上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。

「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、（獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている）四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う！」

書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー？そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。

ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。

もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね？あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。

逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。

「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え〜い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる！」

もともと民主党鳩山政権下で最初に（加計学園を想定した）獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、（たとえあったとしても）官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの？早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/675.html#c2

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

中国『開放雑誌』2004年意識調査。

２５歳以下の青少年の８２? ％が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。

中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕）

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」

日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の４７.５％から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして２００１年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやＤＤＴ、ＴＢＴＯ、ＢＨＣ、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95％に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/677.html#c1

先日、森永卓郎氏が、ワイドショー「ミヤネ屋」（読売テレビ）で「日本政府の借金はほぼゼロになっている」と本当の事を言い周囲を驚かせた。

今後、森永氏がテレビ界から追放されるか注目されるところである。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/277.html#c2

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html#c2

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/660.html#c14

この中川隆による投稿は、単なる阿修羅掲示板と管理人氏、そして私に対する
誹謗中傷であり、阿修羅掲示板のルールに反します。

ただちに投稿を削除するよう強くお願いいたします。

阿修羅管理人は何故 魑魅魍魎氏の言う事に何一つ逆らえないのか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/487.html

また、何度注意しても誹謗中傷、荒らしを続ける中川隆の書き込みを禁止し、
阿修羅掲示板から永久に追放することを強く要望いたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c67

僕はスレをコピペしただけなんだけどね

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/487.html#c9

原発板の魑魅魍魎先生は精神分裂病のアホ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/700.html

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c68

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

阿修羅も中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっているから気を付けてね

阿修羅管理人が魑魅魍魎氏に逆らえないのは、魑魅魍魎氏がCIA関係者だからだよ。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c98

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

阿修羅も中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっているから気を付けてね

阿修羅管理人が魑魅魍魎氏に逆らえないのは、魑魅魍魎氏がCIA関係者だからだよ。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/487.html#c10

そもそも馬子とか蝦夷というのは大和民族的な名前だからね
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/676.html#c5

フラッシュ・ボーイズ　10億分の1秒の男たち マイケル・ルイス (著)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00OCAI07O/asyuracom-22/ref=nosim/

2008年のリーマン・ショック以降、ウォール・ストリートは規制が強化され健全になった、と信じられてきたが、その規制と民主化によって、逆に市場は本当のイカサマ市場になってしまった――

その事実を白日の元にさらした衝撃のノンフィクション。

取引所も、SECも大手投資銀行もすべてグル。
簒奪されるのは、善良な一般投資家だ！

証券市場の民主化によってニューヨーク証券取引所とNASDAQ以外の証券取引所が乱立するようになった2009年あたりから、ディーラーたちは不思議な現象に悩まされるようになった。

コンピュータスクリーンが映し出す各証券市場の売値と買値で取引しようとすると、ふっと売り物や買い物が消えてしまうのだ。

その値が消えて、買う場合だったら必ずそれより高い値で、売る場合だったらそれより低い値で取引が成立してしまう。

ウォール・ストリートの二軍投資銀行に務めるブラッド・カツヤマは単身調査に乗り出す。するとそこには、彼らの注文を10億分の1秒の差で先回りする超高速取引業者「フラッシュ・ボーイズ」の姿があった……。

二〇〇七年のある日、ウォールストリートの二軍カナダロイヤル銀行のブラッド・カツヤマは、さっきまで画面にあった売り注文が、買いのボタンを押すと、蜃気楼のように消えてしまうことに気がついた。

その謎をとこうとパズルのピースをあわせて見えてきたのは、コンピュータ化された市場で常態化した巨大な八百長、ミリ秒、マイクロ秒、そしてナノ秒のしのぎを削って私たちを先回りするフラッシュ・ボーイズの姿だった。

唖然、呆然、これでは一般投資家は絶対に勝てない。

一瞬の時間差を利用した投資必勝法 投稿者カーマイン 2017年2月25日

　2014年の本。著者は「マネーボール」「ライアーズ・ポーカー」などで有名な作家である。

　高性能のアルゴリズムを駆使する超高速トレーダーに対して、ほかのトレーダーに先駆けて取引情報を入手することが許されている。

取引所に手数料を払えば、売買注文情報が瞬時に送られ、一般公開よりもほんの少し早く情報を入手できる、という事実がある上院議員によって2009年に暴露される。

このフラッシュ・トレーダーとはなんなのか、というのが物語の軸である。

　新興取引所は、超高速取引業者にインセンティブを与えることで老舗の取引所からシェアを盗んだらしい。ナスダックの収益の実に３分の２以上は超高速取引業者が稼いでいるという。新取引所が開設されたときはしばらくは穏やか。やがて超高速トレーダーが現われ、取引は一変する（アービトラージ？）。

　株式市場のモニターでは１秒刻みで株価が表示される。しかし、コンピューターの「１ミリ秒きざみの目」で見ると様相が変わる。

１秒のうち１．７８ミリ秒に取引が集中し、残り９８．２２％の時間は何も起こっていない。この１．７８ミリ秒に多数の投資家の注文指示データが到着する。取引が行われると取引情報が伝送される。そのための５０ミリ秒は静寂。それを受けてすさまじい反応、その反応に対する反応が起こる。超高速取引業者のアルゴリズムは、今起こったことをもとに次の動きを予測する。取引情報を受信したときさまざま戦略が発動される。

　この超高速取引業者のために、スプレッド・ネットワークス社は、極秘裏に超高速光ファイバーを敷設する。この「光の道」は高く売れる。

　投資銀行のディーラーたちが顧客の注文で株を買おうとするとそのときまでに画面に点滅していた売り物がふっと消え、結局すこしずつ高い値段で買わされてしまう。分散化した取引所の信号の伝わる一瞬の時間差を利用して、一般投資家の注文をかぎとり先回りしていくのがフラッシュ・ボーイズとよばれる超高速取引業者である。そして、取引所は、取引所にサーバを置かせて、その時間差を売って儲けている。取り締まるべきＳＥＣも幹部が超高速取引業者に天下り、超高速取引は市場に流動性を与えているとお墨付きを与える始末。システム全体がグルになって一般投資家を食い物にしている。

　顧客から注文を受けた証券会社などの仲介業者が、その売買が成立する前に注文情報をもとに有利な条件で自己売買して儲ける手口に似ている。

　本書は、発表後に大反響をよんだそうである。

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株式取引関係者必読の書 投稿者MU2014年10月14日

　本書は、米国で個人／機関投資家を含む一般投資家を、超高速取引業者がいかにしてカモっているかを暴露した衝撃の書である。

超高速取引業者（ヴァーチュ・ファイナンシャル）が「創業五年半で負けは一日だけ、それも発注ミスが原因」という、ありえないパフォーマンスを生み出せるのはこのためである。

　ところで、東京証券取引所が2014年7月22日から、トヨタ（7203）など時価総額の大きい「ＴＯＰＩＸ100」の銘柄で株価の刻み幅を従来より細かく変更した（株価が1000円以下の銘柄では10銭単位の株価が導入）のはなぜか？

本書を読むとその理由も見えてくる。本書261ページにはこうある

「たとえばある日、投資家が目を覚まし、自分たちが30.0001ドルである会社の株を買っていたと知る。

なぜ？どうやったら、1ペニーの百分の一単位で買うなんてことができる？

簡単だ。超高速トレーダーが、小数点の右側でもっと細かく数字を刻める注文形式を求めたのだ。

こうすれば、30.00ドルの値を付けた人よりも、行列の前に割り込むことができる。変更の理由はめったに説明されず、ただ変更が行われる」。

超高速取引業者は、そのスピードを利用して、一般の投資家に先回りして（フロントランニング）、投資家の注文を食い物にしていたのだ。

冒頭にあげたように、証券取引所も、そして投資銀行（日本でいう証券会社）も共犯者である。知らぬはカモられている投資家だけである。

　超高速取引業者は、一般の投資家を出し抜くスピードを得るためなら、できることは何でもやる。

本書冒頭の秘密のトンネル堀り（シカゴとニューヨークの取引所をできるだけ直線に近い短い距離で光ケーブルで結ぶため）から始まり、株価の刻み幅の変更、コロケーション（取引所のデータセンターのすぐ傍らに、超高速取引業者のサーバーを有償で設置させる）、はては公設／私設取引所（ダークプール）の開設、さらに本書の終わりには、光ファイバーより早い、マイクロ波信号を使う話まで出てくる。

　この状況に敢然と立ち向かうのが、元カナダロイヤル銀行（RBC）のブラッド・カツヤマとその仲間である。彼らはIEXという高速取引業者が投資家をカモれない透明な取引所を作るが、その過程で様々な妨害工作を受ける（最終的には投資家の支持を集め、成功したようだ）。

　繰り返すが、これは米国で起こっている特殊な状況ではない。

実際、東証は超高速取引システム「アローヘッド」を2010年1月に稼働させたし、東証も大証もコロケーションサービスを既に超高速取引業者に提供している。

その超高速取引業者とは、まさに本書に登場する外資系の業者のことである。

米国同様に舞台装置が整い、登場人物が米国と同じなら、米国と同じことが起こっていると考えないほうがおかしいだろう。

日本の投資家は超高速取引業者に既にカモられていて、東証／大証はそれに手を貸して手数料を稼いでいると思われる（巻末「日本のフラッシュ・ボーイズ」参照）。

本書が今後大きな社会的騒動を引き起こすのは必至である（そうでないとおかしい）。
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/B00OCAI07O/ref=cm_cr_dp_see_all_summary?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&showViewpoints=1&sortBy=helpful

「フラッシュ・ボーイズ」は日本にも上陸している。

東京証券取引所は2010年1月、立会場を廃止して超高速の現物株式売買システム「アローヘッド」を導入した。同時に「売買システムや相場報道システムを設置してあるデータセンターを擁するプライマリーサイトにおいて、コロケーションサービスを提供する」と謳っている。

東証と合併した大阪証券取引所も、2013年11月から先物売買でコロケーションサービスを始めた。

コロケーション。

証取が取引所のデータセンターのすぐ傍に、超高速業者などのサーバーを有償で設置させるサービスのことである。

日本のある大手証券会社によれば、「すでに約定（成約）の4割、発注の6割がコロケーション経由で占められている。

そのすべてが超高速取引業者ではないにしても、実感ではマイクロ秒を争う業者のシェアは約定ベースでおよそ3割、欧米の水準に近づいている」という。

明らかに取引所と超高速取引業者はグルなのだ。

東証と大証が合併した日本取引所グループ（JPX）の2014年3月期決算でコロケーション利用料として営業収益に計上されたのは25億6600万円だが、前年度比38％増と急成長している。

ところが、その利用状況も契約者数も内訳も、データセンターの所在地についても「一切明かせません」（JPX広報･IR）とひた隠しなのだ。
http://azanaerunawano5to4.hatenablog.com/entry/2015/01/20/114056

｢フラッシュ･ボーイズ｣は日本にもいる！
超高速取引を前に､投資家は無力なカモ 阿部 重夫 2014年10月10日

プリンストン大学で学士号、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）で修士号を得て、ウォール街を経験したノンフィクション作家、マイケル・ルイスがまた新しい鉱脈をみつけた。今度はアメフトでも野球でもなく、かつての本業である金融取引だが、リーマンショックを描いた前々作の『世紀の空売り』から一歩進んで、その裏で人知れず進んでいた最先端の「超高速取引」（HFT）である。

勝率100％！ ギャンブラーとて、それが徒夢（あだゆめ）に過ぎないことは知っている。だが、超高速取引なら、100％という勝率が��手品〞のように可能になるのだ。

まさか！ だが、本書にも登場する米国の超高速取引業者ヴァーチュ・フィナンシャルが「創業5年半で負けは1日だけ。それも発注ミスが原因」と自慢して袋叩きにあい、2014年4月予定の上場を中止したほどだ。

なぜ「不敗」を続けられるのか

もちろん、「不敗」の手品にはからくりがある。要は、フロントランニング（先回り）の一種――顧客から注文を受けた証券会社などの仲介業者が、その売買が成立する前に注文情報をもとに有利な条件で自己売買して儲けるのに類した手口だからだ。

その仕組みはまさしく、東京大学工学部の石川正俊教授の研究室が開発した「勝率100％じゃんけんロボット」と同じだ。国際ロボット展2013に出展され、YouTubeにもアップして、1年余で386万回のビューを稼いだから、画像をご覧になった人もいるだろう。

人間の手のひらと、3本指の機械の手が対峙する。ジャンケンポン！ 人間がグーを出しても、パーを出しても、チョキを出しても、ロボットは絶対に負けない。

その種明かしは――ポンのタイミングで人間の出した手の形を認識し、 1ミリ秒後にそれに勝つ手をロボットハンドが出す「後出しジャンケン」なのだ。悲しいかな、人間のニューロンを電気信号が伝わるスピードは、光ファイバーを伝わる機械の信号のスピードに及ばないから、後出しに気づかない。たったそれだけの錯覚から、無知な顧客を幻惑して「勝率100％」の非常識を編みだすところが、ウォール街の破天荒なところだろう。

さらに東大では、人間が手を出す前の筋肉の動きだけで、いち早くどの手を出すかを察知し、同時もしくは先にロボットが手を出すバージョン2も完成した。

まさしくここに「フラッシュ・ボーイズ」のミソがある。単純な後出し、つまりバージョン１のフロントランなら、日本でも金融商品取引法で禁止されている。だが、バージョン２だと、予め仕込んだ計算式（アルゴリズム）によって、仲介業者などのもたつきが予測でき、ミリ秒、マイクロ秒の空隙を突いて先回りが可能になる。

例えば本書にもあるように、ショットガンのように小口注文を大量に散らして、それを撒き餌に大口の魚影が浮かぶと、ピラニアのように先回りで買い占めるといった手口だ。このアルゴリズムに創意ありとみなせば、バージョン2を規制する法はない。

「超高速取引をする連中にとって、リスクなしで利益を上げるのに必要なのは正確な情報ではない。必要なのは、自分たちに有利になるよう、体系的にオッズを歪ませることだけだ」（本書98ページ）

オッズを歪ませて「壊れたスロット・マシン」（本書286ページ）のようにジャラジャラ出っ放しになっていても、現行法では違法と言えない。正直、困った！というのが、米証券取引委員会（SEC）や日本の金融庁などの偽らざる本音だろう。

証取が提供するコロケーション

「フラッシュ・ボーイズ」は日本にも上陸している。東京証券取引所は2010年1月、立会場を廃止して超高速の現物株式売買システム「アローヘッド」を導入した。同時に「売買システムや相場報道システムを設置してあるデータセンターを擁するプライマリーサイトにおいて、コロケーションサービスを提供する」と謳っている。東証と合併した大阪証券取引所も、2013年11月から先物売買でコロケーションサービスを始めた。

コロケーション。証取が取引所のデータセンターのすぐ傍に、超高速業者などのサーバーを有償で設置させるサービスのことである。日本のある大手証券会社によれば、「すでに約定（成約）の4割、発注の6割がコロケーション経由で占められている。そのすべてが超高速取引業者ではないにしても、実感ではマイクロ秒を争う業者のシェアは約定ベースでおよそ3割、欧米の水準に近づいている」という。

明らかに取引所と超高速取引業者はグルなのだ。東証と大証が合併した日本取引所グループ（JPX）の2014年3月期決算でコロケーション利用料として営業収益に計上されたのは25億6600万円だが、前年度比38％増と急成長している。ところが、その利用状況も契約者数も内訳も、データセンターの所在地についても「一切明かせません」（JPX広報･IR）とひた隠しなのだ。

国家機密、と言わんばかりの箝口令だが、どうも��黒目〞（日本人）のフラッシュ・ボーイズはまだいないらしい。1980年代からNASA（米航空宇宙局）で職を失ったロケット・サイエンティストたちが金融市場に流れこんで、アルゴリズム取引の基礎ができあがったアメリカとは、残念ながら理系の天才秀才の層の厚さが違うのだ。

「日本のフラッシュ・ボーイズ」とは、太平洋を渡って上陸したヴァーチュ、KCG、サントレーディング、クオンツラボなど、本書にも顔を出す外来種の��猛者〞たち十数社のことなのだ。ただ、上陸したとはいっても、日本にオフィスもおかずに、JPXとコロケーション契約を結び、彼ら独自のアルゴリズムを仕込んだサーバーが、データセンター近くの一角に置いてあるだけだ。

オペレーターはアメリカやシンガポールなどにいて、遠隔操縦でサーバーのプログラムをときおり微調整している程度。売買注文はすべてこの��青目〞の「無人ロボット」がプログラムに従って自動的に出している。海底に身を潜めるアンコウのように市場の動きに目を光らせ、大きな獲物がみつかるやいなや、東証や大証会員の日系証券会社を通じて大量の注文を浴びせかけては、広く薄く荒稼ぎしている。なのに、取引所が「国益」を主張するなど笑止の極みである。

コロケーションという「出島」を設けて、超高速取引業者という「黒船」の埠頭にしておきながら、「いやいや、あそこは日本でござる」と言い張る長崎奉行所のようなものだ。実は「利用料」という名目の貸座敷代で潤っているのは奉行所なのに、口をぬぐって知らん顔である。

超高速取引は株価変動を緩やかにする？

本書の衝撃が飛び火すると見てか、JPXは早くも予防線を張っている。2014年5月と7月、立て続けにワーキング・ペーパーを発表した。

要は、超高速取引が流動性を供給し、株価変動を緩やかにする、との結論先にありきなのだ。ブラックボックス化で人間の恣意が介入する余地がなくなり、かつてのように場立ちの囁きや、小耳に挟んだ電話情報から、フロントランやインサイダー取引に手を染める「原始的な」証券犯罪は成り立たなくなった、という効用論ばかり吹聴する。

だが、それでは2010年5月6日にニューヨーク・ダウ工業株30種平均が、10分で600ポイントも急落した「フラッシュ・クラッシュ」を説明できない。

実は取引所の売買記録は秒単位しかなく、マイクロ秒単位で起きたデータがないからだ。微視的にはオベリスクのように売買の一点集中が起きても、巨視的には凪の水面としか見えず、量子力学をニュートン力学で解くにひとしい。アローヘッド導入の前後を比較したJPXのペーパーも同じ轍を踏んでいる。本書の指摘にはグーの音も出まい。

「フラッシュ・ボーイズ？ いやいや、アメリカだけが特殊なんです、先物のシカゴと現物のニューヨークその他の取引所が別々だから、ミリ秒以下のタイムラグが生じて、��濡れ手で粟〞の超高速取引が可能になるんです」と日本の市場関係者は言い訳する。

日本では、取引の九割が東証に集中しているから、本書に書かれたような多数の取引所間の価格差やレイテンシーに乗じた先回りはしにくいという理屈だ。

しかしそれは手口の一つに過ぎないことは本書でつまびらかにされているとおりである。ルイスのウォール街摘発を「極論」と貶す人の正体は、たいがい超高速取引業者のお仲間である。

いまや市場自体がグルの構造になっている。それを証拠づけるのが、もうひとつの暗部「ダークプール」である。

大口注文をこなすために複数の取引所に注文を分散させると、超高速取引業者に探知されてしまうため、ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスといった大手金融機関が私設取引所（ＰＴＳ）を設けて内部で売買を成立させる仕組みをこしらえた。受け皿になる客をみつけて納得する価格で売買を成立させる、という意味では広義のマーケットメイキングだが、注文情報が外に漏れない代わりに、公正な値付けも透明性も保証されず、当事者の腹ひとつで決まるから、まさに「藪の中」、ダークプールなのだ。

もはや立会場で場立ちが声をからす場面は昔語りになった。市場が目に見えなくなるばかりか、ニューヨークやロンドン、シカゴなどの巨大証券取引所はどんどんシェアを食われ、世界で取引所合併ブームが起きたことは記憶に新しい。実は老舗の証取が、ＢＡＴＳなど新興取引所の台頭とダークプール拡大で窮地に立たされていたのだ。

野村や大和といった日本の証券会社も、私設取引所という「隠れ蓑」を設けている。「価格は公開市場とリンクするようセットされているから、ダークプールではあってもアメリカのようにダークではない」と強調するが、いかに分散させ目くらましをかけても、大口注文を探り出すアルゴリズムとのいたちごっこは続く。公開市場と私設取引所という二重底も、現実の需給を反映しない株価形成の要因となる。いわば市場が「建前」と「本音」に分裂してその機能が歪み、やがては信頼を失うことになるだろう。

オリンパスを上場廃止にできなかった国

ルイスは超高速取引業者をプレデター（捕食者）と呼ぶ。彼らに食われるのは、主に生命保険や投資信託などの大手の機関投資家だろう。その大口注文を先回りして、気づかれないように後出しで薄く利を剝ぎとる―コストを支払わされるのは、年金を積み立てているあなた、NISA（少額投資非課税制度）口座を開いたあなたなのだ。

フロントランは株式取引に限らない。日本ではまずＦＸ（外国為替証拠金取引）で横行した。規制緩和により銀行だけでなく中小商品取引業者にも外貨取引を開放したせいで、ＦＸ業者（なかには堂々とアダルトサイト兼業の業者もいる）がサイトに載せている外貨の気配値は、実は見せ球だったケースが少なくない。いたいけなデイトレーダーがそれを信じてクリックした注文が、フロントランの餌食にされてもほとんど気づかれなかった。

本書が書いているように、顧客も業者も当局もクリックした後、何がシステムの中で起きているかにこれまでほとんど目を向けてこなかったのだ。こっそり無痛で生皮を剝ぐのを得意とする捕食者から見れば、��眠れる巨人〞ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式運用を今後増やしていく日本は付け入る隙が十分にあるおいしい市場だろう。

だが、日本のフラッシュ・ボーイズは、存在を探知できても、その実態にまだ誰も光をあてたことがない。才人ルイスは、捕食者の手品を見破る「凡人」を見つけだした。それが本書のヒーロー、日系カナダ人のブラッド・カツヤマとその仲間たちである。彼らが「イカサマ」を実証する場面は、アルキメデスならずとも「エウレカ！」（みつけた！）と叫びたくなる。

日本に果してカツヤマはいるか。東証と銀行、官界がグルになって、長年粉飾を続けてきたオリンパスを上場廃止にできなかった��かばい合い〞市場では、目を皿のようにして本書から捕食者の手口を学び、砂金のような内部告発者を気長に探すしかないのではないか。
http://toyokeizai.net/articles/-/49752
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c403

2017年 06月 20日 焦点：原発廃炉ビジネス本格化、危険作業はヒトからロボットに
Christoph　Steitz　and　Tom　Käckenhoff

［ミュールハイム・ケルリッヒ（ドイツ）　１２日　ロイター］ - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、この先２５年間で、世界全体にある約２００基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする６社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ(AREVA.PA)、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝(6502.T)傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。

こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。

この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。

原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大１０億ユーロ（約１２３０億円）ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約８億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。

すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて２０─３０％短縮された。

アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。

とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の４８億ドルから、２０２１年には２倍近い８６億ドルに膨らむと予想している。

アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。

「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」

１９７０年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。４０年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。

まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約２年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。

最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約１０年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

＜水中ロボット＞

プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。

ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、ＧＥ日立(GE.N) (6501.T)、さらにはドイツの原発事業者４社が共同出資する原子力サービス社（ＧＮＳ）といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手ＲＷＥ(RWEG.DE)が保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」

圧力容器は最大で高さ１３メートル、重量７００トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ３０センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。

放射性物質の漏えいがどれほど破滅的な結果をもたらすかは、２０１１年の東日本大震災による巨大津波が引き起こした福島第１原発事故、そして１９８６年のチェルノブイリ原発事故によって、世界中の人々の記憶に刻まれている。

仏アレバは最近、スウェーデン電力大手バッテンフォールがドイツに保有する８０６メガワット規模の原発における、圧力容器内部の解体業務を受注した。この契約には、同じバッテンフォールが保有する１４０２メガワット規模のクリュンメル原発に関するオプションも含まれている。

アレバはこの現場に、新型のプログラム可能ロボットアーム「アズーロ」を初めて投入する。福島原発事故を受けて２０２２年までにすべての原発を閉鎖することを決定し、世界最大の廃炉市場となったドイツにおいて、アレバは新型ロボットアームの活用を通じてライバルより優位に立ちたいと考えている。

「アズーロ」は水中で動作する。液体が圧力容器のコンポーネントからの放射線を吸収し、放射能漏れと周辺エリアの汚染リスクを減らすからだ。作業を開始する前に、格納容器内は水で満たされる。

アレバのドイツ事業部門は、「アズーロ」などの技術革新を含めた研究開発に、年間売上高の約５％に相当する約４０００万ユーロ（約４９億円）を投じている。ちなみに、プライスウォーターハウス・クーパースによれば、昨年、世界で最も多くの研究開発費を投じた上位１０００社の平均では、売上高の４．２％となっている。

アレバは独電力大手ＥｎＢＷ(EBKG.DE)が保有するフィリップスブルク２号機やグンドレミンゲン２号機における圧力容器内部の解体事業の入札で、ウェスチングハウスを退けて落札したが、事情に詳しい業界筋によれば、このロボットアーム技術も貢献したという。

アレバとＥｎＢＷはコメントを拒否。また、米国事業が３月に破たん申請したウェスチングハウスからのコメントも得られなかった。

＜時間と費用＞

英ＯＣロボティクスが製造した「レーザースネーク２」は、柔軟性のある４．５メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。

この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会（ＣＥＡ）によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。

解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる（通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される）。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。

エーオン(EONGn.DE)、ＲＷＥ、ＥｎＢＷ、バッテンフォールが共同出資するＧＮＳは、現在、ドイツのネッカーベストハイム１号機、フィリップスブルク１号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。

またＧＮＳでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール１号機の解体（現在入札が進行中）においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。

「時間と費用の２つが重要だ」とＧＮＳで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」

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原発廃炉の研究をするには、電力会社に原発を再稼働させて研究費を稼がせないといけないのですね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c202

マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限（2016年3月）の後になり、しかも、�Bが作成された（2016年9月）後でもある。

はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると、本コラムでは前から書いている。

いずれにしても、官邸としては文書が発見されたところで何の不都合もないのだ。むしろ文書が見つかれば、これらの経緯が明らかになり、文科省がまともな政策議論ができない「三流官庁」であると分かってしまうことになる。

これが、官邸が文科省「文書」の再調査を容認した大きな理由だろう。仮に存在しても、安倍首相・官邸にとって痛くもないが、再調査しないことで国民から不信をもたれるのは、7月の都議選への影響も考えると、得策ではないというわけだ。

ここまでは、�@〜�Bを読むだけで直ぐわかることだ。さらに、ちょっと周辺の資料をみれば、加計学園問題の経緯もわかる。官邸は、文科省「文書」の再調査とともに、獣医学部新設の「真相」を一気に説明することもできる。

根っこにあるのが、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実である。加計学園は、以前から獣医学部の新設希望を出していた。筆者の覚えている限りでも、小泉政権での構造改革特区のときにも要望を出していた。

この意味で、加計学園は20年近くも新設を要望し続けてきたわけだ。もし加計学園の理事長が安倍首相の長年の友達という関係なら、10年程前に認められていても不思議でない。ただし、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかった。

実は、民主党政権時代にこの新設については少し議論が進んだ。そして、安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

官邸の「再攻撃」が始まる

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、�@2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、�A2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか（笑）。

官邸が「文書」の再調査を認めた第二の理由は、倒閣運動をしている前川氏への再攻撃のためだろう。「出会い系喫茶に通っていた話」での攻撃は、正直言って評判が良くなかった。前川氏の行動も酷いと思うが、官邸からのリークの仕方があまりに露骨だと逆効果になってしまった。そこで、政策論から「再攻撃」を行おうという狙いがあるのだろう。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。

加計学園問題には法的な問題がないことは民進党も認めており、ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘ってきた。しあしこれは国家戦略特区構想で実現したものであり、監督官庁である文科省にとっては既得権益を犯されたものであり、さらに天下り問題で多くの処分者を出した。

だから文科省次官にとっては面子丸つぶれであり、前川氏はマスコミにリークして総理の恣意的判断で認可されたと朝日新聞にリークした。しかしこの問題は総理の意向以前に決められた問題で有り、総理の意向で認可されたというのは時間的に整合性が取れない。

規制を緩和するというのは小泉構造改革からの課題であり、監督官庁である省庁では特区で規制の穴を開けられるのは面白くない。少なくとも認可するからには天下りを受け入れろということになる。その天下りで文科省では組織的な天下りを続けていたから前川次官は処分された。

しかし前川次官が処分されたのは、「出会い系バー」に入り浸っていたからであり、天下り問題が出たのはその後だ。二重の意味でけしからん文科省次官ですが、マスコミでは総理と戦う正義の味方のような扱いで記事にしている。文科省内の機密事項をリークしたのだから公務員機密保護法にも触れる問題であり、メモが本物だとしても総理の意向で法律が歪められて認可されたわけではない。法律を犯したのは前川次官の方だ。

総理の意向なるメモは既に決定された以降の時期であり、専門家会議などと文科省との議論で規制緩和で認可が降りた後の時期であり、総理の意向で認可されたわけではない。しかし新聞やテレビを見てもピンと来ないし高橋氏の指摘を見れば時間的な経過から見ておかしい。

総理の意向だけで簡単にできることならまさに独裁国家ですが、民進党のご本家の中国や北朝鮮や韓国なら、国のトップの一声があれば何でも実現するが、日本は民主国家だから法令に定めた手続きがなければ実現しない。

民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したそうですが、ということは規制緩和に反対するということなのだろう。これは文部科学省の以降であり、他の中央省庁の意向でもあるのだろう。規制があるからこそ役人の天下りもできるのであり、自由化されたら天下りを受け入れてくれるところがなくなる。

民主党政権時代に、民主党は役人の現役出向を認めたが、出戻りも認めたことで天下りがますますしやすくなった。民主党は政治主導と言って政権を取りましたが、官僚主導でなければ何もできなかった。だから民進党は官僚を味方につけて安倍降ろしを図っているのだろう。しかし今は官邸主導の政治であり、昔の政治とは違ってきている。

官邸と官僚との政策の主導権をめぐる問題であり、昔は官僚が政策を決めていた。政治家は官僚が書いたメモを読み上げるだけの役割であり、天下りもし放題であり給与も上げ放題で消費税も上げ放題だった。それが官邸主導の政治になると、官僚は天下りもできなくなり消費税も上がらなくなった。それが官僚たちには面白くないからマスコミに材料を流して揺さぶっているのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/717.html#c3

メモなどがあるが、伝言ゲームのような過程で憶測を呼ぶような文言になり、それを前川次官は暴露した。文科省内で勝手に忖度されていく過程がよくわかった。当初から高橋洋一氏などが問題の根幹を指摘しているが、マスコミは高橋氏の主張を無視した。とにかく安倍総理の印象が悪くなるようにマスコミ操作されてきた。

おかげで安倍内閣の支持率が１２％も落ちましたが、官邸が何か隠しているかのような印象操作がおこなわれた。しかし最初から課長レベルの協議で決められたことであり、その印象を「総理の意向」という文言が勝手に付け加えられた。しかしその時点では決定済みであり、京都産業大学の申請も決定した後に申請された。

だからマスコミの報道していることは正確ではなく印象報道に終始した。視聴者になにか怪しいと思い込ませれば成功なのだ。とにかく中国や北朝鮮や韓国にとっては安倍政権は好ましいものではなく、新進党やマスコミに潜り込ませた工作員を使って、アンチ安倍キャンペーンを行っている。マスコミは事実よりも印象を刷り込むことが目的だ。

マスコミ各社には、中国や北朝鮮や韓国の国益を守り日本を非難し続ける記者があふれかえっている。記事の目線が日本ではなく中国や韓国目線で記事か書かれていることに違和感を感じる。記事の主張が中国や韓国が言っているのと同じなのだ。朝日新聞には韓国の新聞社が入っていますが、TBSにも韓国人職員が多く入っている。

最近ではヘイト法案が問題を起こしていますが、日本人が韓国人の悪口を言えばヘイト人種差別に当たるが、在日韓国人が日本人を悪く言ってもヘイト人種差別には当たらない法案だ。つまり言われっぱなしで日本人が反論することが許されない言論弾圧法案だ。しかもこの法案は自民党の西田議員が作った。

先日も書いたように、中国や韓国の反日運動の黒幕はアメリカなのですが、だから日本の総理大臣や天皇陛下は靖国神社も参拝できなくしてしまった。アメリカは安倍総理の「戦後レジームからの脱却」といっただけで非常に神経質となり、だからこそ日本のマスコミを使って反日記事を書かせているのだろう。中韓の反日運動の黒幕はアメリカだ。

だからこそ韓国のパククネ大統領は、中韓米の三国による日本歴史戦包囲網を築こうとしましたが、韓国のパククネ大統領が中国に接近したことで、アメリカのスタンスが変わった。それまでは日韓が揉めればアメリカは韓国に味方することで日本の譲歩を求めてきた。日本が竹島に手も足も出せないのはアメリカのせいだ。尖閣も問題を起こすなと圧力をかけているのもアメリカだ。北方領土も解決しないのはアメリカが潰しにかかるからだ。

とにかく朝日新聞や毎日新聞が反日記事を書きまくっても問題にならないのは、アメリカという黒幕が書かせているからだ。そのことで日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家であり、そこからアジアを解放したのがアメリカだという歴史を書き換えることは許されない。

とにかく在日韓国人が犯罪を犯しても、朝日新聞などは本名を公表せず通名の日本人名で報道する。通名がない場合は名前を伏せるか報道しなくなる。それほど在日韓国人の犯罪には朝日新聞は気をつかっている。あまりにも多い在日韓国人の犯罪は彼らの血の気の多さを物語るものですが、暴力団の組長も在日韓国人が多くなった。

このような日本の嫌韓感情を盛り立てたのが韓国政府の反日政策であり、韓国政府の反日は反米の隠れ蓑であり、文新大統領は親北反米反日政権だ。アメリカは韓国の反日を擁護しているあいだに反米の意図が隠されていることに気がつかなかったようだ。今ではすっかり北勢力が政府内に入り込んでしまって、米韓の決裂は決定的だ。

日本人や日本政府を批判することは良くて、韓国人や韓国政府を批判するとヘイトと呼ばれてしまう。反論するな、黙っていろというのが外務省の見解のようですが、これはアメリカの意向でもあるからだ。日韓の揉め事を抑えるには日本を抑えるしか方法がない。アメリカのオバマ大統領は戦略的事なかれ政策をとっており、トランプで変わるかと思われましたが、北朝鮮が何をしてもアメリカは戦略的事なかれ政策に変わりがないようだ。

中国や北朝鮮は、アメリカは何をしても自重して何もしてこないと見て、やりたい放題のことをしている。最近ではフィリピンですらアメリカを馬鹿にするようになり、中国に接近している。日本だけがアメリカに尻尾を振っていますが、アメリカは国内に閉じこもって外交には積極的に関与しない政策になるのだろう。

北朝鮮は、アメリカ人大学生を植物人間にして返しましたが、今朝亡くなったそうだ。人権にうるさいアメリカも中国や北朝鮮の人権には何も言わない。言っても口先だけで外交問題にはしない。日本のマスコミも似たりよったりで、中国や北朝鮮や韓国に対する外交的な制裁をなかなかできなかったが、安倍政権になってようやく外貨スワップの停止など制裁に乗り出した。アメリカの許可が下りたからだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/717.html#c7

「2度クマと遭遇、逃げて遭難」男性4日ぶり発見 6/20(火) 12:47配信 河北新報

　秋田県警仙北署は19日、仙北市の山中にタケノコ採りに入り、15日から行方が分からなくなっていた秋田県美郷町の土木作業員高橋正良さん（59）を4日ぶりに発見したと明らかにした。山中で2度にわたりクマと遭遇し「逃げて遭難した」と話している。衰弱しているが命に別条はない。
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　署によると、高橋さんは15日午前、仙北市田沢湖玉川の山中に入り、クマ1頭を見つけたがクマが自ら逃げた。その後、再びクマに遭遇し今度は追い掛けられたため、採ったタケノコを捨てながら逃げ、道に迷ったという。
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　遭難中の4日間は沢の水を飲んで過ごした。19日午前11時ごろ、山に入った地点から南西に約3．5キロの場所で、工事中の作業員が高橋さんを見つけ、119番した。

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10 : 名無しさん＠１周年 2017/06/19(月) 19:59:51.25 ID:0L9MRFiQ0

散々クマ気をつけて。人間の味覚えたからって山に続く道でビラ配ってるのに行くもの。
捜索いらんよ。

11 : 名無しさん＠１周年 2017/06/19(月) 20:02:54.94 ID:Yr56I5sr0

田沢湖から上の辺りって熊だらけだろうに
タケノコ採りに行くかな普通

15 : 名無しさん＠１周年 2017/06/20(火) 08:34:40.09 ID:kK9LIY8j0

人の味を知ったクマはヤバい。積極的に襲うようになる。

絶望的に熊撃ちが足りない上に規制強化のせいで一撃で致命傷与えるのが難しくなってる
去年も人を襲った上で猟師を返り討ちに負傷させて逃走したのが1匹いるからとてもまずい

23 : 名無しさん＠１周年 2017/06/19(月) 20:42:48.86 ID:yDol0oO60

玉川ってこの間婆さんがクマに殺された地域じゃん
ホント懲りないな

25 : 名無しさん＠１周年 2017/06/19(月) 21:17:22.71 ID:EkZKmhZa0
>>26
もう熊根絶しろよ
何のために市民は税金払ってんだ

26 : 名無しさん＠１周年 2017/06/19(月) 21:21:35.36 ID:Vbi/zTMM0
>>25
可哀想だろ
タケノコ取りに行かなきゃいいだけだろ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497869283/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/308.html#c25

日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/721.html#c3

2017年06月20日
中国公安が資産家拘束　日本人旅行者も拘束される恐れあり

習近平のゴシップ本を出版した書店関係者が2015年に失踪し、1人は失踪したまま
引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160111/06/kawai-n1/29/d9/j/o0450034113537614090.jpg?caw=800

中国政府が資産家拘束を再開

中国政府は経済界の大物、少数民族、外国人旅行者などを対象に、再び逮捕や拘束を強化しています。

2017年6月9日に安邦保険の会長、呉小暉が突如消息不明になり何の発表もない事から、公安が拘束したと考えられている。

普通の国なら何の発表も無いのは無事を意味し、当局が拘束したら発表があるが、中国では逆なのだった。

　　　　　　　　　

中国公安は通勤中や自宅に押し入って、狙った人物を拘束しどこかに連れ去り、発表は一切しない。

容疑はなんなのか、どこに連行するか、そもそも公安である事も名乗らないので、拉致と同じです。

2015年に300人以上の弁護士と、数十人の実業家が失踪し、公安が連行したのは明白だったが公式発表はなかった。

2015年8月には中国株の暴落が起きたが、株を売った人が暴落の犯人として、国家転覆などの容疑で見せしめ逮捕されていた。

2016年にも数は少なかったが香港書店失踪事件などが大きな話題になり、公安が本土に連れ去ったのが分かっている。

香港はイギリスとの返還条約で、中国公安・警察は入れない事になっているが、実際には本土同様に活動している。

2017年1月には中国有数の資産家である肖建華が失踪し「外国で静養中」と発表されたが、あの世で静養中かも知れない。

肖建華は江沢民の支援者として有名で、もちろん習近平の支援者は拘束されたりせず、失踪するのは習に敵対するグループの人間だけです。

公安に拘束された失踪者の中には数日で釈放された人も居て、彼らには共通点がありました。

中国旅行は危険すぎる

拘束前には政府を恐れない物言いだったのに、数日後には人が変わったように共産党や国家への忠誠を誓い、過去の自分を反省しています。

釈放されるときにはじめて公安や警察は、その人物を拘束していたのを公表し、釈放されない人物は永遠に失踪者のままです。

香港書店の1人、2015年に拘束された弁護士数名、政府に盾ついた記者やカメラマン、経済人数名は、数年間消息不明です。

事業家で資産家の周成建は2016年12月に失踪し10日後に現われたが、拘束された事実を公表していない。

このように釈放された人は洗脳の技術を駆使して改心させていると考えられるが。詳細な手段は良く分からない。

単純な刑罰や恐怖心を煽るだけではなく、その人の心を支配するような、高度な技術を駆使しているといわれている。

2016年から今年にかけて、中国政府は日本人旅行者7をスパイとして拘束したと、日本政府に通告しました。

これもスパイという根拠は示されず、写真を撮っていたら突然拘束されたようです。

不可解な事に日本政府は自国の国民が拉致されたのに、抗議も解放要求もせず、見捨てる方針を示しています。

仮に貴方や私が中国を旅行中に拘束されても、日本政府は解放要求をせず、捨てるという事です。

香港や中国、マカオなどを旅行するのはリスクがあり、ましてや中国が隠したがるウイグルやチベット、内陸を旅行するのは危険すぎる。

怖いのは中国公安は拘束したのを公表せず、「失踪」や「事故」「行方不明者」にしてしまう点で、酷い例では北朝鮮に連れ去られていた例も在った。

中国を旅行中に失踪した日本人の統計を、不思議な事に外務省は公表しようとしない。
http://www.thutmosev.com/archives/71433698.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html#c83

【藤井聡】小池劇場、その「炎上」のメカニズム
https://38news.jp/economy/10631

今、７月に予定されている「東京都議会選挙」は、豊洲市場問題やオリンピック問題等とからめながら、連日、メディア上で様々に取り上げられています。

小池知事就任から繰り広げられる一連の東京都における動きは「小池劇場」等とも呼ばれ、都民のみならず、多くの国民もこれに大きな関心を寄せています。

その演劇の主な出し物は「豊洲」。

都議選直後の「移転延期宣言」にはじまり、「盛り土」問題や「ベンゼン、水銀」問題などが取りざたされ、今はまさに、小池知事による「移転の政治決定」が注目を集めています。

ちなみに小池知事は、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」という方針を打ち出すことになるでしょう。なんといっても、最新の世論調査では、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」を支持する人が42％で最も多かったからです（ちなみに、「豊洲移転を断念し、築地を再整備」が24％で続き、「豊洲に移転したうえで、築地市場の敷地を売却」は19％だった）。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1Q_18062017PE8000/

そもそも、「劇場型政治」の生みの親、小池氏の師匠ともいえる小泉純一郎氏は、毎朝新聞の見出しや論調を見て、どういう政治をするかを決めていた、と言われています。

もちろんそんなことをすれば、国民が喜ぶのも当たり前。客席に座って見てるだけで、次から次へと好みの出し物が自動的に提供されるわけですから。それはちょうど、視聴者の声に敏感に反応しながらストーリーを変えていく、という最近のドラマ作りの手法と同じです。

これこそ、高視聴率・・・ならぬ、高支持率が得られる秘訣です。

ただし、その代わりに犠牲にされるものがあります。「行政的な合理性」。平たく言えば「公益」です。

そもそも「政治は国会での議論や政策論を踏まえ、公益を最大化するために行うもの」というのが常識ですが、「劇場型政治」では、それを完全にひっくり返したわけですから、公益が毀損するのも当たり前ですね。

かくして、豊洲には技術的には何の問題もなかったにも拘わらず、移転が延期され、移転の責任者が行政的に処罰される始末に。さらには移転延期に伴う莫大な損害を、東京都民が自己負担しなければならなくなってしまいました。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270

じゃぁ、なぜ、こんな不条理な「劇場型政治」なるものが、小泉劇場や民主党による「政権交代劇場」、さらには大阪の「橋下劇場」などと、手を変え品を変え繰り返されるもてはやされるようになったのかといえば——私たちの日本社会それ自身が「炎上」しやすくなってしまったからです。

「炎上」といえば通常、ツイッター等のＳＮＳ上のものを指しますが、その構図は、ネット外でもいつも起こっています。というか、世間一般が「炎上」するようになったので、ネット上でそれが顕在化するようになった、というのが実態です。

ネットの「炎上」とはそもそも、「えっ、なになに？　なんだかおもしろそう〜」というノリで集まってきて、写真なり発言なりを見て、「うぁ、キモっ」だとか「うわぁ、こりゃダメじゃねぇか」などと、集団で盛り上がってしまう現象。
https://matome.naver.jp/odai/2140836690940439901

ここで重要なのが、そのノリの「ぬるさ」です。誰も真剣に怒ったり怖がったりしているわけではありません。皆暇だから、「暇つぶし」程度に、おもしろがって便乗してるわけです。

いわば、猫がネズミ相手にじゃれて遊んでるようなもの——それが炎上です。

が、猫は暇つぶしかもしれませんが、ネズミは必死。下手したらかみ殺されてしまうわけですから。実際、こんな炎上で店が閉店になったり、会社が深刻な風評被害にさらされ、経営が傾く、なんていうことも日常茶飯事です。

・・・というのと同じで、「劇場炎上政治」が行われれば、深刻な被害が生み出されます。

「小泉劇場」のメインの演し物だった「郵政改革」の結果、郵便サービスが激しく低下しましたし、
http://amzn.asia/f6QLUy9

「橋下劇場」の諸改革は、大阪の経済を低迷させました。
http://bit.ly/2sMQIye

民主党の「政権交代劇場」が日本の国益に与えた破壊的影響は、逐一ここに列挙するまでもないでしょう。
（思えば、これもその一つですね。　https://38news.jp/economy/10199）

だから、「小池劇場」も、深刻な被害を生み出すことはもう、絶対間違いありません。

実際、既に「豊洲延期」によって、大量の損害が既に生じていることは明らかになっています。が、より深刻なのが、オリンピックに及ぼす影響です。道路の工事が間に合わず、オリンピック開催中、深刻な渋滞が生じ、経済に大打撃が及ぶ。。。なぞという最悪のシナリオも想定されています。
http://toyokeizai.net/articles/-/176103

じゃぁ、どうすればいいのか―――これこそ、当方と佐藤さんがこの度出版した新しい新書、

「対論 「炎上」日本のメカニズム」（文春新書）
http://amzn.asia/22NpfEn

のメインテーマです。

まさに本日（！）発売の、この新書は、当方も初めてのスタイルの「対論」形式のものとなっています。昔はよくあったスタイルだそうですが、最近はめっきり少なくなった――そうです。

「対談」との違いは、
１）まず当方と佐藤さんが、対談する前に、それぞれ新しい原稿を書き下ろし、
２）それをお互いが読みあって、原稿内容を調整した上で、
３）それを踏まえた上で「対談」をする、
というスタイルとなっている点です。つまり、通常の対談より、一度原稿を書き、それをお互いにしっかり読んでから対談に臨む――というプロセスを経ていますので、対談の時にはさらに深い議論にまで到達できる、と言う点が、大きな特徴です。

そして、今回の「対論」の結果、「炎上」に対峙する上できわめて重要なものとして演繹されたものの一つが――

「ツッコミ」

でした。漫才のボケとツッコミ、のあの「ツッコミ」です。

要するに、炎上している劇場そのものが、漫才で言うところの「ボケ」そのものなわけですから、ダウンタウンの浜田よろしく「ツッコミ」を入れてやれば、「あぁ、この人ボケてたんだな」という事が見えて、鎮火圧力がかかる――という次第。

例えば、ジャーナリスティックにツッコミを入れるというのがありますし、
（「『小池劇場』が日本を滅ぼす」
http://amzn.asia/av2ych4）

アカデミックにツッコミを入れるというのもあります。
（佐藤さんとの今回の対論は、まさに、そういう意味を持ち得ますし、当方がこれまで配信してきた、豊洲についての技術論、社会心理学論、社会学論、はいずれもそういう意味を持つものとして配信したものです。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270）

とはいえ、関西ではやはり、ツッコミと言えばこういうのが一般的ですね（笑）。
（　『豊洲の女』　〜作詞適菜収、歌三沢カヅチカ〜
https://www.youtube.com/watch?v=XBlUEeTdHTk
http://amzn.asia/dLvtKRC）

何にしても、右から左から、上から下から、前から後ろから、あらゆる角度から、「ボケて」おられる方を徹底的に「ツッコミ」まくることが、炎上と付き合っていく上で重要な意味を持つわけです（そうでもしてなきゃ、もう、やっていけないですからｗ）。

はてさて、この小池劇場の被害はどれくらいまで拡大し、どれくらいまで抑制できるのか―――それを考えるためにも是非、当方と佐藤さんとの「対論」、ご一読ください。
http://amzn.asia/0CR2Mmn

追伸：ちなみに適菜さんは、明確に「ツッコミ」の意図で『豊洲の女』を作詞されたようです。
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20170620-0067.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/541.html#c18

今、７月に予定されている「東京都議会選挙」は、豊洲市場問題やオリンピック問題等とからめながら、連日、メディア上で様々に取り上げられています。

小池知事就任から繰り広げられる一連の東京都における動きは「小池劇場」等とも呼ばれ、都民のみならず、多くの国民もこれに大きな関心を寄せています。

その演劇の主な出し物は「豊洲」。

都議選直後の「移転延期宣言」にはじまり、「盛り土」問題や「ベンゼン、水銀」問題などが取りざたされ、今はまさに、小池知事による「移転の政治決定」が注目を集めています。

ちなみに小池知事は、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」という方針を打ち出すことになるでしょう。なんといっても、最新の世論調査では、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」を支持する人が42％で最も多かったからです（ちなみに、「豊洲移転を断念し、築地を再整備」が24％で続き、「豊洲に移転したうえで、築地市場の敷地を売却」は19％だった）。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1Q_18062017PE8000/

そもそも、「劇場型政治」の生みの親、小池氏の師匠ともいえる小泉純一郎氏は、毎朝新聞の見出しや論調を見て、どういう政治をするかを決めていた、と言われています。

もちろんそんなことをすれば、国民が喜ぶのも当たり前。客席に座って見てるだけで、次から次へと好みの出し物が自動的に提供されるわけですから。それはちょうど、視聴者の声に敏感に反応しながらストーリーを変えていく、という最近のドラマ作りの手法と同じです。

これこそ、高視聴率・・・ならぬ、高支持率が得られる秘訣です。

ただし、その代わりに犠牲にされるものがあります。「行政的な合理性」。平たく言えば「公益」です。

そもそも「政治は国会での議論や政策論を踏まえ、公益を最大化するために行うもの」というのが常識ですが、「劇場型政治」では、それを完全にひっくり返したわけですから、公益が毀損するのも当たり前ですね。

かくして、豊洲には技術的には何の問題もなかったにも拘わらず、移転が延期され、移転の責任者が行政的に処罰される始末に。さらには移転延期に伴う莫大な損害を、東京都民が自己負担しなければならなくなってしまいました。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270

じゃぁ、なぜ、こんな不条理な「劇場型政治」なるものが、小泉劇場や民主党による「政権交代劇場」、さらには大阪の「橋下劇場」などと、手を変え品を変え繰り返されるもてはやされるようになったのかといえば——私たちの日本社会それ自身が「炎上」しやすくなってしまったからです。

「炎上」といえば通常、ツイッター等のＳＮＳ上のものを指しますが、その構図は、ネット外でもいつも起こっています。というか、世間一般が「炎上」するようになったので、ネット上でそれが顕在化するようになった、というのが実態です。

ネットの「炎上」とはそもそも、「えっ、なになに？　なんだかおもしろそう〜」というノリで集まってきて、写真なり発言なりを見て、「うぁ、キモっ」だとか「うわぁ、こりゃダメじゃねぇか」などと、集団で盛り上がってしまう現象。
https://matome.naver.jp/odai/2140836690940439901

ここで重要なのが、そのノリの「ぬるさ」です。誰も真剣に怒ったり怖がったりしているわけではありません。皆暇だから、「暇つぶし」程度に、おもしろがって便乗してるわけです。

いわば、猫がネズミ相手にじゃれて遊んでるようなもの——それが炎上です。

が、猫は暇つぶしかもしれませんが、ネズミは必死。下手したらかみ殺されてしまうわけですから。実際、こんな炎上で店が閉店になったり、会社が深刻な風評被害にさらされ、経営が傾く、なんていうことも日常茶飯事です。

