして、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、「戦争できる国」ではなく、一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会を目指して２２日の投票日まで全力で闘い抜きます。社民党への熱いご支持･ご支援をお願いいたします。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/10/%e7%ac%ac%ef%bc%94%ef%bc%98%e5%9b%9e%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e7%b7%8f%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%a4%ba%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%a3%b0%e6%98%8e/
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/691.html#c14

　【ワシントン＝池田晋】国連本部で開かれている第７２回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）の一般討論では、９月に署名が始まった核兵器禁止条約が核保有国にとっても無視できない議題の一つになっています。６日までに核不拡散条約（ＮＰＴ）下で核兵器保有が認められている米英仏中ロの５カ国はいずれも核兵器禁止条約について意見を表明しました。日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、条約に一言も言及しない態度をとり続けています。

　討論では非同盟運動や新アジェンダ連合に加え、アフリカ、中東、東南アジア、カリブの地域代表が次々と禁止条約への支持を表明。世界的な賛同の広がりを改めて印象づけました。

　一方、米国は、「全加盟国に禁止条約に署名しないよう要請する」と露骨な敵対姿勢を表明。トランプ政権下で初となる一般討論では、「核なき世界」への言及もなく、国際社会の最大の共通目標との乖離（かいり）を軍縮分野でも浮き彫りにしました。

　英仏は、「予測不能な安全保障環境が、見通せる将来のために核抑止力の維持を要求している」（英国）などと署名しない意向を表明。北朝鮮の脅威を盾に軍縮を拒む米国と、歩調を合わせました。

　ロシアも署名しないとし、各国に既存のＮＰＴ体制下での軍縮プロセスに従うよう要求。欧州や韓国、日本で更新が進む米国の地球規模のミサイル防衛網が核削減を困難にしていると批判しました。

　中国は、国際的な核不拡散体制が直面する深刻な課題の一つに、禁止条約の採択をあげるにとどまりました。

　日本政府は、「核保有国と非保有国の間の協力と信頼の再構築が不可欠」と述べたものの、禁止条約の評価には言及せず。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）と核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の２条約を「核軍縮の最も実用的な構成要素」として推進する考えを示しました。

　北朝鮮は「核兵器の完全廃絶という禁止条約の第一の焦点には賛成するが、核の脅威を北朝鮮にもたらす米国が条約を拒否しているため、北朝鮮は加盟する立場にない」と述べました。

　国連の中満泉（なかみつ・いずみ）軍縮担当上級代表（事務次長）は６日、禁止条約の推進派と反対派の双方に「分断の橋渡しをし、共通の考え方を生み出していきたいと思っている国がたくさんある」と指摘。保有国が条約にすぐ入るのは困難だとしつつ、市民の運動の積み重ねが規範の普遍化に必ずつながると強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101006_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/617.html#c24

10月10日 14時10分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は国と東京電力に賠償を命じました。全国で行われている原発事故の集団訴訟で、国の責任を認める判決はことし３月の前橋地裁に続き２件目です。

原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人などおよそ３８００人は平成２５年、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こしました。

裁判では国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、国の審査会の指針で示されている慰謝料の対象地域や金額が妥当かどうかが争われました。

１０日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は国と東京電力に賠償を命じました。

原発事故をめぐる集団訴訟では全国１８の都道府県で１万２０００人余りが訴えを起こしていて、国の責任を認める判決は、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。

今回の判決は一連の集団訴訟で原告の数が最も多く、裁判所がどのような判断を示すのか注目されていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173531000.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/790.html#c1

　全国約３０の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は３例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、１人当たり月５万円の慰謝料を支払うよう求めていた。

　（１）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点。

　政府の地震調査研究推進本部が平成１４年７月に公表した「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

今年３月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。９月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/171010/evt17101014170019-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/171010/evt17101014170019-n2.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/790.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171010&t=2&i=1204832971&r=PN2017101001001502.-.-.CI0003&w=200
　東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に賠償を命じた。国と東電の賠償責任を認めたのは３月の前橋地裁に続き２件目。

　原告は事故当時の福島県と、隣接する宮城、茨城、栃木３県の住民で、全国で約３０件ある同種の集団訴訟で最大規模。判決は３件目となり、国と東電が津波を予見し事故を回避できたかが最大の争点だった。

　原告側は政府機関が２００２年に発表した地震に関する「長期評価」などから、津波を予見できたと指摘。「国が東電に対策を取らせていれば事故は防げた」と主張した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101001001503
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/720.html#c9

　安倍晋三政権が、日本共産党など野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会の開催を３カ月も棚上げしたうえ、ようやく開いたと思ったら一切の審議を行わず冒頭で解散したのを受けた総選挙がきょう公示されます。「森友疑惑」「加計疑惑」の隠蔽（いんぺい）を狙った憲法違反の冒頭解散を糾弾し、５年近くになる安倍政権の憲法破壊、民意無視、国政私物化の悪政に審判を下す絶好の機会です。安保法制＝戦争法や憲法９条の改悪に反対する市民や一致する野党と力を合わせ、安倍政権を退陣に追い込み、市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進のために力を尽くします。
政党の対決軸が浮き彫り

　総選挙の公示を前にした各党の公約や各党首の論戦などで総選挙の争点、政党の対決軸は鮮明になりました。

　安倍首相は国有地を破格の安値で払い下げた「森友疑惑」、首相の「腹心の友」のために獣医学部開設の便宜を図ったのではないかと疑われている「加計疑惑」について街頭演説などでは全く触れず、討論会などで追及されると十分説明してきたと開き直ります。解散の時には消費税増税分の使い道や北朝鮮の核・ミサイル問題など「国難」に対処するためだといっていたのに、公約の中では憲法９条などの改憲を公然と掲げ、推進する狙いを隠していません。

　安倍首相のこうした暴走加速の狙いに、政権与党の自民党や公明党だけでなく、これまでも安倍政権の補完勢力となってきた日本維新の会や、小池百合子東京都知事が旗揚げした希望の党も９条を含む改憲を主張し、自ら「（安保政策では）首相と基本的に違いがない」（小池代表、記者会見で）と認めるように、補完勢力であることがいっそう明らかになりました。

　安倍政権の策謀に対して広範な市民と日本共産党など野党が各地で力を合わせており、日本共産党、立憲民主党、社会民主党との連携・協力も広がっています。総選挙は文字通り「自民・公明とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」のたたかいです。

　希望の党や維新の会は安倍政権との違いを見せようと再来年１０月からの消費税増税の「凍結」などを言い出していますが、消費税の増税「凍結」は議員定数の削減など国会議員の「身を切る」努力を求めるものであり、国民の声が国政に届きにくくなる民主主義破壊を増税の条件にしています。希望の党は「原発ゼロ」といいながら原子力規制委員会が認めた原発は再稼働させるとしており、福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働さえ事実上容認し、原発事故の被災者や住民の願いに背いています。政権与党の自民・公明とともにこうした補完勢力にも厳しい審判が必要です。
市民と野党力を合わせて

　日本共産党など立憲主義を貫く野党と市民は、改憲とりわけ９条改憲への反対、特定秘密保護法・安保法制・共謀罪法など違憲立法の白紙撤回、原発ゼロ実現、疑惑の徹底解明などで合意しています。日本共産党は、消費税増税をきっぱり中止し、格差をただし、暮らしを応援する経済政策に転換するなどの公約を掲げています。

　総選挙で安倍政権を退陣に追い込み、市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進実現こそ、新しい政治を切り開く確かな保障です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/729.html#c8

　日の沈みが早くなった秋の夕暮れ。「赤旗」号外のビラを配っていたら、ご年配の女性から声をかけられました。「ほんとうに、そうなってほしいわ」▼手にとってくれたビラにある「安倍政権にさよならを」の大文字。それを指しながら、「アベさんが首相になってから、世の中が暗くなった」と。たしかに、５年前に自公が政権に復帰して以来、彼らのやってきたことはこの国を危うくするものばかりでした▼威勢よく経済の再生を掲げたアベノミクスは格差をひろげ、庶民のくらしを苦しめただけ。選挙のたびに国民に寄り添うふりをしながら、終われば数の力でやりたいことを押し通す。秘密法、戦争法、共謀罪。そして９条改憲に突き進んでいます▼いまツイッター上で「国難を探せ」をキーワードにした投稿が話題になっています。冒頭解散の強行、街頭演説の場所隠しと、国会からも国民からも逃げ回る安倍首相の出没情報などをつぶやき合っています▼一連の党首討論でもそうでした。与党は多くの反対を押し切ってまで力を注いだ政策を語るどころか、口をつぐんだまま。こうした姑息（こそく）な手法が国会前で全国で市民を立ち上がらせ、野党との共闘を実らせてきました▼アベ政治の総決算が問われる総選挙がきょう公示されます。一貫して対決してきた共産党の志位委員長は「こんなに憲法をないがしろにし、民意を踏みつけ、国政を私物化した政権はかつてなかった」。“国難”とおさらばし、私たちの手に政治をとり戻す秋です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/695.html#c4

〖ＭＣ〗田村智子副委員長・参議院議員

「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」（４）税制改革――みんなで別の道を行こう
大門実紀史参議院議員

「ＪＣＰ川柳」、「Movie １分ＤＥ候補者」

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/691.html#c17

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、東京都内で記者団から「希望の党は選挙後の自民党との連立も完全には否定していない対応をどう見るか」と問われ、「自民党と何も変わりがないということ。討論会で『自民党とどこが違うのか』と志位委員長が聞いたら、（希望の党の小池代表は）『受動喫煙と、しがらみがないこと』だと。政治の根本問題、特に憲法や安保法制の問題は全く同じ。まごうことなき自民党・安倍政権の補完勢力だ」と指摘しました。

　自民党との連立を否定しないことについては「結局、選挙の結果次第で自民党を支える集団になることにほかならない。希望の党への１票は安倍政権を支える１票になってしまうことが、この間の討論会ではっきりしたと思います」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101002_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/742.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101001_04_1.jpg
（写真）アンケート結果を発表する（左から）海渡、山口、芹澤の各氏＝９日、東京都千代田区
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101001_04_1b.jpg

　「共謀罪」法に反対意見を持つ人が総選挙で正しい政治選択をできるようにと、１４の市民・法律家団体でつくる「共謀罪廃止のための連絡会」が９日、「共謀罪」法に関する各党へのアンケート結果を発表しました。

　アンケートには、日本共産党など３党１会派が「廃止することに賛成」と答え、自民党が「廃止・修正する必要はない」と回答しました。

　廃止すべき理由として「共謀罪」法は「国民のあらゆる表現や行動が、政府・捜査当局の日常的な監視下におかれる危険が飛躍的に高まる」（共産）「自由で闊達（かったつ）・活発な議論を抑圧し、萎縮させ、戦争できる社会への国内体制作りの一環」（立憲民主）などとしています。

　回答がなかった党について、海渡雄一弁護士は会見で「公明党は国会での投票行動をみると、自民党と同じではないか。維新の会も同様だ」と指摘しました。

　希望の党は回答していません。しかし同党代表の小池百合子都知事は「東京新聞」のインタビュー（３日付）で「共謀罪」に「賛成だ」とのべています。

　アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫事務局長代行は「市民のみなさんにぜひ共謀罪を争点にしてほしい」と呼びかけました。会見では、自由人権協会の芹澤齊（ひとし）代表理事も発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/741.html#c3

〖ＭＣ〗吉良よし子参議院議員

「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」（５）税制改革――みんなで別の道を行こう
大門実紀史参議院議員

「ＪＣＰ川柳」、「Movie １分ＤＥ候補者」

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/741.html#c4

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（写真）東京ナースファンクラブの人たちと街頭で訴える谷川智行東京比例候補＝９日、東京・新宿駅南口

　「“白衣の天使”でいられないほど安倍政治に怒っています」―。日本共産党を応援する医療従事者でつくる東京ナースファンクラブは９日、東京・新宿駅前で「白衣の宣伝行動」を行いました。日本共産党の谷川智行衆院東京比例候補や小池晃書記局長らの演説に道行く人が足を止め、人垣ができました。

　白衣に身を包んだ看護師らが「野党と市民が力を合わせ　政治を変えよう」と書かれた横断幕を広げ、「しんぶん赤旗」号外を配りました。

　マイクを握った看護師の女性(３９)＝東京医労連執行委員＝は「社会保障や福祉の充実こそ政治がやるべきこと。生活と命、民主主義を守る日本をつくりましょう」とスピーチしました。

　谷川候補は、医師として活動してきた１９年で、社会保障の切り捨てや医療・介護費の負担が増やされ診察を受けられない人が増えたと実感を込めて訴え。「若者にもブラックな働き方が広げられてきました。働く人は物ではない。残業時間を規制し、最低賃金を上げ、８時間働けば普通に暮らせる社会を実現するために共産党を伸ばしてください」と力を込めました。

　「いよいよ総選挙が始まります」と切り出した小池氏は、安倍晋三首相が２０２０年までの改憲を打ち出していることを批判。「安倍首相は憲法を私物化しようとしている。憲法９条に自衛隊を明記すれば、制約なく海外で戦争する国になる」と強調。演説中に聴衆の人垣がみるみるうちにふくれていきます。

　小池氏は、４年前の参院選や、１４年の総選挙で共産党が躍進したことが、野党共闘の推進力になったと紹介。「政党の価値が問われる選挙です。共産党は市民との約束は絶対に裏切りません。皆さんの願いを政治に届けます。安倍政権を終わらせる選挙にしよう」との力強い訴えに、立ち止まった人たちから大きな拍手が起きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-10/2017101015_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/501.html#c3

　東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の全市町村や隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民約３８００人が国と東京電力に約１６０億円の損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の判決が１０日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）でありました｡金澤裁判長は、国と東電に法的責任があったとして総額約５億円の支払いを命じました。同様の集団訴訟の判決は３件目。国の責任を認めたのは３月の前橋地裁に続く２件目になります。

　一方、住民が求めた原状回復（居住地の事故前の放射線量以下に戻す）の請求は退けました。しかし、国が賠償の範囲などを定めた「中間指針」の賠償地域より広い地域について賠償対象にしました。

　金澤裁判長は、２００２年７月につくられた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）は、「専門的研究者の間で正当な見解」と評価。福島第１原発の敷地高を超す１５・７メートルの津波を予見できたとし、国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_03_1.html

2017年10月11日(水)
福島生業訴訟　「勝ったぞ」大歓声
救済の足がかりに
響く「再稼働反対」コール

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、国と東電を断罪し被害救済を拡大した１０日の福島地裁判決。地裁前では、原告弁護団が「勝訴」の幕を掲げると、集まった人たちから「勝ったぞ」と大きな歓声があがり、「再稼働反対」のコールが起きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101115_01_1.jpg
（写真）「勝訴」などの幕を掲げる原告弁護団＝１０日、福島地裁前

　福島市内で開かれた記者会見と報告集会で、原告団長の中島孝さん（６１）は、「国の責任を追及しなければ事故は繰り返される。この一丁目一番地の問題で、完全に勝ち取った。被害救済を求めるたたかいを進める足がかりになる判決だ」と語りました。

　原告弁護団からは、原発の敷地の高さを超える津波を国は予見できたとする福島地裁の判断について、「前橋地裁、千葉地裁に続いて３度目。この流れは動かしがたいものになった」と評価。一方で被害救済については「実態を反映していない不十分な点もある」と報告しました。

　原発事故の被害救済を求めたたかっている全国各地の訴訟の原告団・弁護団が、激励のあいさつに立ちました。来年３月に判決が出る京都訴訟の弁護団は、「京都で勝って、生業の勝利判決を不動のものとして確定させる。それが京都の原告団と弁護団に課せられた役割だ｣と決意表明｡

　原告の一人の氏家正良さん（６９）＝福島県桑折町＝は、「福島県外の被害者にも賠償の道を開くいい判決だ。私たちのような苦しみ、放射線の怖さにおびえる思いをさせないために、全国の原発を廃炉にするのが一番いい。原発を再稼働させている安倍政権は、国民の声が反映された判決を受け止めてほしい」と話しました。
国の法的責任と東電過失認めた
原告団・弁護団声明

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は１０日、福島地裁判決を受けて「国の法的責任と東京電力の過失を認め、断罪した」とする声明を発表しました。

　声明では、判決は「安全よりも経済的利益を優先する『安全神話』に浸ってきた原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法としたもの」と指摘。「憲法で保障された生命・健康、生存の基盤としての財産と環境の価値を実現する司法の役割を果たすもの」として評価しています。

　また、平穏生活権侵害による慰謝料について、国の「中間指針」に基づく賠償対象地域よりも広い地域を賠償の対象にするなどを認めた点は「一歩前進」と評価しています。
解説
問われる国の推進姿勢

　東京電力福島第１原発事故について、３月の前橋地裁に続いて国が断罪されました。主な争点は巨大津波が予見できたか、事故は防げたのかどうかです。

　福島地裁が予見の根拠にしたのが、国の地震調査研究推進本部が２００２年７月に公表した「長期評価」（福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード８クラスの地震が起きる可能性があると評価）です。「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見」であり「その信頼性を疑うべき事情は存在しない」と認定しました。

　その上で国が「長期評価」に基づいて試算していれば、敷地を大きく超える最大「１５・７メートルの津波を予見可能であった」としました。巨大津波の予見可能性については今年３件の判決で、３月の前橋地裁、国の責任を否定した９月の千葉地裁判決でも原告らの主張を認め、予見できたとする判断が続いています。

　福島地裁は、国は同年末ごろまでに東電に行政指導を行い、東電が応じない場合には「規制権限を行使すべきであった」と指摘。国が規制権限を行使すれば、東電が、電源設備があるタービン建屋の水密化などの措置を取っただろうとして、「事故は回避可能であった」と指摘。国が規制権限を行使しなかったのは「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断じました。

　一方、東電に対しては、津波対策を怠ったため事故に至ったのだから「過失がある」と認めたものの、「故意や重過失までは認められない」としています。

　問われているのは、原発推進の国の姿勢です。国は福島地裁の判断を受け止め、民意を無視して原発を再稼働させるのではなく、原発ゼロにただちに踏み出すべきです。（三木利博）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c5

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０日、内閣府の準天頂衛星システムの測位衛星「みちびき」４号機を､種子島宇宙センター(鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げました。４機体制により、日本では常時３機から測位データを受信できるようになります。内閣府は来年度中にデータの配信を開始する予定。市民生活の向上や産業に役立つとされる一方、巨額の国費投入の継続や軍事化の面から懸念されます。

　準天頂衛星システムは、米国が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強する、日本独自の衛星測位システム。１、２、４号機は、日本からオーストラリアの上空を「８」の字を描く特殊な軌道（準天頂軌道）に、３号機は赤道上空の静止軌道に配置されます。２０３２年度までの４機体制の開発・整備・運用にかかる予算は２８００億円を超える見込み。

　政府は、日本周辺でＧＰＳなしでも測位可能な“日本版ＧＰＳ”の実現に必要な７機体制を２３年に構築すると宇宙基本計画で決めており、さらに巨額の国費が投入されます｡7機体制は､確実な利益を得たい宇宙産業界が要望してきたもの。宇宙インフラの整備という新たな巨大公共事業が、大きな国民負担として継続することが心配されます。

　ＧＰＳは、ミサイルや無人軍用機の誘導にも不可欠。日米同盟の強化の観点から両政府は、ＧＰＳと準天頂衛星システムとの連携を位置づけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101114_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/110.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101103_01_1.jpg
（写真）翁長知事（右から４人目）とオール沖縄の（左から）ナカザト、あかみね、玉城、テルヤの４候補が参加して市民とともにがんばろうと唱和した工事差し止め第１回口頭弁論の裁判支援集会＝１０日、那覇市

　国が沖縄県から許可を得ないまま名護市辺野古の新基地建設工事に伴う岩礁破砕行為を行うのは違法だとして、県が工事の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれました。

　これに先立ち、裁判支援集会が地裁前で開かれ、翁長雄志知事や衆院沖縄１区〜４区までの「オール沖縄」代表の候補らが勢ぞろい。１０月にもかかわらず３０度を超える炎天下、結集した３５０人の参加者は、総選挙と裁判の二つのたたかいでの勝利を誓い合いました。

　稲嶺進・名護市長は「差し止め訴訟で勝利して新基地をあきらめさせよう。４人全員勝利で３年前に示した『オール沖縄』の力をもう一度、日米両政府に見せつけよう」と力説。１区の、あかみね政賢候補（日本共産党）は「安倍内閣は違法・無法に工事を進めている。県民が立ち上がり再び民意を強く示し安倍内閣を退陣させよう」と訴えました。

　２区のテルヤ寛徳候補（社民党）は「県内で最も米軍基地が集中する選挙区で辺野古新基地に反対していく」と強調。３区の玉城デニー候補（無所属）は「私たちは決して屈しない。知事を支え、ぶれない信念で取り組もう」と力説しました。

　４区のナカザト利信候補（同）は「きょうは忘れもしない『１０・１０空襲』の日。防空壕（ごう）に隠れて那覇が燃えるのを直接みた。戦争体験者として当選し、平和な沖縄をつくる」と決意を込めました。
「自治体の自立性脅かす」
翁長知事が意見陳述

　翁長知事は集会後、ただちに出廷して意見陳述しました。

　知事は、岩礁破砕行為には県の許可が必要という従来の漁業関係法令の運用に関する見解を安倍政権が一方的にねじまげ、「地元漁協が漁業権を放棄したから県の許可は不要」として無許可で護岸工事などを強行していることについて、「このようなやり方は法治国家のあり方からはほど遠い」と厳しく批判。「地方自治体の事務について、国の都合のよい関与を行うことになりかねない。沖縄県だけでなく、全ての自治体の自主性・自立性が脅かされる重大問題だ」と指摘しました。

　その上で、「多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地を造ることは絶対に許すことはできない」と強く訴えました。

　最後に、「守るべきルールは当然守る、ただ、その当然のことを判示していただきたい」と求めました。

　一方、国側は（１）今回の事例は争訟の対象ではない（２）県には差し止め請求権がない―と主張するにとどまり、岩礁破砕許可に関する解釈変更については何も釈明しませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101103_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/591.html#c14

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_02_1.jpg
（写真）あかみね候補（左から３人目）必勝を訴える小池書記局長（その右）と（左から）高里氏、糸数氏、（右から）比嘉氏、城間市長＝１０日、那覇市

　小池書記局長は、オール沖縄の、あかみね政賢・沖縄１区候補（比例重複）の出発式（那覇市）で第一声。城間幹子那覇市長、糸数慶子参院議員（沖縄の風）、高里鈴代・あかみね選対共同代表らとともに必勝を訴え、あかみね候補の勝利をはじめ、県内四つの小選挙区全てでオール沖縄候補を当選させて「新基地建設に反対する県民の不動の民意をたたきつけよう」と力を込めました。

　駆けつけた聴衆はみんなで手を握り、「頑張ろう」三唱。「必勝、必勝あかみね」のコールに応え、あかみね候補は「再び小選挙区全員の勝利で安倍政権を追いつめよう」と呼びかけました。

　城間市長は、この日が１０・１０空襲（沖縄大空襲）の日であると述べ、「過去があるから、県民は強く、新しい基地はいらないと心の底から声が出る」と語り、「頑張ろう」と訴え。社大党委員長代行の比嘉京子選対共同代表、元市水道局長の宮里千里選対共同代表と、社民党の崎山嗣幸県議らがあいさつ。金秀グループの高江洲義明常務が駆けつけ、翁長雄志知事がメッセージを寄せました。

　指笛と拍手に迎えられた小池氏は「オール沖縄のたたかいが日本中に広がり、市民と野党が共闘して総選挙をたたかうことになりました」と述べ、県民のたたかいに敬意を表明しました。その上で、この間の選挙で県民の明確な審判が下ったにもかかわらず、安倍首相が新基地建設を強行するもとで、オスプレイの墜落事故や元米海兵隊員による殺人事件などが起きていると指摘。辺野古新基地建設の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回こそ解決の道だと強調しました。

　さらに、自民に加え、維新、希望も新基地推進だと指摘。自民、維新、希望による９条改憲翼賛体制を許さないと述べ、「沖縄の心を代表する政治家として歴代自民党政権を揺さぶり続け、県民の声なき声を届け続けてきた、あかみねさんを必ず小選挙区で勝利させよう」と訴えると、聴衆が大きな拍手で応えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/591.html#c15

　黄金色の稲穂がひろがる田園。実りの秋を迎えた福島市内で安倍首相は第一声を上げました。東日本大震災の復興が進まず、一日でも早く政権を奪還しなければならない。それが「原点」だったと▼政権交代で復興は進んだと盛んに訴える首相。しかし、ひと言も触れない問題がありました。ふるさとを奪った原発事故、原因や安全検証のないまま各地で推し進められている原発再稼働です▼今も６万８千人もの県民が避難生活を余儀なくされ、住む場所もあるのに帰れない痛ましい現実。それをもたらした事故はなぜ起きたのか、責任はどこにあるのか、このまま原発を続けるのか。今度の選挙でも争点になっています▼公示の日。国と東京電力に対し、避難した住民ら３８００人余が生活環境の回復や賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の判決が福島地裁でありました。巨大津波の予測は可能だった、事故は防げたとして、国と東電の責任を認め賠償を命じました▼国への断罪は前橋地裁に続く２例目。事故が起きた福島での判決を政府は重く受けとめ、被災者の線引きや切り捨てをやめ、生業を再建できるまで責任を果たすべきです▼原発を推進する自公政権をはじめ、希望の党や維新も再稼働には反対していません。原発ゼロの日本を掲げる共産党の志位委員長は、市民とともに一貫して再稼働反対でがんばってきた党だと。「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」。被災者や国民多数の思いを政治にとどけるための選択が、ここにもあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/774.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171011&t=2&i=1204982031&r=PN2017101101000954.-.-.CI0003&w=200
　米軍横田基地（東京都）の周辺住民千人余りが、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害の賠償を国に求めた「第２次新横田基地公害訴訟」の判決で、東京地裁立川支部（瀬戸口壮夫裁判長）は１１日、国に総額約６億１千万円の賠償を命じた。飛行が続く限り生じる将来分の被害に対する賠償は認めず、飛行差し止め請求も退けた。

　住民側は、将来分も含め、１人当たり月２万２千円を請求。全国の基地訴訟ではこれまで、騒音レベルの指標「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の地域の住民だけに賠償が認められてきたが、これを下回る地域を対象に含めることも求めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101101000941
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/702.html#c1

　国連は、紛争地の子どもに関する年次報告書（２０１６年）を発表し、８０００人以上の子どもが殺害または負傷させられ、兵士として徴用されるなど国際人道法に反する事例は２０カ国で１万５０００件にのぼることを明らかにしました。グテレス国連事務総長は紛争当事者に対し、国際人道法に基づき、子どもを直ちに擁護するよう訴えました。（鎌塚由美）

　５日、発表された報告では、アフガニスタン、イラク、シリアなど２０カ国の状況をリポート。空爆や戦闘に巻き込まれるなどして死亡したり、重傷を負った子どもの数は、アフガンが３５１２人と最も多く２００９年以来の最悪となり、次いでイエメンが１３４０人以上、シリアが１２９９人、アフリカのソマリアが１１２１人となっています。

　子どもの死傷を含め国際人道法に反する事例は約１万５０００件ですが、うち政府軍による子どもの保護に反する事例は、少なくとも４０００件にのぼるとしています。子ども兵として徴用されるケースはシリアでは、８５１件で前年より倍増しました。ソマリアでは１９１５件でした。

　報告を取りまとめたガンバ国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は、「子どもが標的になる国際人道法違反は、全く許容できない」と述べ、報告されている事例は、子どもたちをめぐる深刻な状況の一部にすぎないと指摘しました。

　報告では、武装グループや政府が、人道支援のアクセスを拒否し、子どもたちがさらに窮地に追いやられる傾向が広がっていることを指摘。学校や病院などへの攻撃はほとんどの国で報告され、多くの子どもたちから教育を受ける権利が奪われていると警告しています。

　ガンバ氏は、「アフガン、中央アフリカ、ナイジェリア、ソマリア、シリアなどの国では、子どもたちは戦争や暴力の体験しかしていない。これらの子どもたちを見捨てないよう、国際社会が共同で責任を果たすべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101108_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/690.html#c3

　憲法を破壊し、民意を無視し、国政を私物化する安倍晋三政権の数々の暴走に国民の怒りが広がる中、歴史的な総選挙が公示されました。驚いたのは、安倍首相の第一声が「森友」「加計」疑惑について一言も触れず、大企業ばかりもうけた経済政策「アベノミクス」の“自慢話”などに費やされたことです。２週間前の衆院解散表明の記者会見で「丁寧に説明する考えに変わりない」といったのはどうなったのか。暴走に無反省な政治を終わらせるために、安倍政権と対決する市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を必ずかちとろうではありませんか。
「もり」も「かけ」も沈黙

　衆院解散後、安倍首相は街頭遊説やテレビなどの党首討論で、この選挙は「北朝鮮対応」「少子高齢化」への備えのためと繰り返し、「森友」「加計」疑惑隠しの党略的解散の実態をごまかし続けてきました。党首討論で疑惑を追及されると、「国民が納得してないことは承知している」と言っておきながら、「説明してきた」と真面目に語る姿勢はありません。国民に信を問おうという総選挙の第一声だというのに、国民多数が疑念を抱く政治姿勢の基本にかかわる問題で「もり」も「かけ」も言わないのは、異常という他ありません。

　首相が執念を燃やす改憲についても第一声では一言もありません｡自民党政権公約では、これまでになく柱の一つに位置付け、「国民の幅広い理解を得て」改憲をめざすとうたっているのに、それを語ろうとしないのは、「安倍改憲」の大義のなさを浮き彫りにしています。改憲ノーの審判が必要です。

　首相が福島での第一声にもかかわらず、東京電力福島第１原発事故の深刻な被害に触れなかったことは、被災地の思いに背を向けたものです。原発再稼働と一体で賠償打ち切りの「切り捨て」を進めておいて、いくら「復興」といっても説得力はありません。

　日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿の第一声で、憲法をないがしろにし、民意を踏みつけにし、疑惑にまみれた５年間の安倍暴走政治に退場の審判を下し、新しい政治をひらくことを訴え、そのために市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を呼びかけました。安倍政権を終わらせ、国民の手に政治を取り戻す絶好の機会です。

　安保法制＝戦争法を容認し、９条を含む改憲議論をすすめる希望の党や日本維新の会の党首第一声からは、安倍政権にかわる政治の中身がまったく見えません。選挙の構図は「三極」ではなく、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」との二極の対決軸にあることはいよいよ鮮明です。市民と野党の共闘の力をさらに発揮するとともに、日本共産党を大きくすることが重要です。
党躍進で政治を動かそう

　日本共産党は党をつくって９５年、戦前戦後を通じて反戦平和を貫き、国民の利益第一でたたかった歴史を刻んでいます。どんなに困難な時期でも国民とがんばってきた党です。比例代表で８５０万票・得票率１５％以上・全１１ブロックの議席増、小選挙区必勝区の議席獲得―。この目標実現に全力をあげている日本共産党の躍進は、市民と野党の共闘を強め進める最大の力になることは明らかです。安倍政権を倒し、新しい政治の未来をご一緒につくりましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-11/2017101101_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/768.html#c8

2017/10/11 17:36

　福島県南相馬市でゴルフ場「鹿島カントリー倶楽部」を運営する鹿島総業（東京）が、東京電力福島第１原子力発電所事故で一部コースの閉鎖を余儀なくされたなどとして東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、約６億６千万円の支払いを命じた。

　判決によると、ゴルフ場は第１原発から30キロ圏内に位置し、３コースがあった。2011年３月の事故直後に営業を休止し、11年６月にコースを縮小して再開した。

　水野有子裁判長は、事故が原因で来場者が大幅に減少し、コースの一つは閉鎖に追い込まれたと認定。風評被害などのため利用者が減ったとも指摘した。

　鹿島総業側はゴルフ場全体の除染も求めたが「行うべき除染の内容や方法が特定されていない上、全体の除染が必要・相当とは認めがたい」として退けた。

　東電は「判決内容を確認し、対応を検討する」とのコメントを出した。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22124530R11C17A0CR8000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c7

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171011&t=2&i=1205036687&r=LYNXMPED9A0VD&w=200
［東京　１１日　ロイター］ - 防衛省によると、米海兵隊のＣＨ５３ヘリコプターが１１日夕、沖縄県東村の米軍北部訓練場近くで着陸後、炎上した。乗員を含め負傷者の報告はないが、防衛省が確認を急いでいる。

