天皇は国を代表し、国の行政権の最終決定者とする天皇主権の旧憲法の統治スタイイル目指しているようだが。

国民主権の現憲法との真逆の憲法を目指しているのだろうか。

現憲法は天皇は国政に関与する権利を持たない象徴として憲法上位置づけられているが。

参政党は2年掛けて党員の意見をまとめた草案というが、最終的に目指す憲法なのか否かを公表すべきでしょう。その上で参政党の政策を語るべきであり、メデイアもその点を追求して国民に知らせる事が大事。

民主政治は知る権利が大事だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/851.html#c19

言い換えれば、文化的マルクス主義は現在の国民主権の個人を大事にしすぎる民主主義的憲法を否定している主張のようにも私には解釈できるのですが。

そのように考えると参政党の天皇を中心とした家族制度の復活を規定した旧憲法のような憲法草案が理解できるのですが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/849.html#c47

つまり、明示はしてないが日本共産党のことを批判してる様に思う。
暴力革命も､専制政治の下では辞さないと時の政府の弾圧と戦ってきた共産主義者達。

敗戦後、連合国の要請により、国民主権、民主政治のもと､言論・思想の自由も認められる現憲法。
自分たちの思う政治は民主政治の基国民の支持を得て変えてゆく、暴力革命を放棄して民主政治の基に主義を変えた日本共産党。

今や､その思想行動は公党と認められてる党。

その善悪、是非は国民の判断に任せれば良い。

参政党こそ、党の憲法草案は国民主権を明確にして国民に公開すべきだ。旧憲法に後戻りするかの草案ではない国民主権の草案に。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/851.html#c77

その間に石破政権の政策実現のためには自党の政策実現には石破政権には協力するということではないか。

いずれにしても、両党は、有権者のためにも自党の態度を明確にして国民の判断を受けるべきだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/854.html#c13

その民意を直近の世論調査で、総理は辞めるなとの声が多いからと、石破総理は辞める必要ないとの世論誘導は国民主権の民主政治といえるであろうか。

選挙は石破政権に対する審判です。その長たる石破総理の長たる責任を問うた選挙でしょう。

長年の自民党政権が繰り返されてきた日本の政治。自民党内での政権たらい回しが当然と考えているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/857.html#c19

報道機関の誤報を助けるかの石破支持の世論調査。

選挙による民意より世論が大事であるかのような連日の報道。

その効果もあり石破総理の支持率が上昇した。しかし、不支持率は今も支持率を上回っている。

全国有権者による選挙、これこそ民意ではないか。直前の世論でこの民意を軽視する政治は国民主権・民主政治に反するのではないでしょうか。

自民党中堅幹部の主張。選挙に於ける民意こそ一番大事ではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/869.html#c25

それにしても､約束の文章も交わさずの合意。大臣任せの交渉、石破政権の責任は問われるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/874.html#c11

衆参選挙で敗れた総理が責任を採るのが民主政治の常套でしょう。

その責任が自民党にあるのか総理にあるかの問題すり替え論は可笑しい。

世論が選挙の民意に優先するが如く報道は民主政治に反する。

また、政治家は国民の選挙で選ばれた議員、それが官僚の云うままであれば官僚が悪いのではなく政権が何もしないことであり政治主導の政治とは云えない。財務省責任論は問題の本質を得てない議論ではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/879.html#c13

私は､唯一評価してるのは、再選絶望と予想された選挙に政治生命を懸けて挑み県民の民意を勝ち得たことですね。

総理の続投か辞職かが今、国政では問われていますが・・・・・
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/855.html#c55

控訴審は国際緊急経済救済法に基づいて、関税の発令に大統領の権限はないとし、その決定は議会の中枢的な権限とするとして、トランプ大統領が主張した国際緊急経済法にもとずく関税措置方に反して無効と判断。

トランプは国際緊急経済救済法に基づいて正当なものだと主張。
異常かつ並外れた脅威に対処する権限を大統領に与えている。
今回の措置は貿易不均衡の増長が米国安全保障上有害であると。

今後は連邦最高裁に上告されるようだが、判事九人の内六人が共和党員
そのうち参人がトランプ指名の判事で政権側に有利な判決が見込まれるとのこと。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/874.html#c37

そんな総理が裏金議員を抵抗勢力として解散をして国民の審判を仰ぐとは笑止千万だよ。

石破総理は政治家の責任の取り方には過去厳しい意見をしてきた政治家。
世論の同情に甘えるのではなく、自身の判断で辞意を表明すべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/893.html#c7