・・・というのと同じで、「劇場炎上政治」が行われれば、深刻な被害が生み出されます。

「小泉劇場」のメインの演し物だった「郵政改革」の結果、郵便サービスが激しく低下しましたし、
http://amzn.asia/f6QLUy9

「橋下劇場」の諸改革は、大阪の経済を低迷させました。
http://bit.ly/2sMQIye

民主党の「政権交代劇場」が日本の国益に与えた破壊的影響は、逐一ここに列挙するまでもないでしょう。
（思えば、これもその一つですね。　https://38news.jp/economy/10199）

だから、「小池劇場」も、深刻な被害を生み出すことはもう、絶対間違いありません。

実際、既に「豊洲延期」によって、大量の損害が既に生じていることは明らかになっています。が、より深刻なのが、オリンピックに及ぼす影響です。道路の工事が間に合わず、オリンピック開催中、深刻な渋滞が生じ、経済に大打撃が及ぶ。。。なぞという最悪のシナリオも想定されています。
http://toyokeizai.net/articles/-/176103

じゃぁ、どうすればいいのか―――これこそ、当方と佐藤さんがこの度出版した新しい新書、

「対論 「炎上」日本のメカニズム」（文春新書）
http://amzn.asia/22NpfEn

のメインテーマです。

まさに本日（！）発売の、この新書は、当方も初めてのスタイルの「対論」形式のものとなっています。昔はよくあったスタイルだそうですが、最近はめっきり少なくなった――そうです。

「対談」との違いは、
１）まず当方と佐藤さんが、対談する前に、それぞれ新しい原稿を書き下ろし、
２）それをお互いが読みあって、原稿内容を調整した上で、
３）それを踏まえた上で「対談」をする、
というスタイルとなっている点です。つまり、通常の対談より、一度原稿を書き、それをお互いにしっかり読んでから対談に臨む――というプロセスを経ていますので、対談の時にはさらに深い議論にまで到達できる、と言う点が、大きな特徴です。

そして、今回の「対論」の結果、「炎上」に対峙する上できわめて重要なものとして演繹されたものの一つが――

「ツッコミ」

でした。漫才のボケとツッコミ、のあの「ツッコミ」です。

要するに、炎上している劇場そのものが、漫才で言うところの「ボケ」そのものなわけですから、ダウンタウンの浜田よろしく「ツッコミ」を入れてやれば、「あぁ、この人ボケてたんだな」という事が見えて、鎮火圧力がかかる――という次第。

例えば、ジャーナリスティックにツッコミを入れるというのがありますし、
（「『小池劇場』が日本を滅ぼす」
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アカデミックにツッコミを入れるというのもあります。
（佐藤さんとの今回の対論は、まさに、そういう意味を持ち得ますし、当方がこれまで配信してきた、豊洲についての技術論、社会心理学論、社会学論、はいずれもそういう意味を持つものとして配信したものです。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270）

とはいえ、関西ではやはり、ツッコミと言えばこういうのが一般的ですね（笑）。
（　『豊洲の女』　〜作詞適菜収、歌三沢カヅチカ〜
https://www.youtube.com/watch?v=XBlUEeTdHTk
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何にしても、右から左から、上から下から、前から後ろから、あらゆる角度から、「ボケて」おられる方を徹底的に「ツッコミ」まくることが、炎上と付き合っていく上で重要な意味を持つわけです（そうでもしてなきゃ、もう、やっていけないですからｗ）。

はてさて、この小池劇場の被害はどれくらいまで拡大し、どれくらいまで抑制できるのか―――それを考えるためにも是非、当方と佐藤さんとの「対論」、ご一読ください。
http://amzn.asia/0CR2Mmn

追伸：ちなみに適菜さんは、明確に「ツッコミ」の意図で『豊洲の女』を作詞されたようです。
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20170620-0067.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/303.html#c15

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ

我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために？

『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感

2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。

この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。

この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。

こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。

また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か？」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。

今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。

もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない。

http://www.mag2.com/p/money/246725

日本は実質的な「経済制裁」を受けている？

では、日本は格差社会なのか？

結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。

出典：『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』
http://www.mag2.com/p/money/246725

それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。

つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。

20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは？」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。

日本が経済制裁の対象？一体どうして？このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
http://www.mag2.com/p/money/246725

「日本の終わり」は1989年に始まった
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。

1989年のできごと

1月：
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月：
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月：
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害（1989年3月の磁気嵐）。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月：
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始（北米では7月、欧州では翌年発売）。

5月：
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売（GT-Rは8月21日発売）。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月：
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月：
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月：
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”（前年に発売された日本のメガドライブに相当）を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”（略称：SNES、日本のスーパーファミコンに相当）と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月：
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売（10月には「100」、「300」も発売）。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月：
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月：
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月：
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）

さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。

「日本の終わり」は1989年に始まった

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。

1989年のできごと

1月：
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月：
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月：
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害（1989年3月の磁気嵐）。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月：
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始（北米では7月、欧州では翌年発売）。

5月：
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売（GT-Rは8月21日発売）。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月：
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月：
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月：
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”（前年に発売された日本のメガドライブに相当）を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”（略称：SNES、日本のスーパーファミコンに相当）と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月：
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売（10月には「100」、「300」も発売）。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月：
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月：
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月：
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）

さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？

1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。

それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。

消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。

出典：財務省Webサイト「もっと知りたい税のこと」
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。

法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。

結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また所得税収も、消費税導入の2年後にピークを付け、以降はほぼ一貫して減り続けている。

もっとも、消費税は増え続けているので、格差拡大政策とはいえ、政府としては何を優先すべきかだけの問題だと、言い訳することができるのだろうか？

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残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。

政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。

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これが税収不足、財源不足による社会保障制度破綻の直接の原因だ。経済産業省が指摘するような少子高齢化、高齢者優遇では、ここまでの急速な悪化はない。
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殺された個人消費、拡大する格差
http://www.mag2.com/p/money/246725/4

繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。

現在放映中のテレビのCMに、フリーマーケットのようなところで、出店者と顧客との売買が成立した時、フーテン風の人気俳優が出てきて、「ハイ、手数料ネ」と、売上の10％を巻き上げるというものがある。理不尽さを印象付けるものだが、実社会ではこれを政府が行っている。消費税では売上から、現状では8％、2年後にはCM同様10％を巻き上げるので、販売者と顧客の双方にネガティブな影響を与えるのだ。

日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。つまり、景気を殺す政策だ。その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。

しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。

かつて、金融機関不倒神話が語られた我が国は、平成3(1991)年から同14(2002)年にかけて、合計180にのぼる金融機関の破綻を経験した。とりわけその破綻は平成8(1996)年6月から同14(2002)年3月迄の間(いわゆるペイオフ凍結時代)に集中し、合計164件を数えるなど未曾有の事態となった。このような状況は、破綻金融機関の数のみを見れば、米国の1980年代後半から1990年代初めの金融危機に比べ少ないものの、例えば金融機関全体の収益状況の落ち込みあるいは金融機関数減少度合い等においてはかえって米国の上記事例を上回る深刻さが認められるのであり、その実質的な規模や内外に及ぼした影響(インパクト)、処理コスト等を総合すると、我が国においては、まさに平成金融危機と呼んで差し支えないと考えられる。

出典：預金保険機構　機構の活動　はじめに

1989年に3％の消費税が導入され、1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられたことを振り返ってみて欲しい。金融機関の破綻は、比較的身近な出来事なので、銀行や信金、あるいは保険会社、証券会社の破綻をご記憶の方々は多いことと思う。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

死に体となった経済は、金融政策で救うしかない。成長が止まり、デフレとなった経済にゼロ金利政策が導入された。

これにより、赤字企業や債務の大きな企業は救われたが、年金、保険の運用が困難になり、貯蓄の金利もほぼゼロとなった。つまり、ここでも個人から法人への所得移転が行われ、中間層の沈下による格差拡大となった。

また、日銀は2016年2月のマイナス金利政策導入により、金融機関の業績悪化は避けられないとした。金融庁は地銀の6割は赤字になると明言した。マイナス金利政策には、大手の金融機関もこぞって音を上げているが、中小は存続そのものが危機的になる。

ここでも、中小潰しが行われ、大小企業間、そこに勤めている人たち、正規、非正規の格差が広がった。

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誰が得するか？

未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。

最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。

日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。

マイナス金利政策で、対外資産の購入は加速しているが、それは同時にリスクが増大していることも意味している。しばしば取り沙汰されている「有事の円買い」の根っこは、そうした外貨建て資産の為替ヘッジなのだ。
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日本は「実質的な経済制裁」を受けているのか？
http://www.mag2.com/p/money/246725/5

歴史は残酷だ。イラクのフセイン政権は難癖をつけられて潰され、大統領は処刑されたが、忘れ去られつつある。エジプトなどのアラブの春は民主化運動の象徴的なものだったが、反米色が強く、軍事クーデターで潰された後は、「原理主義」だと言われている。米政府が軍事援助をしている相手国は、イスラエルとエジプトの軍事政権が他を大きく引き離している。ここに米国の本音を見ることが出来ないだろうか？

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

ベトナム戦争で米国が悪く言われるのは、負けたからだ。米国が勝っていれば、ベトナムは属国扱いとなり、歴史は塗り替えられていたはずだ。

その米国に負けた日本が、一時、「Japan as No1」などと持ち上げられた時代があった。1980年代後半だ。危険な兆候だった。その辺りから、米国と国際機関の日本に対する「助言」や「提言」は、国際化のためグローバル・スタンダードなどと言われたが、必ずしも日本のためにはならなかった。プラザ合意しかり、BIS規制しかり、税制改革しかりだ。

これは当然で、歴史を見れば、隣国や友好国への助言が相手国のためだった試しはなく、すべては自国（この場合は米国）のために行われるものだからだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

またその頃、1991年には、もう1つの歴史的な大事件があった。ソ連邦の崩壊だ。ソ連邦は米国の政治上、軍事上のライバルだったが、それが消えた。ソ連邦に対抗するための極東の要だった日本の存在価値は大きく下がった。また、米国に政治上、軍事上のライバルがなくなってからは、ライバルは経済的に自国を脅かす国だけとなった。「Japan as No1」とは、米国人作家が言い出したことだが、危険な兆候だった。

私はメディアなどで、「親日的」「親中派」などと聞く度に、違和感を覚える。好き嫌いがあるとしても、好き嫌いで政治をするのだろうか。政治は、結局のところ損得だろう。私の見方では、日本の根本的な政策で、最も恩恵を受けているのは米国だ。日本の政治家は、米国に負けているのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

消費税の廃止が日本を救う

冒頭で紹介した、経済産業省の次官と若手有志による『不安な個人、立ちすくむ国家』には、「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」との項目がある。

しかし私としては、日本の政治家、官庁にこそ「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」のではと疑っていただきたい。そして、日本経済の低迷、格差拡大、財政破綻、社会保障制度破綻問題と、1989年から始まった「税制改悪」との関連を、自分のその目で確かめていただきたい。

政治家や経済人の多くが、社会保障制度の維持のためには消費税率の更なる引き上げが必要だと主張するが、上記の資料を見れば、それは妄言、あるいは虚言だと断言できる。

私は、消費税を廃止し、格差是正の税制に方向転換することが日本を救うと見ている。
http://www.mag2.com/p/money/246725/5

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c47

管理人殿、
この中川隆による投稿は、単なる阿修羅掲示板と管理人氏、そして私に対する
誹謗中傷であり、阿修羅掲示板のルールに反します。

ただちに投稿を削除するよう強くお願いいたします。

阿修羅管理人は何故 魑魅魍魎氏の言う事に何一つ逆らえないのか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/487.html

また、何度注意しても誹謗中傷、荒らしを続ける中川隆の書き込みを禁止し、
阿修羅掲示板から永久に追放することを強く要望いたします。

69. 魑魅魍魎男[24] 6bOWo@mx6bKSag 2017年6月20日 10:23:25 : HBNGFA1Vcg : g6MW6zehsSI[2]

管理人殿、
これも削除をお願いします。

原発板の魑魅魍魎先生は精神分裂病のアホ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/700.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c67

どういう結果になるか興味津々ですね(ワクワク)

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/487.html#c11

「格差は是正されない。あきらめろ」と言われる時代が来る

ドナルド・トランプは経済格差に苦しむアメリカの貧困層が支持して大統領の座に押しやった人物であり、「貧困層の希望の星」だった。

貧困層は今まで政治の世界から無視され続けてきたので、既存の政治家を信頼しておらず期待も持っていなかった。だから貧困層はこぞってドナルド・トランプに賭けた。

しかし、ドナルド・トランプ大統領は５ヶ月経っても何ら成果を出せないばかりか最初から政権運営で混乱している。あげくの果てに、今や弾劾される可能性まで出てきている。

ドナルド・トランプが失墜すると、もうアメリカの貧困層ができることは何もない。極端な経済格差は放置され、より深い断絶が生まれていく。

アメリカでは企業経営者が10億円から100億円規模の年収を得ているが、一般の労働者は240万円を稼ぐこともままならない。それどころか120万円にも満たないこともある。

この格差の中で、普通の労働者がコツコツ貯金すれば豊かになるという幻想はアメリカからは完全に消え去った。アメリカン・ドリームは死んだのだ。

富める者はますます富み、持たざる者は持っているものすらも奪われるような苛烈な社会となってしまった。それがさらに進んでいく。

トランプ大統領の政治生命が止まる方が早い

アメリカの多国籍企業は安い賃金の労働者がいる国に工場を移し、高い賃金の自国労働者を切り捨てている。トランプ大統領は、その動きをやめさせようとしている。

「アメリカで層の厚かった中産階級が没落したのは工場が出ていったからだ。だからアメリカの大企業は工場をアメリカに戻せ」とトランプ大統領は言った。

しかし、グローバル化した多国籍企業は熾烈な競争を勝ち抜くために「人間を雇うコスト」を激しく嫌うようになっており、素直にトランプ大統領の言うことを聞くとは限らない。

仮にトランプ大統領の言うことを聞いたとしても、ＩＴ化による技術革新、インターネットによる業務改善を推し進めて雇用を徹底して削減しているので、労働者の雇用が増えていくとも限らない。

つまり、どちらにしろ労働者の雇用環境は改善しない。そうすると、どうなるのか。仕事がなくなると、人は安い賃金でもそれに甘んじるしかなくなってしまう。

「そんな安い賃金では働けない」と突っぱねても、他にそんな安い賃金で働く人間たちが山ほどいるので、結局は自分が無職のまま困窮してしまう。

仕事がなくなってしまえば、どんなに安い賃金でもそれで我慢するしかないのだ。

それが繰り返されるうちに、賃金は生活していけるかいけないかのギリギリにまで抑えられるようになり、「働いても生活できない」というワーキングプアに陥る。

いったん、ワーキングプアに落ちると、低賃金のために貯金することすらもままならない。貯金どころか、病気や怪我や失業といった予期せぬ出来事が起こるたびに借金が増える。

ワーキングプアに落ちると、そこから這い上がるのは容易なことではない。

トランプ大統領は無理やりそれを是正しようとしているが、大勢は「トランプは失敗する」という見方をしている。グローバル化が止まるより、トランプ大統領の政治生命が止まる方が早いということだ。

この「株主資本主義」こそ、グローバル化の正体

トランプ大統領は、2017年５月９日にコミーＦＢＩ長官を解任した。

これはフリン前補佐官とロシアとの関係をＦＢＩが捜査するのを阻止するためだったとして、ロシア疑惑隠しが激しい批判を浴びる結果となっている。

こうした混乱を収拾する能力はトランプ大統領にはない。その結果、トランプ大統領は次第にホワイトハウス内でも孤立するようになっており、政権は大きく揺らいでいる。

トランプ大統領が任期の４年を全うできるのかどうかはまったくの未知数なのだが、トランプが大統領の座から降りた後に何が来るのかは知っておかなければならない。

トランプ大統領はグローバル化を押しとどめて孤立主義に向かおうとしていた。それが選挙公約であり、そのためにトランプは政権に送り込まれた。

今後、トランプ大統領はその路線が現実的ではないと自ら気付いて修正するかもしれない。しかし、少なくとも当初はそれを進める予定で動いていたし、今のところはまだその路線を捨てるつもりではないようだ。

しかし、もうグローバル化はすっかり全世界に行き渡っており、今さらそれをトランプ大統領ひとりの考えで止まるようなものではなくなっている。

だからトランプ大統領の孤立主義路線はどこかで頓挫する。

いや、そもそも５ヶ月経ってもまだトランプは何もできていない。抵抗が多すぎて実務に入れないのである。

トランプの孤立主義の姿勢が問題を引き起こしていたのだから、トランプの次の大統領はトランプの路線を破棄する可能性の方が高い。

つまり、グローバル化の路線が戻ってくる。

「一生続く貧困の中でいかに生きるか考えておけ」

「貧困層の希望の星」は踏みにじられ、その次には貧困層がグローバル化に蹂躙されていく。

トランプ大統領以後のグローバル化は、ＩＴの技術革新も相まってより激烈に進むことになるので、経済格差は是正されるどころか、さらにひどくなる。

「雇用を排除するイノベーション」が進むので、仕事は絶望的に見つからなくなり、見つかっても足元を見られて低賃金になっていく。

（今、世界で起きているのは雇用を排除するイノベーションだ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/10/20151013T1601180900.html

政府も何もできない。増え続ける失業者に対処するために政府は財政赤字を膨らませることになるが、それも限度がある。ある時期で貧困層は政府にも見捨てられる。

そうなると、何も持たない貧困層がグローバル化を生きるのは、弱肉強食の社会で生きるのと同様になる。まさに社会はジャングルのように危険になっていくのである。

その弱肉強食の資本主義を押しとどめるものが何もないのだということがアメリカで証明されたのであれば、それは世界中に広がっていくのも容易に想像できる。

格差是正はもはや現実的ではなくなるので、政治家すらも格差是正を言わなくなる時代が来る。

富裕層と貧困層の存在する社会が長く続くと、次第に「格差はあって当たり前、格差は悪いものではない」と言い出す人が増えて、その考え方を強制され、それが今後の常識的な考え方になっていく。

「資本主義は何をどうしても格差が生まれるので、自分に与えられた格差の中でどのように生きるかが重要」と誰かがしたり顔で言い出すのを私たちは聞くことになるはずだ。

つまり、「格差は是正されない。あきらめろ」と言われる時代が来るということだ。

「もう格差の是正だとか貧困の解消だとか言うな。貧困層は這い上がれないのだから、一生続く貧困の中でいかに生きるか考えろ」と言われ、貧困層もそれを受け入れる。

トランプ大統領以後のグローバル化は、そういう地獄のような社会を生み出す可能性が高いことを私たちは覚悟しておかなければならない。

今のところ、これを止めるものは何もない。

ドナルド・トランプが失墜すると、もうアメリカの貧困層ができることは何もない。極端な経済格差は放置され、より深い断絶が生まれていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170620T1548260900.html

2015-10-13
今、世界で起きているのは雇用を排除するイノベーションだ

数々の問題を提起しながらじわじわと浸透している商業用のドローン（無人航空機）。様々な現場で浸透していこうとしているロボット。さらに人間の知的分野にまで進出する人工知能。

この３つは、今まで人手をかけてやっていた作業を機械に置き換えて人手を削減できるという意味で、企業経営者が特に注目しているものである。

企業にとって「人手」というのは最大のコストだ。

何しろ人間を雇ってしまえば昇級も必要で、ボーナスも必要で、仕事が減ったからと言ってすぐにクビにもできず、いろんな要求を聞かなければならない。

福利厚生も必要であれば、職場環境の充実も必要であれば、退職金の積み立ても必要だ。さらに、それだけ金をかけてもその人間が期待通りの働きをするかどうかは分からない。

つまり、企業にとって人間を雇うというのは常にリスクであり、リスクは減らす方向に向かうのが企業の常である。

そのリスクを削減できるという流れは企業にとって利益の拡大を意味するので、ドローンもロボットも人工知能も将来は必ず一般化していく。

「雇用を排除する」システムが標準となっていく

「雇用を排除する」というのは、企業にとってリスクを減らすことにつながる。そして、コスト削減にもつながる。

そして、雇用を排除したシステムを他社よりも早く構築できれば、それだけ商品やサービスを格安で提供できるようになるので他社よりも競争力が増す。

そうなると、他社もまた「雇用を排除する」システムを構築するようになるので、気が付けばどんどん雇用が減少していくことになる。「雇用を排除する」システムが標準となっていくのである。

現在、世界的に雇用の減少と中間層の没落と若者の失業率の悪化が起きているが、この３つは別々の現象ではない。

1990年代から確実に広がっていったインターネットは、2000年代に入ってから爆発的に企業内に浸透して、ついにはインターネットそのものが企業活動の中心となっていった。

このインターネットもまた「雇用を排除する」中心的な存在であったのは誰もが知っている。

現場で起きていることはイントラネット（企業内ネットワーク）で上層経営者が直接把握できるようになり、それによって迅速で的確な分析が可能になり、効果的な手が打てるようになっていった。

情報の流れが速くなり、一元化されるようになった。その中で企業内に必要だった中間管理職が不必要になり、また中間管理職を補佐する社員もまた不要になっていった。

本来、こうした中間管理職こそが社会の中間層だったのだが、こうした人々が没落していったのは、「企業が不要だと判断して解雇した」からだ。

今までインターネットによって雇用の削減が起きていたとすると、今度はそれがドローン利用やロボット化や人工知能によって、さらなる雇用の削減が行われることになる。

インターネット化は雇用の排除を加速させた

インターネット時代になったとき、インターネットの波に乗れない企業はことごとく没落していった。

インターネット化とは「アナログがデジタル化していく流れ」のことである。デジタル化することを拒絶し、アナログに固執していた企業が没落していったのだ。

たとえば、紙の媒体に依存していたマスコミは全世界で一気に経営破綻に向かっていったし、紙の媒体を売る出版社や書店という存在もまとめて危機に瀕した。

また一時期は超優良企業であったイーストマン・コダック社も「フィルム」というアナログに固執したために2012年１月、会社更生法の適用を申請するという事態に陥っている。

フィルムの写真は独特の味があると言われているが、今やフィルムを使うプロはもうほとんどいない。デジタルの圧倒的な優位さにフィルムは太刀打ちできなかったのである。

これらの没落した企業に変わって成長していったのは、インターネット化に対応してコンテンツを押さえたグーグル社や、流通を押さえたアマゾン社や、インターネットを見るための機器を押さえたアップル社だった。

こうした時代の流れの中で、アナログに固執するビジネスモデルを持つ企業が成長できるはずもない。

結局ほとんどの企業がインターネットを取り入れ、どんどん効率化が進められていった。そして、現在の姿となっている。インターネット化に乗り、「雇用を排除する」システムをいち早く構築できた企業が生き残った。

インターネット化は「雇用を排除する」という企業のトレンドを加速させた革新（イノベーション）だったが、それで終わりではない。

インターネット化が普及してそれが差別化にならなくなると、企業は「次の革新」に歩を進めることになる。

今起きているのは、雇用を排除するイノベーション

次なる革新とは何か。それが、ドローンの活用や、ロボット化や人工知能の利用である。これらは共に「無人システム」であることに気付かなければならない。

今後はインターネットとドローン、ロボット、人工知能によってさらに無人化が進み、企業はよりコスト削減が可能になり、「儲けられる体質」になり、競争力を手に入れる。

その「儲けられる体質」というのは、「雇用を排除する」ことによって成し遂げられるので、今後の企業の成長は必ずしも人々の雇用につながっていくわけではない。

むしろ、雇用を削いで成長していくので、人々は仕事が見つけられなくなり、窮地に落ちていく確率が高まる。

単純労働の仕事をロボットに奪われ、流通もドローンに奪われ、知的労働の分野も人工知能化していく自律プログラムが働くようになって消えていく。

すでに知的な作業と思われていた「ものを書く」分野ですらも機械に取って代わっている。

（人工知能が人間に答えを与え、仕事を奪い、殺人をする時代 ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150911T1659030900.html

そのため、最先端の企業になればなるほど、雇用する人が減っていく。

企業の経営者と、インターネット・ドローン・ロボット・人工知能で構成された企業システムと、少数の労働者というのが次世代の企業の形になっていくのだ。

その結果、企業の儲けを独占できる経営者がどんどん巨額の儲けを手にするようになり、その他は最低賃金をかろうじてもらえるしかない労働者と化して、格差もより広がっていく。

インターネット社会になって、そういった動きが格差社会を生み出したが、この格差社会が限界まで突き進むのは、このようにして雇用が消滅するイノベーションがどんどん生まれてきているからだ。

今起きているのは、雇用を排除するイノベーションである。その中で、どのように生きていくのかが、今私たちに問われている課題だ。

今はまだ小さな存在かもしれないドローン。しかし、今後は企業の経営者と、インターネット・ドローン・ロボットで構成された企業システムと、少数の労働者というのが次世代の企業の形になっていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/10/20151013T1601180900.html

2013-12-21

いずれやって来るロボット化の時代が、あなたを無職にする

日本人を含め、先進国の人間がどんどん貧しくなっていくのは、今の時代では当たり前のことだ。

世界はグローバル化して、企業は世界中どこでも工場を建てることができるようになった。そして、どこの国の人間でも雇えるようになった。

先進国の人間の賃金は高い。
途上国の人間の賃金は安い。

それなら、シンプルに物を考えると、経営者は誰でも途上国の賃金の安い人間を雇うに決まっている。事実、世界中でそうなっている。それが「グローバル化」である。

まわりがみんなそうやってコストを浮かして製品やサービスの価格を下げたら、先進国の人間を高い賃金で雇っていた企業は窮地に落ちる。だから、いったんグローバル化の波が突き進むと、もう競争原理で止まらない。

先進国の人間の多くがグローバル化によって貧しくなっていくのは当たり前のことなのだ。日本でも多くの労働者が貧しくなっていく。

先進国の普通の人はグローバル化で苦境に落ちた

グローバル化は先進国の労働者、すなわち「普通の人たち」を苦境に叩き落としている。それは、多くの仕事が途上国に行ってしまったからだ。仕事は途上国の労働者たちが取ってしまったのである。

最初は組み立て等の単純労働だけの話だったが、2000年以降は電話受付サービスからプログラム開発から会計処理まで、多くの業種が途上国にアウトソーシングされた。

その結果、先進国ではホワイトカラーを含めて急速に仕事が消えてしまった。

先進国の人々は仕事を探すのに苦心惨憺している。特に若年層に仕事がなくなった。なぜなら、若年層は即戦力にならないからだ。

途上国では熟練した経験豊かな人間を、先進国の半分以下の賃金で雇える。それなのに、わざわざ先進国の経験もない人間を雇う方がどうかしている。

この流れは一過性のものではないので、これから数十年に渡って大きなトレンドとして続いていく。先進国では普通の人たちの生活水準の低下は決定づけられている。

先進国で普通の人たちに仕事がなくなるのだから、政治は間違いなく不安定化する。治安も乱れる。そして、移民排斥や差別がどんどん増えて行く。

欧米でも、日本でも、同じ問題が時期を同じくして起きているのは偶然ではない。いずれ、移民に対する排斥は殺し合いに発展し、政府に対するデモは暴動となって吹き荒れていく。

しかし、基本的に先進国の労働者が追い詰められて貧困化するという流れは、グローバル化の流れがある限り止まることは絶対にない。

ロボット技術が急速に取り入れられようとしている

先進国の労働者と途上国の労働者の仕事の奪い合いで、先進国の労働者は圧倒的に不利な立場に落ちた。

途上国の労働者があまりに安い賃金でも嬉々として働くので、先進国の労働者は太刀打ちできないのだ。

これは政治家がどう頑張っても解決できない。それは自国の問題ではなく、国際的な問題だからだ。グローバル化という仕組みがそうなっているのである。

日本人の給料も、どんどん引き下げられている。それを見ても分かる通り、日本人もまた巻き込まれており、人々は給料の低下を余儀なくされている。同じことが、アメリカでも、フランスでも、イギリスでも、先進国のすべてで起きている。

それだけでも先進国の労働者には痛手だが、ここに来て、さらに人々を追い詰める大きな波が来ている。

それは急速に進む「ロボット技術」である。

先進国の労働者は、途上国の労働者に仕事を奪われた。そして、先進国の労働者の賃金が下がり、途上国の労働者の賃金が上がった。

賃金が同じになったところで仕事は先進国に戻ってくると、私たちは単純に考えていた。しかし、仕事は戻ってこないかもしれない。

人間の数十倍、数百倍の効率で働き、決して文句を言わず、疲れず、さぼらないロボットが労働のほとんどを奪っていく時代になる。

すでに工場の生産ラインでは20年以上も前からロボットが当たり前のように作業をしていた。その技術が大量生産を可能にしているのだが、それがどんどん進化している。

新しい時代の波が来ていることを見逃すな

アメリカには「DARPA」と呼ばれる世界最高峰の軍事研究組織がある。「国防総省国防高等研究計画局」と呼ばれる組織だ。

インターネットは軍事研究から生み出されたというのはよく知られているが、そのインターネットを生み出したのが「DARPA」である。

（インターネットを生んだ軍事組織、脳を拡張する兵器を開発中）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/01/20120127T0447000900.html

すでに戦争の現場では「無人機」が当たり前になっているが、この無人機を実用化したのも「DARPA」だった。

研究と言えば、何か科学者のお遊びのようなものを考える人がいるかもしれないが、「DARPA」は実用的な技術を次々と生み出して世の中を変えている。

現在、この組織が全力を挙げて取り組んでいるのが、ロボット研究なのである。

この組織のトップだったレジナ・デューガン長官は、実は2012年に民間の企業に引き抜かれているのだが、その企業こそがグーグル社である。

現在、グーグル社はロボット技術を猛烈な勢いで買収しており、2013年12月には軍用ロボット関連の企業であるボストン・ダイナミクスをも手に入れている。

無人機を生み出した「DARPA」と、インターネットの覇者である「グーグル」が結びついて、「ロボット」技術に邁進しているが、その先に何が待っているのか。

折しもアメリカの小売りを制したもうひとつのネット企業の覇者であるアマゾンが「無人飛行機」を使った商品の配達テストしているというのも2013年12月２日に発表された。

多くの人々はこれらの「未来っぽい話」を好意的に見ているのだが、実際に何を生み出すのか知ったとき、愕然とするはずだ。

アマゾンが研究に入った無人機による配達。

ロボットが、経営者の指示通りに仕事をする時代に

ロボットが経営者の指示通りに「仕事をする」ようになる時代が来るというのは、どういうことなのか。

とても簡単な話だ。今まで仕事をしていた人間は、ますます要らなくなる。「労働者がいらなくなる」のである。

すなわち、企業は人を雇う必要がなくなって、さらにコストを浮かすことが可能になる。

DARPAは無人機の技術を持っている。グーグルは無人自動車の技術を持っている。アマゾンは無人飛行機の研究を行っている。ボストン・ダイナミクスは無人で悪路も走る獣のような形のロボット研究を行っている。

これらが組み合わされて社会に応用されるようになると、ロボット社会がやって来る可能性が非常に高い。そうなると人間が仕事をしていた分野が広範囲に渡ってロボットに置き換わる可能性も高い。

もちろん、全員が要らなくなるわけではない。ロボットを動かすほんの少人数はいる。しかし、あとの大多数はリストラされることになる。

ファーストフードの店員や、ピザの配達員等は低賃金労働の代名詞になっているが、こういった単純作業の仕事はロボットに置き換えられやすい。また、無人機が商業活用されると、ドライバーもお払い箱になる。

今でも普通の人が行える仕事が減りつつあるが、それがさらに減っていく未来が来る可能性が高まりつつあるということだ。

ロボット化する未来は、グローバル化が先進国の労働者を追い詰めたのと同じような未来を生み出すというのは、まだ誰も気付いていない。

いつか顕在化してから人々は気付く。いつ気付くのか？　もちろん、自分の仕事がロボットに置き換わって失業したときに気付くのだ。

グローバル化が自分たちにどのような影響を与えるのか、実際にグローバル化が来て仕事を失わないと人々は気付かなかった。ロボット化も同じになる。

悪路の山道すらも走り抜けることが可能な奇妙な形態のロボット。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/12/20131221T1914000900.html

2012-01-27
インターネットを生んだ軍事組織、脳を拡張する兵器を開発中

インターネットの前身はARPA-NET（アーパ・ネット）と呼ばれているもので、これは軍事技術を民間に転用したものであることはよく知られている。

実は、共感覚を生み出して、人間を天才にする可能性のある能力を秘めたドラッグであるLSD-25（通称LSD）を調べているうちに、奇妙な裏の事実が分かってきた。

LSDとインターネットは、「ある組織」で結びついていたのである。その組織とはアメリカの国防総省の研究組織「アメリカの国防総省国防高等研究計画局」という。

国防総省国防高等研究計画局

アメリカの国防総省国防高等研究計画局
Defense Advanced Research Projects Agency

この頭文字を取ると「DARPA」になるので、この組織は通称「ダーパ」と呼ばれている。この組織の名前から「国防」の Defense を取ると、アーパになる。

この組織は一時、単に「高等研究計画局（アーパ）」と呼ばれていたので、アーパ・ネットはその名残りで「アーパ」が用いられた（現在はダーパ）。

インターネットの前身である ARPA-NET とは、要するに「高等研究計画局ネットワーク」だったということになる。

DARPAは核戦争が起きて米国が攻撃されるケースを想定していた。時は1969年で、アメリカはベトナム戦争の泥沼に足を取られた頃だ。

このベトナム戦争は共産主義国家ソ連との代理戦争であり、アメリカはかなり深刻に核戦争を想定していた。

もし仮に核戦争が起きて米国が攻撃された場合、軍隊へ命令が送れないとアメリカ軍は任務を遂行することができなくなる。

だから、軍隊の命令系統が途切れないようなネットワークを構築するのは国防総省としては切実な要望であり、それが高等研究計画局（アーパ）に託された。

軍用技術は民間技術と違って実践で使えるか使えないかが第一であって、賞を取るためのものではない。だから、技術は荒削りであっても、使える技術を生み出すのが得意だ。

この高等研究計画局（アーパ）は実は基礎研究を実用化するために、ありとあらゆるものを発見しているが、たとえばコンピュータで使うマウスも、アーパの資金を得たダグラス・エンゲルバート氏が発明したものだった。

すべての目的は「戦争に勝つ」ため

アーパは優れた基礎研究を軍用に転換するために多くの大学の科学者に協力を求め、資金を提供し、そして数々の技術革新を生み出してアメリカの軍事的優位性を生み出した。

核攻撃されても生き残るネットワークの研究では、一箇所が死んでも他の網を迂回して最終的にはどこにでもパケット（命令）を送り出すというアイデアで、このアイデアは見事に成功した。

成功したばかりか、この技術が世の中を激変させていったのは私たちもよく知っている。

現在、私たちが使っているコンピュータ、マウス、そしてインターネットはすべてこの高等研究計画局（アーパ）が産み出したものなのである。

マイクロソフトやアップルやグーグルは、アーパが産み出した技術を民間に広めるために貢献したのであって、基礎研究をしてコンピュータを生み出してのではない。

本来であれば、これほどの技術革新を成し遂げたのだから、実に賞賛すべき組織ではあるが、アーパ（後に改名してダーパ）はノーベル賞を得ようとか、世の中を変えようと思って仕事をしていたわけではない。

すべての目的は「戦争に勝つ」ために研究されたものなのである。

アーパ・ネットを生み出したあと、アーパはダーパに改名されて、そのあとも「戦争に勝つ」ため、ありとあらゆるアイデアが出されては実現できるものを探し出していた。

アーパ・ネットが研究所の中で生み出されていた1969年、巷では反戦運動が引き起こされていて、ヒッピー・ムーブメントが猛威をふるっていた。

ジャニス・ジョプリン。ヒッピー・ムーブメントの落とし子。

人間をマインド・コントロールする手段

このヒッピー文化の思想が、反政府・反戦争・反道徳だった。そのために、運動の中では道徳を破壊するためにドラッグとセックスの自由が祀り上げられて、人々は髭を伸ばし、髪を伸ばして、ドラッグを吸った。

ここで使われていたドラッグはマリファナとLSDで、特にLSDは人々の意識を覚醒させるための起爆剤になっていた。

このLSDの爆発的大流行を、ダーパ（DARPA）は非常に複雑な目で見つめていたはずだ。なぜなら、LSDは彼らの「研究対象」だったからである。ダーパはこのLSDをどんな軍事的目的で使おうとしていたのか。

最初は自白剤としてである。LSDを取ると意識が変容し、多幸感が増し、そして人を大いに開放的にしていく。だから、これを自白剤として使えば、ロシアのスパイも軍事機密をペラペラとしゃべるのではないかと期待された。

ところが、LSDは共感覚を引き起こすので、話す内容が論理的ではなく、それが正確な自白を引き出せないことが判明した。自白剤として使うよりも、むしろ敵を混乱させるために使うべきものだったのである。

そういった試行錯誤をしているときに、社会ではどんどんLSDが拡散していっており、アメリカは1965年にそれを違法としていたが、実は軍用では研究がなされていたのである。

いったいダーパは何を目指していたのか。それは、人間をマインド・コントロールする手段を探していたのである。

軍事目的のために人間をマインド・コントロールするというのはどういうことか。それは、無敵の兵士を作り出すためだ。

・戦場で兵士が恐怖やためらいを感じないようにする。
・戦場で寝ないで24時間でも戦える兵士を作り出す。
・兵士が外気に合わせて体温を調整できるようにする。
・傷ついた兵士が傷を自己修復できるようにする。

こういった「超人」的な兵士を作り出すために、インターネットを生み出したこの組織は研究を重ねて来ており、最終的には次のようなことを目指している。

・兵士をロボットのように上官が扱えるようにする。

米国防総省が目指しているのは「超兵士」の存在。

脳を支配する技術

ダーパ（DARPA）は同時並行で多くの軍用技術を生み出している。

人間をマインド・コントロールするための研究を重ねる間に、たとえば、以下のような「史上最高級」とも言われるレーダーに映らない戦闘機（ステルス戦闘機）や、無人の戦闘機（無人戦闘機）と言った軍事革新を生み出し続けてきている。

そうやって成果を出しながら、今この組織が向かっているのは、「人間の脳を支配する」技術を生み出すことなのである。

2001年にアメリカは同時多発テロに見舞われて、アフガン・イラクに侵攻していったが、そのときダーパ（DARPA）は軍事的戦略として今後何を目指しているのかを2003年２月の「戦略計画」で明らかにした。

「思考を行動に変換する方法を発見し、開発することができるなら、それが、防衛に及ぼす長期的な影響たるや、巨大なものになる。想像して欲しい。単に考えるだけで遠距離から作戦をおこなうことができる米軍兵士を……」

何が言いたいのか。それはこうだ。「上官が考えるだけで、最前線の兵士が動く技術を発見し、開発したい……」

これは、他人を将棋やチェスの駒のように動かす技術を開発しているということなのである。

2003年にダーパ（DARPA）はそのように明言しており、マインド・コントロールの技術、脳を支配する技術が、どんどん研究されている。

インターネットを発明し、ステルス戦闘機を発明し、無人戦闘機を発明した軍事機関が、いよいよ、「他人の脳を支配する技術」を発明しようとしている。

マッハ20で飛ぶ超高速軍用機もDARPAの研究だ。

人間の脳は他人によっていじられる

さらに、敵に対する攻撃方法としても「非致死性兵器」として脳を破壊する技術まで研究されている。

破壊と言っても、単純に破壊するのであれば殺してしまえばいい。

しかし、ダーパ（DARPA）が考えている破壊とはそのようなものではなく、たとえば「記憶を消してしまう」ものであったり、「別の記憶を埋め込む」ものであったりする。脳の記憶を「改変」してしまうのだ。

自国の兵士を最強軍団に変えるために「脳を改良」するというのは、逆に言えば、他国の軍隊を「脳を改悪」すればいいということになる。

記憶障害を治療することができるということは、逆に記憶障害を起こすこともできるわけである。

脳を強化する技術と、脳を破壊する技術が、同時並行で進んでいる。医学に転用されれば、革新的な技術なるものがある反面、軍用で実践されたら、破壊的な技術にもなる。

どちらの結果になるにしろ、人間の脳は他人によって、めちゃくちゃにいじられる時代がやってくる。遠い未来ではない。もう研究所の中では何かが実現されているかもしれない。

ある時、グーグルの創始者のひとりであるラリー・ペイジはラスベガスの国際家電市こう言ったことがあった。

「グーグルを脳に移植したい」

多くの人は冗談だと思って笑っていたかもしれないが、冗談ではないかもしれない。

実はダーパ（DARPA）では損傷した脳にチップを埋め込んで、脳の機能を肩代わりさせるという研究もしている。

実現するかどうかは分からない。もし実現したらどうなるのか。このチップがBluetoothのようなもので外部で接続されたとき、ラリー・ペイジの語った夢は実現する可能性も見えてくる。

チップと脳のニューロンをどのように融合するのかは研究が進められているのだろうが、未来が恐ろしくないだろうか。LSDで夢を見るくらいで進化がとまっていればよかったと思う。

Googleを脳に移植するのは冗談ではない可能性も。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/01/20120127T0447000900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c48

小沢・鳩山は中国共産党の指示通りに動いていただけだからね：

そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/730.html#c4

インターネットの前身はARPA-NET（アーパ・ネット）と呼ばれているもので、これは軍事技術を民間に転用したものであることはよく知られている。

実は、共感覚を生み出して、人間を天才にする可能性のある能力を秘めたドラッグであるLSD-25（通称LSD）を調べているうちに、奇妙な裏の事実が分かってきた。

LSDとインターネットは、「ある組織」で結びついていたのである。その組織とはアメリカの国防総省の研究組織「アメリカの国防総省国防高等研究計画局」という。

国防総省国防高等研究計画局

アメリカの国防総省国防高等研究計画局
Defense Advanced Research Projects Agency

この頭文字を取ると「DARPA」になるので、この組織は通称「ダーパ」と呼ばれている。この組織の名前から「国防」の Defense を取ると、アーパになる。

この組織は一時、単に「高等研究計画局（アーパ）」と呼ばれていたので、アーパ・ネットはその名残りで「アーパ」が用いられた（現在はダーパ）。

インターネットの前身である ARPA-NET とは、要するに「高等研究計画局ネットワーク」だったということになる。

DARPAは核戦争が起きて米国が攻撃されるケースを想定していた。時は1969年で、アメリカはベトナム戦争の泥沼に足を取られた頃だ。

このベトナム戦争は共産主義国家ソ連との代理戦争であり、アメリカはかなり深刻に核戦争を想定していた。

もし仮に核戦争が起きて米国が攻撃された場合、軍隊へ命令が送れないとアメリカ軍は任務を遂行することができなくなる。

だから、軍隊の命令系統が途切れないようなネットワークを構築するのは国防総省としては切実な要望であり、それが高等研究計画局（アーパ）に託された。

軍用技術は民間技術と違って実践で使えるか使えないかが第一であって、賞を取るためのものではない。だから、技術は荒削りであっても、使える技術を生み出すのが得意だ。

この高等研究計画局（アーパ）は実は基礎研究を実用化するために、ありとあらゆるものを発見しているが、たとえばコンピュータで使うマウスも、アーパの資金を得たダグラス・エンゲルバート氏が発明したものだった。

すべての目的は「戦争に勝つ」ため

アーパは優れた基礎研究を軍用に転換するために多くの大学の科学者に協力を求め、資金を提供し、そして数々の技術革新を生み出してアメリカの軍事的優位性を生み出した。

核攻撃されても生き残るネットワークの研究では、一箇所が死んでも他の網を迂回して最終的にはどこにでもパケット（命令）を送り出すというアイデアで、このアイデアは見事に成功した。

成功したばかりか、この技術が世の中を激変させていったのは私たちもよく知っている。

現在、私たちが使っているコンピュータ、マウス、そしてインターネットはすべてこの高等研究計画局（アーパ）が産み出したものなのである。

マイクロソフトやアップルやグーグルは、アーパが産み出した技術を民間に広めるために貢献したのであって、基礎研究をしてコンピュータを生み出してのではない。

本来であれば、これほどの技術革新を成し遂げたのだから、実に賞賛すべき組織ではあるが、アーパ（後に改名してダーパ）はノーベル賞を得ようとか、世の中を変えようと思って仕事をしていたわけではない。

すべての目的は「戦争に勝つ」ために研究されたものなのである。

アーパ・ネットを生み出したあと、アーパはダーパに改名されて、そのあとも「戦争に勝つ」ため、ありとあらゆるアイデアが出されては実現できるものを探し出していた。

アーパ・ネットが研究所の中で生み出されていた1969年、巷では反戦運動が引き起こされていて、ヒッピー・ムーブメントが猛威をふるっていた。

ジャニス・ジョプリン。ヒッピー・ムーブメントの落とし子。

人間をマインド・コントロールする手段

このヒッピー文化の思想が、反政府・反戦争・反道徳だった。そのために、運動の中では道徳を破壊するためにドラッグとセックスの自由が祀り上げられて、人々は髭を伸ばし、髪を伸ばして、ドラッグを吸った。

ここで使われていたドラッグはマリファナとLSDで、特にLSDは人々の意識を覚醒させるための起爆剤になっていた。

このLSDの爆発的大流行を、ダーパ（DARPA）は非常に複雑な目で見つめていたはずだ。なぜなら、LSDは彼らの「研究対象」だったからである。ダーパはこのLSDをどんな軍事的目的で使おうとしていたのか。

最初は自白剤としてである。LSDを取ると意識が変容し、多幸感が増し、そして人を大いに開放的にしていく。だから、これを自白剤として使えば、ロシアのスパイも軍事機密をペラペラとしゃべるのではないかと期待された。

ところが、LSDは共感覚を引き起こすので、話す内容が論理的ではなく、それが正確な自白を引き出せないことが判明した。自白剤として使うよりも、むしろ敵を混乱させるために使うべきものだったのである。

そういった試行錯誤をしているときに、社会ではどんどんLSDが拡散していっており、アメリカは1965年にそれを違法としていたが、実は軍用では研究がなされていたのである。

いったいダーパは何を目指していたのか。それは、人間をマインド・コントロールする手段を探していたのである。

軍事目的のために人間をマインド・コントロールするというのはどういうことか。それは、無敵の兵士を作り出すためだ。

・戦場で兵士が恐怖やためらいを感じないようにする。
・戦場で寝ないで24時間でも戦える兵士を作り出す。
・兵士が外気に合わせて体温を調整できるようにする。
・傷ついた兵士が傷を自己修復できるようにする。

こういった「超人」的な兵士を作り出すために、インターネットを生み出したこの組織は研究を重ねて来ており、最終的には次のようなことを目指している。

・兵士をロボットのように上官が扱えるようにする。

米国防総省が目指しているのは「超兵士」の存在。

脳を支配する技術

ダーパ（DARPA）は同時並行で多くの軍用技術を生み出している。

人間をマインド・コントロールするための研究を重ねる間に、たとえば、以下のような「史上最高級」とも言われるレーダーに映らない戦闘機（ステルス戦闘機）や、無人の戦闘機（無人戦闘機）と言った軍事革新を生み出し続けてきている。

そうやって成果を出しながら、今この組織が向かっているのは、「人間の脳を支配する」技術を生み出すことなのである。

2001年にアメリカは同時多発テロに見舞われて、アフガン・イラクに侵攻していったが、そのときダーパ（DARPA）は軍事的戦略として今後何を目指しているのかを2003年２月の「戦略計画」で明らかにした。

「思考を行動に変換する方法を発見し、開発することができるなら、それが、防衛に及ぼす長期的な影響たるや、巨大なものになる。想像して欲しい。単に考えるだけで遠距離から作戦をおこなうことができる米軍兵士を……」

何が言いたいのか。それはこうだ。「上官が考えるだけで、最前線の兵士が動く技術を発見し、開発したい……」

これは、他人を将棋やチェスの駒のように動かす技術を開発しているということなのである。

2003年にダーパ（DARPA）はそのように明言しており、マインド・コントロールの技術、脳を支配する技術が、どんどん研究されている。

インターネットを発明し、ステルス戦闘機を発明し、無人戦闘機を発明した軍事機関が、いよいよ、「他人の脳を支配する技術」を発明しようとしている。

マッハ20で飛ぶ超高速軍用機もDARPAの研究だ。

人間の脳は他人によっていじられる

さらに、敵に対する攻撃方法としても「非致死性兵器」として脳を破壊する技術まで研究されている。

破壊と言っても、単純に破壊するのであれば殺してしまえばいい。

しかし、ダーパ（DARPA）が考えている破壊とはそのようなものではなく、たとえば「記憶を消してしまう」ものであったり、「別の記憶を埋め込む」ものであったりする。脳の記憶を「改変」してしまうのだ。

自国の兵士を最強軍団に変えるために「脳を改良」するというのは、逆に言えば、他国の軍隊を「脳を改悪」すればいいということになる。

記憶障害を治療することができるということは、逆に記憶障害を起こすこともできるわけである。

脳を強化する技術と、脳を破壊する技術が、同時並行で進んでいる。医学に転用されれば、革新的な技術なるものがある反面、軍用で実践されたら、破壊的な技術にもなる。

どちらの結果になるにしろ、人間の脳は他人によって、めちゃくちゃにいじられる時代がやってくる。遠い未来ではない。もう研究所の中では何かが実現されているかもしれない。

ある時、グーグルの創始者のひとりであるラリー・ペイジはラスベガスの国際家電市こう言ったことがあった。

「グーグルを脳に移植したい」

多くの人は冗談だと思って笑っていたかもしれないが、冗談ではないかもしれない。

実はダーパ（DARPA）では損傷した脳にチップを埋め込んで、脳の機能を肩代わりさせるという研究もしている。

実現するかどうかは分からない。もし実現したらどうなるのか。このチップがBluetoothのようなもので外部で接続されたとき、ラリー・ペイジの語った夢は実現する可能性も見えてくる。

チップと脳のニューロンをどのように融合するのかは研究が進められているのだろうが、未来が恐ろしくないだろうか。LSDで夢を見るくらいで進化がとまっていればよかったと思う。

Googleを脳に移植するのは冗談ではない可能性も。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/01/20120127T0447000900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/215.html#c10

インターネットの前身はARPA-NET（アーパ・ネット）と呼ばれているもので、これは軍事技術を民間に転用したものであることはよく知られている。

実は、共感覚を生み出して、人間を天才にする可能性のある能力を秘めたドラッグであるLSD-25（通称LSD）を調べているうちに、奇妙な裏の事実が分かってきた。

LSDとインターネットは、「ある組織」で結びついていたのである。その組織とはアメリカの国防総省の研究組織「アメリカの国防総省国防高等研究計画局」という。

国防総省国防高等研究計画局

アメリカの国防総省国防高等研究計画局
Defense Advanced Research Projects Agency

この頭文字を取ると「DARPA」になるので、この組織は通称「ダーパ」と呼ばれている。この組織の名前から「国防」の Defense を取ると、アーパになる。

この組織は一時、単に「高等研究計画局（アーパ）」と呼ばれていたので、アーパ・ネットはその名残りで「アーパ」が用いられた（現在はダーパ）。

インターネットの前身である ARPA-NET とは、要するに「高等研究計画局ネットワーク」だったということになる。

DARPAは核戦争が起きて米国が攻撃されるケースを想定していた。時は1969年で、アメリカはベトナム戦争の泥沼に足を取られた頃だ。

このベトナム戦争は共産主義国家ソ連との代理戦争であり、アメリカはかなり深刻に核戦争を想定していた。

もし仮に核戦争が起きて米国が攻撃された場合、軍隊へ命令が送れないとアメリカ軍は任務を遂行することができなくなる。

だから、軍隊の命令系統が途切れないようなネットワークを構築するのは国防総省としては切実な要望であり、それが高等研究計画局（アーパ）に託された。

軍用技術は民間技術と違って実践で使えるか使えないかが第一であって、賞を取るためのものではない。だから、技術は荒削りであっても、使える技術を生み出すのが得意だ。

この高等研究計画局（アーパ）は実は基礎研究を実用化するために、ありとあらゆるものを発見しているが、たとえばコンピュータで使うマウスも、アーパの資金を得たダグラス・エンゲルバート氏が発明したものだった。