防衛省によると、ヘリが炎上した場所は、北部訓練場区域外の民間の牧草地。着陸後に機体から出火した。

防衛省は現地を確認するため、航空機と職員を派遣。沖縄防衛局長が在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に対し、再発防止と原因究明、情報提供を要請した。

小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に「米軍の海兵隊による事故が相次いでいる。安全な運航に対応するよう、米側に強く申し入れていきたい」と語った。

米軍の輸送ヘリＣＨ５３は２００４年、米軍普天間基地（宜野湾市）近くの沖縄国際大学に墜落し、炎上している。

http://jp.reuters.com/article/us-helicopter-idJPKBN1CG1EF

October 11, 2017 / 7:01 PM / 20 minutes ago更新
米軍ヘリ、沖縄で炎上

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171011&t=2&i=1205032448&r=PN2017101101001747.-.-.CI0003&w=200
　１１日午後５時１５分ごろ、沖縄本島北部の米軍北部訓練場（沖縄県東村など）近くで米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが大破、炎上した。政府関係者は、着陸の際に事故が起きたと明らかにした。小野寺五典防衛相によると、炎上した場所は米軍施設区域外で、乗員にけがはなかった。民間人被害の有無を確認中。

　沖縄県の消防によると「米軍機が墜落し、黒煙が上がった」と近隣住民が１１９番した。米軍は一時、航空機を使って消火活動を行った。消防が被害状況などを調べている。

　沖縄県の翁長雄志知事は記者団に「とんでもない話だ」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101101001668
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/218.html#c1

朝鮮労働党創立72周年祝賀公演が
中央と地方で行われる

http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/a1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/a2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/a3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/a4-0.htm
朝鮮労働党創立72周年に際して、中央と地方で祝賀公演が行われた。

首都平壌の各劇場で中央芸術団体の芸術家たちの公演が行われた。

牡丹峰劇場では、朝鮮労働党創立72周年祝賀国立交響楽団の音楽会『母なる党に奉げる歌』が、国立演劇劇場と平壌大劇場では革命演劇『血噴万国会議』、革命歌劇『革命の勝利が見える』の公演が行われた。

出演者たちは、各演目で朝鮮労働党の創立者であり永遠なる領袖である金日成同志と金正日同志の不滅の党建設業績を高くたたえた。

意義深い祝日に際して、青年中央芸術宣伝隊員たちが出演する祝賀公演が党創立記念塔の広場で行われた。

平壌サーカス劇場と国立サーカス団奇術劇場では体力サーカス、動物曲芸、機能奇術、交感奇術、幻像奇術などの演目が行われた。

両江道、咸鏡北道、慈江道、黄海北道、黄海南道をはじめ、各道の芸術団体の芸術家たちも意義深い祝賀公演の舞台を披露した。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100253

[2017-10-11]

朝鮮労働党創立72周年祝賀
芸術公演が行われる

朝鮮労働党創立72周年祝賀芸術公演「偉大な母なる党に奉げる歌」が10月10日、東平壌大劇場で行われた。

崔龍海同志をはじめ朝鮮労働党と国家、軍隊の責任幹部、友党委員長、党および武力機関、勤労者団体、省･中央機関の幹部、平壌市内の機関、工場、企業の幹部、労働革新者たちが公演を観覧した。

社会主義祖国に滞在している海外同胞が公演を観た。

駐朝外交および国際機構代表夫婦、武官夫婦と外国の賓客が招待された。

プロローグ詩と合唱『母なる党に奉げる歌』で幕を上げた公演の舞台には合唱『母の誕生日』、『朝鮮労働党万歳』、混声4重唱『党を歌う』など多彩な演目が上がった。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q3-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q4-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q5-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q6-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q7-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/10/11/q8-0.htm
出演者たちは、革命の激しい嵐をついて70余星霜の長きにわたる行路に勝利と栄光だけを記し、この地の千万の息子と娘を懐に抱いて革命の主人、偉勲の創造者として育て上げた朝鮮労働党の偉大さを格調高くたたえた。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100252
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/299.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、アメリカ軍北部訓練場がある沖縄県東村高江地区の民有地に、米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリＣＨ５３が墜落し炎上した。乗員の生命が無事だったことは不幸中の幸いといえるが、周辺の住民や住宅等への被害は現在確認中とのことである。高江地区には建設が強行されたヘリパッドがあるが、県民の水がめであり、世界有数の生物多様性を誇るやんばるの豊かな森を破壊するだけでなく、今回の墜落炎上事故によって、米軍による危険な事故が増える懸念が現実のものとなった。社民党は、米軍に対し厳重に抗議するとともに、事故原因の徹底究明と再発防止を強く求める。また、沖縄県警の検証・捜査、沖縄県や関係自治体の立入りを拒否しないよう求める。

２．昨年末のオスプレイ墜落事故を始め、日本政府も認めるように、最近米軍関係の事故が相次いでいる。また米軍は、民有地や集落上空でのオスプレイによる「物資のつり下げ訓練」や、嘉手納基地での「パラシュート降下訓練」なども強行している。安倍政権は、基地の負担軽減に努力している、丁寧に説明するというばかりだが、恐怖や危険と紙一重の中で日常生活を送り、基地負担の重圧に苦しむ沖縄県民の皆さんの痛みをしっかり受けとめるべきである。社民党は、高江のオスプレイ・パッドの運用や危険な訓練の即時中止、「世界一危険」な欠陥飛行場・普天間基地の即時閉鎖・撤去、そして基地に由来するあらゆる危険性の除去を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/11/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%9e%8b%e8%bc%b8%e9%80%81%e3%83%98%e3%83%aa%e3%81%ae%e5%a2%9c%e8%90%bd%e7%82%8e%e4%b8%8a%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/218.html#c2

〖ＭＣ〗山添拓参議院議員

「大門ミニ〜３分でわかる経済の焦点」（６）経済改革　どーすれば、くらしと経済がよくなる？
大門実紀史参議院議員

「ＪＣＰ川柳」、「Movie １分ＤＥ候補者」

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/727.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-09/2017100915_01_1.jpg
（写真）横田基地（左奥）の前を「オスプレイいらない」「横田もいらない」とアピールして行進する人たち＝７日、東京都福生市

　米軍横田基地（東京都福生市など）の撤去と、米垂直離着陸機オスプレイの配備撤回を求める市民交流集会が７日、福生市で開かれました。労働組合、市民団体でつくる実行委員会が主催。

　実行委員会の小柴康男さんが、日米両政府による横田基地の機能強化の実態を報告し、横田基地が東太平洋から中東に至る地域に展開する米軍の兵たん拠点であると同時に、自衛隊との共同作戦の拠点でもあると強調。市街地で勝手放題に訓練を行い、オスプレイの配備で特殊作戦部隊の運用を進めようとしていると指摘しました。

　パネル討論では、「横田基地周辺住民７５０人のアンケートで８割の人が『オスプレイ配備計画に不安がある』と回答。『騒音で窓も開けられずテレビも聞こえない』との声も多く寄せられた」（横田基地問題を考える会の井出由美子さん）、「米国と北朝鮮が威嚇し合う中で戦闘になれば激しい結果になる。衝突は避けなければならない」（東京平和委員会の岸本正人さん）などと報告。

　実行委員会の寉田一忠事務局長が▽オスプレイの危険性を明らかにし、横田配備撤回と普天間基地からの撤去を実現させる▽横田基地機能強化を許さない立場に立つよう自治体に求める▽「戦争できる国」づくりを進める安倍政権を退場させる―などの行動を提起。

　参加者は集会後、「オスプレイいらない」「戦争法は今すぐ廃止」「憲法変えるな政治を変えろ」などとアピールして市内を行進しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-09/2017100915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/795.html#c2

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する沖縄県の保守系の市町村議と元議員計約２０人が１１日、政策集団「新しい風・にぬふぁぶし」を立ち上げ、那覇市で結成総会を開いた。移設に反対の立場を取る保守系議員がまとまり、阻止を目指す翁長雄志知事を支える狙いがある。

　「にぬふぁぶし」は沖縄の言葉で北極星の意。設立趣意書で「翁長知事を支え、多様な県民の意見を吸収する政党に属さない議員や、保守を含めた穏健な政治勢力を結集する」と掲げた。翁長知事も出席し「大変心強い限りだ」と話した。

　共同代表に元那覇市議の金城徹氏、宜野座村議の真栄田絵麻氏が就任した。

　〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101101001854
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/812.html#c1

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木の各県の住民約３８００人が、国と東電の責任を問い損害賠償などを求めた「生業（なりわい）」訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の法的責任を認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。福島原発事故から６年７カ月、いまだ収束の見通しもたたず、なお６万８０００人が避難生活を余儀なくされています。今回の判決は、事故の責任を認めないまま原発の再稼働をすすめる国・電力会社に対し、司法の側から厳しい警告を突き付けたものです。
対策を怠ったと断罪

　福島原発事故によって被害を受けたり、故郷を奪われたりした人たちが国・東電の責任を問う訴訟は全国で約３０にのぼります。今回、判決が出された「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告は全国の同種の集団訴訟では最大規模です。これらの訴訟での判決は三つの地裁で出され、国の責任を認めたのは３月の前橋地裁判決に次いで２例目です。

　今回の判決は、前橋地裁判決と同様に、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に公表した地震活動の「長期評価」に基づき、政府がシミュレーション（模擬実験）をしていれば原発敷地高を大きく超える「津波を予見可能であった」と判断しました。さらに同年末までに東電に対し非常用電源設備の安全確保を命じていたなら「事故は回避可能であった」と指摘したうえで、国が規制権限を行使しなかったのは「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断じました。

　津波は「想定外」と事故の責任を認めない国の主張をはっきりと退けたものです。

　９月の千葉地裁判決は、国の責任を認めない不当判決でしたが、国の「予見可能性」については否定できませんでした。津波の危険を知りながら国が手をこまねいてきた事実は動かせません。経済的利益優先で安全対策を怠ってきた国・電力会社が根本からの反省を迫られていることは明らかです。

　今回の福島判決が、放射性物質の汚染によって生活と生業を平穏に営む権利が侵害されたと原告団が訴えた問題で、人は「平穏な生活を妨げられない利益を有している」と認めたことは重要です。そのうえで、その侵害は被害の状況で判断すべきだとして、国の賠償基準である「中間指針」では対象外とされた事故後の放射線量が高かった県外住民や県内の一部の住民に賠償範囲を広げました。

　原告は「被害救済の足がかりになる判決だ」とのべています。国は賠償のしくみを抜本的にあらため、被災者を分断する一方的な「線引き」や賠償の「打ち切り」のおしつけをやめるべきです。
再稼働ノーの声を示し

　福島原発事故の被害が続いているのに、次々と原発再稼働をさせる安倍晋三自公政権と電力会社の姿勢は重大です。原発推進のため、福島原発事故を「終わったこと」にしようとする安倍政権を退陣に追い込むことが必要です。

　２２日投票の総選挙で「原発の再稼働」をかかげる自民党などに国民の審判を下すとともに、原発再稼働反対、原発ゼロにむけ、力をあわせる市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進が強く求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c9

　沖縄県東村高江の集落に近い民間牧草地で１１日午後５時半すぎ、米軍ヘリが飛行中に出火し、墜落しました。防衛省沖縄防衛局が米軍から得た情報によれば、米軍北部訓練場付近（東村、国頭村）で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリの事故が発生し、けが人はいないものの、機体が炎上していると言います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_01_1.jpg
（写真）米海兵隊のＣＨ53が墜落し、炎上＝沖縄県東村高江（11日午後６時ごろ、日本共産党の伊佐真次・東村議撮影）

　日米両政府は、北部訓練場「過半」返還の条件として、住民約１５０人が暮らす高江の集落周辺に６カ所のヘリ着陸帯を建設。うち２カ所が１５年２月、４カ所が昨年１２月、米軍に提供され、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイや米軍ヘリの飛行が昼夜を問わず激増していました。今回の事故は起こるべくして起こった事故と言えます。ＣＨ５３は２００４年８月にも沖縄国際大の校舎に激突し、墜落・炎上しました。

　住民からの「牧草地から黒煙が上がっている」との電話で現場に急行した日本共産党の伊佐真次村議によると、「日の明かりがあるうちは別の米軍ヘリが消火活動に当たっていた。地上から消防車もかけつけているが、ホースから水が届いていないようだ」といいます。「現場近くには畜舎もある。住宅地から数百メートルのところだ」といいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_01_1b.jpg
　墜落事故の現場付近はすでに規制線がはられ、住民も立ち入りできない状態だと言います。

　伊佐村議は、「米軍ヘリから真っ黒い煙と赤い炎があがっていた。１キロ以内には豚舎やハーブの加工場もある。ハーブ園の住民は『以前にはヘリが不時着したが、今度は本当に墜落した。とんでもないことだ』と怒っている」と怒りをあらわにしました。

　沖縄県の翁長雄志知事は記者団の取材に応じ「海兵隊所属機は昨年から墜落、緊急着陸を繰り返しており、今回の事故発生に強く抗議するとともに、事故原因の徹底究明・早急公表、同型機の飛行中止を要請する。私も明日、朝一番に現場にいって状況把握する」とものべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/812.html#c4

　安倍晋三首相は選挙戦の中で、有効求人倍率の上昇を自慢して回っています。果たして職探しの現場の実態は―。東京・足立、埼玉・所沢、神奈川・川崎北の３カ所の公共職業安定所（ハローワーク）を訪ねました。

　（清水渡、杉本恒如、増田哲明）
劣悪条件で人集まらず悪循環に

　各地のハローワーク担当者は口をそろえて介護と保育の人手不足を訴えます。専門の窓口を設け、ツアー面接会や集団面接を実施しても、求職数が追い付きません。高齢化と働く女性の増加で介護と保育の需要が伸びているのに、労働条件が過酷だからです。

　「介護の現場は厳しい。きつくて給料が安いのが求職に結びつかない要因です。他の業種に比べて離職や転職も多い」（川崎北）

　「保育の仕事は朝が早く、遅番もあります。命を預かり責任も重いのに、給料は安い。国としてもっと力を入れないといけないところでしょう」（所沢）

　介護・保育の有効求人倍率の高さは、劣悪な労働条件を放置してきた安倍政権の失政なのです。

　その他の職種で倍率が高いのも、労働条件が厳しいためです。

　「求人が多いのは工事現場での交通整理です。しかし立ちっぱなしで大変だし、雨だと仕事がなくなり不安定です。建設・採掘にも多くの求人がありますが、肉体的にきつい。どちらも求職者が少ないので倍率が高くなっています」（足立）

　低賃金・過重労働の職場は離職者が多く、求職者が少なくなります。飲食や接客の仕事も同様です。雇用破壊の悪循環が有効求人倍率を高めています。

　他方、人気が高いのは給料が安定し土日に休める正社員の事務職です。しかし、「求人は極めて少ない」（埼玉労働局）のが実態です。介護や保育を除けば、正社員の就業者数はほとんど増えていません。現状改善が求められますが、安倍政権は「働き方改革」の名で雇用を破壊しようとしています。

　ハローワークのある職員はいいました。

　「有効求人倍率が高いというのは机上の話です。現場を見ていない。仕事を探す人はどんな仕事でもいいわけではない。自民党はある程度豊かな人たちだけを見て、下の方を見ていません。これではよくなりません」

　日本共産党は低賃金・長時間労動の現場を根本から転換し、「８時間働けばふつうにくらせる社会」を実現することをめざしています。
ハローワーク利用者の声
神奈川　川崎北

・５８歳女性　介護の仕事をしていたが辞めた。医療の知識と体力が必要で責任も重かった。事故があったらと思って辞めた。長く勤めたい。好きなところを見つけたら問い合わせたい。

・５０歳女性　看護の仕事をしていたが辞めた。週１日しか休めず大変だった。小学生の子どもがいるから１８時までには家に帰りたい。そういう仕事は少ない。
東京　足立

・３４歳男性　溶接の資格を持っている。５年くらい勤めた会社は給料の遅配があり辞めた。一度は製造業の仕事が決まったけど試用期間の後で解雇された。早く次の仕事を探したい。

・５４歳女性　人材派遣会社で事務をしていた。８月に全社員が解雇された。事務はこなせると思うが、「その年齢では」といわれ、手応えは芳しくない。
埼玉　所沢

・４８歳女性　軽作業の仕事を探している。何度か面接に行ったが決まらない。販売や介護の仕事はたくさんあるようだが、自分にできるかというと違う。

・６６歳男性　有効求人倍率なんてまやかしだ。年金だけでは暮らせない。どんな仕事でもあればやりたいが、見つからない。加計学園の大学なんてつくっている場合じゃない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101215_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/862.html#c3

北朝鮮問題　対話・平和解決に知恵・力尽くす
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　北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を繰り返していることは、絶対に許せません。同時に、戦争を絶対に起こしてはなりません。米朝の軍事的緊張が激化するもと、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、戦争へ発展する危険があります。

　問題解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすことです。

　ところが､安倍首相は｢対話のための対話では意味がない｣と繰り返し､軍事力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ米大統領の姿勢を支持しています。

　公明党も「現時点での対話はかえって日本を大変悲惨な目に遭わせる」（公明党・斉藤鉄夫選対委員長）と対話を否定。日本維新の会は、敵基地攻撃能力や非核三原則見直しの議論を主張します。

　日本共産党は、日本政府に対し「対話否定論」で軍事力行使を容認する態度を改め、「対話による平和的解決」を図るイニシアチブを発揮することを求めています。
日本共産党

　経済制裁強化と一体での対話による平和的解決を提唱。日本政府の姿勢を転換し、平和的解決のイニシアチブを発揮すべきだと主張。
自公

　国際社会が対話による解決を訴えるなか、対話を否定し圧力強化に傾斜。「対話のための対話では意味がない」と繰り返す。
安保法制　日本を危険にする違憲立法　白紙に
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　集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を覆し、安倍・自公政権が強行した安保法制＝戦争法。立憲主義を破壊し、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦する道を開くこの悪法を、自公政権は「日米同盟の絆を強くした」「わが国の安全もいっそう確実なものになった」と誇っています。

　現実は全く反対です。戦争法の存在が日本を深刻な危険にさらしています。

　希望の党は、戦争法について「憲法に則（のっと）り適切に運用します」（公約）とし、総選挙の候補者公認の選定でも“踏み絵”として利用しました。日本維新の会も「集団的自衛権行使の要件を厳格化」（維新八策）と、戦争法を活用する立場です。

　市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、戦争法に加え秘密保護法、共謀罪法など、安倍政権による立憲主義に反する法律の白紙撤回で一致。三つの違憲立法を廃止することで、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。
市民と野党

　戦争法、秘密保護法、共謀罪の三つの違憲立法の白紙撤回で一致。日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。
自公＋希維

　「日米同盟の絆を強くした」と誇示。希望の党は「適切に運用」、維新の会も「行使の要件を厳格化」と、ともに容認。
消費税１０％　きっぱり中止し応能負担の原則に
“国民の懐”を温める改革で経済を安定軌道に
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　安倍首相は、消費税増税の一部を教育・子育てに回すと言いだしました。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる宣言です。国民の切実な願いを逆手にとり、大増税を押し付けようというものです。公明党は「軽減税率」をいいますが、中身は食料品の税率だけ８％に据え置くもので、１０％増税の本質はなにも変わりません。

　１４年４月の８％増税はくらしと経済を直撃し、家計消費はいまだに低迷を続け、深刻な消費不況を生みだしています。こんなときに１０％への大増税をやれば、くらしも経済もどん底に突き落とします。

　日本共産党は、国民のみなさんと力を合わせて消費税１０％増税を中止させます。消費税に頼らずに、社会保障や教育の予算を拡充するための道も示しています。

　富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費の改革を進めることで２３兆円の財源を確保することができます。こうした改革をすれば、社会保障や教育の拡充を図ることが可能です。幼児教育・保育の無償化も十分できます。

　安倍政権は、総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案として提出しようとしています。安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。

　日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

　こうした経済改革で国民の所得を増やせば、それが消費につながり、経済を安定的な成長の軌道に乗せることができます。そうすることで、１０年程度先には、国・地方あわせて２０兆円前後の税収増が見込めます。
日本共産党

　１０％増税はきっぱり中止。富裕層・大企業優遇を改め、応能負担の原則に基づく税制改革で、社会保障や教育充実の財源を生みだす。
自公

　国民の願いである教育・子育てを逆手に１９年１０月の１０％への引き上げ狙う。公明は増税の本質を変えない軽減税率を実績と宣伝。
憲法　戦争法合憲化する９条改憲反対で共同
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0d.jpg

　安倍首相は５月３日の憲法記念日に、２０２０年までに憲法を改悪し、９条に自衛隊を書き込むと宣言しました。自民党の総選挙公約にも「憲法に自衛隊を明記する」と明記しました。公明党も公約で、改憲の一種である「加憲」の立場を改めて打ち出し、９条への自衛隊明記にも「理解できないわけではありませんが」と、理解を示しました。

　希望の党は公約で「憲法９条を含め改正論議をすすめる」とし、日本維新の会も国際情勢の変化を口実に「９条改正」を主張。改憲問題でも補完勢力ぶりが鮮明です。

　市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、憲法違反の戦争法を合憲にするために安倍政権が進めようとしている憲法改悪、とりわけ９条改悪に反対することで一致しました。

　日本共産党は、無制限の海外での武力行使を可能にする９条改悪に反対するとともに、９条に基づく平和の外交戦略を確立することを訴えています。
市民と野党

　戦争法を上書きする形で安倍政権が進める９条改悪に反対。日本共産党は、９条に基づく平和の外交戦略の確立を提唱。
自公＋希維

　自民は「憲法に自衛隊を明記する」と公約。希望も「９条を含め改正論議をすすめる」、維新も「９条改正」と明記。公明も理解を示す。
原発　再稼働に反対し再生可能エネ先進国へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0e.jpg

　安倍・自公政権は、福島第１原発事故の被害者を切り捨てながら、原発を「重要なベースロード電源」（エネルギー基本計画）と位置づけ、再稼働と輸出を進めてきました。

　老朽原発の運転延長や、非常に危険性の高いプルサーマル発電も推進。福島事故に反省のない東電にも再稼働を認めようとしています。原発でもうけた銀行やメーカーの責任を問わないまま、事故費用を次々と国民に押し付けています。

　希望の党は、２０３０年までの原発ゼロを言いながら、小池百合子代表は「再稼働には異存を唱えない」とし、核燃サイクル中止も明言しません。本気度が疑われます。

　市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、福島事故の検証がないままの再稼働に反対し、原発ゼロを実現することで一致しました。

　日本共産党は、再稼働を中止し、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします。福島事故を「終わったこと」にする政治を許しません。
日本共産党

　再稼働を中止し、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国を目指す。福島事故の被害者切り捨てを許さない。
自公＋希

　〈自公〉原発を「重要電源」と位置付け、再稼働と輸出を推進。事故費用を次々と国民に転嫁。

　〈希望〉３０年までにゼロといいながら再稼働を容認。核燃サイクルの中止も明言せず。
核兵器禁止条約　署名する政府をつくるとき　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0f.jpg

　７月７日、核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択されました。

　核兵器の非人道性を厳しく告発し、「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」を全面禁止。史上初めて核兵器を違法化し「悪の烙印（らくいん）」を押す画期的な条約です。日本共産党は国連本部での交渉に参加し、実現に努力しました。

　条約実現に力を発揮した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が贈られました。

　安倍首相は、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「署名、批准を行う考えはない」「核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」と背を向けています。長崎の被爆者は首相に直接「どこの国の総理か」と訴えました。米国の核戦略にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が問われています。

　日本共産党は「唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう」と呼びかけています。
日本共産党

　国連会議での条約交渉に参加し、条約の実現に努力。総選挙で「日本政府は署名せよの審判をくだそう」と訴える。
自公

　唯一の戦争被爆国の政府でありながら条約への署名拒否。「核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」（安倍首相）などと攻撃。
米軍新基地　建設やめ、オスプレイ配備撤回を
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　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地の建設を、安倍・自公政権は、圧倒的なノーの声を踏みにじり強行しています。名護市長選、県知事選、総選挙、参院選と繰り返し建設反対の審判が下されているにもかかわらず、政府は新基地建設が基地問題解消の「唯一の解決策」との立場に固執し続けています。

　昨年１２月に米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落し、その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落など重大事故が相次いでいます。ところが、安倍政権は、日本国民の安全より「日米同盟」を優先し、オスプレイの飛行を容認しています。

　日本共産党は、沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせ、普天間基地の無条件撤去を求めています。オスプレイ配備の撤回を要求するとともに、オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。
日本共産党

　新基地建設をストップさせ、普天間基地無条件撤去。オスプレイ配備の撤回と無法な低空飛行訓練中止。日米地位協定の抜本改正。
自公＋希

　辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」と推進。希望の小池代表も、新基地建設について「着実に進める立場だ」と表明。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/817.html#c2

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（写真）懇談する川崎哲さん（右）と志位和夫委員長＝11日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、２０１７年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲（あきら）国際運営委員と党本部で懇談し、核兵器禁止条約の署名・批准に背を向けている日本政府の姿勢を改めさせるために、今回の選挙で活発な議論が行われるようお互いに努力していくことで一致しました。

　志位氏は、川崎氏と握手を交わして平和賞受賞を祝福。「多数の国連加盟国も条約を支持したように、世界の流れは確実に“核兵器のない世界”の実現を目指している」と述べ、日本政府が今回の受賞をあからさまに否定も賛成もできない追い詰められた状況にあると指摘。選挙戦の大争点の一つとして核兵器禁止条約にサインする政府をつくることを訴えると、有権者から大きな反応があることを紹介しました。

　川崎氏は、条約を推進したＩＣＡＮの運動の受賞は被爆者の運動を含めた活動への評価だと強調。さらに、平和賞をきっかけにムーブメントを起こし、日本の世論と政治を動かして一歩でも二歩でも政府を署名する方向に追い込めば、国際的に大きな影響を与えられると語りました。その上で、「国際社会は日本政府に怒りを示している。今回の衆院選で条約を支持する平和の勢力が議席を伸ばすことが重要だ」「国民の誰もが条約にサインしない政府をおかしいと感じている。衆院選でぜひとも争点にしてほしい」と要請しました。

　志位氏は、「３野党間でこの問題を共通して取り上げていくように話し合っていきたい」と述べるとともに、条約に背く安倍政権の退陣に向けて奮闘する決意を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/602.html#c14

【表の見方】

　放送日の次は、放送が始まる時間。（　）数字は日本共産党の放送順です。政見放送は１回９分。

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（写真）小池晃書記局長が吉良よし子参院議員と総選挙の争点と政策、日本共産党の役割についてお話しします

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（写真）志位和夫委員長が衆院解散直後に行った演説をダイジェストで紹介。安倍自公政権の暴走に対決する日本共産党の姿と、これからの日本の政治の展望を示し、総選挙の争点を訴えます

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（写真）小池晃書記局長がインタビューにこたえて、総選挙の争点について語ります。聞き手は朝岡晶子さん
■北海道ブロック
〈比　例〉

　１６日（月）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）後０・３０　ＮＨＫラジオ(2)

　１９日（木）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇北海道

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１６日（月）後８・３０　北海道放送ラジオ(3)

　１７日（火）前４・１０　北海道放送テレビ(3)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１９日（木）前１０・１０　北海道テレビ(1)
■東北ブロック
〈比　例〉

　１３日（金）後０・３０　ＮＨＫラジオ(3)

　１３日（金）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１９日（木）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇青　森

　１５日（日）前９・０　青森放送ラジオ(2)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）後２・５０　青森テレビ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前１１・０７　青森朝日放送(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
◇秋　田

　１５日（日）後５・０　秋田放送ラジオ(3)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前１０・２５　秋田放送テレビ(3)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）後４・２０　秋田テレビ(1)
◇岩　手

　１５日（日）前９・１５　ＩＢＣラジオ(3)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）後３・２０　ＩＢＣテレビ(3)
◇宮　城

　１５日（日）前５・２５　ミヤギテレビ(1)

　１５日（日）後６・０　ＴＢＣラジオ(2)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前４・３０　仙台放送(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)
◇山　形

　１３日（金）前１０・５０　山形放送テレビ(3)

　１３日（金）後３・１９　テレビユー山形(1)

　１６日（月）後６・１５　山形放送ラジオ(3)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
◇福　島

　１２日（木）後１・５５　テレビユー福島(3)

　１５日（日）後０・０　福島放送(3)

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１６日（月）後７・０　ラジオ福島(5)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
■北関東ブロック
〈比　例〉

　１７日（火）前４・０　日本テレビ(1)

　１７日（火）前１０・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１７日（火）後０・２０　ＮＨＫラジオ(2)
〈小選挙区〉
◇茨　城

　１２日（木）前９・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１３日（金）前９・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１６日（月）後８・０　茨城放送(3)

　１７日（火）前８・１５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）後９・０　茨城放送(1)

　１８日（水）前８・１５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）前４・０　テレビ朝日(1)

　１９日（木）前８・１５　ＮＨＫテレビ(3)

　１９日（木）後８・３０　茨城放送(3)

　２０日（金）前４・０　テレビ朝日(3)

　２０日（金）前８・１５　ＮＨＫテレビ(2)

　２０日（金）後８・３０　茨城放送(2)
◇栃　木

　１４日（土）前８・１５　ＮＨＫテレビ(3)

　１５日（日）前１０・０　栃木放送(1)

　１６日（月）前８・１５　ＮＨＫテレビ(2)

　１７日（火）後８・０　とちぎテレビ(2)

　１８日（水）後８・０　とちぎテレビ(3)

　１９日（木）前９・０５　ＮＨＫラジオ(3)
◇群　馬

　１２日（木）前８・１５　ＮＨＫテレビ　(2)

　１２日（木）後７・０　群馬テレビ　　(3)

　１３日（金）前８・１５　ＮＨＫテレビ　(1)

　１３日（金）後７・０　群馬テレビ　　(2)

　１６日（月）後７・０　群馬テレビ　　(4)

　１７日（火）前９・０　ＮＨＫラジオ　(1)
◇埼　玉

　１２日（木）後２・０５　ＮＨＫテレビ(3)

　１３日（金）後２・０５　ＮＨＫテレビ(3)

　１３日（金）後８・０　テレ玉(1)

　１３日（金）後９・０　テレ玉(2)

　１４日（土）後２・０５　ＮＨＫテレビ(3)

　１５日（日）後８・０　テレ玉(6)

　１５日（日）後９・３０　テレ玉(2)

　１６日（月）後２・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）前９・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）後８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）前９・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）後６・３０　テレ玉(3)

　１８日（水）後８・０　テレ玉(3)

　１８日（水）後８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）後９・０　テレ玉(1)

　１９日（木）前９・０５　ＮＨＫテレビ(4)

　１９日（木）後６・３０　テレ玉(2)

　１９日（木）後８・０　テレ玉(4)

　１９日（木）後８・０５　ＮＨＫラジオ(4)

　２０日（金）前９・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　２０日（金）後６・３０　テレ玉(1)

　２０日（金）後８・０　テレ玉(3)

　２０日（金）後８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　２０日（金）後９・０　テレ玉(1)
■東京ブロック
〈比　例〉

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１６日（月）後１０・２５　ＮＨＫテレビ　(1)

　１８日（水）前４・０　ＴＢＳテレビ(1)

　１８日（水）前４・４５　フジテレビ(1)

　１９日（木）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１９日（木）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇東　京

　１２日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１２日（木）後４・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１２日（木）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１３日（金）前４・０　ＴＢＳラジオ(3)

　１３日（金）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１３日（金）後７・３０　ＮＨＫラジオ(3)

　１４日（土）前４・３０　ニッポン放送(3)

　１４日（土）後６・０　文化放送(1)

　１４日（土）後６・０　文化放送(6)

　１４日（土）後８・０　文化放送(2)

　１６日（月）前１・０　ＴＢＳラジオ(1)

　１６日（月）前１・３０　ニッポン放送(4)

　１６日（月）前１・３０　ニッポン放送(9)

　１６日（月）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）前５・１０　テレビ東京(4)

　１７日（火）前５・１０　テレビ東京(4)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１７日（火）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）前５・０　テレビ東京(1)

　１８日（水）後４・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前５・０　テレビ東京(5)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１９日（木）後４・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)
■南関東ブロック
〈比　例〉

　１６日（月）前１０・０５　ＮＨＫラジオ　(4)