総理のイスを支える自民党議員の辞めろの声にも応えず総理続投を表明してきた総理。

民主政治に於ける総理ならば、選挙の民意を第一に考え自身の責任を考えその責任を有権者に表明すべきでしょう。

しかし、何故かメデイアは直前の世論調査で総理の辞めるなの声が大きくなってきたので辞める必要がないかの報道をしてきた。選挙の民意より世論の声の方が大事かのように。

選挙でも国民の信頼を失い、自民党からも責任を追及されてる総理が、国民のために続投して自己の思う政策を実行して行きたいと述べたところで、その実現は不可能ではないか。もう、言い訳はいいよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/895.html#c1

その責任は行政の長として内閣を代表する総理にある事は明白でしょう。

国民の民意に基づいた政治であるならば、総理は辞任して責任を採るのが道理ではないか。

その責任を総理なのか自民党にあるのかを問題にして党にあるのかを問題にして総理の続投を世論をもって煽るかのメデイアの報道は可笑しい。

総裁の長として責任を求めて総裁選で総理の再選を阻止しようとする自民党の行動も民主的手続きによるのであれば正当な要求でしょう。

辞めるのか、辞めないで何をしようとしているのか、石破総理の明確な意思が国民に分からない事が国政の空白を長引かせているのだ。

過去、政治家の政治責任には厳しい主張をしてきた総理。言動実行の政治家らしい決断を期待したい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/104.html#c1

読売の誤報はともかくとして、その後はメデイアは一斉に石破政権の支持率上昇の報道をして石破総理の続投を応援してる報道をしているのではないか。選挙の民意は石破政権ＮＯの評価だが現在の世論調査を重視して。また、石破降ろしを主張しているのは自分たちの責任を無視して総理が悪いかのように騒いでいるのは裏金議員達だと。

だとすれば、民主政治の原則、有権者の民意である選挙での敗北の責任は行政の長として総理の責任は免れないでしょう。

飽くまで石破総理が続投をしたいのなら、総裁選に参加して自民党の支持を得るか、解散をして有権者の民意を問うかでしょう。

いずれにせよ、このまま国政の空白状況の継続は国民生活にも影響をもたらす。総理の決断こそ今求められているのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/111.html#c28

自民党は、野党の一部の協力が必要になる。連立になるのか､一部政策協定で協力を求めるのかが問われる。

総理の国会指名を巡る駆け引きも絡んで､国民の生活を無視した国会の空白は続くでしょう。

長期自民党政権の遺物、総裁選、即、総理の自動システムの終わりを願う。

それにしても、立候補宣言をしていない小泉氏を候補であるかのように報道してる､マスコミには驚くね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/123.html#c11

与党が過半数割れになっている現状では自民党総裁が即総理になる可能性はない。与党過半ないのだから。

総裁選を今までのようにフルスペック方式でやる意味はない。
簡易な方式で早く決めて国会を開催して、その指名を受ける方式に切り替えて実施すればいいのだ。
ましてや。1年前の総裁選メンバ−と殆ど同じならば。

これ以上国政の空白を延長する事態は避けるべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/130.html#c4

今回の総裁選では､野党との連立や政策協定などについた質問が候補者に求められると思うが、この点は明確に答えて貰いたい。党員、国民も知りたい今後の政策運営手法だから。

その他、各自の重点政策などについての質問もでると思うが、未だに自民党内には政治と金の疑惑がつきまとう状況が続いている。

そこで、候補者の24年と25年度の政治資金収支の内容を公表して貰いたい。そして今後の事も併せて見解を述べて貰いたい。

国民に分かりやすい総裁選を展開して欲しい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/148.html#c30

維新の望む自民党政権との連立を望む売り込み作戦であろうか。

方針がコロコロ変わる維新、国民には分かりやすい説明をすべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/165.html#c3

解党的出直しを主張する自民党に反省する姿勢は見えない。これでは国民も自民党政権に見切りをつけることしかないでしょう。特に若い年代の国民の自民党離れが多いようだ。

それにしても､一政党の総裁選を､これほどまでにメデイア総出で長期にわたり公開することが政党間の平等性、報道機関の公平性に反す行事が当然の如く繰り返されることに国民からの苦言の声が起きないことに驚く。日本の民主政治を疑いたくなる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/178.html#c13