すべての目的は「戦争に勝つ」ため

アーパは優れた基礎研究を軍用に転換するために多くの大学の科学者に協力を求め、資金を提供し、そして数々の技術革新を生み出してアメリカの軍事的優位性を生み出した。

核攻撃されても生き残るネットワークの研究では、一箇所が死んでも他の網を迂回して最終的にはどこにでもパケット（命令）を送り出すというアイデアで、このアイデアは見事に成功した。

成功したばかりか、この技術が世の中を激変させていったのは私たちもよく知っている。

現在、私たちが使っているコンピュータ、マウス、そしてインターネットはすべてこの高等研究計画局（アーパ）が産み出したものなのである。

マイクロソフトやアップルやグーグルは、アーパが産み出した技術を民間に広めるために貢献したのであって、基礎研究をしてコンピュータを生み出してのではない。

本来であれば、これほどの技術革新を成し遂げたのだから、実に賞賛すべき組織ではあるが、アーパ（後に改名してダーパ）はノーベル賞を得ようとか、世の中を変えようと思って仕事をしていたわけではない。

すべての目的は「戦争に勝つ」ために研究されたものなのである。

アーパ・ネットを生み出したあと、アーパはダーパに改名されて、そのあとも「戦争に勝つ」ため、ありとあらゆるアイデアが出されては実現できるものを探し出していた。

アーパ・ネットが研究所の中で生み出されていた1969年、巷では反戦運動が引き起こされていて、ヒッピー・ムーブメントが猛威をふるっていた。

ジャニス・ジョプリン。ヒッピー・ムーブメントの落とし子。

人間をマインド・コントロールする手段

このヒッピー文化の思想が、反政府・反戦争・反道徳だった。そのために、運動の中では道徳を破壊するためにドラッグとセックスの自由が祀り上げられて、人々は髭を伸ばし、髪を伸ばして、ドラッグを吸った。

ここで使われていたドラッグはマリファナとLSDで、特にLSDは人々の意識を覚醒させるための起爆剤になっていた。

このLSDの爆発的大流行を、ダーパ（DARPA）は非常に複雑な目で見つめていたはずだ。なぜなら、LSDは彼らの「研究対象」だったからである。ダーパはこのLSDをどんな軍事的目的で使おうとしていたのか。

最初は自白剤としてである。LSDを取ると意識が変容し、多幸感が増し、そして人を大いに開放的にしていく。だから、これを自白剤として使えば、ロシアのスパイも軍事機密をペラペラとしゃべるのではないかと期待された。

ところが、LSDは共感覚を引き起こすので、話す内容が論理的ではなく、それが正確な自白を引き出せないことが判明した。自白剤として使うよりも、むしろ敵を混乱させるために使うべきものだったのである。

そういった試行錯誤をしているときに、社会ではどんどんLSDが拡散していっており、アメリカは1965年にそれを違法としていたが、実は軍用では研究がなされていたのである。

いったいダーパは何を目指していたのか。それは、人間をマインド・コントロールする手段を探していたのである。

軍事目的のために人間をマインド・コントロールするというのはどういうことか。それは、無敵の兵士を作り出すためだ。

・戦場で兵士が恐怖やためらいを感じないようにする。
・戦場で寝ないで24時間でも戦える兵士を作り出す。
・兵士が外気に合わせて体温を調整できるようにする。
・傷ついた兵士が傷を自己修復できるようにする。

こういった「超人」的な兵士を作り出すために、インターネットを生み出したこの組織は研究を重ねて来ており、最終的には次のようなことを目指している。

・兵士をロボットのように上官が扱えるようにする。

米国防総省が目指しているのは「超兵士」の存在。

脳を支配する技術

ダーパ（DARPA）は同時並行で多くの軍用技術を生み出している。

人間をマインド・コントロールするための研究を重ねる間に、たとえば、以下のような「史上最高級」とも言われるレーダーに映らない戦闘機（ステルス戦闘機）や、無人の戦闘機（無人戦闘機）と言った軍事革新を生み出し続けてきている。

そうやって成果を出しながら、今この組織が向かっているのは、「人間の脳を支配する」技術を生み出すことなのである。

2001年にアメリカは同時多発テロに見舞われて、アフガン・イラクに侵攻していったが、そのときダーパ（DARPA）は軍事的戦略として今後何を目指しているのかを2003年２月の「戦略計画」で明らかにした。

「思考を行動に変換する方法を発見し、開発することができるなら、それが、防衛に及ぼす長期的な影響たるや、巨大なものになる。想像して欲しい。単に考えるだけで遠距離から作戦をおこなうことができる米軍兵士を……」

何が言いたいのか。それはこうだ。「上官が考えるだけで、最前線の兵士が動く技術を発見し、開発したい……」

これは、他人を将棋やチェスの駒のように動かす技術を開発しているということなのである。

2003年にダーパ（DARPA）はそのように明言しており、マインド・コントロールの技術、脳を支配する技術が、どんどん研究されている。

インターネットを発明し、ステルス戦闘機を発明し、無人戦闘機を発明した軍事機関が、いよいよ、「他人の脳を支配する技術」を発明しようとしている。

マッハ20で飛ぶ超高速軍用機もDARPAの研究だ。

人間の脳は他人によっていじられる

さらに、敵に対する攻撃方法としても「非致死性兵器」として脳を破壊する技術まで研究されている。

破壊と言っても、単純に破壊するのであれば殺してしまえばいい。

しかし、ダーパ（DARPA）が考えている破壊とはそのようなものではなく、たとえば「記憶を消してしまう」ものであったり、「別の記憶を埋め込む」ものであったりする。脳の記憶を「改変」してしまうのだ。

自国の兵士を最強軍団に変えるために「脳を改良」するというのは、逆に言えば、他国の軍隊を「脳を改悪」すればいいということになる。

記憶障害を治療することができるということは、逆に記憶障害を起こすこともできるわけである。

脳を強化する技術と、脳を破壊する技術が、同時並行で進んでいる。医学に転用されれば、革新的な技術なるものがある反面、軍用で実践されたら、破壊的な技術にもなる。

どちらの結果になるにしろ、人間の脳は他人によって、めちゃくちゃにいじられる時代がやってくる。遠い未来ではない。もう研究所の中では何かが実現されているかもしれない。

ある時、グーグルの創始者のひとりであるラリー・ペイジはラスベガスの国際家電市こう言ったことがあった。

「グーグルを脳に移植したい」

多くの人は冗談だと思って笑っていたかもしれないが、冗談ではないかもしれない。

実はダーパ（DARPA）では損傷した脳にチップを埋め込んで、脳の機能を肩代わりさせるという研究もしている。

実現するかどうかは分からない。もし実現したらどうなるのか。このチップがBluetoothのようなもので外部で接続されたとき、ラリー・ペイジの語った夢は実現する可能性も見えてくる。

チップと脳のニューロンをどのように融合するのかは研究が進められているのだろうが、未来が恐ろしくないだろうか。LSDで夢を見るくらいで進化がとまっていればよかったと思う。

Googleを脳に移植するのは冗談ではない可能性も。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/01/20120127T0447000900.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html#c11

「肉の食べ過ぎは危険」「加工肉は良くない」などの声は巷間よく聞こえてきますが「健康オタクの戯言」と聞き流すのは早計かもしれません。ハムやソーセージなどの「加工肉」の危険性について、日本人にはあまり影響がないとする報道もありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

死に至る食肉

“Laws are like sausages, it is better not to see them being made.”
「法律はソーセージに似ている。製造過程はみないほうが良い」

これは「鉄血宰相」といわれたビスマルク（ドイツ）が述べたことわざです。見た目がキレイで美味しそうなソーセージは、ジャンク（くず）の様な肉や内臓を粉々にして、さまざまな化学物質を注入し、細長い棒の様な形のものに詰め込まれてあの様な完成品となります。立派な文章で書かれた法律も、利害関係の調整や取引などを経て完成されます。その過程にはドロドロとした密室のやりとりがあるのです。

ソーセージの製造過程を見たビスマルクは、マズそうなジャンク肉が、美味しそうな形と色の食品に変化していくことにびっくりしたのでしょう。ソーセージに害がなければ、確かにビスマルクの言うように、製造過程を見たり、問題にしたりする必要はないはずです。

しかしながらソーセージはカラダに悪い。ソーセージやハム、ベーコン、スパムなどの加工肉や牛肉や豚肉の赤肉を多く食べる人は早く死にます。このような研究結果が明らかにされつつあります。早期死亡の原因は、がん、糖尿病、そして心臓や血管、肝臓の病気などでした。

加工肉がカラダに良くない主な理由としては亜硝酸などの添加物の影響が挙げられています。また、赤肉の影響は、筋肉の赤い色素（ミオグロビン）に含まれているヘム鉄によるものと考えられています。一方で、亜硝酸添加物が含まれていない魚の摂取が多い人では長く生きる傾向を認めました。

しかしながら、赤肉や加工肉の有害物質はそれらだけではありません。これらの肉を食べると体内で発がん物質であるニトロソアミンがつくられます。また、これらの肉に含まれるカルニチンは腸内細菌によって分解されて大腸がんを起こす物質となります。

食肉は食肉祭で

人間への進化の過程での食生活を振り返ってみましょう。まず、人間に近い動物であるゴリラはベジタリアンです。チンパンジーは肉を食べはしますが、ごくたまにのみ食べます。アウストラロピテクスはほぼベジタリアンでした。人間が肉を食べるようになったのは、約一万年前からです。クロマニヨン人はトナカイの肉を食べてはいました。しかしながら、それは少量で稀なメニューでした。

人間の歴史ではどうでしょうか。古代ギリシャでの食肉は食肉祭としての特別なものでした。農業革命後から19世紀までのヨーロッパでも食肉は平均して週1回以下でした。肉の重量でみると年間一人当たり5〜10キロ程度でした。

現在の欧米人は年間一人当たり100〜150キロ程度の肉を食べています。つまり、昔の人と比べて現代人は10倍以上もの肉を食べているのです。毎日取り込まれる総エネルギー量の15〜20%が食肉由来となりました。

畜産業の拡大がもたらしたもの

このような食肉の増加により、地球上の畜産業は爆発的に拡大しました。地球上の動物バイオマス（生物量）のうち5分の1は家畜です。この惑星を征服しているのは人間かもしれませんが、バイオマスでみると家畜は人間の4倍量となっています。

食肉の問題は短命だけではありません。早期の性成熟の原因ともいわれています。女性の初経（月経開始）年齢が低下してきています。脂肪摂取が増えただけでなく、これらの肉にはさまざまなホルモン類似物質が含まれていることもその理由です。

畜産業は感染症の脅威にも関係しています。家畜の成長促進のために大量の抗菌薬（抗生物質）が餌のように与えられています。人間に対する抗菌薬の使用と合わせて、家畜への抗菌薬の使用により薬剤耐性細菌が蔓延するようになりました。

また、人獣共通感染症のリスクが増えています。もともとこれも人畜共通感染症と呼ばれていました。多数の豚の畜産場では、豚の体内でインフルエンザウイルスが遺伝子を交換できる環境となり、病原性の高い株のウイルスが登場するソースとなっています。驚くべきことには、畜産動物に投与された生ワクチンウイルスも遺伝子交換によって病原性を獲得している可能性も指摘されています。

畜産業は地球の健康にも良くありません。1キロの肉を作るためには11万リットルの水を必要とします。畜産動物は地球上に発生するメタンのうち3分の1の発生源となっています。メタンはCO2の23倍もの温室効果作用を持っています。また、窒素酸化物やアンモニアを発生させて酸性雨の原因の一つにもなっています。畜産業による地球温暖化効果は、人類の運送や交通に使用される化石燃料使用による効果よりも大きくなっています。

肉食の害は明らかになりました。これまでのような量での人間の肉食は健康にも地球にも良くありません。タバコ対策で世界が動いてきたように、赤肉・加工肉対策でも動くべきです。ビスマルクは「鉄血宰相」と呼ばれていましたが、鉄分やさまざまな有害物質が含まれている赤肉・加工肉の製造過程を見える化すべきときです。今は、ビスマルクのことわざに反する行動が望まれるのです。

文献：Potter JD. Red and processed meat, and human and planetary health. BMJ 2017; 357: j2190
http://www.mag2.com/p/news/253656
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c206

「肉の食べ過ぎは危険」「加工肉は良くない」などの声は巷間よく聞こえてきますが「健康オタクの戯言」と聞き流すのは早計かもしれません。ハムやソーセージなどの「加工肉」の危険性について、日本人にはあまり影響がないとする報道もありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

死に至る食肉

“Laws are like sausages, it is better not to see them being made.”
「法律はソーセージに似ている。製造過程はみないほうが良い」

これは「鉄血宰相」といわれたビスマルク（ドイツ）が述べたことわざです。見た目がキレイで美味しそうなソーセージは、ジャンク（くず）の様な肉や内臓を粉々にして、さまざまな化学物質を注入し、細長い棒の様な形のものに詰め込まれてあの様な完成品となります。立派な文章で書かれた法律も、利害関係の調整や取引などを経て完成されます。その過程にはドロドロとした密室のやりとりがあるのです。

ソーセージの製造過程を見たビスマルクは、マズそうなジャンク肉が、美味しそうな形と色の食品に変化していくことにびっくりしたのでしょう。ソーセージに害がなければ、確かにビスマルクの言うように、製造過程を見たり、問題にしたりする必要はないはずです。

しかしながらソーセージはカラダに悪い。ソーセージやハム、ベーコン、スパムなどの加工肉や牛肉や豚肉の赤肉を多く食べる人は早く死にます。このような研究結果が明らかにされつつあります。早期死亡の原因は、がん、糖尿病、そして心臓や血管、肝臓の病気などでした。

加工肉がカラダに良くない主な理由としては亜硝酸などの添加物の影響が挙げられています。また、赤肉の影響は、筋肉の赤い色素（ミオグロビン）に含まれているヘム鉄によるものと考えられています。一方で、亜硝酸添加物が含まれていない魚の摂取が多い人では長く生きる傾向を認めました。

しかしながら、赤肉や加工肉の有害物質はそれらだけではありません。これらの肉を食べると体内で発がん物質であるニトロソアミンがつくられます。また、これらの肉に含まれるカルニチンは腸内細菌によって分解されて大腸がんを起こす物質となります。

食肉は食肉祭で

人間への進化の過程での食生活を振り返ってみましょう。まず、人間に近い動物であるゴリラはベジタリアンです。チンパンジーは肉を食べはしますが、ごくたまにのみ食べます。アウストラロピテクスはほぼベジタリアンでした。人間が肉を食べるようになったのは、約一万年前からです。クロマニヨン人はトナカイの肉を食べてはいました。しかしながら、それは少量で稀なメニューでした。

人間の歴史ではどうでしょうか。古代ギリシャでの食肉は食肉祭としての特別なものでした。農業革命後から19世紀までのヨーロッパでも食肉は平均して週1回以下でした。肉の重量でみると年間一人当たり5〜10キロ程度でした。

現在の欧米人は年間一人当たり100〜150キロ程度の肉を食べています。つまり、昔の人と比べて現代人は10倍以上もの肉を食べているのです。毎日取り込まれる総エネルギー量の15〜20%が食肉由来となりました。

畜産業の拡大がもたらしたもの

このような食肉の増加により、地球上の畜産業は爆発的に拡大しました。地球上の動物バイオマス（生物量）のうち5分の1は家畜です。この惑星を征服しているのは人間かもしれませんが、バイオマスでみると家畜は人間の4倍量となっています。

食肉の問題は短命だけではありません。早期の性成熟の原因ともいわれています。女性の初経（月経開始）年齢が低下してきています。脂肪摂取が増えただけでなく、これらの肉にはさまざまなホルモン類似物質が含まれていることもその理由です。

畜産業は感染症の脅威にも関係しています。家畜の成長促進のために大量の抗菌薬（抗生物質）が餌のように与えられています。人間に対する抗菌薬の使用と合わせて、家畜への抗菌薬の使用により薬剤耐性細菌が蔓延するようになりました。

また、人獣共通感染症のリスクが増えています。もともとこれも人畜共通感染症と呼ばれていました。多数の豚の畜産場では、豚の体内でインフルエンザウイルスが遺伝子を交換できる環境となり、病原性の高い株のウイルスが登場するソースとなっています。驚くべきことには、畜産動物に投与された生ワクチンウイルスも遺伝子交換によって病原性を獲得している可能性も指摘されています。

畜産業は地球の健康にも良くありません。1キロの肉を作るためには11万リットルの水を必要とします。畜産動物は地球上に発生するメタンのうち3分の1の発生源となっています。メタンはCO2の23倍もの温室効果作用を持っています。また、窒素酸化物やアンモニアを発生させて酸性雨の原因の一つにもなっています。畜産業による地球温暖化効果は、人類の運送や交通に使用される化石燃料使用による効果よりも大きくなっています。

肉食の害は明らかになりました。これまでのような量での人間の肉食は健康にも地球にも良くありません。タバコ対策で世界が動いてきたように、赤肉・加工肉対策でも動くべきです。ビスマルクは「鉄血宰相」と呼ばれていましたが、鉄分やさまざまな有害物質が含まれている赤肉・加工肉の製造過程を見える化すべきときです。今は、ビスマルクのことわざに反する行動が望まれるのです。

文献：Potter JD. Red and processed meat, and human and planetary health. BMJ 2017; 357: j2190
http://www.mag2.com/p/news/253656

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/734.html#c3

「肉の食べ過ぎは危険」「加工肉は良くない」などの声は巷間よく聞こえてきますが「健康オタクの戯言」と聞き流すのは早計かもしれません。ハムやソーセージなどの「加工肉」の危険性について、日本人にはあまり影響がないとする報道もありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

死に至る食肉

“Laws are like sausages, it is better not to see them being made.”
「法律はソーセージに似ている。製造過程はみないほうが良い」

これは「鉄血宰相」といわれたビスマルク（ドイツ）が述べたことわざです。見た目がキレイで美味しそうなソーセージは、ジャンク（くず）の様な肉や内臓を粉々にして、さまざまな化学物質を注入し、細長い棒の様な形のものに詰め込まれてあの様な完成品となります。立派な文章で書かれた法律も、利害関係の調整や取引などを経て完成されます。その過程にはドロドロとした密室のやりとりがあるのです。

ソーセージの製造過程を見たビスマルクは、マズそうなジャンク肉が、美味しそうな形と色の食品に変化していくことにびっくりしたのでしょう。ソーセージに害がなければ、確かにビスマルクの言うように、製造過程を見たり、問題にしたりする必要はないはずです。

しかしながらソーセージはカラダに悪い。ソーセージやハム、ベーコン、スパムなどの加工肉や牛肉や豚肉の赤肉を多く食べる人は早く死にます。このような研究結果が明らかにされつつあります。早期死亡の原因は、がん、糖尿病、そして心臓や血管、肝臓の病気などでした。

加工肉がカラダに良くない主な理由としては亜硝酸などの添加物の影響が挙げられています。また、赤肉の影響は、筋肉の赤い色素（ミオグロビン）に含まれているヘム鉄によるものと考えられています。一方で、亜硝酸添加物が含まれていない魚の摂取が多い人では長く生きる傾向を認めました。

しかしながら、赤肉や加工肉の有害物質はそれらだけではありません。これらの肉を食べると体内で発がん物質であるニトロソアミンがつくられます。また、これらの肉に含まれるカルニチンは腸内細菌によって分解されて大腸がんを起こす物質となります。

食肉は食肉祭で

人間への進化の過程での食生活を振り返ってみましょう。まず、人間に近い動物であるゴリラはベジタリアンです。チンパンジーは肉を食べはしますが、ごくたまにのみ食べます。アウストラロピテクスはほぼベジタリアンでした。人間が肉を食べるようになったのは、約一万年前からです。クロマニヨン人はトナカイの肉を食べてはいました。しかしながら、それは少量で稀なメニューでした。

人間の歴史ではどうでしょうか。古代ギリシャでの食肉は食肉祭としての特別なものでした。農業革命後から19世紀までのヨーロッパでも食肉は平均して週1回以下でした。肉の重量でみると年間一人当たり5〜10キロ程度でした。

現在の欧米人は年間一人当たり100〜150キロ程度の肉を食べています。つまり、昔の人と比べて現代人は10倍以上もの肉を食べているのです。毎日取り込まれる総エネルギー量の15〜20%が食肉由来となりました。

畜産業の拡大がもたらしたもの

このような食肉の増加により、地球上の畜産業は爆発的に拡大しました。地球上の動物バイオマス（生物量）のうち5分の1は家畜です。この惑星を征服しているのは人間かもしれませんが、バイオマスでみると家畜は人間の4倍量となっています。

食肉の問題は短命だけではありません。早期の性成熟の原因ともいわれています。女性の初経（月経開始）年齢が低下してきています。脂肪摂取が増えただけでなく、これらの肉にはさまざまなホルモン類似物質が含まれていることもその理由です。

畜産業は感染症の脅威にも関係しています。家畜の成長促進のために大量の抗菌薬（抗生物質）が餌のように与えられています。人間に対する抗菌薬の使用と合わせて、家畜への抗菌薬の使用により薬剤耐性細菌が蔓延するようになりました。

また、人獣共通感染症のリスクが増えています。もともとこれも人畜共通感染症と呼ばれていました。多数の豚の畜産場では、豚の体内でインフルエンザウイルスが遺伝子を交換できる環境となり、病原性の高い株のウイルスが登場するソースとなっています。驚くべきことには、畜産動物に投与された生ワクチンウイルスも遺伝子交換によって病原性を獲得している可能性も指摘されています。

畜産業は地球の健康にも良くありません。1キロの肉を作るためには11万リットルの水を必要とします。畜産動物は地球上に発生するメタンのうち3分の1の発生源となっています。メタンはCO2の23倍もの温室効果作用を持っています。また、窒素酸化物やアンモニアを発生させて酸性雨の原因の一つにもなっています。畜産業による地球温暖化効果は、人類の運送や交通に使用される化石燃料使用による効果よりも大きくなっています。

肉食の害は明らかになりました。これまでのような量での人間の肉食は健康にも地球にも良くありません。タバコ対策で世界が動いてきたように、赤肉・加工肉対策でも動くべきです。ビスマルクは「鉄血宰相」と呼ばれていましたが、鉄分やさまざまな有害物質が含まれている赤肉・加工肉の製造過程を見える化すべきときです。今は、ビスマルクのことわざに反する行動が望まれるのです。

文献：Potter JD. Red and processed meat, and human and planetary health. BMJ 2017; 357: j2190
http://www.mag2.com/p/news/253656

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/733.html#c2

「肉の食べ過ぎは危険」「加工肉は良くない」などの声は巷間よく聞こえてきますが「健康オタクの戯言」と聞き流すのは早計かもしれません。ハムやソーセージなどの「加工肉」の危険性について、日本人にはあまり影響がないとする報道もありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

死に至る食肉

“Laws are like sausages, it is better not to see them being made.”
「法律はソーセージに似ている。製造過程はみないほうが良い」

これは「鉄血宰相」といわれたビスマルク（ドイツ）が述べたことわざです。見た目がキレイで美味しそうなソーセージは、ジャンク（くず）の様な肉や内臓を粉々にして、さまざまな化学物質を注入し、細長い棒の様な形のものに詰め込まれてあの様な完成品となります。立派な文章で書かれた法律も、利害関係の調整や取引などを経て完成されます。その過程にはドロドロとした密室のやりとりがあるのです。

ソーセージの製造過程を見たビスマルクは、マズそうなジャンク肉が、美味しそうな形と色の食品に変化していくことにびっくりしたのでしょう。ソーセージに害がなければ、確かにビスマルクの言うように、製造過程を見たり、問題にしたりする必要はないはずです。

しかしながらソーセージはカラダに悪い。ソーセージやハム、ベーコン、スパムなどの加工肉や牛肉や豚肉の赤肉を多く食べる人は早く死にます。このような研究結果が明らかにされつつあります。早期死亡の原因は、がん、糖尿病、そして心臓や血管、肝臓の病気などでした。

加工肉がカラダに良くない主な理由としては亜硝酸などの添加物の影響が挙げられています。また、赤肉の影響は、筋肉の赤い色素（ミオグロビン）に含まれているヘム鉄によるものと考えられています。一方で、亜硝酸添加物が含まれていない魚の摂取が多い人では長く生きる傾向を認めました。

しかしながら、赤肉や加工肉の有害物質はそれらだけではありません。これらの肉を食べると体内で発がん物質であるニトロソアミンがつくられます。また、これらの肉に含まれるカルニチンは腸内細菌によって分解されて大腸がんを起こす物質となります。

食肉は食肉祭で

人間への進化の過程での食生活を振り返ってみましょう。まず、人間に近い動物であるゴリラはベジタリアンです。チンパンジーは肉を食べはしますが、ごくたまにのみ食べます。アウストラロピテクスはほぼベジタリアンでした。人間が肉を食べるようになったのは、約一万年前からです。クロマニヨン人はトナカイの肉を食べてはいました。しかしながら、それは少量で稀なメニューでした。

人間の歴史ではどうでしょうか。古代ギリシャでの食肉は食肉祭としての特別なものでした。農業革命後から19世紀までのヨーロッパでも食肉は平均して週1回以下でした。肉の重量でみると年間一人当たり5〜10キロ程度でした。

現在の欧米人は年間一人当たり100〜150キロ程度の肉を食べています。つまり、昔の人と比べて現代人は10倍以上もの肉を食べているのです。毎日取り込まれる総エネルギー量の15〜20%が食肉由来となりました。

畜産業の拡大がもたらしたもの

このような食肉の増加により、地球上の畜産業は爆発的に拡大しました。地球上の動物バイオマス（生物量）のうち5分の1は家畜です。この惑星を征服しているのは人間かもしれませんが、バイオマスでみると家畜は人間の4倍量となっています。

食肉の問題は短命だけではありません。早期の性成熟の原因ともいわれています。女性の初経（月経開始）年齢が低下してきています。脂肪摂取が増えただけでなく、これらの肉にはさまざまなホルモン類似物質が含まれていることもその理由です。

畜産業は感染症の脅威にも関係しています。家畜の成長促進のために大量の抗菌薬（抗生物質）が餌のように与えられています。人間に対する抗菌薬の使用と合わせて、家畜への抗菌薬の使用により薬剤耐性細菌が蔓延するようになりました。

また、人獣共通感染症のリスクが増えています。もともとこれも人畜共通感染症と呼ばれていました。多数の豚の畜産場では、豚の体内でインフルエンザウイルスが遺伝子を交換できる環境となり、病原性の高い株のウイルスが登場するソースとなっています。驚くべきことには、畜産動物に投与された生ワクチンウイルスも遺伝子交換によって病原性を獲得している可能性も指摘されています。

畜産業は地球の健康にも良くありません。1キロの肉を作るためには11万リットルの水を必要とします。畜産動物は地球上に発生するメタンのうち3分の1の発生源となっています。メタンはCO2の23倍もの温室効果作用を持っています。また、窒素酸化物やアンモニアを発生させて酸性雨の原因の一つにもなっています。畜産業による地球温暖化効果は、人類の運送や交通に使用される化石燃料使用による効果よりも大きくなっています。

肉食の害は明らかになりました。これまでのような量での人間の肉食は健康にも地球にも良くありません。タバコ対策で世界が動いてきたように、赤肉・加工肉対策でも動くべきです。ビスマルクは「鉄血宰相」と呼ばれていましたが、鉄分やさまざまな有害物質が含まれている赤肉・加工肉の製造過程を見える化すべきときです。今は、ビスマルクのことわざに反する行動が望まれるのです。

文献：Potter JD. Red and processed meat, and human and planetary health. BMJ 2017; 357: j2190
http://www.mag2.com/p/news/253656

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/585.html#c37

欧州や中東、記録的な高温　国連、パキスタンで５４度 2017年6月21日 05時55分

　【ジュネーブ共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は２０日、５〜６月に欧州、中東、米国などで記録的な高温となっていると発表した。

スペイン、ポルトガルなどで最高気温が軒並み４０度超えとなり、パキスタンではアジアや欧州などを含む東半球の観測史上最高気温に並ぶ５４度を記録した。

　世界では２０１６年、「エルニーニョ現象」の影響もあり平均気温が観測史上最も高かった。ＷＭＯは「今年はまだエルニーニョ発生は確認されておらず、今回の高温は地球温暖化進行に伴う現象とみられる」と分析している。

____

もう石油・石炭を燃やすのも家畜を飼うのも禁止するしかないね：

農業革命後から19世紀までのヨーロッパでも食肉は平均して週1回以下でした。肉の重量でみると年間一人当たり5〜10キロ程度でした。

現在の欧米人は年間一人当たり100〜150キロ程度の肉を食べています。つまり、昔の人と比べて現代人は10倍以上もの肉を食べているのです。毎日取り込まれる総エネルギー量の15〜20%が食肉由来となりました。

このような食肉の増加により、地球上の畜産業は爆発的に拡大しました。地球上の動物バイオマス（生物量）のうち5分の1は家畜です。この惑星を征服しているのは人間かもしれませんが、バイオマスでみると家畜は人間の4倍量となっています。

畜産業は地球の健康にも良くありません。1キロの肉を作るためには11万リットルの水を必要とします。畜産動物は地球上に発生するメタンのうち3分の1の発生源となっています。

メタンは CO2 の23倍もの温室効果作用を持っています。

また、窒素酸化物やアンモニアを発生させて酸性雨の原因の一つにもなっています。畜産業による地球温暖化効果は、人類の運送や交通に使用される化石燃料使用による効果よりも大きくなっています。

肉食の害は明らかになりました。これまでのような量での人間の肉食は健康にも地球にも良くありません。タバコ対策で世界が動いてきたように、赤肉・加工肉対策でも動くべきです。
http://www.mag2.com/p/news/253656

何れにしろ火力発電所も太陽光発電も NG だから、もう原発を再稼働するしかないね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c203

↓以下の通り。

「中国といえば黄色人種の代名詞的存在です。しかし、漢字を発明した古代漢族と現在の漢族は、遺伝的なつながりがほとんどないとみられています。漢王朝が崩壊後、北方の異民族が流入して人口は3分の1〜6分の1に減少したと推定されています。しかも、流入した北方民族を含めて人口が3分の1〜6分の1に減少したのですから、古代漢民族の減少はそれ以上だった推定されます。その後、鮮卑族と呼ばれる北方民族が統一王朝を建設し、隋、唐と長い間支配が続きます。現在の漢民族は唐時代に民族の基礎が形成されており、現在のイタリア人と古代ローマ民族以上に別物といわれています。現在の中国では、古代漢語といえば清王朝時代の満州人の影響下にあった漢語を指すようです。

　古代漢族は、現在の中国と違った文化をもつ謎の多い民族です。そんな漢民族ですが、最近の近代的な考古学的手法の発達により、遺骨やミイラのDNA分析の結果が断片的に報告されるようになってきました。2000年、東京大学の植田信太郎、国立遺伝学研究所の斎藤成也、中国科学院遺伝研究所の王瀝らは、約2500年前の春秋時代、2000年前の漢代の臨シ（中国山東省、黄河下流にある春秋戦国時代の斉の都）遺跡から出土した人骨、及び現代の臨シ住民から得たミトコンドリアDNAの比較研究の結果を発表しました。その結果は、約2500年前の春秋戦国時代の臨シ住民の遺伝子は現代ヨーロッパ人の遺伝子と、約2000年前の前漢末の臨シ住民の遺伝子は現代の中央アジアの人々の遺伝子と非常に近いという結果になり、現代の臨シ住民の遺伝子は、現代東アジア人の遺伝子と変わらなというものでした。

　一方、3000年前〜1500年前の中国西部は、白人が支配する地域であったことがほぼ定説になりつつあるようです。新疆ウイグル自治区の楼蘭の美女と呼ばれるミイラは、白人のミイラとして知られています。中国西部では600体もの白人のミイラが見つかっています。北京から400、500km南東に位置している山西省の大原市からも白人が埋葬された墳墓が見つかっています。このことから1500年前にはすでに白人がかなり移住していたと考えられます。

　漢文は異民族との情報交換のために発達した文章といわれています。つまり、漢文は文章のためのものであり、当時、話された言葉をアルファベットや万葉仮名のように示したものではありません。つまり、当時話されていた言葉を記録した資料が極端に少なく、検討する余地はかなりあるようです。ひょっとすると、漢文は当時のシナ系言語と全く異なる白人の言語をつなげる架け橋だったのかもしれません。

これらの白人はコーカソイドと呼ばれる人達で、いわゆるトルコ系民族と言われる人たちです。トルコ系民族は、少なくとも5世紀ごろにはシベリア地域にも移住していたとみられています。そう考えてみると、中国にもトルコ系民族が移住していても何の不思議もありません。東京大学の植田教授らは山東半島周辺に白人の居住地があったことを指摘しています。現時点では、白人が中国のどの程度の位置を占めていたのか不明ですが、今後DNAの研究が進むにつれ、これまでの歴史の常識が大きく覆されるかもしれません。漢字は白人が発明したもので、山東半島出身の孔子は白人だった可能性が高いです。

テュルク（トルコ系民族とその分布）

http://ja.wikipedia.org/wiki/トルコ系」

「東大の植田信太郎、国立遺伝学研究所の斎藤成也、中国科学院遺伝研究所の王瀝（WANG Li）らが、中国で発見されている遺骨のＤＮＡ分析の結果を発表しました。

調査の対象となったのは、

１、約2500年前の春秋時代の人骨

２　約2000年前の漢代の臨シ（中国山東省、黄河下流にある春秋戦国時代の斉の都）遺跡から出土した人骨

３　現代の臨シ住民

です。

これらの人骨から得たミトコンドリアＤＮＡの比較研究の結果によると、三つの時代の臨シ人類集団は、まったく異なる遺伝的構成を持っていました。

どういうことかというと、約2500年前の春秋戦国時代の臨シ住民の遺伝子は、現代「ヨーロッパ人」の遺伝子に非常に近い。

約2000年前の前漢末の臨シ住民の遺伝子は、現代の「中央アジアの人々」の遺伝子と非常に近い。

現代の臨シ住民の遺伝子は、現代「東アジア人」の遺伝子と変わらない。

つまり、2500年前の支那大陸で、春秋戦国時代を築いていた集団は、現代ヨーロッパ人類集団と遺伝的に近縁な人類集団であった、すなわり、いまの支那人たちとは、まるで異なる集団であったということです。

言いかえれば、2500年前から2000年前の500年間に、支那では大きな遺伝的変化が生じた、つまり、支那大陸では、大規模な人類の移動があったということです。

そもそも中国語と英語を含むヨーロッパ系言語では、文法や語順のなどが、非常に似通っています。

たまたま文字が漢字であるため、見た目のイメージはまるで異なる言語にみえるけれど、語族として考えたら、日本語と中国語よりもはるかに支那語は、ヨーロッパ系言語に近い。

しかも、ひとくちに中国語といっても、支那は広大な大陸です。

さまざまな方言があり、外国語並みにたがいに言葉が通じない。

文法や語順、あるいは基本的名詞に至るまで、まったく違うものもあり、もはやその言語は、互いに別な言語というほうが、はるかに正しいです。

たとえば、我々が中国語口座を受けると、「声調」は「四声」と教わるけれど、これは北京語の話であり、広東語は九声、福建語は八声もある。

上海語と客家（ハッカ）語は六から七声です。

また、北京語には濁音がないけれど、南方語には、濁音が存在する（日本語の影響？）。

フランス語と、英語は、語順等は似ているけれど、母音の数がまるで異なります。当然、異なる言語とされている。国籍も別です。

支那にある諸方言を考えたら、これらをひとまとめに、同一言語であるとみる方が、むしろ異常です。

中国四千年の歴史なる言葉は、そもそもが、三皇五帝（さんこうごてい）なる支那の神話伝説時代の帝王からきている言葉です。

三皇は神、五帝は聖人で、それらは支那の伝説の時代である「夏」の時代（紀元前2070年頃 - 紀元前1600年頃）よりも古い時代の皇帝だというのだけれど、これも大載礼記、史記、戦国策、易経、礼記、淮南子、世経、三統経、資治通鑑外記などで、誰が皇帝であり、誰が帝王だったのかすら、全部言い分が異なっています。

炎帝（姜王）などは、礼記と准南子に登場するけれど、体が人間で、顔は牛だったというから、そもそも人類であったかどうかすら疑わしい。

要するに、これらは単なる神話とされ、いまでは、その実在は誰も認めていません。

三皇五帝のあとにくる「夏王朝」にしても、いまからちょうど四千年あたり前から470年続いき、その後「殷」に滅ぼされたとされているけれど、これも、その実在性がかなり疑わしいとされている。

結局支那で考古学的にはっきりとその存在が証明されているのは、「殷王朝」で、これは、紀元前17世紀頃から紀元前1046年の王朝です。遺跡もある。

そして遺跡があるおかげで、この時代の殷王朝を形成した人々が、いまの漢民族とは、まるで異なる遺伝子を持った別な民族であったということが立証されてしまっています。

時代が下って、西暦220年頃の三国志に登場する関羽とか張飛とかのを見ると、関羽は、髭（ひげ）の長い巨漢、張飛は、ずんぐりむっくりの巨漢です。

遺伝的特徴からしたら、髭（ひげ）の薄い漢民族の特徴というよりも、関羽あたりは北欧系のノルウェーの海賊（バルカン民族）の特徴をよく備えているし、張飛の遺伝的特徴も、漢民族的特徴はまったくなくて、どうみても、北欧系のドワーフです。

関羽や張飛の姿は北欧系のコーカソイド

の遺伝的特徴そのものである

そしてこの時代の人骨からは、先に述べたとおり、明らかにヨーロッパ系の遺伝子を持った遺伝子･･･漢民族とは異なる遺伝子を持った人骨･･･が発見されています。

さらに時代をさかのぼると、支那の文明の始祖として、20世紀前半に黄河文明の仰韶（ヤンシャオ）遺跡が発掘されました。仰韶遺跡は、紀元前5000年から同3000年まで続いた文化です。

遺跡からは、彩文土器、竪穴住居、磨製石斧などが出土し、彼らが粟などの栽培や、豚や犬の飼育、鹿などの狩猟を行っていて、竪穴住居に住み、集落を形成し、石斧・石包丁などの磨製石器や彩陶を使用していたことは、明らかになっています。

しかし、そこで発見された彩陶土器は、西アジア、中央アジアから伝来したものです。

つまり、どうやら工具的にも、ここの文化を構築した人たちは、東洋系の人種ではなく、コーカソイド系の人たちだったようです。漢民族的特徴を示す物は、残念ながら発見されていません。」

つまり、モンゴロイドが「独自の文明」と自惚れている「中華文明」とはコーカソイドと云う人種によって築かれたのだ。
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n414702
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/287.html#c58

根拠ゼロの反原発運動と共通する小池都知事の不安煽り政治

問題がない豊洲の地下水

築地市場の豊洲への移転が揉めて来た。また小池都知事が移転を延期したことで、さらにこの混迷の度は増した。原因は想定されていた盛土がなされていなかったことや、地下水に含まれるベンゼンが環境基準値の100倍だったことが影響している。このため昨年11月に予定されていた豊洲移転が見合わせられたままになっている。

これ以降、地下水の再検査を行ったり、豊洲移転を再検討するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げたりして小池都政はさらに迷走した。ただ都の専門家会議は、豊洲は市場として安全と結論を出している。つまり安全面で豊洲への移転に障害はないと考えられる。

問題を複雑にしたのは、小池都知事の「安全」だけでは不十分であり、「安心」が必要というセリフであったと筆者は考える。これはマスコミ受けするかもしれないが、政治家として極めて無責任な発言と筆者は捉える。この発言をきっかけに事態の収拾が困難になった。

特に築地の業者の中には移転そのものに反対している者がいる。都知事の「安心」発言はこの反対派を勢い付けた。さらに大きな問題は、小池都知事の「安心」発言が豊洲市場が汚染されているかのような印象を世間に与えたことである。

そもそもこの環境基準値は、地下水を飲料に用いたケースを前提にしている。しかし豊洲市場では、地下水を飲料水にしないだけでなく清掃にも使わない。つまり全く使用しない地下水の環境基準値を検査することは本当に意味がなかったのである。これは環境オタクだった石原元都知事が、念のために地下水も検査するよう移転条件に付け加えたことが始まりだったようだ。しかし石原氏本人は、これが完全に間違いだったと反省し、今では豊洲移転を急ぐように訴えている。

ところで環境基準値は、毎日2リットルの地下水を70年間飲み続けた場合、10万人で１人がガンに罹るリスクがあるというレベルである。ちなみに豊洲は経費を掛けて除染作業を行ったが、除染前、ベンゼンは環境基準値の43,000倍もあったという。つまりこれまでの除染作業によって汚染物質はほとんど除去されたと見て良い。ただわずかに汚染物質が残り、またこの汚染物質が時々移動するので値は検査する度に変わるようである。このように安全性に問題のない豊洲市場であるが、小池都知事が何を勘違いしたのか風評被害を広めたことになる。知事が「無害化」とか言っているが、全く意味のないことである（未だに解っていないようだ）。

もし小池知事が本当の政治家なら「安全」なんだから「安心」して下さいと言うべきであった。ところが「安全」だけでは不十分で「安心」を求めるといったトンデモない発言をしたのである。何故、このようなバカげた発言を行ったか謎であるが、これを石原元都知事への攻撃材料の一つに使おうとしたのではないかと筆者は推測する。

近々、都知事は市場移転について結論を出すという話である。おそらく追加の安全対策を施すといったことで、豊洲移転を決断すると予測される。ただ説明して来た通り、追加の安全対策と言ってもほとんど意味の無いものである。だいたい豊洲の地下水は汚染されていることになっているが、この程度ならミネラルウォーターとして販売可能という話さえ出ている（環境基準値が過剰に安全サイドに片寄って設定されているといった指摘がある・・名水100選でもこの基準ではアウトになるものがある）。

また築地市場を残すという構想が出ているというが、これは豊洲市場の安全問題とは無関係である。またこれらついて都知事は「アウフヘーベン」といった全共闘時代の左翼活動家が好んで使っていた言葉を持出している。筆者はこのように奇妙な言葉を使って自分の不見識を誤魔化していると見る。筆者は、この都知事のままでは東京オリンピックの準備は危ういと思っている。

マスコミ出身の政治家は不安を煽る

これまでも「安心」を売り物にした無責任な政治家はいた。例えば民主党政権時代の小宮山厚労大臣である。小宮山大臣は「暫定基準の年間5ミリシーベルトでも安全は確保されていたが、子どもを持つお母さん達が心配していたので年間1ミリシーベルにしなければならなかった」と放射線被爆の環境基準値を唐突に厳しくした。

それまでKg当りの放射線セシウムの基準値は食品500ベクレム・飲料水200ベクレムであったが、これに伴い食品100ベクレム・飲料水10ベクレムと訳の分らないくらい厳しくなった。ちなみに欧米の一般食品の基準値は米国1,200ベクレム、EU1,250ベクレム（乳製品1,000ベクレム）である。特にEUの基準値は、1986年のチェルノブイリ原発事故後に設定したものであった。これで何も問題が起っていないという事実が重要である。

小宮山大臣のこの決定に対して、ICRP（国際放射線防護委員会）は驚くと同時に怒った。自分達が専門家として示した安全基準値がないがしろにされたのである。これも「安心」といった「まやかし」を実現するためであった（小宮山大臣が熱心な反原発活動家だったことを考えると筆者は解る）。

「安全」は科学的根拠を元に確保されるものであり、そのための基準値は科学的に設定されるべきである。もしその基準値にまだ人々が不安を覚えるなら、責任者や政治家は「安心して下さい」と諭すことが仕事である。この非科学的な1ミリシーベルへの基準変更は、その後様々な問題を起こしている。例えば除染作業はこのばかげた1ミリシーベルを目標に行われることになった。1ミリシーベルとは自然状態での放射線量の目安であり、世界を見渡せばこれを遥かに越える放射線量の地域はどれだけでもある（例えば花崗岩からは常に放射線が出ているのでどうしても石造り街は放射線値は高い）。

またこの非科学的な「安心」指向は、深刻な風評被害を生む原因になっている。被災地からの移転して来た生徒に対する「原発いじめ」はその一つである。これは「いじめ」を行っている生徒の問題というより、これらの生徒に影響を与えている周囲の大人（教師や親）の問題と筆者は考える。大人でありながら、放射線や放射性物質の危険性に関する正しい知識が決定的に欠除しているのである。

小池都知事と小宮山厚労大臣の共通点がある。両者は共にマスコミ（テレビ界）出身である（小池氏はテレビ東京のキャスター、小宮山氏はNHKのアナウンサー・解説者）。二人の言動にはこのマスコミ人の特徴がよく現れている。マスコミ人は「安全」が売り物にならないことを知っている。反対に視聴者や読者が「危険性や不安」に大きく反応することを彼等は熟知している。

マスコミの中でも特にテレビ界出身の政治家は「危険性や不安」を煽る傾向があると筆者は見ている。つまりこの二人は、人々の不安を煽ることによって自分に注目が集り、政治力を持てることを知っていてこれを実践したと言える。またこれによってテレビのようなメディア・マスコミが自分に近寄って来ることも熟知している。TBSテレビなどは「小池劇場」とかいった無内容の放送を毎日続けている。

しかし非科学的な「不安煽り政治」はいずれ壁にぶつかる。例えばどういうわけか除染作業では汚職が頻発している。また豊洲問題では、結局、何ごともなく移転が決まると思われる。では、これまでの大騒ぎは一体何だったということになる。

筆者としては「要するにから騒ぎに過ぎなかった」と言う他はない。しかしこれまでも非科学的な「不安煽り政治」を筆者達はよく見てきた。「日本の財政は危機的である」と人々の不安を煽り、「だから消費増税は急務」といった話なんかはその典型であろう。今日の本当の日本の危機は、他でもない北朝鮮情勢である。
http://www.adpweb.com/eco/

【藤井聡】小池劇場、その「炎上」のメカニズム
https://38news.jp/economy/10631

今、７月に予定されている「東京都議会選挙」は、豊洲市場問題やオリンピック問題等とからめながら、連日、メディア上で様々に取り上げられています。

小池知事就任から繰り広げられる一連の東京都における動きは「小池劇場」等とも呼ばれ、都民のみならず、多くの国民もこれに大きな関心を寄せています。

その演劇の主な出し物は「豊洲」。

都議選直後の「移転延期宣言」にはじまり、「盛り土」問題や「ベンゼン、水銀」問題などが取りざたされ、今はまさに、小池知事による「移転の政治決定」が注目を集めています。

ちなみに小池知事は、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」という方針を打ち出すことになるでしょう。なんといっても、最新の世論調査では、「豊洲に移転したうえで、築地も活用」を支持する人が42％で最も多かったからです（ちなみに、「豊洲移転を断念し、築地を再整備」が24％で続き、「豊洲に移転したうえで、築地市場の敷地を売却」は19％だった）。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1Q_18062017PE8000/

そもそも、「劇場型政治」の生みの親、小池氏の師匠ともいえる小泉純一郎氏は、毎朝新聞の見出しや論調を見て、どういう政治をするかを決めていた、と言われています。

もちろんそんなことをすれば、国民が喜ぶのも当たり前。客席に座って見てるだけで、次から次へと好みの出し物が自動的に提供されるわけですから。それはちょうど、視聴者の声に敏感に反応しながらストーリーを変えていく、という最近のドラマ作りの手法と同じです。

これこそ、高視聴率・・・ならぬ、高支持率が得られる秘訣です。

ただし、その代わりに犠牲にされるものがあります。「行政的な合理性」。平たく言えば「公益」です。

そもそも「政治は国会での議論や政策論を踏まえ、公益を最大化するために行うもの」というのが常識ですが、「劇場型政治」では、それを完全にひっくり返したわけですから、公益が毀損するのも当たり前ですね。

かくして、豊洲には技術的には何の問題もなかったにも拘わらず、移転が延期され、移転の責任者が行政的に処罰される始末に。さらには移転延期に伴う莫大な損害を、東京都民が自己負担しなければならなくなってしまいました。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270

じゃぁ、なぜ、こんな不条理な「劇場型政治」なるものが、小泉劇場や民主党による「政権交代劇場」、さらには大阪の「橋下劇場」などと、手を変え品を変え繰り返されるもてはやされるようになったのかといえば——私たちの日本社会それ自身が「炎上」しやすくなってしまったからです。

「炎上」といえば通常、ツイッター等のＳＮＳ上のものを指しますが、その構図は、ネット外でもいつも起こっています。というか、世間一般が「炎上」するようになったので、ネット上でそれが顕在化するようになった、というのが実態です。

ネットの「炎上」とはそもそも、「えっ、なになに？　なんだかおもしろそう〜」というノリで集まってきて、写真なり発言なりを見て、「うぁ、キモっ」だとか「うわぁ、こりゃダメじゃねぇか」などと、集団で盛り上がってしまう現象。
https://matome.naver.jp/odai/2140836690940439901

ここで重要なのが、そのノリの「ぬるさ」です。誰も真剣に怒ったり怖がったりしているわけではありません。皆暇だから、「暇つぶし」程度に、おもしろがって便乗してるわけです。

いわば、猫がネズミ相手にじゃれて遊んでるようなもの——それが炎上です。

が、猫は暇つぶしかもしれませんが、ネズミは必死。下手したらかみ殺されてしまうわけですから。実際、こんな炎上で店が閉店になったり、会社が深刻な風評被害にさらされ、経営が傾く、なんていうことも日常茶飯事です。

・・・というのと同じで、「劇場炎上政治」が行われれば、深刻な被害が生み出されます。

「小泉劇場」のメインの演し物だった「郵政改革」の結果、郵便サービスが激しく低下しましたし、
http://amzn.asia/f6QLUy9

「橋下劇場」の諸改革は、大阪の経済を低迷させました。
http://bit.ly/2sMQIye

民主党の「政権交代劇場」が日本の国益に与えた破壊的影響は、逐一ここに列挙するまでもないでしょう。
（思えば、これもその一つですね。　https://38news.jp/economy/10199）

だから、「小池劇場」も、深刻な被害を生み出すことはもう、絶対間違いありません。

実際、既に「豊洲延期」によって、大量の損害が既に生じていることは明らかになっています。が、より深刻なのが、オリンピックに及ぼす影響です。道路の工事が間に合わず、オリンピック開催中、深刻な渋滞が生じ、経済に大打撃が及ぶ。。。なぞという最悪のシナリオも想定されています。
http://toyokeizai.net/articles/-/176103

じゃぁ、どうすればいいのか―――これこそ、当方と佐藤さんがこの度出版した新しい新書、

「対論 「炎上」日本のメカニズム」（文春新書）
http://amzn.asia/22NpfEn

のメインテーマです。

まさに本日（！）発売の、この新書は、当方も初めてのスタイルの「対論」形式のものとなっています。昔はよくあったスタイルだそうですが、最近はめっきり少なくなった――そうです。

「対談」との違いは、
１）まず当方と佐藤さんが、対談する前に、それぞれ新しい原稿を書き下ろし、
２）それをお互いが読みあって、原稿内容を調整した上で、
３）それを踏まえた上で「対談」をする、
というスタイルとなっている点です。つまり、通常の対談より、一度原稿を書き、それをお互いにしっかり読んでから対談に臨む――というプロセスを経ていますので、対談の時にはさらに深い議論にまで到達できる、と言う点が、大きな特徴です。

そして、今回の「対論」の結果、「炎上」に対峙する上できわめて重要なものとして演繹されたものの一つが――

「ツッコミ」

でした。漫才のボケとツッコミ、のあの「ツッコミ」です。

要するに、炎上している劇場そのものが、漫才で言うところの「ボケ」そのものなわけですから、ダウンタウンの浜田よろしく「ツッコミ」を入れてやれば、「あぁ、この人ボケてたんだな」という事が見えて、鎮火圧力がかかる――という次第。

例えば、ジャーナリスティックにツッコミを入れるというのがありますし、
（「『小池劇場』が日本を滅ぼす」
http://amzn.asia/av2ych4）

アカデミックにツッコミを入れるというのもあります。
（佐藤さんとの今回の対論は、まさに、そういう意味を持ち得ますし、当方がこれまで配信してきた、豊洲についての技術論、社会心理学論、社会学論、はいずれもそういう意味を持つものとして配信したものです。
http://www.mag2.com/p/money/22807
http://www.mag2.com/p/money/23270）