　１６日（月）後５・０５　ＮＨＫテレビ　(4)

　１９日（木）前１１・０５　ＮＨＫテレビ　(4)
〈小選挙区〉
◇千　葉

　１２日（木）後８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１３日（金）後８・０５　ＮＨＫラジオ(4)

　１４日（土）前９・０５　ＮＨＫテレビ(4)

　１４日（土）後８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１６日（月）前９・０５　ＮＨＫテレビ(3)

　１６日（月）後６・３０　チバテレ(3)

　１６日（月）後７・０　チバテレ(5)

　１７日（火）後２・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１７日（火）後８・０　チバテレ(4)

　１８日（水）後２・０５　ＮＨＫテレビ(4)

　１８日（水）後６・３０　チバテレ(3)

　１８日（水）後７・０　チバテレ(5)

　１８日（水）後８・０　チバテレ(1)

　１８日（水）後８・３０　チバテレ(1)

　１９日（木）後２・０５　ＮＨＫテレビ(3)

　１９日（木）後６・３０　チバテレ(1)

　１９日（木）後９・０　チバテレ(1)

　２０日（金）後２・０５　ＮＨＫテレビ(1)
◇神奈川

　１２日（木）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１２日（木）前７・２５　ＮＨＫラジオ(2)

　１３日（金）前６・０　ラジオ日本(1)

　１３日（金）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１３日（金）前７・２５　ＮＨＫラジオ(3)

　１４日（土）後５・３５　ラジオ日本(2)

　１４日（土）後８・０　ｔｖｋ(3)

　１５日（日）後１・３０　ｔｖｋ(1)

　１６日（月）前６・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫラジオ(3)

　１６日（月）後３・１０　ＮＨＫテレビ(1)

　１６日（月）後６・３０　ラジオ日本(1)

　１６日（月）後７・０　ｔｖｋ(1)

　１６日（月）後８・０　ｔｖｋ(1)

　１６日（月）後８・３０　ｔｖｋ(2)

　１７日（火）前６・０　ラジオ日本(2)

　１７日（火）前６・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）後３・１０　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）後１０・０　ｔｖｋ(1)

　１８日（水）後１０・３０　ｔｖｋ(2)

　１９日（木）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）後８・０　ｔｖｋ(3)
◇山　梨

　１４日（土）後４・１５　ＹＢＳテレビ(2)

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）後７・０　テレビ山梨(3)
■北陸信越ブロック
〈比　例〉

　１７日（火）後０・３０　ＮＨＫラジオ(2)

　１７日（火）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇長　野

　１４日（土）後８・０　信越放送ラジオ(2)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１７日（火）後３・０　長野放送(5)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
◇新　潟

　１２日（木）後２・１７　新潟テレビ２１(2)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）前１０・２５　テレビ新潟(1)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)
◇富　山

　１３日（金）前１０・４０　チューリップテレビ(3)

　１５日（日）後４・０　ＫＮＢラジオ(4)

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)
◇石　川

　１５日（日）前８・０　北陸放送ラジオ(2)

　１６日（月）前９・５５　北陸放送テレビ(2)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１７日（火）前１０・０　ＨＡＢテレビ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)
◇福　井

　１３日（金）後３・５０　福井放送テレビ(1)

　１５日（日）後４・０　福井テレビ　　(1)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ　(3)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ　(1)
■東海ブロック
〈比　例〉

　１６日（月）後０・３０　ＮＨＫラジオ　(1)

　１６日（月）後１０・２５　ＮＨＫテレビ　(1)

　１８日（水）前８・１５　ＮＨＫテレビ　(1)
〈小選挙区〉
◇静　岡

　１３日（金）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１３日（金）前９・５５　静岡放送テレビ(1)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）前１０・２５　静岡第一テレビ(1)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１７日（火）前９・５５　静岡放送テレビ(2)

　１７日（火）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）後９・０　静岡放送ラジオ(1)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）前１０・２５　静岡第一テレビ(3)

　１８日（水）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）後９・０　静岡放送ラジオ(1)
◇愛　知

　１２日（木）後８・３０　東海ラジオ(3)

　１３日（金）後８・３０　東海ラジオ(3)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１６日（月）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）後９・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１７日（火）前４・０　ＣＢＣテレビ(3)

　１７日（火）前４・４５　中京テレビ(1)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１７日（火）後８・３０　東海ラジオ(1)

　１７日（火）後９・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１８日（水）前４・０　ＣＢＣテレビ(1)

　１８日（水）前４・４５　中京テレビ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）前４・４５　中京テレビ(2)

　１９日（木）後４・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）後９・０５　ＮＨＫラジオ(3)
◇岐　阜

　１５日（日）後５・５５ぎふチャンラジオ(2)

　１６日（月）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）後７・０ぎふチャンテレビ(2)

　１７日（火）前６・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫラジオ(3)

　１９日（木）後７・０ぎふチャンテレビ(3)
◇三　重

　１３日（金）後８・０　ＣＢＣラジオ(3)

　１４日（土）後６・３０　三重テレビ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫラジオ(1)

　１９日（木）前６・２５　ＮＨＫテレビ(1)
■近畿ブロック
〈比　例〉

　１３日（金）前１０・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１３日（金）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１７日（火）前１０・０５　ＮＨＫラジオ(4)

　１７日（火）前１１・０５　ＮＨＫテレビ(4)

　１７日（火）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(4)

　１９日（木）前１１・０５　ＮＨＫテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇大　阪

　１２日（木）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１３日（金）前４・２０　ＡＢＣテレビ(4)

　１３日（金）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１３日（金）後１・３０　ＮＨＫテレビ(2)

　１５日（日）前３・３０　読売テレビ(1)

　１６日（月）前４・０　読売テレビ(1)

　１６日（月）前４・３０　ＡＢＣテレビ(2)

　１６日（月）前５・０　ＭＢＳラジオ(1)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１６日（月）後１・３０　ＮＨＫテレビ(3)

　１６日（月）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）前４・０１　ＡＢＣテレビ(1)

　１７日（火）前５・０　ＭＢＳラジオ(2)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）後１・３０　ＮＨＫテレビ(3)

　１７日（火）後７・３０　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前４・０　ＡＢＣテレビ(1)

　１８日（水）前４・３０　読売テレビ(1)　

　１８日（水）前５・０　ＭＢＳラジオ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）後７・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１９日（木）前４・２０　読売テレビ(3)

　１９日（木）前５・０　ＭＢＳラジオ(4)

　１９日（木）後１・３０　ＮＨＫテレビ(1)
◇兵　庫

　１６日（月）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫラジオ(3)

　１６日（月）後３・１０　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）後４・０　サンテレビ(4)

　１６日（月）後６・３０　サンテレビ(1)

　１７日（火）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１７日（火）後３・０　ラジオ関西(3)

　１７日（火）後３・１０　ＮＨＫテレビ(3)

　１７日（火）後４・０　サンテレビ(1)

　１７日（火）後６・３０　サンテレビ(1)

　１８日（水）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）後３・０　ラジオ関西(2)

　１８日（水）後４・０　サンテレビ(3)

　１８日（水）後６・２０　サンテレビ(2)

　１９日（木）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫラジオ(2)

　１９日（木）後３・０　ラジオ関西(1)
◇京　都

　１６日（月）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）後９・０　ＫＢＳテレビ(1)

　１７日（火）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）後８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）後１０・０　ＫＢＳテレビ(1)

　１９日（木）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）後７・３０　ＫＢＳラジオ(2)

　１９日（木）後８・０　ＫＢＳテレビ(1)

　１９日（木）後８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１９日（木）後９・２０　ＫＢＳラジオ(3)

　２０日（金）後７・０　ＫＢＳテレビ(1)
◇滋　賀

　１５日（日）後６・２０　びわ湖放送(1)

　１７日（火）後０・３０　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前９・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）後８・３０　ＫＢＳラジオ(1)
◇奈　良

　１３日（金）後０・３０　ＮＨＫラジオ(1)

　１３日（金）後１０・０　奈良テレビ(1)

　１４日（土）後１・３０　奈良テレビ(2)

　１５日（日）後９・０５　ＡＢＣラジオ(3)

　１８日（水）前８・１５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）前８・１５　ＮＨＫテレビ(2)
◇和歌山

　１２日（木）前８・１５　ＮＨＫテレビ(3)

　１３日（金）前８・１５　ＮＨＫテレビ(2)

　１３日（金）後７・３０　テレビ和歌山(2)

　１４日（土）後６・３０　和歌山ラジオ(4)

　１９日（木）後０・３０　ＮＨＫラジオ(2)

　１９日（木）後７・０　テレビ和歌山(2)
■中国ブロック
〈比　例〉

　１７日（火）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）後０・３０　ＮＨＫラジオ(3)

　１８日（水）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇岡　山

　１３日（金）後２・５０　岡山放送(1)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）後４・０　テレビせとうち(4)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）後６・１０　ＲＳＫラジオ(3)
◇広　島

　１２日（木）前４・５０　広島テレビ(2)

　１３日（金）前４・５０　広島テレビ(1)

　１３日（金）後８・２０　中国放送ラジオ(1)

　１５日（日）前５・４５　中国放送テレビ(1)

　１５日（日）後８・２５　中国放送ラジオ(3)

　１６日（月）前４・５０　中国放送テレビ(1)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)
◇山　口

　１５日（日）前７・３０　山口放送ラジオ(1)

　１６日（月）前１０・１５　山口放送テレビ(2)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）前１０・５５　山口朝日放送(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)
◇鳥　取

　１３日（金）後２・５０　山陰中央テレビ(3)

　１６日（月）後３・５１　ＢＳＳテレビ(3)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)
◇島　根

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１６日（月）前１０・３０　ＢＳＳテレビ(3)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　２０日（金）前１０・４５　日本海テレビ(1)
■四国ブロック
〈比　例〉

　１７日（火）後０・３０　ＮＨＫラジオ(3)

　１７日（火）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１８日（水）前６・２５　ＮＨＫテレビ(3)
〈小選挙区〉
◇香　川

　１４日（土）前９・３０　瀬戸内海放送(2)

　１６日（月）後３・５０　西日本テレビ(2)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)
◇愛　媛

　１２日（木）後４・２０　テレビ愛媛(2)

　１３日（金）前１０・１０　南海放送テレビ(2)

　１５日（日）後３・０　南海放送ラジオ(1)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)
◇徳　島

　１４日（土）後１・０　四国放送テレビ(1)

　１６日（月）前１０・２５　四国放送テレビ(1)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
◇高　知

　１５日（日）後４・０　高知さんさん(3)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　２０日（金）前１０・２５　高知放送テレビ(2)
■九州・沖縄ブロック
〈比　例〉

　１６日（月）後０・３０　ＮＨＫラジオ(2)

　１６日（月）後１０・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１８日（水）前６・２５　ＮＨＫテレビ(2)
〈小選挙区〉
◇福　岡

　１２日（木）前４・２５　ＫＢＣテレビ(1)

　１２日（木）後４・０５　ＮＨＫテレビ(2)

　１３日（金）前３・５５　テレビ西日本(2)

　１３日（金）前４・３０　ＫＢＣテレビ(2)

　１３日（金）後４・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１３日（金）後９・３０　ＫＢＣラジオ(3)

　１４日（土）前５・０　テレビ西日本(2)

　１４日（土）前５・３０　テレビ西日本(1)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１６日（月）後４・０５　ＮＨＫテレビ(1)

　１６日（月）後９・２０　ＫＢＣラジオ(1)

　１７日（火）前４・２５　ＫＢＣテレビ(3)

　１７日（火）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）後９・２０　ＫＢＣラジオ(2)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
◇佐　賀

　１５日（日）後４・３０　長崎放送ラジオ(1)

　１８日（水）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１８日（水）後３・５０　サガテレビ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)
◇長　崎

　１３日（金）前１０・４０　長崎国際(3)

　１５日（日）前８・５５　テレビ長崎(2)

　１５日（日）後４・３０　長崎放送ラジオ(2)

　１６日（月）前９・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)
◇熊　本

　１２日（木）前１０・４０　熊本県民テレビ(1)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１７日（火）後２・５０　テレビ熊本(1)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)
◇大　分

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(3)

　１９日（木）前９・０５　ＮＨＫラジオ(1)
◇宮　崎

　１３日（金）後３・０　テレビ宮崎(3)

　１３日（金）後３・５０　宮崎放送テレビ(1)

　１５日（日）後０・０　宮崎放送ラジオ(1)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(3)

　１８日（水）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)
◇鹿児島

　１５日（日）後０・０　南日本放送ラジオ(3)

　１６日（月）前７・２５　ＮＨＫテレビ(1)

　１７日（火）前８・０５　ＮＨＫラジオ(2)

　１８日（水）前１０・３０　鹿児島読売(1)
◇沖　縄

　１６日（月）前８・０５　ＮＨＫラジオ(1)

　１７日（火）後８・０　ラジオ沖縄(3)

　１９日（木）前７・２５　ＮＨＫテレビ(2)

　１９日（木）前１０・５０　琉球放送(2)
この３地区では他県の小選挙区政見放送が見られます
東京・北関東・南関東ブロック（山梨は除く）
１２日（木）

　ＮＨＫテレビ前６・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(3)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(1)
１３日（金）

　ＮＨＫテレビ前６・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(1)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(3)
１４日（土）

　ＮＨＫテレビ前８・１５(3)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(4)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(3)
１６日（月）

　テレビ東京　前５・１０(4)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(1)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(3)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(1)

　ＮＨＫテレビ後３・１０(1)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)
１７日（火）

　テレビ東京　前５・１０(4)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(1)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(1)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(1)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(2)

　ＮＨＫテレビ後３・１０(2)
１８日（水）

　テレビ東京　前５・０(1)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(2)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(4)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(1)
１９日（木）

　テレビ朝日　前４・０(1)

　テレビ東京　前５・０(5)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(3)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(4)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(4)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(1)
２０日（金）

　テレビ朝日　前４・０(3)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(1)

　ＮＨＫテレビ後２・０５(1)
東海ブロック（静岡は除く）
１６日（月）

　ＮＨＫテレビ前６・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(1)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)
１７日（火）

　ＣＢＣテレビ前４・０(3)

　中京テレビ　前４・４５(1)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(1)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(3)
１８日（水）

　ＣＢＣテレビ前４・０(1)

　中京テレビ　前４・４５(2)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(3)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)
１９日（木）

　中京テレビ　前４・４５(2)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(1)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(1)
近畿ブロック
１２日（木）

　ＮＨＫテレビ前８・１５(3)
１３日（金）

　ＡＢＣテレビ前４・２０(4)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ後１・３０(2)
１５日（日）

　読売テレビ　前３・３０(1)
１６日（月）

　読売テレビ　前４・０(1)

　ＡＢＣテレビ前４・３０(2)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(3)

　ＮＨＫテレビ後１・３０(3)

　ＮＨＫテレビ後３・１０(2)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)
１７日（火）

　ＡＢＣテレビ前４・０１(1)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(1)

　ＮＨＫテレビ後１・３０(3)

　ＮＨＫテレビ後３・１０(3)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)
１８日（水）

　ＡＢＣテレビ前４・０(1)

　読売テレビ　前４・３０(1)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前７・２５(3)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ前９・０５(1)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)
１９日（木）

　読売テレビ　前４・２０(3)

　ＮＨＫテレビ前６・２５(2)

　ＮＨＫテレビ前８・１５(2)

　ＮＨＫテレビ後１・３０(1)

　ＮＨＫテレビ後４・０５(2)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101209_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/790.html#c13

　米国の独立革命に大きな影響を与えたトマス・ペインは、税金のあり方について多く語っています。重視したのは「課税方法の公正さ」。貧困層への過重な税金を批判し、「税の負担を負担能力が最も多いところへ移す」ことを提案しました▼トランプ米大統領が最近示した税制改革案をペインが聞いたらさぞかし驚くことでしょう。所得税の最高税率、連邦法人税を大幅に引き下げる大企業・富裕層減税。ペインの考えとはまるで正反対です▼実施すれば増税になる中間所得世帯がある一方、すでに大富豪の小売業ウォルマート社の創業者親族は数十億ドルの減税という試算も。トランプ氏の思想の根底にあるのは、大企業や富裕層がもうかれば庶民に恩恵が滴り落ちるというトリクルダウン理論です▼しかしこの理論に何十年もしがみついた結果が目を覆うばかりの格差社会ではないのか。米紙の世論調査では６５％の人が法人税は低すぎると回答しています。改革案には、富裕層からも待ったの声がかかりました▼米国の資産家などでつくる団体「愛国的な百万長者」は声明で、「減税しても企業は雇用を増やさない」「トリクルダウンは全くの偽り」と一蹴しました。当事者からの説得力のある批判です▼ペインは、国民が考えを変えると、権力者は「もはやその国民を従前通りに支配していくわけにはいかなくなる」とも述べました｡“１％の富裕層のためではなく９９％の国民のための政治を”―この声を米国だけでなく日本でも広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101201_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/790.html#c14

　【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１１日、米国が来週にも国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の脱退を表明する方針だと伝えた。ユネスコの反イスラエル的な姿勢を理由としているという。米国は２０１１年にパレスチナがユネスコに正式加盟したことを受け、分担金の拠出を停止している。

世界の記憶、２４日から審査＝杉原リスト、慰安婦資料も−ユネスコ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100301191&g=soc
　同誌によると、ティラーソン国務長官が数週間前に決定し、フランスのマクロン大統領に脱退の意向を伝達した。脱退後もオブザーバー国家としてユネスコとの関係は維持するという。（2017/10/12-11:57）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101200526&g=int
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/292.html#c9

ネット社会となりつつある日本で、その影響力を軽視できないソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。誰もがニュースの発信者となり、リアルタイムでさまざまな「事実」が瞬く間に世界中へ拡散される。そんなSNSの主流ともいえるツイッターで「シンポジウム中継をする第一人者」として名を馳せ、「TSUDAる」という造語まで生むなど、近年テレビや雑誌、新聞などあらゆる媒体で注目されるジャーナリスト。津田大介さん。
http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/10/bbe2d7de99cbaa4dc96938b0c6c295d3.jpg
ネットが爆発的な発展を遂げる90年代から00年代まで、インターネット雑誌や週刊誌等でフリーのライターとして活躍。1999年に自ら会社を立ち上げ、現在は有限会社ネオローグの代表取締役を担いながら、ジャーナリストと言う立場から鋭い視点で世間へ警鐘を鳴らしている。

本来、時代の変化に伴うSNSという新しいメディアの登場に、「感情によって人々がつながり、具体的な行動を起こすことで社会変革を起こせる」ツールとして広まることを期待していたと津田さん。しかしその期待とは裏腹に、彼がいま、最も懸念するのは、「SNSの発達によって変化するメディア環境」だという。

「ネットの情報が力を持つことで、ファクト(事実)が軽視され、事実やロジックよりも感情が優越する時代になりつつある」

高校時代には、学生運動をやっていた父親の影響からか、社会への興味を抱き新聞部へ。その後も関心は途絶えることなく、音楽やITなど広範な分野で経験を積み、日本社会におけるメディアのあり方を考察してきた。

そんな彼にとって、現在につながる大切な視点を得たのが大学時代。入ったゼミで「部落差別」をテーマにゼミ論を書いたことだった。

「あの当時、(部落差別の)歴史をたどる過程で、『なぜこのようなことが起きるのか』という疑問が浮かんだ。見つめなおすべきファクトとしてそれらが目に入ってきてから、過去の歴史と向き合うことが重要だと考えるようになった」

それからというもの、あらゆる現場を訪れては「現場に行ったものとして、その現場の息づかいを感じられる、そんな感覚を発信できるように努めている」。

昨今、沖縄における米軍基地問題についても、「占領下の69年、戦闘機が小学校に突っ込んで児童11人らが亡くなるという事件が沖縄では起きている。米軍のパラシュート訓練で、市民が踏み潰されて亡くなったり。まだまだ新しい記憶ですよ。そういう文脈を、本土の人々は知らなすぎなんです」と、現地の人々の声を軽視する日本社会の傾向に苦言を呈す。

沖縄のみならず、文脈を取り除いた日本における報道のあり方が、デマや差別を醸成し、現実社会における差別意識や行為をエスカレートさせると話す津田さん。それを象徴するかのように、SNSが憎悪をかきたてる道具となっている状況や、日本社会で蔓延するヘイトスピーチにも絶えず関心を寄せてきたという。

「そもそも、自分は制服や校則が一切ない都立北園高校出身でそこで大きく人格形成された。十条の朝鮮高校の真裏にあり、クラスには在日コリアンの友人もいた。うちの高校はいじめもなく、あの当時のびのびと自由な環境で育ったこともあって、社会人になったとき、不条理な差別が日本にはたくさんあるけれど、何かをくくり語ることは愚かだなと思った」

他方で、右にならえとばかりに、現政権のもとで自主規制に走る日本の主要メディアの状況についても、「14年原発問題の吉田調書・『慰安婦』問題の吉田証言というダブル吉田事件以降、触れるのが難しい問題については、両論併記の報道が増えている。はっきりいって萎縮している」ときっぱり。

「相手のことばを聞き、聞いたうえで言葉を尽くして踏み込んでいく。その繰り返しで、相手が本音を言ってくれると思う。福島や沖縄、在日コリアンの問題にしても、なぜ彼らがそういう主張をするのか、なぜそう思うのか、その背景にあるものに耳を傾ける努力をしなければならない。自分にとってはマイノリティや表現の自由の問題は、一生かけて向き合っていくテーマだと思っている」

真実に迫るうえで大事なことは何かとの筆者の問いに、こう語ったジャーナリストに二言はなかった。(文・韓賢珠、写真・盧琴順)

プロフィール

1973年生まれ。京都出身。早稲田大社会科学部卒。早稲田大文学学術院教授。大阪経済大情報社会学部客員教授。テレ朝チャンネル2「津田大介　日本にプラス＋」キャスター。一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービス、コンテンツビジネス、著作権問題などを専門分野に執筆活動を行う。世界経済フォーラム（ダボス会議）「ヤング・グローバル・リーダーズ2013」選出。主な著書に「ウェブで政治を動かす！」(朝日新書)、「動員の革命」（中公新書ラクレ）ほか。2011年9月より週刊有料メールマガジン「メディアの現場」を配信中。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/10/171012hj/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/299.html#c3

　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、２０１７年度から、原発の半径３０キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが１３日、経産省への取材で分かった。１７年度の予算額は１６年度と同じ４５億円で、対象自治体は１５０を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

　原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、３０キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101301000854

2017年10月13日(金)
原発　問われる再稼働への態度
２０１７総選挙論戦の焦点

　原子力規制委員会が、福島第１原発事故を起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を動かす適格性を容認したもとで、原発政策は総選挙の大きな争点になっています。問われているのは、民意を踏みつけにして原発を再稼働させる安倍政権の暴走にストップをかけるのかどうかです。総選挙公約で自民、公明、維新、希望の党はいずれも再稼働を容認。日本共産党は「再稼働せずに原発ゼロにすすみます」と再稼働そのものに反対しています。「自民とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の対決構図が鮮明です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101305_01_1.jpg
自民　推進
公・維・希　容認

　自民党は衆院選公約で、原子力規制委員会の基準に適合すれば「原発の再稼働を進めます」と明記し、再稼働に反対する国民多数の願いを無視。「原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす」という公明党、「脱原発依存体制の構築」を掲げる日本維新の会は再稼働容認です。「原発ゼロの２０３０年までの実現をめざす」とうたう希望の党も「原発の再稼働を認める」と明記。「原発ゼロ」をめざすのなら、再稼働は必要ありません。

　これに対し、日本共産党は「再稼働せずに原発ゼロにすすみます」と提案。また日本共産党と社会民主党、立憲民主党の野党３党が市民連合と合意した項目には「福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない」としています。
安倍政権　輸出・老朽原発延長

　安倍政権は「エネルギー基本計画」（１４年に閣議決定）で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働と原発の輸出を推進。同計画に基づき３０年度の発電電力量の２０〜２２％を原発で賄う方針を１５年に決定し、これを達成するために３０基台の再稼働が必要だとしています。

　これまで九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など３原発５基が再稼働。規制委が再稼働の前提となる審査書案を了承したのは柏崎刈羽原発を含め７原発１４基（図）。九州電力は玄海３、４号機（佐賀県）の来年１、３月の再稼働を、関西電力も大飯原発３、４号機（福井県）の同時期の再稼働をねらっています。また、より危険な、運転４０年を超えた老朽原発３基（関西電力美浜３号機、同高浜１、２号機＝いずれも福井県）も規制委が最大２０年の延長を容認しており、対策工事を数年かけた後、再稼働させようとしています。
再稼働は必要ない

　再稼働は必要ありません。２年近く「稼働原発ゼロ」（２０１３年９月〜１５年８月）になり、日本社会は原発なしでもやっていけることが証明されています。

　しかも、再稼働すれば、計算上わずか６年で、すべての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になります。再稼働は、処分の見通しもない「核のゴミ」を増やし、問題を深刻化させるだけです。

　再稼働を容認するため、事故時の住民の避難計画を審査の対象にすらしない規制委の新規制基準を「世界最高レベル」（自民党の公約）などと持ち上げて、新たな「安全神話」をふりまいているのは無責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101305_01_1b.jpg
（写真）東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
東電に運転の資格なし

　事故を起こした当事者、東電に柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を許すのかどうかも焦点です。

　規制委は東電に、柏崎刈羽原発を運転する適格性（資格）があると結論づけました。しかし、福島第１原発事故の収束、賠償、廃炉の見通しが立たず、事故の責任を果たしていない東電にその資格がないことは明白です。

　福島第１原発で、水位計の設定ミスも資格が問われる新たな事態が浮上しました。汚染水が建屋外に漏れ出す恐れのあることが明らかになったのです。５月に８回起きた可能性があり、原因は水位計の設定ミス。東電は半年余り気づかないままでした。８月にも汚染水漏れにつながる地下水の低下があったのに故障と判断し、公表遅れが判明しています。

　安全に対する姿勢のずさんさが浮き彫りになり、地元などで東電への不信が広がっています。

◆

　事故の被災者約３８００人が国と東電に損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、福島地裁は１０日、国と東電の責任を認めました。同種の訴訟で国と東電を断罪したのは、３月の前橋地裁判決に続く２件目です。

　事故前は「事故は起きない」と安全神話をふりまき原発を推進し、事故が起きたら「想定外」と主張してきた国の責任が問われています。事故を繰り返さないためには、なにより再稼働せずに原発ゼロに進むことです。
日本共産党　再生エネ先進国めざす

　日本共産党は重点政策で「原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします」を掲げ、「『原発ゼロ』の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります」と提案。事故から６年７カ月たっても福島の深刻な状況が続くなか、再稼働や原発輸出のために、事故を「終わったこと」にする政治を許さないと主張しています。

　再生可能エネルギー普及の最大の障害は「原発固執政治」だと指摘。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーでまかなうことを目標に、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していくとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101305_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101305_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_03_1.jpg
（写真）富川盛武副知事（左）から要請文を受け取る川田司外務省特命全権大使（その右）、中嶋浩一郎沖縄防衛局長＝12日、沖縄県庁

　沖縄県東村高江で米軍ヘリＣＨ５３Ｅが炎上した事故で１２日、富川盛武副知事は中嶋浩一郎沖縄防衛局長と川田司外務省特命全権大使を呼んで抗議の申し入れを行いました。

　富川氏は、ヘリに搭載可能性がある有害物質について国が責任を持って調査するよう求めました。

　富川氏は「ＣＨ５３には放射性物質が搭載されている可能性がある。他の有害物質も含めて調査を国の責任で行ってほしい。消防隊員への被害も調査が必要だ。近くに水ガメのダムもある。自然環境や水に影響がないか厳格に調査を願いたい」と語りました。

　２００４年８月に沖縄国際大に墜落したＣＨ５３Ｄには、回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム９０が使用されていた可能性が明らかになっています。

　また、富川氏は、県が早急に立ち入り調査できるよう要請し、現場の牧草地が汚染されていた場合の補償も求めました。

　中嶋局長は、補償について「地権者４人と複数回話し合いしている」と語りました。

　富川氏は１３日午後に上京し、政府に抗議・要請を行う予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/838.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101304_07_0.jpg
（写真）訴える、わたなべ候補と党後援会の人たち＝12日、尼崎市

　「比例で日本共産党を大きく伸ばしてください」。日本共産党の、わたなべ結近畿比例候補（大阪３区重複）は１２日、兵庫県入りし、尼崎市と神戸市で訴えました。

　尼崎市の塚口さんさんタウンで、わたなべ候補は、消費税が８％に上がって店を閉めた業者の例を紹介し「消費税１０％へのアップはきっぱりと中止すべきです」と強調。大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革の道を示しました。北朝鮮の核・ミサイル問題で対話による平和解決を強く呼びかけ、「自分たちの候補を下げてでも野党共闘に力を尽くしてきたのが日本共産党です。比例で大きく躍進させてください。ここ兵庫８区では堀内照文候補を再び国会に送ってください」と訴えました。

　通りがかりで聞いていた同市の男性(６９)は｢ブレない政党が一番｡『希望の党』とか急に出てきた党はダメ｡共産党が伸びてほしい｣と話しました｡

　わたなべ候補は、神戸市長田区の個人演説会でも訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101304_07_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/790.html#c22

社会民主党党首
吉田　忠智

　本日、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県の住民ら約３８００人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約１６０億円の賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁で言い渡されました。３月の前橋地裁に続き、事故を防げなかった国の責任を認めたことは評価できます。判決は、東京電力に対しては、総額４億９０００万円余りの支払いを命じ、国に対してはこのうちの２億５０００万円余りの賠償を命じました。空間放射線量を、事故前の水準の毎時０・０４マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」の求めが退けられたのは、残念であり、賠償の対象や金額も不十分ですが、国と東電は責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

　東京電力福島第１原発事故の収束や故郷での生活再建が全く見通せない中、自主避難者に対する住宅支援の打ち切り、被災した商工業者の営業損害賠償の１６年度中の終了、さらに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害賠償の１７年度末の終了方針など、安倍政権による帰還一辺倒の政策には、大いに疑問が残ります。事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続すべきです。社民党は、原発ゼロ社会の実現を目指し、本日公示となった衆院総選挙において、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、すべての被害者・避難者に寄り添った補償、避難の経費や避難後の生活再建を訴えていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/10/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%bf%e9%9b%a3%e8%80%85%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%83%bb%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c12

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、原子力規制委員会は、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機について、新しい規制基準に適合しているとして、適合性審査の審査書案を取りまとめた。再稼働に向けた事実上の合格を意味するが、東京電力は、福島で今も収束しない大事故を起こし続けており、柏崎刈羽原発は事故原因の究明がなされていない福島第一原発と同じ沸騰水（ＢＷＲ）型の原発である。福島事故を起こし、いまも収束させることができない東電に原発を動かす資格はない。厳正かつ慎重な審査からは程遠い。社民党は、原子力規制委員会並びに東電に対し断固抗議し、審査書案の撤回を求めるとともに、脱原発を求める世論に応え、再稼働を強行するのではなく廃炉にするよう求める。

２．この間の審査で、東電は、福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示し、規制委員の中から、「東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」、「柏崎刈羽原発をきちんと運転することが福島の事故への責任の取り方だとする考えに一定の理解をする」、「事故の体験が、組織の安全文化を高める方向に向かっている」などの意見も出されていたというが、今なお避難生活や事故被害に苦しむ福島県民をないがしろにする言語道断の発言だ。そもそも「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」のではなかったのか。

３．、汚染水は垂れ流され、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などの費用を自力で工面できず、国民に負担させるとともに、被害者の切り捨てを進めている。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格はない。また、柏崎刈羽原発の現場では汚染水漏れにつながりかねないミスが発覚し、事故収束の工程計画も後退が続いている。新たな事故が起きることによるリスクについても、議論されていないし、事故が起きた場合、賠償などの資金を工面できるかも不透明なままである。

４．「福島第一原発事故の徹底的な検証が必要」であるとする新潟県の米山知事は、事故の検証が終わるまで再稼働に必要な地元の同意について判断しない考えを示している。社民党は、米山知事との連携を強化するとともに、１０月２２日投票が予定されている衆議院総選挙で脱原発の候補者の勝利のため全力をあげる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/04/%e6%9f%8f%e5%b4%8e%e5%88%88%e7%be%bd%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ae%e9%81%a9%e5%90%88%e6%80%a7%e5%af%a9%e6%9f%bb%e3%81%ae%e5%af%a9%e6%9f%bb%e6%9b%b8%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%8f%96%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%a8/
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c8