しかし、ロシアのウクライナの主権・独立を認めようとしないプ−チンの侵略を認めることは支持できない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c50

なのに、その応援者が分断するようなステマ報道をしている。

これこそ、自民党の真実の姿を表現してるようですね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/204.html#c6

ネットでは高市ががトップで電話調査では小泉氏がトップであると、
その要因は若い人は高市氏の積極財政を支持し、高齢者は石破政権継続を主張の小泉氏支持になっているのではと分析していたが。

ステマ報道後、どのような世論になるのかはわからないが。

少なくとも､多くの人は小泉氏をシンジロウトは思われない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/206.html#c50

このくらいの資金がないと総裁選の候補にもなれないのだろうか。

金権政治、裏金政治は永久に不滅でしょうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/206.html#c53

それも、自党の現ネットメデイア局長がやったことに現政権党としても問題がある。

自民党は経緯を国民に説明する必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/213.html#c2

つまり、日本を大切にする心という抽象的概念で、基本的人権の規定が少ない憲法のもと、時の政権は権力を行使して政府を批判する者を逮捕するなどの危険性を持つ政党と捉えられる危険性がある。

参政党の外国人問題も､現状の国民主権、基本的人権尊重の下での問題解決施策であれば､容認できる施策もあるが、政権後の問題点も含めて考える事が大事ではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/222.html#c6

今では個人の髭の禁止も言い出したトランプ。

民主主義の国、このまま国民が許さないと思うが。民主主義の国での権力のあり方の間違いに気付いて欲しいですね､トランプは。

キリスト教福音主義派の思想はよく知らないが、トランプの考えが、そのような思想に基づいた行動であれば、その思想の流れをくむ参政党の天皇を元首とし、国民主権を軽視してる憲法草案に不安を自分は感じるのだが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/222.html#c13

今後は野党との連立・政策協定を、どの様な方法で進めることができるのかで政権の未来が決められるでしょう。

選挙ドットコムの予想ではネットでは高市氏が､電話調査では小泉氏有利の世論調査ではあったが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/236.html#c51

ロシア財務省は20２６年１月１日より財政赤字拡大などを受けた付加価値の税率を２０％〜２２％へ引き上げる案を政府に提出したとのこと。同省は食品や医薬品をはじめとする生活必需品などへの軽減税率は引き続き適用するとし、国防と安全保障の資金調達目的とすると説明。

ロ・ウ戦争は３年を超えて４年目に突入するのでしょうか。欧米の経済も弱体化してるでしょうが、ロシアの経済も戦費がかさみ､苦しくなっているのでしょう。

ノ−ベル平和賞、受ける人が出るといいですね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/245.html#c58

公明党との党の連立条件を自民党が問われている。

同時に自民との連立をも考えてる国民民主党。企業献金を容認する党との連立を自党の政策を認めれば連立を容認するのだろうか。現野党との連立を考えてないというならば、野党でいる必要はない。支持者のためにも自民党との連立を明らかにして国民の信を問えばいい。

その方が野党が政権可能なのに実現できない理由が明らかになり、国民の政党選択もわかり易くなる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/253.html#c25

公明党は裏金対策として１年前から根本的な対策を政権に要望していたが、なんら具体的な対策を明示しなかったと、齊藤公明党代表は説明してる。

高市氏は公明党は一方的に連立離脱を表明したと､述べているが、自民党は真摯に政治と金に対する問題を軽視してきたのが原因であることを表明してる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/265.html#c35

働いても働いても､賃金安く生活楽にならない庶民の事、もっと考えた施策を実現のために働いて貰いたい。

勿論、総理になれたならばですが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/268.html#c8

ならば、自民党との連立を目指して組めば良いこと。公明が抜けたのだからチャンスではないのか。政権を維持して自分たちの政策を実現するために自公は２６年間も連立を組んできたのだ。

野党連立を拒むのであれば、野党にいる必要はないのではないか。

自党の政策実現もより早くできるし、自分の手取りも､国民の手取りも増えるのではないか。総理候補の玉木氏よ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/266.html#c77

ならば、安全保障に関する憲法解釈、集団的自衛権容認する主張故故安倍政権当時の考え方と同じではないのか。

政権獲得のための政策が一丁目�@番地に安保法制を考えているのなら、高市政権に直ぐにも連立組み、自党の手取りを増やす政策実現に取り組むべきではないのか。

支持母体であるかは分からないが､連合の支持を無視してまでも自民党との連立を目指す理由はなぜか国民に明確にして国民の審判を受けるのが公党の義務ではないのか。

自党の安全保障政策実現に伴う､現在の若者が将来は背負うことになるが､若者の支持者が多いと言われる国民民主党。知らしめるべき事は知らせるべきだ理想論ではなく。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/271.html#c44