とはいえ、関西ではやはり、ツッコミと言えばこういうのが一般的ですね（笑）。
（　『豊洲の女』　〜作詞適菜収、歌三沢カヅチカ〜
https://www.youtube.com/watch?v=XBlUEeTdHTk
http://amzn.asia/dLvtKRC）

何にしても、右から左から、上から下から、前から後ろから、あらゆる角度から、「ボケて」おられる方を徹底的に「ツッコミ」まくることが、炎上と付き合っていく上で重要な意味を持つわけです（そうでもしてなきゃ、もう、やっていけないですからｗ）。

はてさて、この小池劇場の被害はどれくらいまで拡大し、どれくらいまで抑制できるのか―――それを考えるためにも是非、当方と佐藤さんとの「対論」、ご一読ください。
http://amzn.asia/0CR2Mmn

追伸：ちなみに適菜さんは、明確に「ツッコミ」の意図で『豊洲の女』を作詞されたようです。
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20170620-0067.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/751.html#c4

↓以下の通り。

「中国といえば黄色人種の代名詞的存在です。しかし、漢字を発明した古代漢族と現在の漢族は、遺伝的なつながりがほとんどないとみられています。漢王朝が崩壊後、北方の異民族が流入して人口は3分の1〜6分の1に減少したと推定されています。しかも、流入した北方民族を含めて人口が3分の1〜6分の1に減少したのですから、古代漢民族の減少はそれ以上だった推定されます。その後、鮮卑族と呼ばれる北方民族が統一王朝を建設し、隋、唐と長い間支配が続きます。現在の漢民族は唐時代に民族の基礎が形成されており、現在のイタリア人と古代ローマ民族以上に別物といわれています。現在の中国では、古代漢語といえば清王朝時代の満州人の影響下にあった漢語を指すようです。

　古代漢族は、現在の中国と違った文化をもつ謎の多い民族です。そんな漢民族ですが、最近の近代的な考古学的手法の発達により、遺骨やミイラのDNA分析の結果が断片的に報告されるようになってきました。2000年、東京大学の植田信太郎、国立遺伝学研究所の斎藤成也、中国科学院遺伝研究所の王瀝らは、約2500年前の春秋時代、2000年前の漢代の臨シ（中国山東省、黄河下流にある春秋戦国時代の斉の都）遺跡から出土した人骨、及び現代の臨シ住民から得たミトコンドリアDNAの比較研究の結果を発表しました。その結果は、約2500年前の春秋戦国時代の臨シ住民の遺伝子は現代ヨーロッパ人の遺伝子と、約2000年前の前漢末の臨シ住民の遺伝子は現代の中央アジアの人々の遺伝子と非常に近いという結果になり、現代の臨シ住民の遺伝子は、現代東アジア人の遺伝子と変わらなというものでした。

　一方、3000年前〜1500年前の中国西部は、白人が支配する地域であったことがほぼ定説になりつつあるようです。新疆ウイグル自治区の楼蘭の美女と呼ばれるミイラは、白人のミイラとして知られています。中国西部では600体もの白人のミイラが見つかっています。北京から400、500km南東に位置している山西省の大原市からも白人が埋葬された墳墓が見つかっています。このことから1500年前にはすでに白人がかなり移住していたと考えられます。

　漢文は異民族との情報交換のために発達した文章といわれています。つまり、漢文は文章のためのものであり、当時、話された言葉をアルファベットや万葉仮名のように示したものではありません。つまり、当時話されていた言葉を記録した資料が極端に少なく、検討する余地はかなりあるようです。ひょっとすると、漢文は当時のシナ系言語と全く異なる白人の言語をつなげる架け橋だったのかもしれません。

これらの白人はコーカソイドと呼ばれる人達で、いわゆるトルコ系民族と言われる人たちです。トルコ系民族は、少なくとも5世紀ごろにはシベリア地域にも移住していたとみられています。そう考えてみると、中国にもトルコ系民族が移住していても何の不思議もありません。東京大学の植田教授らは山東半島周辺に白人の居住地があったことを指摘しています。現時点では、白人が中国のどの程度の位置を占めていたのか不明ですが、今後DNAの研究が進むにつれ、これまでの歴史の常識が大きく覆されるかもしれません。漢字は白人が発明したもので、山東半島出身の孔子は白人だった可能性が高いです。

テュルク（トルコ系民族とその分布）

http://ja.wikipedia.org/wiki/トルコ系」

「東大の植田信太郎、国立遺伝学研究所の斎藤成也、中国科学院遺伝研究所の王瀝（WANG Li）らが、中国で発見されている遺骨のＤＮＡ分析の結果を発表しました。

調査の対象となったのは、

１、約2500年前の春秋時代の人骨

２　約2000年前の漢代の臨シ（中国山東省、黄河下流にある春秋戦国時代の斉の都）遺跡から出土した人骨

３　現代の臨シ住民

です。

これらの人骨から得たミトコンドリアＤＮＡの比較研究の結果によると、三つの時代の臨シ人類集団は、まったく異なる遺伝的構成を持っていました。

どういうことかというと、約2500年前の春秋戦国時代の臨シ住民の遺伝子は、現代「ヨーロッパ人」の遺伝子に非常に近い。

約2000年前の前漢末の臨シ住民の遺伝子は、現代の「中央アジアの人々」の遺伝子と非常に近い。

現代の臨シ住民の遺伝子は、現代「東アジア人」の遺伝子と変わらない。

つまり、2500年前の支那大陸で、春秋戦国時代を築いていた集団は、現代ヨーロッパ人類集団と遺伝的に近縁な人類集団であった、すなわり、いまの支那人たちとは、まるで異なる集団であったということです。

言いかえれば、2500年前から2000年前の500年間に、支那では大きな遺伝的変化が生じた、つまり、支那大陸では、大規模な人類の移動があったということです。

そもそも中国語と英語を含むヨーロッパ系言語では、文法や語順のなどが、非常に似通っています。

たまたま文字が漢字であるため、見た目のイメージはまるで異なる言語にみえるけれど、語族として考えたら、日本語と中国語よりもはるかに支那語は、ヨーロッパ系言語に近い。

しかも、ひとくちに中国語といっても、支那は広大な大陸です。

さまざまな方言があり、外国語並みにたがいに言葉が通じない。

文法や語順、あるいは基本的名詞に至るまで、まったく違うものもあり、もはやその言語は、互いに別な言語というほうが、はるかに正しいです。

たとえば、我々が中国語口座を受けると、「声調」は「四声」と教わるけれど、これは北京語の話であり、広東語は九声、福建語は八声もある。

上海語と客家（ハッカ）語は六から七声です。

また、北京語には濁音がないけれど、南方語には、濁音が存在する（日本語の影響？）。

フランス語と、英語は、語順等は似ているけれど、母音の数がまるで異なります。当然、異なる言語とされている。国籍も別です。

支那にある諸方言を考えたら、これらをひとまとめに、同一言語であるとみる方が、むしろ異常です。

中国四千年の歴史なる言葉は、そもそもが、三皇五帝（さんこうごてい）なる支那の神話伝説時代の帝王からきている言葉です。

三皇は神、五帝は聖人で、それらは支那の伝説の時代である「夏」の時代（紀元前2070年頃 - 紀元前1600年頃）よりも古い時代の皇帝だというのだけれど、これも大載礼記、史記、戦国策、易経、礼記、淮南子、世経、三統経、資治通鑑外記などで、誰が皇帝であり、誰が帝王だったのかすら、全部言い分が異なっています。

炎帝（姜王）などは、礼記と准南子に登場するけれど、体が人間で、顔は牛だったというから、そもそも人類であったかどうかすら疑わしい。

要するに、これらは単なる神話とされ、いまでは、その実在は誰も認めていません。

三皇五帝のあとにくる「夏王朝」にしても、いまからちょうど四千年あたり前から470年続いき、その後「殷」に滅ぼされたとされているけれど、これも、その実在性がかなり疑わしいとされている。

結局支那で考古学的にはっきりとその存在が証明されているのは、「殷王朝」で、これは、紀元前17世紀頃から紀元前1046年の王朝です。遺跡もある。

そして遺跡があるおかげで、この時代の殷王朝を形成した人々が、いまの漢民族とは、まるで異なる遺伝子を持った別な民族であったということが立証されてしまっています。

時代が下って、西暦220年頃の三国志に登場する関羽とか張飛とかのを見ると、関羽は、髭（ひげ）の長い巨漢、張飛は、ずんぐりむっくりの巨漢です。

遺伝的特徴からしたら、髭（ひげ）の薄い漢民族の特徴というよりも、関羽あたりは北欧系のノルウェーの海賊（バルカン民族）の特徴をよく備えているし、張飛の遺伝的特徴も、漢民族的特徴はまったくなくて、どうみても、北欧系のドワーフです。

関羽や張飛の姿は北欧系のコーカソイド

の遺伝的特徴そのものである

そしてこの時代の人骨からは、先に述べたとおり、明らかにヨーロッパ系の遺伝子を持った遺伝子･･･漢民族とは異なる遺伝子を持った人骨･･･が発見されています。

さらに時代をさかのぼると、支那の文明の始祖として、20世紀前半に黄河文明の仰韶（ヤンシャオ）遺跡が発掘されました。仰韶遺跡は、紀元前5000年から同3000年まで続いた文化です。

遺跡からは、彩文土器、竪穴住居、磨製石斧などが出土し、彼らが粟などの栽培や、豚や犬の飼育、鹿などの狩猟を行っていて、竪穴住居に住み、集落を形成し、石斧・石包丁などの磨製石器や彩陶を使用していたことは、明らかになっています。

しかし、そこで発見された彩陶土器は、西アジア、中央アジアから伝来したものです。

つまり、どうやら工具的にも、ここの文化を構築した人たちは、東洋系の人種ではなく、コーカソイド系の人たちだったようです。漢民族的特徴を示す物は、残念ながら発見されていません。」

つまり、モンゴロイドが「独自の文明」と自惚れている「中華文明」とはコーカソイドと云う人種によって築かれたのだ。
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n414702

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c103

オーディオ道場　VITAVOX CN-191 Corner Horn
http://contakuto.exblog.jp/17039998/

オーディオ道場って、オーディオショップかオーディオメーカーのようなお店と勘違いされている人がおられるようですので、改めて紹介しておきます。

オーディオ道場は喫茶店ですｗ

ここは、ジャズ喫茶というよりは、オーディオ喫茶といった感じ。

この日は、抹茶（茶菓子付き）500円をいただきながら夕方までのんびり過ごしました。

ちょうど私達が訪れた日は、夕方からジャズライブを開催するとのことで、
ミュージシャンの方々が忙しそうにライブの準備をしていました。

道場のオーナーさんとも少し話をする事が出来ました。

この日は、道場の建物とは別の建物の中に設置されている VITAVOX CN-191 Corner Horn を特別に聴かせてくれました。

wooさん曰く、この VITAVOX はオーナーさんが気に入った人にしか見せてくれないんだとか。

私は2度目の訪問ということで、顔も覚えていてくれましたので特別に見せてくれたのかもしれません。

このVITAVOXが設置されている建物は、このスピーカーを鳴らす為に建てた家なのだとか。ｗ

機器をたくさん集めているオーナーさんですが、オーディオで一番大切なのは部屋という信念を持っておられるようです。

ＣＤプレーヤー　ＥＭＴ　891　から　SCA-7510　SATRIコンパクトアンプを経由して VITAVOX が駆動されています。

ちなみに、SATRI　SCA-7510は、出力4.5W+4.5W (8Ω）しかありませんが、
高能率な VITAVOX ですと、駆動力も問題なく鳴らしてくれます。

まさしく、シンプル　イズ　ベスト！！　そんな簡単システムですが、心地よい余韻が漂う美しいサウンドが鳴り響いていました。003.gif

余談ですが、道場に置いてある一桁ナンバーの古いベンツについて質問してみました。

あれは、オーナーが二十歳の頃に購入したもので、当時は熊本に3台位しかベンツが
なかったそうです。
車検通しているそうなので、今でも走るとのこと。

外に雨ざらしで放置していて、ボンネットに錆で穴が開いていたので、その事をお話すると、オーナーさんは

穴が開いたら埋めて直せばいいだけですよ。！！

と、笑いながら答えていました。

このようなビンテージカーに乗っている普通の人なら、屋根のあるガレージに保管して、雨の日はまず乗らない。ちょっとでも汚れただけで大騒ぎ！！といった感じでしょう。ｗ

道場内の展示の仕方を見るとわかりますが、やっぱこの人の器の大きさは只者じゃないですね。ｗｗ

Commented by woo at 2011-10-31 23:46 x

ハイ、中々あそこまで物に対するコダワリを昇華する事は出来ません^^

僕も執着は無い方ですが、あの人は次元がチガウ（笑）

Commented by エクスクルーシヴ at 2011-11-01 00:31 x

私はハーツフィールドの濃厚な音が好みでしたが、それよりももっとオーナーさんの人柄が強く印象に残りました。(^_^;)

Commented by RYO at 2011-11-01 00:36 x
そんな生き方に憧れますが、現実は余裕がなく物に執着した生き方しか出来ません。(｡-_-｡)
せめて、普通の人とは違ったお金の使い方が出来る生き方だけでも続けていけたらと思ってます。σ(^_^;)
http://contakuto.exblog.jp/17039998/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/713.html#c1

■不良中年真夏のオーディオキャンプその3・・・オーディオ道場 2008/07/28
http://marantz777.blog113.fc2.com/?m&no=72

「オーディオ道場」は元剣道場を利用した音楽喫茶店ということになる。

○○ラインとも呼べそうな快適なドライブコースの脇のわかりにくい場所に鳥居があり、そこをくぐった後曲がりくねった細い道を不安と期待に駆られながら進み最後に凄い急坂を上ったあとやっと目的地に着いた。ここは芸術村でもあるらしい。入り口からただならぬ雰囲気があった。

フツウの民家のような感じで一瞬「大丈夫？」と不安がよぎった。

最初は正直閉店しているのかと思いました。

元剣道場らしさは少しだけ残っていました。最初このドアを開ける勇気？中から音が聞こえてなかったら湧いてこなかったかも・・。

「なんじゃ、こりゃ！」入っていきなり圧倒されました。

鳴ってたのは最初このオリンパスかと思ってたら後ろの4343改でした。で、音はきわめてまっとうな音してました。こんなにモノがあって集めるばかりで音はおざなりってのを予想しそうだけど意外にというか予想外に下手なジャズ喫茶で聴くよりかレベル高い音でした。

なぜかオリンパスは２台あり後ろにはＪＢＬのいろんなホーンが何ペアも使わずに埃かぶって・・・こりゃ坊さん欲しがるだろうな。

前のはＢＷの昔のモニター？その後ろは4355、その後ろはタンノイとかアルテックとかメーカーに囚われずいろいろ組み合わて作ったクラシック専用システムらしい。

その後ろに鎮座いたしますのがヴァイタボックスのバスビンですな。（初めて見た！）4355が小さく見えるって・・・。

別のコーナーにヴィンテージが、ハーツフィールドにマッキンＸＲＴ20、ジーメンスオイロダインにタンノイの・・・。

このハーツフィールド（1954年製）でパウエルのクレオパトラ流してくれました。非常にいい音してました。

この前にはトーレンスのリファレンスやＥＭＴ927やマイクロの8000番があり・・・もうホントにキリが無い。

オーナーはとても気さくな方でした。

オーナーは時計や雑貨のコレクターでもあるらしい。ちょっと有りすぎという感じ。ソフトのレコードやＣＤやテープや本がやたらめったら積み上げられていてなんか迷宮に迷い込んだような錯覚に陥る。

ひとあたり見て聴いて帰ろうとしたら、別棟があるから聴かないかと言われて連れて行ってもらったのがこの部屋。

メインはヴァイタボックスＣＮ１９１。
最初の部屋にもＣＮ１９１はあったから２台持ってるんだと感心した。

そういえばなぜか最近良くヴァイタボックスを聴くことが多いなぁ。

この部屋はオーナーのアトリエでもあるらしい。主宰している設計やアンプの音決めもしているらしい。

まあこの面や入り口の変なマネキン像を見た時点でこれはウチの「そ」娘の世界と強く思った。そのうち連れてくるか。

非常に気になったのであるが、ある意味オーディオがすっ飛んでしまうくらいに・・このヴァイタの上にあるのって、高台の例の縦模様と特徴ある深い作り、もしかしたら鍋島？

ホンモノならこの大きさだとこれだけでウン千万するでよ！

オーナーに聞くと公家の血を引いてこのあたりの山も全部持っていて蔵もたくさんあったから、これもそのうちのひとつで、こういうのが相当あったけど大分割れてしまって・・・って、やはり育ちも並のヒトでは無いようで。

これらの資産がこの膨大なコレクションに化けたってことは・・・ウーン。
http://marantz777.blog113.fc2.com/?m&no=72
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/713.html#c2

日本はなぜ超格差社会になったのか？
その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新 2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246725

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ

我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために？

『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感

2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。

この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。

この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。

こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。

また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か？」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。

今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。

もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない。

http://www.mag2.com/p/money/246725

日本は実質的な「経済制裁」を受けている？

では、日本は格差社会なのか？

結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。

出典：『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』
http://www.mag2.com/p/money/246725

それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。

つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。

20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは？」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。

日本が経済制裁の対象？一体どうして？このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
http://www.mag2.com/p/money/246725

「日本の終わり」は1989年に始まった
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。

1989年のできごと

1月：
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月：
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月：
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害（1989年3月の磁気嵐）。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月：
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始（北米では7月、欧州では翌年発売）。

5月：
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売（GT-Rは8月21日発売）。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月：
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月：
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月：
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”（前年に発売された日本のメガドライブに相当）を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”（略称：SNES、日本のスーパーファミコンに相当）と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月：
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売（10月には「100」、「300」も発売）。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月：
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月：
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月：
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）

さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。

「日本の終わり」は1989年に始まった

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。

1989年のできごと

1月：
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月：
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月：
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害（1989年3月の磁気嵐）。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月：
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始（北米では7月、欧州では翌年発売）。

5月：
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売（GT-Rは8月21日発売）。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月：
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月：
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月：
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”（前年に発売された日本のメガドライブに相当）を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”（略称：SNES、日本のスーパーファミコンに相当）と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月：
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売（10月には「100」、「300」も発売）。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月：
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月：
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月：
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）

さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？

1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。

それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。

消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。

出典：財務省Webサイト「もっと知りたい税のこと」
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。

法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。

結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また所得税収も、消費税導入の2年後にピークを付け、以降はほぼ一貫して減り続けている。

もっとも、消費税は増え続けているので、格差拡大政策とはいえ、政府としては何を優先すべきかだけの問題だと、言い訳することができるのだろうか？

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。

政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

これが税収不足、財源不足による社会保障制度破綻の直接の原因だ。経済産業省が指摘するような少子高齢化、高齢者優遇では、ここまでの急速な悪化はない。
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

殺された個人消費、拡大する格差
http://www.mag2.com/p/money/246725/4

繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。

現在放映中のテレビのCMに、フリーマーケットのようなところで、出店者と顧客との売買が成立した時、フーテン風の人気俳優が出てきて、「ハイ、手数料ネ」と、売上の10％を巻き上げるというものがある。理不尽さを印象付けるものだが、実社会ではこれを政府が行っている。消費税では売上から、現状では8％、2年後にはCM同様10％を巻き上げるので、販売者と顧客の双方にネガティブな影響を与えるのだ。

日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。つまり、景気を殺す政策だ。その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。

しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。

かつて、金融機関不倒神話が語られた我が国は、平成3(1991)年から同14(2002)年にかけて、合計180にのぼる金融機関の破綻を経験した。とりわけその破綻は平成8(1996)年6月から同14(2002)年3月迄の間(いわゆるペイオフ凍結時代)に集中し、合計164件を数えるなど未曾有の事態となった。このような状況は、破綻金融機関の数のみを見れば、米国の1980年代後半から1990年代初めの金融危機に比べ少ないものの、例えば金融機関全体の収益状況の落ち込みあるいは金融機関数減少度合い等においてはかえって米国の上記事例を上回る深刻さが認められるのであり、その実質的な規模や内外に及ぼした影響(インパクト)、処理コスト等を総合すると、我が国においては、まさに平成金融危機と呼んで差し支えないと考えられる。

出典：預金保険機構　機構の活動　はじめに

1989年に3％の消費税が導入され、1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられたことを振り返ってみて欲しい。金融機関の破綻は、比較的身近な出来事なので、銀行や信金、あるいは保険会社、証券会社の破綻をご記憶の方々は多いことと思う。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

死に体となった経済は、金融政策で救うしかない。成長が止まり、デフレとなった経済にゼロ金利政策が導入された。

これにより、赤字企業や債務の大きな企業は救われたが、年金、保険の運用が困難になり、貯蓄の金利もほぼゼロとなった。つまり、ここでも個人から法人への所得移転が行われ、中間層の沈下による格差拡大となった。

また、日銀は2016年2月のマイナス金利政策導入により、金融機関の業績悪化は避けられないとした。金融庁は地銀の6割は赤字になると明言した。マイナス金利政策には、大手の金融機関もこぞって音を上げているが、中小は存続そのものが危機的になる。

ここでも、中小潰しが行われ、大小企業間、そこに勤めている人たち、正規、非正規の格差が広がった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

誰が得するか？

未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。

最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。

日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。

マイナス金利政策で、対外資産の購入は加速しているが、それは同時にリスクが増大していることも意味している。しばしば取り沙汰されている「有事の円買い」の根っこは、そうした外貨建て資産の為替ヘッジなのだ。
http://www.mag2.com/p/money/246725/4

日本は「実質的な経済制裁」を受けているのか？
http://www.mag2.com/p/money/246725/5

歴史は残酷だ。イラクのフセイン政権は難癖をつけられて潰され、大統領は処刑されたが、忘れ去られつつある。エジプトなどのアラブの春は民主化運動の象徴的なものだったが、反米色が強く、軍事クーデターで潰された後は、「原理主義」だと言われている。米政府が軍事援助をしている相手国は、イスラエルとエジプトの軍事政権が他を大きく引き離している。ここに米国の本音を見ることが出来ないだろうか？

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

ベトナム戦争で米国が悪く言われるのは、負けたからだ。米国が勝っていれば、ベトナムは属国扱いとなり、歴史は塗り替えられていたはずだ。

その米国に負けた日本が、一時、「Japan as No1」などと持ち上げられた時代があった。1980年代後半だ。危険な兆候だった。その辺りから、米国と国際機関の日本に対する「助言」や「提言」は、国際化のためグローバル・スタンダードなどと言われたが、必ずしも日本のためにはならなかった。プラザ合意しかり、BIS規制しかり、税制改革しかりだ。

これは当然で、歴史を見れば、隣国や友好国への助言が相手国のためだった試しはなく、すべては自国（この場合は米国）のために行われるものだからだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

またその頃、1991年には、もう1つの歴史的な大事件があった。ソ連邦の崩壊だ。ソ連邦は米国の政治上、軍事上のライバルだったが、それが消えた。ソ連邦に対抗するための極東の要だった日本の存在価値は大きく下がった。また、米国に政治上、軍事上のライバルがなくなってからは、ライバルは経済的に自国を脅かす国だけとなった。「Japan as No1」とは、米国人作家が言い出したことだが、危険な兆候だった。

私はメディアなどで、「親日的」「親中派」などと聞く度に、違和感を覚える。好き嫌いがあるとしても、好き嫌いで政治をするのだろうか。政治は、結局のところ損得だろう。私の見方では、日本の根本的な政策で、最も恩恵を受けているのは米国だ。日本の政治家は、米国に負けているのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

消費税の廃止が日本を救う

冒頭で紹介した、経済産業省の次官と若手有志による『不安な個人、立ちすくむ国家』には、「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」との項目がある。

しかし私としては、日本の政治家、官庁にこそ「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」のではと疑っていただきたい。そして、日本経済の低迷、格差拡大、財政破綻、社会保障制度破綻問題と、1989年から始まった「税制改悪」との関連を、自分のその目で確かめていただきたい。

政治家や経済人の多くが、社会保障制度の維持のためには消費税率の更なる引き上げが必要だと主張するが、上記の資料を見れば、それは妄言、あるいは虚言だと断言できる。

私は、消費税を廃止し、格差是正の税制に方向転換することが日本を救うと見ている。
http://www.mag2.com/p/money/246725/5

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/290.html#c1

日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。

「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。

通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html

こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。

反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/753.html#c2

2017年５月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html

338. 2017年5月30日 23:24:22 : jiM60Vdc6I : 0eVB7q@SqiE[1]

たまには覗いて見るもんですね。
阿修羅掲示板の力関係が分かって、非常に面白かったです。

335. 2017年5月30日 17:12:19 : uparjubITo : rzgSnG0tgTY[-1]

魑魅魍魎男の要求だけを丸呑みにする管理人

管理人=魑魅魍魎男なのか

管理人は魑魅魍魎男に買収されているのか

管理人は魑魅魍魎男に弱みでも握られているのか

魑魅魍魎男に文句言うと工作員というのはおかしいでしょ

337. 2017年5月30日 17:27:44 : uparjubITo : rzgSnG0tgTY[3]

なんで管理人と削除人は魑魅魍魎男に絶対服従の飼い犬なのですか？
資金提供でも受けているのですか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html

2017年６月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html

1. 2017年6月02日 12:32:01 : lFot5uzC4c : QwVlDC4G8V4[1]

匿名のTwitterや得体のしれないブログを根拠にデマ投稿を繰り返す魑魅魍魎尊師をアクセス禁止にしてください

2. 2017年6月02日 12:46:26 : lFot5uzC4c : QwVlDC4G8V4[4]

次の展開予想
魑魅尊師　知る大切さは工作員と仲良くしている
だから知る大切さも工作員だ

知る大切さを追放するか、最低でも投稿禁止、コメント全部初期非表示にしろ

魑魅尊師よ、残念だがオレが汁と仲良くした事実はない

オレの発言

魑魅尊師は得体のしれないブログやTwitterを根拠にデマを飛ばしている
しかし、汁はしっかりした根拠を基に投稿している

だから内容に関する議論はあるとしても、汁の投稿はデマでは

これは別に汁を持ち上げているわけではない

投稿する際に信用できるソースを示すのは一般常識なんだよ

3. 2017年6月02日 12:56:15 : lFot5uzC4c : QwVlDC4G8V4[5]

修正
汁の投稿はデマではない

多摩散人だって言ってるだろ

根拠のない情報はデマ

汁とかtakedとかの他の投稿者には言わないよね

変なデマ飛ばしてるのは魑魅尊師だけだからね

5. 2017年6月04日 10:31:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏は阿修羅のガンだね
早くいなくなって欲しいと みんなが願っている

6. 2017年6月04日 12:34:00 : Z10mQOBqvo : FFv26RkTNsQ[7]

魑魅尊師の恐ろしい所は、自分異常者であるという自覚がない所
本当に脳の病気なんじゃないのか？

間違いを指摘されても工作員による攻撃の一点張りだからね

魑魅のようなバカ批判に原子力ムラが金出す訳ないんだよ

もしかして自分が小出や広瀬クラスの大物と本気で思ってるのか？

7. 2017年6月05日 11:37:06 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[-671]

管理人さん
「ネトウヨ論歩」とかで言い掛かりつけて言論弾圧されたコメント非表示の解除をして下さい

でないとやり口が今批判の対象にしている政府側とやってること変わりませんよ？

8. 2017年6月05日 13:23:18 : Z10mQOBqvo : FFv26RkTNsQ[-13]
>>7
デマ拡散犯魑魅耄碌男批判も全て初期非表示だよ
自民党とやってることは全く同じ

11. 2017年6月05日 15:20:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏は阿修羅掲示板の品位を著しく低下させているから、アクセス禁止にした方がいいね。

9. 魑魅魍魎男 2017年6月05日 13:34:56 : Wg3e1PUY4U : EXNx6XYrzMQ[2]

管理人殿、
このスレのゴミコメントもきちんと非表示にして下さい。

放置しておくから、工作員がいい気になって書き込むのです。

以前は、このスレのコメントは1ヶ月に50前後でしたが、先月は４00近くに増加、
大半はゴミコメントです。

ゴミコメントのため、コメント欄が不必要に長くなり、見にくくなっています。

見る人が少ないから放置してよいという理屈は通りません。

誹謗中傷、名誉毀損であることには変わりありませんし、
掲示板の品位を著しく低下させます。

12. 2017年6月06日 09:18:35 : fPjgGu2AQQ : cNZyjcz2lA4[2]
>>9
自分を攻撃するものは工作員という思い上がり尊師
自分の評価が異常に高すぎるんじゃないの？
高木先生100点、広瀬隆80点、小出50点としたら、デマ拡散の
バカ魑魅は5点ぐらいだぜ

13. 2017年6月06日 09:21:16 : fPjgGu2AQQ : cNZyjcz2lA4[3]

阿修羅掲示板の品位を著しく低下させてるのは自分だという自覚はないのかね。
デマ拡散犯魑魅は

14. 2017年6月06日 09:41:28 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[0]

バカ魑魅は
正真正銘の基地害だなｗ
会話というか言葉のキャッチボールがまるでできない。
完全に自分の妄想の世界に浸りきってる。
相手に理解されようなどという気は毛頭ない、
これすなわち精神障害ｗ　　しかも重度だ。　気の毒にｗ

19. 2017年6月06日 12:18:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏は IQ が低過ぎて自分の頭では何も考えられないんだろうな
こういうアホは阿修羅から追放した方がいい

20. 2017年6月06日 12:57:01 : ObaicAweWG : d3b4ycC04o0[0]

バカ魑魅は Twitter集めて自己主張してる時点で頭おかしい
頭のおかしい人間を放置してる運営にも問題がある

>>19
もともと知能低いのか、認知症なのかのどちらかだね

22. 2017年6月08日 07:59:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏は CIAの工作員だよ

25. 2017年6月08日 08:57:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏は 阿修羅の恥だね
早く出て行って欲しい

29. 2017年6月08日 15:09:25 : ELtUiaYUPU : 6D4QIIwOttk[3]

早くバカ魑魅尊師をアクセス禁止にしてください
狂った悪魔です

30. 2017年6月08日 21:31:35 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[-5]

5. 2017年6月07日 23:12:18 : xxgEtu0mHA : QHhPAKkKUHY[1]

ドンブリに顔をつっこんで寝てる人とかの画像な、
youtubeのオモシロ動画に出てたぞ。
元ネタがバレないように捏造しろよ。
[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

6. 2017年6月08日 04:22:50 : 0UZMkhIPHs : G2gtfZhT8B8[1]
>>5
明らかな間違いを指摘されても初期非表示で逃げるゴミ魑魅
人間のクズ
[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

7. 2017年6月08日 08:29:33 : 0UZMkhIPHs : G2gtfZhT8B8[1]

自分の明らかな間違いを認めないバカ魑魅尊師
[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

8. 2017年6月08日 15:07:43 : ELtUiaYUPU : 6D4QIIwOttk[2]

間違いを指摘されても逆切れで初期非表示のバカ魑魅尊師
親もキチガイなんだろうね
[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

9. 2017年6月08日 19:06:36 : FvEojQ93Mc : YpcWLLh@fZQ[2]

嫌煙自体は別にいいのだが、いかがわしい嫌煙論者がスモーカーフェイスの画像を偽造してるのと同じ下らない詐術を使っているのが魑魅魍魎男。
ネットに転がっている酔っ払いの画像を寄せ集めて「ぶらぶら病」などとウソをついて煽るバカがいると、真面目にデモや裁判をやっている反原発の人々のイメージダウンになる。
魑魅魍魎男は以後慎むように。

32. 2017年6月09日 13:39:26 : ELtUiaYUPU : 6D4QIIwOttk[4]

管理人様
魑魅魍魎男の投稿の中で証拠の捏造が発覚しました
寝るとダウン、町中で脱糞などというふざけたクソ投稿です
こういうデマ流しは投稿回数を０にしてください

33. 2017年6月09日 13:52:39 : ELtUiaYUPU : 6D4QIIwOttk[8]

この基地害魑魅は、誰を相手に書き込みしてるんだ？
意味がまるで通じない。
寝るとダウンはヤラセだと指摘しても謝罪撤回もせず初期非表示乱発するだけ
こいつの被害妄想の中で手当たり次第に口汚く罵ってるだけだ。
一体、誰を相手にしているんだ？

34. 2017年6月09日 14:31:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

魑魅魍魎氏はCIA工作員だよ

35. 2017年6月09日 17:42:39 : ELtUiaYUPU : 6D4QIIwOttk[7]

寝るとダウンがヤラセとバレても知らん顔の魑魅魍魎男と管理人

37. 2017年6月09日 20:12:37 : InYvsK8H3I : KTNmwn@6g1s[1]

寝るとダウンがヤラセって本当？

38. 2017年6月10日 13:20:36 : wswLi6z55g : wLIyMgjin7g[2]
>>37
寝るとダウンの元ネタがヤラセと判明
しかし魑魅容疑者も管理人も間違った根拠で投稿してしまった事件について謝罪も撤回もなし
人に迷惑かけても平気な人たちが運営する掲示板

40. 2017年6月10日 17:08:18 : wswLi6z55g : wLIyMgjin7g[-3]

魑魅魍魎男の間違いを晒すと管理人がネット工作員認定するデタラメサイト
寝るとダウンサイト運営しているのもこいつらか？

41. 2017年6月10日 20:26:50 : wswLi6z55g : wLIyMgjin7g[-2]

真面目な話
投稿者が犯罪紛いのデマ投稿をしていた事実が判明したのだから、魑魅容疑者を投稿禁止にするのが筋だよ
何で初期非表示連発してるの？

42. 2017年6月11日 06:47:27 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[-5]

魑魅魍魎男のヤラセ投稿発覚

43. 2017年6月11日 12:30:42 : 9yK8ttlk6E : gj0R7E@LcDg[1]

魑魅魍魎男の証拠捏造投稿発覚で阿修羅掲示板の信用は完全になくなりましたね
犯人の魑魅魍魎男は謝罪も撤回もしないし、管理人も知らん顔

ヤラセが発覚したら謝罪するのが常識だろ

なんで初期非表示でごまかしてるんだよ

世の中をなめるな

44. 2017年6月12日 05:41:54 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[1]

YouTubeだってマスコミだってヤラセがばれたら謝罪するものだぜ
なんでヤラセ投稿魑魅を放置するの？

何が寝るとダウンだバカ

45. 2017年6月12日 12:33:37 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[1]

魑魅証拠捏造男のヤラセ投稿批判を圧殺する阿修羅掲示板

46. 2017年6月12日 12:52:27 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[7]

証拠を捏造して原子力ムラを罠にかけた魑魅魍魎男
反原発なら嘘をついたり、人を陥れてもいいということにはならない

原子力ムラに抗議するなら、堂々とやるべきで、証拠をねつ造、偽造して健康被害が拡大しているなどと嘘をつくような汚い行為は許されない

嘘とばれたら反原発の信用はなくなるし、逆に原子力ムラに付け入る隙を与えることになる

せめて謝罪ぐらいしろよ魑魅魍魎男

47. 2017年6月12日 13:07:09 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[11]

管理人さん、魑魅魍魎男さん
不適切投稿を批判されたら初期非表示で証拠隠滅なんて汚い真似はやめましょうよ

犯罪組織なんですか？

48. 魑魅魍魎男 2017年6月12日 15:08:38 : 3oW6UnC7Tg : vGElMDFQDe0[3]

管理人殿、
ゴミ･コメントの非表示をお願いします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c34
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c37
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c43
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c45
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c46
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c47

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/241.html#c61

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/247.html#c16

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/267.html#c2

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/269.html#c1
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/270.html#c1
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/273.html#c1

50. 2017年6月12日 17:50:18 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[-6]

証拠捏造を指摘されて、謝罪どころか
ゴミコメントとは恐れ入った
今までの100倍のパワーで攻撃する必要があるな

51. 2017年6月12日 17:59:01 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[-2]
>>50
アメリカの工作員やスパイって選りすぐりの優秀な人間のはずだろ
魑魅魍魎男のような知的障害レベルのバカが工作員のわけがないぞ

52. 2017年6月12日 18:48:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>51
魑魅魍魎はCIAから業務委託されたネット対策会社のバイト工作員だろ

53. 2017年6月12日 20:29:11 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[-12]

初期非表示で魑魅魍魎の犯罪を隠蔽する犯人隠避の阿修羅掲示板

54. 2017年6月12日 20:50:26 : 4rHEahZTMM : ruaHbEcZh@A[-7]

管理人さんと魑魅魍魎男は事実無根のデマを拡散してしまった事案に関して罪の意識はないのですか？

55. 2017年6月13日 04:37:02 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[-11]

魑魅魍魎男＝管理人の疑いが出てきました

56. 2017年6月13日 04:58:09 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[-14]
>>48
ヤラセはやめよう
自分で初期非表示にしているくせに

57. 2017年6月13日 05:13:08 : BK9Llw46Kk : powz8hFGncE[-13]

ここまでのまとめ
魑魅魍魎男の管理人への要求はほとんど通る
魑魅魍魎男管理人疑惑が出ると、魑魅魍魎男がわざと無理な要求をして管理人が拒絶→ヤラセ
魑魅魍魎男を一言でも批判すると工作員認定初期非表示
魑魅魍魎男の主張は勝手な予想
根拠は捏造
コメント欄はヤラセか自作自演

結論
阿修羅掲示板自体が魑魅魍魎男のヤラセサイト
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html

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関連投稿

原発板の魑魅魍魎先生は精神分裂病のアホ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/700.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

因みに僕は福島原発事故の起きる前は原発反対派で

調査報告／原子力発電所における秘密
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/363.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 6 月 04 日 22:53:53: 3bF/xW6Ehzs4I

を書いたんだけど、それ以降 魑魅魍魎氏の様な反原発派の流す悪質なデマと嘘に呆れて原発再稼働推進派になったんだ

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c99

2017年６月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html
投稿者 管理人さん 日時 2017 年 6 月 02 日 09:37:47: Master　iseXnZBsgrOC8Q

67. 魑魅魍魎男[23] 6bOWo@mx6bKSag 2017年6月20日 04:17:02 : HBNGFA1Vcg : g6MW6zehsSI[1]

管理人殿、
この中川隆による投稿は、単なる阿修羅掲示板と管理人氏、そして私に対する
誹謗中傷であり、阿修羅掲示板のルールに反します。

ただちに投稿を削除するよう強くお願いいたします。

阿修羅管理人は何故 魑魅魍魎氏の言う事に何一つ逆らえないのか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/487.html

また、何度注意しても誹謗中傷、荒らしを続ける中川隆の書き込みを禁止し、
阿修羅掲示板から永久に追放することを強く要望いたします。

69. 魑魅魍魎男[24] 6bOWo@mx6bKSag 2017年6月20日 10:23:25 : HBNGFA1Vcg : g6MW6zehsSI[2]

管理人殿、
これも削除をお願いします。

原発板の魑魅魍魎先生は精神分裂病のアホ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/700.html

71. 管理人さん[1941] iseXnZBsgrOC8Q 2017年6月21日 10:10:58 : goJCZio63dQ[429]
>>67
管理板に新スレ投稿は中川隆さんの投稿規定違反なので削除しておきました。

掲示板は誰でも投稿できる仕組みなので、特定の名前での投稿を制限したとしても別の名前で投稿が可能です。そのため実質的に投稿制限はできない仕組みです。

>>69
削除しておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c67

やっぱりね

という感じ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c100

『小池都知事、豊洲移転を表明　築地も再開発

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20HCL_Q7A620C1000000/

　東京都の小池百合子知事は20日、臨時記者会見を開き、築地市場を豊洲市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明した。築地跡地は売却せず、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針だ。市場移転が決まらないために停滞していた五輪道路の建設など街づくりも再始動する。（後略）』

　豊洲市場の建設コストの内、４５００億円は築地市場跡地の売却で賄われる予定になっていました。築地を売却せず、

「食のテーマパーク」

　とやらに活用するということは、４５００億円の新たなプロジェクトということになります。

　４５００億円のプロジェクトを、議会に一切諮らず、勝手に決める。この時点で、小池百合子氏に東京都知事の資格はないと断言します。

　もちろん、小池都知事も、本気で築地再開発により４５００億円を回収できるなどとは思っていないでしょう。自分の判断ミス、厳密には、

「豊洲移転問題を、都議会自民党との抗争に利用することで、支持率を高めようとした浅ましさ」

　の責任を追及されるのを避けるため、玉虫色で誤魔化そうとしているだけです。

　都議選が終われば、どうせ豊洲問題何て都民は忘れる。築地再開発が始まる（とされる）五年後には、自分は都知事をやっていないし。という魂胆が透けて見えるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12285518502.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/541.html#c19

マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限（2016年3月）の後になり、しかも、�Bが作成された（2016年9月）後でもある。

はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると、本コラムでは前から書いている。

いずれにしても、官邸としては文書が発見されたところで何の不都合もないのだ。むしろ文書が見つかれば、これらの経緯が明らかになり、文科省がまともな政策議論ができない「三流官庁」であると分かってしまうことになる。

これが、官邸が文科省「文書」の再調査を容認した大きな理由だろう。仮に存在しても、安倍首相・官邸にとって痛くもないが、再調査しないことで国民から不信をもたれるのは、7月の都議選への影響も考えると、得策ではないというわけだ。

ここまでは、�@〜�Bを読むだけで直ぐわかることだ。さらに、ちょっと周辺の資料をみれば、加計学園問題の経緯もわかる。官邸は、文科省「文書」の再調査とともに、獣医学部新設の「真相」を一気に説明することもできる。

根っこにあるのが、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実である。加計学園は、以前から獣医学部の新設希望を出していた。筆者の覚えている限りでも、小泉政権での構造改革特区のときにも要望を出していた。

この意味で、加計学園は20年近くも新設を要望し続けてきたわけだ。もし加計学園の理事長が安倍首相の長年の友達という関係なら、10年程前に認められていても不思議でない。ただし、獣医学会などが強烈に反対し、麻生太郎氏もこれに反対側であったので、民主党政権以前の自民党時代には実現できなかった。

実は、民主党政権時代にこの新設については少し議論が進んだ。そして、安倍政権が誕生し、アベノミクスの第三の矢として規制改革があげられるなかで、獣医学部と医学部は「岩盤規制の省庁」として有名になったのだ。

官邸の「再攻撃」が始まる

そこで、なにが規制緩和の妨げになっているかの法的根拠を見ると、文科省が告示する時点で全面的に門前払いであることが分かった。これは、官僚であれば、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でないと思うほど酷いものだ。文科省が三流官庁と言われるのもやむを得ない。それは、�@2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループでも議論されている。

その後、文科省と内閣府の折衝によって、�A2015年6月30日閣議決定が作られた。ここで、例の「新設についての4条件」が書かれている。そして、ここで議論されたにもかかわらず、文科省が閣議決定の2016年3月の期限までに決断を下せなかったのは、上に書いたとおりだ。

その時点で前川氏は責任をとってもいいレベルの話なのだ。本当に文科行政に信念があり、官邸の意向でそれが曲げられていたというなら、2016年3月、閣議決定の期限が来たときに、「私は閣議の方針に反対だ」といって、辞任していたら筋が通っているのだが。もしかするとその時、前川・前事務次官は文科官僚への天下り斡旋で忙しかったのだろうか（笑）。

官邸が「文書」の再調査を認めた第二の理由は、倒閣運動をしている前川氏への再攻撃のためだろう。「出会い系喫茶に通っていた話」での攻撃は、正直言って評判が良くなかった。前川氏の行動も酷いと思うが、官邸からのリークの仕方があまりに露骨だと逆効果になってしまった。そこで、政策論から「再攻撃」を行おうという狙いがあるのだろう。

天下りと許認可は切っても切れない関係である。天下りは身内の役人という既得権にとっては甘く、それ以外の人にとっては雇用を奪われるものである。新規参入についての許認可も、既に参入している既得権者には有利で、新規参入者を不当に差別する。こうした意味で、天下り斡旋を行うことは、新規参入阻止と整合的である。

前川氏は天下り斡旋を当然のように行い、新規参入阻止、つまり既得権を擁護し新規参入者への不当差別を行いながら、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」という。まさに、「既得権擁護」をするだけの役人人生だった、と見ることもできるのだ。

前川氏の役人人生は、あまり褒められたものではないはずなのに、今は勇気ある告発者としてマスコミで扱われている。これを再び政策論に戻すことで、倒閣運動している前川氏への再攻撃を行うという意図もあるのだろう。

加計学園問題には法的な問題がないことは民進党も認めており、ただ総理の関与で友人に便宜が図られたことに拘ってきた。しあしこれは国家戦略特区構想で実現したものであり、監督官庁である文科省にとっては既得権益を犯されたものであり、さらに天下り問題で多くの処分者を出した。

だから文科省次官にとっては面子丸つぶれであり、前川氏はマスコミにリークして総理の恣意的判断で認可されたと朝日新聞にリークした。しかしこの問題は総理の意向以前に決められた問題で有り、総理の意向で認可されたというのは時間的に整合性が取れない。

規制を緩和するというのは小泉構造改革からの課題であり、監督官庁である省庁では特区で規制の穴を開けられるのは面白くない。少なくとも認可するからには天下りを受け入れろということになる。その天下りで文科省では組織的な天下りを続けていたから前川次官は処分された。

しかし前川次官が処分されたのは、「出会い系バー」に入り浸っていたからであり、天下り問題が出たのはその後だ。二重の意味でけしからん文科省次官ですが、マスコミでは総理と戦う正義の味方のような扱いで記事にしている。文科省内の機密事項をリークしたのだから公務員機密保護法にも触れる問題であり、メモが本物だとしても総理の意向で法律が歪められて認可されたわけではない。法律を犯したのは前川次官の方だ。

総理の意向なるメモは既に決定された以降の時期であり、専門家会議などと文科省との議論で規制緩和で認可が降りた後の時期であり、総理の意向で認可されたわけではない。しかし新聞やテレビを見てもピンと来ないし高橋氏の指摘を見れば時間的な経過から見ておかしい。

総理の意向だけで簡単にできることならまさに独裁国家ですが、民進党のご本家の中国や北朝鮮や韓国なら、国のトップの一声があれば何でも実現するが、日本は民主国家だから法令に定めた手続きがなければ実現しない。

民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参院に提出したそうですが、ということは規制緩和に反対するということなのだろう。これは文部科学省の以降であり、他の中央省庁の意向でもあるのだろう。規制があるからこそ役人の天下りもできるのであり、自由化されたら天下りを受け入れてくれるところがなくなる。

民主党政権時代に、民主党は役人の現役出向を認めたが、出戻りも認めたことで天下りがますますしやすくなった。民主党は政治主導と言って政権を取りましたが、官僚主導でなければ何もできなかった。だから民進党は官僚を味方につけて安倍降ろしを図っているのだろう。しかし今は官邸主導の政治であり、昔の政治とは違ってきている。

官邸と官僚との政策の主導権をめぐる問題であり、昔は官僚が政策を決めていた。政治家は官僚が書いたメモを読み上げるだけの役割であり、天下りもし放題であり給与も上げ放題で消費税も上げ放題だった。それが官邸主導の政治になると、官僚は天下りもできなくなり消費税も上がらなくなった。それが官僚たちには面白くないからマスコミに材料を流して揺さぶっているのだろう。

加計学園の問題で言えば、そもそも国家戦略特区というのは、首相の「意向」を反映し、岩盤規制とやらに「風穴」を開ける、厳密に言えば国会議員を無視して規制を緩和させるための制度でしょ。首相の意向があった云々って、そもそも国家戦略特区とは、
「首相とお友達であれば、好き放題、規制の緩和ができる」
　制度であるからこそ、「発展途上国のシステム」であると、わたくしは批判してきたわけです。首相の意向云々で揉める時点でバカバカしい話で、そもそもそういう制度が「国家戦略特区」でしょ、としか言いようがないのです。

　発展途上国的に、特定の政治家と「仲がいいか、どうか」で制度が変わってしまう制度だからこそ、わたくしは「発展途上国のシステム」ということで、批判をしているわけです。

　というわけで、加計学園の認可に安倍総理の意向が働いているか否かなど、どうでもいい話です。そもそも、それが国家戦略特区でしょ？

　わたくしは、この種の制度が「発展途上国のシステム」であるから反対しているわけで、加計学園の認可に首相の意向が働いているなど、当たり前でしょ？　としか、言いようがないのです。

　これが問題があるというならば なぜ国家戦略特区の制度自体に反対しないの？　と、ラジオ（おはよう寺ちゃんなど）では、批判してきました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/757.html#c1

日銀は日本国債を保有しているじゃなくて、償却されたのと同じなのさ

日本政府の借金もほぼゼロになった

インフレになったら日銀が大量に買った ETF が爆上げして、日銀はボロ儲け

日銀金融緩和は大成功だった

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/297.html#c1

クマに遭遇？恐怖で幻覚？　不明の男性、４日ぶり保護 2017年6月21日

　秋田県仙北市田沢湖玉川の山林でタケノコ採りをしていて行方不明になっていた美郷町土崎の土木作業員高橋正良さん（５９）が１９日、４日ぶりに保護された。高橋さんは２０日、取材に応じ、クマなど野生動物におびえながら生還するまでを振り返った。

　高橋さんによると、１５日午前９時ごろ、国道３４１号から林道を約５キロ進んだ辺りで１人でタケノコ採りをしていて遭難した。

　この日の夜は「ライターを持っていたので、枯れ枝とかをいっぱい燃やした」。だが、遠くに動物の目のような光などが見えたため、「一睡もできなかった。本当に怖かった」と話す。

　夜が明けると動き回り、沢の水を飲んで飢えをしのいだ。持っていたタケノコやリュックサックは、身軽になるため捨てた。怖くて眠れない夜は続いた。

　大きな川を下っていたところ、電柱や走る車を見つける。１９日午前１１時ごろ、遭難場所から南西に約３・５キロ離れた工事現場に出て、人の姿が見えた。

「平常心を取り戻した。助かるとは思っていなかった」

　仙北署などには、クマに２度遭遇して逃げていて遭難したと説明していたが、「幻覚症状だった」と話している。（緒方麦）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/308.html#c26

クマは数が数えられる。霊長類に匹敵する知能を持つ可能性（米研究）2012年09月03日
http://karapaia.com/archives/52099203.html

　最新の研究によると、クマは数を数えることができ、霊長類に匹敵する知能を持つ可能性があるという。飼育下のアメリカクロクマを使った実験では、表示された点の数を区別するなど、数に関する課題をこなせると証明されたそうだ。

　アメリカ、ミシガン州ロチェスターのオークランド大学で比較心理学を研究するジェニファー・ボンク氏は、「認知科学者たちに無視されてきたクマなどの動物が、ヒトに近い種と同等の能力を持つ可能性が初めて示された」と説明する。

1

　アラバマ州のモビール動物園のアメリカクロクマ3頭のオリに、タッチスクリーン式のコンピューターをカートに乗せて持ち込まれ、実験が行われた。

　クマがコンピューターに近づくと、画面に2枚の画像が表示される。例えば、複数の大きなドットと複数の小さなドットなどだ。各ドットは黒か赤にランダムに色付けされている。3頭のクマは鼻や前脚で画面をタッチするよう訓練されており、画像を選択することができる。

　無作為に決定された“正しい”ドットをクマがタッチすると、コンピューターからメロディーが流れ、報酬として餌が与えられる。不正解をタッチした場合、コンピューターからブザー音が鳴り、次の画像が表示される。その後、正解の画像（数が多い方、少ない方など）をクマが覚えたか確認するため、同じパターンの画像を見せた。

　すると、3頭すべてが餌を得られる正しい画像を選択した。これで“数える”能力を詳しく調べる準備が整った。


　実験を続けた結果、「ブルータス」という名前のクマがその才能を発揮した。ブルータスにはまず、大小複数のドットの画像を表示した。次に、最初とは背景の大きさが異なり、しかも動いている画像を見せた。