社会民主党党首　吉田忠智

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が今年のノーベル平和賞受賞が決まったとの報に接し、心から祝福し、お喜び申し上げます。今回の受賞は、核兵器のない世界に向けて努力しているＮＧＯの皆さんの活動が評価されただけでなく、広島、長崎の被爆者の皆さんの活動が認められたものと思います。

　今年７月、核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約が採択されましたが、北朝鮮による核実験の実施や核保有国による条約不参加など残念な事態が続いています。今回の受賞には、条約発効を後押ししたいという切実な願いがこもっていると感じています。非人道的な核兵器の廃絶に向け国際社会が大きな一歩を踏み出すことを期待します。

　また、日本政府が核兵器禁止条約に参加しないのは、７０年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りです。ノーベル賞受賞をより大きな機運として、アメリカの「核の傘」に頼り、核抑止力に依存している日本政府に対し、「核兵器禁止条約」を締結し、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくよう強く求め、衆院選でも争点の一つとして訴えていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/06/%e6%a0%b8%e5%85%b5%e5%99%a8%e5%bb%83%e7%b5%b6%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3%ef%bc%88%ef%bd%89%ef%bd%83%ef%bd%81%ef%bd%8e%ef%bc%89%e3%81%ae%e3%83%8e%e3%83%bc/
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/602.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101305_03_1.jpg
（写真）にぬふぁぶし結成で頑張ろう三唱する那覇市の金城徹前議長（前列右から６人目）と名護市の稲嶺進市長（その左）＝11日、那覇市

　「オール沖縄」の保守・中道勢力の結集を目指した政策集団「新しい風にぬふぁぶし」（にぬふぁぶしは沖縄の方言で北極星のこと）が１１日、結成されました。県内市町村議（元職含む）約３０人が参加。那覇市の金城徹前市議会議長と宜野座村の眞栄田絵麻村議を共同代表に、親川盛一元県知事公室長（元県議）を顧問に選出しました。

　金城氏はあいさつで「辺野古新基地建設に反対し、自由と平和を基調とする翁長雄志知事を支え、多様な市民・県民の意見を吸収する、政党に属さない、沖縄の保守を含めた穏健な政治勢力の結集を目指したい」と語りました。総選挙については「１区から４区まで、建白書の精神に基づいて翁長知事を支える候補者を、県民とともに推していきたい」と語りました。

　記念講演で翁長知事は「自民党県連は４年前よりはるかに小さくなった。沖縄の政治は液状化が進んで、新しい方向に向かってる。にぬふぁぶしが、保守・中間層に広がって、その中核になることは大変意義がある」とエールを送りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101305_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/812.html#c8

　沖縄県東村高江の牧草地で､米海兵隊普天間基地(宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが炎上した事故から一夜明けた１２日、機体はまっ黒に焼け焦げ、原形をとどめない無残な姿をさらしました。

　防衛省沖縄防衛局は、事故現場は民家から約３００メートルの至近距離であることを明らかにしました。

　翁長雄志知事は同日、現場視察し、記者団に「日常の世界が一転してこういう恐ろしい状況になるということに違和感がある。悲しい、悔しい、そして怒りだ」と述べ、「沖縄県にとって国難とは、こういった状況だ」と語りました。

　また、米軍憲兵隊などの立ち会いで事故現場を視察した同村の伊集盛久村長は「機体の３分の１ぐらいが燃えて崩壊していた」と語り、飛行ルートの変更と原因究明まで飛行訓練を避けるよう求めるとしました。

　県はＣＨ５３に放射性物質が使用されている可能性があるとして、土壌の採取を要請していますが、米軍は現時点で立ち入りを拒否。現場には依然、沖縄県警の規制線が張られ、牧草地の所有者も自由に行き来できない状況が続いています。

　公務中の事件・事故の第一次裁判権は米側にあるとする日米地位協定が壁になり、日本側の捜査は拒否される可能性があります。

　翁長知事はその後、自民党の岸田文雄政調会長と県庁で面談。「県が何度要請しても、政府は『米軍に伝える』というだけ。数日後には米軍機は飛び立つ。当事者能力があるのか」と厳しく迫りました。

　事故当日の夜から１２日にかけて、あかみね政賢前衆院議員（沖縄１区候補）ら「オール沖縄」４候補が防衛局に抗議しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101301_02_1.html

2017年10月13日(金)
米軍ヘリ事故　またか
「オール沖縄」怒る
前衆院議員４氏・参院議員２氏　飛行中止迫る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_01_1.jpg
（写真）ヘリ事故に抗議する（右から）あかみね、糸数慶子、伊波洋一、テルヤ、玉城、ナカザトの６氏＝12日、沖縄防衛局

　沖縄県東村高江に米軍ヘリが炎上した問題で１２日、「オール沖縄」の前衆院議員４人と参院議員２人が沖縄防衛局を訪れ、中嶋浩一郎局長に抗議の申し入れを行いました。

　衆院１区のあかみね政賢候補（日本共産党）は「高江にヘリパッドを集中させた責任は重大。ただちに飛行停止を米軍に求めよ」と迫りました。

　２区のテルヤ寛徳候補（社民党）は「沖縄国際大に落ちたヘリと同型機だ。日本政府が主権国家の矜持（きょうじ）を持って抗議しないから繰り返される」と述べました。

　３区の玉城デニー候補（無所属）は「現場の牧草地を米軍ヘリが消火した。海水であれば枯れる。沖国大墜落では放射性物質が問題になった。汚染は大丈夫か」と問いました。

　４区のナカザト利信候補は「私は長年、海兵隊を抑止力だと捉えてきた。でも米軍はあまりに自分勝手にやっている。もう解決策は海兵隊撤退以外にありえない」と語りました｡

　中嶋局長は「実効性ある処置を米軍にとらせたい」と発言しました。しかし飛行停止措置などの具体的な措置への言及はなく、土壌汚染など牧場の２次被害に対する現状の報告もありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_01_1.html

2017年10月13日(金)
米軍ヘリ事故　あかみね氏　現場急行

　日本共産党のあかみね政賢前衆院議員（衆院沖縄１区候補）、渡久地修、比嘉瑞己両県議らは１１日夜、東村高江でのヘリ墜落・炎上の報を聞き、直ちに現場に急行。中嶋浩一郎沖縄防衛局長から事故についての説明を受けるとともに、厳しく抗議しました。

　あかみね氏は「事故の全容が分かっていない段階だが、極めて異常な事態だ。航空機事故が続いている。日本共産党として厳しく抗議する」と述べ、米軍に飛行中止を求めるよう要求しました。

　東村の伊集盛久村長も現場を訪れ、防衛局長から説明を受けました。オール沖縄の玉城デニー衆院３区候補も駆けつけました。

　あかみね氏らは消火にあたった国頭地区消防本部東分遣所で現場から戻ってきたばかりの隊長から状況などを聞きました。

　隊長は「現場に着いたときは、燃料が漏れている状況で、機体が燃えていました。（米軍による）空中からの消火活動も行われました｡軍関係者もいて､協力して対応しました。牧草への延焼は、大きなのはありませんでした」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_02_1.html

2017年10月13日(金)
米軍ヘリ事故　同型機　全土を飛行
北海道―青森―東京―神奈川―静岡―山口―沖縄
事故の危険　広がる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_04_1.jpg
（写真）北海道の演習を終え横田基地に着陸する米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型ヘリコプター＝８月29日、東京都瑞穂町

　沖縄県東村の民有地で炎上・大破する事故を起こした米海兵隊のＣＨ５３Ｅスーパー・スタリオン大型輸送ヘリは、８月に北海道で実施された陸上自衛隊との日米共同演習にも参加するなど日本全土で飛行を繰り返しています。同じ普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備のＭＶ２２オスプレイとともに、事故の危険が全国に拡大しています。

　８月１０〜２８日に北海道内の北海道大演習場、矢臼別演習場、北富良野演習場などで実施した日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」には普天間基地の第３６海兵航空群に配属されている第４６２海兵重ヘリコプター飛行隊（カリフォルニア州）のＣＨ５３Ｅヘリ４機が参加。三沢基地（青森県三沢市）に展開し、同基地近くの射爆場で兵站（へいたん）部隊とともにコンテナをつり下げて輸送する訓練などを実施しました。三沢基地へ向かう途中の８月９日、３機が厚木基地（神奈川県）に、演習後、普天間基地へ帰還途中の同２９日に４機が横田基地（東京都）に飛来しました。

　横田基地には、９月９日に、再び同部隊のＣＨ５３Ｅヘリ２機が飛来、離着陸訓練や周辺での飛行を繰り返し、米海兵隊キャンプ富士（静岡県御殿場市）にも飛行しました。

　同ヘリは、約１０００キロと長い航続距離に加え、空中給油も可能で、普天間基地から横田、厚木、キャンプ富士、岩国の各米軍機に頻繁に飛来し、日米共同演習にも参加しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_04_1.html

2017年10月13日(金)
主張
米軍ヘリ重大事故
普天間撤去し、新基地中止せよ

　沖縄県東村の民有牧草地で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３ヘリコプターが炎上、大破しました（１１日）。昨年１２月、名護市の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落して１年もたっていません。安倍晋三政権が、住民の暮らしや安全よりも「日米同盟の強化」を最優先にする下で米軍の横暴勝手がまかり通り、一歩間違えば大惨事になる重大事故が相次いでいることに強い怒りを禁じえません。今たたかわれている総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設中止を実現することが必要です。
強権で民意踏みつけ

　今回の事故は、米海兵隊のヘリやオスプレイの拠点になっている普天間基地の危険性を改めて浮き彫りにしました。安倍政権が米国とともに「唯一の解決策」だとして、普天間基地に代わる新基地建設を名護市辺野古で強行していることの道理のなさも明白です。

　「県民は今日まで、誇りと尊厳をもって新基地反対という声を出し続けており、その主張は一点の曇りもない正当な権利だ」「多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地を造ることなど絶対に許すことはできない」―。安倍政権が新基地建設のため強行している埋め立て工事の差し止めを沖縄県が求めた訴訟での翁長雄志知事の意見陳述です（１０日、那覇地裁第１回口頭弁論）。

　翁長知事が述べたように、県民は、２０１４年の県知事選、総選挙での四つの沖縄小選挙区の全て、１６年の参院選沖縄選挙区などで、新基地反対の明確な意思を繰り返し示してきました。

　沖縄の地元紙・琉球新報が最近実施した県民世論調査（９月２８日付）でも、辺野古への新基地建設に関し、普天間基地の「移設」先として３４・８％が「国外」、２４・３％が「移設せずに撤去」、２１・１％が「県外」と答え、合わせて８０・２％が反対しています。

　ところが、安倍政権は県民の声に一切耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設を推し進めてきました。その典型の一つが、今回、沖縄県が差し止めを求めている辺野古沿岸部の埋め立て工事です。

　安倍政権は、新基地建設を容認した前知事からは埋め立て工事に法令上不可欠な岩礁破砕許可を得てきました。しかし、今年３月末に許可期限が切れた際、従来の政府見解を恣意（しい）的に変更し、岩礁破砕許可を得る必要はないとして、そのまま埋め立て工事を強行しています。翁長知事が那覇地裁の口頭弁論で「このようなやり方は法治国家の在り方からほど遠い」と述べたのは当然です。
「基地のない沖縄」へ

　沖縄に対する強権政治は、安倍政権の民意踏みつけの暴走政治の最悪の現れです。続発する米軍の事件・事故への対応でも対米追従の姿勢が際立ち、事実上野放しにしています。沖縄の民意に応えた政治の実現へ、２２日投票の総選挙では、市民と野党の共闘の勝利、比例を軸にした日本共産党の躍進が不可欠です。

　辺野古新基地建設の中止、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回などのため、沖縄四つの小選挙区全てでの｢オール沖縄｣候補の勝利が何より求められます。｢基地のない沖縄｣に道を開く審判を下そうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101301_05_1.html

2017年10月13日(金)
きょうの潮流

　ヘリの飛行音を構内で聞く。それは私にとって日常だった。でも、もうその音は日常ではない―。２００４年８月、沖縄国際大に米軍のヘリが落ちたとき、当時の職員が証言しています。米軍基地は生き死にの問題になったと▼日米地位協定によって大学の自治も日本の主権もふみにじられた、あの夏から１３年。いまも残る黒焦げのアカギの木の前で開かれた今年の集いで学生の代表が訴えました。「沖縄の戦争はまだ終わっていない」▼恐怖の記憶が色あせるどころか新たにすり込まれる。１１日夕、沖縄の東村高江で大破、炎上した米軍ヘリＣＨ５３Ｅは沖国大に墜落したヘリの後継機。県内では昨年末にも名護市の沿岸に欠陥機オスプレイが落ちたばかりでした▼やんばるの自然を壊すな、住民の命と安全を守れと米軍北部訓練場のヘリ着陸帯建設に反対する運動を続けてきた東村高江。最近も訓練の音がひどかったと話す住民の一人は「私たちが危ぐしていたことが本当に起きた。安倍首相がいう負担軽減がいかに口先だけのものか」▼くり返される米軍の事故やむごたらしい事件。翁長知事は今回の事故現場でそれを思い返しながら語りました。「悲しい、悔しい、そして怒り。このような状況を国が沖縄に強いているのが“国難”だ」▼米国にものも言えないどころか、民意に背を向け、基地のない沖縄をつくるために立ち上がった住民たちを弾圧する。こんな理不尽なことがいつまで続くのか。うずまく感情の矛先は政権に向かっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101301_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/838.html#c14

人道主義理念と児童権利に関する
条約の精神にも違反する反共和国制裁は
直ちに撤回されるべきだ

国連駐在朝鮮常任代表が１１日、第７２回国連総会第３委員会会議で案件「児童権利」の討議に参加して演説した。

常任代表は、児童権利の保護・増進を国家活動の最高の原則の一つとし、最もよいものを真っ先に子供たちに与えるのは朝鮮民主主義人民共和国政府の確固不動の立場であると明らかにした。

そして、共和国が創建された初日から今日に至るほぼ７０年間、憲法に児童権利保護の問題を反映し、その実現のための国家的および社会的施策を絶えず実施しながら児童権利の保護者としての使命と役割を責任をもって遂行してきたことについて指摘した。

また、米国をはじめ敵対勢力と国連安保理の対朝鮮制裁によって、朝鮮で児童権利保護活動が重大な挑戦にぶつかっていることについて注意を喚起させた。

常任代表は、どの国でも経済封鎖と制裁の最大の被害者はほかならぬ子供であるとし、次のように語った。

わが共和国に対する執ようで悪らつな制裁と封鎖策動は、児童権利保護活動のスムーズな発展はもちろん、子供の生存にまで莫大な支障をきたしている。

極悪な制裁によって、今、生徒用教科書とノートをはじめ教具と備品の生産と、はては子供の栄養のための生産部門にまで重大な難関が生じている。

特に、わが国と児童関連の国際機構および国際人道団体との協力活動が最近になって大部分挫折したり、縮小される不正常な現象が次々と発生している。

常任代表は、人道主義理念と児童権利に関する条約の精神にも違反する共和国に対する反人倫的で非人間的なあらゆる制裁は無条件直ちに撤回されなければならないと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100258

[2017-10-13]

ロシア大使が宴会催す

朝鮮とロシア間の外交関係設定６９周年に際して、アレクサンドル・マツェゴラ駐朝ロシア大使が１２日、宴会を催した。

宴会には、申紅哲外務次官、対外経済省の李光根次官、朝鮮ロシア友好協会委員長である対外文化連絡委員会の徐虎元副委員長、外交団事業総局の文在�封尅豪ﾇ長、関係者が招待された。

ロシア大使館員が、これに参加した。

宴会では、演説があった。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100259
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/800.html#c2

　岩手３区に無所属で立候補した自由党の小沢一郎共同代表に対し、自民党が攻勢をかけている。公示日に安倍晋三首相が乗り込み、１３日には小泉進次郎筆頭副幹事長が街頭演説した。小沢氏は共産、社民両党の県組織に支持を訴え、野党共闘に活路を見いだす。

　小泉氏は１３日、小沢氏との一騎打ちとなった自民党の前職藤原崇氏を応援するため、岩手県奥州市に。演説場所は小沢氏の事務所からすぐ近く。集まった約６００人に「相手が強敵の選挙区で、当選を勝ち取るまで支えていこう」と呼び掛けた。

　一方の小沢氏は１３日、盛岡市の共産党県委員会や社民党県連などを訪問。野党共闘の重要性を力説した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101301001475
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/792.html#c33

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１３日、衆院選後に自民党と大連立を組む可能性を否定した。都庁で記者団の質問に「ない。きっちりと（訴える）政策が実現できるように、是々非々の対応で進めていく」と答えた。自民党との対決姿勢を鮮明にすることで、報道各社の序盤情勢調査での伸び悩みが明らかとなった党勢を挽回する狙いとみられる。

　選挙後の政権の枠組みを巡っては、これまで小池氏が自民党などとの連立を否定せず、希望の党が首相指名選挙で自民党の一部と連携するとの見方が浮上していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101301001642
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/852.html#c8

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１３日のＢＳフジ番組で、希望結成を巡り、党全体として合流を図ろうとした民進党側に対して政策や理念が合わなければ「排除する」とした自らの発言に関し「きつい言葉だったと思う」と語った。民進党の参院側を中心に希望への合流見送りと民進の「再結集」論が浮上していることについては批判した。

　再結集論に関して「参院は、次に自分の選挙がある。そこを見ているのが透けて見える。有権者はきちんと見ている。政治不信の極みになる」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101301001720
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/899.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101404_04_0.jpg
（写真）野党共闘の成功へ握手をする小沢（右）、菅原の両氏＝１３日、盛岡市

　自由党の小沢一郎代表＝衆院岩手３区に無所属で立候補＝は１３日、小沢氏を自主的に支援する日本共産党岩手県委員会事務所（盛岡市）を訪れ、菅原則勝委員長と和やかに懇談しました。

　菅原氏が「お忙しいところを」とあいさつすると、小沢氏は「私がお世話になる人だから会いに来ました」と語りました。

　菅原氏は、小沢氏が１１日に穀田恵二近畿比例候補（岩手出身）の事務所に駆け付け、激励したことに感謝を表しました。

　「いずれにしても野党共闘は、岩手から始まった」と小沢氏。菅原氏も、５野党党首（当時）が盛岡市に集まった知事選や参院選での野党共闘を振り返り、「岩手の共闘には歴史があると思います」と強調しました。

　小沢氏は「みんな安倍政権に不満を持っているが、（新党ができて野党が分断されて）どこに投票すればいいかわからない人が多いのではないか。私は野党結集をあきらめるわけにはいかない」と表明しました。

　菅原氏は、穀田氏が１７日に岩手へ応援に入り、奥州市の小沢氏の事務所前で演説すると紹介。市民と野党共闘への決意を示し、小沢氏は「ありがとう」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101404_04_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/899.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_02_1.jpg
（写真）「原発なくす政府になれ」「原発推進候補はいらない」と抗議する人たち＝１３日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は小雨が降るなか、「原発のない未来を選ぼう」などと訴え。ドラムの音が鳴り響き、「再稼働反対」「国会議員は原発とめろ」とコールしました。

　官邸前には、「原発再稼働反対」などと書かれたプラカードが掲げられました。総選挙についても話題になり、「本当に原発に反対してくれる人を応援したい」「再稼働を進める安倍政権は許せない」などと語りました。

　東京都多摩市に住む女性（７４）は、「将来に、原発という『負の遺産』を残してはいけない」と、２０１２年から抗議に参加し続けています。「原発をなくすために声をあげ続けます。選挙では、原発を推進する人たちに審判を下したい」と話しました。

　国会正門前では、市民の人たちがスピーチしました。マイクを握った年配の男性は、「なんとしても、原発に反対する国会議員を増やしたい。そのために頑張ろう」と呼びかけました。

　この日は、５００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_03_1.jpg
（写真）「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団からの要請を受ける志位和夫委員長（右）＝１３日、福島市

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、遊説先の福島市で、街頭演説の場に駆け付けた､｢生業（なりわい)を返せ､地域を返せ！」福島原発訴訟原告団の服部浩幸事務局長から､同原告団･弁護団の要請書を受け取りました。

　要請書は▽生業訴訟に関し、福島地裁が１０日に下した判決の内容を党の選挙政策にいかすこと▽総選挙後に訴訟団からのヒアリングを実施すること―の２点を要請しています。

　志位氏は服部氏としっかり握手し、「みなさんの生業訴訟の判決で原発事故に対する責任が認められ、賠償が命じられたわけですから、国と東電は重く受け止めて、きちっとした対応を最後までとるよう強く求めていきたいと思います。それから、やはり再稼働はやめ、廃炉にとりくむべきだと求めていきたい。要請文はしっかり拝見し、私どもの政策にいかしていくつもりです」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html#c14

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は１３日、東村高江で米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上した事故に関する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決しました。高江周辺の６カ所のヘリパッド（着陸帯）の使用禁止や民間地上空および水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止するよう求めています。

　同案は１６日の本会議に提案されます。県議会が高江周辺の６カ所のヘリパッドの使用禁止を求めるのは初めて。

　決議案は、米軍機の相次ぐ墜落やトラブルに、「県議会をはじめ地元自治体等が繰り返し厳重に抗議および要請を行ってきたにもかかわらず、事故が後を絶たない現状に強い怒りを覚える」と抗議しています。

　同委員会の質疑で、日本共産党の渡久地修県議は、事故による放射性物質の飛散がないかについて質問。謝花喜一郎知事公室長は「健康被害が懸念されるので、早急に水質調査を行う必要がある」と答えました。

　これを受けて渡久地県議は、事故現場が水源域に近いことを指摘し、「住宅上空での飛行中止とともに、水源地の上での飛行訓練をやるべきではない」と述べて、県の見解を求めました。謝花氏は「福地ダム上空の飛行中止を沖縄防衛局に要求していきたい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/898.html#c2

　「９条が平和を守ってきたのです。それをどうして変えるのですか。どうして安倍総理―。新潟には原発もあるし」。１２日に安倍晋三首相が新潟市内で街頭演説した際、一人の女性が首相に向かって声をあげました。

　首相はいったん言葉に詰まりましたが、自民党支持者や運動員の「妨害するな」の声で女性の声はかき消され、安倍首相は「選挙は民主主義の原点だから、法律を守っていきましょう」と女性の声を「選挙妨害」として一蹴。結局、９条改憲について何も語りませんでした。

　安倍首相は福島市内で行った第一声（１０日）で「この選挙、私たちは愚直に政策を訴えていく」と語っていました。しかし、安倍首相はその後の街頭演説で、選挙後に具体的に予定する９条改憲の計画に一言も触れていません。

　安倍首相は５月３日に、２０２０年と期限を区切り、９条１項・２項を残して自衛隊を明記するという具体案を提示しました。首相が改憲の期限と内容を具体的に提示するのは初めてです。さらに、自民党の総選挙公約には９条への自衛隊明記を大きく書き込みました。同党が総選挙の旗印に改憲を掲げるのは結党以来初めてです。９条改憲は安倍首相自身がつくりだした大争点です。街頭で国民に向かって何も語らないのは、それこそ「民主主義の原点」に反するものです。

　安倍首相は「２項が残る以上、これまでと変わらない」と言っています。しかし現在の自衛隊を憲法に明記すれば、安保法制＝戦争法を丸ごと合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を大きく開きます。歴史を左右する大論点から逃げることは許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101402_01_1.html

2017年10月14日(土)
「九条俳句」不掲載は違法
さいたま地裁　作者の市民が勝訴

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101414_01_1.jpg
（写真）裁判の勝訴を報告する原告弁護団＝１３日、さいたま市

　さいたま市大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークルの会員が憲法９条を題材に詠んだ俳句を｢公民館だより｣に掲載することを拒否し、作者が市に俳句の掲載を求めていた裁判で１３日、さいたま地裁(大野和明裁判長)は、同市が俳句を不掲載としたことは違法だとして市に５万円の支払いを命じる判決を出しました。

　原告の女性（７７）が詠んだのは「梅雨空に九条守れの女性デモ」の句です。

　公民館側は不掲載について、公民館の中立性などを理由にあげていましたが、判決は、公民館だよりに掲載される句には、俳句サークルや作者の名前が明記されていることから「これを掲載することが、直ちに三橋公民館の中立性や公平性・公正性を害するということはできない｣と指摘｡公民館職員らが、十分な検討を行わずに俳句の不掲載を決めたとして、原告の思想・信条を理由として不掲載を決めたことは「法律上保護される利益である本件俳句が掲載されるとの原告の期待が侵害された｣としています｡

　原告の女性は「黙っていては何も解決しないと裁判を起こした。自由に発言できる社会を守るために、一歩足を踏み出して良かった」と語りました。

　原告弁護団の佐々木新一弁護士は「この判決で私たちの表現の自由が守られ、さいたま市がやってきたことの一つ一つが断罪された」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101414_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/876.html#c6

〖ライブ録画〗不破哲三 池内さおり（東京12区） 山口二郎 日本共産党街頭演説 池袋駅東口 2017年10月13日
Makabe Takashi
19 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=wRxp7Ded5C0

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/890.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101401_02_1.jpg
（写真）池内候補（左）の応援演説に立つ不破前議長。右は山口氏＝１３日、東京・池袋駅東口

　総選挙での日本共産党躍進と大激戦の東京１２区での池内さおり候補（東京比例重複）の必勝を何としてもと、不破哲三前議長を迎えた街頭演説が１３日、東京・ＪＲ池袋駅東口で行われました。市民連合の山口二郎氏（法政大学教授）も駆けつけ、降りしきる雨のなか聴衆の輪がぐんぐん広がり、「共産党頑張れ」の声が上がりました。

　山口氏は「共産党の思い切った決断で、選挙区での一騎打ちの構図ができた」と感謝を表明｡｢共産党の掲げる政策は当たり前のものばかりだ」として、「偏見や思い込みを捨て、ありのままの目で共産党を見てほしい」と呼びかけました。

　池内候補は「みんなの力で安倍政治を終わらせる。森友・加計疑惑にフタをして逃げ切ることは許さない。比例は日本共産党、どうか大きく伸ばしてください」と訴えました。

　不破氏は、５０年にわたる国会論戦を振り返り、外交問題では「かつての自民党は、日米の核心にかかわる問題でも、国会で事実をもって追及されれば対応を変える余裕と幅があった」と指摘しました。しかし、いまの安倍内閣は、沖縄での軍用機墜落事故や米軍新基地建設問題でも、「すべてアメリカの言いなりで問答無用の姿勢だ」と告発。北朝鮮問題でも、世界の首脳が対話による解決を求めるなか、安倍首相はトランプ政権の軍事的な選択肢を含めて賛成していると批判しました。

　不破氏は「自民党政治を推進する勢力から日本の政治を本気で国民の手に取り戻そうというのが、市民と野党の共闘の勢力だ」と強調し、大激動のなかでも共闘が全国規模で広がりつつあると指摘。思想信条を超えて団結しナチスドイツとたたかった欧州の歴史も示し、「いろいろな見方・考え方を持つ方々とも心を一つに共闘する精神は、世界のすべての国の国民運動に共通する統一戦線の原則中の原則だ」と強調しました。

　その上で、安倍独裁政治のもと、この精神をつらぬく日本共産党が躍進することが、市民と野党の共闘を前進させると訴え、「比例では日本共産党へのご支持をお願いしたい」と訴えると、聴衆から大きな拍手と歓声が上がりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/890.html#c4

　「物事の最も大切なところ」という意味がある綱領。根本の方針を示したそれは政党にとっての命や憲法といわれます。最近、日本共産党の綱領を読んで「進化に驚いた」人がいます▼ＮＨＫスペシャルをはじめ、数々の番組に携わる放送プロデューサーの杉江義浩さん。昔から大の共産党嫌いで危険な団体との先入観も。しかしイメージではなく、きちんと批判しようと現在の綱領を熟読してみたら…▼「現代の日本の政治をになう政党として、現実路線を強く打ちだしている」。資本主義の枠内での民主的な改革、天皇制や自衛隊についての考え方にも理解を示しながら「脱安倍独裁のための一票を安心して投ずることができます」。自身の公式サイトでそうつづっています▼新たにひろがる共産党への共感と信頼。それは、市民と野党の共闘のためにみずからの候補を多数取り下げ、一本化に貢献する姿にも。「姿勢や言葉が熱い」「安倍政権を倒す本気度がちがう｣｡そんな声が続々と▼本紙日曜版の最新号では作家の佐藤愛子さんが今の政局の動向をみながら、こんな期待を寄せています。「共産党は言っていることとやっていることに裏表がない。一貫しているところが信用できる」▼共闘の分断と逆流のなか、メディアの序盤予想では自公の安定多数が伝えられています。しかし、たたかいはこれから。政権の支持率も落ちています。アベ政治を変えたいと願う人々に政策や値打ちを届けきる。「比例は共産党」を全国の合言葉にして。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/893.html#c14

　民意踏みつけ、国政私物化、憲法破壊を重ねた安倍晋三政権は、農業分野でもＴＰＰ（環太平洋連携協定）の国会批准強行、コメ政策からの撤退、農協「解体」、種子法廃止など農業つぶしの暴走を繰り返してきました。農業と農村の崩壊の危機が広がるなか、「もう我慢も限界」との声が広がっています。今度の総選挙は、安倍農政に「ノー」の審判を下し、政治と農政を大本から変えるチャンスです。
異常な市場まかせ転換を

　安倍政権は「企業がもっとも活躍できる国」を公言し、大企業の利益第一で農業つぶしに突き進んできました。農業破壊のＴＰＰを強行し、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）でもＴＰＰを上回る譲歩を受け入れるなど農産物の際限のない自由化を推進しているのは、その最たるものです。

　国内農政でも、「競争力強化」を叫び、農業に画一的な大規模化やコスト低下を押し付け、中小の家族経営を「非効率」と切り捨ててきました。企業参入を広げるために、農地・農協など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に壊しているのも、その一環です。

　コメ政策では、コメの直接支払交付金（１０アール７５００円）を２０１８年産から廃止し、生産調整の配分からも撤退してコメの需給や価格を全面的に市場にゆだねようとしています。「競争力のない農業はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

　重大なのは、このような農政が、農業者や農村の声にまったく耳を貸さず、規制改革推進会議の財界側の委員などの主張そのままに繰り返されていることです。

　安倍首相が執念を燃やす農協「改革」は、今日の農業危機の責任を農協に転嫁し、農業破壊の悪政から国民の目をそらす狙いがあると言わざるをえません。安倍政権が続く限り、日本の農業と農村の崩壊がいっそう進み食料自給率がさらに低下するのは必至です。

　農業と農村は食料と国土・環境・文化を支える社会の基盤です。だからこそ、先進諸国の多くは、政府がそれぞれの条件に応じて手厚い保護を行っています。国際的にも異常な市場まかせの農政を根本から転換し、国の責任で再生に踏み出すことはまったなしです。

　日本農業新聞の調査では、農政モニターの６８％が「安倍農政を評価しない」と答え、官邸主導の農政の在り方に約８割が反対しています。国政私物化や憲法破壊の暴走には農村からも厳しい批判が上がっています。農業者の積年の思いを晴らすためにも、いまこそ農村から安倍政治「ノー」の声を結集しようではありませんか。
基幹的な生産部門として

　日本共産党は、ＴＰＰでも、農業つぶしの農政「改革」でも、安倍政権の暴走にきっぱりと対決し、農業の将来を真剣に考える多くの農業・農村関係者との共同の発展に力を尽くしています。農業を国の基幹的な生産部門に位置づけ、３８％に低下した食料自給率の５０％早期回復を国政の柱にすえて、再生に全力を挙げている党です。

　政策を投げ捨て議員バッジにしがみつく動きが横行する中、「安倍政治と対決し、ぶれずに共闘を追求する共産党」と期待も寄せられています。日本共産党を大きく伸ばし、市民と野党の共闘をさらに発展させることが、農業と農村の再生に向けた確かな道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-14/2017101401_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/104.html#c1

○夕方4時半から
大阪市・なんば高島屋前での街頭演説会
☆YouTube
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米国の無分別な軍事的妄動はわれわれをしてやむをえず行動せざるを得なくしている

朝鮮外務省米国研究所の研究者キム・グァンハクさんが１３日、「米国の無分別な軍事的妄動はわれわれをしてやむをえず行動せざるを得なくしている」と題する次のような論評を発表した。