政界の二刀流使いの玉木流政治を日本国民はどの様に評価を下すであろうか。

日本の政治の未来が係わっていると思うのですが・・・・・
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c83

３０のチ−ムに一五〇〇人くらいの選手がいるが､その中の５指にも評価されている大谷選手。

戦後焼け野原生まれで空腹も忘れて一日中空き地で野球に戯れていた野球。

今では多種のスポ−ツが見ることができるが野球は戦後も多くの国民的スポ−ツであった。

大谷が野球の本場メジャ−で活躍する姿を見ると､子供のように一日が楽しくなるのだよ。

理屈ではないのだよ。失礼・・・・
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c93

自民党政権の中枢にいた小沢氏の言葉は重い。

普通の民主国家のように政権交代を繰り返すことが可能な政治を求めて尽力を注いできた小沢氏。

政権交代こそ、政権の不正を正し国民のための政治が実現できることを認識すべきでしょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html#c1

以上は石破総理の８０年所感で、なぜ大戦を国内の政治体制が歯止めにならなかったかの主な理由付けである。朝日新聞社説より一部抜粋。

思うに、国民主権の現憲法での出来事であれば、防げたのではないか、犠牲者がもっと少なくて済んだのではないか。国民の言論が自由で表現の自由が許されていたのならと、国民主権の憲法がっとと早く成立していたならと思うのですが。残念ながら国民主権の憲法は敗戦後に成立しました。

それ故に現行の国民主権民主政治の憲法のありがたさと同時に如何に国民が守って行くのかが問われるでしょう。違法な戦争が民主政治を外から破壊するものならば､民主政治の知る権利を剥奪する公文書の改竄、組織的裏金作り、利権政治による政策の歪みという体制内を破壊し民主政治を破壊に導く悪事に対して対峙する十分な体制を施策を採ってきたであろうか。石破内閣には､それらの対策、解決を望んだ国民の期待にそぐわない結果になったことの責任を感じて欲しい。自身の努力は認めるが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html#c3

小沢氏は民主政治・国民主権の国に於いては政策的にはそんなに極単に変わることは国民も容認できないであろうし望まないだろう。一歩でも前政権より良くなれば政権を代えようとする国民の希望を叶える政治を考えているのでしょう。

小沢氏が重点に置いているのは、長期政権に於け利益団体との利権、癒着による政権の腐敗を防止し、真に国民のための政治の実現に寄与する政治を実現する手段としての政権交代を位置づけていると私は思っています。

だからこそ、民主党政権以前に於いて自民党との共同政権を考えていたのではないか。斬新的な民主政治実現のために。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html#c13

この調査からは､一般人からも支持者からも高市氏の方が総理候補としては断然高市氏の方が多いですね。

と言うことは､国民支持者は玉木氏には総理を望むよりは手取りを増やす政策など実現を優先して欲しいのかと思われる。

ならば、国民は立憲とは安保法制、原発政策の基本的政策の不一致を理由に野党連立を拒否するのなら自党政策実現のためには自民党との連立を優先すべきであろう。

何か二股を掛けた国民民主の政治姿勢は政党の国民の信頼を得られないことを国民民主は認識すべきと思うのだが。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/287.html#c15

長期政権による権力の腐敗。企業との癒着､利権、裏金などによる政治。国民の苦しい生活を顧みない自民党政権の腐敗が暴露されたからではないか。

そんなときに、政権と対峙してきた野党が政権交代を求めないならば､何のための野党なのであろうか。

基本政策の安保法制の違いも､憲法の集団的自衛権の解釈の問題。原発廃止もその時期と現状をどうして行くかの違いで原発事故に対する配慮は同じであろう。

野党が政権交代を求める事を求めていないならば、政権と基本政策と同じであれば連立を組むが違う野党との連立は拒否する。そして自党の政策を実現を目指す。

確かに価値観の多様化した現在、少数政党が自己の政策を実現には少数政権と協力して政策を実現することは一面、国民のためにもなるでしょう。

しかし、民主政治に於ける政権交代は、長期政権の腐敗を防ぎ国民のための政治実現のための制度ではないか。個々の政策も大事だが､政権の運用が民主政治に反し、改めようとしない政権ならば政権交代を求めるのが野党の役目ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/288.html#c33