　手掛かりに一貫性がなかったにも関わらず、ブルータスは正解を選んだ。ドットを“数え”て、餌が得られる方を区別した可能性があるとボンク氏は考えている。


　アメリカクロクマは単独行動の雑食動物であり、多様な餌の供給源を探し当てるには問題解決能力が必要だ。その才能は実験で裏付けられたと研究チームは述べる。

　ミネソタ州自然資源局でクマ関連プロジェクトを率いるデイブ・ガーシェリス氏も、餌の供給源の急激な変化に対応するため、認知能力が高まったのではないかとコメントしている。 「ビュッフェの列に並んでいると想像してみてほしい。前に進みながら、皿に何を乗せるか選択しなければならない。しかも、絶えず新しい料理が提供され、次に何が出るかもわからない」。



　これがクマの直面する状況だとガーシェリス氏は説明する。例えば、夏になると果物を探し歩くが、ある年には豊作だった果物が翌年はほとんど見当たらないこともあるという。


　霊長類並みの知能を持つ動物は以外にもたくさんいて、まだ詳しい実験が行われていないだけなのかもしれないね。もしかしたら意外な動物や、動物以外の生物でも、かなり高度な知能を持っている可能性もあるのかも。
http://karapaia.com/archives/52099203.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/573.html#c20

　最新の研究によると、クマは数を数えることができ、霊長類に匹敵する知能を持つ可能性があるという。飼育下のアメリカクロクマを使った実験では、表示された点の数を区別するなど、数に関する課題をこなせると証明されたそうだ。

　アメリカ、ミシガン州ロチェスターのオークランド大学で比較心理学を研究するジェニファー・ボンク氏は、「認知科学者たちに無視されてきたクマなどの動物が、ヒトに近い種と同等の能力を持つ可能性が初めて示された」と説明する。

1

　アラバマ州のモビール動物園のアメリカクロクマ3頭のオリに、タッチスクリーン式のコンピューターをカートに乗せて持ち込まれ、実験が行われた。

　クマがコンピューターに近づくと、画面に2枚の画像が表示される。例えば、複数の大きなドットと複数の小さなドットなどだ。各ドットは黒か赤にランダムに色付けされている。3頭のクマは鼻や前脚で画面をタッチするよう訓練されており、画像を選択することができる。

　無作為に決定された“正しい”ドットをクマがタッチすると、コンピューターからメロディーが流れ、報酬として餌が与えられる。不正解をタッチした場合、コンピューターからブザー音が鳴り、次の画像が表示される。その後、正解の画像（数が多い方、少ない方など）をクマが覚えたか確認するため、同じパターンの画像を見せた。

　すると、3頭すべてが餌を得られる正しい画像を選択した。これで“数える”能力を詳しく調べる準備が整った。

　実験を続けた結果、「ブルータス」という名前のクマがその才能を発揮した。ブルータスにはまず、大小複数のドットの画像を表示した。次に、最初とは背景の大きさが異なり、しかも動いている画像を見せた。

　手掛かりに一貫性がなかったにも関わらず、ブルータスは正解を選んだ。ドットを“数え”て、餌が得られる方を区別した可能性があるとボンク氏は考えている。

　アメリカクロクマは単独行動の雑食動物であり、多様な餌の供給源を探し当てるには問題解決能力が必要だ。その才能は実験で裏付けられたと研究チームは述べる。

　ミネソタ州自然資源局でクマ関連プロジェクトを率いるデイブ・ガーシェリス氏も、餌の供給源の急激な変化に対応するため、認知能力が高まったのではないかとコメントしている。 「ビュッフェの列に並んでいると想像してみてほしい。前に進みながら、皿に何を乗せるか選択しなければならない。しかも、絶えず新しい料理が提供され、次に何が出るかもわからない」。

　これがクマの直面する状況だとガーシェリス氏は説明する。例えば、夏になると果物を探し歩くが、ある年には豊作だった果物が翌年はほとんど見当たらないこともあるという。

　霊長類並みの知能を持つ動物は以外にもたくさんいて、まだ詳しい実験が行われていないだけなのかもしれないね。もしかしたら意外な動物や、動物以外の生物でも、かなり高度な知能を持っている可能性もあるのかも。
http://karapaia.com/archives/52099203.html

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/658.html#c62

オーディオ道場 2006/05/09
http://gairon.at.webry.info/200605/article_1.html

熊本県は阿蘇郡西原村に「オーディオ道場」という、なんとも贅沢かつ不思議な空間があります。

連休最後の５月７日(日曜日)に知人の勧めで「オーデイオ道場」なる館に行って参りました。

昔は剣道の道場だったその空間の広さに、まずは圧倒されてしまった。

そして無造作に配置されたテーブルや椅子。あちこちに積み上げられたＣＤ達。

正面と左サイドに陣取るスピーカーの群れ群れ。

なんとなくこの場所がとっても自由な空間であることを認識してしまう。

出迎えてくれたのは、ここの道場主である片山昇さんとその娘さんの片山知子さん。
お二人とも、とっても温かい人柄が伝わってきます。

コーヒーを一杯注文してから、さっそく僕が持参したＣＤをかけてもらうことにしました。
モーツァルト「クラリネット五重奏曲」

最初は正面の馬鹿でかいスピーカーシステムで聴いていたら、主人の片山さんが
「こっちのシステムで聴いてみましょう」と提案されました。

それは、東京で医者をされていたオーディオマニアのかたから譲り受けたという４０年前のシステムです。

スピーカー「VITAVOX CN191」
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/728/42/1/114714223515527552.jpg

プリアンプ「マランツの真空管」
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/728/42/1/114714227915531833.jpg

なんという感動でしょう・・・言葉では説明できませんが。
先ほどの近代的な音とはまるで違うのです。

僕は基本的にはオーディオのマニアではありません。
そこから出てくる音楽にしか興味はありません。

しかし、この音は明らかに人を感動させる違いを持っているのです。

1965年カール・ライスターとベルリンフィル・ゾリステンの録音はあまりにも柔らかく奥の深い音をしていますが、その録音年代と同じスピーカーシステムだからでしょうか、相性がすばらしいのです。

二楽章の再現部、ピアニッシモの澄みきった音に思わず涙してしまいました。

アーチストでもある娘さんの優しい微笑みも忘れられません。

今は、きっと常連になる覚悟ができております。
http://gairon.at.webry.info/200605/article_1.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/713.html#c3

日本はなぜ超格差社会になったのか？
「消費税の導入」が「日本経済の終わり」の始まりとなった。
その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新
http://www.mag2.com/p/money/246725

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ

我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために？

『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感

2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。

この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。

この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。

こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。

また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か？」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725

所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。

今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。

もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない。

http://www.mag2.com/p/money/246725

日本は実質的な「経済制裁」を受けている？

では、日本は格差社会なのか？

結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。

出典：『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』
http://www.mag2.com/p/money/246725

それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。

つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。

20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは？」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。

日本が経済制裁の対象？一体どうして？このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
http://www.mag2.com/p/money/246725

「日本の終わり」は1989年に始まった
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。

1989年のできごと

1月：
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月：
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月：
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害（1989年3月の磁気嵐）。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月：
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始（北米では7月、欧州では翌年発売）。

5月：
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売（GT-Rは8月21日発売）。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月：
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月：
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月：
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”（前年に発売された日本のメガドライブに相当）を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”（略称：SNES、日本のスーパーファミコンに相当）と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月：
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売（10月には「100」、「300」も発売）。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月：
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月：
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月：
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）

さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。

「日本の終わり」は1989年に始まった

ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。

こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。

一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。

1989年のできごと

1月：
1月7日 – 昭和天皇が崩御。日本での元号「昭和」の最後の日となった。
1月8日 – 日本で元号法に基づき、元号「平成」が始まる。
1月16日 – 日産自動車がパイクカーの「パオ」、「エスカルゴ」を発売。

2月：
2月1日 – 富士重工業が「レガシィ」を発売し、ワゴンブームの火付け役となる。
2月2日 – ソ連、アフガニスタンから撤退開始。
2月6日 – ポーランドで政府と反体制勢力による円卓会議はじまる。4月5日まで。
2月15日 – ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了。
2月20日 – マツダがBG型「ファミリア」系列を発表。

3月：
3月13日 – 大規模な磁気嵐が発生。カナダ・ケベック州で大停電が発生するなど地球各地で被害（1989年3月の磁気嵐）。
3月24日 – エクソンバルディーズ号原油流出事故発生。

4月：
4月17日 – いすゞ自動車が「ミュー」を発売。
4月21日 – 任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」(GAME BOY) が日本で発売開始（北米では7月、欧州では翌年発売）。

5月：
5月1日 – フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内に新しいテーマパーク、ディズニー・MGM・スタジオがオープン。
5月2日 – ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。鉄のカーテンが破られる。
5月22日 – 日産自動車がR32型スカイラインを発売（GT-Rは8月21日発売）。
5月23日 – ミッキーマウスの登場する第一作映画『蒸気船ウィリー』の日本国内における著作権の保護期間満了。

6月：
6月4日 – 北京で天安門事件が起きる。中国では1989及び64はネット検閲対象の数字になっている。
6月4日 – 1989年ポーランド議会選挙の1度目の投票行われる。
6月15日 – 18日 – 欧州諸共同体加盟国において欧州議会議員選挙の投票が行われる。
6月18日 – ミャンマーの軍事政権が同国の英語国号を「Burma」から「Myanmar」に改称。
6月18日 – 1989年ポーランド議会選挙の2度目の投票の結果、「連帯」の地滑り的圧勝が確定。
6月 – ポーランドで、自由選挙実施。非労働党政党「連帯」が上院過半数を占める。東欧革命のさきがけ。

7月：
7月19日 – ユナイテッド航空232便不時着事故。

8月：
8月14日 – トヨタ自動車が「デリボーイ」を発売。
8月14日 – セガ・エンタープライゼスが“Sega Genesis”（前年に発売された日本のメガドライブに相当）を北米で発売。後に発売された任天堂の“Super Nintendo Entertainment System”（略称：SNES、日本のスーパーファミコンに相当）と互角以上のシェア争いを展開し、セガのゲーム機の中で最大の成功を収めた。
8月19日 – ハンガリーで汎ヨーロッパ・ピクニックが開催、約600人の東ドイツ市民がオーストリア経由で西ドイツへ亡命。
8月24日 – ピート・ローズが監督在任中の野球賭博の廉で、MLBから永久追放される。

9月：
9月1日 – ユーノスが「ロードスター」を発売（10月には「100」、「300」も発売）。
9月12日 – 本田技研工業が「アスコット」を発売。
9月18日 – トヨタ自動車が「コロナEXiV」を発売。
9月19日 – UTA航空772便爆破事件。
9月24日 – フランス国鉄 (SNCF) TGVの第二世代にあたるTGV Atlantique が、世界初の時速300Km/hでの営業運転を開始した。

10月：
10月7日 – ハンガリー社会主義労働者党、ハンガリー社会党への改組を決定し、一党独裁政党としての歴史に終止符を打つ。
10月9日 – トヨタ自動車が「セルシオ」を発売。
10月12日 – 本田技研工業が「インスパイア」を発売。
10月17日 – 東ドイツで強権的な政治を行っていたエーリッヒ・ホーネッカー・ドイツ社会主義統一党書記長の書記長解任が党政治局で決議され、ホーネッカーが失脚。エゴン・クレンツが後任となる。
10月23日 – ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。

11月：
11月9日 – 東ドイツがベルリンの壁の通行を自由化。
11月10日 – ベルリンの壁崩壊。ブルガリアで共産党書記長のトドル・ジフコフが失脚。これを機にブルガリアでも民主化が始まる。
11月24日 – チェコスロバキアでビロード革命。共産党政権が崩壊。

12月：
12月1日 – 東ドイツで憲法が改正され、ドイツ社会主義統一党(SED)による国家の指導条項が削除される。SEDの一党独裁制が終焉。
12月3日 – アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言（マルタ会談）。
12月20日 – 米軍パナマ侵攻。
12月22日 – ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権崩壊（ルーマニア革命 (1989年)）

さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。
http://www.mag2.com/p/money/246725/2

「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？

1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。

それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。

消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。

出典：財務省Webサイト「もっと知りたい税のこと」
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。

法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。

結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

また所得税収も、消費税導入の2年後にピークを付け、以降はほぼ一貫して減り続けている。

もっとも、消費税は増え続けているので、格差拡大政策とはいえ、政府としては何を優先すべきかだけの問題だと、言い訳することができるのだろうか？

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。

政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/3

これが税収不足、財源不足による社会保障制度破綻の直接の原因だ。経済産業省が指摘するような少子高齢化、高齢者優遇では、ここまでの急速な悪化はない。
http://www.mag2.com/p/money/246725/3

殺された個人消費、拡大する格差
http://www.mag2.com/p/money/246725/4

繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。

現在放映中のテレビのCMに、フリーマーケットのようなところで、出店者と顧客との売買が成立した時、フーテン風の人気俳優が出てきて、「ハイ、手数料ネ」と、売上の10％を巻き上げるというものがある。理不尽さを印象付けるものだが、実社会ではこれを政府が行っている。消費税では売上から、現状では8％、2年後にはCM同様10％を巻き上げるので、販売者と顧客の双方にネガティブな影響を与えるのだ。

日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。つまり、景気を殺す政策だ。その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。

しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。

かつて、金融機関不倒神話が語られた我が国は、平成3(1991)年から同14(2002)年にかけて、合計180にのぼる金融機関の破綻を経験した。とりわけその破綻は平成8(1996)年6月から同14(2002)年3月迄の間(いわゆるペイオフ凍結時代)に集中し、合計164件を数えるなど未曾有の事態となった。このような状況は、破綻金融機関の数のみを見れば、米国の1980年代後半から1990年代初めの金融危機に比べ少ないものの、例えば金融機関全体の収益状況の落ち込みあるいは金融機関数減少度合い等においてはかえって米国の上記事例を上回る深刻さが認められるのであり、その実質的な規模や内外に及ぼした影響(インパクト)、処理コスト等を総合すると、我が国においては、まさに平成金融危機と呼んで差し支えないと考えられる。

出典：預金保険機構　機構の活動　はじめに

1989年に3％の消費税が導入され、1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられたことを振り返ってみて欲しい。金融機関の破綻は、比較的身近な出来事なので、銀行や信金、あるいは保険会社、証券会社の破綻をご記憶の方々は多いことと思う。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

死に体となった経済は、金融政策で救うしかない。成長が止まり、デフレとなった経済にゼロ金利政策が導入された。

これにより、赤字企業や債務の大きな企業は救われたが、年金、保険の運用が困難になり、貯蓄の金利もほぼゼロとなった。つまり、ここでも個人から法人への所得移転が行われ、中間層の沈下による格差拡大となった。

また、日銀は2016年2月のマイナス金利政策導入により、金融機関の業績悪化は避けられないとした。金融庁は地銀の6割は赤字になると明言した。マイナス金利政策には、大手の金融機関もこぞって音を上げているが、中小は存続そのものが危機的になる。

ここでも、中小潰しが行われ、大小企業間、そこに勤めている人たち、正規、非正規の格差が広がった。

http://www.mag2.com/p/money/246725/4

誰が得するか？

未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。

最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。

日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。

マイナス金利政策で、対外資産の購入は加速しているが、それは同時にリスクが増大していることも意味している。しばしば取り沙汰されている「有事の円買い」の根っこは、そうした外貨建て資産の為替ヘッジなのだ。
http://www.mag2.com/p/money/246725/4

日本は「実質的な経済制裁」を受けているのか？
http://www.mag2.com/p/money/246725/5

歴史は残酷だ。イラクのフセイン政権は難癖をつけられて潰され、大統領は処刑されたが、忘れ去られつつある。エジプトなどのアラブの春は民主化運動の象徴的なものだったが、反米色が強く、軍事クーデターで潰された後は、「原理主義」だと言われている。米政府が軍事援助をしている相手国は、イスラエルとエジプトの軍事政権が他を大きく引き離している。ここに米国の本音を見ることが出来ないだろうか？

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

ベトナム戦争で米国が悪く言われるのは、負けたからだ。米国が勝っていれば、ベトナムは属国扱いとなり、歴史は塗り替えられていたはずだ。

その米国に負けた日本が、一時、「Japan as No1」などと持ち上げられた時代があった。1980年代後半だ。危険な兆候だった。その辺りから、米国と国際機関の日本に対する「助言」や「提言」は、国際化のためグローバル・スタンダードなどと言われたが、必ずしも日本のためにはならなかった。プラザ合意しかり、BIS規制しかり、税制改革しかりだ。

これは当然で、歴史を見れば、隣国や友好国への助言が相手国のためだった試しはなく、すべては自国（この場合は米国）のために行われるものだからだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

またその頃、1991年には、もう1つの歴史的な大事件があった。ソ連邦の崩壊だ。ソ連邦は米国の政治上、軍事上のライバルだったが、それが消えた。ソ連邦に対抗するための極東の要だった日本の存在価値は大きく下がった。また、米国に政治上、軍事上のライバルがなくなってからは、ライバルは経済的に自国を脅かす国だけとなった。「Japan as No1」とは、米国人作家が言い出したことだが、危険な兆候だった。

私はメディアなどで、「親日的」「親中派」などと聞く度に、違和感を覚える。好き嫌いがあるとしても、好き嫌いで政治をするのだろうか。政治は、結局のところ損得だろう。私の見方では、日本の根本的な政策で、最も恩恵を受けているのは米国だ。日本の政治家は、米国に負けているのだ。

http://www.mag2.com/p/money/246725/5

消費税の廃止が日本を救う

冒頭で紹介した、経済産業省の次官と若手有志による『不安な個人、立ちすくむ国家』には、「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」との項目がある。

しかし私としては、日本の政治家、官庁にこそ「自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？」のではと疑っていただきたい。そして、日本経済の低迷、格差拡大、財政破綻、社会保障制度破綻問題と、1989年から始まった「税制改悪」との関連を、自分のその目で確かめていただきたい。

政治家や経済人の多くが、社会保障制度の維持のためには消費税率の更なる引き上げが必要だと主張するが、上記の資料を見れば、それは妄言、あるいは虚言だと断言できる。

私は、消費税を廃止し、格差是正の税制に方向転換することが日本を救うと見ている。
http://www.mag2.com/p/money/246725/5

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/300.html#c1

日本の政府も企業も組織もすべて弱体化した大きな理由とは

通常、日本人は個人プレーよりも組織を優先する。だから、「日本人ひとりひとりは弱いが、組織になると強い」と評される。それが日本の特質である。

日本人は、時には組織を守るために自己犠牲すらも厭わない。自分の利益よりも組織の利益を優先するような希有な行動を自然にできる特質を持っている。

しかしその特質は、逆に言えば大きな弱点を抱えることにもなっていく。

どういうことか。

それは、内部の裏切りに非常に脆いということである。あるいは、トップの裏切りや乗っ取りにも危険なまでに弱い。

日本人は、身内・同僚・仲間・年長者を非常によく信じてそれが長所になるのだが、この部分で裏切りが出ると、組織全体が総崩れになってしまうのである。

ある政党、ある企業、ある団体の中に「反日」の工作員が紛れ込むと、その人間が仲間を引き入れて癌細胞のように組織を食いつぶしていく。

そして、その反日工作員がいつしかトップになると、組織全体が乗っ取られた形となり、反日で暴走するようになる。組織が変質してしまうのだ。

内側に敵が潜り込んでしまうと、どうなるのか？

中国・韓国・北朝鮮の工作員は大量に日本に潜り込んでいるのだが、彼らは粛々と日本の組織内部に入り込んでいく。なぜか。もちろん、日本の組織を都合良く操るためである。

日本人は組織に従うので、トップが工作員であっても、粛々とその命令に従う。したがって組織が反日に変質したら、日本人が反日のために動くのである。

反日の工作員は「俺は反日だ」とわめきながら組織に潜り込むのではない。最初は無害なフリをしてそこにいる。あるいは日本人の名前を騙り、日本人のフリをしてそこにいる。

日本の組織はその工作員をいったん仲間と認識すると、この工作員の危険な正体に気付いても気付かないフリをして組織に取り込んだままになることが多い。仲間を守るという意識が働くからだ。

日本人は無意識に「内」と「外」を分けて、「内」の結束を強めて世界に立ち向かう。内側に敵が潜り込んでしまうと、もう放り出せないことが多い。

だから日本人の精神性や社会基盤にとって、最も危険なのは、乗っ取りや組織弱体や情報流出の意図を持った工作員が潜り込んでくることにあると断言できる。

工作員がいったん内部に入り込むと、後はもうやりたい放題になってしまうのだ。何でもできる。

うまくいっている組織を、内部の工作活動でバラバラに崩すこともできる。日本の組織の強みは団結だから、組織を崩壊させるには、不協和音で団結させなければいい。

日本の組織はトップに従順だから、不協和音でバラバラになった組織のトップを乗っ取れば、あとは自分の敵を追い出して、組織全体を乗っ取ることもできる。

最初は、あたかも「味方である、身内である、仲間である」と言う顔をしてなりすまして組織に潜り込む。正体を隠して身内になってから、ゆっくりと破壊工作をしていく。

日本の各組織は、そうやって乗っ取られていったのだ。

日本は無防備だ。だから今、そこを狙われている

中国・韓国・北朝鮮の工作員は、日本の強みが組織にあることを知っているので、だからこそ組織の内部に潜り込むことに腐心する。

いったん内側に入り込めれば、まわりが無防備に信じてくれるから非常に楽に工作ができる。内側では身内に無防備であることも多い。

身内にはセキュリティに甘く、防衛本能が働かない。トップも仲間には無防備だったりする。工作員が裏工作を行っているという意識すらもないこともある。

身内を信じるという無意識も手伝って、最後まで工作員が裏切り者だと気がつかないこともある。だから、トップの追い落としのスキャンダルを容易に握られる。

もともと組織をそれほど信じていない他国でも、スパイは非常に危険視されている。いったん間違った人間がそこにいるとなると、非常にドライに切り捨てる。

中国は他国に工作員を大量に送り込んで工作活動をしているが自国には工作員が潜り込むのを許さず、少しでもおかしな言動をする人間はすぐに逮捕してしまう。

中国でスパイ活動をしていた情報提供者がことごとく殺害されているのは2017年５月20日のニューヨーク・タイムズが明らかにした通りだ。

（日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

日本は「身内を守る」という心理が優先して、ドライな対応ができない。法律も日本の組織を工作活動から守らない。

日本にはスパイ防止法がなく、スパイ天国だと他国から嘲笑されている。1980年代にはそういった法律が検討されたが、共産党、民社党、公明党、日本社会党がこぞって反対した。

しかし、本来は国を裏切るような人間は国民全員を裏切る人間であるに等しく、アメリカでは「死刑、もしくは無期懲役」なのである。中国でも同様に「10年以上の徒刑、無期徒刑または死刑」である。

日本は無防備だ。だから今、そこを狙われている。

放置すると最後には日本そのものが破壊されていく

日本を何とかしたいと考える人たちも多い。そのためには、日本人の特質が最も生かされる「団結できる組織」「信頼できる組織」を持つしかない。

外部からやってくる危険な工作員を徹底排除しなければならない。日本を裏切り、組織を裏切り、内部から工作を仕掛ける危険な人間を排除しなければならない。

日本ではスパイが放置されていることを甘く見てはならない。放置されているから、報道界・政治界・経済界・教育界・宗教界等、日本の中枢のほぼすべてが反日の工作員に取り込まれているのだ。

国家にとっても、企業にとっても、あるいは各種の共同体、団体、組織にとって、組織として存続するために多くの機密や重要情報を持ち合わせている。

何気ないメール文書ひとつでさえも、人間関係が分かるという意味では機密に属するものでもある。

工作員はこういった情報をすべて漏洩し、自分たちの都合良く、破壊工作のために使っていく。そうやって組織が破壊され、最後には日本そのものが破壊されていく。

この事実に危機感を覚えるのであれば、日本人がやるべきことはひとつしかない。工作員を徹底排除し、工作員のいない組織を構築し直すのである。

アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、欧米先進国は、機密情報を扱う人間に対しては、セキュリティー・クリアランスの審査がある。

要するに任務を遂行するに当たって、セキュリティーを守れるかどうかの適性を見るのである。

「国に対して忠実か。外国に妙な影響は受けていないか。人格に問題はないか。法律は守れるか。不正はないか……」

これは明確に工作員を排除するためのものである。組織を守るためには、しなければならない当たり前のものなのだ。

重要な情報を扱う組織になればなるほど、セキュリティー・クリアランスの適性審査は厳しくなり、その裏切りには法的な罰則も強くなる。

日本は、その当たり前ができていない。だから、日本の政府も、企業も、組織も、すべてが弱体化した。

重要な情報を扱う組織になればなるほど、セキュリティー・クリアランスの適性審査は厳しくなり、その裏切りには法的な罰則も強くなる。日本は、その当たり前ができていない。だから、日本の政府も、企業も、組織も、すべてが弱体化した。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170621T1732060900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html#c3

アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年５月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたＣＩＡ（米中央情報局）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

ＣＩＡという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

ＣＩＡは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年５月２日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもＣＩＡだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。

（映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン）
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160311T2256130900.html

ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく

この映画を観ても分かる通り、ＣＩＡは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。

現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。

ＣＩＡはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。

ところが、2017年５月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してＣＩＡの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。

中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。

互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。

しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織（中華人民共和国公安部）はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。

反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。

そのため、ＣＩＡは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。

「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、ＣＩＡ内の情報が漏れているということであり、それはすなわちＣＩＡ内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。

ＣＩＡは「ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がＣＩＡの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。

ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣

中国でＣＩＡに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。

もっとも「誰がＣＩＡ内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、ＣＩＡの仕掛けたワナであると見ることができる。

考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「ＣＩＡのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。

本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。ＣＩＡはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。

そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。

ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。

この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃（リン・ジーフア）といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。

なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃（リン・ジーフア）が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。

中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。

ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。

（日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/12/20141205T1539540900.html

朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。

日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実

今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。

工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。

中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。

もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。

それは2008年４月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。（「長野聖火リレー、中国」で検索）

工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。

（焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150314T1511580900.html

中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。

2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。

（機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/11/20131113T1645000900.html

中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。

最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。

（中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170426T1657020900.html

日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか？

長野聖火リレーで突如として日本国内で旗を振って暴力の限りを尽くした中国人たちの姿。日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html#c4

タケノコ採り中にクマ襲撃多発　「命懸け」の入山なぜ？
6/22(木) 5:16配信 朝日新聞デジタル

無防備な入山を自粛するよう呼びかける秋田県警の警察官＝秋田市

　タケノコ採りなどの最中にクマに襲われる被害が今年も東北で相次いでいる。それでも入山者は途切れない。なぜ危険を冒して山に入るのか。クマに襲われたとみられる女性（６１）が５月末に死亡したタケノコの名産地、秋田県仙北市田沢湖の玉川地区を訪ねた。

　この時期、県内外から多くの人が地区を訪れる。秋田でタケノコといえば、ネマガリダケというササ竹の一種。やわらかく、みずみずしい食感で、人だけでなくクマの好物でもある。

　５月の女性死亡を受け、県は「クマ出没警報」を全県に発令。玉川地区では入山自粛を求め、国有林内の林道の入り口に柵を置き、現場近くの国道沿いにはロープを張った。

　県警は毎朝、パトロールで注意を呼びかけている。それでも、地区の中で入山者が多い二つの林道では、５月末から６月１３日までに延べ約２千人が入山した。昨年同時期の延べ約３３００人からは減ったが、途切れはしない。

　林道の入り口に置かれた柵の外で待っていると、秋田市の男性（８３）がタケノコ採りから戻ってきた。日焼けした肌に、鋭い眼光。クマの爪から頭を守るためのヘルメットには笛をぶらさげる。

　「今日もクマがいた」と事も無げに話した。「命懸け。その覚悟がないと山に入ってはいけない」。タケノコは缶詰業者に持っていく。一度山に入ると６０キロほど採れ、７万〜８万円の収入になるという。

　クマはあまり音を立てずに歩く。近づいて来ても気づきにくい。「ポキッ、ポキッ」とクマがタケノコを折る音で気づくこともある。遭遇した時は、目をそらしたり、逃げたりしてはいけない。弱いと思われたら、やられる。「どでんして（驚いて）逃げても、クマは足が速い」

　走って逃げるのが一番危ない。県自然保護課によると、大声はクマを興奮させかねない。にらみつけながらゆっくりと後ずさるのが基本という。

_____

クマに８回襲われ生還の研究者　最も推奨する対処法
加賀谷直人 2017年5月21日15時09分


　日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６９）が

「熊が人を襲うとき」
https://www.amazon.co.jp/%E7%86%8A%E3%81%8C%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%8D-%E7%B1%B3%E7%94%B0-%E4%B8%80%E5%BD%A6/dp/4864470987

を出版した。明治末期から現在まで起きたツキノワグマによる人的被害を分析、４６年間の研究と８回クマに襲われた経験を生かし、独自の知見を加えた。

　米田さんは県自然保護課の職員時代、秋田市の太平山でツキノワグマを追跡調査し、退職後の８９年に研究所を設立した。昨年、クマに襲われて４人が死亡した鹿角市十和田大湯の現場に長期間滞在して地形を調べ、加害グマの特定を進めた。

　執筆の資料として集めたのが、クマが生息する各県の地元紙の記事だ。活動期の４〜１１月まで調べたところ、狩猟中を除き１９９３件の襲撃が起き、２２５５人が被害に遭っていた。

　こうした事故例を月別や発生場所、時間帯ごとに統計をとった。また、農作業、山菜採り、釣りなど被害者がどのような活動中に襲われたのか発生状況も取り上げ、どう対応して助かったのかにも触れた。

　クマに遭遇した時、賛否のある「死んだふり」について、米田さんは有効とする立場をとる。この方法で助かった十数例を取り上げ「うつぶせになって首を両手で守り、背中はザックで守るのが山に慣れていない人には最適」と指摘する。

　米田さんは、ラジオの使用は接近するクマの気配が分からないとして短期間でやめた。クマよけ鈴も音によって効果が違うという。最も推奨するのが、市販されているクマ撃退スプレーだ。自身も山を歩く時２本携帯する。本ではその理由も説明している。「本質的にクマは危険であり、積極的に人を襲う。死亡に至れば食害もあることを知ってほしかった」と言う。

amazon.co.jp 熊撃退スプレー スポーツ＆アウトドアストア
https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dsporting&field-keywords=%E7%86%8A%E6%92%83%E9%80%80%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC+
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/308.html#c27

無防備な入山を自粛するよう呼びかける秋田県警の警察官＝秋田市

　タケノコ採りなどの最中にクマに襲われる被害が今年も東北で相次いでいる。それでも入山者は途切れない。なぜ危険を冒して山に入るのか。クマに襲われたとみられる女性（６１）が５月末に死亡したタケノコの名産地、秋田県仙北市田沢湖の玉川地区を訪ねた。

　この時期、県内外から多くの人が地区を訪れる。秋田でタケノコといえば、ネマガリダケというササ竹の一種。やわらかく、みずみずしい食感で、人だけでなくクマの好物でもある。

　５月の女性死亡を受け、県は「クマ出没警報」を全県に発令。玉川地区では入山自粛を求め、国有林内の林道の入り口に柵を置き、現場近くの国道沿いにはロープを張った。

　県警は毎朝、パトロールで注意を呼びかけている。それでも、地区の中で入山者が多い二つの林道では、５月末から６月１３日までに延べ約２千人が入山した。昨年同時期の延べ約３３００人からは減ったが、途切れはしない。

　林道の入り口に置かれた柵の外で待っていると、秋田市の男性（８３）がタケノコ採りから戻ってきた。日焼けした肌に、鋭い眼光。クマの爪から頭を守るためのヘルメットには笛をぶらさげる。

　「今日もクマがいた」と事も無げに話した。「命懸け。その覚悟がないと山に入ってはいけない」。タケノコは缶詰業者に持っていく。一度山に入ると６０キロほど採れ、７万〜８万円の収入になるという。

　クマはあまり音を立てずに歩く。近づいて来ても気づきにくい。「ポキッ、ポキッ」とクマがタケノコを折る音で気づくこともある。遭遇した時は、目をそらしたり、逃げたりしてはいけない。弱いと思われたら、やられる。「どでんして（驚いて）逃げても、クマは足が速い」

　走って逃げるのが一番危ない。県自然保護課によると、大声はクマを興奮させかねない。にらみつけながらゆっくりと後ずさるのが基本という。

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クマに８回襲われ生還の研究者　最も推奨する対処法
加賀谷直人 2017年5月21日15時09分

　日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６９）が

「熊が人を襲うとき」
https://www.amazon.co.jp/%E7%86%8A%E3%81%8C%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%8D-%E7%B1%B3%E7%94%B0-%E4%B8%80%E5%BD%A6/dp/4864470987

を出版した。明治末期から現在まで起きたツキノワグマによる人的被害を分析、４６年間の研究と８回クマに襲われた経験を生かし、独自の知見を加えた。

　米田さんは県自然保護課の職員時代、秋田市の太平山でツキノワグマを追跡調査し、退職後の８９年に研究所を設立した。昨年、クマに襲われて４人が死亡した鹿角市十和田大湯の現場に長期間滞在して地形を調べ、加害グマの特定を進めた。

　執筆の資料として集めたのが、クマが生息する各県の地元紙の記事だ。活動期の４〜１１月まで調べたところ、狩猟中を除き１９９３件の襲撃が起き、２２５５人が被害に遭っていた。

　こうした事故例を月別や発生場所、時間帯ごとに統計をとった。また、農作業、山菜採り、釣りなど被害者がどのような活動中に襲われたのか発生状況も取り上げ、どう対応して助かったのかにも触れた。

　クマに遭遇した時、賛否のある「死んだふり」について、米田さんは有効とする立場をとる。この方法で助かった十数例を取り上げ「うつぶせになって首を両手で守り、背中はザックで守るのが山に慣れていない人には最適」と指摘する。

　米田さんは、ラジオの使用は接近するクマの気配が分からないとして短期間でやめた。クマよけ鈴も音によって効果が違うという。最も推奨するのが、市販されているクマ撃退スプレーだ。自身も山を歩く時２本携帯する。本ではその理由も説明している。「本質的にクマは危険であり、積極的に人を襲う。死亡に至れば食害もあることを知ってほしかった」と言う。

amazon.co.jp 熊撃退スプレー スポーツ＆アウトドアストア
https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dsporting&field-keywords=%E7%86%8A%E6%92%83%E9%80%80%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC+

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/658.html#c63

タケノコ、貴重な収入源

仙北署員に注意されながらも入山する秋田市の男性（右）。クマよけのための鈴やラジオを携帯していた（１日午前５時１３分、仙北市田沢湖玉川で）

　「クマの事故があったので危険です。山に入らないで」。１日午前５時頃、女性がクマに襲われた現場付近で、仙北署員が男性に声をかけた。男性はいったん山から出たものの、１００メートルほど離れた別の場所から入山し、あっという間に山の奥に消えた。

　秋田市から来たという男性（６５）はこの日、午前５時から１０時まで入山し、タケノコ（ネマガリダケ）約２０キロを収穫した。秋田市内の直売所に卸しており、約１万６０００円になる計算だ。他の山菜なども含めて年間約８０万円を稼ぐ。受け取る年金は年に約９０万円。男性は「タケノコをとらねば、生活できねえんだ」と嘆く。

　これまで数え切れないほどクマに遭遇してきた。林道で出会い、尾根を滑って、難を逃れたことも。「何があっても仕方ない。クマじゃなくて山に入る俺らが悪いんだもの」と話す。

　昨年以降、クマに襲われて死亡した男女５人はいずれもタケノコ採りだった。

　県自然保護課によると、タケノコはクマの好物でもあり、クマと遭遇する恐れが高いという。ササやぶは見通しが悪く、下を向いて黙々と作業をするため、視野が狭くなりがちだ。ラジオや鈴の音もササの音にかき消されて遠くまで届かないことがある。

　危険を承知で入山する“プロ”もいる一方、レジャー感覚でタケノコ採りを続ける人もいる。

　この日、県道を少し走ると、鹿角市との市境には道路脇に数台の車が止まっていた。「玉川周辺は山が広く、タケノコが豊富」。車内で着替えをしていた無職男性（７９）は、仙台市若林区から訪れた。定年後、毎年車で秋田を訪れ、山菜を採りながら温泉巡りをするのが楽しみだという。

　男性は青森市出身で、山菜は大事な保存食。子どもの頃から両親とともに地元でタケノコを採り続けてきた。「毎年、この時期になると、ニョキニョキと生えたタケノコが目に浮かぶ。居ても立ってもいられなくなるんだよ」と苦笑する。入山の際は大きな声を出し、木でやぶをたたいて音を出してから入る。「奥まで行かないようにしている。気を付ければ大丈夫」と語る。

　県警などは、事故翌日から毎日、現場周辺をパトカーで巡回。休日は現場へ続く国道でチラシを配り、入山自粛を呼びかけている。事故現場を管轄する仙北署の小松伊太郎副署長は「『鈴を持っているから大丈夫』、『奥まで入らないから安心』ということはない。粘り強くクマの危険さを伝えていきたい」と話している。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/308.html#c28

久しぶりのオーディオ道場 2017年05月19日
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/d5f5132601764cf93bdb3cfefa948ed8

久しぶりに熊本県阿蘇郡西原村の「オーディオ道場さん」を訪ねました。
片山マスターも少し瘦せられた様でしたがお元気でした。

（バイタボックス・オリンパスコーナー）

12時半に出発して到着は2時半でした。所要距離片道80Km。道場の周りは「熊本地震」で大きく変わっています。今でも大畑ダムの処は「う回路」でないと俵山を抜けられません。バイクの場合、小回りが利きますし、旧道を知っていますのでそちらを通って行きました。旧道と云えど石ころがゴロゴロ崩れた後が多く、応急処理の状態です。

オーディオ道場の中に入って最初に目についたのはWE15Aホーン。昨年は床面に設置して有りましたが、今回は2階に綺麗に設置して有りました。館内の隅々に響き渡る様に鳴り響いていました。現在は中音域（＃555+15Aホーン）のみで運用されています。これで十分な音楽が聴けますね。バッハの無伴奏ヴァイオリンパルティータが奏でられていました。

ドライブされていたアンプ群はマランツ＃7レプリカ、＃42シングル+CDラインでした。パワーアンプの＃42シングルアンプの横にはWE#205Dテニスボールのシングルアンプが有りました。

今回は聴く事が出来ませんでしたが、1920年代のヴィクトローラ：クレザンデも入手されている様です。WE15Aホーンが1930年代ですので、およそ100年前の機器達になります。

クレザンデ用のSPレコードもかなり集めていらっしゃいます。写真ではほんの一部です。

15Aホーンを正面から見ますとこんなになります。下の階にはバイタボックス：バスビンのウーハーBOXが見えます。

＃4560システムには私も使っているHL88（ハチの巣ホーン）も有りますね。ALTEC　A7のレプリカ箱も有ります。他にアナログプレーヤーもマニア懸垂の名器が3セット揃えて有ります。（EMT、トーレンス、マイクロ）

熊本地震の後、道が遮断されていた事と被害があまりにも大きく多方面にわたっていたので行くのを躊躇っていました。昨年は7月に行ったきりだと記憶している。

俵山を越えて「ウッドサイドベイシー」さんも訪ねようと思いましたが、体力を考えて今回は諦めました。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/d5f5132601764cf93bdb3cfefa948ed8

オーディオ道場訪問 2007年12月29日

久しぶりに熊本県阿蘇郡西原村の「オーディオ道場」に行ってきました。管球プリとサトリメインアンプの修理依頼していた物を受け取りに行きました。

久しぶりに訪ねると「おお！！！ジーメンス　オイロダイン！！！！」のアングル姿があるではないか！！。真近でしげしげと鑑賞させていただきました。残念ながらサウンドは聴けませんでした。

久しぶりに訪ねるとバイタコーナーの前で人だかり、古いラジオについていたパワーアンプをステレオかした自作アンプが持ち込まれていました。早速アルテックA7で試聴です。「暖かいサウンド」でしっかりドライブしています。ノイズも有りません。出力は4Wとの事ですから出力は文句なしにA7をドライブできます。「見た目よりやるな！」の印象でしょうか。その後ラックスMB-88に切り替わるとさすがに「及ばない」のが判りますが、値段を考えれば十分でしょう。

この頃は片山マスターも気合が入ってきているようで、力の入ったシステムが増えてきました。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/0fb742bada6c90dbccca021cd21be82e

久しぶりの「オーディオ道場」2009年04月27日
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/3d0abfca44b3a32797c02af31c2e4657

先々週アンプを持って行ったのですが写真を撮るのを忘れていましたので今回はたくさん撮って来ました。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4c/8b/3aea07c561f3d8dbbf8be2cdb24f07c9.jpg

まずは正面のメインSP群。バスビンやJBLのフロントロードシステム、＃4355等が並んでいます。真ん中のフロントロードのタンノイがこの日は鳴っていました。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/34/e2/55effadd9cbc3ece0f8471edaa8b9b6b.jpg

次はサイドのシステム群。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/e8/7369790d05f2b23862befbcc57d08d8d.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6a/27/ebfee538d80f5bcf459ba65cece01e9e.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/cc/d41407c042db35143d88f3389cfbb2a6.jpg

オリンパスシステムの「お化けホーン」をはじめとしてウイングが沢山。管球アンプもゴロゴロです。

極めつけは「秘密の部屋」システム。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/53/e9/bd47077bed1f901536062a3ddfef91ae.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/f2/d6074bd9674c9c102c256d6b8ed3f604.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/03/015142b12dc6d973f4a7af818455aa34.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/50/537f6565e65ef71e17ac6a3aa4503a93.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/98/b1f53c7fcd87b611793608115c4cd647.jpg

極めつけは以下の写真を見れば判るでしょう。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/02/dfdcfe375836dc6f63d5ba3cff8f893e.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/56/c4/645b0f9f9f556dc76dded25fab10a7f9.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/66/d0/a31532c0a0e94a526226e2021f107bb8.jpg

アナログプレーヤーのフラッグシップが揃っています。まだ実際にここでサウンドを確認した事は有りませんが、そのうち堪能させていただきたいと希望的観測をしています。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/3d0abfca44b3a32797c02af31c2e4657

久しぶりに「オーディオ道場」へ 2010年02月20日
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/79a4affd0f42450348e0c2e00e78f847

今日は北海道からのお客様を連れて阿蘇の「オーディオ道場」へ行って来ました。時間が限られていましたので阿蘇の中岳の観光と「オーディオ道場」を案内して来ました。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0f/de/4832483fb4ed2efb586a9394d13dd161.jpg

道場へは3カ月ぶりくらいの訪問です。今回はお客様同伴でお尋ねしました。JBL「ハーツフィールド」のオリジナルのサウンドとヴァイタボックスの「CN191コーナーホーン」のサウンドをメインに聴いていただきました。どちらも素晴らしいサウンドで鳴らしていただきました。特に「CN191」は「アトリエ」のスペシャルサウンドを聴かせていただきました。ヴォーカルやチェロの音色は部屋との絡みも有り、間接音が美しく、とても品位の有るサウンドでした。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/b1/565bb2b13a81788499a5391b83326f8b.jpg
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アナログファンには懸垂の名器が勢ぞろいしています。写真だけでまだ聴かせていただいた事が有りませんが、見るだけでも参考になります。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/79a4affd0f42450348e0c2e00e78f847

久しぶりにオーディオ道場に行って来ました 2014年10月10日
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/4096471106787ab71d19979a218570ac

バイクに4カ月も乗っていないので昨日はバイクの日でした。今年はバイクに乗る回数が激減している。久しぶりなので身体馴らしに平坦なコースにしました。行く先は熊本県の西原村のオーディオ道場。10時過ぎに出発、お天気に恵まれて昼間は夏の気温。12時半には昼食を済ませて道場に着きました。

現在鳴らされているのは、JBL＃4560箱システム（ウーハーALTEC：515B・中高音：JBL＃375+ガウスディフィーザー）システムをSAEのプリとLUXMANの管球パワーアンプの組わせ。515Bと＃375のサウンドですので朗々と鳴る様な感じで、しっかりしたサウンドでした。

オーディオ道場はビンテージオーディオ機器の博物館見たいな処です。SS紙の表紙を飾った様な機器達が所狭しと並んでいます。以下に写真を掲載しますので参照ください。

トーレンス懸垂の名器リファレンス。

JBLのハーツフィールドオリジナル。後ろにはマッキントッシュのXRT-20やタンノイコーネッタが並んでいます。

バイタボックスCN191ホーンSP。

JBL＃オリンパスにお化けホーンの組み合わせの3ウェイSP。

バイタボックスのバスビンを横置きして有ります。

現在のメインシステムの正面から見た写真。

JBL＃4560箱システムのアンプ達。

写真に乗っていない部分も有り、沢山のオーディオ機器達が揃っています。見ているだけでも楽しくなります。今回は半年振りくらいの訪問でした。
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WE15Aホーン+＃555のサウンド 2015年09月29日
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/5966c3ac8d1321c83e6e25dce8d21e90

今日は久しぶりにバイクツーリングに行きました。目的地は熊本県南阿蘇郡西原村のオーディオ道場です。半年振りに行って来ました。

俵山に「萌えの里」と云う道の駅みたいなのが有ります。

「萌えの里」の反対側に「御池神社」の鳥居が有ります。この鳥居をくぐって1本道を行くと、開けた場所でT字路になっています。そこを右に曲がってそのまま道なりに進んで、突き当たると元ゴルフ場が有ります。そのT字路を左に10m程すると道場の入り口が有ります。

さて、この写真はなんでしょう？？？？スピーカーです。

これなら判るでしょう。WE15Aホーンです。1本の横幅が1.5mぐらい在ります。それが2本、ステレオになっています。

WE555+15Aホーンで聴かせていただきましたが、「昔映画館で聴いた音」でした。懐かしい音です。

ドライバーの＃555オリジナル。フルレンジで聴けますね。

石原裕次郎・美空ひばり・島倉千代子・古いJAZZ・バッハ無伴奏チェロパルティータ等を聴かせていただきました。私もWEの15Aホーンを聴くのは初めてで、ホーンの響きが載って非常に心地良いサウンドです。
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WE＃555+15Aホーンのサウンドに付いて 2015年09月30日
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昨日紹介しましたWE＃555+15Aホーンのサウンドに付いて、感想を述べたいと思います。

ドライバーの＃555は2インチスロートのコンプレッションドライバーですので、音像のサイズ的にJBL:＃375と相通じる質感が有ります。鳴らすアンプで表情を相当変える事が出来ます。

WEの凄い処はホーンが素晴らしい！！と思います。この大きなホーン全体が「振動」して良質な響きを作ります。この響きが「音の分厚さ」と「ヌケ」の良さを出しています。4ｍ近いホーンロードが有りますので「ピーン」と飛んでくる音は皆無です。もっとも組み合わせるアンプで変わる事も考えられますが・・・。今回は管球のプリとメイン（＃45シングルアンプ）で聴きました。

私の映画館の音は、小・中学校時代に「バンボ」や「モスラ」、「サウンドニュージック」、「メリーポプキン」等の映画を、学校全体の生徒で映画館に出かけて見に行き覚えています。私の故郷は、熊本県天草郡苓北町と云う、日本の西の果ての地域になります。小・中学校時代は町内に炭鉱が有り、人口も2万人くらいいたと思います。そんな片田舎の映画館にも「WE」のシステムが有ったんだとビックリしています。

大人になり、自分で映画を見る様になったのは、高校を卒業して名古屋の駅前の映画館です。その時の音は、田舎で聴いた映画館の音とは違い、「安っぽい」音だったのを記憶しています。その後九州に帰り、久留米でも映画館に行きましたが、久留米でも名古屋駅前の映画館と同じサウンドでした。多分アルテック系ではないかと思います。

今回WEのシステムを聴き、また聴きたくなりました。ホーンを振動させる事は今の私のメインシステムでも同じ事をしています。JBLのユニットの中でD130の音色・質感は今では知らない方が多いと思いますが、WEのサウンドが判ればD130が同系統のサウンドだと理解できるでしょう。実際にRCA箱システムはD130のWウーハーシステムにしていますので、これに22Aホーン辺りを組み合わせれば素晴らしいシステムになるのではないかと感じています。
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WE 15Aホーンと＃555ドライバーを欲しいか？ 2015年10月01日
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WE15Aホーンと＃555の組み合わせが欲しいかと聞かれれば「欲しい」と思う。一聴すればこの組み合わせで無いと聴けないサウンドがする。一度聴けば忘れない「サウンド」でも有る。癖の有る音になるのかもしれない。

ボーカルや弦楽器の再現は実に味が有って、「他には要らない」と思わせるだけのモノが有る。おそらくこのホーンの材質・形・大きさで無いと出ない音であろう。材質的には「しな合板」で出来ているらしく、手製で復元して作る事も出来る。実際に40年くらい前はレプリカが作られていた。

大きな部屋と経済的な余裕が有れば「欲しい」と思うが、現実的には「置き場所」の問題でまず置けない。現用のメインシステムが全ての面で負けているかと云うとそうでもない。周波数レンジの広さや、エネルギー感の出方・強さ、音のキレ・ヌケ・ノビ、SN比等は遥かに優れている。「音の味」の面でも「癖の無さ」の面で万能的に使える。

古いモノには古いモノの良さが有り、新しいモノには新しいモノの良さが有る。私のメインシステムはその中間ぐらいに有ると思う。どちらにも対応出来る様な位置付けになる。

改めて自分のメインシステム（オリンパスシステム）を聴いて見るが、SN比が高く、音の厚みやエネルギー感が有り、音数も多くそれでいてうるささは殆どなく、音楽の味を聴く事が出来る。まんざらでもないと思う。WE15Aホーン+＃555を買っても現在のメインシステムは手放さないだろう。
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WE＃15Aホーンを聴きに・・・ 2015年10月15日
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/36ed16cba81d7fd4249f784573177ad5

昨日は「WE＃15Aホーン」がまた聴きたくなって、オーディオ道場にバイクツーリングで行ってきました。音圧を感じさせない鳴り方はやはりいいですね。

アルテックのホーンがゴロゴロ置いてあります。

オイロダインも有ります。

写真に写っているSPだけで、オリンパス、CN191、＃4343が判ります。

珍しい古典管を使ったパワーアンプやラックスのCDP等も有りました。

JBL#4560や＃4520等のプロ用のアセンブリーSPが並んでいます。オーディオ雑誌を長年読んできている片には、昔懐かしい機器が沢山あります。見ているだけで楽しくなりますね。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/36ed16cba81d7fd4249f784573177ad5
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/713.html#c4

小布施町の Jazz 喫茶　BUDさんのお店の音

マスターが「これが一番好きかなあ」と言ってかけてくださったショスタコ自作自演のプレリュードとフーガ

私は全く初見でしたが、その音を聞いて些か背筋に冷たいものが流れるような凄みを感じました

こちらのマスター個人はオーディオには全く頓着せずハード面は専門家に依頼して喫茶店を始めました

お店を始めてから15年ほど経つとのことでしたが、その間オーディオマニア的な「音質向上策」には背を向けて「グレードアップ」もすることなく、ただ15年好きな音楽を聴き込んでこられた結末の「凄み」なのです

マスターだけの世界にある音でした、決して人真似で到達できるような座標面には存在しません

あのレコードを我が家でも聞いてみたいと思いますが、あんな音は絶対に出っこないと分かりますので手が出せません

一人の人間の音楽人生から染み出した音なのですから、別の人生を歩んで来た私の家では別の音になるのは至極道理なことなのです
http://kaorin27.blog67.fc2.com/blog-entry-507.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/209.html#c14

2017年06月22日
豊洲も築地も残す　小池知事プランに批判続出

築地に市場を残したら、豊洲の集客は減少し、赤字が拡大する可能性もある
引用：https://i.ytimg.com/vi/oychdW2vrrY/maxresdefault.jpg

名案か素人考えか

東京都の小池知事は6月20日、懸案だった築地市場移転問題で、豊洲新市場への移転を発表しました。

東京都議会選挙が7月2日に迫り、知事の対応が無責任だという批判が高まり、方針を示す必要があった。

豊洲に移転したうえで築地はテーマパークなどとして賃貸料金を取り再開発するなどと語った。

　　　　　　　　　