最近、トランプ一味が核戦略装備をわれわれの周辺に次々と送り込みながら、われわれに対する軍事的虚勢を張っている。

外信によると、１０日、トランプがホワイトハウスで軍部の将軍らに会ってわれわれに対する軍事的対応案を討議したのとタイミングを合わせて、米国は１０日夜、朝鮮東海の上空に米戦略爆撃機Ｂ１Ｂ２機を飛ばして日本の航空自衛隊、かいらい空軍戦闘機と各々夜間飛行訓練をした。

これとともに、トランプ一味は南朝鮮の釜山港に原子力潜水艦ミシガンを送り込む、１０月中旬に南朝鮮の周辺水域に原子力空母ロナルド・レーガンを派遣してかいらいと「高強度」連合訓練を行うとしてわれわれに対する軍事的圧迫を鼓吹している。

看過できないのは、これらの軍事的動きが最近、トランプがツイッターにこれまでの２５年間、米国が北朝鮮を扱ううえで成功できなかっただの、「ただ一つだけが効果があるだろう」などの文をあげて「暴風前夜の静寂」だの、誰それを「完全に破壊する」などの妄言を吐きながら「軍事的選択案」についてしきりに暗示している中で繰り広げられていることである。

今、トランプ一味は戦略爆撃機Ｂ１Ｂが原潜、原子力空母を朝鮮半島の周辺水域に送り込むなど、無分別な軍事的挑発を強行することによって、あえてわれわれに手出ししようとしており、このような軍事的妄動はわれわれをしてやむをえず軍事的に対応しなければならないようにしている。

トランプの無分別な軍事的挑発策動は、われわれが自衛的核抑止力を全面的に強化してきたのが全く正しかったし、今後も最後までこの道に疾走すべきだということを再び痛感させている。

われわれは、米国がわれわれの周辺水域と太平洋が静かな日がなく暴れ、鋭敏な地域で軍事的妄動をこととしていることに関連して、米国の対朝鮮侵略の前哨基地、発進基地であるグアムの周辺に対する包囲射撃の断行をはじめ、自衛的対応措置を取るということについてすでに数回にわたって警告したことがある。

米国の軍事的妄動はわれわれをして、米国を必ず火で馴らさなければならないという決心をいっそう固めさせており、超強硬対応措置の「引き金」を引くようにしている。

今後、朝鮮半島でいかなる衝撃的な事件が起こる場合、その全責任は事理をわきまえずに対策のない空威張りをして朝鮮半島の情勢を最悪の爆発ラインへ追い込んでいる米国が負うことになるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4620
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/784.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171014&t=2&i=1205465676&r=PN2017101401001364.-.-.CI0003&w=200
　沖縄県東村の民間地に米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、在日米海兵隊は１４日、共同通信に対し、ヘリの一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全て取り除いたとしている。具体的な量などには言及していない。

　ＣＨ５３Ｅには、インジケーターと呼ばれる計器にストロンチウム９０が使用されているとされる。事故現場の周辺で、防衛省沖縄防衛局は１３、１４両日、土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として異常な値は検出されなかったとしている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101401001363
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/898.html#c3

　自民党の二階俊博幹事長が１４日、大阪府守口市の街頭演説で、聴衆の男性のやじに応酬して演説が中断する一幕があった。男性が「消費税は上げるべきではない」と大声を上げたのに対し、二階氏は「演説中だから黙って」と注意。それでも男性が発言を続けたことから「分かったから黙っておれ」と一喝した。

　二階氏は演説の中で「発言は誰でも自由だから、トラックでも持ってきて、その上に立ってやればいい」と指摘。「こっちが演説している時に、いらないことを言うことは許されない」と気色ばんだ。聴衆から「そうだ」との声が上がると、二階氏は「これが民主主義というものだ」とも訴えた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101401001773
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/147.html#c10

　“被災地重視”をアピールし福島市内で第一声（１０日）を行い、地産米のおにぎりを食べて「本当においしい」というパフォーマンスまでしてみせた安倍首相―。しかし東京電力福島第１原発の過酷事故がいまだに収束せず、福島県民の生活に壊滅的被害を与えている現状に一言も触れず、謝罪の言葉もありませんでした。県民感情を無視する原発再稼働にも全く言及しませんでした。

　１２日には東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が県民世論の焦点となっている新潟県内６カ所を遊説。１３日には昨年１２月に再稼働させた九州電力・川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で街頭演説しましたが、いずれの地でも原発政策を全く語りませんでした。

　世論調査でも原発再稼働反対が過半数の下で、安倍政権は川内原発のほか四国電力・伊方原発３号機（昨年８月）、関西電力・高浜原発３、４号機（５月１７日）の再稼働を次々と強行してきました。

　民意を無視した強権発動に、福島原発事故の被災者、立地住民をはじめ国民の怒りはますます強まっています。昨年１０月には、柏崎刈羽原発の再稼働を最大争点にたたかわれた新潟県知事選で、事故検証なしの再稼働は許さないとする米山隆一氏が、市民と野党の共闘で自公候補に大差で勝利。政権に衝撃を与えました。

　しかし、安倍自民党は総選挙公約で規制委の新基準に適合する「原発の再稼働を進めます」と掲げ、安倍自公政権は今後、全国で３０基台の再稼働を目指しています。

　真正面から問題を国民に問うことなく、選挙をやり過ごし、選挙が終われば民意無視の暴走を「再稼働」させようというのか―。断固とした審判を下すときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html#c17

　沖縄県東村高江の民家近くで起きた米軍ヘリ炎上事故に関し、琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は１４日、県庁で記者会見し、事故現場風下で同日に放射能測定した結果、放射線のベータ線を検出したと発表しました。

（関連記事）

　測定場所は事故現場から風下約３００メートル地点の３カ所。矢ケ崎教授によると、土壌にベータ線を出す核種があることが確認され、土壌汚染されているといいます。結果の数値は通常、自然界ではあり得ないものだと指摘。状況から考えると、事故機に使用されているとみられる放射性物質ストロンチウム９０が飛散したのではないかと推察されるとしました。

　矢ケ崎教授は「事故現場の風下地帯に住んでいる方の健康影響を懸念せざるを得ない状況だ。仮にがんになったとして、そのがんがヘリ事故による放射能吸引だという臨床的な追跡ができないので、被害に遭った者が泣き寝入りするという構造がつくられてしまう」と懸念を示しました。

　また、米軍が実施する測定について、どこの土壌を検査するか透明性を保つべきだと強調。今後も自身で測定を継続するとし、「住民が安心していただくべきところは安心していただくようなデータを出せたら」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101501_02_1.html

2017年10月15日(日)
炎上米軍ヘリ　放射性物質を使用
ストロンチウム９０　米側資料に明記

　沖縄県東村高江の民間牧草地で炎上・大破した米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターに放射性物質「ストロンチウム９０」が使用されていることが１４日までに、複数の米側資料から判明しました。

　ストロンチウム９０はカルシウムと似た性質を持ち、体内に摂取されると骨に取り込まれ、長く残留して放射線を出し続けるため、骨がんなどを引き起こす可能性があります。半減期は２９年です。

　２００４年８月に沖縄国際大で墜落したＣＨ５３Ｄにストロンチウム９０が使用されており、沖縄県は後継機のＣＨ５３Ｅにも使用され、環境に影響をおよぼしているおそれがあるとして調査に着手しています。

　米海軍航空システム司令部（ＮＡＶＡＩＲ）の公表資料によれば、ＣＨ５３Ｅと、同機の海軍使用機であるＭＨ５３Ｅヘリには、回転翼の亀裂・劣化をパイロットに警告する「機内ブレード検査システム（ＩＢＩＳ）」と呼ばれる装置が６枚の羽根にそれぞれ取り付けられ、容器に入ったストロンチウム９０が１個ずつ使用されています。

　米原子力委員会（ＮＲＣ）の公表資料によれば、ＩＢＩＳの放射能量は１個あたり５００マイクロキュリー（約１８５０万ベクレル）です。

　さらに、米海兵隊は、沖縄を拠点とする第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）に所属するＣＨ５３Ｅが１３年４月の米韓合同演習で墜落した際、機体にストロンチウム９０が使用されていたことを公表。「焼失したので人体に影響はない｣としていました｡

　沖縄国際大での墜落の際、米軍はストロンチウム９０が入った５個の容器を発見。１個が未回収で、「機体の燃焼で気化した可能性が高い」（在日米大使館）としていました。

　今回、ヘリが墜落した牧草地を所有する西銘晃さん（６４）は「現場で消火活動が終わってから米側から放射能の話が出てきて、急いで立ち退きさせられた。役場の職員も一緒にいたので、体に変化があったら報告しようと話している。調査・情報公開を徹底してほしい」と話します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101515_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/898.html#c4

　公明党は総選挙公約で、消費税１０％への増税に関して「『軽減税率』制度を確実に実施」と書き、山口那津男代表は演説でもさかんに「軽減税率」を宣伝しています。

　１１日の横浜市二俣川駅前での演説でも山口代表は、１０％への税率引き上げに「負担が大変」という声が子育て世代からあがっているとしながら、「財布のひもが固くなりすぎないように軽減税率を実行して、消費を冷やさないように工夫する」と述べています。

　「軽減」というと負担が軽くなるかのようですが、決して今よりも負担が軽くなるわけではありません。公明党が言う「軽減税率」はあくまで消費税率１０％への引き上げが前提で、その際、食料品などが８％に据え置かれるだけというものです。国民に大増税が押し付けられることは何ら変わりません。消費税率が１０％へと引き上げられれば、食料品を８％に据え置いても、４・５兆円もの大増税になります。

　そもそも食料品に８％もの高い税率をかけ、それによって消費の落ち込みを招いたことには全く無反省です。

　「軽減」などと言うこと自体、おかしな話です。諸外国でも食料品に軽減税率を適用している国がありますが、フランスでは５・５％、イギリス、韓国では０％です。

　暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101502_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/128.html#c4

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（写真）会見をおこなうオール沖縄会議の（右から）糸数、高良、親川の各氏ら＝１３日、県庁

　普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが沖縄県東村の民間地に墜落・炎上した事故で、「辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議」は１３日、同基地所属のすべての同型機の飛行停止と普天間基地の即時閉鎖を求める声明を出しました。

　声明は、事故が起こった東村高江では、ヘリパッド建設が強行された経緯があること、オスプレイおよびヘリの低空飛行訓練が日常的に行われ、墜落事故が危惧されていたことを指摘し、▽普天間基地所属の同型機の飛行停止▽オスプレイ配備撤回▽普天間基地の即時閉鎖▽辺野古新基地建設断念―を強く求めるとしています。

　記者会見には同会議共同代表の高良鉄美、親川盛一両氏、顧問の糸数慶子参院議員が出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101515_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/898.html#c5

　大激戦の総選挙は、自民党が公約で自衛隊を明記する「憲法改正｣を公然と位置づけ､希望の党や日本維新の会が９条を含む改憲を掲げるなど、改憲問題が大きな争点となっています。安保法制＝戦争法など違憲立法の強行をくりかえし、明文改憲への企てを強める安倍晋三政権に退場の審判を下すとともに、改憲を阻止し、９条を生かした日本をつくる転機にできるかどうか―。今年は日本国憲法が施行され７０年の節目の年です。歴史的な総選挙での国民の選択はいよいよ重みを増しています。
自民公約で初めて重点に

　安倍首相が５月の憲法記念日に、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法を２０２０年に施行したいと表明したことほど、憲法ないがしろ姿勢をあらわにしたものはありません。首相が期限を切って条文まで挙げ改憲の意思を示したのは初めてであり、首相らの憲法尊重擁護義務を定めた９９条を投げ捨てた暴走です。国民の批判を浴びて、首相は「日程ありきでない」とごまかしますが、改憲への執念は全く変わっていません。

　それは総選挙の自民党公約で自衛隊明記などを列挙した「憲法改正」を重点項目に格上げしたことからも明らかです。根っからの改憲・タカ派の安倍首相ですが、これまでの選挙公約で改憲は小さい扱いでした。今回の公約に首相の改憲への並々ならぬ「決意」が盛り込まれたことは明白です。

　自民党の前身の日本民主党が１９５５年の総選挙で９条改定を掲げたことはありますが、自民党が総選挙で改憲を旗印にするのは初めてです。自民補完勢力も「憲法９条をふくめ憲法改正論議」（希望の党）、「９条改正」（日本維新の会）を公約にしており、この選挙が９条にとって重大な意味をもつことを浮き彫りにしています。

　ところが安倍首相は、選挙の街頭演説で改憲問題を語りません。自ら力を入れる改憲について国民に一番語らなければならない選挙遊説で一言もないのは、あまりに不誠実で、異常です。

　安倍首相は過去３回の国政選挙でも街頭では経済問題ばかりを語り、選挙が終わると秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法を強行してきました。今回も同じように国民をごまかそうというのか―。卑劣なやり方で年来の野望を果たそうとする首相の策略を絶対に許してはなりません。

　９条に自衛隊を明記する改憲は単に存在する自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらず、９条２項は空文化＝死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。戦後７０年余の日本の歩みを逆転させる改憲を、きっぱり断念させる国民の審判を下すことが必要です。
野望を打ち破る審判こそ

　戦後繰り返された改憲策動を国民は何度も阻み、９条をはじめとする憲法を生かす政治を求めてきました。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。「安倍改憲」に対決する市民と野党の共闘は揺るぎなく広がっています。反戦平和を掲げ貫いてきた日本共産党は共闘と運動の発展に力を尽くしています。憲法と日本の命運がかかった選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を勝ち取り、改憲勢力のたくらみを必ず打ち破りましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/876.html#c8

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（写真）あかみね候補（右）への支持を訴える城間那覇市長（中央）とオール沖縄会議の高里共同代表＝１４日、那覇市

　「オール沖縄」の、あかみね政賢候補（日本共産党）が奮闘する衆院沖縄１区に１４日、城間幹子那覇市長とオール沖縄会議の高里鈴代共同代表（あかみね選対共同代表）が応援に入り、あかみね候補とともに街頭から訴えました。

　城間市長は高江のヘリ炎上について「沖縄が常に危険の密度が高い現実を示した」と抗議。「翁長雄志知事を支え、沖縄のちむぐくる（心）をしっかり届けることのできる人を国会に送ろう。１区では、政党を超えたオール沖縄から立候補する、あかみね政賢さんです」と訴えました。

　高里さんは「３年前に示した沖縄県民の思いを、改めて一票一票具体的に示して、辺野古ノー、普天間基地ノー、オスプレイノー、沖縄の、この三つのノーを、しっかりとオール沖縄の４候補に託す選挙にしよう」と訴えました。

　あかみね候補は「沖縄は負けない。この意思表示をしよう。４小選挙区すべてで勝たせてほしい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101504_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/838.html#c17

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（写真）山本参院議員（右）の応援を受け握手する、もうり長野４区候補＝１４日、茅野市

　「長野４区は、もうり栄子さん。比例代表は日本共産党、日本共産党」。自由党共同代表の山本太郎参院議員が１４日、長野県入りし、野党共闘の勝利を訴えました。

　ＪＲ茅野駅前には「核兵器禁止条約にサインする政府を」などのプラカードを掲げる市民でいっぱい。山本氏は、国家を私物化する安倍政権下では、しっかりした監視役が必要だと述べ､｢ものすごい調査能力と理詰めで相手を追及する。比例では共産党しかない｣と呼びかけました。

　もうり候補は、自公と補完勢力に３分の２を与えて９条改憲を許すわけにはいかないと強調し「４区で私が勝利することと比例で共産党が増えることが、自民党政治を終わらせ平和を守る確かな道」と力を込めました。山本氏は、もうり氏の候補者カーに同乗し「税金は大企業・大金持ちから取り、お金の無いところから取るな。消費税１０％とんでもない」とマイクを握りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101505_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/163.html#c1

　２０１１年３月の東日本大震災から６年７カ月―。大震災のさい重大事故を起こした東京電力福島第１原発の周辺住民は、いまだに６万人以上が避難生活を強いられています。被災者が国と東電の責任を問う裁判は各地で行われており、総選挙公示当日には福島地裁が、その責任を認める判決を出しました。被災者の怒りをかき立てているのは、当の東電の柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、安倍晋三政権と電力業界が原発再稼働に拍車をかけていることです。再稼働を止めることが「原発ゼロ」の願いを実現する試金石です。
ひとたび事故が起きれば

　福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で、ひとたび事故を起こせば、長期間、広い地域に、これまで経験したこともないような大被害を及ぼすことです。「学者の国会」と言われる日本学術会議も最近の提言で、原発は「未完の技術」で、福島原発では事故処理のために過去の発電による売り上げを上回る資金が費やされると指摘しています。

　原発に依存しない｢原発ゼロ｣の実現こそ世界の流れであり、圧倒的多数の国民の願いです。それに逆らって原発に固執し、電力会社と一体になって、福島原発事故後いったん全国で停止していた原発を、次々と再稼働させているのが安倍政権です。安倍政権は原子力規制委員会の審査に｢適合｣した原発は再稼働させると明言し、九州電力川内原発１､2号機(鹿児島県)､四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）を次々再稼働させました。九電玄海原発３、４号機（佐賀県）や関電大飯原発３、４号機、美浜原発３号機、高浜原発１、２号機（いずれも福井県）も「適合」と認めました。規制委の基準は国際基準以下で、避難計画も審査せず､｢適合｣とされても安全になるわけではありません。

　原子力規制委は福島原発事故を起こした東電についてまで原発を運転する資格があると認め、事故を起こした福島原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽原発６、７号機も「適合」と認める審査書案をまとめています。東電の責任も、「欠陥」と言われる「沸騰水型」の問題点も不問にするものです。

　かつて国内には５０基を超す原発がありましたが、福島原発事故のあと全国の原発が約２年間停止し、いまも一部しか動いていなくても電力不足は起きません｡｢原発ゼロ」でやっていけることは明白であり、「原発ゼロ」を目指すなら再稼働は必要ありません。原発推進の安倍政権はもちろん、「原発ゼロ」を口にしながら「規制委が認めた原発の再稼働は認める」という希望の党などの態度は、国民の願いに反し、背くものです。
運転すれば危険高まる

　再稼働すればそれだけで危険が高まるだけでなく、運転中は原爆の材料にもなるプルトニウムを含む使用済み核燃料がたまり続けます。計算上ではわずか６年ですべての貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料の再処理はほとんど海外に委託しており、日本はプルトニウムを４７トンも保有しています。原発の運転は、核兵器の拡散の点からも大問題です。

　「原発ゼロ」の政治決断を行い再稼働は中止、再稼働させた原発は運転を停止し、廃炉のプロセスを進めることが喫緊の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html#c19

朝鮮外務省の代弁人 米国の対朝鮮敵対行為に便乗しているオーストラリアを糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは、オーストラリアが米国の対朝鮮敵対行為に便乗していることに関連して１４日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、わが共和国に対する米国のヒステリックな政治的・軍事的挑発策動によって一触即発の先鋭な情勢が醸成されている中、オーストラリアが米国に積極的に追従する危険な動向を見せている。

同国の外相が直接出て、われわれに対する武力使用を含むすべての選択案を検討しているという米国の立場に支持を表明したかとすれば、去る１１日に南朝鮮を訪問したオーストラリアの外相と国防相らは板門店にまで現れてわれわれを非難する劇を演じた。

一方、オーストラリアのダーウィンに駐屯している米軍とオーストラリア軍が去る４月からわれわれを狙った上陸作戦訓練を繰り広げているという。

このような中、オーストラリアの攻撃型潜水艦が米・日潜水艦との合同演習のために作戦水域に展開され、これから数週間後にはわれわれに対する海上封鎖に利用されるフリゲート艦隊が南朝鮮水域に到着するようになるなど、オーストラリア武力が朝鮮戦争を準備しているという報道が流されている。

オーストラリア政府の公式人物らがわれわれに対する米国の軍事的選択を支持するような無責任な言動をむやみにしているのは、自国の利益を危うくしてまでトランプの利己的な「米国第一主義」に利用される愚かな行為である。

特に、オーストラリア領土を米国の対朝鮮侵略の前哨基地につくり、自国の武力を侵略戦争の「突撃隊」に駆り出すのは、去る朝鮮戦争の悲惨な過去を繰り返す自殺行為である。

オーストラリアが重なる警告にもかかわらず、われわれに反対する米国の軍事的・経済的・外交的圧迫策動に引き続き追従していては災いを免れられなくなるだろう。

オーストラリアは、「同盟国」の侵略政策の実現に盲従するのではなく、定見を持って言行において熟考しなければならず、他国と友好関係を発展させるために努力するのが自国と自国人民の安全を保障するための最善の方途になるということを悟るべきである。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4622
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/784.html#c2

　沖縄県の翁長雄志知事は１５日、オール沖縄の衆院小選挙区４候補の勝利へ県内を駆け巡りました。１区の、あかみね政賢候補を押し上げる訴えを紹介します。

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（写真）あかみね候補（右）の勝利をなんとしてもと訴える翁長知事＝15日、那覇市

　１区から、あかみね政賢さんの当選を勝ち取らなくてはならない。こういう気持ちで那覇市内を回っています。

　東京、中央では、国難突破解散と言っています。しかし、１１日に、東村高江にヘリが墜落した、連続、連続で不時着、墜落しております。沖縄をこのような状況に置いているのが、本当の国難です。

　この国難を突破しなければいけないという意味で、１区から４区まで全部当選を勝ち取る。私も、城間幹子那覇市長と一緒に、この那覇からは、あかみね政賢さんを当選させるために全力をあげております。当選してもらって、基地の問題も経済もしっかりやっていく、これがこの選挙戦の重要なところであります。

　私が掲げたスローガンは「誇りある豊かさ」でした。戦後７０年、苦労してきました。経済も全国のトップを走って元気、こういう沖縄をみんなの力で築いてきました。しかし、基地の問題は、許されない状況です。

　新辺野古基地はつくらせないというスローガンを投げ捨てた政治家。沖縄の政治家は沖縄に軸足を置かなければ、子や孫に誇りある豊かさを伝えることができない。

　昨日、台湾でＩＴ産業を入れなさい、観光客を入れなさいという話をしてきました。子や孫たちが、万国津梁（しんりょう）の精神で世界を飛び回り、沖縄ありと誇れる沖縄を引き継いでいきます。

　沖縄が変われば日本が変ります。世界がよくなります。１区では互角という選挙予想が出ております。これから１週間が勝負です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101602_03_1.html

2017年10月16日(月)
米軍ヘリ炎上
基地なくすしかない
沖縄・高江　住民ら抗議集会

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（写真）米軍ヘリ事故に抗議し、基地をなくそうと声をあげる人たち＝15日、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前
“オール沖縄　　全員勝利で”

　沖縄県東村高江の民間牧草地で米軍ヘリが炎上した事故に抗議する集会が１５日、米軍北部訓練場メインゲート前で開かれました。ヘリパッドいらない住民の会と高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会が主催。約２００人の参加者は猛暑のなか汗をぬぐい「住民は危険にさらされている。もう基地をなくすしかない。総選挙でオール沖縄代表を全員勝利させ怒りを示そう」と声をあげました。

　日本共産党の伊佐真次東村議は「高江の怒りは頂点に達している」と述べ、高江区代議員会で高江周辺に新設された六つのヘリ着陸帯の使用禁止を求める決議をあげたと報告。心労で参加できなかった仲嶺久美子区長から託された「みなさんと気持ちはひとつです。ヘリパッド使用禁止に向けて頑張りましょう」とのメッセージを読み上げました。

　「住民の会」の安次嶺現達さんは、事故翌日から高江上空で米軍の訓練が続いていると指摘し「いつまで苦しめられるのか。米軍にはもう出て行ってもらうしかない」と怒りを込めました。

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（写真）炎上した米軍のＣＨ53Ｅ大型ヘリのまわりで作業する米軍関係者＝15日、沖縄県東村高江

　平和運動センターの大城悟事務局長は「国のいう負担軽減はうわべだけだ」と糾弾。沖縄県統一連の中村司代表幹事は「未熟な兵士が訓練するため事故が起きるのは当然。根本からなくさないといけない」と語りました。

　この日、事故現場では、事故機の周りで米軍関係者が機材を持ちながら作業する様子がみられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101615_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/164.html#c4

　安倍晋三首相は総選挙の街頭演説で、「全世代型の社会保障」を掲げ、「国民の信を得て敢行していく」（１１日、愛知県岡崎市）などと主張しています。安倍首相への「信」をめぐり、最も深刻に問われているのは「森友・加計」疑惑をめぐる権力私物化の深い闇―。首相は街頭で、この問題を一切語っていません。

　首相は冒頭解散を表明した９月２５日の会見で、疑惑について「批判を受け止めながら、国民の皆様に説明しながら選挙を行う」と述べ、「選挙戦に向け、街頭で直接訴えていかないといけない」（同日夜のＮＨＫ番組）と語っていました。

　それが全く口先だけだったことが、この間の街頭での首相の姿勢で改めて明らかに。そもそも疑惑解明のために召集を求められていた国会なのに、何ら審議を行わないままの「冒頭解散」自体が、疑惑隠し以外の何ものでもありません。

　それは国民にも見透かされていて、解散後に内閣支持率は下落を続け、１２日付「日経」の世論調査では前月比１３％も下落、３７％に落ち込みました。

　安倍首相はこの間の党首討論で、５０年ぶりの獣医学部新設（愛媛県今治市）をめぐり、「一番のポイントは私から指示されたという人は誰もいない」（９日、ＴＢＳ番組）などと述べています。しかし、首相秘書官や首相に近い文科相の関与が明白となっています。疑惑渦中の人たちが「首相の指示」を否定したからといって、疑惑がないといっても通りません。

　憲法破壊の暴走の果てに、強権を背景にした権力の私物化で、もはやまともな法治国家とは言えない状況に日本の政治は陥っています。無反省な安倍自公政権には退場してもらうしかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101602_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/181.html#c6

　総選挙公示日を前後して与野党党首による討論がテレビやインターネット番組で行われました。一連の党首討論で、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」という“二極対決”の構図や、安倍暴走政治に正面から対決する日本共産党の立場が明確になりました。
解散のわけ説明できず
疑惑に「国会で」「だまされた」

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（写真）日本記者クラブ主催の党首討論で発言する志位和夫委員長（右から２人目）＝８日、東京都千代田区

　討論では、今回の総選挙となった臨時国会冒頭解散の理由を安倍首相が一切説明できませんでした。首相とその関係者の関与が明白となっている「森友・加計疑惑」隠し解散であることがはっきりしたのです。

　安倍首相が解散の理由にあげた「少子化対策」「北朝鮮対策」について、日本共産党の志位和夫委員長は「それは解散理由にはなるかもしれないが、冒頭解散の理由にはならない」（８日、フジテレビ「新報道２００１」）と批判。安倍首相はなぜ冒頭解散かは語らず「『森友・加計』隠しではない。選挙でお答えさせていただく」（８日、日本記者クラブ討論会）と返すのが精いっぱいでした。

　安倍首相の「疑惑隠し」は討論を通じて露骨に。志位氏が、選挙で答えるといいながら街頭演説で疑惑に一言も触れていない問題をただすと、安倍首相は「街頭演説で説明するより、国会の場で問われれば説明させていただきたい」（９日、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」）。野党や司会者からの追及に耐え切れず、中野正志・日本のこころ代表に助け舟を求める場面もありました。

　森友学園の国有地値引きの関与が問われている安倍昭恵首相夫人については、「（妻は）だまされた」（１１日、テレビ朝日「報道ステーション」）とまで言い訳しました。

　志位氏は、昭恵氏と加計学園の加計孝太郎理事長という「一番肝心なキーパーソン２人が口を開いていないことが問題だ」と両氏の国会招致を要求。安倍首相がとっている態度は「２人のことを間接的に言っているだけ。直接話法にすれば疑問が氷解するはず」（９日、ＴＢＳ）と提起しました。
北朝鮮に圧力一辺倒
戦争法で戦争の当事国に

　北朝鮮による核・ミサイル開発問題に、圧力一辺倒で対応している安倍政権の危険性と、その打開策を示す日本共産党の対比が鮮明になりました。

　討論でも安倍首相は、北朝鮮との対話を否定し、圧力強化を繰り返しました。

　志位氏は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで偶発や誤算から軍事衝突が起こり、戦争へ発展する危険を指摘。米朝が危機打開のための直接対話に踏み出すことを提唱し、日本政府に対し経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」のイニシアチブを発揮するよう求めてきました。

　安倍首相が、先制的な軍事力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米国の立場を支持している点を唯一ただしたのが志位氏でした。

　志位　先制的な軍事力行使で対応したら、破滅をもたらす戦争になる。先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと、米国に求めるべきだ。

　首相　すべての選択肢がテーブルの上にのっている、この米国の方針を支持している。（８日、日本記者クラブ）

　さらに、志位氏の論戦で、安倍首相の主張とはあべこべに安保法制＝戦争法と北朝鮮問題が重なることで米国の戦争に日本が引き込まれる危険が明らかになりました。志位氏は、国民が知らないうちに安倍政権が戦争法を発動し、北朝鮮を警戒・監視している米艦船に「防護」や「給油」を行っていたことを指摘。「米国が先制的な軍事力行使に乗り出せば、自動的に日本の自衛隊が参戦することになる。国民の知らないところで日本が戦争の当事国になり、結果として日本全土に戦禍が及ぶ」（９日、ＴＢＳ）と訴えました。
消費税１０％押し付け
社会保障費の削減を自慢

　くらしと経済に深刻な打撃を与える消費税を１０％に引き上げるのか、増税をきっぱり中止し、富裕層・大企業に応分の負担を求めるのか。ここでも対決構図は鮮明です。

　志位氏は、安倍首相が消費税増税で子育てや教育を支援すると言いだしたことを、国民の切実な願いを逆手にとって増税を押し付けるものだと批判。８％増税後、家計消費が前年同月比でプラスになったのが４１カ月中４カ月にすぎず、１世帯当たり２２万円も落ち込んだことを示し、１０％増税の危険を明らかにしました。（８日、ＮＨＫ）

　安倍首相は「伸びていく社会保障費に安定財源を得なければ対応できない」と正当化。

　志位氏は、富裕層への証券課税の強化や大企業優遇税制の見直しなどで、１０％への引き上げに匹敵する財源が生まれることを示し「政治の姿勢を正せば、消費税に頼らないで財源はつくれる」と訴えました。

　安倍首相は、約１兆円の社会保障費の自然増分を毎年５千億円以下に圧縮してきたことを「むだ遣いをなくしている」（８日、日本記者クラブ）と自慢し、統計を都合よく利用してアベノミクスの実績を宣伝しました。

　志位氏は「首相は大事な数字を二つ言っていない」とし、安倍政権下で働く人の実質賃金が１０万円も減り、家計消費も１世帯当たり２２万円も落ち込んでいることを指摘。大企業の内部留保が４００兆円を超え、上位４０人の富裕層の資産が２千億円から４千億円に膨らんだことも示し「１％の富裕層、大企業の政治から、９９％の国民のための政治に切り替えが必要だ」（８日、フジテレビ）と力説しました。
原発ゼロを無責任と
「希望の党」は再稼働容認

　東京電力福島第１原発事故でいまも６万８千人が避難生活を強いられているにもかかわらず、安倍首相は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」（８日、ＮＨＫ）と言い放ちました。

　「希望の党」の小池百合子代表は、２０３０年までの原発ゼロをいうものの「再稼働は是としている」と容認し、原発を永久化するための核燃サイクルについても「核燃サイクルの存続か否かという点は、総合的に考えていくべきだ」とあいまいです。（８日、日本記者クラブ）

　志位氏は「原発問題の最大の試金石は、原発の再稼働を認めるか否か、ここにある」と強調。どの世論調査でも国民の５割から６割が再稼働に反対していることを示し「この国民の声を受け止めるべきだ」と迫りました。

　志位氏は、安倍首相が世界一厳しいと繰り返す原発の規制基準について、ヨーロッパでは設置が主流となっている「コアキャッチャー」の設置も義務付けられていないなど「新たな安全神話だ」と批判。行き場のない核のごみの問題もあげ「再稼働はやめて、止めたまま廃炉に進むべきだ」と迫りました。
補完勢力と９条改憲狙う
阻止へ市民と野党で反撃

　自民党の総選挙公約に「憲法に自衛隊を明記する」と書き込んだことについて、安倍首相は、自衛隊違憲論で自衛隊員や家族が肩身の狭い思いをしている現状を変えることが目的だと主張。「いまの憲法でかかっている制約はそのまま残す」（７日・ネット党首討論、９日・日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ.」）といいました。