基本的な政策の違い。

安保政策、原発政策の違いと云うが国民の生命財産を守るという観点からの憲法の解釈の違いであり原発の危険性とエネルギの維持の観点からの考え方の違いであり、国民の生命、財産を守る方法論の違いに過ぎないのではないか。

現状の長期政権の腐敗に際して､野党が纏まり、民主政治を守ることこそ優先して考えるのが政党としての責務と考えるが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/288.html#c41

集団的自衛権を認めない憲法の下での安保法制が憲法違反と指摘する面があるのなら、政治家として違反と主張するのは当たり前のこと。野田氏談。

憲法を改正主張するのなら、堂々と国民による憲法改正の手順を踏んでやれば良いではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/288.html#c43

かげて微笑むサッチャ−総裁。

国民は真実を見極めよう。

民主政治を守ろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/296.html#c4

しかし、武器供与は米ロの関係悪化をプ−チンに突きつけられたトランプは武器供与はしないようなコメントをしてる。

こんな状況で今回もブタペストで米ロの首脳会談を停戦に向けて話し合いがもたれるようだ。

プ−チンは占領した領土の一部を主張しているようだが､ウクライナにとっては停戦後の安全保障が一番の問題ではないだろうか。トランプはその点を重点に置いて停戦交渉を進めることではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/299.html#c17

今回の連立は、党の存在よりも吉村氏自身の公約実現のための決断ではないだろうか。

馬場党首以前から､自民党政権に近いと言われてきた維新。

今回の決断が、日本の政治にどのような変化をもたらすのか､国民は、どう判断するのかを見極めて行きたい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/310.html#c10

高市氏は維新議員との繋がりを重視し、首相指名、政権維持のために協力を考えていたのだろうか。

後は連立に向けての､政策協議という後付け理屈で国民に理解して貰う。

維新は、政治と金という問題を野党共闘で自公政権を少数野党に追い込んだ政党。

その政党が、裏金問題を無視して他の政策を条件に与党と連立を組む。

このことの是非は有権者が判断するでしょうが、野党の役割とは何か、政権交代とは何か、国民に問いかけているように思われる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/311.html#c17

協議体を作り検討するが殆ど。

企業献金禁止は２６年９月の高市任期中に結論を得る。

定数削減は臨時国会中を目指すと。

今後の成り行きを注視して行きたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/311.html#c21

石破続投はあり得ないでしょうが、
石破グル−プによる高市指名拒否による高市政権阻止の噂もありますと、古舘氏が述べていましたが。

小沢新党噂も真実は分かりませんが。

閣外連立か閣内連立か分かりませんが政権に加入することには変わりはないでしょう。そのことの是非は維新の支持者・有権者が判断するでしょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/314.html#c36

それで､ロシアに於いても輸出還付制度を採っているのか、AIに問い合わせたところ､行われているとのこと。

事実として、国の統治機構には違いがあれども自由主義経済である以上自国企業を守る事に於いては同じになるのかと思い､中国の場合も調べたが同様のようですね。

思うのですが、消費税の中に輸出還付金制度を採り入れる事の是非ですが。

日本の場合には､その結果、輸出大企業が多くの還付金を受けていて､内部留保としてるとの批判が出ている。これは現行消費税制度の欠陥であると。

しかし、輸出企業が大きな利益をもたらしたのは、還付制度が役立っているとも考えられるでしょう。
問題は､その利益を企業が従業員に社会にどの様に貢献してるかの問題、分配の問題ではないでしょうか。
消費税制度の問題ではなく分配の問題と思うのですが。

企業も社会保険は従業員との折半とはいえ負担しています。

薄く､広く公平に社会保障費の財源にもなる現行の消費税、欠陥があれば修正してより公平な税にするには所得税、法人税のあり方と共に考えて行くことが大事かと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c128

トランプはこのプ-チンの基本的な考えを知って停戦交渉してるのであろうか。

知っていての交渉ならば､先ずウクライナの主権・独立国としての立場をも考慮すべきでしょう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/872.html#c10

総理の作り笑顔ではなく､国民が喜ぶ政治・政策を優先して貰いたいものだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/338.html#c12