豊洲への移転は早ければ2018年だが、具体的な日程は示されなかった。

豊洲の新たな土壌汚染対策に約８カ月かかり、市場業者との交渉もゼロから再開する事になる。

土壌汚染について、地上部分はは安全だが、地下には追加対策が必要だと語った。

豊洲は配送や流通機能を移転し、物流センターとして活用する一方で、築地も5年程度かけて再開発する。

隣接する浜離宮と共に『食のテーマパーク』として場外市場を存続させるとしている。

ところがこの案には市場機能を分割し、豊洲・築地両方とも失敗するという反対意見が出ている。

当初の案では築地を売却して豊洲建設費に当てる計画だったが、売却せず賃貸する事で、継続的に収益を得られるとしている。

築地の賃貸収入は、年間160億円の50年間の試算で、売却するよりも都の収入が増えるとしている。

小池知事は数え切れないほどプロジェクトチークを作ったが、新たに築地と豊洲それぞれの検討チームを立ち上げる。

豊洲と築地が共倒れの危険

小池知事の計画は現在の中央卸売り市場を2分割して豊洲と築地に分けるもので、関係者からは強い反対が出た。

東京都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は、2分割案に「理解できない」と否定しました。

東京中央市場労働組合の中沢誠執行委員長も、食文化と市場機能は一体で分割できないと否定している。

現在築地の場外市場や店舗は来場者で賑わっているが、築地市場が存在するから来るので、「ただの飲食テーマパーク」になったら来ないかも知れない。

自治体が手掛けた日本中のあらゆるテーマパークが失敗したが、「築地テーマパーク」とガリバー王国の違いが良く分からない。

ガリバー王国は富士山が見えるオウム施設の近くにあり、廃墟として見ると面白いが、化け物屋敷になっている。

さらに豊洲には小池知事自身が広めた「猛毒の豊洲」という風評被害があり、イメージは良くない。

築地の地下には豊洲以上の本物の猛毒物質が埋まっていて、地上の建物はすべて、現代の新築基準では違法建築です。

卸し市場は豊洲に移転し、築地には観光地としての売店だけ残すと、２つの市場で輸送コストが掛かり高くなるだろう。

分割によって二つの市場が共倒れになるという見方が、関係者には根強い。

一部が築地に残る事で豊洲の集客力や収益性は確実に低下するわけで、計算どおりに進むかは分からない。
http://www.thutmosev.com/archives/71454291.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/541.html#c20

ドイツはEUの弱小国家を食い物にしているあくどい詐欺国家だ

トランプはそういう国家による不正を糾弾して弱者から支持を得た貧困層の最後の砦なんだ
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/697.html#c1

欧州広域で記録的熱波、溶けだす路面 スカートはく男性運転手も
6/22(木) 15:20配信 ＡＦＰ＝時事

スイス・ベルンのアーレ川で、ビール片手に泳いで涼を取る若者たち（2017年6月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】熱波に見舞われている欧州は21日、広域でうだるような暑さとなり、英ロンドン（London）では41年ぶりに6月の最高気温を更新した。ポルトガルでは週末に発生した大規模な森林火災が今も鎮火に至らず、これまでに64人が死亡している。

【関連写真】カモだって暑い！

　イタリアでは例年の平均気温を8度近く上回る猛暑が続き、気象予報士らは過去15年で最強の熱波になる恐れがあると警告している。最高気温はミラノ（Milan）で39度、高度1000メートルのアルプス（Alps）でも30度を記録した。

　英国では1995年以来初めて、6月の気温が5日連続で30度を超えた。ロンドン西部では最高気温が33.9度に達し、1976年に記録された6月の国内最高気温を更新。開催中の英国伝統の競馬レース「ロイヤルアスコット（Royal Ascot）」では、主催者が史上初めて厳しいドレスコードの緩和を検討していることを明らかにした。

　ロンドンの南西に位置するギルドフォード（Guildford）では20日、路面のアスファルトが溶けだす事態に。車で通りかかった人々からは、まるで日なたに置き忘れたチョコレートバーのようだとの感想も聞かれた。

　フランス西部ナント（Nantes）では、バスや路面電車の男性運転手たちが、女性運転手にスカート着用が認められているのに男性は短パン着用禁止なのはおかしいと主張し、スカートをはいて抗議した。【翻訳編集】 AFPBB News

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気候変動が世界の異常気象に拍車、国連報告書
2016年11月09日 09:03　発信地：マラケシュ/モロッコ

気候変動が世界の異常気象に拍車、国連報告書 2013年にフィリピンに上陸した超大型台風30号（アジア名：ハイエン）の犠牲者が埋葬されたフィリピン・タクロバンの集団墓地（2015年10月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE

【11月9日 AFP】気候変動の影響で、死者が出る規模の熱波やハリケーン、干ばつや洪水などが近年、その激しさと発生頻度をますます増大させているとする報告書を、国連（UN）の世界気象機関（WMO）が8日発表した。

　モロッコ・マラケシュ（Marrakesh）で開催の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第22回締約国会議（COP22）に合わせて発表された報告書は、2011〜15年に発生した重大な異常気象事象の50％以上が人為的な地球温暖化の明白で顕著な特徴を示すものだったと指摘している。

　5年間の世界平均気温で見ると、最近の5年間は記録史上最も高くなっており、14年と15年には年平均気温が観測史上最高を更新した。

　これらの空前の高い温度と海面上昇の相乗作用が、大気の温度と湿度の上昇ですでに増幅されていた嵐の破壊力をさらに増加させたと、報告書は説明している。

　WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は、気候変動により「熱波、干ばつ、記録的な豪雨、被害をもたらす洪水などの異常気象のリスクが上昇している」と声明で述べた。

　WMOの試算によると、11〜15年の期間に気候変動のために激化した大災害で約30万人が命を落としたという。気候変動の打撃を受けたことによる死亡者の大半は、10〜12年の東アフリカでの干ばつの間に発生した。

　この他、13年にフィリピンに上陸した超大型台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）や、15年にインドとパキスタンで起きた熱波などでも多数の死者が出た。

　経済的な損失額も増大している。中でも被害額が大きかったのは11年に東南アジアで発生した洪水と、12年に米東海岸を襲った大型ハリケーン「サンディ（Sandy）」で、合計被害額は1000億ドル（約10兆5000億円）以上に及んだ。

　15年は気候に関する恐ろしい記録が数多く打ち立てられた年だとWMOは指摘している。

　中でも特に恐ろしいのは、陸地と海洋を合わせた世界の平均表面温度が、産業革命前の基準値より初めて1度上昇したことだ。(c)AFP/Marlowe HOOD

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もう石油・石炭は発電に使えなくなりましたね
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c204

属国の原住民のトップに影響力なんかないというだけ

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/697.html#c4

NHKスペシャル アジア巨大遺跡 縄文 奇跡の大集落 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB++%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E9%81%BA%E8%B7%A1++%E7%B8%84%E6%96%87+%E5%A5%87%E8%B7%A1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%9B%86%E8%90%BD

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c81

2017-06-23
奇妙な日本食を食べながら、グローバル化の次を考えてみる

私は国外ではあまり日本食を食べないのだが、自己規制しているわけではないので、たまに食べることもある。

以前、タイ・バンコクのサイアム駅につながった駅ビルに入ったとき、たまたま目の前に日本食レストラン『８番らーめん』が目に付いた。

空腹を手っ取り早く解消しようと思ってそこに入り、タイ人のウエイトレスに「カレー・ラーメン」なるものを頼んだ。日本食だが、日本で見ない奇妙なメニューだ。

ラーメンの上に、カレーを載せている。

日本には「カレーうどん」のようなものがあるが、そういったものではなく、本当に普通のラーメンの上に普通のカレーを載せているものである。

普通と普通を足すと、必ずしも普通になるとは限らない。私はカレーとラーメンの汁が混じってわけが分からなくなったその日本料理を食べながら、まわりを見回してみた。

厨房にいるのはタイ人の料理人たち。そして、ウエイトレスも全員がタイ人。客はタイ人もいれば欧米人（ファラン）もいれば、中国人もいれば、私のように日本人もいる。

「多国籍だな……」と思いながら、私はこの奇妙な料理を食べたのだった。

日本国内でも、日本国外でも、多国籍になっている

グローバル化が進んでいくと多くの企業が国外に出ていき、現地の人たちを雇って経営をすることになる。日本企業も、多くが国外に出て、現地で定着しようと必死になっている。

カンボジアでは、プノンペン国際空港の入口に「吉野屋」があるのを見て意表を突かれたが、よくよく考えれば吉野屋はバンコクにもあるし、シンガポールでも普通に見かけた。

アメリカのファストフード店も、スターバックスもカンボジアに進出しているのだから、今さら日本のレストランが国外にあって不思議に思う方がどうかしている。

よく考えて見れば、日本国内でもタイ料理屋があってタイ人が経営していたり、インド料理屋があってインド人やネパール人が経営していたりする。

そこで日本人の女性がウエイトレスをやっていることもあれば、料理人がインド人と日本人の混成であったりすることもある。日本国内でも、日本国外でも、多国籍になっているのだ。

そもそも、ブラックアジアの読者の多くも国外に住んでいて、それぞれの国で仕事をしたり家庭を持ったりしている。もう、そんな状況は普通だ。

グローバル化は問題を引き起こしながらも止まらない。

だから、ドナルド・トランプのような人物が出てきて、問題の多すぎるグローバル化に歯止めをかけようとしても、それは「すでに普通になってしまった世界を壊す」ことになるので、なかなかうまくいかない。

ＥＵも一気に多国籍を実現しようとして「多文化主義」だとか「多文化共生」を強制して暴力を伴う反撥も起きた。今も各国で人々が右に左に動揺している。

社会は企業を通してグローバル化に突き進んでおり、もうそれは止めるには遅すぎたと企業の経営者は、ほぼすべてがそう考える。「今さら止められない」というのが本音だ。

仕入れも多国籍であれば、製造現場も多国籍、そして販売もまた多国籍である。商品もそれぞれの国でローカライズされて多国籍になっており、ユーザーも多国籍である。

今、これを止めることは、社会を破壊することになる。そこまでグローバル化は浸透してしまっている。

普通のラーメンに普通のカレーを上に載せた和風カレー・ラーメン。奇妙ではあるが、外国人はこんなものなのかと思って食べるのかもしれない。

何もかも多国籍化すると、最後に無国籍化になる

グローバル化は企業が「コストの安いところで作り、多国籍に売る」という利益追求から始まった。そして、「国境が邪魔なのでいっそのこと国境をなくしてしまえ」という発想からエスカレートしていった。

しかし、そうなると自国に異民族が大量に流れ込んで軋轢を起こし、収拾が付かない状況になって現在に至っている。

国民はグローバル化に激しく抵抗するが、その国民は企業に雇われて生きている人が多いので、やがて企業が国民を手なづけることになっても不思議ではない。

現代は資本主義社会だが、この資本主義を最も具現化した存在は企業である。だから、企業が突き進む方向に、社会がついていく。

企業が巨大化すれば、社会は企業中心に回る。企業が多国籍になれば社会も多国籍化する。

かつて多国籍企業と言えば、多くの国で統一ブランドを売る石油会社、食品会社、製薬会社、車会社がその地位を欲しいままにしてきた。

これが、最初の多国籍企業の登場だった。

今の多国籍企業は、それにグローバル化によるコスト削減と、インターネットによるスピード経営と、ソフトウェアのローカライズが加わっている。

グーグルは日本で接続すれば日本語にローカライズした画面が出るし、カンボジアで接続すればクメール語にローカライズされた画面となる。

アップルのアイフォーンも多くの国でローカライズされた言語で使われていて、誰もがそれに違和感を感じていない。まるでアップルという企業が作り出した製品は、最初から自国で作られていたかのように使いこなしている。

これらの企業の特徴で面白いのは、もはや「多国籍」という概念を超えて「無国籍」になっていることである。

無国籍の流れが、企業から個人へと波及していく

この多国籍が行き着くと、最後にはどうなるのだろう。

グローバル化した社会は、やがては社会を「無国籍化」する可能性がある。これは、私がそうなって欲しいと思っているのではなく、可能性の問題を言っている。

それは、私たちが生きている間は実現しないかもしれないし、永遠にありえないかもしれないのだが、方向性がそちらに向かっているというのは誰もが感じるところだ。

かつての多国籍企業は「販売する場所が多国籍」だったので多国籍企業だった。

しかし、今は製造する工場も多国籍なら、部品も多国籍に調達、経営者も多国籍ならば、社員も多国籍、商品も多国籍になっている。

さらに、企業は税金が安いところに本社を移すようになるので、本社機能も多国籍化した。

何もかもすべてが「多国籍になっている」というのは、要するにどういうことなのか。もはやそれは、「多国籍」ではなく「無国籍」というべきなのである。

多国籍企業はもう「国境」という概念が邪魔だと感じており、さっさと国境をなくしてほしいと心から願っている。国境を規定しているのは国家だ。つまり、国家そのものが企業にとっては邪魔になっている。

国家が消えると国境が消えるばかりか国籍すらも消えるので「無国籍」の状態が発生する。

ただ企業は国家を消すと言っても無政府状態を望んでいるわけではなく、管理された国家の撤廃を望んでいる。どうするのかというと、その実験こそがＥＵ（欧州連合）である。

ヨーロッパをブロック化して、国境を撤廃し、国家の権限もＥＵに委譲し、結果的に国境を消滅させて「無国籍」にする。

このブロック化をアメリカ、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、中東で作り出して、最後にブロックそのものを統治すれば全世界から国境がなくなって、世界は「無国籍」と化す。

多国籍企業はそれを望んでいる。実現するかどうかは別に、社会はそこに向かっている。今の世の中の動きは、そのようになっているということだ。

話が大きくなった。

もし、あなたがタイに行く機会があれば、「８番らーめん」のタイ人が作る「カレー・ラーメン」なるものを食べてみて欲しい。それは、もしかしたらすべてを混ぜ込んだグローバル化の味がするかもしれない。

タイに行く機会があれば、「８番らーめん」のタイ人が作る「カレー・ラーメン」なるものを食べてみて欲しい。それは、もしかしたらすべてを混ぜ込んだグローバル化の味がするかもしれない（ただ、今もこのメニューがあるのかどうかは保障の限りではありません）。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170623T0149120900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c49

マネーボイスに私の文章

『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け＝鈴木傾城』
http://www.mag2.com/p/money/246739

が掲載されております。ご関心のある方はどうぞお読みになって下さい。

この世はすでに資本主義が全世界を覆い尽くしています。

そんな中、世界中で格差がどんどん広がっているのを見ても分かる通り、超富裕層はすでに個人で数兆円もの資産を保有するようになっています。

逆に貧困層は、持ってるものまで取り上げられて無一文になるような苛烈な社会となっています。この差は、もはや埋めがたいものであるように見えます。

なぜ、格差が埋めがたいものになるのかは、簡単に計算すれば誰もが分かります。

総務省統計局によると、2015年時点で日本の世帯数は5340万3000世帯であると発表しています。

野村総合研究所によると、この中で純金融資産が５億円以上の世帯は７万3000世帯、１億円以上の世帯は114万4000世帯であると「日本の富裕層に関するレポート」で発表しています。

合わせると日本の富裕層は121万7000世帯で、これは日本の全世帯の2.28％となります。一方で、貯蓄を保有していない世帯は30.9％であると金融広報中央委員会は2016年12月13日に発表しています。

格差がどこまでも広がるのを確認する哀しい計算

格差がどのように広がっていくのかは、この両者の資産の増え方を見れば分かるはずです。

たとえば、資産をまったく持たない層が今年から１ヶ月２万円を貯金に回したとします。そうすると、年間で次のように推移していくことになります。

１年目　24万円
２年目　48万円
３年目　72万円
４年目　96万円
５年目　120万円
６年目　144万円
７年目　168万円
８年目　192万円
９年目　216万円
10年目　240万円

一方で、１億円を持っている人がそれを株式に回して３％の配当をもらって、それを貯蓄するとします（分かりやすく単利計算とします）。すると、年間で次のように推移していくことになります。

１年目　300万円
２年目　600万円
３年目　900万円
４年目　1200万円
５年目　1500万円
６年目　1800万円
７年目　2100万円
８年目　2400万円
９年目　2700万円
10年目　3000万円

１億円の方を複利ではなく単利で計算しても、10年にして2760万円の差となってしまいます（実際には複利やキャピタルゲインも入るので、もっと差は広がっています）。

2760万円の差というのはどういうものなのかというと、年間24万円を貯める人がこの金額を貯めるためには115年もかかるということです。

しかし115年後になると、１億円の資産だった人は単利計算であっても３億4500万円となっています。資本主義の中で、格差がどこまでも広がるというのは、こういうことです。

日本では2.28％の世帯がさらに資産を増大させることになります。

浪費が過ぎれば没落し、野心が適えば下克上になる

もちろん、世の中は計算通りにいくというわけではありません。たとえば、浪費癖のある人は１ヶ月100万円の買い物くらいは毎月できると豪語します。

たとえば、エルメスのバッグ１個買えば100万円です。ティファニーのアクセサリー１個で100万円するものもあります。毎月こうしたものを買っていると、１ヶ月100万円を使うのは決して難しいことではありません。

１ヶ月100万円の浪費をする人は１年で1200万円を使うことになります。そうすると、１億円は８年と少しで完全に消えてしまうことになります。

一方で年間24万円を貯めている人は８年後には192万円の貯金を持つことになるので、ここで立場が転換することになります。

富裕層の家族や配偶者や友人や愛人には、しばしば浪費癖のある人がアリのようにたかって来るので、いったん浪費が始まると格差は下に向かって是正されていくことになります。

ごく稀に、何も持たない層がいきなり富裕層になることもあり得ます。

宝くじに当たった、事業で成功した、スポーツや芸術で成功した、投資に成功した……。世の中には多種多様な成功の方法があります。

野心と才能が合致して一挙に億単位の金額が転がり込むことも決してゼロではないわけです。

現在、格差の上にいる人も浪費が過ぎれば没落し、格差の下にいる人も野心が実現すれば成り上がります。これを指して、格差が固定化されるわけではないと考える人もいても不思議ではありません。

確かにそうなのですが、それは世の中の数％で起きている事象であり、一般的に見ると「金持ちはさらに金持ちに。貧困層はさらに貧困に」という事象の方が圧倒的多数を占めているわけです。

資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」

すでに格差は埋めがたいものとなっているのですが、だからもう貯金も何もしないという選択をするのは合理的な判断ではないはずです。

なぜなら、資本主義は依然として続くことは確実であり、資本主義が続く限り、資本主義のルールから外れて生きるのは自分を不利にするばかりだからです。

格差の上をいく野心がなくても、富裕層になるという欲望がなくても、資本主義で生きているからには経済社会に沿った生き方を選択するのは当然のことです。

奇をてらったことをせず、きちんと貯金をするという堅実な生き方をするのは資本主義の世界では合理的な生き方です。

さらに金融リテラシーを身につけて、投資に目を向けるというのは、すでに資産を持っている人よりも、むしろ持たない層こそが実践すべきことであると思います。

一攫千金のための投資があるのであれば、資本主義の犠牲にされないための投資というものがあって然るべきだと私は固く信じています。

この世は資本主義の世界なので、資本の争奪が社会の中で行われており、邪悪な意図を持った人間や組織が跋扈して貧困層からさらに奪うという邪悪な世界を築き上げています。

邪悪な世界の落とし穴にハマらず、逆に資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」を身につける必要があります。

マネーボイスで取り上げられている今回の記事『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け＝鈴木傾城』も、そうした意図の元に書いた記事でもあります。

今までマネーボイスで取り上げられた記事のすべては、資本主義の仕組みを利用するための「邪悪な世界のもがき方」を書いていると言えます。

関心のある方は、どうぞマネーボイスの記事をお読み下さい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170622T1742390900.html

永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け＝鈴木傾城 2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246739

もしあなたが資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているなら、搾取された分を奪い返さなければならない。どこから始めればいいのか？

冷酷な事実「リスクを取らない人間に、リターンは与えられない」

あなたの給料はなぜ「2倍」にならないのか？

現代は「資本主義」の世の中なのだが、基本的に資本主義の世界ではリスクを取った人間がリターンを手に入れる世界である。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられない。

そのような社会になっているという例は、サラリーマンを長くやっている人が一番よく知っているはずだ。

会社の業績が上がったら株価も上昇する。しかし、どれだけ業績が上がっても基本的に自分の給料はほとんど上がらない。業績が2倍になったから給料も2倍になったという話など聞いたことがないはずだ。

仮に会社の業績が2倍になって株価も2倍になったとしても、給料は絶対に2倍にならない。一生懸命に働き、真面目に努力しても、さして給料が上昇していくわけではない。

では、業績が上がって株価も連動して上がったら、いったい誰が得するのか。それは従業員ではなく、株主に他ならない。業績が上がって株価が2倍になれば、株主の資産も自動的に2倍になる。

株主は基本的にはその会社で働いていない。通勤などしないし、朝から晩までその会社に尽くしているわけではない。にも関わらず、最も利益を得るのは株主である。

一見、これは不公平極まりない事象のように見える。いったい、従業員と株主は何が違ったのか。

資本主義はすべてこの公式に則って成り立っている

株主は何をしたのか。株主は「リスクを取った」のである。

たとえ、その会社が減収になっても破産しても文句は言わないという契約で、自分の大切な資金を会社に提供した。その代わり、会社が儲けて株価が上がればその利ざやは全部まとめて自分のものにできるという契約をしている。

株式を買うというのは、その会社の存続に関してのリスクを負うということである。うまくいかなかったら資本を減らし、うまくいけば資本を増やす。

リスクを取ったからその儲けをがっぽりと手に入れることができる。その権利を与えられている。

資本主義とは、すべてこの公式に則って成り立っている。

「資本でリスクを取った者にリターン（利益）を与える」という社会なのである。逆に言えば、資本でリスクを負わない者はリターンも手に入らない。

一生懸命に労働したところで報われない世界が来ているのは、現代は資本主義がどんどん効率化されているからだ。労働よりも資本の方が上位に立っている。

だから「資本主義」という。

資本主義においては、労働というのは単なるコストである。コストは下がれば下がるほど得するので、労働の対価は削られていく可能性の方が高い。コストは常に削減されるものなのだ。

ちなみに会社側にとっての「コストの削減」という言葉は、労働者側から見ると「搾取」である。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。資本主義の正体に気付かないと、どんなにもがいてもじり貧になる。

もし、自分の人生が資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているのであれば、資本主義から搾取された分を奪い返さなければならない。

どこから始めればいいのか。

「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気付け

働いている人間はみんな搾取の構造の中にいる。搾取される一方の世界で生き続けると、どうしても金融的にじり貧になっていくのが避けられない。

現代の資本主義は、働いている人の賃金はコストであり、コストは削減されるものなのだから、「ただ働いているだけ」であれば、じり貧になるのは必然であると言っても過言ではない。

まず「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気が付かなければならない。

起きている時間のすべてを労働に費やしても、それでも食べていけない人が続出している。資本主義が進めば進むほど格差が極大化し、ワーキングプア層が莫大な数になっているのを見ても分かるはずだ。

しかし、誰であっても「資本でリスクを取る」自由は残されている。年齢、性別、職業、出自に関係なく、資本主義はすべての人間の資本を受け入れる。

だから、労働者も「資本でリスクを取る」という第一歩を踏み出さなければならない。

ところで、リスクにも「大きなリスク」と「小さなリスク」が存在する。往々にして巨大なリターンには巨大なリスクが付きものであるというのが世の中の常識だ。リスクとリターンの相関で考えると、以下の4つのものがある。

（1）ハイリスク・ハイリターン
（2）ハイリスク・ローリターン
（3）ローリスク・ハイリターン
（4）ローリスク・ローリターン

誰もが望むのは1つ。「ローリスク・ハイリターン」である。リスクはなるべく取らず、しかしリターンは大きく欲しい。そんな「うまい話」は本来はないのだが、常識に照らし合わせるとゼロではないことに気付く。

それは「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というものである。

これ以上ない「うまい話」を見過ごして人生を終える人たち

優良企業は毎年利益を上げる。利益が上がっている限り会社は成長する。成長する企業は株価が上がる。

これはとても単純な話で、こうした優良企業の株式を安い時に大量に保有すれば、いとも簡単に資本主義の搾取構造から逃れることができる。

「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というのは、これ以上にない「うまい話」なのである。

ところが、この「うまい話」に素直に乗れる人が世界中見渡してもほとんどいない。その理由は無数にある。

ある人は、株はどんなものでも元本割れを起こすから怖いと言って買わない。一時的な元本割れを起こしても、優良企業は利益を上げ続けるのでいずれは株価は利益に収斂して元本割れも消えるという理屈が分からないし、信じられないからだ。

ある人は「資本主義は終わるかも」「金融市場は崩壊するかも」と恐れて買わない。資本主義は現代文明の深い部分まで浸透しているので資本主義の終わりは現代文明の終わりであることが分かっていない。

資本主義が死ぬよりも、自分が先に死ぬ方を心配しなければならないのだが、下らない噂話や陰謀論に動揺して余計な心配をして人生を消耗する人がたくさんいる。

株はギャンブルだと思い込んで激しく嫌悪する人も大勢いる。その人たちはフォーブスの長者番付を見たら、ほぼすべての金持ちが「株式の保有者である」ということに気付いていない。株式は売り買いしたらギャンブルだが、「優良企業の株式を長く保有する」というのはギャンブルではない。

他にも奇妙な理屈、勉強不足、無関心で、この資本主義の搾取構造から逃れることができる方法を検討すらもせず、行動も起こさないで人生を終える人がたくさんいる。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられないのだ。

それでいいのだろうか？
http://www.mag2.com/p/money/246739
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/562.html#c28

　「古代エジプト」といえば、ピラミッド、ファラオ、ツタンカーメン、ヒエログリフ、ロゼッタ・ストーン、太陽暦、クレオパトラなどを連想するだろうか？

　紀元前3000年頃に澎湃（ほうはい）として興きた第1王朝から、紀元前30年に共和制ローマがプトレマイオス朝を滅ぼすまでの数千年間。どのような歴史絵巻に彩られながら、人々の血脈と足音が黒い大地に刻まれて来たのか？

　そんな想像力を激しく掻き立てる衝撃的な事実が明らかになった。

紀元前約1400年〜西暦400年頃に埋葬された古代エジプト人のミイラをDNA解析

　ドイツのマックス・プランク人類史科学研究所のJohannes Krause氏らは、エジプト中部のナイル川沿いのアブシール・エルメレク遺跡で、紀元前約1400年〜西暦400年頃に埋葬されたと推定されるミイラ151体を発掘した。

　そのうちの90体のミトコンドリアDNAを解析し、3体のDNAのゲノGWAS（ゲノムワイド関連解析）を行い、「古代エジプト人」と「現代エジプト人」のルーツを探求した。

　その結果、「古代エジプト人」のミイラと「現代エジプト人」のDNA解析の結果、驚くべき真実が明かされた――。

「古代エジプト人」は地中海東岸のアラブ諸国の人々に近く、

「現代エジプト人」はサハラ以南のアフリカ人に近い事実が判明したのだ

（『Nature Communications』オンライン版「HealthDay News」5月31日）。

　今回の研究の目的は、古代エジプト人が受けた他民族による侵略や交雑によるヒトゲノムの変化と推移を探ることだった。

　Krause氏によると「エジプトの高温、墓の中の高湿、ミイラに使用された化学物質の変質などによって、ミイラのDNAは損傷を受けやすい。今回のミイラのDNAの抽出・解析の成功は、古代エジプト人が歩んだ足跡を解明する大きな突破口になるだろう」という。

なぜ「古代エジプト人」は「地中海東岸の人々」に近い？〜めまぐるしい侵略と交雑

　建国以来、古代エジプト王朝は、統治力の弱体化や内乱などによって攪乱され、目まぐるしく変遷し続けた――。

　エジプト第2中間期（紀元前1663年〜紀元前1570年）、第13王朝のヌビアが独立したが、第14王朝などの小諸侯が対立。紀元前1663年頃にパレスチナのヒクソスという異民族が第15王朝を簒奪すると、地中海東岸のパレスチナも平定する。

　続くエジプト新王国時代（第18〜20王朝）に入り、紀元前1540年頃、上エジプトを治めていた第17王朝のイアフメス1世が第15王朝のヒクソスを追放して南北エジプトを統一。以後、地中海東岸のパレスチナやシリアへ意欲的に進出するだけでなく、首都テーベを拠点にティグリス・ユーフラテス川流域から西アジアに及ぶ一大帝国を擁立、古代エジプト王朝は黄金期を迎える。

　以後、第18王朝の繁栄は続くが、紀元前1346年頃、アメンホテプ4世は、勢力を伸ばしたヒッタイトにパレスチナやシリアの属国を次々と奪われ、国力が衰微。紀元前1333年に即位したツタンカーメン王は夭折。だが、紀元前1291年にセティ1世が北シリアへと遠征後、古代エジプト最大の王ラムセス2世による第20王朝は、最盛期へ向う。

　しかし、紀元前1070年頃に最後の偉大なファラオと呼ばれた第2代のラムセス3世の死後、第20王朝は崩壊。その後の約1000年間は、国力が一気に衰退する。

　紀元前332年、アレクサンダー大王が全土を征服。紀元前31年にオクタウィアヌス率いるローマ軍に敗北。クレオパトラ7世が自殺し、プトレマイオス朝は滅亡。古代エジプトの王朝時代は終焉する――。

　つまり、紀元前約1400年頃の古代エジプトは、地中海東岸のパレスチナやシリアを支配していたことから、周辺諸国との民族的な交雑が進んだため、古代エジプト人は遺伝的に地中海東岸の人々に近いという、今回のDNA解析の結果につながったのだ。

なぜ「現代エジプト人」は「サハラ以南のアフリカ人」に近い？〜この1300年間、他国の征服を受けていない

　今回の研究のもう1つの成果は、「GWAS（ゲノムワイド関連解析）」によって、この1300年間にアブシール・エルメレクの地域に住む人々のDNAに大きな変化はなく、他国の征服による遺伝的な影響は受けていない事実と、現代エジプト人は古代エジプト人に比べるとサハラ以南のアフリカ人の系統に8％ほど近い事実が判明した点だ。

　Krause氏は、サハラ以南のアフリカ人のDNAがエジプトに流入するようになったのは、過去1500年以内と推察する。

　ちなみにGWASは、ヒトゲノム上に存在する50〜100万種のSNP（スニップ：一塩基多型）を位置マーカーとして使い、ヒトゲノム中に特定の個人の疾病に関連するSNPを見つけ出し、ゲノム配列の個人差や、疾病に関わる多因子形質と変異の関係を統計的に調べる解析法だ。
http://healthpress.jp/2017/06/post-3052.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c104

大酒飲みには脳内出血・くも膜下出血のリスクが（shutterstock.com）

　あなたは「虚血性脳卒中」と「出血性脳卒中」の違いがわかるだろうか？

　前者は血栓や動脈硬化による脂肪の沈殿物が動脈に詰まり、十分な血液と酸素が供給されないために生じる脳組織の一部の壊死。いわゆる「脳梗塞」と呼ばれるもの。

　一方、後者は読んで字の如し、脳の内部で起きる「脳内出血」と、脳を覆う組織の内と外の層との間で起きる「くも膜下出血」の2つを主に指す。

　「酒は百薬の長」と考えて長生きを願う愛飲家の方々は、上記の前提を踏まえつつ、次の知見を「肴」に健康的で美味しいお酒をお愉しみいただきたい。

1日2〜4杯超で「脳卒中」リスクがアップ

　少量あるいは適量の飲酒習慣は「虚血性脳卒中」のリスク低減に繋がる可能性がある。しかし、大量の飲酒習慣に浸されている人の場合、「虚血性脳卒中」ばかりか「出血性脳卒中」も含む両方のリスクを抱え込む事態となる――。

　そんな飲酒量と脳卒中リスクをめぐる明暗分岐の研究報告が、11月24日の『BMC Medicine』（オンライン版）に掲載された。スウェーデン・カロリンスカ研究所疫学准教授であるSusanna Larsson氏らによる寄稿論文だ。

　米国脳卒中協会（ASA）の公表では、脳卒中の約87％を「虚血性」が占め、残り13％が「出血性」に該当するという。つまり、毎日の大量飲酒の悪習慣を重ねれば、そのリスクを100％背負うわけである。

　Larsson氏らは信頼に値する25件の先行研究と、スウェーデン国内の全国規模で実施されたデータを詳細に解析。その結果、1日2杯までの飲酒習慣をもつ層の場合は「虚血性脳卒中」のリスク低減が読み取れた。

　同時に「出血性脳卒中」のリスクには、格別の影響を及ぼさないという傾向も認められたそうだ。

　問題なのは多量〜大量飲酒と定義される層への健康被害で、前述の如く、彼らには両方の脳卒中リスク上昇が読み取れた。しかも「多量・大量」の基準が1日2〜4杯超と知れば、他人事ではないと背筋を伸ばす方も少なくないはずだ。

「百薬の長」は日本酒で1日1合未満

　同論文には酒の種類が具体的に示されていないし、北欧の愛飲家たちの好みも判然としないので、そこは近年人気の「日本酒」を例にとり、専門医の意見を仰いでみたら――。

　男性の場合で1日3合以上の摂取が「脳卒中リスクを2倍」に上昇させ、女性の場合は1日2合以上の日本酒習慣が「同リスクを1.5〜2倍」にアップさせるそうだ。

　日本酒3合を他の酒類に換算すれば、ビールで500mlの中瓶1本、ウイスキーならば60mlのダブルが1杯、焼酎が110mlの0.6合に当たるが、さて、あなたの量はいかほどか？

　ちなみに1日1合未満の嗜みであれば、「脳卒中リスクを下げる傾向」があり、いわゆる百薬の長の効能範囲なのだ。

1日4杯超で脳内出血が約1.6倍、くも膜下出血が約1.8倍のリスクアップ

　もう一度、Larsson氏らの研究成果に話を戻せば、1日4杯超の飲酒では脳内出血リスクが約1.6倍増し、くも膜下出血リスクが約1.8倍も高くなり、「出血性」との関連性が「虚血性」よりも濃厚である事実が浮き彫りにされた。

　ただし、彼らの研究は飲酒量と脳卒中リスクの関連性を示唆しているものの、その因果関係を証明したものではない。最後にLarsson氏はこう締めくくっている。

　「飲酒とフィブリノーゲン（血栓形成を助ける体内のタンパク）低値との関連性については、従来の研究でも示されている。これにわれわれの研究を加味すれば、少量〜適量の飲酒習慣と虚血性脳卒中リスク低下との関連性が説明できる可能性が高まった」

　ただし、次のように続ける。

　「飲酒の血圧に及ぼす悪影響が出血性脳卒中リスクを高め、これらの便益を上回る可能性があるという点では、今後の研究課題を含んでいる」

　ところで「自分はお酒を飲まないし、酒席でもソフトドリンク派だから今回の話題は関係ないや」と、冷ややかなあなた（＝女性陣）に一言。

　実は、ソフトドリンクと脳梗塞の発症リスクとの関連性を調べた研究では、男性陣に目立った傾向が読み取れないものの、女性層では「ほぼ毎日飲む」人の場合、「ほとんど飲まない」人の1.83倍もリスク高だって知っていましたか？　何事も「ほどほど」がいいのかも。
http://healthpress.jp/2016/12/post-2714.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html#c11

1杯でがまんできるだろうか......　shutterstock.com　

　今日はやめておこう、と思ってもつい飲んでしまう。軽く一杯では終わらず、深酒をしやすい――。お酒飲好き人間にはよくある話だが、特に中年層のこうした飲酒習慣は非常に危険らしい。

　先ごろ米国心臓協会（AHA）発行の「Stroke」オンライン版に掲載された論文によると、50歳以上で大量飲酒をしていた人は、遺伝や若い頃の生活習慣とは関係なく脳卒中の発症リスクが高くなるという。チェコ・聖アン大学病院国際臨床研究センターのPavla Kadlecova氏らの研究で明らかになった。

中年期の大量飲酒が危ない

　この研究ではスウェーデン人の60歳未満の同性の双子 1万1644人を対象に、1967〜70年にかけてアンケートを実施。その後43年間にわたり、病気の治療歴や死因データなどを追跡調査したという大規模なもの。被験者を「非飲酒」「軽度飲酒」「中等度飲酒」「大量飲酒」の4つに分類し、飲酒と脳卒中との関係を分析した。

　その結果、追跡期間中に対象者の約30%が脳卒中を発症。1日あたりの平均飲酒量が2杯超の「大量飲酒群」と、1日平均2分の1杯未満の「軽度飲酒群」を比べると、大量飲酒者の脳卒中リスクは軽度飲酒者より34%も高く、さらに50〜60代の中年期の大量飲酒者は、脳卒中を発症する年齢が平均5年も早かった。

　さらに中年期の大量飲酒は、高血圧や糖尿病などに匹敵するほど脳卒中リスクを高める。また一卵性双生児同士で分析しても、脳卒中を発症した方は発症しなかった方より飲酒量が多かったことから、中年期の大量飲酒は遺伝的素因や若年期の生活様式にかかわらず、脳卒中リスクを上昇させることが示唆された。

　飲酒が脳卒中のリスクに関係していることは過去の研究でも分かっていたが、年齢による影響の違いを具体的に示したのは今回の研究が初めてだ。研究者は「まだ元気なはずの60代が脳卒中を避けるには、1日平均2杯を越える飲酒はしないことです」と述べている。

男性ならワイン1日2杯までが理想

　ところでアルコール「１杯」とは一体どのくらいの量なのか。飲酒量を純アルコールに換算し、１単位を決めて分かりやすく表示する方法は多くの国で行われている。

　たとえばアメリカで「1ドリンク」といえば14gのアルコールで、これはビールなら350cc（小瓶1本）、ワインなら120〜150cc。オーストラリアやニュージーランドはアルコール換算で10g、デンマークは12g、英国は少し少なめで8gを採用している。

　ちなみに今回の研究結果は、米国心臓協会が推奨する飲酒量の基準とも合致する。米国心臓協会が推奨する飲酒量は、男性が1日２杯まで、女性は1日１杯までというもの。ワインに換算すれば男性で240mlというところだ。

　ここまで読んで、改めて自分の酒量の多さを反省した人もいるのではないだろうか。習慣的な飲酒は脳卒中以外に高血圧・心不全・不整脈などのリスク要因でもある。「完全に予備軍だ」と思われたなら、飲酒習慣を見直すきっかけにしてほしい。

　酒は適量であれば身体にも心にも"百薬の長"であることは間違いない。いつまでも好きなお酒を楽しむためにも酒量は控えめにし、十分な休肝日を設けることが大事だ。
http://healthpress.jp/2015/03/12-1.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html#c12

無理して酒に強くなる必要は、まったくない

「酒は鍛えれば強くなる。オレだって昔は酒に弱かったが、鍛えて、ここまで飲めるようになったんだ」

　そんな自慢をする先輩がよくいる。いや、まさに自分のことだと思った人もいるだろう。「酒に強くなることはいいことだ」と信じて疑っていなかったのかもしれないが、実はがんへの道を自ら進んでしまったのである。

　そもそも酒の強さに関して、3つのタイプがある。いくら飲んでも酒に強くなれない下戸＝酒に関する遺伝子AA型、鍛えなくても最初から酒に強い酒豪＝酒に関する遺伝子GG型、そして最初は弱くて鍛えるうちに強くなる人＝酒に関する遺伝子GA型。このタイプの違いは体質の違いであり、生来のものなので変わることはない。

　酒を飲んだとき、体内に入ったアルコールはアルコール脱水素酵素によって分解されて、まずアセトアルデヒドに変わる。このアセトアルデヒドは、非常に毒性が強く、頭痛や吐き気、頻脈などをもたらす。

　日本人に5％いる下戸、AA型は、このアセトアルデヒドを分解するアルデヒド脱水素酵素を持ってない。下戸にとってアルコールはまさに猛毒。鍛えても永遠に酒に弱いままであり、決して強くなることはない。

　日本人の半数、最初から酒に強い酒豪、GG型は、アルデヒド脱水素酵素が豊富で、アセトアルデヒドをすばやく分解できる。そのため、酒を飲んでも、頭痛がしたり嘔吐することもなく、二日酔いになることもない。ただし、アルコールによる脳の麻痺はアルコール分解酵素とは関係がないので、大量に飲むことができる酒豪は、しばしばお酒で記憶をなくす。

　日本人の残る半数弱が、アルデヒド脱水素酵素を持ってはいるが、多くはないGA型。アセトアルデヒドの分解に時間がかかり、気分が悪くなったり、二日酔いになったりする。

酒に強くなる仕組み

　アルコール分解酵素を持っている人が鍛えると次第に酒に強くなる理由は、以前は脳や神経系がアルコールに慣れて酔わないように感じるためだろうと、考えられていた。だが実は、酒に強くなる仕組みがきちんとあったのだ。

　酒を飲み始め最初の段階では、吸収されたアルコールの9割強が、肝臓でアルコール脱水素酵素の働きによりアセトアルデヒドに分解される。その後、アルデヒド脱水素酵素の働きで酸化され、酢酸に変わり、さらに酢酸が二酸化炭素と水に分解され、体外に排出される。

　しかし、アルコール血中濃度が0.05％を超え、ほろ酔い気分になりはじめた頃から、アルコールの分解方法が変化し始める。

　ミクロソーム−エタノール酸化系（MEOS系）による分解が増え、約半分がMEOS系で分解されるようになる。このMEOS系は、酒をたくさん飲んだり、よく飲むことによって、つまり「鍛える」ことで、働きが強まり、アルコールの分解が早くなっていく。

　MEOS系の働きが強まると、酒には強くなるが、他のことにも強くなり、結果、困ることが増える。薬の分解が早くなるため、薬の効果が弱まり、効果時間も短くなる。麻酔も効きづらく、すぐに醒めてしまう。

　そして、一番問題が大きいのが、がんになりやすくなることだ。

　MEOS系によるアルコール分解の際には、体に悪影響を与えるフリーラジカルが発生する。MEOS系によるアルコール分解が盛んになると、フリーラジカルも多く発生して、肝臓にダメージを与える。

　実は健康な人の体内でも、日々、がん組織は誕生しているが、MEOS系の酵素のひとつによって、初期段階で消去されている。がん組織の誕生が消去を上回るようになると、がんを発症する。酒に強くなり、酒を頻繁に飲んでいると、初期のがん組織を消去すべきMEOS系酵素がアルコール分解に使われてしまうため、がん組織がどんどん増えてしまう。

　要するに「鍛えて酒に強くなった!」と喜んで酒を飲んでいる人の体内では、日々、がん組織が増えていっているのだ。
http://healthpress.jp/2015/02/post-1560.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html#c13

なぜ酒を飲むと酔っぱらうのか?　アルコールが脳幹部や延髄にまで達すれば赤信号!

アルコールが脳幹部や延髄まで達すれば赤信号!（shutterstock.com）

　酒を飲めば、どんな仕組みで酔っぱらうのか?

　上戸にとって、肝臓は強い味方にちがいない。だが、タフな肝臓もアルコールを分解する速度や量に限界がある。アルコール処理能力は、1時間当たり約5g。ビール中瓶約1本（アルコール量20g）を飲めば約4時間かかる。飲むピッチが速すぎたり、飲む量が多かったりすると、肝臓のアルコール処理能力がペースダウンするので、アルコールは血液を通って大脳に作用し、大脳を麻痺させる。これが酔いの正体だ。

　大脳（脳脊髄）には、血液脳関門（BBB/blood-brain barrier）という関所がある。血液脳関門は、中枢神経のホメオスタシス（恒常性）を守るために、血液から大脳（脳脊髄）に有害な化学物質や異物が侵入するのをブロックする防御システム。全長600kmもあるとされる脳内の血管壁を覆いつくしている内皮細胞の強固な大要塞だ。

　血液脳関門は、大脳のエネルギー源になるグルコース（ブドウ糖）は通すが、過酸化脂質のように有害な脂肪酸は通さない。脂肪酸のうち神経細胞の細胞膜に欠かせないDHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイコサペンタエン酸）はブロックされる。

　さらに、分子量500以下のタンパク質や、脂溶性の高いアルコールをはじめ、カフェイン、ニコチン、抗うつ薬は、血液脳関門をフリーパスする。アルコールは、難攻不落の大脳（脳脊髄）のバリアーをやすやすとすり抜けてしまう。

海馬まで酔いが回ればブラックアウト（記憶喪失）の状態に

　アルコールは、まず呼吸や心拍数、血圧を牛耳る脳幹網様体を酔わせ、理性を司る大脳新皮質の働きを奪い取る。やがて本能や感情をコントロールする大脳辺縁系の活動を活発にするため、陽気になったり、気が大きくなったりする。気持ちを高揚させる神経伝達物質のドーパミン、緊張した心身を解きほぐす脳内物質のセロトニンも、追い討ちをかける。爽快、ほろ酔いから酩酊に向かう。

　息つく間もなくアルコールは、運動機能を調整する小脳に侵攻する。千鳥足になったり、立てなくなったり、呂律（ろれつ）が回らなくなったりする。泥酔に入る。

　記憶に関わる海馬まで酔いが回れば、ブラックアウト（記憶喪失）の状態に追い込まれる。生命維持に欠かせない脳幹部や呼吸中枢である延髄まで達すれば赤信号!　昏睡すると死に至るリスクが一気に強まる。一気飲みしたり、人に勧めたりなどは絶対に禁物!　厳に慎もう!