　志位氏は、後からつくられた法律が優越するという｢後法優越原則｣によって、戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項が残っても自衛隊を明記した後法が優越し、無制限の海外での武力行使に道を開き、憲法違反の安保法制が合憲化されることを明らかにしました。

　志位氏が「安倍内閣の憲法９条改定には反対だという一点で力を合わせよう」と訴えると、社民党の吉田忠智党首も「米国の戦争に巻き込まれる危険が極めて高くなる」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表も「安保法制を追認することになる。海外で自衛隊が活動できるような憲法改正にくみすることはあり得ない」と述べました。（８日、ＮＨＫ）

　なおも「２項の制限は残る」とごまかす安倍首相。志位氏は、これまで政府が、２項があるから海外での武力行使や集団的自衛権は行使できないといってきたことを示し「別の項目で自衛隊が明記され、この項目に即して法律をつくれば、自衛隊がなんでもできるようになる。２項は空文化＝死文化する」と重ねて反論しました。

　一方、９条改定をともに公約に書き込んだ「希望」と日本維新の会は「不磨の大典にはしない」（希望・小池氏、９日、日本テレビ）など補完勢力ぶりを発揮しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101506_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/202.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171014&t=2&i=1205521839&r=LYNXMPED9C0GF&w=200
［１０月６日　ロイター］ - 米ラスベガスのカントリー音楽フェスティバル会場で銃乱射事件が１日夜に発生してから１時間も経たないうちに、スティーブン・パドック容疑者をリベラル派やイスラム主義者と結びつける自信に満ちた発言が保守派のコメンテーターや活動家から次々に発せられた。

ラジオのトーク番組で右翼の長老として知られるラッシュ・リンボー氏は、同容疑者のイデオロギーの源泉は過激派組織「イスラム国」だが、リベラル系メディアはそのことを隠ぺいしていると主張。

その理由は「米国の左派にとっては、イスラム主義戦闘員によるテロなどというものは存在しないことになっている」と言う。

社会的保守派の活動家でテレビ宣教師のパット・ロバートソン氏は、今回の事件は、報道メディアとリベラル派の活動家が抱く「大統領に対する根深い軽蔑」に由来していると述べている。

アメリカの文化戦争における反対側では、ＣＢＳ副社長で弁護士のヘイリー・ゲフトマンゴールド氏は、「カントリーミュージックのファンは往々にして共和党支持の銃所持者だ」という理由で、「（犠牲者には）同情さえできない」というコメントをフェイスブックに投稿。

だが右派の論者と異なり、彼女はこの代償を支払うことになった。弁護士として憧れだったはずのポストから解任されてしまったのだ。

いずれも、数秒とは言わずともせいぜい数分ほどの浅慮で発せられた発言だが、国家としてこれを問題視すべきだろうか。

あっさり「悪趣味」として片付けてしまうのは簡単だ。ただゲフトマンゴールド氏の冷笑的で無慈悲なコメント（後に彼女はこれについて謝罪している）など一部の発言は、近親者の負傷や死亡によるトラウマを乗り越えようとしている人々に、一段と不幸な思いをさせかねない。

米国においては特に、こうした発言に対して政府は関与すべきではないというのが一般的な論調だ。米政府としては、こうした発言が引き起こしかねない怒りや苦悩は、米国憲法修正第１条によってほぼ絶対的に保護される「言論の自由」の下で、耐え忍ぶべきなのである。

だが、一般市民は、こうした言葉の暴力を我慢すべきなのだろうか。これを「治療」することはできないのだろうか。リンボー氏のように意見表明で豊かな暮らしを得ている人も多いというのに、他人が口にする偏見で、苦しまなければならないのだろうか。

http://jp.reuters.com/article/lloyd-speech-idJPKBN1CI0VA
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/776.html#c4

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１５日、ＮＨＫ「衆院選特集」で、自民党が総選挙公約の重点項目に改憲を掲げるなかで、「安倍政権による憲法９条改憲許さないという審判を下していきたい」と訴えました。　（詳報）

　笠井氏は、自衛隊を憲法に明記する安倍９条改憲について、「戦力をもたない、そして、交戦権を否認する憲法９条２項が空文化、死文化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と指摘。さらに「憲法違反の安保法制を合憲化し、戦争する国づくりを憲法で位置付けるということになる」と強調しました。

　自民、希望の党、日本維新の会は９条改憲で「公約の中にできるだけしっかりと目立つ形で憲法の問題を説明する」（自民・岸田文雄政調会長）「大いに進めたい」（希望・後藤祐一公約担当責任者）「必要だ」（日本維新・浅田均政調会長）と主張。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「違憲の安保法制を追認する９条の改憲には反対」と述べ、社民党の吉川元政策審議会長も改憲反対を主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101601_03_1.html

2017年10月16日(月)
ＮＨＫ「衆院選特集」　笠井政策委員長の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１５日放送のＮＨＫ「衆院選特集」に出演し、与野党幹部と総選挙政策について討論しました。

　冒頭、各党代表が選挙戦の手応えについて発言。笠井氏は「戦争法や秘密保護法、共謀罪など憲法をないがしろにし、国政を私物化し、国民の声を聞かない『安倍政治にはさようなら』と訴え、強い手応えを感じている」として、「安倍政権への退場の審判は『市民と野党の共闘で、ぶれない日本共産党で』と強く訴えていきたい」と語りました。
格差と貧困広げるアベノミクスをただす

　安倍政権の経済政策（アベノミクス）について、自民党の岸田文雄政調会長は「企業の収益、雇用、賃金さまざまな数字で成長の果実は感じられる」と“成果”を強調。公明党の石田祝稔政調会長も「効果はでている。株価が２万１０００円台だ」と語りました。

　笠井氏は「最大の問題は国民の暮らしがどうなったかだ」と指摘。実質賃金が年１０万円減で家計消費は１世帯あたり２２万円下がる一方で、大企業の内部留保は４００兆円超で超富裕層上位４０人の資産は２倍になったことをあげ、「アベノミクスが格差と貧困を広げた。これをただす経済政策が必要だ」と強調しました。

　また、税金の集め方について、大企業や富裕層などに応分の負担をしてもらうことを提起。内部留保は働く人１人当たり年２００万円も積み増されていることを示し、「この１割、２割でもまわせば、（月）２万円の賃上げができる。１％の大金持ちや大企業より、９９％の国民のための政治をつくることが必要だ」と主張しました。
消費税１０％への引き上げは家計・経済を破壊

　消費税率１０％への引き上げについて､自民･岸田氏は社会保障の充実などに使っていく考えを述べました。

　これに対して笠井氏は「消費税１０％への増税はきっぱり中止すべきだ。８％への大増税で消費不況が続く状況の中で１０％にしたら家計も経済もめちゃくちゃになる」と指摘。大企業に４兆円、富裕層に１兆円もの優遇税制を実施していることにふれて「これをただせば５兆円でてくる。消費税２％分だ。これを財源にして教育や社会保障に（予算を）使うべきだ」と語りました。

　笠井氏はまた、安倍首相が国会審議で大企業に賃上げを求めると言いながら成果が上がっていないことにふれて「経済の改革を通じて、（大企業の内部留保が）賃上げや下請け単価にきちんと振り向けられるようにすることが大事だ。政治の転換が一番求められている」と主張しました。

　原発・エネルギー問題について問われた笠井氏は、「最大の焦点は原発の再稼働を認めるかどうかだ」と指摘。東電の福島第１原発事故ではいまだに６万８千人が避難生活を送っていること、再稼働すれば処理できない「核のゴミ」（使用済み核燃料）が出続けることを批判しました。
原発ゼロと言いながら再稼働容認は論外

　原発稼働ゼロでも電力は足りたことは証明され、生業（なりわい）裁判の判決でも国の責任が断罪されたと指摘し、「原発ゼロを言いながら再稼働を認めるのは論外だ。再稼働はきっぱりやめて、原発ゼロの日本をつくる。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギー（再エネ）でまかなう。その上で省エネと節電の徹底を掲げ、再エネの大量の普及を図る道を進んでいく」と述べました。

　岸田氏は「再稼働については世界最高水準の安全基準を当てはめたうえで、安全を確認しながら考えていく」と答えたのに対し、社民党の吉川元政策審議会長は「世界最高の安全基準というが、自らがそれを言っているだけだ」と指摘。笠井氏も「最高水準の基準というが、避難計画すら入っていない。再エネも、発展を妨げているのは原発にしがみついている政策だ」と批判しました。

　憲法をめぐる問題で笠井氏は、憲法への自衛隊明記は、憲法９条２項が空文化、死文化することであり、安保法制＝戦争法の合憲化につながると批判しました。「戦争する国づくりを憲法で位置づけるということがいかに危険か。安倍政権による憲法９条改憲許さないという審判を下す」と指摘しました。

　また、北朝鮮への対応について「経済制裁の強化と一体に対話による平和的解決に進むべきで、安倍政権のように対話を否定し、トランプ大統領の『軍事も含む選択肢』を全部支持するのではだめだ。根本的に改めるべきだ」と強調しました。

　笠井氏は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍ヘリの事故を「国難」と指摘したことに触れ、沖縄で県民の声を無視して米軍新基地建設を強行する姿勢や、森友・加計学園の疑惑を隠し続ける安倍政権を批判。「丁寧に国民の声を聞くというが、やっていることは全く逆だ。選挙が終わったらまた同じ政治を続けることはぜったいに許されない。市民と野党の共闘、日本共産党の躍進でストップをかける」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-16/2017101605_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/142.html#c5

米国は国際平和と安全、文明について
言う名分を完全に喪失した

最近、米国が今まで国連教育科学文化機関(ユネスコ)に支払っていなかった数億ドルの会費とイスラエルに対する機関の糾弾の声が高まることを口実にして、ユネスコから脱退することにした。

米国の発表に関連して、ユネスコ事務局長は遺憾を表し、各国代表は機関に圧力を加えるためのたわごととして糾弾、排撃した。

米国は、去る１９８４年にも機関が公正な世界公報通信秩序の樹立問題を論議するのが気にさわるとして機関から脱退して、２００３年になって再加盟した。

２０１１年、パレスチナの機関加盟後は、パレスチナを国家と認める機関には財政支援をできないという国内法にかけて会費を支払わない稚拙な方式で反発してきた。

米国が地球環境保護のためのパリ協定からの脱退に続いて、ユネスコまで脱退すると決定したのは、自分らの利益のためなら世界の平和と文明をすべて犠牲にしてもよいという極端なアメリカ式利己主義とごう慢さの極みである。

米国のこのような振る舞いは全てを金銭だけではかろうとするトランプの執権後、いっそう甚だしく表出されている。

トランプは今だに自分らの覇権主義道具と利用されてきた国連に対する分担金支払いを拒否し、それを他の加盟国に転嫁しようと画策している中、去る６月１日には地球環境を保存しようとする国際社会共同の結果物であるパリ協定も乱暴に踏みにじった。

地球環境破壊の元凶である米国がかえって協定脱退を宣言したことに関連して、国際社会はすでに「ヒトラーの毒ガス蛮行を陵駕する行為」「青い惑星全体を毒ガス化して全人類を全滅しようとする犯罪」とらく印を押した。

トランプ行政府が国際的寄付金問題について折りに触れて米国が「世界のために寄与した金」「米国産業を犠牲させて世界を富むようにしたこと」などと唱えるが、事実上、それは自分の政治的・経済的特定地位を悪用して全世界を略奪してきた白昼強盗さながらの帝国の本性を覆い隠し、国際社会の反発を静めてみようとする小細工にすぎない。

米国のユネスコ脱退決定も、その延長線で成し遂げられたことである。

今、国際社会は教育、科学、文化などの分野において国際的協力を強化して平和で文明な世界を建設しようとする崇高な使命を担ったユネスコに自分の利己的目的に従って勝手に出入りする米国を一様に糾弾している。

世界の至る所で戦争と殺りくだけをこととし、他国を威嚇、恐喝しながら世界をいつよりもまして騒乱にしている米国が、今回はユネスコまで脱退することによって国際平和と安全、文明について言う名分を完全に喪失した。

全てが米国のために存在し、そのいけにえになるべきだというヤンキー式覇権論理は時代錯誤の妄想であり、詭弁として、これ以上、自主時代と人間の健全な思惟の前では通じない。

世界の平和と文明を破壊し、人間の生存自体を脅かす狂的な思想と勢力は当然、人類文明社会から、この惑星から放逐されるべきだということがわれわれの主張である。

自主と正義、平和と発展を志向する世界の全ての国は、「米国優先主義」を持ち出してあらゆるならず者行為をはばかることなくこととする米国の独断と専横を絶対に容認してはならない。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4623
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/798.html#c2

　自民党が吉田博美参院幹事長名で、野党共闘候補との激しい戦いとなっている選挙区への特別のてこ入れを求める緊急連絡（参院議員宛て、１４日付）を発しています。

　緊急連絡は、「野党候補が絞られ一騎打ちとなっている」とする２２の小選挙区について、「非常に厳しい戦いとなっており、本日、安倍総裁から特段の対応を行うよう指示がだされました」としています。北海道や新潟はじめ東北、四国、九州、沖縄など、野党共闘候補の健闘が伝えられている選挙区を列挙しています。

　緊急連絡は「マスコミ各社では、わが党が優勢であるかのような報道がなされておりますが、現状は大激戦が各地で繰り広げられ」ていると指摘。安倍内閣支持率の急落、続落の中、安倍自公勢力が有権者の厳しい批判にさらされる実態を露呈しています。
市民と一体「脅威」

　自民党の現職地方議員の一人は「市民と野党が一つになって向かってくる姿は脅威だ」と苦境を告白。「その中で共産党が果たしている役割が大きいことは、こちらから見ていてもわかる」と語り、日本共産党が市民と野党の共闘の推進力となって力を発揮する姿を認めます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101702_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/245.html#c5

　東京電力福島第１原発事故が起きてから６年７カ月が過ぎました。政府は先月末に廃炉に向けた工程表を公表。事故の影響によるガレキの新たな状況が判明したため、作業を３年遅らせる分野がありました▼最も困難とされるのが、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しですが、いまだに性状など正確な状況は不明です｡｢廃炉終了まで３０〜４０年後」の道筋は見通せません▼にもかかわらず安倍政権は、事故を「終わったこと」にして再稼働を推進しています。自民党の公約には、はっきり書いています｡｢原発は活用し｣｢再稼働を進めます｣と｡そのことに、だんまりをきめ込んでいるのが安倍首相です▼福島市内での第一声をはじめ、他の原発立地地域でもそうです｡｢触らぬ神に祟（たた）りなし｣ということなのか｡安倍政権の暴走に対する国民の批判をかわそうとのねらいが露骨です▼再稼働反対の国民の意思は根強いものがあります。エネルギー政策を議論する政府の有識者会議でも最近､｢再稼働反対は賛成の２倍」という世論調査の資料が紹介されたくらいです。この傾向は事故後｢変わらず推移｣とも▼安倍政権は原子力規制委員会の｢お墨付き｣を再稼働の口実にしています。事故時の住民の避難計画さえ審査対象外で、国際的な標準に達しない規制委の新規制基準を「世界最高レベル｣と偽ってです｡お墨付きのゆるさは、あの東電に原発再稼働の｢適格性｣があると認めたことに象徴されています。安倍政権の争点隠しにもノーを突きつけるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101701_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html#c20

　沖縄県議会は１６日、米軍普天間基地所属のオスプレイが９月２９日、新石垣空港に緊急着陸し同空港が一時閉鎖されたことに抗議する決議・意見書を可決しました。オスプレイの飛行の中止と配備撤回、普天間基地の５年以内の運用停止、在沖海兵隊の撤退を図るよう求めています。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議が賛成討論に立ち「相次ぐオスプレイのトラブルや事故は、県民の命や安全よりも、米軍の運用を優先してきた安倍政権の責任。政府は米軍に対してオスプレイの飛行中止、配備撤回を求めるべきです」と指摘しました。

　同抗議決議・意見書は全会一致で可決。自民党は、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退に賛成できないとして退席しました。

　東村高江で米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上した事故に関して、高江周辺の６カ所のヘリパッド（着陸帯）の使用禁止と水源地上空等での飛行訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。また、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議・意見書も全会一致で可決しました。

　辺野古新基地建設工事の差し止めを求める訴訟で、国が県に岩礁破砕にあたって知事の許可を得る義務があることの確認を求める追加請求議案は、与党の賛成多数で可決しました｡自民党は反対し､公明党は退席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101715_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/164.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101702_01_1.jpg
（写真）山田候補（左）、さいとう比例候補（右）と共に支持を訴える小池書記局長（中央）＝16日、千葉県市川市

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、千葉県内２カ所で街頭演説し、「自公に安定多数を与えて、憲法を変え、暮らしを踏みにじる政治を許すわけにはいかない。どうかみなさんの周りに広げに広げ、市民と野党の共闘を、日本共産党を勝たせてください」と訴えました。さいとう和子南関東比例候補（千葉１３区重複）とともに、市川駅北口（千葉５区）では、野党共闘の山田あつし候補（立憲民主党）も支持を訴えました。

　冷たい雨と風を突いて、両駅頭には人垣が膨れました。市川駅北口で訴えた山田あつし候補は、「（希望の党によって持ち込まれた逆流で）野党共闘が瓦解（がかい）しかけたとき、『市民の手に政治を取り戻そう』と市民連合から強い働きかけをうけて決意した。その声が私を一歩前に踏み出させた」と熱く語りました。

　さいとう候補は、「日本共産党は、政党・政治家のための政治ではなく、国民のみなさんと結んで、国民の声を政治に反映させるためにたたかい続ける政党です」と千葉１３区での勝利とともに比例での日本共産党の躍進を訴えました。

　小池氏は、安倍政権による秘密保護法や戦争法、「共謀罪」法などの憲法違反の法律の強行、「森友・加計」疑惑に見られる国政私物化、民意を踏みにじって強行する原発再稼働や沖縄の米軍新基地建設に見る強権政権を一つ一つ告発。「安倍政権を倒すことが、一番の国難突破だ」と力を込めると聴衆は「そうだ｣の声で応えました｡

　「今度の選挙は２票あります」と切り出し、小選挙区での市民と野党共闘候補の必勝を訴えたのに続いて、比例での日本共産党の躍進を訴えました。

　この中で小池氏は日本共産党が、(1)野党と市民の共闘を何よりも大切にしてきた党(2)異常なアメリカいいなり、大企業中心というこの国の政治の根本を正す綱領を持つ党(3)政党助成金も、企業・団体献金も受け取らず、国民の願いをまっすぐ政治に届ける党(4)９５年間、一筋に反戦平和、国民主権を貫いてきた党―と強調。「政党のあり方が問われるこの選挙。市民との約束を９５年間、裏切らなかった筋金入りのブレない政党、日本共産党を強く大きくしていくかどうかに、この国の未来がかかっている。未来に責任を持たない政治をもう終わりにしよう」と呼びかけました。

　市川駅北口では、村越祐民元民主党衆院議員、上野建一元衆院議員（新社会党）のメッセージが紹介され、新鎌ケ谷駅頭では新社会党本部の長南博邦書記長が応援演説に立ちました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101702_01_1.html

2017年10月17日(火)
勝負はこれからの頑張りにかかっている
市民と野党の共闘の勝利　日本共産党の躍進で安倍政権を倒そう
１０月１６日　日本共産党常任幹部会

（１）

　総選挙は残すところあと６日となりました。全党と後援会のみなさんの昼夜を分かたぬ奮闘に、心から敬意を表します。

　世論調査では「自公安定多数」と言われていますが、そんな結果を与えるわけにはいきません。決して自公が強いわけではありません。安倍内閣の支持率は続落しており、毎日新聞の調査では、安倍首相の続投について、「よいとは思わない」が４７％、「よいと思う」が３７％です。安倍政権を倒してほしい、それが多くの国民の声です。

　まだ多くの人が投票先を決めておらず、有権者の模索は最後まで続きます。残る１週間のたたかいで、結果を大きく変えることはできます。

　安倍政権を倒す力は、市民と野党の共闘の勝利と、比例代表選挙での日本共産党の躍進です。ここまでつくりあげてきた市民と野党の共闘の勝利へ、最後まで頑張りぬこうではありませんか。比例で日本共産党を伸ばしに伸ばし、安倍政権への一番の痛打を与えようではありませんか。
（２）

　今度の総選挙は、全国どこでも市民と野党の共闘の力でたたかい､新しい友人を広げ､絆を深めながら、いつになく明るく楽しい選挙戦になっているのが大きな特徴です。

　同時に、現在のわが党の宣伝・組織活動の到達点から判断すれば、現状ではまだ現有議席の確保に至っていないということを、率直に言わなければなりません。現有議席を絶対に確保し、党大会で決めた目標をやりきれるかどうかは、これからの６日間の奮闘にかかっています。

　そして、全党が猛奮闘すれば、日本共産党の躍進をかちとることは可能です。

　私たちは、安倍暴走政治退場の審判を訴え、それにかわる日本改革のビジョンを、外交、経済、原発、憲法、核兵器など、あらゆる問題で打ち出し、論戦をリードしています。市民と野党の共闘を、どんな困難なもとでも揺るがず貫く日本共産党の姿勢に対して、今までになく広範な人々から、共感と支持が寄せられています。

　特に、共闘に逆流が持ち込まれるもとで、わが党が共闘を揺るがずに貫き、断固たる対応をとったこと、その後共闘の成功のために、大局的見地から６７人の党候補者をおろし、野党を一本化する決断をしたことは、多くの方々の党への信頼を強め、無党派の市民から「比例は共産党」という声があがり、流れとなりつつあります。

　このことに確信をもって、最後の最後まで党の訴えを広げていけば、躍進できる条件はあります。
（３）

　比例代表選挙は、どのブロックでもしのぎを削る大激戦・大接戦となっています。比例代表は広域で見えづらいですが、１支部あたり１０票２０票、党員１人あたりではわずか２票３票のところで勝敗が分かれます。これまでも、僅差で一番最後の議席に滑り込んだこともあれば、僅差で議席を逃したこともありました。

　総選挙では、有権者は２票もっています。小選挙区では野党統一候補の勝利を訴え、小選挙区で他党の候補に入れるという方にも、わが党の値打ちをおおいに語り、「比例は日本共産党へ」と訴えましょう。「オール沖縄」の４選挙区をはじめ、議席を争っている小選挙区の勝利に力をつくしましょう。

　全党と後援会のみなさん。この歴史的政治戦に総決起し、一日一日、投票箱のふたが閉まるまで猛奮闘し、必ず勝利しようではありませんか。常任幹部会は、全党と心一つに頑張りぬく決意です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101701_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/245.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101703_01_0.jpg
（写真）政党ビラ２面

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101703_01_0b.jpg
（写真）政党ビラ１面

　「比例選挙で共産党を伸ばしてください」とズバリ訴える名簿届け出（比例）政党ビラができました。１面は、共産党を躍進させるには、なぜ比例選挙が大事なのかをわかりやすく訴えています。２面では、同志社大学大学院教授の浜矩子さん、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんらが、「市民＋野党」でブレない共産党への応援コメントを寄せてくれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101703_01_0.html
https://www.youtube.com/watch?v=spFhkkqTKEs
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/239.html#c16

　【ワシントン＝池田晋】ティラーソン米国務長官は１５日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり「（トランプ）大統領は私に対し、外交的に解決したいと明確にしている。彼は戦争しようと求めているわけではない」と述べ、改めて外交的解決を優先させる姿勢を示しました。

　ティラーソン氏の発言は、北朝鮮との交渉を「時間の無駄」（１日）と述べていたトランプ氏の発言について釈明するもの。北朝鮮対応をめぐり、両氏の発言はこれまでも食い違いが指摘されてきましたが、ティラーソン氏がトランプ氏を「能無し」と呼んだことが報じられてから、両氏の不仲説が取り沙汰されています。

　ティラーソン氏は、「大統領は私に対し、外交努力の継続を明確にしており、そのような外交努力は最初の爆弾が落ちるまで続く」とも強調。「時間の無駄」と切り捨てる大統領が外交方針を台無しにしているとの見方を否定しました。

　米国がイラン核合意に背を向ける中で北朝鮮が米国を信頼するかとの質問には、「われわれは（非核化をめぐる）合意において非常に厳しい要求をつきつけるつもりだ。それが達成されれば放棄することはない」と述べ、イランとの合意が不完全だったと指摘。

　ティラーソン氏は、大統領を「能無し」と呼んだか明確にするよう繰り返し質問されましたが、「その種のささいな事に取り合うつもりはない」などと否定も肯定もしない姿勢を貫きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-17/2017101707_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/218.html#c8

関西電力大飯原発（手前から）１号機、２号機＝福井県おおい町で、本社ヘリ「あさづる」から
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2017101702100177_size0.jpg

　関西電力が大飯原発１、２号機（福井県おおい町）の廃炉を検討していることが、分かった。二基は営業運転開始から四十年弱が経過しており、再稼働するためには巨額の投資が必要なため、採算性を精査し年内にも最終判断する。百万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第一原発を除けば初となる。

　大飯１号機は一九七九年三月、２号機は同年十二月に営業運転を開始。出力はいずれも百十七万五千キロワットで、二〇一九年に稼働から四十年を迎える。

　関電は電力小売りの自由化で顧客流出が進んでおり、電力の需要は下がっている。大飯１、２号機は原子力規制委員会の審査に通れば四十年を超えて最長六十年まで動かせるが、安全対策には一千億円規模の追加投資が必要になる。二基は他の原発と事故時の冷却方法などで構造が異なり、審査に時間がかかる可能性があることも背景にありそうだ。

　関電が保有する十一基の原発のうち、美浜原発１、２号機（福井県美浜町）は廃炉が決まっている。高浜原発１〜４号機など計七基は稼働させる方針で、安全対策に約八千三百億円を投じる計画だ。
◆「寝耳に水」おおい町長

　関西電力が大飯原発１、２号機の廃炉を検討していることが明らかになり、立地する福井県おおい町の中塚寛町長は十七日、本紙の取材に対し「四十年超運転に向けた検討をしていると聞いていた。正直、寝耳に水」と驚きを隠さなかった。関電はこれまで、１、２号機は四十年超運転の審査を原子力規制委員会に申請する準備中と説明してきた。

　地元では現在、関電が年明け以降の再稼働を目指す同原発３、４号機を巡り、県と町の同意手続きが進んでいる最中で、中塚町長は九月二十五日に同意を表明している。中塚町長は「まだ３、４号機が動いていない状況で、なぜこのタイミングなのか」と首をかしげ、関電が地元に事前説明なく廃炉を決めるのであれば「立地軽視だ」と不快感をあらわにした。

　県幹部も「何も聞いていない」と話した。

　＜大飯原発＞　関西電力が福井県おおい町に所有する原発で、いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１〜４号機がある。４基を合わせた総出力は４７１万キロワットで、関電の原発の中核を占めてきた。１、２号機はともに１９７９年に稼働し、運転開始から４０年弱が経過している。９１年と９３年に稼働した３、４号機は、おおい町長や福井県議会が再稼働に同意しており、関電は県の同意を得た上で来年１〜３月の再稼働を目指している。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101702000293.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/734.html#c5

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171018&t=2&i=1205945625&r=LYNXMPED9H01Z&w=200
［東京　１８日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、衆議院選挙後も与党政権の継続を望む回答が９割超を占めた。ただ、議席数については「過半数は維持しても３分の２は維持できない」結果が望ましいとの回答が４８％と最も多く、「過半数割れ」の６％と合わせ、５割超の企業が与党で３分の２を割り込むことが望ましいと答えた。

注力すべき課題は「財政再建」が最も多く、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化先送りや消費増税の使途変更への支持は半数に届かなかった。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月２８日─１０月１２日に実施。回答社数は２４０社程度。

＜政権与党の緩みを批判、議席減で緊張感を＞

企業にとって政権の安定とスムーズな政策実行が事業環境の前提であり、与党が過半数を取る結果を望む回答が９４％を占めた。「過半数割れ」を望む回答は６％。

ただ、企業は必ずしも安倍晋三首相の続投を望んでいるわけではない。首相自身は与党で過半数を維持できれば首相を続投すると宣言しているが、「安倍首相の政権運営は目先のスローガンの架け替えだけの目くらまし。退任することが望ましい」（機械）、「首相の信頼感は元には戻らない」（サービス）など、厳しいコメントも目立つ。

議席数としては、全体の４８％が「過半数は維持しても３分の２は維持できない」結果を望んでいる。「安定していながらも、危機感を持って政権運営してほしい」（卸売）との声が多く、「問題視されている案件に謙虚に対応してもらう意味で、この程度（３分の２割れ）の議席数が望ましい」（精密機器）との見方が多い。

他方で３分の２議席以上を望む企業は「政治および経済施策が再々変わると経済が伸びない」（紙・パルプ）などとして事業環境の安定を望んでおり、「実現不可能な公約を掲げ、票数稼ぎしかできない野党に政権を担う力はない」（金属製品）といった指摘もあり、野党の政権担当能力への不信感も示された。

＜財政再建重視、ＰＢ黒字化先送り反対が過半数＞

選挙後に政権に力を入れてほしい政策は「財政再建」が最も多く、３５％を占めた。他方で「実施してほしくない政策」のトップは「消費税増税」で３３％を占めた。「小売」や「食品」、「繊維・紙パルプ」といった消費財を扱う業種の６割超が実施反対を訴えている。

財政再建を重視する企業が多い中、安倍首相が消費税率の引き上げを２０１９年１０月に予定通り実施する方針であることは５９％が「支持する」と回答。

しかしこの使途を当初の借金返済から教育などへの配分に変更することについては、支持を不支持がやや上回った。「支持する」は４７％を占め、「少子化対策として必要」（小売）、「子育て世代の経済的負担を軽減させれば、景気拡大にもつながる」（紙・パルプ）などと評価する声もある。

他方で、５３％が「支持しない」と回答。「選挙を前に耳触りの良いことを言っているだけ」（精密機器）との声や、「消費税とは別枠でやるべき。財政健全化の遅れは日本の信頼失墜につながる」（輸送用機器）と懸念する声も多い。

同様に、ＰＢ黒字化目標達成が先送りとなることには５５％が「支持しない」とした一方で、４５％が「支持する」と答えた。

http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-election-idJPKBN1CN02I
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/272.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171017&t=2&i=1205815226&r=PN2017101701001840.-.-.CI0003&w=200
　共産党の穀田恵二国対委員長は１７日、衆院岩手３区に無所属で出馬した自由党の小沢一郎共同代表の岩手県奥州市にある選挙事務所を訪れ、後援会幹部らを激励した。「市民と野党が結集できたのは小沢さんのおかげだ。大変心強い」と協力関係をアピールした。

　訪問に先立ち、事務所前で共産党支持者や小沢氏の後援会員ら約２００人を前に演説。「小選挙区は小沢一郎。比例は共産党。互いに名前を書くのに抵抗があるかもしれないが、大義のためにどんといこう」と訴えた。

　穀田氏は奥州市出身。小沢氏も公示後、京都市にある穀田氏の選挙事務所を訪れている。

　岩手３区には自民の藤原崇氏も立候補。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101701001819
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/286.html#c7

　日米両政府は１６日（日本時間１７日未明）、２回目の日米経済対話をワシントンで開催しました。会合後に発表された文書は、両国のエネルギー連携に関連して民生用原子力に触れ、近い将来、具体的成果が上がることに期待感を表明しました。「原発ゼロ」を求める日本国民の願いに挑戦し、原発を輸出する狙いが込められています。

　会合では、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が会談しました。現地からの報道によると、ペンス氏から日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に強い関心が示されました。ペンス氏は、４月の初会合後の記者会見でも言及しましたが、会合の中で考えを示したのは初めてだといいます。トランプ大統領の来日にあわせ、米側が日本に対して具体的要求を強めてくる可能性があります。

　会合では、米西部アイダホ州からのジャガイモ輸入や日本産柿の対米輸出の制限解除を進めることで合意。日本の自動車輸入手続きに関しては一部試験を簡素化することが文書に盛り込まれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101801_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/284.html#c1

　安倍晋三政権が自慢する有効求人倍率の上昇の裏には、過酷な労働実態があります。有効求人倍率が高い職業では、働き方が過酷なため離職する人が多く、人手を確保できないという悪循環が起き、有効求人倍率を押し上げているのです。（増田哲明）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_03_1b.jpg