国民主権・基本的人権主義・世界平和主義。

高市総理には､強く､強く、強く心して政権を遂行して貰いたい。

張り詰めた弦は、切れやすい。
高揚感もほどほどに・・・・
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/340.html#c3

憲法は権力者の権力を抑制するもの。
政治家が守る義務があるのは当然。

そこに保守もリべラルもないのではないかな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/340.html#c6

高市総理は思い込んだら一途ずの
ところが有り、何が何でも実現しようとする人のように見える。

防衛費の前倒し、そのためには国債発行も辞さない。憲法改正も視野に入れているのではないか。

若い人には人気があるようだが、国債の発行は将来の負担として､また軍備の拡張も若い世代が引き継いで行くことになることを考慮すべきでしょう。

自民党より､この点は右と言われる維新との連立は高市氏の要望に添う施策でもあるでしょう。

現野党は警戒して対峙して貰いたい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/354.html#c12

そんな長期政権、自民党政治を維持させるために野党の一部は連立して擁護した。

日本の真の民主政治を妨げる政権を早期に打倒し、日本の民主政治を守ろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/359.html#c8

だが、ユ−チュ−ブではロシアの現状は経済的、戦闘状況においても苦境に追いこまれている動画が多く掲載されている。

戦争報道、プロパガンダのための報道かもしれないが。

いずれにしても､早く停戦、終戦になることを期待したい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/892.html#c2

高市政権の主要な政策。

防衛費前倒しの増額とその財源、国防の強化、憲法改正について何故、問わないのでしょう。

また、電話調査の固定、携帯の比率
回答者の年齢構成等についても報道して欲しい。参考のために・・・・・
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/368.html#c20

1，日本の存立が脅され、国民の生命、自由及び幸福地球の権利が根底から壊される明白な危険。
2，他に必要な手段がなく最小限度の実力行使。

枝野氏は、この憲法解釈の変更による集団的自衛権の一部を認める解釈を、自衛権の枠内の解釈に於いて認められるものと解釈し憲法に違反していないとの見解。

枝野氏の見解は､安保法の改正から憲法改正の必要性を阻止する狙いがあるかとも思われる。法律のままでの安保法であるならば､改正は議会の過半数でも可能である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/371.html#c2

ウクライナもロシアの石油施設や武器倉庫などの攻撃もドロンを使用して攻撃しているようだ。

このような戦況がロシア国民の戦争に対する不安とともにこの戦争に対する疑問と厭戦状況をもたらし、プ-チン政権に対する不満が出てきてるとの報道が日本のユ−チュ−ブでは流されている。

この戦争が何時まで続くのかは分からないが、当事国に採って利益になるとは考えられない。

早急な停戦、終戦を期待したい。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/330.html#c20

ロ・ウ戦争では多くの情報「プロパガンダ、虚偽情報」等が使用されて要るといわれている。

それらを見分けるには常識と知識による判断しかないでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/330.html#c32

挙げ句は､不信任案可決、議会解散選挙、再び不信任案可決、市長失職。

その二回の選挙に掛った費用が1億円とも。

失職に伴う市長選には五人の候補が予想され､元市長が参加すれば、票が割れた場合は再々選挙も予想されるとのこと。

それにしても､公約のソ−ラ､図書館の建設問題、どうなったのか分からないが・・・・

一連の騒動、伊東市の宣伝効果にはなったとは思うが。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/382.html#c13

一方、自民党政治に対する支持は依然として信頼を得てないかのような現象は続いてるようですね。
岐阜県美濃市長選で自民党推薦の候補がダブルスコアで大敗してる。本来自民党が強いとされる地方選挙で。

今日から国会で論戦が始まる。高市政権の本質が見えてくるでしょう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/391.html#c13

藤田氏は全て実態のある正当な手続きに基づいた契約によるものと説明してるが。

赤旗の次の報道を見ないと詳細は分からない。

例えば、秘書の会社と言われてる会社の実態がマンションの一室であると、いう人もいる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/394.html#c43

労働時間の短縮により女性、高齢者にも可能な職業も増え、自由な時間の増大を育児に費やしたり､個人の趣味にあて、人間らしい生活を送ることも可能になる。今後の少子高齢化社会にも適した施策でもある。

確かに、残業代を稼ぐために副業に時間を掛ける人もあるでしょう。
それは、個人の自由であり、個人の生活レベルにもあるでしょうし、給料のあり方の問題ではないか。

副業による働き過ぎの問題を、労働時間規制による残業規制の問題にして緩和する姿勢は疑問。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/406.html#c28

