5. 七対子[1166] jrWRzo5x 2025年9月11日 08:13:10 : Dl0W0QFXlU : ankyY0J4M1ZnOE0=[543]
それに怒った若者が暴動を起こした、ということ。
https://x.com/Alzhacker/status/1965613405815070797
(Alzhacker)
「
調査報道『ネパールがソーシャルメディアを禁止する理由』Pranaya Rana（記者） 2025年9月5日 https://kalamweekly.substack.com/p/why-is-nepal-banning-social-media
>フェイスブック、インスタ、ツイッター禁止で650万人が情報遮断
>汚職追及報道への報復として「偽情報対策」の名目で言論封殺
>VPN回避可能な茶番規制の真の狙いは 企業からの上納金徴収
ネパール政府が主要SNS26サイトを一斉遮断した9月4日、650万人の国民が突然デジタル世界から切り離された。フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ワッツアップが使えなくなり、海外出稼ぎ労働者は家族との連絡手段を失い、若いインフルエンサーは収入源を絶たれた。政府は「偽情報対策」と称するが、実態は権力者の汚職追及を封じる言論統制システムの構築である。
■ 最高裁汚職スキャンダル隠蔽工作
事の発端は、メディア「シダ・クラ」が公開した衝撃的な音声テープだった。最高裁判事、高級弁護士、メディア関係者が係争中の裁判を金で売買する会話が録音されていた。当局は「偽造音声」として関係者を逮捕したが、市民の多くは音声の真正性を疑っていない。なぜなら、ネパールの司法腐敗は公然の秘密だからだ。この音声暴露への報復として、最高裁は「ソーシャルメディア規制」を政府に命じた。汚職の証拠を隠すために、証拠を流通させる媒体そのものを封じる手法である。
■ 段階的な情報統制の完成形
政府の検閲は巧妙に段階的に進められた。2018年、「性的暴力抑制」の美名でポルノサイトを規制した時、誰も抗議しなかった。2023年、「社会調和の破綻」を理由にティックトックを禁止しても、若者以外は無関心だった。今年7月、「犯罪活動促進」でテレグラムを遮断した時も、大きな反発はなかった。権力者は国民の無関心を確認しながら、検閲の網を着実に広げてきた。今回の全面的なSNS遮断は、この段階的統制の完成形である。
■ 若者の生活基盤を一夜で破壊
この規制で最も深刻な被害を受けるのは若者である。多くの若いネパール人がインスタグラムやユーチューブで生計を立てており、一夜にして収入源を失った。海外で働く200万人の出稼ぎ労働者は、ワッツアップで家族と連絡を取っていたが、その手段も断たれた。国際電話料金は高額で、貧しい労働者には負担が重い。政府は国民の生活基盤を破壊してまで、企業から登録料と税収を搾り取ろうとしている。
■ 見せかけの規制と真の狙い
この禁止措置は技術的には無意味である。VPNソフトを使えば数分でアクセス可能になるからだ。グーグルのDNS（8.8.8.8）に変更するだけでも回避できる。政府もこの事実を知っている。では、なぜ実効性のない規制を実施するのか。答えは金である。メタやグーグルなどの巨大IT企業に登録を強制し、現地法人設立や税金支払いを迫ることが真の狙いだ。国民の権利を人質にした企業恐喝である。
◆ デジタル独裁国家への転落
現代の政治運動はソーシャルメディアなしには成立しない。バレン・シャー現カトマンズ市長の当選も、コロナ禍の市民抗議も、全てSNS上で組織された。政府はこの事実を恐れている。国民が自由に情報交換し、政治的に組織化することを阻止したいのだ。「偽情報対策」は建前に過ぎない。真の目的は、デジタル空間における市民の結集力を削ぐことである。この措置により、ネパールは民主国家から監視国家へと転落しつつある。情報統制は独裁の第一歩である。
参考文献：Why is Nepal banning social media? - Pranaya Rana (September 5, 2025)
」
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/123.html#c5
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。