　悪循環が顕著に表れているのが飲食サービス業です。８月の臨時・季節雇用を除いた有効求人倍率は１・３５倍です。職業別にみると「飲食物調理の職業」と「接客・給仕の職業」は３・２３倍と３・９２倍。全体を大きく上回っています。飲食サービス業の２０１６年の離職率は全産業で最も高い３０％です。
労働争議も

　劣悪な労働環境を背景に労働争議も起きています。首都圏青年ユニオンはこの１年間、「監獄レストラン　ザ・ロックアップ」や「ひもの屋」など、レストランや居酒屋、ファストフード店で劣悪な労働環境の解決を求めてきました。

　飲食サービス業で多いのは、着替えなどの作業準備時間が労働時間に含まれない、時給が１分単位で払われないなど、賃金未払いの争議です。

　現在係争中の東京都内の飲食店では、残業代の未払いと長時間労働が問題に。会社側は、決められた残業代が時給に含まれ、それ以上の残業代は支払われない「みなし残業時間制」だと主張。労働時間は、長い月には週５日で２００時間を超えました。労働者が残業代の未払い分を請求すると、勤務日を減らすなどの嫌がらせを受けるようになりました。この職場ではこれまでも、意見を言った労働者が嫌がらせを受けて退職に追い込まれることがあったといいます。

　首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長によると、こうした実態は珍しくなく、解決を求めるより「辞めたほうがいい」と、あきらめる人が少なくないといいます。そのため、離職率が高まり、求人数も増えていると考えられます。ブラック企業の横行が有効求人倍率上昇の一因となっています。
健康害して

　劣悪な労働環境は労働者の健康を危険にさらしています。厚生労働省がまとめた２０１７年版「過労死等防止対策白書」によると、過重な業務負荷による脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多いのは、自動車運転従事者の８９件。同職の有効求人倍率は２・７５倍です。労災支給決定件数の高い飲食物調理従事者（１４件）の有効求人倍率は３・２３倍と高くなっています。商品販売従事者（１３件）でも有効求人倍率は２・２９倍となっています。

　業務の心理的負荷による精神障害の労災支給決定件数が最も多いのは、保育士や介護職を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」で４６件です。有効求人倍率は介護サービスで３・６３倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」で２・６４倍です。

　有効求人倍率を上昇させているのは過酷な労働実態です。日本経済の悲鳴ともいえます。
８時間働けば普通に暮らせる社会の実現を

　日本共産党は「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現を目指しています。総選挙の公約で、離職者数や過去の労働法違反の経歴など労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させることを掲げています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/862.html#c6

　安倍晋三首相は、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について選挙中に「十分に説明してきた」と発言しています。しかし、総選挙公示後の党首討論では、国会答弁と同じ説明を繰り返すばかりです。二つの疑惑で何が問われているのか。あらためて検証します。
核心は国有地格安売却
「森友」疑惑
教育勅語に共感

　安倍首相の夫人、昭恵氏は、２０１５年９月５日に森友学園の小学校の名誉校長に就任しました｡安倍首相は､同学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、昭恵氏が「だまされたのだろう」と発言していますが…。

　昭恵氏はフェイスブックに、同学園の塚本幼稚園が園児に「教育勅語」を暗唱させていることを「感動しました」と記述。昭恵氏は、森友学園の教育に共鳴していたのです。安倍首相も「妻から、森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」（衆院予算委員会、２月１７日）と持ち上げていました。

　教育勅語は戦前の軍国主義教育の柱です。戦後は国会で失効、排除が決議されています。教育勅語の暗唱という戦前回帰の異常な教育に安倍首相夫妻が共感していた形です。
昭恵氏関与濃く

　安倍首相は「妻が直接頼んでいないことも明らかになっています｣とも述べています｡

　籠池被告は、国会の証人喚問で、国有地取引について昭恵氏に相談したことを明らかにしています。籠池被告は、昭恵氏に依頼したら、夫人付政府職員から返信があったと証言。この政府職員は、森友側の要望を財務省国有財産審理室長に問い合わせ、回答をファクスで送りました。

　ファクスの文面には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」との記述が。昭恵氏が土地取引に関わった疑いが濃厚に示されています。
値引き根拠なく

　森友疑惑の中心は、安倍首相夫人が名誉校長だった小学校建設用地のために、国有地が格安で払い下げられたことにあります。

　この国有地の鑑定額は９億５６００万円でした。そこから約８億円値引いて森友学園に売却｡値引きの理由は､地下に埋まっていたゴミの撤去費用です。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は値引きの根拠となった試掘現場の写真２１枚を国交省から提出をうけました。写真では、ゴミや穴の深さもはっきりと判別できません。ゴミがあったとする根拠が問われています。

　財務局職員が「ゼロに近い金額まで、努力する作業をしている」と森友学園側に語ったとする録音データの存在も取りざたされています。

　これだけの事実がつきつけられても、安倍首相は「捜査当局が明らかにしていくだろう」と人ごとのように述べるだけです。
内部文書に「総理ご意向」
「加計」疑惑
関与証言次々と

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101805_01_1.jpg
（写真）建設がすすんでいる加計学園獣医学部校舎＝９日、愛媛県今治市

　加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が親しい関係にあることは官僚たちの間で有名でした。

　文部科学省の前川喜平前事務次官は、和泉洋人首相補佐官から、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と加計学園の獣医学部設置をすすめるよう求められたと証言しています。

　これに対し和泉補佐官は国会で､｢記憶はまったく残っていない」と答弁。明確に否定できませんでした。

　文科省の内部文書でも内閣府幹部が、獣医学部の早期開学は「総理のご意向」と語ったことが記されています。菅義偉官房長官は当初「怪文書」と否定しましたが、実際に文科省の内部文書であることが確認されました。

　安倍首相は「私が関与したと言った方は一人もいない」としています。しかし前川氏は実名で証言し、文科省の記録も明瞭です。片や首相周辺は「記憶にない」「記録がない」と逃げるばかり。安倍首相の説明はまったく説得力がありません。
議事録「隠ぺい」

　獣医学部の規制緩和を決めた国家戦略特区諮問会議について安倍首相は、「ワーキンググループなどのプロセスはすべて公開されている」としています。

　１５年６月５日に愛媛県、今治市の担当者が出席したワーキンググループの会合が開かれ、加計学園の関係者３人が同席しました。

　ところが公開された議事録からは、加計学園関係者の氏名、発言が記載されず、隠された状態になっていました。「公開」どころか｢隠ぺい｣した形です。
「加計ありき」

　安倍首相は獣医学部新設について加戸守行元愛媛県知事が国会（７月１０日）で「ゆがめられた行政が正された」と述べたことを頻繁に紹介しています。

　加戸氏は今治市が国家戦略特区を申請した１５年には知事をおりています。官邸、文科省、内閣府の内部交渉にはかかわっておらず、加戸氏の発言に重きを置くのはすり替えです。

　他方で、安倍首相は重要な加戸氏の国会発言を紹介していません。加戸氏は「愛媛県にとっては１２年間加計ありきだった」と、加計学園を前提にしていたことを明らかにしました。

　内閣府は「加計学園ありき」ではない、と国会で説明してきました。実際には愛媛県、今治市は加計学園を前提に進んでおり、政府答弁が虚偽だった疑いがあります。
昭恵氏・加計氏　証人喚問を

　森友、加計の両疑惑の核心は、首相と妻の友達が優遇されたのではないか、ということです。当事者である昭恵氏と加計理事長はいまだ公の場で説明していません。真相解明のためには、安倍首相が代弁するのではなく、両氏の証人喚問が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101805_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/285.html#c3

　安倍政権は、社会保障制度を「高齢者中心から全世代型へ」転換すると訴えています。現役世代の不安解消が口実ですが、これまでも、これからも、進めているのは全世代への負担増・給付減です。（松田大地）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_04_1b.jpg

計約６兆５千億円

　政権復帰後の５年間で社会保障はズタズタにされました。医療費負担・介護サービス利用料の値上げや、「軽度者」向けサービスの介護保険給付外し、年金改悪、生活保護費の削減（表）を強行し、国民が受けた負担増・給付減は計６兆５千億円に達します。

　首相が言う“社会保障は高齢者中心だ”とはごまかし。高齢者にも現役世代にも冷たい政治を続けています。

　今後も、医療では病床削減計画の推進、年金では受給開始年齢（現行６５歳）の６７歳、７０歳以上への引き上げなどが狙われています。
全世代の名で“分断”

　「全世代型」の社会保障だと言って、政府・自民党は、幼稚園・保育所・高等教育の「無償化」や保育の「受け皿」拡大を打ち出し、支持を集めようとしています。（表）

　しかし、高校授業料の無償化に所得制限をかけて後退させたのが安倍政権です。今回も所得制限で対象者を限定しようとしています。日本の教育への公的支出（国内総生産＝ＧＤＰに占める割合）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国中、最下位です。にもかかわらず、安倍政権は教育予算を５年前より６００億円も削りました。大学の学費は世界有数の高さのままです。

　保育所の待機児童は２万６千人（２０１７年４月時点）を超えているにもかかわらず、安倍首相が約束した「待機児ゼロ」は２０年度末まで３年間も目標達成を先送り。拡大すると言う「受け皿」は基準緩和・詰め込み型を推進しています。

　政府の新政策は子育て・教育の抜本対策とはなっていません。高齢者と現役世代に分断を持ち込み、社会保障をズタズタにしてきた抑制路線を“全世代型”の看板で国民に押し付けるのが狙いです。
消費税増税とセット

　しかも、「無償化」といっても、１９年１０月予定の１０％への消費税増税とセットです。これまでも安倍政権は、消費税増税分は社会保障にまわすと言いながら社会保障切り捨てを進めてきました。
税の集め方・使い方を改革

　国民の不安を解消するには、低所得者により重い消費税増税は中止し、大企業・富裕層に応分の負担を求める「税の集め方」の改革と、社会保障・子育て・教育を優先する「税の使い方」の改革こそが必要です。日本共産党は、これらの改革で幼児教育・保育の無償化など社会保障を真に拡充し、格差と貧困を是正していきます。

　こうした優遇税制に手をつけず、財源を消費税に頼る安倍政権では、増税と社会保障切り捨てに拍車をかけるだけです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101804_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/684.html#c3

　「１８歳選挙権」が実施されてから、初めての総選挙です。２２日の投票日を前に、若者のあいだで真剣な模索が広がっています。

　「ブラック企業をなくしてほしい」「消費税増税はやめて」「戦争放棄の９条は変えないで」という若者の声は切実です。若者の願いにこたえ、日本の未来をひらく政治を一緒に実現しましょう。
本物の改革で現状打開を

　今回の総選挙は、安倍晋三首相のすすめてきた政治の中身と、政権の姿勢が問われています。とくに、若者の切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。

　大手広告代理店・電通での過労自殺をはじめ長時間労働やパワハラがはびこる日本社会の現状への批判がふきだしています。過労自殺は、電通事件後も、新国立競技場の建設現場など次々に明らかになり、一刻も放置できません。

　ところが安倍政権は、現状をただすどころか、「残業代ゼロ」制度をつくり、月１００時間もの残業を合法化する「働き方改革」を打ち出しました。若者や労働者の願いに背をむけ、財界・大企業の利益ばかり追求するものです。

　日本共産党は、労働法制改悪をやめさせ、若いみなさんと本物の働き方改革をすすめます。長時間労働を厳しく規制し、過労死やブラック企業をなくします。非正規社員から正社員への流れをつくり、中小企業支援とセットで最低賃金を１５００円に引き上げます。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現しましょう。

　学費・奨学金をめぐっても本物の改革が必要です。学生の２人に１人が奨学金という名の「借金」を背負うなか、「学費が高すぎる」「奨学金の返済が不安」との声が聞かれます。若者がお金の心配なく学べる環境づくりは急務です。

　首相は、消費税率を１０％へ引き上げる大増税を強行するため、「増税分の一部」を教育・子育てに回すと言い出しました。教育・子育ての願いを「人質」に増税を押しつけることは本末転倒です。

　消費税を増税すれば、景気が悪くなり、家計は苦しくなります。消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平な税金です。世界有数の高学費と貧困な奨学金制度をつくってきた責任を棚に上げ、若者にも重くのしかかる消費税増税を迫ることは、絶対許されません。

　日本共産党は、高等教育の無償化をめざし、大学学費を１０年間で半額にします。給付奨学金を抜本拡充し、支給対象を７０万人分に広げます。アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層への特別な優遇をやめて力に見合った負担を求めれば、財源はつくれます。
新しい政治へ共闘すすめ

　安倍政権は、安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。

　総選挙の構図は、「自民、公明＋補完勢力」ＶＳ「市民と野党の共闘」です。市民と野党の共闘にこそ、安倍政権を退陣に追い込み新しい日本をつくる力があります。市民との約束を裏切らず、ブレない党・日本共産党を伸ばし、未来をきりひらきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/293.html#c4

　原子力規制委員会は１８日の定例会合で、東京電力の福島第１原発や柏崎刈羽原発（新潟県）と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。

　義務化により、東北電力の東通原発（青森県）や女川原発（宮城県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、北陸電力志賀原発（石川県）、中部電力浜岡原発（静岡県）、中国電力島根原発（松江市）など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101801000999
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/765.html#c10

朝鮮文化研究会代表の平田賢一さん、同メンバーの吉野誠・東海大学名誉教授らの訪朝（８月２６日〜９月２日）報告会が、１３日、都内で開かれた。

報告会は吉野名誉教授が平壌や清津、七宝山などで撮影したビデオ鑑賞を中心に参加者との座談形式で行われた。「清津はさびれているのでないかと思っていたが、開発され変貌を遂げていた。実際に行ってみて咸鏡北道の印象が変わった」という驚きや、清津市羅南地区の「慰安所」跡地の住民（ハルモニ）から予期せず生の声（植民地時代の恨）を聞いたこと、清津・鏡城の革命史跡地、七宝山、開心寺、宝村里の海水浴場などの参観など、あまり知られていない東海地方の近年の急速な発展ぶりや豊かな実りを迎えた農村の様子が語られた。また、リニューアルオープンした朝鮮博物館、注目される企業所・クムコプ体育人総合食品工場、最新の建築物が林立する黎明通り、日本研究所所長の車成日さんとの座談などが報告された。
http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/10/IMG_20171008_0002_NEW_R.jpg
開心寺にて（中央が平田さん）

平田さんは「今回も有意義な旅になったのではないかと思う。今年は初めて国内線の飛行機（平壌⇔漁郎）に乗ったので、来年は個人的なことながら１０回目の訪朝にもなるので、列車（平壌→瀋陽）での移動を含む旅を考えている。来春に案内するので、多くの人たちに訪朝団へ参加してほしい」と呼びかけた。（朴日粉）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/10/%e6%98%a0%e5%83%8f%e3%81%a7%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%a8%e8%a8%aa%e6%9c%9d%e5%a0%b1%e5%91%8a%ef%bc%8f%e5%a4%89%e8%b2%8c%e3%81%99%e3%82%8b%e5%92%b8%e9%8f%a1%e5%8c%97%e9%81%93%e3%81%a8/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/292.html#c1

http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/10/IMG_1917_R.png
参加者たちは講演を通じて多くを学んだ

滋賀県同胞連続講座実行委員会が主催する講演会「朝鮮半島今ある危機−激動する朝鮮半島を読みとく」が7日、大津市生涯学習センターで行われた。地域同胞ら30人が参加した。

1部では8月に在日本朝鮮人教職員同盟代表団の一員として祖国を訪問した滋賀初級の高弘烈教務主任が報告を、2部では朝鮮商工新聞の金昌宣編集長（在日本朝鮮人商工連合会副理事長、人権協会副会長）が講演を行った。

金編集長は昨今の朝米間の「危機」を歴史的、構造的な視点を交えて分析。朝鮮は、周辺大国の利害に翻弄されずに、自国の運命を自国の力で切り開いてきたとしながら、経済封鎖と軍事的圧力に晒されようとも朝鮮の併進路線は揺るぎないものであると語った。

また朝鮮は、米国の歴代政権が執ってきた朝鮮敵視政策に対抗するために戦争抑止力としての核兵器を保有したと指摘。日本の右派メディアなどが「朝鮮崩壊論」などを垂れ流しているが、最高指導者の卓越した手腕によって「危機」は打開されていくであろうと語った。

【滋賀県商工会】

http://chosonsinbo.com/jp/2017/10/il-1262/
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/793.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101801_01_1.jpg
（写真）佐々木あけみ比例候補と訴える川原共同代表＝１７日、札幌市

　総選挙の投票日（２２日）まであと５日、全国１１ブロックの比例代表選挙はどこでも一票を争う大激戦となっています。こうしたなか、市民と野党の共闘を粘り強く進め、安倍暴走政治に正面対決する日本共産党の議席を増やすことがどうしても必要だと、全国各地で市民や他党派の人々が共産党への支援の声をあげています。全国の共産党支部・後援会も、宣伝・対話・支持拡大に全力をあげ、「比例は共産党」の大波を起こす党内外の取り組みが大きく広がっています。
市民・野党の共闘　ぶれない
■ 北海道

　北海道では「戦争させない市民の風・北海道」の共同代表、川原茂雄札幌学院大学教授が１７日、日本共産党の比例カーに乗り、札幌３カ所で「日本共産党に比例で議席をしっかり獲得して、安倍政権の暴走を止めてもらいたい」と訴え、感動を呼びました。

　川原氏は「日本共産党には市民と野党の共闘のために候補を降ろすという本当に重大な決断をしていただいた。それで小選挙区での統一候補の一本化を進めることができた」とし、「２票のうちのもう１票の比例にはぜひとも『日本共産党』とお書きいただきたい」と訴えました。

　川原氏は自らが脱原発・反原発の運動を進めてきたと述べ、「脱原発・反原発を一番はっきりと主張しているのが日本共産党だ」と呼びかけ、「市民と野党の共闘でも、日本共産党はぶれない、迷わない、交じらない。本当にしっかりした態度をとっている信頼のおける政党だ」と述べました。
無所属・社民系議員も応援
■ 高　知

　高知県では、高知２区で自民党の山本有二元農水相を広田一野党統一候補（無所属）が猛追する中、いの町、須崎市、黒潮町などの無所属議員や社民党系議員らが次々と「自ら候補を降ろし、広田候補で統一を実現しくれた共産党を比例で押し上げる」と表明。四万十町に住む元報道カメラマンは「フェイスブックに「比例は『立憲』か『共産』と考えていたが、候補者を降ろして統一した共産党に入れることにした」と書き込みました。

　１４日に高知大学朝倉キャンパスで行われた日本共産党と広田一候補の合同演説会では、同大学の小畑尚・人文学部教授が「言葉を悪用し、憲法をないがしろにする安倍政権はダメ。私はとにもかくにも今回は広田さんと共産党です」と語りました。

　東京では、東京５区・野党統一候補の手塚仁雄氏（立憲民主党）応援の市民連合のリレートークが１５日に自由が丘で行われ、「野党統一」ののぼりの立つ中、マイクを握った市民の代表が「共産党は候補を降ろして野党の一本化を実現してくれた。比例は共産党へ」と次々に訴えました。
連合系私鉄労組にも変化
■ 関　西　「比例は共産党にいれるで」。関西の連合労組でも変化が起きています。

　関西地連（私鉄総連）に加わるある私鉄大手の労組は、総選挙への対応として「立憲民主党から立候補する組織内候補に全力をあげる」などとする一方で、「推薦する候補者がいない選挙区は、自民、公明、日本維新の会、希望以外の野党候補を支援する」としました。

　こうした中、同私鉄の日本共産党労働者後援会は「小選挙区で、共産党など野党統一候補への支持はもちろん、『比例は共産党』と訴えるチャンス」と対話を進めています。

　元役員の一人は、「志位さんはすごいな。野党共闘のためにあれだけ思い切ったことをするとは。娘家族にも（比例は共産党と）いう」と語ります。また元駅長は「小選挙区では（立憲民主党候補を）応援してもらっているし、比例はあんたんとこ（共産党）に入れるで」と支持を約束してくれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-18/2017101801_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/287.html#c4

狂ったたわごとで誰それを驚かそうと
することより愚かな行為はない

われわれの超強硬攻勢に恐れおののいた米国の対朝鮮挑発狂気が最悪に至っている。

今、トランプが「完全破壊」「暴風前の静寂」などの狂った暴言をはばかることなく言い散らしている中、米原子力空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルト、原潜トゥーサンとミシガン、戦略爆撃機Ｂ１Ｂなど膨大な戦略資産が南朝鮮とその周辺水域に投入されている。

これは、われわれの急速な核戦力高度化と超強硬立場によって袋小路に追い込まれた米国の断末魔のあがきである。

直ちに何か大変なことでも起こるかのように空威張りをして国家核戦力完成に向けたわれわれの戦略的措置を阻み、緊張を最大に激化させて現情勢の推移に不安がっている国々を対朝鮮制裁・圧迫へとさらに駆り出すと同時に、深化する対内外統治危機を免れようとするのがトランプの腹黒い下心である。

７０余年にわたる反米対決の過程にわが軍隊と人民は米国の虚勢と狡猾(こうかつ)さをはっきり見抜いてきた。

小さくて無気力な国、胆力と度胸のない国に通じる古びた手口を朝鮮に適用しようとするなら、それより愚かな行為はないであろう。

強大無比の自衛的核戦力と自力自強の不可抗力的な力を保有した朝鮮は、米国の制裁・圧迫であれ、軍事的選択であれ、何にも対処できる万端の準備ができている。

米国とその追随勢力が世界の平和と安全に対する「威嚇」だの、何のとしてわれわれの行く手を遮ろうとあがくほど、われわれが選択した道が正しく、あくまで行くべき道であるという信念をいっそう固めさせるだけである。

トランプは自分の無謀な妄言でわれわれを驚かそうと打算したが、むしろ不安にかられるのはわれわれではなく、米国社会である。

米国社会に漂う恐怖と不安感は、自国に朝鮮の打撃を防げる手段と能力がないということが明白になりながらさらに濃くなっている。

戦争恐怖症にとらわれた米国人らが食糧と非常用品を競争的に購入し、生命を救おうと騒ぎ立てているのは厳然たる現実である。

何の打算もなしに考えつく言葉を気が向く通りにむやみに言い捨てて騒乱だけを起こすトランプが、そのような狂人の気質で誰それを驚かそうとしたこと自体が笑止千万である。

米国との力のバランスを成す時まで、核戦力強化に向けた朝鮮の努力は一瞬も止まることがないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4626
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/248.html#c2

　昨年の米大統領選挙をトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン元国務長官は１８日､ソウルで講演し､朝鮮半島で戦争を始めると｢深く考えることなく｣脅すことは｢危険であり､先見の明に欠ける｣と述べ､米政府は関係各国を交渉のテーブルにつかせねばならないと述べました。

　ロイター通信によると、クリントン氏は「米国は（北朝鮮に対して）好戦的、高圧的になる必要はない」と表明。北朝鮮に対していっそうの圧力と外交を通じて、対話に応じるようにする必要があると述べました。

　またトランプ大統領を名指ししなかったものの、「金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）にけんかを売れば、喜ぶのは向こうだ」「ツイッターで侮辱しても、北朝鮮側が得するだけだ」とツイッターでの言明を批判しました。

　また米メディアによると、先週、韓国を訪問した民主党のリード上院議員は１６日、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮に対するトランプ氏の言動に韓国側が「混乱している」と述べました。

　リード氏は、トランプ氏の言動について、「混乱であり、懸念であり、これから米側がどうするかについて信頼を失わせている」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101907_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/818.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101902_01_1.jpg
（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝18日、福岡・博多駅博多口

　那覇市での演説を終えた日本共産党の志位和夫委員長は１８日午後､福岡県に駆け付け､北九州市小倉駅前と福岡市博多駅前で訴え、雨の中でも足を止めて聞き入ったり熱心に拍手を送った聴衆に、党の政策と最後までの支援を訴えました。

　志位氏は「自民・公明で安定多数などという報道もありますが、そんな結果を与えるわけには断じていきません。内閣支持率は続落し、まだ決めていない人もたくさんいます。選挙戦は最後まで頑張ったものが勝利します」と強調。「九州・沖縄ブロックでは沖縄１区であかみね政賢さんの勝利をかちとるとともに、『比例代表』で日本共産党と書いていただく方を広げに広げ、田村たかあきさん、まじま省三さんの二つの議席を絶対に確保して、さらに三つにしようではありませんか」と熱烈に支援を呼びかけ、力強い拍手を受けました。

　県内の各小選挙区候補ととともに訴えた九州・沖縄ブロックの田村比例候補（福岡１０区重複）が「体力のある大企業に応分の負担を求めるのがまっとうな政治です。安心の社会保障をつくる暮らし福祉の守り手、日本共産党を伸ばしてください」と熱弁。まじま比例候補（同９区重複）は、この間躍進した党議員団の力で安倍政権が再稼働を狙う全原発について質問できたことや、自身が大企業の下請けいじめなどを追及し改善を勝ち取ってきたことを紹介。「現場の声と道理の力で政治を動かす党の議員を増やしてください」と呼びかけ、大きな拍手と歓声を受けました。

　小倉駅前では、デッキの上にも下にもぎっしりと傘をさした聴衆が広がりました。「さよなら原発北九州連絡会」事務局長の深江守さんが「原発ゼロはいますぐ実現できる。田村さんとまじまさんを再び国政に送り出そう」と呼びかけました。

　博多駅前では傘を差した帰宅途中の人々が次々と足を止め聴衆の輪がぐんぐんと広がりました。

　志位氏は、安倍暴走政治への審判とともに、それに代わる日本改革のビジョンを外交、経済、原発、憲法、核兵器の分野で力説。これを進める力となる市民と野党の共闘を発展させる上でも、逆流が持ち込まれたときにも共闘を諦めずに断固として促進してきた日本共産党の躍進こそ日本を良くする一番の力となると支援を訴えると、聴衆は大きな拍手と共産党コールで応えました。

　元・福岡県弁護士会会長の前田豊さんがマイクを握り、「私は今度の選挙では、９条を変えないと言う候補に一人でも多く議席を占めてほしい。そのためにも戦前から戦争反対を貫いてきたぶれない日本共産党に野党共闘で頑張っていただきたい」と期待を寄せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/335.html#c2

　東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英）
金持ちは恩恵　格差広がる

　アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。
時価総額９％

　ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。

　安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場への公的資金の投入を倍加しました。日銀は「異次元の金融緩和」でＥＴＦを買い入れていますが、１６年７月に買い入れのペースを年６兆円に拡大しました。ＥＴＦは株式で構成される投資信託です。日銀は、ＥＴＦを買うことによって間接的に大企業の株式を保有しています。
海外投資呼ぶ

　巨額の公的資金の投入は「株価が下がらないという安心感を市場に与えている」と市場関係者は言います。安倍首相は「官製相場」を演出するとともに、２度にわたってニューヨーク証券取引所を訪れ、日本への投資を呼びかけました。１０月第１週の株価上昇はもっぱら海外投資家の日本株買いのためでした。ただ、海外投資家は１５年以降、日本株売りに転じ、１７年も１月から９月までの合計で「売り」が「買い」を６８９８億円上回りました。その一方で、日銀は年６兆円のペースでＥＴＦを買い、株価を支えています。

　株価の上昇はこうした株価つり上げ政策の結果です。恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、株を持たない庶民との格差はさらに広がっています。

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2017年10月19日(木)
データは語る　アベノミクスを斬る
実質賃金下げ　働き盛り世代要因

　安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。しかし実質賃金の低下は３０代後半〜４０代の「働き盛り」での低下が最大要因です。

　総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年〜１６年の間に増えた雇用者は２３０万人です。これを年齢別にみると半数以上に当たる１４０万人が６５歳以上の高齢者です。新入社員世代（２４歳以下）での増加分は３６万人です。そのうち３０万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。こうしてみると、雇用が全体で２３０万人増えたうち、学生アルバイトを除く「２４歳以下」は６万人しか増えていません。安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。

　一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から１２年から１６年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、現役世代で大きく減少したのは４０〜４４歳の年額１７万７０００円、つづいて３５〜３９歳の１０万７０００円、４５〜４９歳の７万２０００円でした。若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。

　同時に給与所得者全体に占める人数は３０代後半が１１・６％、４０代は２６・４％と大きな位置を占めます。３０代、４０代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。

　（清水渡）
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/201.html#c1

　衆院東京２０区で自民党前職と激戦を展開している日本共産党の宮本徹候補（比例重複）に１８日、立憲民主党最高顧問の菅直人氏の妻の伸子さんが、東京都東村山市にある宮本事務所を訪れ、「憲法と原発ゼロでは一緒にたたかえる共産党の宮本徹さん。私も大いに支持・応援致します。菅直人内（伸子）」という応援メッセージを伝えました。

　宮本候補は社民党、自由党、新社会党、緑の党の応援を受け、これまで市民連合の広渡清吾元東大副学長、佐藤学東大名誉教授が応援演説に立ちました。

　選挙区内にある市民連合や東村山市、東大和市、清瀬市の無所属市議も連日のように応援演説。生活者ネット市議の応援も始まりました。２０日には元公明党副委員長の二見伸明さんも訴えます。

　宮本候補は１８日、東久留米、清瀬の両市で訴え、「共同の力で激戦を勝ち抜き、自民党に都議選以上の痛打を与え、憲法と平和、暮らしを守り抜こう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101902_06_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/337.html#c5

　安倍晋三首相が「森友学園」「加計学園」の疑惑隠しを狙って臨時国会での冒頭解散を強行した総選挙の投票日が目前に迫りました。首相は解散表明の際も、公示直前の討論会でも、選挙中も疑惑について説明すると発言したのに、街頭演説で語ることはなく、テレビ討論などで聞かれても、潔白だと木で鼻をくくった態度です。国民は安倍首相の説明に納得していません。国民の信を問う選挙中にこそ首相の説明責任をただすとともに、総選挙で安倍政権を退陣に追い込む審判を下し、選挙のあとの国会でも関係者の証人喚問などを実現すべきです。
政治をゆがめた重大問題

　「（国会の閉会中も）丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」（９月２５日、解散表明の記者会見で）

　「選挙の中でお答えをさせていただく」（８日、公示直前の日本記者クラブ主催の党首討論会で）

　安倍首相は総選挙にあたり、日本共産党など野党が要求した臨時国会開催を３カ月も棚上げしたあげく審議抜きで冒頭解散したのは疑惑隠しだと批判されると、必死で言い逃れてきました。ところが実際には、選挙が始まってから街頭演説で「森友」の｢モ｣にも「加計」の「カ」にも触れることはなく、討論会などで追及されると説明済みだと開き直ります。二重三重の疑惑隠しです。

　大阪の学校法人「森友学園」が格安で国有地の払い下げを受けた「森友疑惑」、岡山の学校法人「加計学園」が首相肝いりの国家戦略特区に獣医学部を開設するために便宜を図ったのではないかという「加計疑惑」は、いずれも国政をゆがめたと疑われる大問題です。「森友疑惑」は首相の妻、昭恵氏の関与が疑われ、「加計疑惑」では理事長の加計孝太郎氏が首相も認める「腹心の友」です。

　安倍首相は昭恵氏や加計理事長の国会への喚問を認めてこないで､選挙中､テレビ討論などで追及されると｢森友｣では補助金交付をめぐり詐欺罪で起訴された前理事長に責任を押し付け、「加計」では私が口利きした証拠はない、開設が認可されるまで計画自体知らなかったなどとしらを切ります。

　しかし、「森友」では肝心の国有地払い下げの疑惑は未解明で、財務省が学園側と値引き交渉をしていたことを示す音声記録の存在まで取りざたされているのに、首相の逃げは通用しません｡｢加計」でも首相の説明は全く不自然で、国家戦略特区での検討経過はすべて「オープン」だったといいますが、会議に「加計学園」関係者が出席していたことは秘密にされていました。安倍首相に説明を求めるべき疑惑は山積しています。
喚問拒否できない国会を

　これらの疑惑は本来解散前の臨時国会で徹底審議、解明すべき問題です。それを行わず冒頭解散したのですから、選挙中も「丁寧」に説明し、国民の信を問うのが首相の責任です。それさえやろうとしない安倍首相には政権を担当し続ける資格がありません。

　安倍政権に厳しい審判を下すとともに、選挙後の国会で昭恵氏や加計理事長の証人喚問を実現し、徹底して疑惑を解明すべきです。｢森友｣「加計」疑惑追及の先頭に立ち、企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らない清潔な党、日本共産党の躍進が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101901_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/348.html#c1