　「酒を飲むと死ぬ。しかし、酒を飲まなくとも死ぬ」――イギリスのパブ看板
http://healthpress.jp/2015/12/post-2140.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html#c14

小沢先生と行った中国ハニートラップの旅

【ハニートラップ】民主党小沢中国朝貢団、夜はマッサージ店でお楽しみ♪

中国の女スパイは、すごいベッドテクを仕込まれるらしい

アジアの特定の国(複数)に、たいした用もないのに政治家や官僚が
行きたがるは理由がある｡　これが売国方程式だ。

視察訪問→接待→女スパイや公的売春婦と・・→闇献金→腐敗売国奴

ハニートラップで思い起こすのは、わが日本国の橋本龍太郎元総理大臣はが１０年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ２６億円を中国に拠出したことです。

しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。

問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは！

【民主党/中国】12月の小沢一郎訪中団は、総勢６１５人！
民主党の国会議員は１４０人、「小沢権勢を見せつける旅」★３

2007/12/07
【大長城計画訪中団】小沢代表、日中両国の協力、友好の重要性を明示

”大長城計画”とは？

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

Ｂ．工作主点の行動要領
　　第３．政党工作　３−３．招待旅行　←これが”★大長城計画★”

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

　　　　　　　　　　　↑
要は、”協力者獲得工作を行う”という意味である。
小沢一郎が、中国共産党の対日工作活動の為に、協力者として獲得させる為に日本人を引き連れていくのである。

詳細は

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/845.html#c3

2017年 06月 23日 特別リポート：製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの
http://jp.reuters.com/article/usa-workers-elkhart-idJPKBN19E08H?sp=true

［エルクハート（米インディアナ州）　２０日　ロイター］ - トランプ大統領をはじめとする多くの政治家は、米国にはもっと製造業の雇用が必要だと主張するが、この小さな町には、十分すぎるほどの働き口がある。ここにいる労働者の多くにとって、問題は雇用の数ではなく質だ。

ブランドン・サイツさん（３２）の場合がまさにそれだ。中西部インディアナ州エルクハートは、世界のキャンピングカー（ＲＶ）の首都と呼ばれるほどＲＶ製造が盛んで、サイツさんは、地元工場の組み立てラインで１２年間働いた。そこで、細身のサイツさんは体を壊しかけたという。

他のＲＶ工場の組み立て作業員と同様に、サイツさんの給料は、低い時給と、「ピース・レート（出来高払い）」と呼ばれる、割の良い特別手当という組み合わせだった。生産目標を達成して特別手当を得るため、組み立てラインは大忙しで、事故が起きることも多かった。工場勤務を始めた年、鉄鋼フレームがサイツさんに当たり、膝の腱が切れた。

そして、工場の中は暑い。大半のＲＶ工場には、空調設備がない。「いつも汗をかいていた。夏は、２．５ガロン（約９．５リットル）の水を飲んでもまだ喉がかわく日もあった」と、サイツさんは言う。２０１４年に、背中を切開してレーザーで腎臓の結石を除去する手術を受けた。脱水状態が原因だと言われたという。

それをきっかけに、サイツさんはＲＶ工場の生産ラインでは二度と働かないと決めた。「カネは良いが、身体に悪すぎる」

昨年の大統領選で、トランプ候補がアメリカ造業の復活を公約し始めたころ、エルクハートでは、まさにその復活が進行していた。

２００８年から２００９年にかけてのグレートリセッション（大不況）では、地元の失業率は２０％に達しており、全国でも最悪レベルだったが、その後、季節調整後で１．９％にまで低下。この２０年で最低となっただけでなく、全米平均の４．３％も大きく下回っている。

ＲＶ産業は、その改善に大きく貢献した。地元当局者は、雇用の半分が製造業で、そのさらに半分がＲＶ関連だと推測する。現在、エルクハート郡とその近隣地域で、米国製ＲＶの８５％を製造している。昨年の売り上げ台数は、１９７０年代以降で最高に達した。

エルクハートのソーア工場でキャンピングカーを組み立てる労働者（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

エルクハートのソーア工場でキャンピングカーを組み立てる労働者（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

こうした数字を見る限り、エルクハートの景気は良好で、中央政治に忘れられたと感じ、トランプ氏を当選させる原動力となった白人労働者が集まる街ではないように見える。

トランプ氏の牙城

しかし、この町では有権者の３分の２がトランプ氏に票を入れた。共和党が強いインディアナ州全体よりも、トランプ氏の支持率が高かった。

新政権発足から数カ月、ロシアによる大統領選介入疑惑の捜査が行われ、トランプ大統領が公約のほとんどを実現できていないにもかかわらず、地元労働者のトランプ支持は根強い。今回ロイターの取材に応じた大統領選の投票棄権者にも、その傾向が見られた。

サイツさんもその１人だ。彼は、昨年１１月の大統領選で投票しなかった。誰を信じていいか分からなかったという。今は、トランプ氏に投票するだろうと感じているという。「メキシコから雇用を取り返すという約束を果たしつつある」と、サイツさんは言う。

ブランドン・サイツさん　（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

サイツさんや今回インタビューを受けた多くの労働者は、エルクハートにすでにあるような仕事を、さらに求めている訳ではない。彼らは、長期間働けて、安定した収入が得られる仕事が欲しいのだ。数十年前は、こうした仕事はふんだんにあり、エルクハートを含む中西部の産業地帯一帯で、中間所得者層の形成と維持に貢献した。

彼らは、移民とグローバル化により、エルクハートで見つかる仕事の質が変わってしまったと感じている。

「（トランプ大統領が）アメリカを再び偉大にできると本当に思っている」と、マリー・スワイハートさん（２８）は話す。

大統領選でトランプ氏に投票したスワイハートさんは、ＲＶ製造の米最大手ソーア・インダストリーズ(THO.N)の工場で車両用ハーネスにワイヤーを取り付ける作業を、時給１５ドル（約１６７０円）で行っている。

他の多くの労働者と同様に、スワイハートさんも、移民は米国出身の労働者よりも低い賃金で働き、悪条件にもあまり文句を言わないと考えている。「もし彼らを送り返すことができれば、合法的な米国人の雇用が増えることになる」と彼女は言う。

国勢調査によると、エルクハート郡における人口の７５％は、ヒスパニック系以外の白人で、約３万人のヒスパニック系住民は、コミュティの規模は小さいものの、急増しているという。

全米各地の不法移民数を推計した、移民研究センター（ニューヨーク市）のロバート・ウォーレン氏によると、エルクハート郡には、主にメキシコからの不法移民が約９４００人いる計算になる。そのうち、仕事を持つ人の６７％が、工場や生産関係の仕事についているという。

ソーアなどのＲＶメーカーは、待遇面で移民を他と異なる扱いはしておらず、不法移民は雇用していないと回答した。

労働者には水を

仕事内容について、ソーアなどは、工場は忙しいものの、安全だとしている。ソーアのケン・ジュリアン副社長は、業界として常に組み立てラインのデザインなどを改善し、どの年代の従業員も作業しやすく、かつ安全に働けるよう配慮していると説明する。

暑さ対策として、水や飲み物を常に用意し、「気温が華氏１００度（摂氏３７．８度）を超えたら、工場を閉鎖する」と同副社長は話す。

また、業界幹部は、特別手当制度は、短期間で効率よく稼げるとして労働者に人気だと話す。

魅力的かどうかは別にして、ＲＶ業界の仕事は、米国のブルー・カラー労働者にとって最善の選択肢となりつつある種類の仕事を象徴している。業界には年間を通じて好不況の波があり、今回の生産ブームでは起きていないが、レイオフが行われることもある。

組み立てラインの猛烈な作業ペースは、多くの労働者にとって、耐えられる限界、もしくは健康や体力が衰えるまでしか、一番稼ぎの良いラインでの仕事を続けられないことを意味する。これ以上働けないとなった時点で、より給料の低い仕事に移っていく。

サイツさんも、腎臓結石の手術を受けた後、そうした。今は、ソーアが最近買収したＲＶメーカー「ジャイコ」のサービス部門で働いている。今の仕事は週４８時間勤務で、組み立てラインでの平均３５時間より長いが、週給は５００ドル少ない。だが、自分のペースで働くことができ、顧客とやり取りできる今の仕事の方が気に入っているという。

ソーアのキャンピングカー工場（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

古き良き時代

ＲＶ業界の労働者は、「雇用されているが不安な層」に属すると、マイク・ダウンズ・インディアナ政治センターのアンドリュー・ダウンズ氏は言う。

トランプ氏はこうした層に、「一生懸命働いているのに、望むほど暮らしが楽にならないね」と語りかけ、かつて、生活や仕事の質が今より良かった時代があったと主張して、支持を訴えた。

そうしたメッセージは、エルクハートでは共感を呼んだ。かつてこの町には、もっと多様な産業拠点があり、中産階級を支える雇用があった。ＲＶの前には、十数軒の楽器工場があり、「世界の楽器の首都」として知られた時代があった。そうした工場は、今では中国に移転してしまった。また、巨大製薬会社が拠点を構えた時期もあった。

エルクハートで起きたことは、米国産業界のあちこちで起きていることだ。

米国の工場賃金は、２００６年に全民間産業の平均賃金を下回り、それ以降、差が拡大している。労働省の統計によると、現在、製造業の平均時給は２０．７９ドルで、全産業平均の２２ドルより低い。２００８年に製造業を抜いたサービス業の平均時給は２１．７９ドルだ。

カリフォルニア大バークレー校の労働センターによる２０１６年の研究では、米製造業労働者の３分の１は賃金が低すぎて、フードスタンプ（食糧配給券）などの政府補助の対象になるという。

ステイシー・カーチスさん（５４）がトランプ氏に投票したのは、「良い」仕事を取り返し、移民に対して強硬策をとるとの公約が気に入ったからだ。

ステイシー・カーチスさん（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

カーチスさんは、１６歳で学校を中退してバンをカスタム仕様にする店で働き始め、その後、人気の楽器工場で職を得た。労働組合があり、給料も良く、薄い金属を加工してトランペットやトロンボーンを製造するために必要な技術力によって立派な職だと認められていた。

２００６年に、カーチスさんが働いていた工場を経営するコーン・セルマーの金管楽器部門が、中国製品との競争のため、就業規則を変更して給与を引き下げる提案を行い、労働者がストライキを行った。ストライキは３年続き、労働者側が労組との関係を絶って会社提案を受け入れることで決着した。カーチスさんはトロンボーンを製造する仕事に戻らなかった。

白人がほとんどいない

カーチスさんは近年、工場での職探しをするたびに給料が下がり、自身の経歴が不利に働いていると感じている。「今日、工場をのぞいて見れば、白人やアメリカ人はほとんどいない。メキシコ人ばかりだ」

今は無職で、彼女は線維症と皮膚病を理由に障害給付金の受給を申請をした。

移民に対する苦々しい態度は、トランプ氏が選挙戦で刺激した、グローバル化の威力に対する広範な敵対心の一部だ。そして、カーチスさんが発したようなコメントは、エルクハートにおけるトランプ人気に明確に存在する「人種的要素」を反映していると、一部の人々には映っている。

トレイシー・デグラフリードさん（４８）は、アフリカ系米国人で、大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に投票した。サプライヤー向けに長年ＲＶ業界に関わり、２０１５年に、ＲＶをディーラーへと運ぶトラック運送業者として独立した。

彼は、なぜ近隣に暮らす白人の多くがトランプ大統領を支持する訳を理解できるという。「アフリカ系米国人として、われわれは常に苦労してきた。でも白人は、欲しいものは常に手に入れてきた。他の人たちが常に感じてきた痛みを、彼らはいま感じるようになったのだ」

トレイシー・デグラフリードさん（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

この「痛み」とは、エルクハートにかつて比較的多く存在した、給料が良く安定した仕事を手に入れるための努力のことを指すと、彼は言う。「だから、トランプ氏はここで勝ったんだ」

時間とともに、さまざまな業種の工場が他に移転したことで、地元経済は、ＲＶ製造への依存を強めることになった。

それぞれの工場で製造されるＲＶのモデル数は数種類に限定されることが多く、結果的に、製造拠点が拡散されることになった。ソーアは、エルクハートとその周辺を中心に１９０の工場を運営している。売上高は、昨年４６億ドルに達した。

どの工場も、これまで一度も労組が結成されたことがない。ほとんどの従業員が、他の産業ではほぼ撤廃されたピース・レートで給与を受け取っている。基本給は時給１０ドルと安く、生産目標を達成すればボーナスが出る。最も高級なＲＶを製造する組み立て工場では、景気が良い時には、労働者１人当たり年間６万ドル程度を稼げるという。

給料は低いが、楽な仕事

３人の子供の母親のカースティン・サザンさん（３４）は、２つの会社のＲＶ組み立てラインで働き、ピース・レートで給料を受け取っていた。「しばらくすると、体がガタガタになった」と彼女は言う。「ピース・レートがあると、悪いことが起こりやすくなる。完成を急ぐからだ」

カースティン・サザンさん（２０１７年　ロイター/Joshua Lott）

勤務中のけがはなかったものの、常に疲労状態だったという。

いまは、ＲＶ部品などを製造するＬＣＩインダストリーズ(LCII.N)のエルクハート近郊工場で、部品供給を管理する仕事に就いている。勤務時間は固定で、待遇はおおむね良好だという。

もし昨年大統領選に投票していたなら、トランプ氏に投票しただろうと、サザンさんは言う。「トランプ氏は雇用の回復を掲げている。それには賛同する」

彼女が働くＬＣＩは、職場環境や待遇改善に乗り出した企業の１つで、人事担当のニック・フレッチャー氏によると、離職率は４年前の１００％から４０％以下に低下した。

フレッチャー氏は、「労働者の安全や品質への意識を高めるものではない」して ピース・レートの廃止を訴えている。今は同社従業員の７５％以上が固定時給制で、平均時給１７．５０ドルだという。勤務時間中の事故の発生率も、従業員数が３０００人増えて８０００人規模となったにもかかわらず、２０１３年比で大きく低下した。

だが、ほとんどのＲＶ工場労働者にとって、労働条件はこれまでとほとんど変わってない。キャシディ・デイビーズさん（２９）は以前、あるＲＶ工場から別の工場へと、転職を重ねた。職場の雰囲気が悪く、耐え難い工場が多かったためという。

「ドリルの電池を勝手に借りたというだけで、殴り合いをする様な人がいた」という。生産台数に応じて、「給料も、いつも上がったり下がったりを繰り返した」と彼は言う。

いま、彼はソーアの大型工場で働いており、そこは今までで一番気に入っている職場だという。だが、キャリアを築いていける仕事だとは考えていない。「後どれぐらい働けるか、正直分からない。毎日、自分をいたぶっているようなものだから」

デイビーズさんは、これまで投票に行ったことがないという。「トランプ氏の人に対する話し方や態度は嫌いだ」と言う。「でも、やっている事には賛成できるものもある」。良質な製造業の雇用を取り戻すという主張は、その１つだという。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c50

派遣会社パソナのために移民国家化する日本 2017-06-23

　６月１６日、農業分野への「外国人労働者」（技能実習生ではなく）受け入れを可能とする改正国家戦略特区法が成立。ついに、我が国は実習生や留学生、あるいは高度人材としてではなく、「外国人労働者」として移民を受け入れることが可能な国に変貌を遂げてしまったのです。

『外国人就農を解禁＝改正特区法が成立
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco

　外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。９月までに施行される見通し。

　改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。（後略）』

　しかも、今回の農業分野への外国人労働者受入は、「派遣」なのです。ただでさえややこしい外国人労働者の雇用を、輪をかけてややこしい派遣労働者として受け入れる。

　特区の制度設計について、政府は以下の通り説明しています。

「農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する。

　特定機関とは労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者で、雇用した外国人を労働者派遣契約に基づき、一定の要件を満たした複数の農業経営体などに派遣することを可能とする」

　要するに、今回の農業分野の外国人労働者受入も、外国人メイド同様に、派遣業のビジネス、利益拡大のために推進されたのです。

　日本は派遣会社の「利益拡大」のために、移民国家していっているわけでございます。

　２０１６年９月まで、所管官庁となる法務省、厚生労働省、そして農林水産省は、農業分野への外国人労働者「派遣労働」の受け入れについて、消極的な姿勢を示していました。

　そこに、
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」
　と、文書でプレッシャーをかけた国家戦略特別区域諮問会議の「民間人」の一人が、ご存知、竹中平蔵氏です。

　竹中氏は、日本の派遣業最大手パソナ・グループの取締役会長でございます。

　ちなみに、本件に関し、該当する条文は以下の通り。

『第一国家戦略特別区域法の一部改正（改正法第一条関係）

２ 出入国管理及び難民認定法の特例

（１）国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を特定活動の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるものとすること。（第十六条の五関係）』

※国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業：国家戦略特別区域内において農業支援活動（政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動）を行う外国人（政令で定める要件を満たすものに限る。）を、政令で定める基準に適合する本邦の公私の機関（以下「特定機関」という。）が雇用契約に基づいて受け入れる事業

※特定農業支援活動：特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動

　条文は（　）だらけで分かり難いので、分解しました。
　条文にある「特定機関」とは、「労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者」になります。

　さて、農業分野における外国人労働者受入により、我が国は、

●　若者の農業離れが加速し、既存の農業従事者の技能が次世代に継承されない

●　農業分野における技術投資、設備投資が滞り、生産性が向上しない

●　現役世代が引退した時点で、日本の農業は「外国人中心」で営まれていることになる

　という、リスクを抱えることになりました。

　日本は派遣会社により、移民国家化し、食料安全保障が危うくなるという、情けない状況に至っているわけでございます。

　いい加減に、日本国民は「事実」を認めなければなりません。
　安倍政権は「特定産業の利益」のために日本国を移民国家化し、安全保障を毀損していく「亡国の政権」なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12286145004.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c77

2017年6月23日知の力をあらためて実感する本
From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

中野剛志さんと柴山桂太さんとの対談本

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』（集英社新書）
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087208869

が発売になりました。

最近は、例えばテレビをつければ、インテリぶったコメンテーターが的外れな意見を述べていたり、高学歴の政治家がしどろもどろでおバカな答弁をしていたりするのをいやというほど目にしています。

そのためか、受験に有利になるといった表面的なこと以外では、「勉強すること」の大切さを子供たちに自信をもって語ることが少なくなっているように思います。

今回の新著『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』を読んで感じたのは、シンプルなことですが、まさに、学ぶこと、知性や教養を身に着けることの力です。

昨年来、ブレグジットやトランプ大統領の誕生、フランスの選挙でのルペン氏の善戦など、脱グローバル化とでもいうべき動きが顕著になってきています。しかし、識者と称される人々のコメントは、いまひとつピンとこないものがほとんどです。

例えば、ブレグジットやトランプ大統領の選出などのグローバル化に反発する動きは、ポピュリズムの噴出であり、危険だなどとよく言われますが、こうした動きが本当に危険だと言えるのか、またポピュリズムと民主主義はどう違うのかなど、納得できる説明が提供されることはあまりありません。

本書は違います。脱グローバル化の近年の動向の背景にあるものはどういう事態なのか、二人の対談を読めば、容易に理解できるようになっています。

新たな視点も数多く提示されます。

例えば、米国の大統領選で現れた「ポピュリズム」について、柴山さんは、クリストファー・ラッシュという歴史家を引きつつ、次のように述べます。

「……アメリカのポピュリズム運動の奥底を流れているのは、「服従と憐憫の拒否」なのです。エリートに服従したくないし、福祉という憐憫を受けたいわけでもない。自分の仕事と家族を大事にしながら、誰に頼ることなく自立している状態を理想としているのです。

トランプが大衆人気を獲得した理由は、自立を求める層を取り込んだからだとも解釈できるのです。おまえたちが自立できるよう、仕事をつくってやるというトランプの言葉が、彼らの心をつかんだ。アメリカ史の底流を流れるポピュリズムの通奏低音を、トランプはうまく言葉にしたんですよ。（略）一方で民主党の側は、貧困層に福祉を与えてやるという態度だった」。

なるほど、と思いました。米国庶民層の倫理の特質、クリントンではなくトランプに庶民層の指示が集まった理由について認識が深まります。
( ﾟдﾟ)ﾎｩ

また、巷にあふれる、事実に基づかない陳腐な物言いに対しては、二人とも的確かつ手厳しい批判を展開します。

例えば、中野さん。グローバル化すれば、経済的に繁栄すると同時に、経済的相互依存の深化のため戦争も生じなくなるというグローバル化推進派のエリートがよく用いる理屈に対して、次のように反駁します。

「経済的相互依存で平和になるという理論は、第一次世界大戦直前の英独相互の貿易依存度が実は高かったという事実を持ち出すだけで、崩れ落ちる。その程度の脆い理屈ですよ」。

そして、次のように続けます。

「それに、何が利益になるかというのは、階級や集団によって違うわけですね。だからこそ国家は、特定の集団の利益によって代表されてはならない。しかし、グローバル化はグローバルに移動できる特定のエリートたちには恩恵を与えますが、好き勝手に国境を越えて移動できない庶民には不利益を与える。そのくせグローバリストは、グローバル化があたかも国民全体の利益になるような顔をしているのです。

つまりエリートぶっている彼ら自身が、根本的に間違った理論に基づいて発言をし、その上で自分たちに有利な社会をつくっているのです」（39頁）。

明快かつ痛快な指摘です。

他にも、「日本は自由貿易で戦後成長したんだから、自由貿易を捨てちゃいけない」などと言って、TPPなども全肯定して突き進み、現在でも世界の保護主義化の盾になろうとする日本のグローバリストに対しても、二人は事実に基づき、明確な批判を提示します。つまり、「戦後の自由貿易体制こそ日本の繁栄を築いた礎である。それゆえ日本は保護主義に常に反対し、自由貿易の側につかなければならない」といったこれもよく聞く論法に対する批判です。

一部だけ、紹介しましょう。

中野「まず指摘しておきたい一般的な誤解は、1960年代の高度経済成長期でさえ、GDPに占める輸出の割合は、一割前後で推移していたということです。戦後日本は、別に貿易立国でも何でもなかった。むしろ、日本の経済は戦後一貫して内需依存型だったんです」（134頁）。

柴山「（略）戦前と戦後で分ければ、日本は戦前のほうが外需依存型だったわけでしょう。そんな経済史上の事実の前提も抜きにして「自由貿易が日本の繁栄を築いた」と言われても、困りますよね」（同頁）。

また、柴山さんは続けて次のように言います。

「戦後に貿易依存度が若干、高くなったのは、終戦直後や高度経済成長期ではなくて、日本経済が不調になってから。いわゆる「失われた二〇年」の、デフレ期に入った後なんですね。（略）小泉政権以降というか、2000年代に入って輸出がむしろ伸びています。これは決して褒められたことではなくて、内需がしぼんだから外需に頼った。外需依存型の経済というのは、非常に脆弱なんです。外部環境でショックがあったときに打撃が大きいので」（135頁）。

本書は、以上のように、「識者」やマスコミが無批判に流布してしまっているグローバリストの怪しげな通説の誤りを丁寧に指摘していきます。

お二人が、インチキな通説に流されず、世界の現状を的確に把握しているのは、政治や経済の歴史に通暁しているからでしょう。

中野さんは、「はじめに」でこの本の狙いについて次のように書いています。

「…激動の時代にあっては、もはや、周回遅れの思想にしがみついている、役立たずのエリートたちなどを頼っても、仕方がありません。我々一人一人が、これまでの通俗観念を疑い、現実を直視し、知識を洗いなおした上で、自らの世界観の座標軸を新たに設定しなおさなければならないのです。本書は、そのための試みです」（6頁）。

学ぶことの大切さ、知性や教養の力というものをあらためて実感できる本です。
https://38news.jp/economy/10645
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c51

NEWSポストセブン 2017年06月23日 榊淳司（住宅ジャーナリスト）
ロンドン惨事は対岸の火事か　日本のタワマンに潜む欠陥性

【タワマン居住者が尊敬される価値観は見直される？】

　6月14日、ロンドンのタワーマンションで大規模な火災が発生した。多くのメディアで報道されたので、あの衝撃の映像を見た人も多いはずだ。当然「日本でも同じことが起こるのでは？」という疑問も湧いてくる。

　テレビの情報番組などで防災や建築の専門家が解説していたのをご覧になった方はそれなりに納得されたと思うが、日本では建築基準法や消防法などによって防火構造に関する厳しい規制が設けられている。

　その規制が守られている限りにおいて、たとえタワーマンションの高層階で火災が発生したとしても、あのロンドンの建物のような激しい延焼は起こり得ない。火災はその住戸もしくはそのフロアの一画に閉じ込められることになっている。さらには、スプリンクラーも作動するはずだ。

　しかし、だからといって100％安心できるわけではない。

　例えば、東京近辺で直下型の大地震が発生したとしよう。激しい揺れによって火災が発生する可能性も高い。直下型の阪神淡路大震災では、同時多発的に火災が発生していた。

　当然、消防隊員たちは火災現場に駆けつけてくるはずだ。しかし、優先されるのは役所や学校、病院などの公共施設だ。直下型地震が起きた場合、東京都内には火災が発生する公共施設は何か所くらいあるのだろうか。23区の各区で4か所ずつ起こっても92か所になってしまう。この他に都下の市町村がある。

　タワーマンションは分譲と賃貸を合わせて首都圏だけでも30万戸に迫っている。1棟250戸とすると約1200棟。その5％で火災が発生すると60か所。そのほとんどが東京だと推定できる。

　当たり前だが、火災が発生するのはタワーマンションだけではない。板状型マンションや戸建て、木造アパート、オフィスビルでも火災が発生する。最悪の場合、東京の23区だけで同時に数百か所の火災が発生するかもしれない。

　東京都消防庁に所属する消防隊員は約1万8500名。地震時には死者や負傷者が多数出るから、救急救命に多くの人員が割かれる。自宅その他で休んでいる隊員を集めるにも時間がかかるだろう。さらに本部要員も必要だ。

　全消防隊員の3分の１が消火活動に出動するとして約6200名。1か所に30名が向かうと想定しても、約206か所の火災現場でしか消火活動を行えないことになる。

　いくらタワーマンションには厳しい規制によって延焼を防ぐ構造になっていようと、火災発生後何時間も本格的な消火活動が行われなければ、大きな火災へと発展する可能性は否定できない。

◆タワーマンションは建築工法・材料の壮大な耐久実験？

　タワーマンションがこれほど増殖した理由は1997年の建築基準法改正だと言われている。第52条6項に「建築物の延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする」という一文が加えられたのだ。

　さらに、2001年に発足した小泉内閣の「構造改革」によって、タワーマンションの開発が強力に後押しされた。その急増したタワーマンションが、この先次々と大規模修繕工事の適齢期を向かえることになる。ところが、そこにはタワーマンションならではの様々な問題が生じている。

　ひとつ言えることは、このタワーマンションという超高層の集合住宅の建築技術はまだ完成の域に達していないということだ。各ゼネコンが様々な工法を生み出し、各々の建築現場で採用してきた。言い方は悪いが、「試作品の山」みたいなものなのだ。

　例えば、タワーマンションは荷重を軽くするために壁や床にALCパネルを使用している。そのパネルとパネルの間やサッシュなどの開口部との接着面にはコーキング剤が使われている。このコーキング剤が劣化すると雨漏りなどの原因となる。

　どのコーキング剤がどれくらいで劣化するのかは実際のところよく分からない。あるいは、接着面が直接風雨にさらされないように外壁部分から後退させているのか、ガラスウォールのように剥き出しで露出しているのかによっても、劣化の速度が変わってくると考えられる。

　言ってしまえば、タワーマンションとは様々な建築工法や建築材料の壮大な耐久実験をしているようなものだ。

　だから、大手ゼネコンが大規模修繕工事を行うにしても、他社が施工した建物だとそもそもどうなっているのかよく分からないという。大規模なタワーマンションの修繕工事費用は数十億円にも上るが、施工を担当していないゼネコンに管理組合から見積もり参加の依頼があっても辞退するケースがよく見られる。その背景には、こういった事情があるのだ。

◆階数ヒエラルキーという厄介な副産物
　あの火災が起こったロンドンのタワーマンションは、低所得層が暮らす公営住宅だった。イギリスでは、ああいった高層住宅は「低所得者向け」ということになっている。イギリスの富裕層は日本のように高いところには住みたがらないのだ。

　アメリカでは富裕層が暮らすトランプタワー（ニューヨーク）のような超高層集合住宅もあるが、それは都心に住まねばならないほど忙しい人々向けの特殊な住形態、という捉え方が一般的だ。

　ところが、日本ではタワーマンションは「成功者の住まい」と見做されている。その一番の理由は、普通のマンションよりも価格が高いから。それを買えるのは一部の富裕層だけだ、という発想である。

　しかし、こういった表面的な見方の裏側には歓迎されない現実も潜んでいる。

　例えば、東京の湾岸エリアはほとんどが埋立地だ。タワーマンションがニョキニョキと立っている。価格は山手線内で買える築10年くらいの中古マンションと大差ないレベル。それらを買っているのは、主に地方出身者でITやその周辺産業の新興企業経営者や管理職が多い。

　彼らには自らの成功を、住んでいるタワーマンションの階数で世間に示したいというやや歪んだ発想があるらしい。2016年の秋に放送されたTBSドラマ「砂の塔」では、その階数ヒエラルキーをひとつの伏線としていた。

　同じ間取りでも、階数が高くなれば分譲価格も上がっていく。また、高層階と低層階では使用するエレベーターが分けられている。子どもを通わせる幼稚園に階数によって微妙に違ったり……タワーマンションに暮らすと、否応なくこれらの格差を感じずにはいられないのだ。

　私が聞いたところではノイローゼになって他所へ引っ越してしまったり、買い替えで徐々に階数を上げていく、といった笑えないエピソードがいくつもある。

　この問題は、どうにも解決しようがない。そういう厄介なことに巻き込まれたくなければ、タワーマンションには住まないことだ。世界的に見て、タワーマンションに住むということは必ずしも万人から尊敬されることではない。むしろ、今後は日本国内でもタワーマンションを巡るこれまでの「礼賛型」以外の価値観が浸透していくはずだ。
http://blogos.com/article/230508/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/654.html#c17

5.22小沢に怯える岩手県民[桜H22/5/24]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10845403?via=thumb_watch

■小沢一郎が当選する理由。岩手県の徹底言論弾圧

小沢一郎
選挙区は岩手県水沢市。

日本じゅうの大迷惑なコイツを選出してるってどんな人ら？！って思うよね

この地区は『徹底的な言論弾圧』が行われてるorz

○○町で、○人が小沢一郎に投票しなかった。
↓
連帯責任でそれなりの制裁が来る

○○が小沢一郎に投票しなかった
↓
旦那の勤務先の会社が倒産する
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-84.html

小沢一郎は演説が下手です。人と話しすること自体すごく下手です。だから、小沢の側近が、

「小沢親分は何も言わないが、多分、こう思っているのだろう」

と忖度（推測、推し量る）して、他の人や記者に喋るのです。

小沢は、会いたくない人には会いません。記者から答えたくない質問をされた時は、わざと相手を馬鹿にした言い方になります。そうすれば、質問した記者が

「自分は小沢に何かまずい聞き方をしたのかな？」

とか、

「小沢に腹を立てさせてしまった。他の記者にトバッチリが行くとまずいな」

と怯んで、厳しい質問を控えるだろうと、小沢が考えているのです。

しかし、人を脅すときははっきりと脅します。
そうして、相手から金を貰えば黙ります。ヤクザそっくりでしょう？

このような小沢にイラっとしないのは、小沢から選挙資金を援助してもらって当選した議員と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアが大好きな連中とその工作員です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1288695647

小沢先生、信者に早く火消しさせないと大変ですよ！
呑気にひきこもってる場合じゃないって！

あっ自分が火病起こしてるのかｗ
自分自身の消火で精一杯ってかｗｗｗ

まだまだありまっせ！
こんなのも出てきちゃったよ！

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09/01/03　小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の
　　　　　　　　　元民主党衆院議員　永田寿康 　自殺
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09/01/21　西松建設社長を逮捕
09/01/21　元西松建設専務 死亡
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09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡
　　　　　　　　　（電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺）
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09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者
　　　　　　　　　(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡
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09/03/03　民主党岩手支部家宅捜索
09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここ)
　　　　　　　　　火災の第一発見者は民主党秘書。助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者
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09/08/28　鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催
09/08/29　鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30　衆院選、民主党大勝利
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09/10/04　天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡　
09/10/04　中川元財務大臣が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。
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09/11/21　民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊
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09/12/14　山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言
09/12/15　山本アナの身内が死亡。
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10/02/??　小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、
　　　　　　　　　宮古署会計担当者が行方不明に
10/04/15　宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。
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10/04/30　徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる
　　　　　　　　危険な時間帯なうえ、満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。
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10/08/11　民主党の小沢、鳩山を潰すのを命にしていた景山日出夫・NHK解説委員が
　　　　　　　　トイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊って変死。

●おい変なの貼るなよ。 こんなの偶然に決まってるｗ
●これじゃ小沢さんが、殺人教唆してる疑いが濃いみたいじゃねーかｗｗｗ
●真っ黒すぎて怖いな
−−−−

いやー偶然ですよねそうですよねーたまたま人が都合良く死んでるだけですよねー（棒）

真っ黒すぎてコーヒー吹いたわ！
どんだけチ●ンヤクザ動員して殺してんの？？
ええ？？このカスチ●ン野郎
http://www.news-us.jp/article/275297538.html

哲学者の梅原猛さん（８４）。

有名な哲学の道にほど近い自宅を訪ねた。著書「自然と人生」（文春文庫）を携えて。「小沢一郎と宮沢賢治」なる鋭い小沢論を見つけたからである。

　＜私は小沢氏に一度だけ会ったことがある。ある自然保護団体に頼まれて、細川政権の実力者である小沢氏と十五分くらい話し合った。小沢氏との会談を終えた帰りに私の口を出た言葉は、「アンファン・テリーブル（恐るべき子供）」という言葉であった。（略）人間の才能の一部である政治的才能のみが極端に膨れあがり、成熟した人格に必要な他の能力が未発達である人間を感じざるを得なかった＞

　「１５年以上前かな、これ書いたのは。もとは新聞コラムだった。小沢氏には評価すべき点もある。日本人ははっきりした主張と意志を持て、ということはね。だが彼に大人の情緒、ゆとりがない。同じ郷里の宮沢賢治を理解しなければ大政治家にはなれない、と説いた。生きとし生けるものが助け合う。賢治の思想は慈悲の思想。彼は競争、権力しか関心がないんだ。しばらくして、手紙が来たよ。一国立機関の長が政治的意見を書くのはけしからんと。国立国際日本文化研究センターの所長でしたから」

　旗印の政治主導はよしとして、わが国を代表する哲学者の梅原さんを「一国立機関の長」と切って捨てる感覚は驚く。そういえば、最近の小沢氏にこんな発言があった。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見の一件。天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を批判した。「政府の一部局の一役人が内閣の方針にどうしても反対なら、辞表を出した後に言うべきだ」

　「ハハハ、同じですか。私への手紙は文面こそ、やわらかな言い回しだったけれど、一種の恫喝（どうかつ）。続けて、いっぺん会いたい、と書いてある。懐柔だ。

恫喝と懐柔、これが彼の変わらぬ手法でしょう。

むろん会いに行ってない。彼は人間はすべて政治的だと思っているんだ。哲学をやっている私のような人間のことがわからない。でも、政治家には彼の手法が通じる。だから北京へ民主党議員がぞろぞろ付いて行く。

それに、彼は一度離れた人間に怨念（おんねん）を持つ。そしてその人は敵となる」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100114dde012010006000c.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/853.html#c3

　ムガル帝国5代皇帝シャー・ジャハーンが愛妃ムムターズ・マハルの死を悼んで建てたタージ・マハルで知られる北インドの古都アーグラに、Sheroes Hangoutという小さなカフェがある。

　Hangout（ハングアウト）は「たまり場」のことだが、Sheroes（シェローズ）という見慣れない単語はなんのことだろう。これはsheとheroを組み合わせた造語で、文字どおり「女性のヒーロー」のことだという。ヒーローの女性形はヒロインだが、この言葉は「ヒーロー（男性主人公/英雄）に付き従うかよわい（そして若く美しい）女性」という含意を強くもっているため、それを嫌って1990年代後半からフェミニズム界隈で使われるようになったらしい。

　Sheroes Hangoutは「女性ヒーローのたまり場」になるが、Sheroesとはいった誰なのか。それは、アシッド・アタックの被害者たちだ。

　アシッド・アタックはインドをはじめとして南アジアで頻発する、若い女性の顔に硫酸・塩酸などの酸（アシッド）をかける犯罪行為のことだ。Sheroes Hangoutで働いているのは、アシッド・アタックによって顔に重大な損傷を被った女性たちなのだ。

北インド、アーグラのCafe Sheroes Hangout　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

インドではありえない女性従業員の店

　私がSheroes Hangoutのことを知ったのは、Trip Advisorでアーグラのレストランを調べていたときだ。圧倒的に高い評価を受けているカフェがあったのでページを開いてみると、店の紹介写真に女性の従業員が写っていた。当たり前と思うかもしれないが、これはインドのカフェやレストランではおよそありえないことだ。

　インドでは女性は“不浄”とされており、高カーストのひとたちは見知らぬ女性がつくったり、運んできた料理に口をつけることを極端に嫌う。そのためインドでは、ウエイトレスはもちろん女性の料理人もいないのだ（高級レストランに美しいサリー姿の女性がいることはあるが、彼女たちは客をテーブルまで案内するだけだ）。

［参考記事］
●「インドのカースト制度は「人種差別」。カースト廃止を望まない被差別層もいる現実」
http://diamond.jp/articles/-/129413

　次に奇異に感じたのは、ふつうは笑顔の写真を載せるはずなのに、その女性従業員の顔が歪んでいるように見えたことだ。「なんでこんな写真を使うんだろう」と思ってレビューを読み、ここがNGOによって設立されたインドで最初の、アシッド・アタックの被害者のための施設であることを知った（パキスタンに同様のコンセプトの美容院があるらしい）。レビューの多くは欧米の観光客のものだったが、中国や韓国、ベトナムのひとたちのものもあり、みな口々に「素晴らしい体験」と書いていたので、タージ・マハルを観光する機会を利用して行ってみることにしたのだ。

　Sheroes Hangoutは幹線道路に面した小さな一戸建てを改築したカフェで、中庭のテラス席では若い白人女性が一人で本を読んでいた。1階にはテーブル席が6つか7つあり、左手の大テーブルはスタッフが使っていた。壁の書棚に自由に読める本が並べられ、部屋の奥には試着室があって、これも若い白人女性がサリーの着付けをしてもらっていた。それを手伝っている女性の顔にはたしかに傷があるが、凝視しないとわからない程度だ。

カフェの店内。奥でサリーの着付けをしてもらっている　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

　窓際の席に座って、カレーとビリヤニ、カフェオレを頼んだ。注文を取りに来るのはNGOのスタッフの女性だったが、これはアシッド・アタックの被害者の多くが地方の出身で、満足な初等教育を受けることもできなかったため英語を話せないからのようだ。

　あらかじめわかっていても、やはり驚きはあった。だがそれは顔の傷というより、女性が料理を運んでくることだった。北インドだけでなく、南インドやスリランカでも「ウエイトレス」に出会ったことはないから、これはまさに初体験だった。

　カフェの2階が調理場になっていて、そこではアシッド・アタックの被害者の女性が料理をつくっている。インドでは、浄と不浄のタブーがきわめて強い。入口に大きな女性のイラストを掲げているのは、一般のインド人がなにも知らずに入ってきてトラブルになるのを防ぐためもあるのだろう。

カフェのメニュー。アシッド・アタックの被害を受けた女性がコック　(Photo：©Alt Invest Com)

カレーとビリヤニ、カフェオレ。料理はベジタリアン　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

　Sheroes Hangoutがオープンしたのは2014年末で、それ以来『ウォール・ストリート・ジャーナル』などさまざまなメディアで紹介されている。

　アシッド・アタックの被害者は傷つけられた顔を恥じて外出もままならず、実家で邪魔者扱いされながら老いていくほかはない。NGOの創設者であるアロク・ディキシットAlok Dixitは、彼女たちの仕事の場をつくると同時に、理不尽な暴力とたたかう「ファイター」として、傷つけられた顔をさらして生きていく勇気を与えることを目的としているのだと述べている。

　店の壁には、各国語でカフェの説明がある。日本語は「シエロたむろう、酸攻撃戦闘機でうまく走っているカフェ」という意味不明のものになっているが、これはインターネットの翻訳を使っているからで、英語は「A Cafe Successfully Running by Acid Attack Fighters」だから、「アシッド・アタックへのファイターたちによって成功裏に運営されているカフェ」ということになる。

　2016年10月には映画『ハリー・ポッター』シリーズで死喰い人のリーダー、ルシウス・マルフォイを演じたイギリスの俳優ジェイソン・アイザックスが訪問したことがニュースになった。その影響もあって、客のほとんどは店の趣旨に賛同した欧米の旅行者のようだ。

カフェの壁に掲げられた店の説明。残念ながら日本語は意味不明　　(Photo：©Alt Invest Com)

　
　Sheroes Hangoutはカフェだけでなくワークショップも兼ねており、サリーやアクサリーなどを自分たちでつくっている。試着していた女性は、サリーからサンダル、腕と足首のブレスレットまで一式を購入すると、その格好のまま表で待たせていた車に乗り込んでいった。

　料理はどれも美味しかったが、もうひとつ驚いたのは、支払いをしようとすると「いくら払うかあなたが決めてください」といわれたことだ（そういえば、メニューにも値段が書いてなかった）。“ノン・プロフィット”の事業だからというが、こういうところでいくら出せばいいか見当もつかないので、似たようなカフェの相場の1.5倍くらいを払い、それとは別に『Priya’s Mirror（プリヤの鏡）』という絵本を購入した。

　その絵本は、虎に乗ったプリヤという若い女性（彼女はかつてレイプされた経験があった）が、口から酸を吐く男（彼はかつて、恋人の兄たちに酸を飲まされ怪物に変身した）に囚われている、アシッド・アタックの被害者の女性たちを救出する、という物語だった。プリヤは、「わたしたちはたんなる“Victim（被害者）”ではなく、それ以上の強さを身につけることができる」と説き、女性たちは怪物の城を出て、法律家や芸術家など、それぞれの夢を実現するのだ。――これが、Sheroes Hangoutの理念なのだろう。

アシッド・アタックの被害者に、強く生きることを説く『Priya’s Mirror（プリヤの鏡）』　　　(Photo：©Alt Invest Com)
http://diamond.jp/articles/-/132802

アシッド・アタックの加害者を”悪魔化”
http://diamond.jp/articles/-/132802?page=2

　私と入れ替わりに入ってきたのはイギリス英語を話す若いカップルで、タンドリーチキンを注文した男性は、ここはベジタリアンの店だといわれたあと、戸惑った顔でメニューと店の様子を交互に見ていた。女性の方はなにもかも承知しているらしく、さっさと自分の注文を済ますとスマートフォンを眺めている。

　女性客が多いのは、顔に酸をかけられるというおぞましい犯罪がより身近に感じられるからだろう。それに対して若い男性の困惑は、それが別世界の出来事としか思えないからではないだろうか。

　アシッド・アタックの特徴は、誰もが被害者に同情や共感せざるを得ないのと対照的に、加害者を理解することができないことだ。若い女性の顔を破壊して人生を奪うような所業がいったい「人間」にできるものだろうか。こうして加害者は“悪魔化”されていくことになる。

　アシッド・アタックの多くは、求婚を断られた腹いせだと説明される。そんな些細なことで顔に酸を浴びせるのはたしかに“悪魔の所業”以外のなにものでもない。だが加害者の男を理解不能な“悪魔”にすることは、「遅れたインド」「遅れたヒンドゥー」への偏見にもつながっていく。そんな決めつけをする前に、事件の背景についてもうすこし考えてみよう。

　そもそもインドであろうがどこだろうが、娘（妹）に言い寄った男が逆恨みして顔に酸をかけるような暴力を不問に付す社会が存在するはずはない。司法や警察が機能しない地域では、女性の家族は加害者の男に自分の手で報復することを当然と考えるだろう。

　だとすればアシッド・アタックへの疑問は、男がなぜそのようなことをするのか、というよりも、なぜ加害者の男が、事件後も被害者の家族からの報復を免れ、ムラ社会のなかで堂々と暮らすことができるのか、ということにある。そしてその理由は、被害者の家族も加害者の行為を容認しているから、という以外にない。

　インドだけでなく、封建的なムラ社会はどこも、女性は父親の許可のない男性と交際することは許されない（日本も戦前まではそのような社会だった）。そこでは、結婚は男女の自由な意志で決めるものではなく、イエとイエとのつながりを生む「契約」だ。子どもが適齢期になると、どの男性がどの女性と結婚するかは、本人たちとは関係のないところで、双方のイエによって決められる。それを受けて男性は女性に求婚し、女性は無条件にそれを受け入れなければならないとされている。

　この求婚を断ることは、相手の男性だけでなく、彼の属するイエの面子をつぶすことにもなる。

　いったん面子をつぶされると、なんらかの方法でそれを回復しなければ、ムラ社会のなかで生きていくことはできない。男性は、一生笑いものにされるくらいなら、どんなことでもしようとするだろう。このとき面子を回復する“正当な”報復行為が、アシッド・アタックなのだ。

　娘（妹）が顔に酸をかけられても家族が黙っているのは、それが家族の一員に対する個人的な暴力ではなく、ムラの掟を破った当然の報いだと思っているからだろう。それに反抗すれば、こんどは自分たちが村八分にされ、兄や弟が結婚できなくなってしまう。インドのムラ社会では、男が女よりはるかに価値が高いとされているので、兄弟のために姉妹が犠牲になるのは仕方のないことなのだ。

　アシッド・アタックがインドのムラ（地域）社会で容認されていたことは、近年まで、加害者が逮捕されても証拠不十分などでほとんど有罪にならないか、傷害などの微罪で済まされてきたことからもわかる。法律の建前とは別に、責任を負うべきは酸をかけた男ではなく、イエとイエとの契約を拒否した女の方だというのが暗黙の了解になっていたのだ。それでもインドでは、近年は性暴力への批判が高まり、硫酸や塩酸などを薬局の店頭で販売することが禁じられたほか、2013年の法改正でようやく、アシッド・アタックの加害者は最長10年の懲役刑に処せられることになったという。

美しく着飾ったアシッド・アタックの被害者たち。NGOが企画したファッションショーの写真　(Photo：©Alt Invest Com)
http://diamond.jp/articles/-/132802?page=2

親が娘を殺す「名誉の殺人」

　アシッド・アタックが「ヒンドゥーの悪習」ではないことは、イスラーム諸国（とりわけパキスタン）で大きな問題となっている「名誉の殺人」が「イスラームの悪習」でないのと同じだ。

「名誉の殺人」は、親が認めていない男と性交渉をもった娘を家族が自らの手で殺すことで、欧米や日本など先進諸国で暮らすひとたちには想像すらできない行為だが、これも、結婚がイエとイエとの契約だというムラ社会のルールから理解可能になる。

「名誉の殺人」が問題にするのは結婚前の女性が性交渉をもつこと（処女性の喪失）ではなく、イエ同士が決めた相手以外の男性と恋愛することだ。仮に婚前交渉が発覚しても、双方のイエが結婚に合意したのなら、未来の花嫁を殺すようなことをするはずはない。

　だが、イエとイエとの約束事を娘が裏切って別の男と性交渉を持った場合（すなわち“傷もの”になると）、求婚を断った以上に相手の面子をつぶすことになる。その場合は、失われた面子を回復するには顔に酸をかけるだけではすまず、死をもって償わなければならない。

　だがいくらムラの掟を破ったからとはいえ、他人が自分の娘（妹）を手にかければ、深い恨みが残るだろう。その結果2つのイエが争えばムラの平和は乱されてしまう。そんな事態を避けようとすれば、掟を破った娘は、いかなる遺恨もなしに死の制裁を受けなくてはならない。

　こうした条件を満たす方法は、おそらくひとつしかない。それは父親や兄が自らの手で娘（妹）を殺すことだ。これなら誰を恨むこともできないから、ムラの平和を侵さずに秩序を回復できるのだ。

　娘が、（宗教や人種などの異なる）“許されない相手”と婚前交渉した場合は、自分たちのイエの名誉が汚されたことになる。「名誉の殺人」の特徴は、家族が“裏切り者”の娘を執拗に追いかけることだ。これは彼らが偏執狂だからではなく、名誉を回復しないとムラ社会から排除され、生きていけなくなるからだろう。

「名誉の殺人」の加害者である父親や兄弟（伯父や従兄弟が加わることもある）は、アシッド・アタックの加害者よりもさらに異常犯罪者の扱いを受けるが、じつは彼らはごくふつうのひとたちで、たまたま娘が許されぬ恋に落ちたことで、閉鎖的な共同体のとてつもない同調圧力によって、“裏切り者”を自ら「処刑」する以外の方途を失ってしまったのだ。逮捕されたときに彼らが堂々としているのは、自分が犠牲になって家族（イエ）を守ったと思っているからだろう。

　アシッド・アタックや名誉の殺人は、加害者の処罰を強化するだけでは（もちろんそれは重要だが）解決できない。この残酷な慣習を生み出しているのが極度に閉鎖的な共同体である以上、それを世俗化し、解体する以外に悲劇を止めることはできないだろう。

　私たちは漠然と、ムラや共同体を牧歌的な“よきもの”と思っている。それはある面では間違ってはいないが、しかしもうひとつのグロテスクな相貌も忘れてはいけない。アーグラのSheroes Hangoutで、そんなことを考えさせられた。

カフェの店内。手前にいるのはスタッフ　　　　　(Photo：©Alt Invest Com)
http://diamond.jp/articles/-/132802?page=2
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/735.html#c19

「酒は鍛えれば強くなる。オレだって昔は酒に弱かったが、鍛えて、ここまで飲めるようになったんだ」

　そんな自慢をする先輩がよくいる。いや、まさに自分のことだと思った人もいるだろう。「酒に強くなることはいいことだ」と信じて疑っていなかったのかもしれないが、実はがんへの道を自ら進んでしまったのである。

　そもそも酒の強さに関して、3つのタイプがある。いくら飲んでも酒に強くなれない下戸＝酒に関する遺伝子AA型、鍛えなくても最初から酒に強い酒豪＝酒に関する遺伝子GG型、そして最初は弱くて鍛えるうちに強くなる人＝酒に関する遺伝子GA型。このタイプの違いは体質の違いであり、生来のものなので変わることはない。

　酒を飲んだとき、体内に入ったアルコールはアルコール脱水素酵素によって分解されて、まずアセトアルデヒドに変わる。このアセトアルデヒドは、非常に毒性が強く、頭痛や吐き気、頻脈などをもたらす。

　日本人に5％いる下戸、AA型は、このアセトアルデヒドを分解するアルデヒド脱水素酵素を持ってない。下戸にとってアルコールはまさに猛毒。鍛えても永遠に酒に弱いままであり、決して強くなることはない。

　日本人の半数、最初から酒に強い酒豪、GG型は、アルデヒド脱水素酵素が豊富で、アセトアルデヒドをすばやく分解できる。そのため、酒を飲んでも、頭痛がしたり嘔吐することもなく、二日酔いになることもない。ただし、アルコールによる脳の麻痺はアルコール分解酵素とは関係がないので、大量に飲むことができる酒豪は、しばしばお酒で記憶をなくす。

　日本人の残る半数弱が、アルデヒド脱水素酵素を持ってはいるが、多くはないGA型。アセトアルデヒドの分解に時間がかかり、気分が悪くなったり、二日酔いになったりする。

酒に強くなる仕組み

　アルコール分解酵素を持っている人が鍛えると次第に酒に強くなる理由は、以前は脳や神経系がアルコールに慣れて酔わないように感じるためだろうと、考えられていた。だが実は、酒に強くなる仕組みがきちんとあったのだ。

　酒を飲み始め最初の段階では、吸収されたアルコールの9割強が、肝臓でアルコール脱水素酵素の働きによりアセトアルデヒドに分解される。その後、アルデヒド脱水素酵素の働きで酸化され、酢酸に変わり、さらに酢酸が二酸化炭素と水に分解され、体外に排出される。

　しかし、アルコール血中濃度が0.05％を超え、ほろ酔い気分になりはじめた頃から、アルコールの分解方法が変化し始める。

　ミクロソーム−エタノール酸化系（MEOS系）による分解が増え、約半分がMEOS系で分解されるようになる。このMEOS系は、酒をたくさん飲んだり、よく飲むことによって、つまり「鍛える」ことで、働きが強まり、アルコールの分解が早くなっていく。

　MEOS系の働きが強まると、酒には強くなるが、他のことにも強くなり、結果、困ることが増える。薬の分解が早くなるため、薬の効果が弱まり、効果時間も短くなる。麻酔も効きづらく、すぐに醒めてしまう。

　そして、一番問題が大きいのが、がんになりやすくなることだ。

　MEOS系によるアルコール分解の際には、体に悪影響を与えるフリーラジカルが発生する。MEOS系によるアルコール分解が盛んになると、フリーラジカルも多く発生して、肝臓にダメージを与える。

　実は健康な人の体内でも、日々、がん組織は誕生しているが、MEOS系の酵素のひとつによって、初期段階で消去されている。がん組織の誕生が消去を上回るようになると、がんを発症する。酒に強くなり、酒を頻繁に飲んでいると、初期のがん組織を消去すべきMEOS系酵素がアルコール分解に使われてしまうため、がん組織がどんどん増えてしまう。

　要するに「鍛えて酒に強くなった!」と喜んで酒を飲んでいる人の体内では、日々、がん組織が増えていっているのだ。
http://healthpress.jp/2015/02/post-1560.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/553.html#c12

アルコールの種類に関わらず、摂取量が多いほど乳がんリスクが高まるとする研究報告が、米メリーランド大学、ハーバード大学公衆衛生大学院、ミネソタ大学などの共同研究チームによって発表された。

お酒はほどほど、でもダメ？
お酒はほどほど、でもダメ？

研究では6〜18年間の追跡調査をおこなった、乳がんの研究結果の中から、アルコール摂取量との関係を調査している20の研究に注目し、108万9273人分の女性のデータを分析した。このうち、2万1624人が「ホルモン受容体陽性がん」、5113人が「ホルモン受容体陰性がん」を発症していた。

乳がんは、女性ホルモンのエストロゲンと作用する「エストロゲン受容体」の有無によってホルモン受容体陽性がんとホルモン受容体陰性がんにわかれ、治療薬や治療法が異なる。

分析の結果、アルコールの摂取量が1日30グラム以上の人は、0グラムの人と比べ、陽性がんの発症リスクが1.35倍、陰性がんが1.28倍となり、乳がんの種類にかかわらずアルコールの摂取でリスクが上昇していた。ビールやワイン、リキュールといったアルコールの種類によるリスクの変化はなかった。

研究はオックスフォード大学発行の医学論文誌「International Journal of Epidemiology」オンライン版に、2015年8月28日、掲載された。

参考論文
Alcohol consumption and breast cancer risk by estrogen receptor status: in a pooled analysis of 20 studies.
DOI:10.1093/ije/dyv156　PMID:26320033

乳がんのリスク、毎日１杯の飲酒でも増大か　国際共同研究 2017.05.24
https://www.cnn.co.jp/fringe/35101638.html

少量でも毎日のアルコール摂取は乳がんの発症リスクを高めるという

（ＣＮＮ） 乳がんのリスクと食生活や運動など生活習慣との関連を調べた新たな研究で、１日１杯以上の飲酒がリスク増大につながるとの結果が報告された。

世界がん研究基金（ＷＣＲＦ）と米国がん研究機構（ＡＩＣＲ）が共同で実施した研究によると、毎日１０グラムのアルコールを摂取した場合、乳がん発病のリスクは閉経前の女性で５％、閉経後では９％増大することが分かった。

１０グラムのアルコールは、ワインなら小さいグラスに１杯、ビールなら約２４０ミリリットル、蒸留酒なら約３０ミリリットルに相当する。

研究を率いたフレッド・ハッチンソンがん研究所（米シアトル）のアン・マクティアナン博士は「１日１杯でもリスクが増大するという結果には驚いた。１杯ではわずかな差だが、それ以上の量になるとリスクはさらに大きくなる」と話す。ＡＩＣＲは女性のがんリスクを抑えるために、飲酒を１日１杯までにとどめることを提唱している。

研究チームは世界各地で過去に実施された追跡調査１１９件を分析した。対象となった女性は１２００万人に上り、このうち２６万人余りが乳がんを発症した。

飲酒との関連を調べるのに使われたデータでは、閉経前に４０００人余り、閉経後に３万５０００人余りが乳がんと診断されていた。

飲酒がリスクを増大させる原因はいくつか考えられる。乳がんの主要なリスク要因として女性ホルモンのひとつ、エストロゲンによる影響が指摘されてきたが、アルコールはそのエストロゲンの血中濃度を上昇させたり、エストロゲンががん細胞と結びついて増殖を促す作用を強めたりするとの報告もある。

この研究ではさらに、早歩きなどの運動によって閉経後の乳がんリスクが小さくなることも分かった。閉経前の女性も、ランニングやサイクリングなど強度の高い運動でリスクが抑えられるという。

専門家によれば、活発に運動するグループとそうでないグループでは乳がんの発症率に約２０〜３０％の差があるとも報告されている。

マクティアナン博士によれば、１週間に計２時間半以上、早歩きかそれと同等以上の運動をするのが望ましいという。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/553.html#c13

遊牧民は 1万年間 乳製品しか食べていなかったけど、絶滅はおろか病気にすらなっていない。

乳製品自体が体に悪い訳はないんだけど…

recombinant bovine growth hormone- 遺伝子組換え牛成長ホルモン
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/414980465.html

カナダ、EUはじめ、欧米の圧力に屈して危険な添加物を使っている日本ですら禁止された超がつく曰く付きのものらしいですが、アメリカでは何故か使用が認められ、未だ恐ろしいミルクが販売されているようなんですね。

名前だけ聞くといまいちピンときませんでしたが、簡単いうと危険度満点の人工ホルモン注射を打って急成長させた乳牛のやばいミルク。みたいです。

「遺伝子組み換え牛成長ホルモン」投与牛のミルクはガンを誘発する　より

http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae508.htm

（引用開始）

これは、アメリカのモンサント社が製造しているもので、遺伝子組み換え牛成長ホルモンとしてアメリカで唯一認められている薬品である。アメリカの畜産農家の約１５％（１７０００戸）が rBGH を使用しており、全米の牛の約３０％が、月２回ｒGBHを注射されているといわれている。

このrBGHを子牛に注射すると、非常に早く成長するため、飼料の効率がとてもよくなる。また、乳牛に注射すると、通常よりも二週間も長く乳を出すため、１頭からとれるミルクの量が１５％から２０％も増加する。しかし、この rBGH にはさまざまな問題点が指摘されている。