テレビでは、警察が竹内氏を逮捕したり､取り調べた事実はないとの談話を立花氏ウソの根拠として批判の対象として、そのウソに至る事実は報道しない姿勢で報道してる。

これでは、竹内氏の死に至った原因
の真実は明らかにならない。

裁判で明らかにして貰いたい。勿論個人の名誉も大事でしょうが、民主政治於いては言論の自由も大事。

裁判で明らかにして欲しい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/415.html#c76

その趣旨は言論、表現の自由を重視し名誉毀損を理由に官権が逮捕することはないと。民事での罰金を高くして名誉毀損を防ぐと言う制度を採るようです。

トランプが選挙中とはいえ相手を容赦なく批判してることに自分も不思議の思っていましたが理解できました。

ただ、民事の場合は時間・訴訟費用も掛るので、訴訟を躊躇する人もでるいう欠点もあるし、訴訟社会と呼ばれる欧米のように裁判がうまく機能されるとは思わないが。

SNS時代になり、規制の機能が困難な社会於いて名誉毀損をしてしまう機会は多くなるでしょう。同時に自己の主張の自由も拡大して行く時代。
言論、表現の自由も大事。

言論・表現の自由と個人の名誉を守るための施策のあり方を再考する事も必要とする時期かと思うのですが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/415.html#c118

このような党の組織的な構造の中では公金の使い方に疑問が持たれるのは当然であり、見直すべきだと言うのが今回の橋下氏の主張。環流が有ったのか、否かは別にして。

マスコミも追求し、明らかにして報道するべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/425.html#c20

日本の憲法が集団的自衛権が認められてない中で、日本がどう対処するのか、総理は日本の国民の生命財産をどう守るかの観点から、一国の最高権力者なら考え世界に発信するのが国益に沿った施策ではないか。

そんな前提をなしで、台湾で中国が武力行使を行った事を理由に台湾有事を国会で総理が述べれば、中国は日本は中国問題に介する、それは許されないと中国を恫喝すると、とらわれて中国の怒りを買う。

高市総理は、一内閣の大臣ではない。日本を代表する総理大臣。国際関係に於ける発言は慎重に考えて発言すべきと思うのだが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/447.html#c49

候補者も、PR会社も、それも小会社には規則の詳細が分からず何処までの範囲が許されるか分からないで故意ではなく法に触れるようなことが多いのではないか。それ故に悪質な故意が認められないような場合には警察も容認し、今後の選挙の基準を求めてるのではないか。

郷原氏も今後のSNS選挙の基準を見極めるための告発でもあると確か述べていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/449.html#c27

今回の嫌疑不受分による不起訴処分は推定無罪の原則を更には増した処分。しかし、一部マスコミ反知事記者達は知事を犯罪扱いしたような記者会見を未だに遂行しています。

このような兵庫県問題をいろいろな角度から問題点をのべているユ−チュ−ブが有りましたので下記に掲載しました。参考になれば。

ユ−チュ−ブ日本公式チャンネル。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/449.html#c56

これでは事実が見えなくなり真実が隠されてしまう。

朝日は､一度初動に立ち返り､日付に沿って検証するべきでしょう。

ユ−チュ−ブで報道されている中には朝日と異なる事実を挙げて見解の異なる意見も多い。

これらの意見も参考に自社の主張をもう一度見直す事も必要ではないか。

捜査機関の見解までも軽視する報道には疑問。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/472.html#c7

高市政権誕生からの流れを見て行くと高市政権は、故安部氏の目指した過去の日本のような国防を備えた独立国を目指すように見える。
それも米国の力を借りて。

橋下氏ではないが､一件､マッチョに振る舞う政治家に限って､いざとなれば逃げると。靖国の参拝止めたように。

世論調査の高さに惑わせされることはなく高市政権の本質を見極めて行こう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/477.html#c105

ロシア国民も今後ドロン攻撃でウクライナに攻められる心配もなくなる。プ−チンに対する国民の不満も減少する。

領土問題は難しいかもしれないが､一部領土を所有権はウクライナに置きロシアに賃貸する方式なども検討されているようだ。今後の交渉次第でしょう。

これ以上殺し合い武器を消耗し人命を失うことは両国に採っても、周辺国も世界の人々に何も良いことはない。

全世界の人々は戦争を止め､平和な世界を望んでいる。今後は欧州の意見もあり、簡単には妥結しないでしょうが。

平和計画が実現することを期待したい。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/348.html#c19