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（写真）「８時間働けばまともにくらせる社会を実現しよう」と訴える日本共産党の全国・全都労働者後援会の会員ら＝14日、東京・新宿駅前

　安倍政権は、「残業代ゼロ法案」と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革推進法案」を、総選挙後の国会に提出しようとしています。総選挙がなければ臨時国会で与野党対決法案となるはずでしたが、選挙戦で安倍首相はだんまりを続けており、多数を取れば一気に強行する構えです。安倍政権を退場させ、「働き方改革」にストップをかけるかどうかは大きな焦点です。

　公示前の党首討論で安倍首相は、「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）を成立させるのかどうかを問われましたが、回答をすりかえて一切答えませんでした。自公両党は公約にも「長時間労働の是正」などとしているだけでまったくふれていません。

　しかし、日本労働弁護団のアンケートに自民は「（高プロに）賛成」と回答。公明は与党で賛成なのに「無回答」でだんまりです。
過労死促進

　「高度プロフェッショナル制度」は、すべての労働団体と、全国過労死を考える家族の会や弁護士団体など広範な市民・団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している」として強く反対してきたものです。

　「残業時間の上限規制」についても「過労死ラインの月１００時間の残業合法化は許されない」と広範な労働組合や過労死遺族らが反対してきました。こうした声を無視して強行など許されません。

　中身も大改悪です。残業時間の上限規制は「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものです。

　「高プロ」は休憩・割増賃金・労働時間管理などの労働時間規制を完全になくしてしまい、労働法制を根幹から覆すものです。何時間働いても同じ賃金しか払われない「裁量労働制」の拡大もねらわれており、過労死促進法案そのものです。

　これに対して日本共産党は、残業代ゼロ制度に反対し、民進党などと労働基準法の抜本改正法案を共同提出して反対してきました。

　選挙公約では、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を掲げて残業時間の上限を週１５時間、月４５時間、年間３６０時間（現在の目安＝大臣告示）とする法制化を主張。具体的数字を明記しているのは日本共産党だけです。欧州で当たり前の連続１１時間の休息時間の確保も掲げています。

　高プロなどに反対している連合は、希望の党公認の民進党出身の候補を推しています。希望の党は公約で「長時間労働に対する法的規制」を掲げています。しかし、「毎日」（１４日付）の候補者アンケートで希望の党の東京小選挙区候補２３人のうち「高プロ」導入に賛成は１６人と７割に達します。これでは、高プロ反対の願いは託せません。
格差を固定

　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、待遇改善・均等待遇や正社員化が急務です。安倍政権のいう「同一労働同一賃金」は名ばかりで、「人材活用の仕組み」などが違えば賃金格差は許されるなど格差を法的に容認・固定化するものです。

　日本共産党は、正社員が当たり前の社会をめざして、有期雇用は臨時・一時的業務などに限定し、真の同一（価値）労働同一賃金をはじめ正社員との均等待遇を掲げています。

　希望の党も「同一価値労働同一賃金」を掲げますが、具体的な記述はなく、均等待遇にもふれていません。

　「働き方改革」法案では、雇用対策の目的などに労働強化や人員削減につながる「労働生産性の向上」や、個人事業主など「非雇用型」の働き方の普及を初めて明記し、雇用対策を変質させます。

　日本共産党は、法的保護もない働き方の拡大に反対し、請負や委託、フリーランスで働く労働者の保護を主張しています。
共産党公約「断トツ１位」

　ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表は、ＹＡＨＯＯ！ニュース「長時間労働対策〜各党の公約は？」で各党の長時間労働対策を比較し、「ダントツ１位は共産党」と評価しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101904_02_0.html

2017年10月19日(木)
ブラック企業４７８社公表
厚労省　共産党の躍進で実現

　厚生労働省は１８日までに、残業代の不払いなど労働関係法令違反で送検した企業など４７８社の「ブラック企業」名をホームページで公表しました。

　２０１６年１０月から今年９月末まで１年間分の集計。企業名や違反事項などが掲載されています。公表企業数は１５年の公表開始後、最高になりました。

　違法な長時間労働で社員を過労自殺や精神疾患に追い込んだ電通や三菱電機、労働安全衛生法に反して危険な作業をさせた新日鉄名古屋製鉄所、残業代の不払いが告発されたヤマト運輸など大企業も掲載されています。

　ブラック企業名の公表は、日本共産党が参院選・総選挙で躍進して提出した「ブラック企業規制」法案や、増えた質問時間で連続的な追及を行い、労働者のたたかいと結んで実施させたものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101901_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/298.html#c6

　自民党は選挙最終盤に向け、北海道、新潟、愛知、大阪など全国４９小選挙区を「重点区」と指定し、特別のテコ入れをはかる体制をとっています。

　指定された選挙区では、立憲民主党、社民党、日本共産党、無所属の候補が、野党統一候補として市民と連携し自公連合を追い詰め、追い上げています。

　自民党幹部は「自民党優勢というマスコミ報道はあるが、われわれの実際の感覚としては大変厳しいところが多い」と述べています。「東京」（１９日付）は「野党共闘で自民と接戦」として新潟の小選挙区情勢を分析。「（昨年の）参院選・知事選で実績」として「野党共闘は脅威だ。全く余裕がなくなった」という地元自民党関係者の声を紹介しています。

ww.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102002_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/381.html#c16

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102001_02_1d.jpg
（写真）もとむら、やまこし比例候補とともに、「比例は共産党」と訴える無所属の田中市議＝18日、岐阜市

　総選挙直前に持ち込まれた逆流と分断をのりこえて、市民と野党の共闘を強めてきたところでは、安倍自公連合を追い詰める様相一変の展開になっています。その中で、市民や他党派の人々から共闘を粘り強く進める共産党への期待が強まり、「比例は共産党へ」の声が広がっています。一方、自民党は市民と野党の共闘を恐れ、「重点選挙区」で日本共産党や立憲民主党への口コミでの攻撃を強めています。
希望がわいた

　全１２道選挙区で野党統一が実現した北海道。「野党共闘をすすめる１区の会」事務局長の加賀谷義治さんは１８日、札幌市中央区で開かれた日本共産党の政談演説会で本間かつみ比例代表候補とともに登壇し、「解散直後に民進党が突然『希望の党に合流』を発表したときは、正直めまいがしたが、すぐに志位委員長が『今回実現しなくてもこの間の努力は必ず実る、この道以外に未来はない。あきらめずに野党共闘を追求する』という表明に一気に希望がわいた」とあいさつ。「小選挙区での野党共闘候補の勝利はもちろんだが、この共闘成立に党の候補者を降ろしてまで頑張った共産党の議席は絶対に必要だ。私たちも全力で最後まで頑張る」と強調して共感を広げました。
写真

（写真）日本共産党政党カーから訴える岡島一正候補（立憲民主党）＝18日、千葉市
ショック再び

　「オール野党と市民の勝利で新潟ショックを再び」と、盛り上がりを見せる新潟県。野党統一候補を本気で当選させようと頑張る共産党に対し、「比例は共産党へ」と訴える他党派の人が急増しています。

　１６日には自由党県連役員の富井のぶこさんが十日町市で街頭演説し「共産党員の皆さんにとって党候補でたたかいたかったでしょう。こうなったら、比例は共産党で、西沢さん（比例北陸信越ブロック）を送り出しましょう｣と訴え｡新発田市の街頭演説では高橋政美自由党県連副幹事長（胎内市議会副議長）が「比例代表は日本共産党を応援します｣とあいさつしました｡
無党派市議が

　愛知、岐阜、高知、福岡などでは他党派や無党派市議が相次いで応援演説に立ち、「国会を壊す安倍政権を倒すために、ブレない共産党を前面に押し出して『比例は共産党』と声を大にして勝ち抜いてほしい」（岐阜市の無所属クラブ・田中成佳市議）などと訴えています。
立民の候補も

　千葉３区では野党共闘候補の岡島一正氏（立憲民主党）が１８日、ＪＲ鎌取駅前（千葉市内）で日本共産党の政党カーに乗り、野党共闘の実現に謝意を述べるとともに「比例区での共産党支援」を訴えました。

　同選挙区では共産党の弁士が岡島候補の候補者カーから同氏への支持とともに「比例は共産党」と呼びかけています。

　岡島氏は、自身のツイッターで、共産党の支援に｢心強い応援に感謝!｣と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102001_02_1.html

2017年10月20日(金)
市民と野党の共闘強化で様相一変
響く「比例は共産党」

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（写真）小池書記局長（左）と金倉候補（右）と共に訴える上田前市長（中）＝17日、札幌市東区
本気で共闘　努力の党
北海道

　北海道では、共闘をすすめた市民団体の人たちが「比例は共産党」を訴え、共感を広げています。

　市民の風・北海道の川原茂雄共同代表（札幌学院大教授）は１９日も、小樽市を駆け巡る日本共産党の佐々木あけみ比例候補の応援に駆け付け、「七つの小選挙区で立候補を取り下げたのは重大なことです。比例は日本共産党に、小選挙区は市民と野党の統一候補、本多平直候補をよろしくお願いします」と力強く訴え。聴衆から大きな拍手と「そうだ」の掛け声が起こりました。

　訴えを聞いていた小樽市の男性（５９）は「小選挙区で降ろすとそれだけ共産党が宣伝できなくなることを知り、びっくりした。それだけ重大な決断だったとは。自分は比例で共産党に入れようと思っていたけど、電話で共産党の支持を広げます」と話しました。

　千歳市の「ピースアクションｉｎちとせ」メンバーで元小学校校長の平井史郎さんは、「特定政党の下部組織でもない市民団体がなぜ日本共産党を応援するのか」と語り始め、一昨年の安保法制反対の運動から「野党と市民の共同で政治を変える」との方針を打ち出し、努力してきたのが共産党だったと紹介。「安倍政権を倒したいとの市民の願いを真正面から受け止め、本気で共闘体制をつくるために努力を惜しまない政党を、みんなで応援しようではありませんか」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102001_04_1b.jpg
（写真）声援にこたえる（車上左から）藤野、志位、もうり、竹内の各氏と、車の前は各地の市民連合代表＝17日、長野県諏訪市
戦争に危機感、だから…
長野

　志位和夫委員長が１７日に応援に入った長野県諏訪市の街頭演説。宣伝カーには長野４区内の市民連合や勝手連など９団体のメンバーがずらりと並びました。

　「勝手連・八ケ岳」呼びかけ人の一人、野口美和さん（原村）が壇上に立った思いは「戦争への危機感がリアルに感じられる」から。「不戦と９条を守ることでぶれない共産党。いまは政権政党になれなくてもいつかはそうなるように育ってほしい。育てるのは私たち」と期待を寄せます。

　もうり栄子長野４区候補の子どもの同級生が会社を解雇され命を絶ったとき、もうりさんが畳をたたいて泣いた話を聞いた野口さん。「相手のことで本気で泣いてくれる人なら、命がけで市民のためにたたかってくれる。この人しかいない」と語りました。
「ブレない党伸びて」
東海

　東海ブロックでは、各地の党演説会で他党派や無所属の地方議員が「比例は共産党」と応援しています。

　愛知県日進市では１４日、もとむら伸子比例候補を迎えた党演説会に、日進市、東郷町の無党派・市民派議員５人が応援スピーチ。いしいゆみ東郷町議は「日本が危ない状況のなか、ぶれない共産党は大切。比例では共産党さんに多くの人が入れてほしい」とエールを送りました。

　岐阜県美濃市では１５日、党演説会に無所属の永田知子市議が応援演説。「一貫して国民の立場にたって政策を提示する党は共産党しかない。共産党が大きく伸びてほしい」

　岐阜市では１８日、共産党街頭演説に、無所属クラブの田中成佳市議が応援演説。「共産党の宣伝カーから訴えるのは初めて。国会を壊す安倍政権を倒すために、ブレない共産党を前面に押し出して『比例は共産党』と声を大にして勝ち抜いてほしい」と訴えました。
ボランティアの思いは
大阪

　公明党候補と事実上の一騎打ちで激戦を繰り広げる日本共産党の、わたなべ結・大阪３区候補（近畿比例候補）。事務所には連日、インターネットのボランティア募集をみた市民が訪れています。

　「わたなべ候補はもちろん、共産党全体も伸ばしたい」と話すのは、ビラの全戸配布を手伝った男性（４５）＝大阪府島本町＝。安保法制の強行直後に「野党共闘」を打ち出した共産党に対して見方が一変、「共闘の方針を出して『変わったな。やるな』と思った。選択肢に入って、政策をよく比較した今は、共産党が一番しっくりくる」と話します。

　大阪市住之江区の自営業の男性は、連日ビラ折り・ビラ配布。「安倍政権があまりにひどい。野党共闘の先頭に立ってきたのは共産党。共闘のために共産党が候補者を降ろさなければ、ここには来ていなかった」といいます。

　こうした声に支えられて、ボランティアによるビラ配布は約１万枚、電話かけも約６００件に達しています。
無所属市議がマイク握り
福岡

　衆院福岡３区の糸島市・筑前前原駅では１８日、無所属の藤井芳広市議が日本共産党の政党カーに乗ってマイクを握り、「立候補を取り下げ、共闘を前に進める日本共産党を比例で応援したい」と訴えました。

　３区で立憲民主党の山内康一候補を支援している藤井市議。日本共産党は、山内氏を市民と野党の統一候補として一本化するため、山口湧人氏の立候補を取り下げ、自民候補との一騎打ちの構図になっています。

　一緒に演説した日本共産党の柳明夫市議は、「藤井さんのグループの中心メンバーからも『私も全力で比例は共産党を推薦し回っています』という声が寄せられ、心強く思っています」と話しています。
各市町で無所属議員が
高知

　四万十市で１７日に開かれた共産党主催の演説会で広田一２区候補（無所属）の代理の弁士を務めた石井孝県議(無所属)が､演説の中で「私は、比例は共産党に入れます｣と表明しました｡

　いの町の無所属町議４人は「選挙区は広田、比例は共産党でやる」とのべています。須崎市の２人の無所属市議、黒潮町の社民系議員、土佐市の広田選対責任者の無所属市議が「比例は共産党に入れる」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102001_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/370.html#c7

　総選挙で安倍晋三首相は、「人づくり革命」と称して、消費税を１０％に引き上げる増税分を活用して「教育の無償化」を売り込んでいます。しかし、教育現場からは、安倍内閣が教育予算を削減し、競争主義・多忙化を強めてきたことに批判の声があがっています。

　（玉田文子）
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　東京都内の小学校に勤務する男性教員（３２）は、朝７時に出勤し、夜７時を過ぎるまで、ほとんど休憩をとれずに教材準備や会議、授業、書類作成などに追われます。「夜１０時を過ぎても学校に残っている人もいる。体調を崩す人も多い。働き方を改善してほしいというのが教員の切実な願いです」

　中学校で保健体育を教える女性（２９）も、部活の指導で土日勤務も多く、有給休暇などとても消化できないと話します。
「負担軽減を」

　「時間外労働は当たり前。保護者の期待も高く、精神的につらいときもある。とにかく人を増やして、教員ひとりひとりの負担を減らしてほしい」

　安倍政権は５年間で義務教育費など文教関係費を約６００億円削減しました。世論と運動で始まった３５人学級は、安倍内閣になって小学２年生でストップしたままです。

　１０年に始まった高校無償化も「効果がない」として廃止（１３年）し、所得制限を導入しました。深刻な教員の長時間労働は「働き方改革」の対象から除外し、教員配置も「国際的にそん色ない水準」（財務省）として改善に背を向けています。

　小学校低学年を担当する女性（３０）は、「私のクラスは特別に支援が必要な生徒もいます。ふらふらと教室を出て行ってしまう子もいる。担任の努力だけに任せるのではなく、少人数学級を進め、教育ができる環境を整えてほしい」と話します。
ワースト１に

　９月に公表された教育予算の世界ランキング（ＧＤＰにたいする公財政教育支出の割合）で日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国中ワースト１になりました。

　世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では１学級２０〜３０人が当たり前なのに、日本では小学校３年以上は４０人学級のままです。

　教育の内容にかかわって第１次安倍政権（０７年）が開始した全国学力テストは、教育現場に競争主義を押し付け、教員や生徒を追い立てています。

　都内の小学校に勤務する女性（５８）は「授業だけでも手いっぱいなのに、学力テストの点数を上げるために過去問やドリルをこなす時間が増えた」と言います。学力テストのほかにも、調査報告や授業数の増加、情報機器を使用した「ＩＣＴ教育」などへの対応で、授業準備の時間が取れないと訴えます。

　抜本的な定数改善がされないなかで、教員の１日当たりの平均勤務時間が１１時間を超えています。過労死ラインの残業を強いられている教員は小学校で３割、中学校で６割にのぼっています。

　「いい授業ができないと生徒の学力も上がらない。授業準備に時間をかけたいけど勤務時間内にはとても時間がとれない。多忙化の解消や少人数学級を実現しないと教育の質が保てません」
日本共産党の政策
先進国並みに予算増を

　日本共産党は、教育に対する公的支出を先進国の平均並みにすれば６兆円の教育予算を増やせるとして、幼児教育にとどまらず保育の無償化、高校授業料の無償化、教員定数の増員を掲げています。

　財源は、貧困と格差拡大に拍車をかける消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば確保できると示しています。

　教員の長時間労働を解消し、勤務時間内に授業準備や子どもと向き合うことに集中できるよう、授業時間増に見合う教職員の増員や現場の負担を考えない「教育改革」をやめるなど業務の改善、休養日設定など部活動の改善、労働法の適用による勤務時間の把握などを掲げています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102006_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/202.html#c4

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　日本共産党の「財源提案」に注目が集まっています。消費税に頼らず、社会保障・教育を支える道こそ、多くの人の願いです。
集め方と使い方

　消費税をなくす全国の会が取り組んだ「生活実態調査」には税金の集め方と使い方に注目した声が寄せられています。

　「消費税増税ではなく、税金の取り方を変えたり使い方を変えるべきだ。軍事費に使うことは絶対反対」（群馬県・６０代・男性）「法人税下げて、消費税上げるな」（兵庫県・１０代・女性）

　しんぶん赤旗記者が東京都北区で取り組んだ街頭対話でも「姉が妊娠したときに『お金がかかる』とぼやいていた。そういうところに税金をあててほしい」（２９歳・男性）「（税は）収入によって平等にしてほしい。富裕層からもちゃんと取るべきです」（４０代・女性）などの声が寄せられました。
「二つの改革」で

　日本共産党は深刻な消費不況のもとで、１０％への大増税を強行すれば経済も暮らしもどん底に突き落とされると増税に反対。同時に社会保障・教育の財源は、消費税に頼らずに確保できることを具体的に示しています。

　第一は富裕層や大企業への優遇をあらため､｢能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と浪費をなくす歳出改革です。

　日本共産党は不公平税制を是正し、富裕税などを創設する税制改革と軍事費や不要不急の大型公共事業の浪費などにメスを入れる歳出改革を提案。税制改革と歳出改革で当面は１７兆円の財源確保を見込んでいます。将来は応能負担の原則による所得税改革で、さらに６兆円の財源を確保。合わせて２３兆円の財源をつくります。

　第二は、国民の所得を増やす経済改革です。大企業にためこまれた４００兆円を超える内部留保の一部を活用し、賃上げをします。人間らしく働くルールを確立し、国民の所得を増やして内需をあたため、経済の好循環と安定成長を実現します。これによって１０年後には２０兆円前後の税収増が見込めます。

　「二つの改革」で合わせて４０兆円程度の財源をつくり、社会保障と教育を充実させると同時に財政再建への道を開きます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102006_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/202.html#c5

　「３日攻防」といわれる選挙戦最終盤の１９日、１区のオール沖縄の、あかみね政賢候補の勝利を何としてもと、前日に続き、翁長雄志県知事、城間幹子那覇市長が応援に入りました。オール沖縄会議共同代表で、県内大手小売業の金秀グループの呉屋守将会長も応援のマイクを握りました。

　呉屋氏は「米政府いいなりの、植民地状態のわが国の情けなさ。沖縄から変えていこうではありませんか。そのためには、辺野古基地を止めなくてはなりません」と提起。「改めてオール沖縄の４人の全員当選を勝ち取り、安倍政権にノーと言いましょう」と訴えました。

　城間市長は「若者の未来を考えたときに、どうしても残しておいてはいけないのが、辺野古新基地建設の負担です。市民、県民、経済界、党派を超えて、思いを一つにオール沖縄に託してください」と呼びかけました。

　あかみね候補は、事故原因も不明なまま米軍がＣＨ５３Ｅヘリの飛行を再開したことを批判。「どこに、放射能も鉛も使用している外国の戦闘機が水源地の上を飛ぶのを黙って見ている政府があるでしょうか。怒りの一票を、あかみねに」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102002_01_1.html

2017年10月20日(金)
だから沖縄１区あかみねさん
「オール沖縄」宝の議席

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（写真）有権者と握手する、あかみね候補＝メ日、那覇市

　「保守であっても辺野古に基地を造らせない。『オール沖縄の、あかみね政賢さん』と自信を持って支持に回っております」。保守・中道系議員でつくる政策集団「新しい風・にぬふぁぶし（北極星）」の金城徹共同代表（前那覇市議会議長）は１８日、志位和夫党委員長と並んで訴えました。

　「オール沖縄」宝の議席として、保革の立場を超えた支持の輪が広がっています。

　県子ども会育成連絡協議会元会長の玉寄哲永（たまよせ・てつえい）さん(８３)は連日、２時間ほど自宅近くの街頭に立ち、あかみね候補の支持を訴えています。

　通りがかりに手を振った那覇市の男性(７９)は「この地域で人望の厚い人。そういう人が、あかみねでやっているのだから、オール沖縄の力はすごいね」といいます。

　沖縄戦体験者の玉寄さんは、高校歴史教科書から旧日本軍による「集団自決（強制集団死）」の強制記述を削除した文科省検定意見に対し１１万６千人余が結集した「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（２００７年）で大会副実行委員長を務めました。「アメリカに屈し、歴史を修正し、辺野古新基地を押し付けようとする日本政府は許し難い。オール沖縄で沖縄の意思を伝えなければならない。４人全員当選が大きな意義をもつ」と話します。

　あかみね選対の高里鈴代共同代表は「政賢さんは、辺野古の現場にも国会が終わって金曜日の夜、飛行機に乗って沖縄に帰り、土曜日の朝早くキャンプ・シュワブのゲートの座り込みに毎週のように来て国会報告をしています。沖縄の代表としてなくてはならない存在です」と強調します。

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（写真）街頭から、あかみね候補の支持を訴える人たち＝18日、那覇市
基地も暮らしも経済も

　基地問題でも暮らし・経済問題でも、県民の立場で奮闘してきた、あかみね候補に幅広い層が支持をよせています。

　９カ月の子どもを育てる女性(３１)は「高江にヘリが落ちて、安心して子育てするには基地はいらないと痛感した。オール沖縄の議席を守らないといけない」と話します。

　那覇市の女性(６８)は、原発事故による内部被ばくの心配から１６年に沖縄に移住。“政治は幻想”と思っていた一人。しかし、米軍基地あるがゆえの事件事故に直面。「基地があることで何重にも人権が踏みにじられている。その中で基地反対の運動にはいつも共産党の姿があり、移住してきた私たちを温かく受け入れてくれた。手をつないで一緒に社会を変えていきたい気持ちになった」と語り、電話かけに宣伝にとフル回転です。

　山本太郎参院議員が、あかみね候補を応援に来るとインターネットで知って街頭演説を聞きに来た女性(４１)は、撮影した動画を発信しました。「消費税は弱者をいじめる政策。あかみねさんの言うように、大企業とか取れるところから税金を取ってほしい」と語ります。

　雇用問題も切実です。安倍首相は有効求人倍率が１倍を超えたと誇りますが、沖縄は非正規雇用率が全国一です。ライターの藤原桃さん(３８)は「同世代には、忙しいのに給料が１３万円とか１４万円という話をよく聞く。安定した仕事に就けない若者が多い。行政で支えることが必要」と語り、最低賃金を上げ、８時間働けば普通に暮らせる社会をとの、あかみね候補の訴えに共感しています。

　団体職員の女性(５６)は、子どもの貧困対策に活動する団体などを支援し、地域での子どもの居場所づくりに取り組んでいます。「子どもの貧困は親の貧困。特に沖縄は低所得者層が多い。税金の使われ方など安倍政権の政策が格差を生み出している。この根本的なところを解決しないと子どもの環境は良くならない」と指摘。「消費税増税はますます弱い者にしわ寄せが来る。子育て・教育予算は、膨大な軍事費を削れば捻出できるはず」と話し、増税中止を訴える、あかみね候補に期待します。
頑張り抜いて勝利必ず

　選挙戦は、一人ひとりの最後までの頑張りが勝敗を分ける「三日攻防」に突入しました。安倍政権・自民党は同区を重点区の一つとして、現職閣僚や党幹部を次々と投入。総がかりで「オール沖縄」の一角を切り崩そうと必死です。マスコミ各社は１区の情勢を、あかみね候補と自民候補が「互角」「接戦」と報じています。あかみね選対は「まだ、どの候補者に投票するか迷っている人も多い。『基地問題も暮らしも経済も、あかみねさんに』の声を全有権者に届け切ろう」と猛奮闘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102005_01_0.html

２０１７年１０月１８日
米軍大型輸送ヘリの飛行再開に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日、さる１１日に沖縄県東村高江で墜落炎上した米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅと同型機１機が、米軍普天間飛行場を離陸し飛行を再開した。社民党はじめ沖縄県や関係市町村が原因究明までの飛行停止を求めていたにもかかわらず、詳細な事故原因の説明や再発防止策も示さないまま、わずか１週間で飛行再開を強行したことに強い憤りを持って抗議する。今回の事故は、まかり間違えば住宅地に墜落する大惨事になる可能性もあっただけに、沖縄県民の命と安全を軽視し、不安に陥れる米軍の対応は断じて許せない。

２．今回の事故について、在沖米海兵隊は、インジケーター（指示器）の一つに放射性物質が使われていることや事故現場に放射性物質が飛散したことを認めており、放射能汚染という極めて深刻な事態が起きた可能性が高まっている。しかし、今回も日米地位協定が障害となり、県や防衛局の立ち入りは認められず、県警も内周規制線内に立ち入ったものの米軍側から説明を受けただけで、実質的な捜査に着手できないままである。事故を起こし、放射能による環境汚染すら生じさせながら、米軍の傍若無人の対応ぶりには、心底から怒りがこみ上げる。

３．社民党は改めて、米軍に対し、事故原因の徹底究明と再発防止策の策定、県や防衛局の現地調査、県警の捜査への全面協力、ＣＨ５３Ｅの飛行中止及び配備即時撤回、被害農家への補償及び原状回復、米軍北部訓練場のヘリ着陸帯の使用禁止、日米地位協定の抜本的見直しを強く求める。

４．一方、安倍政権は、今回の事故機と同型機の飛行再開についても、小野寺防衛相が遺憾の意を示すだけであり、アメリカに追従する安倍政権自体が沖縄県民にとっての危険を増している。安倍政権は北朝鮮の脅威を前面に「国難突破選挙」と称しているが、翁長知事が「沖縄にとってこれが国難だ」というように、オスプレイやＣＨ５３Ｅの危険に対し、責任を持って対応すべきである。社民党は、対米追従外交からの脱却とともに、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内への移設の断念、東村高江のヘリパッド建設・運用の即時中止、パラシュート降下訓練の即時中止、米海兵隊の早期撤退、日米地位協定の全面改正、オスプレイの普天間飛行場からの即時撤去を訴え、選挙戦を闘い抜く。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/10/18/%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e5%a4%a7%e5%9e%8b%e8%bc%b8%e9%80%81%e3%83%98%e3%83%aa%e3%81%ae%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/164.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171019&t=2&i=1206153336&r=PN2017101901001448.-.-.CI0003&w=200
　希望の党の小池百合子代表は１９日、東京都庁で報道陣の取材に応じ、衆院選の各社世論調査で希望の苦戦が伝えられる中、敗北した場合は代表の引責辞任を検討するかを問われ「まだ早すぎる。今は勝ち抜くための努力をしているところだ」と述べた。希望の公示前勢力（５７議席）を下回れば敗北かとの質問には「最後まで戦い抜いた上で考えたい」と話し、勝敗ラインは明言しなかった。

　小池氏は「私は党代表と都知事を兼任し、国会議員の資格はない。国会の方で代表を置くことになろうかと思う」と述べ、国会議員の共同代表を検討する考えを改めて示した。執行部体制は「選挙結果を見た上で」と語った。

　〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017101901001375
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/352.html#c20

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102005_02_0.jpg
（写真）演説を終え聴衆と握手する池内さおり候補＝19日、東京都北区

　大激戦の総選挙（２２日投票）で、日本共産党の池内さおり衆院東京比例・１２区候補は、同区で、公明前職候補（自民推薦）を猛追、議席確保へ一票一票を争う大激戦・大接戦となっています。

　消費税１０％ストップ、９条改憲を許さない、安倍自公政治にさよならの審判を―。池内候補の訴えに共感が広がっています｡１９日､土砂降りの中、東京都北区の豊島５丁目団地で初めて訴えを聞き「感激です」と涙した女性(６９)は｢憲法を守ってほしい｡娘や孫にも投票を呼びかけます」と。３０代の２児のママは「『比例は共産党』もうこれは政権交代には欠かせません」と手紙を託しました。

　池内候補は市民と野党の共同候補。新社会党が推薦し社民党が応援、自由党は共同代表の山本太郎参院議員が来援、青木愛参院議員からは必勝のメッセージが寄せられました。１９日には民進党の有田芳生参院議員も駆け付け「１２区から自公政権の象徴にやめていただき、池内さん当選を」と呼びかけました｡

　翻訳家の池田香代子さん、評論家の佐高信さんら著名な文化人・知識人が連日、応援を買って出ています。勝手連「さおり推し隊」がＳＮＳで呼びかけた選挙ボランティアでは「元公明党員」という人などが毎日電話で対話しています。

　「共産党は嫌いだが安倍を退陣させるため、期日前投票で共産党に入れた」などの保守層がいる一方、都議選で党候補に入れた人の中にも「今度の選挙はよくわからない」という人もいます｡党と後援会は「安倍政権打倒へ野党共闘の推進力、日本共産党を伸ばすことがどうしても必要」と訴え、支持を広げています｡

　公明陣営は「なんでも反対の党」と街頭で反共攻撃。「選挙はちょっとしたことでひっくり返る」と引き締めに躍起です。小選挙区で公明を推す自民は、落選した前都議が比例で立候補しています。

　共産党と後援会は、遅れている対話・支持拡大の目標をやり抜き、自公を打ち負かして未来を切り開こう、と決起を呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102005_02_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/337.html#c7

　朝鮮半島沖で米韓合同演習が始まりました。「北朝鮮を完全に破壊する｣｢史上最高の超強硬措置の断行」―。米朝がどう喝の応酬を繰り広げた後の大規模演習です▼北朝鮮問題をめぐって改めて注目されているのが１９６９年の米軍機撃墜事件です。同年４月１５日、厚木基地（神奈川県）を離陸した米海軍機が日本海で北朝鮮軍機に撃ち落とされ、乗員３１人が死亡。米国は報復攻撃案の検討を始めました。２０１０年に米研究機関が公開した米解禁文書がその様子を生々しく描いています▼当時の国防長官が大統領補佐官に送った極秘覚書（同年６月２５日）によると、２５以上の作戦計画が検討され、この中には核攻撃計画もありました。暗号名は「フリーダム・ドロップ」。３案あるうち最大規模の攻撃計画は１０〜７０キロトンの核兵器で空軍基地などを攻撃するものでした▼ワシントンでの発令後４時間で空母の艦載機などが出撃、命令後４時間１５分〜５時間後に同時攻撃―。恐怖のシナリオが実行されなかったのは、当時の米政権が全面戦争になることを恐れたからでした▼同解禁文書をとりあげた米ウェブ誌スレートは、米朝が今のような激しい応酬を続けるもとでは、「小競り合いや誤解、警報の誤作動で戦闘が始まり、壊滅的な戦争に拡大しかねない」▼「全ての選択肢はテーブルの上にある」という米政権の姿勢を支持し、先制的な軍事力行使も容認する安倍首相。こんな勢力が権力に居座り続けることこそ、国民を危険にさらす｢国難｣です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-20/2017102001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/800.html#c9