そこで欧州側は別に24項目の計画案を米国に提出し､米国も修正する案を計画中とのこと。

詳しいことは下記でご覧ください。

ユ−チュ−ブ日本公式チャンネルでの動画で。ウクライナ戦争に対する多くの報道があります。参考になれば。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/348.html#c21

米国が提案したウクライナとロシアの28項目からなる和平案を巡り､ウクライナ側に歩み寄った19項目の修正案を米国とウクライナが策定した、と英紙フイナンシャル・タイムズが24日報じた。ウクライナ軍の縮小に関する項目は削除されたとみられる一方、米側が当初東部2州などの割譲を盛り込んだ領土問題は先送りに先送りされたという。
以上今日の朝日新聞の記事の一部を掲載。

まだまだ､米国。ウクライナ。欧州間でも結論に至らないようですね。その結論を得てロシアとの今後の交渉期待はしたいが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/348.html#c29

故安部氏の後継者でもある高市支持者にも同じ傾向のようですね。

メデイアも質問する野党議員の質問を悪いかの如く叩く。それも論理的に可笑しいと解説することなく、高市氏の言動を支持するか否かの世論調査の結果で示してその正当性を示す。台湾有事に対する高市氏の発言の正当性も同じような手法で報道している。これでは論理的に正しいのか否かはの真実は分からないでしょう。

台湾有事は､その対応を間違えれば戦争にも突入する可能性もある問題。
メデイアは丁寧な解釈と説明で報道して国民の民意を調査すべきだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/509.html#c77

民主政治の要でもある地方政治の民主政治を守ろう・・・・・・

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/525.html#c3

そんな事より企業献金廃止の施策を優先しようではないか。

企業献金は大企業との癒着から､政策の歪みになり、利権の基になり、その資金は多数の支部を通じて配布され選挙資金としても使用され自民の長期政権の要因ともなっている。

これでは民主政治の根幹、政権交代は容易に起きない。民意による真の民主政治は実現できない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/532.html#c38

プ−チンは､ウクライナ人の一人まで戦う。ウクライな国家の全否定をしたと。

今後どう展開して行くのか、プ−チンは本気なのか。私には分からないが。

イスラエル首相と同じ、民族の消滅をプ−チンは考えているのだろうか。

今後の世界的世論を注視したい。関係国の動向とともに。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/348.html#c37

戦争報道はプロパンダ、の応酬による情報戦。全ての情報が正しいとは思いません。

現状､日本に於いてはメデイアのロ・ウ戦争の情報が以前より少なくなっています。

私は今､ユ−チュウブ、ジャパン公式チャンルの情報により投稿しています。自分なりに考えて。細かい情報に基づいた報道と思って。もとより、西側寄りの情報である事も理解して。

阿修羅では､西側の情報が少ないようですから。

西側から見た情報が多いですので、参考になると思いますが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/348.html#c40

企業献金は、偏った金銭援助は援助者との癒着による利権にもなる。献金が選挙に使用されれば、真の民意が阻害され政権交代の障害にもなる。

民主政治のためには､どちらを優先するか。現状では企業献金の廃止ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/558.html#c33

その他個人献金、パーテイによる資金も可能な現状。

政権の維持、自己の地位の維持のためには優先して選挙資金に注がれるのが現状でしょう。

政権党には、政策作成のためには官僚の能力の協力も可能であり、政策を広めるためのメデイアを使用することも可能。

日本の政権党には野党と比大きな大きな有利さを持っている。だからこそ、長期政権が可能であったとも考えられる。

にもかかわらず、国会での野党の監視機能である与党の追及質問が軽視され、批判だけと揶揄される。

与野党の政権を求めて争う条件がこんなにも格差があっては真の民主政治は不可能。

先ずは企業献金禁止から政治を正して行くべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/571.html#c13

そのくせ、女性を強調するかのような意味のない微笑み。
もっと､自然体で振る舞って欲しい。
日本の総理として。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/572.html#c41

また、この問題は日本と中国の問題である。解決に米国を頼りにしている様な態度は独立国としては採るべきではないと思う。

一連の問題は矢張り、日本の総理を中心として真摯に中国との問題解決に向けての話し合いによって解決して行くべきだ。今後の両国の関係改善に向かって、日本の国益を考慮して。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/595.html#c8