まず、rBGH を投与された牛は乳腺炎にかかりやすくなるため、ミルクのなかに膿汁が混入する。また、乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が投与されるため、それがミルクに残存することが懸念されている。さらに、イリノイ大学のエプスタイン教授は、１９９６年に発表した論文で、rBGHを投与された牛のミルクを飲んだ人に、乳ガンや大腸ガンが発生しやすくなる危険があることを指摘している。

（引用終了）

なぜここまで危険と言われているのにアメリカで売り続けられるのか原因がわかりました。このホルモン剤を製造販売しているのが米国モンサント社。ロックフェラー財団の支援を受けている会社でした。これらにかかったら何でもありですもんね。故にです。

日本では禁止されているから大丈夫だね〜と安心している方、驚くなかれ！ハーゲンダッツ、ブレイヤーズ、バスキン・ロビンス（31アイスクリーム）はばっちりrBGHのミルクを使っているみたいですよ。ハーゲンダッツなんか添加物がないような売りのアイスクリームなのにとんでもない裏がありましたね。うぅ、、結構食べてたよ〜　泣

この遺伝子組換え作物を作りまくっているモサント社の作物や種子が今後TPPにより堂々日本の農業に参入し市場に出回る可能性が大きいわけですねぇ・・震！

世の中怖いことばりでございます〜 泣
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/414980465.html

有害なのは牛乳そのものではなく加工乳・低脂肪乳とアメリカ製牛乳だけ

牛乳でできた乳製品 vs 乳製品で作られた加工乳

牛乳は成分無調整で飲む

よつ葉乳業は牛乳を原料にバター､ヨーグルト､チーズなどの乳製品を作っています。これが普通の乳業会社であるはずなのですが､不思議なことに普通の大手の乳業会社は乳製品で牛乳を作っているのです。

雪印は黄色ブドウ球菌の毒素などと思われる大量の食中毒被害を発生させました。洗浄工程の手抜きとされていますが､この事件の背景は大手の乳業会社のモラルの欠如した体質に根差すもっと深いところにあるのです。

低脂肪乳のような加工乳は､生乳と還元乳を混ぜて作ります。還元乳とは脱脂粉乳､無塩バターなどの乳製品と強い毒性の疑いのあるキレート剤(乳化の目的で使用されています)で作ります。あらかじめ決まった成分濃度に調整しておいた還元乳を､入荷した生乳の成分を検査して､その都度配合の比率を考えれば､目的の成分濃度にできるという仕組みです。乳業会社がなぜこんなに複雑な製造をしているのかという理由は､この方がもうけが大きいからなのです。なぜなら､加工用の原料は北海道産の何分の一かの価格の安い輸入物が使えるからです。もちろん､ヨーロッパ産のチェルノブイリの放射能汚染の心配のあるものも使われています。加工乳､低脂肪牛乳(ローファットミルク)､乳飲料は､生乳と還元乳の配合割合が異なるだけのことなのです。

さらに乳飲料にはブドウ糖(遺伝子組換え)､果汁(輸入品､農薬汚染､濃縮還元の問題あり)､合成色素､合成香料など粗悪な原料がいっぱい使われています。明治ヤシ油混入事件では乳製品ではなく､植物油が混ぜられていたのです。しかし､今でも市販のヨーグルトでは２０００年７月第２週カタログ表紙で指摘したように､ココナツオイルなどを始め様々な薬品が堂々と使われているのです。

この加工乳に使われる生乳にも､１９９９年１１月１週第４３号でご紹介したように､エサ､飼い方など問題が山積みです。しかも､こともあろうに雪印は店頭で回収してきた乳製品を､この加工乳へ再利用していたわけです。どのような管理が行われたか不明な回収品を再利用するなどという､およそ食品生産に携わる立場としては考えられないことです。

しかし､このことは私たちにもＬＬミルク反対運動の当時からわかっていたことで､いずれこのような事件が起こることも予想できていたことでした。厚生省も知っていて放置してきたことです。さらに､このことは単に雪印に限定されていることでもないのです。現在の大手メーカーの製造ラインではいつこのような事件が起こっても不思議なことではないという現実がそこにあるのです。牛乳は成分無調整で飲む､こんなあたりまえのことを消費者が早く理解できない限り。

これまでの主な事件

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　森永ヒ素ミルク中毒事件
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古い牛乳、鮮度が落ちた牛乳はヨーグルト化が進み、乳酸菌が増えているため乳酸の酸っぱさがある。そのため､牛乳としては売れないので、アルカリ中和処理され、原料用､すなわち粉ミルクの原料にまわされます。

このとき森永は安い第２リン酸ソーダー(アルカリ剤)を購入して使いましたが、それはヒ素などを使っている鉄工所の廃液から回収したヒ素入りのものだったのです。そのため１９５４年１３０名の赤ちゃんがヒ素中毒で死亡し、今なお１２０００名の人々が後遺症で苦しみ続けているのです。

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　明治ヤシ油混入事件
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１９７１年、公正取引委員会は、明治乳業が牛乳に異種脂肪を混入していることを告発しました。そのため、１９７３年４月に乳等省令の改正で牛乳に乳成分以外の添加が禁止されています。

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　チチヤス乳業異臭事件
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牛乳ビンの消毒に使った次亜塩素酸ソーダが牛乳に残留し、異臭を発した事件。チチヤス乳業ではこの薬品を含む排水を川に流し、大量の魚が川に浮いた事件も起こしています。一部の酪農家では搾乳するときにこの薬品をわざと牛乳に混入し、牛乳の細菌数を低く見せるという噂があり、心配です。

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ピンホール事故などの危険性
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このほか、ピンホール事故で中部地方で食中毒事件が発生したことがありますが、このことは超高温滅菌(UHT滅菌)で無菌化された牛乳ではいつ死亡事故が発生するかもしれないという心配があります。パスチャライズ牛乳では、乳酸菌がいるため、保管条件が悪くてもヨーグルト化して酸っぱくなったり、かたまったりするだけで心配はないのですが、無菌化している牛乳ではパックの角などに発生したピンホールから食中毒菌が侵入し、異臭を発しない場合、気づかずに飲んでしまうこともあるからです。

低脂肪乳は健康になるか？

低脂肪乳は脂肪が少ないから健康になると思うのはあまりにも短絡的です。

まず、生乳そのもののポストハーベスト農薬、遺伝子組換え、薬漬け畜産などの原料段階の汚染の問題、輸入原料の放射能汚染、加工工程の薬品汚染など問題だらけです。脂肪の摂りすぎが心配なら、おいしい良質の牛乳を少しだけ飲めばいいのではないでしょうか。

牛乳はカルシウムいっぱいって本当か？

確かに搾りたての牛乳には消化吸収によいカルシウムが１００g中１００mgくらい含まれています。煮干しに含まれるカルシウムより1.5倍くらい体に吸収されるので良質とされています。しかし、この良質なカルシウムは滅菌による加熱には弱く、消化されにくい難溶性の無機カルシウムに変化してしまうのです。したがって、生乳やパスチャライズ牛乳ではカルシウムが期待できますが、一般に市販されている大手メーカーの牛乳ではそのほとんどが超高温滅菌牛乳であるため、カルシウム分子が熱変性を受けてしまっています。

もちろん、９０日保存可能と宣伝するLLミルク(ロングライフミルク)でも熱変性しています。

生体中におけるカルシウムの代謝はその体がどれくらいカルシウムが不足しているかということで吸収率が大きく異なることが知られており、必要に応じて人体は、牛乳以外の野菜(小松菜、だいこん葉)、雑穀(ごま、大豆)、小魚、海藻から十分カルシウムを吸収できるのです。

とくに小魚、海藻のカルシウムは吸収率が多少劣っても、量が多いので優れたカルシウム源です。なお、栄養士は食品のカルシウムばかり考えていますが、水道中にもカルシウムが含まれており、そもそも日本人がカルシウム不足になる心配はほとんどないのです。

骨粗鬆症の予防に、牛乳を飲まされている老人が多いのですが、農薬などに汚染された牛乳を飲んで、またマクギャバン報告の示すように高カロリー、高脂肪、高蛋白の牛乳、しかもカルシウムの吸収しにくくなっている超高温滅菌の市販乳を飲んで、健康になるわけがありません。

よつ葉の乳製品

プレーンヨーグルトは生乳１００％

よつ葉乳業では生乳１００％と乳酸菌のヨーグルトを作っています。しかし、これは大変珍しいことで、大手メーカーでは粗悪な乳製品や異種脂肪でしか作っていないのです。詳しくは２０００年７月第２週カタログ表紙を参照して下さい。

チーズも無添加

よつ葉ではゴーダチーズ、チェダーチーズ、シュレッドチーズ(チェダーチーズ、モッツァレラチーズが原料)、カマンベールチーズを牛乳と乳酸菌から精製塩、塩化カルシウム、レンネット、白カビなどで作っています。ただし、よつ葉プロセスチーズは伊藤ハムに委託しているもので原料は輸入物であり、原料、生産工程も市販品であり、もちろんオルターでは取扱いません。市販のチーズには一般的に安くて危険な輸入原料が使われている問題、発酵調整剤などの食品添加物などの問題があります。

バターも無添加

よつ葉バターの有塩バターは塩分控えめ(精製塩１％台)で、無塩バターとももちろん牛乳より無添加で作っています。ところで大手メーカーのバターの色はいつも一定ですが、これはカロチン色素で黄色く着色しているのです。またBHT、BHAなどの防腐剤の使用や原料も放射能汚染の心配な輸入物の使用が一般的なのです。
http://alter.gr.jp/Preview2.aspx?id=462&cls=

よつ葉乳製品のご案内
http://www.yotsuba.co.jp/product/gyunyu.html

アメリカの乳牛の餌はホルモン入り

牛成長ホルモンの中で唯一、遺伝子組み替えによって製造されたものがあります。モンサント社が開発した「rBST」（recombinant bovine matotoropin）、商品名を「ポジラック」といいます。牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから分離した遺伝子を大腸菌に注入し、培養して製造します。これを牛に投与すると乳腺細胞が活性化するとともに、代謝全体が急激に高まり、牛乳の生産量を増加させます。

「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」は、「乳牛の生産効率を高め、酪農家の収入を増やせる」とモンサント社は酪農家を煽ります。

確かに「ポジラック」を乳牛に注射すると、毎日出す乳の量が１５〜２５％増える上に、乳を出す期間も平均３０日ほど長くなるといいます。アメリカではどの程度の乳牛に使用されているのかについて米農務省（ＵＳＤＡ）によると２００２年段階で、投与されている乳牛は全体の３２％にあたるといいます。（２２％、あるいは３０％という説もあります）

しかし月２回の注射という作業に加え、１回当たり５．２５ドルというコストがかかるため、小規模農家より数百頭〜数千頭の大規模農家の方がこの「ポジラック」を使用する傾向にあります。

結局アメリカでも牛乳はより一層、供給過剰になり、多くの家族経営の酪農家を廃業に追い込みます。遺伝子組み換え作物と同様、ここでもモンサント社の夢の技術を享受できるのは、大規模な企業経営だけです。

◆乳ガン、前立腺ガンを増加させ、抗生物質の投与も増やす！

遺伝子組み換え牛成長ホルモン「ｒBST」の投与は、インシュリン様成長因子（IGF-１）という成長ホルモンを増加させます。IGF-1は、人間の血液中にも存在している成長ホルモンと組成はまったく同じですが、細胞分裂を引き起こすもっとも強力な成長ホルモンの一つであり、高濃度で摂取すると様々な悪影響があるといわれます。

そして「ｒBST」を投与された牛の牛乳中のIGF-1は簡単に人間の血液に侵入します。IGF-1は低温殺菌では破壊されない上に、本来なら人間の胃のなかで分解されてしまうのですが、牛乳の中のガゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げることによって、胃腸管の中でも生き延び完全なまま吸収されるといいます。

欧州委員会によって設置された科学委員会は、遺伝子組み替え牛成長ホルモンを注射された牛の乳には、IGF-1が高濃度に含まれていることをつきとめました。委員会の報告書はIGF-1の摂取と乳ガンおよび前立腺ガン発生の関係は、疫学的に立証できるとした上で、IGF-1の過剰摂取はガン細胞の細胞死誘発機能を抑制し、ガンの発生と進行を促進する、と警告しています。ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

カナダも１９９９年にそれまで１０年間続いていた「ｒBST」の禁止を続行することを発表しました。カナダ保健省が出した報告書によると、「ｒBST」によって牛の不妊症、四肢の運動障害が増加すると報告しています。

もう一つ問題なのは「ｒBST」を投与した牛は乳腺炎にかかる率が最大２５％も増加したということです。それによって牛の体細胞（膿汁）が牛乳に混じる確率も高くなり、また乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が常時投与されてそれが牛乳に残存する可能性も増加することになります。

ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

これまで「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」を認可したのは、ブラジル、南アフリカ、パキスタン、メキシコ、東ヨーロッパなど規制の緩やかな国々です。それに対して、ＥＵ１５カ国を始めとして、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーも認可していません。

日本国内におけるｒＢＳＴの使用を認可していませんが、それ以上の規制がありません。食品添加物の場合は、規制値が設定されているもの以外は流通禁止の規則があります。ところが家畜のホルモン剤については２種類（ゼラノール、トレボロンアセテート）だけ残留基準値が設定されていますが、逆にそれ以外は原則として流通が自由なのです。

規制値のないホルモン剤と「ｒＢＳＴ」が投与された乳製品や牛肉はフリーパスで日本に輸入されています。しかし、残留はあるのか、どの程度の量なのか、その実態はまったく分からないのです。
http://asyura2.com/0601/gm12/msg/391.html

人工ホルモン入り牛乳

　回答者：リック・ノース、「社会的責任のためのオレゴン物理学者」の安全な食べ物キャンペーンのプロジェクト・ディレクター及びアメリカがん協会オレゴン部会の前CEO.

昔、牛乳は最も純粋な栄養食品だったが、今は乳量を増やすために、 rBGH や rBST のような遺伝子組み換え牛成長ホルモンを投与されている

問題は、これによって乳生産量は増えるが、同時に乳腺炎にかかりやすくなり、膿がミルクに移行してしまうことだ。

rBGH は乳がん、前立腺がん、直腸がんにつながる物質であり、多くの先進国では使用を禁止している。

　解決策：牛乳はラベルを確かめて買いましょう。

　(スターバックスは rBGH を使用したミルクの使用をやめていますが、日本では・・・今のところ何の規制もない様子。GMO 反対の動きはあるのですが、飼料までは手が回らないのか？)


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/553.html#c14

「乳がん患者の8割は朝、パンを食べている」
https://www.amazon.co.jp/%E4%B9%B3%E3%81%8C%E3%82%93%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AE8%E5%89%B2%E3%81%AF%E6%9C%9D%E3%80%81%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%B9%95%E5%86%85-%E7%A7%80%E5%A4%AB-ebook/dp/B008974GBA

という本を読んだのですが、乳癌患者には驚くほど共通した食習慣があると書いてありました。

この本の著者である幕内秀夫さんは病院などで食事指導をしている方で、今まで何千人の患者を見てきたと言う。

このデータから乳癌患者ほど食生活が影響している病気はないと言っている。

それは

〇朝はパンを食べる

例1

パンに油たっぷりなマーガリンやバターなどを付けて食べる。

例2

パンを食べるときには健康を考えて野菜も食べる人が多いですが、その野菜にドレッシングをたっぷり付ける。

〇昼や夜にパスタやピザを食べる

パスタ(特にカルボナーラ)やピザに含まれている油はかつ丼より多い。

〇米、味噌汁を食べない

米と言えば味噌汁が付いていますが、国立がんセンターが味噌汁2杯以上飲むと乳癌を予防できると発表しています。

〇乳製品が大好き(バターや牛乳など)

「乳がんと牛乳 [ ジェイン・プラント ]」という本がありますが、この本の著者は「乳癌の原因は牛乳(乳製品)」と断定しています。

実際にご自身が乳癌であり、「牛乳を止めたら乳癌が治った」と言っています。

牛乳(乳製品)は加工食品に間接的に入っていますので、必ずしも直接的に飲んでいるとは限らないです。

〇赤味のお肉が大好き

特に赤味の肉が乳癌の発症を促すと米ハーバード大学医学部医学助教授のEunyoung Cho氏が発表しています。

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ステーキやハンバーガーをはじめ赤身の肉が、若年女性のエストロゲン受容体陽性乳癌（がん）リスクを上昇させることが米国の研究で明らかになった。「エス トロゲン受容体陽性（＋）」乳癌は、体内を循環するエストロゲンやプロゲステロンが高レベルな場合に誘発される癌で、乳癌の大部分はこの部類に入る。

HealthDayより引用
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〇甘いものが大好き

体の中で使われなかった糖は脂肪として蓄えられます。

また、太っている人は痩せている人より乳癌の疾患率が高いと国立がん研究センターが発表しています。

以上6つの原因を取り上げましたが、まとめると食の欧米化が乳癌を生んでいるってこと。

食の欧米化を一言で言うと「高脂肪食」ですが、これが乳癌の発症に関わっているエストロゲンの過剰な分泌を促します。

日本に住んでいる日本人女性の乳癌疾患率は欧米に比べると半分以下です。

しかし、ハワイやサンフランシスコに住んでいる日本人は欧米各国と同じように乳癌疾患率が高くなっています。

ここから分かることは人種に関係なく、欧米食を食べているかどうかで乳癌になる率が変わってしまうということです。

2015-10-06_105543

乳癌を発症するまでには10年から20年の長い期間がかかりますので、30歳で発症したのならば10代20代の頃から高脂肪食(欧米食)を食べているということです。

私はこのまま行くと、いつか日本も欧米各国と同じような乳癌疾患率になるんではないかと危惧しています。

まずは朝から日本食に変えてみましょう。
http://kenkoubyouki.com/?p=676

毎日のように次から次へとパンを買う父、誰も食べないので、毎日のようにそれを一生懸命片付け食べる母。
１年のうちに、本人でもわかるくらいの大きなしこりが乳房に出来ていました。そう、乳がんです。

すぐに乳房を全摘しました。しかし１年後、肝臓へ転移した後、母は亡くなりました。

お酒もタバコも間食もせず、健康志向で、よく動き回っていたので、生活習慣が悪いわけではありませんでした。

ただ、パンだけは、せっせと食べていました。早く片付けないと腐るから…と。また、ストレスもあったのでしょう。

パンを食べると自然と脂っこいものやヨーグルトなどの乳製品がもれなくついてくる。その通りです。そして、甘いものも。。。

乳がんほど、食生活に影響される病気はないそうです。カタカナ食よりひらがな食。納得です。

パスタよりうどん、そば。パンよりお米。1日2食はお米を食べること。スイーツや乳製品・コーヒーもなるべく控えること。

また、輸入小麦には、カビが生えないように、大量の防腐剤がふりかけてあると書いてあり、その事実に驚きました。

スーパーで売られている食パンは、臭素酸カリウムが問題視されていますが、それ以前に、小麦自体にも問題があったんですね。

お酒もタバコもない生活をしていても、スイーツやパン・パスタ・ピザなど、ある種ファッションとして好む女性が増えつつあるようです。

そしてそれが、乳がん患者を増やしている一因ではないかと…。

癌病棟へお見舞いに行った時に聞いたのですが、朝食にパンかご飯か選べるらしいのですが、乳がん患者のほとんどが、パンを選んでいたそうです。
https://www.amazon.co.jp/%E4%B9%B3%E3%81%8C%E3%82%93%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AE8%E5%89%B2%E3%81%AF%E6%9C%9D%E3%80%81%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%B9%95%E5%86%85-%E7%A7%80%E5%A4%AB-ebook/dp/B008974GBA

乳がんは遺伝しやすい病気だといわれていますが、閉経後に脂肪を摂りすぎた場合にも、
女性ホルモンの分泌を増やしてしまう為にかかりやすくなる病気だとテレビで知りました。
私も今年４４歳になり、閉経も近づいてきたことと、乳癌発生率の高い年齢になったことで、
乳がんをとても意識するようになりました。

女性は見た目や雰囲気重視で食事をする傾向があり、
パスタなどの脂っこい食事を好むことが多いとか。

確かに女性同士で食事をする時には、雰囲気のいいイタリアンなどが圧倒的に多いです。

生クリームたっぷりのパンケーキやコーヒーなども…。
自分たちはサラダなども食べているからヘルシーなつもりなんだけど、
実際にはサラダにも油が結構使われているし、すごい脂肪を摂っているんだと気づきました。

この本を読んでから、パンとご飯で迷った時にはご飯を選択するようになり、
家で一人ランチをする時にはなるべく極力油を使わないですむご飯と味噌汁に納豆や煮物などの和食などを食べるようにしています。

朝食にパンとコーヒーを選択することもありますが、バターはつけず、ココナッツオイルを使用しています。

また、お付き合いでピザなどの脂っこいものを食べる時には、黒ウーロン茶やブラックのコーヒーを飲むようになりました。

そのせいか、過多月経で生理中に外出することが困難だったのですが、この数か月で随分と改善されました。

乳がん患者です。2016年3月に抗がん剤治療を終えて、4月に右乳房全摘。

これからの生活や食事を気をつけて、もう二度と再発などはしない、と誓い食事をどうするか、と考えていた時にこの本に出会いました。

まさに指摘されている通りの食生活でした。パンやパスタ大好き、果物野菜をよくとり、肉食べない、酒飲まない、煙草吸わない、ご飯食べない、と、、、ほとんどの条件に合ってました。

この本の教え通り、和食中心に戻し、なるべくご飯は一日に最低でも二杯、味噌汁、魚を中心になりました。

なぜ、病院では一番重要な食事指導をしないのでしょうか？

バターやミルクたっぷり、生クリームたくさんのケーキやスイーツ、パスタやパンなどの洋食中心に戻ったら、せっかく治療したり手術して乳がんをなくしたのに、再発は必至でしょう。

データがないから、わかりませんが、どれほどの乳がん患者が、食事内容を改めているのでしょうか？

洋食中心から和食中心に直したから再発せずに済み、相変わらず牛乳たっぷり飲んで、バターやチーズをたくさん食べて、パンばかりの食事内容で再発を繰り返す、など食事が病気の予後に関係していることを、もっと知りデータがあれば理解しやすいかもしれません。

余談ですが、私は乳がんになってから牛乳、バター、ヨーグルト、など乳製品を一切辞めました。それと、レトルトやインスタント食品、スナック菓子、チョコなどの甘いもの、スイーツの洋菓子を辞めました。

抗がん剤治療中の時、通院で抗がん剤投与していたのですが、隣や周りで抗がん剤投与受けながら、コンビニの菓子パンや添加物だらけのサンドウィッチを食べる女性がなんて多いことか！驚愕でした。油だらけのスナック菓子やチョコレートを食べる乳がん患者もみました。

こんな安易な食生活をすれば、また再発は必至でしょう。

これまでの食生活をガラリと変えて身体を作り直す、免疫力を上げる身体にしていくには、食べ物が大事だと気づかない人は、自分で命を縮めているのだと思いますよ。

抗がん剤や薬がガンを治すのではないのだから。抗がん剤や薬は、一時的にガンの進行を遅らせる効果だけです。

乳がん患者さんで、牛乳は辞めたがバターやチーズやヨーグルトは食べている人もいました。まったく意味がない。
同じ牛乳原料なのだから。

江戸時代や昔の日本の食事にもどせば、乳がんは二度と再発しないのではないでしょうか。

ちなみに、乳製品を一切絶ってから、重症だった花粉症は、治ってしまいました。牛乳はアレルギーや免疫力を壊すと思いますよ。和食で、ガンになる前より健康で元気になりました！

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/553.html#c15

米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ
2017.02.04　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal

「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ政権がスタートし、米国産牛肉の輸入急増が非常に懸念されます。

　米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱し、今後、日本に自由貿易協定（FTA）の締結を迫ってくるでしょう。

　FTAは2国間協定で、当事国の利害や力関係が大きく影響します。実際、米国と2012年にFTAを締結した韓国では、米を除いた農産物は牛肉も含めすべて無関税になり、農業が壊滅的な打撃を受けています。米国とFTAを締結すれば、日本も韓国同様の事態になるのは避けられないでしょう。FTAを締結しなくても、米国が重要な戦略品目である牛肉の大幅な輸入制限緩和（関税、BSE対策の月齢制限、肥育ホルモン剤の使用など）を日本に迫ってくるのは確実です。

　しかし、米国産牛肉の安全性は、世界中で大問題になっています。米国では90％以上の牛が肥育ホルモン剤（合成ホルモン剤）を使って飼・肥育されています。合成ホルモン剤が残留している牛肉を食べ続けると、乳がんなどにかかるリスクが高くなることから、EUでも日本でも牛豚などへの合成ホルモン剤の使用は認めていません。米国産牛肉の輸入を禁止しているEUとの間で、10年近くも論争が繰り広げられていますが、米国は合成ホルモン剤の使用を止めようとはしません。

　一方、日本の厚生労働省は、貿易摩擦が生じることを恐れて、輸入時の検疫で合成ホルモン剤のチェックはほとんど行っていません。もし、検疫を厳しくすれば、90％近くの輸入米国産牛肉は食品衛生法違反で廃棄処分か積戻し処置となるのは確実といわれています。

　現状でこの状況ですから、トランプ大統領の圧力に屈し、現在、枝肉で50％の関税がゼロになったら、米国産牛肉は雪崩を打って日本市場に押し寄せ、日本人の健康を今以上に脅かすことになります。

■ホルモン残留濃度は国産牛肉の600倍！

　米国産牛肉がいかに危険な食品なのか。次の報告書を読めば、納得できるでしょう。

　09年に開催された日本癌治療学会学術集会で、北海道大学医学部の半田康氏・藤田博正氏らが、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という研究報告をしています。

　これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」の増加に、牛肉に残留する肥育ホルモンが関連しているのではないかという視点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の肥育ホルモン残留濃度を調べた研究報告です。

　その結果、驚くべきことに赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が確認されたといいいます。ちなみに、国産牛肉に残留しているホルモンは、牛本来が持っている天然ホルモンと考えられます。

　牛の肥育ホルモンに使われる合成ホルモン剤はエストロゲンで、乳がんや前立腺がんの原因になるといわれています。エストロゲンを治療で人体に使うときは、医師は患者に対して、将来、乳がんになる可能性があることを告げます。そんなホルモン剤が、国産牛肉の600倍も米国産牛肉には含まれているのです。EUが米国産牛肉の輸入を禁止しているのも当然といえます。肉牛は、日本では生後25カ月まで飼育されますが、米国では生後20カ月で出荷されます。短期間に急成長させるために合成肥育ホルモン剤を使用し、エサ効率を高めているのです。

　外食の激安ステーキなどは、100％米国産牛肉と思って間違いありませんから、いくら安いからといっても、飛びつかないほうが安全です。
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17937.html

日本への食肉輸出を準備するロシア
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160727/2561168.html …

ロシアはアメリカみたく合成ホルモン剤やGM穀物飼料を禁止にしてるし、国をあげて無農薬有機栽培に移行してる。

日本はロシアとうまく信頼関係を築いてゆけばいいね。
2016年7月28日 00:39

米国では、出荷前の豚に数週間にわたって、成長促進と赤身増加のために成長ホルモン「ラクトパミン」を餌に混ぜる。

その副作用で、歩行異常、ひづめの障害、貧弱死などが起こるとされ、EUや中国、ロシアではラクトパミンの使用が禁止されている。

しかし、日本は米国産豚をそのまま輸入している。

2016年8月1日 17:03
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/548.html

米国産牛肉､｢成長ホルモン｣の衝撃的な実態
日本人は｢安い牛肉の現実｣を知らなすぎる

山本 謙治 :農畜産物流通コンサルタント＆農と食のジャーナリスト
http://toyokeizai.net/articles/-/124545

平成27（2015）年度農林水産省の発表では、日本で消費された牛肉の60％が輸入牛肉だ

筆者は、野菜などの農産物と、肉や卵といった畜産物のマーケティングに関わる仕事をしている。ここ10年は特に牛肉に関する仕事が多くなり、また個人的に牛を所有（もちろん農家に預託しているのだが）し、自分の牛の肉を販売したりもしている。多くの牛肉産地と関わり、外国における肉牛生産の実情も見てきた。

その中で私が「輸入牛肉はちょっとなぁ」と思うその大きなポイントのひとつが「成長ホルモン」である。

「成長ホルモン」の正体とは!?

米国やカナダといった北米産の牛肉には、肉牛を育てる初期の段階で成長ホルモンを投与し、通常よりも短期間で身体を大きくするのが普通だ。私が米国の関係者に尋ねたところ「99％が成長ホルモンを投与している」と回答した。この、米国では広く使用されている成長ホルモンを危険視する人、いや人に留まらず危険視する国が多く、すでに国際紛争にまでなっている。

この件に関して、日本では単発的な報道は見られるものの、取り上げるメディアは多くはない。そこで、この成長ホルモン問題に関して解説を試みたい。

ホルモンというと、焼肉屋でよく見かける牛や豚の内臓肉を思い出すかもしれないが、実際にはあれはホルモンではない。ホルモンとは、本来は生物の体内で生成される、特定の生理作用を持った物質だ。ホルモンバランスが崩れると体調や精神に影響が出ることが知られているように、生物にとってとても重要なものである。そこで、そのホルモンを抽出または合成し、それを投与することで、医療などの分野でさまざまな効果が得られるようになっている。

ホルモンには、成長を促進したり、肉の主たる要素であるタンパク質の生成を促進する作用を持つホルモンもある。こうした成長促進に関わるホルモン、つまり成長ホルモンは畜産業において有用に働くことがある。たとえば、牛や豚、鶏や羊など、肉を食べるための家畜は、身体が大きくなってくれるに越したことはない。また、通常よりも早い期間で大きくなってくれるなら、餌代を削減できるので、これまたありがたい。

そこで、そうした成長促進に関わるホルモンを投与するということが研究され、実際に畜産の現場で利用されている。ただし、畜産では有用であったとしても、そのホルモンが多く残留した肉を人が食べることで、人の成長に影響があっては困る。だから、成長ホルモンの利用に関してはセンシティブな問題がつきまとうのだ。

数年前に米国の肉牛関連業界を視察したときのことだ。米国在住歴の長い日本人コーディネーターさんがこう話してくれた。

「最近、こちらでは牛肉や豚肉などにもオーガニックを求める人が増えてきています。彼らが気にしているのは成長ホルモンの影響なんです。ローカルニュースを見ていると、まだ幼い女子が早すぎる初潮を迎えたり、男子なのに乳房が膨らんできてしまう報道が出るんですね。これは成長ホルモン剤の残留に起因するのではないかと不安視する人も多いんです。そこで、お金に余裕がある層はオーガニックスーパーで、成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいということになるんです。ですから、オーガニックスーパーは、今、非常に伸びている業態です」

試しに「hormone free beef」などのキーワードで検索をしてみるとよい。このキーワードについて論じている多くのウェブサイトがヒットするはずだ。その中身は、成長ホルモン使用の賛成派のものもあれば、強硬な反対派のものもある。英語圏ではこれだけ情報があるのかと唖然とし、一方の日本ではまだまだ一部だなと感じる。

米国では不使用牛肉がプレミアム価格

そして、米国で大人気の、店舗数も順調に増加しているオーガニックスーパー「ホールフーズ・マーケット」の食肉売場では、確かに成長ホルモンを使用しない、放牧主体で育てた牛肉がプレミアム価格で販売されていた。ニーズがないものは並べるはずがない。サシのほとんど入っていない赤身の肉だったが、きっと売れるのだろう。

ちなみに成長ホルモンとして使用されるものには、人や動物の体内に存在している天然型ホルモンと、科学的に合成した合成型ホルモンの2種類がある。よく言われることだが「天然なら安心」というものではなく、天然であっても合成であっても、その分量が多すぎれば問題が発生する可能性がある。そこで、国際的な動物医薬品の安全性について検討する委員会であるJECFAによって、天然型と合成型のホルモンそれぞれについて、一生涯にわたり摂取し続けても健康害が発生しないと推定される一日摂取許容量（ADI）が定められている。

加えて、国際的な食品規格委員会（CODEX)は、合成型ホルモンに関しては残留基準値を定めているが、天然型ホルモンに関しては、適切な利用の場合は人に大きな影響を与えないとして、残留基準値は必要なしとの判断をしている。日本においても、天然型については残留基準値は設定されておらず、合成型に関しては残留基準値が設定されている状況だ。

まず安心してほしいのだが、日本国内では成長ホルモンは使用されていないと考えてよい。というのは、成長ホルモン剤は動物用医薬品に該当する。動物用医薬品を販売したり使用するためには、まず農林水産大臣に承認される必要がある。これに関して、現状では動物用医薬品として登録されている成長ホルモンはゼロである。

状況を農林水産省に聞いてみたところ、もともと日本国内ではあまりニーズがなく、1999年に成長ホルモン剤のメーカー自身が自主的に承認を取り下げたという。メーカーが販売をあきらめるくらいなので、日本の生産農家には本当にニーズがなかったのだろう。

私が全国の肉牛肥育農家の庭先を回っていても、米国などにおける成長ホルモンの話題に関しては「ひどい薬だよね」と否定的な人がほとんどだ。この件については安心して、国産の牛肉を食べてほしい。

では、日本では成長ホルモンを投与した畜産物はいっさい流通していないのかというと、残念ながらそうではない。というのは、不思議な話だが、畜産物の輸入に関しては成長ホルモン使用の有無による制限が存在しないのである。なんじゃそりゃ、と思われるかもしれないが、実際そうなのだ。つまり、「日本国内で育てる肉牛には成長ホルモンは使わないが、成長ホルモンを使用した牛肉は輸入でどんどん入ってくる」ということである。

米国産肉牛は､ほぼすべて成長ホルモン剤を使用

2013年、全米の肉牛生産者のプロモーション（販売促進）団体の女性が来日した際、私に対するインタビューの申し出があった。日本における赤身牛肉の市場について調査をしているとのことだった。私が2007年から赤身牛肉の振興に携わっていたことを、どこかから耳にしたのだろう、これは面白いと考え、受けることにした。日本の牛肉市場に関していろいろ話をした後に「こちらからも質問していいかな？」と成長ホルモン剤の使用に関する質問を通訳の人に仕掛けたのだ。

そうしたら、まだ訳していないのにケラケラと笑い始めてこういうのだ。

「わかった、成長ホルモン剤の利用についての質問よね？ みなさんそれを不安視しているようですね。はい、米国の肉牛では99％、成長ホルモン剤を投与して生産しています。けれども、それらは基準に従って使用していますし、その限りにおいては人体に影響がありません。国民もそれを理解しています」

あまりに彼女が確信的にそう話すので、へえ、そうですかと言うしかなかった。ただし、本当にそうなのかは今でも疑問に思っている。「基準に従って運用」といっても、成長ホルモンの残留が基準値以上になるような飼い方をしているケースもあるのではないだろうか。米国国内でも成長ホルモン剤を不安視している層は一定数いる。だからこそオーガニックスーパーも流行るわけだ。ただ、圧倒的になにも気にしない、または情報を持たない層が多いため、他国にはそれが伝わらないということなのではないだろうか。

では、成長ホルモンを投与された米国やカナダの畜産物、特に言えば牛肉が日本に輸入されているのはなぜなのか。その、「そもそも」を振り返っておこう。

実は、1995年に食品衛生調査会の答申があり、日本では「成長ホルモンは低容量であれば問題ない」という判断をし、残留基準値をクリアしていればよいということになったのである。国内では事実上使用をしていないが、輸入はオーケーというダブルスタンダードのような状況が成立している。これはおかしい、という声は、食品の安全性に敏感な生協や専門流通団体、またNPOなどを中心に上がっている。

しかし、なんといっても牛肉は米国にとっては戦略的な輸出品目であり、肉牛や食肉に関連したロビイストやロビー団体が利権に群がるタフな業界である。米国産牛肉を輸入しろという圧力は非常に高いものだったろう。ただでさえ日本は、米国の意向を先回りして忖度（そんたく）するお国柄であることだし……。

かくして、日本には米国から、成長ホルモンを投与した牛肉が輸入されている。相場の関係から、それ以外の畜種や牛乳、鶏卵に関しては、そもそも輸入のニーズが低いためほぼ入ってきていないと考えてよい。

成長ホルモンを使った牛は「驚異的」

そうした状況に、関係者はまったく目をつぶっているかというと、そんなことはない。ここで名前を出すことはできないが、食肉の流通に関わる関係者や、畜産の生産者の間では、米国産牛肉の成長ホルモン使用を問題視する人は多い。

ある食肉流通業者の友人は、米国の大規模肉牛生産者の視察をした経験から、成長ホルモンを投与した牛の成長スピードの早さに眉をひそめていた。日本では最低でも25カ月齢くらいまで餌を食べさせなければ出荷できる体重にならないのに、視察した牧場ではせいぜい20カ月齢の肉牛が、すぐに出荷できるくらいの体重に達していたという。

また、現在日本では30カ月齢以下の米国産牛肉を輸入できるようになっており、日本を代表する食肉卸売市場である芝浦市場では、ロースなどの部分肉に分解されていない「枝肉」の状態での上場がある。これを落札した業者によれば「およそ20カ月齢のメスなのに400〜450キロも枝重がある。メスは成長が遅いので、日本でも29カ月齢くらいまで太らせて450キロ程度であることを考えると、成長ホルモンを使った牛の大きさは驚異的ですよ」とのことだ。

読者の方で肉牛の肥育期間や枝肉重量を提示されても、その意味をパッと理解できる人はそういないだろうが、肉牛生産の知識がある人間からすれば20カ月齢で枝肉重量が400〜450キロになるというのは、驚きである。ただ、それを手放しに喜ぶというよりは「おいおい、そんなありえない成長スピードになるクスリって、大丈夫？」という反応を呼ぶことが多い。

そして、もっと決定的ともいえる医療の現場からの声もある。

2009年に開催された日本癌治療学会学術集会で、半田康・藤田博正らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という発表があった。

これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加している状況を、米国産牛肉に残留する成長ホルモンと関連があるのではないかという観点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を計測したものである。

その結果、なんと赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が検出されたという。この研究結果はヨーロッパの学術学会でもレターの形で紹介されたそうで、国内外で少なからず反響を呼んだといえる。

このように、畜産・食肉販売の現場や医学界でも、牛肉への成長ホルモン使用は問題視されてきた経緯があるにも関わらず、日本でそれほどこの問題が持続的に議論されている気配がないのは不思議だ。考えようによってはBSE問題よりもよっぽど悪い当たりくじを引いてしまう確率が高いようにも思えるのだが……。

米国産牛肉を食べる機会は今後増える

最後に、成長ホルモンについて筆者がどのように考えているか述べたい。

基本的に私は、成長ホルモンを使用した畜産物を食べたいとは思わない。理由は「気持ち悪いから」である。科学的にリスク評価をして、安全性が確認されているといったところで、それはあくまで「適正な分量を投与しているなら」という前提があっての話である。そして現場では常に間違いのリスクがあり、また故意に間違うというリスクも存在している。

だいたい、BSE問題以降、米国は何度も危険部位をつけたままの肉を日本に輸出しようとし、水際で発見されている。米国は約束したことを守ることができない国だと考えたほうがいいのである。そして現に米国国内で成長ホルモン問題を気にする人達が一定数いて、オーガニック製品が売れているということを耳にする限り、やはり成長ホルモンの人体への悪影響は起こりうる問題として考えるべきと思う。

日本ではこれから、米国産牛肉の食事機会が増えていくのではないかという懸念がある。そこに、より貿易の自由度を上げるTPP（環太平洋パートナーシップ）の話がプラスされるので、懸念はますます深まっていくのである。

この成長ホルモン問題は、単発的に記事が出たり、報道されることはあるけれども、日本国内で一般消費者がよく知るところとはなっていない。ほどよい情報統制がなされているのか、限定的な層のみが着目している状況が続いているようだ。私はもっとこの問題を大きく取り上げて、対米貿易戦略の中でうまく利用していけばいいのに、と思っている。

まだ、すべてを説明しきれていない。「輸入肉の半分以上を占めるオージービーフの場合はどうなのか」「成長ホルモン問題について日本以外の国ではどんな対応をしているのか」。読者の頭には、こうした疑問が浮かんでいることだろう。それらの疑問には、次回の記事で答えていきたい。

白濱賢一 · 自営業(個人事業主) 肉用牛の肥育
銀行勤務を経て肥育農家やっている者です。EUや日本以外は成長ホルモンだけでなく飼料に大量の抗生物質、更にはニワトリ、豚のフンを入れているとも聞いてます。なぜこのような肉が輸入を許されるのか、わからない。

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2015.09.20
危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し　発がんリスク、世界中で禁止

文＝小倉正行／ライター

今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

　EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
　
　こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫

　では、日本の食品安全委員会は、合成ホルモン剤の安全性とリスク評価をどのように検討しているのであろうか。

　実は、食品安全委員会は07年1月に厚生労働省から合成ホルモン剤（酢酸メレンゲステロール）のリスク評価依頼を受け、それから3年11カ月経った10年12月になって、やっと食品安全委員会動物用医薬品専門調査会（第129回会合）でリスク評価作業を開始した。

　ところが、11年2月の同調査会（第130回会合）で引き続いて2回目のリスク評価作業を行っていたが、結論を出さないまま終了し、それから4年7カ月が経過した現在に至るまで作業を再開することなく、頓挫したままの状態になっているのである。

　一体何が起こったのであろうか。

それを読み解く鍵が、同調査会（第130回会合）議事録に記載されていた。それを見てみよう。

　議論は終盤になっていた。そこで、座長が次のように提案した。

「国際評価機関としてはADI（一日許容摂取量）を設定していますが、EUは依然としてADIを設定しないというところに現在いるということです。それを踏まえた上で食品安全委員会としてはメレンゲステロールに対してADI設定をするかどうか、そこをご議論いただかなければいけないということです」

　この座長の提案を受けて、出席専門委員から次のような発言が出た。

「EUがADIを設定できないということの根拠の中に、ホルモンの恒常性を調節する複雑なゲノム及び非ゲノム機構への新しい知見など、あるいはこのRED MEATを食べたヒトと、前立腺がんあるいは乳がんとの関連を示す疫学データや文献が出ていると書いてあるのですが、現段階で私達がこれを評価する上で、こういう情報を得て評価しないといけないのではないかと思うのです」
　
　要するに、EUが合成ホルモン剤残留牛肉の輸入を認めない根拠情報を入手して評価すべき、という提案であった。座長も「EUで問題になっているようなDNAのメチル化など、非ゲノムの情報は一切本調査会では調査していないので、その辺を見てから、議論をしたほうがよろしいのではないですか」を提案に応じたのである。

　結局、同調査会は、次回にEUが合成ホルモン剤の使用も残留も認めない科学的根拠の情報を入手し、評価することを決めて、その後4年7カ月も合成ホルモン剤の審議をしないまま頓挫しているのである。

求められる合理的な説明

　食品安全委員会は、資料が揃わないことを再開できない理由として説明しているが、まったく説得力がない。同委員会の議事録はオープンであり、最大の関心を寄せている米国政府も在日米国大使館も当然チェックしている。BSE問題では、オーストラリア大使館員も食品安全委員会を傍聴していたぐらいであるから、米国大使館が監視していたとしてもおかしくはない。

　いうまでもなく、食品安全委員会で合成ホルモン剤の危険性が認められれば、米国からの牛肉輸入は全面禁止になり、米国の畜産業界に大打撃となる。米国政府は、食品安全問題でも日米2国間協議を行っており、TPPでも食品安全問題が議論になっている。それだけに、食品安全委員会がEUの合成ホルモン剤禁止の科学的根拠情報入手と評価作業を行うことを決めたことを、米国政府が、憂慮したことは想像に難くない。

　食品安全委員会は、米国政府からの要請はないと説明しているが、水面下での話し合いはなかったのか。そうでなければ、なぜ4年7カ月も審議が再開されないのか、合理的な説明が求められているといえよう。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html

ホルモン入アメリカ牛肉を食べて癌になろう 　

牛成長ホルモンの中で唯一、遺伝子組み替えによって製造されたものがあります。モンサント社が開発した「rBST」（recombinant bovine matotoropin）、商品名を「ポジラック」といいます。牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから分離した遺伝子を大腸菌に注入し、培養して製造します。これを牛に投与すると乳腺細胞が活性化するとともに、代謝全体が急激に高まり、牛乳の生産量を増加させます。

「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」は、「乳牛の生産効率を高め、酪農家の収入を増やせる」とモンサント社は酪農家を煽ります。

確かに「ポジラック」を乳牛に注射すると、毎日出す乳の量が１５〜２５％増える上に、乳を出す期間も平均３０日ほど長くなるといいます。アメリカではどの程度の乳牛に使用されているのかについて米農務省（ＵＳＤＡ）によると２００２年段階で、投与されている乳牛は全体の３２％にあたるといいます。（２２％、あるいは３０％という説もあります）

しかし月２回の注射という作業に加え、１回当たり５．２５ドルというコストがかかるため、小規模農家より数百頭〜数千頭の大規模農家の方がこの「ポジラック」を使用する傾向にあります。

結局アメリカでも牛乳はより一層、供給過剰になり、多くの家族経営の酪農家を廃業に追い込みます。遺伝子組み換え作物と同様、ここでもモンサント社の夢の技術を享受できるのは、大規模な企業経営だけです。

◆乳ガン、前立腺ガンを増加させ、抗生物質の投与も増やす！

遺伝子組み換え牛成長ホルモン「ｒBST」の投与は、インシュリン様成長因子（IGF-１）という成長ホルモンを増加させます。IGF-1は、人間の血液中にも存在している成長ホルモンと組成はまったく同じですが、細胞分裂を引き起こすもっとも強力な成長ホルモンの一つであり、高濃度で摂取すると様々な悪影響があるといわれます。

そして「ｒBST」を投与された牛の牛乳中のIGF-1は簡単に人間の血液に侵入します。IGF-1は低温殺菌では破壊されない上に、本来なら人間の胃のなかで分解されてしまうのですが、牛乳の中のガゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げることによって、胃腸管の中でも生き延び完全なまま吸収されるといいます。

欧州委員会によって設置された科学委員会は、遺伝子組み替え牛成長ホルモンを注射された牛の乳には、IGF-1が高濃度に含まれていることをつきとめました。委員会の報告書はIGF-1の摂取と乳ガンおよび前立腺ガン発生の関係は、疫学的に立証できるとした上で、IGF-1の過剰摂取はガン細胞の細胞死誘発機能を抑制し、ガンの発生と進行を促進する、と警告しています。ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

カナダも１９９９年にそれまで１０年間続いていた「ｒBST」の禁止を続行することを発表しました。カナダ保健省が出した報告書によると、「ｒBST」によって牛の不妊症、四肢の運動障害が増加すると報告しています。

もう一つ問題なのは「ｒBST」を投与した牛は乳腺炎にかかる率が最大２５％も増加したということです。それによって牛の体細胞（膿汁）が牛乳に混じる確率も高くなり、また乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が常時投与されてそれが牛乳に残存する可能性も増加することになります。

ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

これまで「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」を認可したのは、ブラジル、南アフリカ、パキスタン、メキシコ、東ヨーロッパなど規制の緩やかな国々です。それに対して、ＥＵ１５カ国を始めとして、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーも認可していません。

日本国内におけるｒＢＳＴの使用を認可していませんが、それ以上の規制がありません。食品添加物の場合は、規制値が設定されているもの以外は流通禁止の規則があります。ところが家畜のホルモン剤については２種類（ゼラノール、トレボロンアセテート）だけ残留基準値が設定されていますが、逆にそれ以外は原則として流通が自由なのです。

規制値のないホルモン剤と「ｒＢＳＴ」が投与された乳製品や牛肉はフリーパスで日本に輸入されています。しかし、残留はあるのか、どの程度の量なのか、その実態はまったく分からないのです。
http://asyura2.com/0601/gm12/msg/391.html

危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し　発がんリスク、世界中で禁止
2015.09.20　文＝小倉正行／ライター　Business Journal

　今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

　EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
　
　こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html

ホルモン剤肉「豪州産は大丈夫」の誤解 (更新 2014/5/26 16:00)

　輸入牛肉の肥育で使われているホルモン剤。乳がんとの関係を指摘する研究報告もある。
日本国内では使用が禁止されているが、一方で輸入肉には使用されているという現実がある。

　日本国内では使用禁止のホルモン剤。それを使った食肉の輸入を認める現状は、ダブルスタンダードとされても仕方ない。

　農林水産省によると、国内で承認されていたホルモン剤は過去に2種あったが、1999年に両者とも業者により自主的に取り下げられたという。

　食肉の輸入規制を所管する厚生労働省の輸入食品監視業務FAQ内には、ホルモン剤の安全性について、こう記されている。

《専門家が参加する審議会や国際機関などで安全性の評価が行われており、それらを踏まえて食品中の残留基準を設定して規制している。世界的に見ると、EUを除いて、アメリカやカナダ、オーストラリアでホルモン剤の使用が認められており、国際基準（コーデックス基準）においても、適正に使用される場合は人の健康への影響はない、と判断されている》

　発がん性の指摘と安全性について改めて問い合わせると、「国際基準での評価が覆らない限り、安全性に問題はないと考えている」との回答を得た。

　こうした日本の食品安全行政の姿勢を、東京大学大学院の鈴木宣弘教授（国際環境経済学）は問題視する。

「国内では認可されていない物質なのに、それを含む輸入品が認可される。このようなダブルスタンダードは、円滑な貿易には有用でも、食の安全を守る意味では果たしてどうなのか」

　消費者は、こうした状況を認識しているのか。スーパーの精肉売り場では、輸入肉は時には国産肉以上のスペースを占める。国産肉に比べれば安価な輸入肉は、消費者の強い味方にみえる。

「お金に余裕のあるときは国産肉を買うけど、普段は外国産も買います。要は値段と中身のバランスです」（50代女性）

「和牛は高いし、サシが多くて脂っぽい。メニューによっては、外国産牛がいい」（30代女性）

「アメリカ産よりは、オーストラリア産。のびのび育っていそうだから」（30代女性）

　一部の人は、漠然と輸入肉のホルモン剤や残留農薬による人体への影響を懸念していた。

　前出の鈴木教授は、様々な問題が消費者に認識されていない実態を指摘する。

「オーストラリア産なら大丈夫と思っている消費者もいるようですが、日本で流通するオーストラリア産牛肉には特別な記載がない限り、ホルモン剤が使われています。一方で、ホルモン剤が認可されていないEU向けに、ホルモン剤を与えない食肉を輸出しているんです。ニーズが供給を生むケースもあります」

※AERA 2014年5月26日号より抜粋
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014052600150.html

発がん性と関係あり？「ホルモン剤肉」に潜むリスク (更新 2014/5/20 16:00)

「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されています。発がん性との関係が疑われています」

　北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007〜12年、半田康医師とともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表。その中で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定して、比較した。

　牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらして複数購入して検体とした。調べた数は、和牛も米国産牛も、脂身が各40検体、赤身が各30検体。エストロゲン（エストラジオール）濃度の平均値は、米国産牛肉は和牛と比べ、脂身で140倍、赤身部分で600倍だった。

「米国産牛肉中のエストロゲン濃度は和牛よりはるかに高く、肥育時に成長促進剤として使用されたホルモン剤の残留があると考えられました」（半田医師）

　藤田医師は、日本の「ホルモン依存性がん」の突出した増加を指摘する。ホルモン依存性がんとは、乳がんや子宮体がん、大腸がん、前立腺がんなどだ。日本とは異なり、肥育中にホルモン剤を投与された食肉の輸入を禁止しているEUでは、意外な変化があった。

「WHOのデータによると、1989年の輸入禁止後、EU諸国の乳がん死亡率が大きく下がりました」

　乳がんの死亡率は、89〜06年に、アイスランドで44.5％、イングランドとウェールズで34.9％、ルクセンブルクで34.1％減少した。

「一時はマンモグラフィーによる予防検診の成果とも言われましたが、検診や医療制度は国によって10年ほどの開きがあります。このため、マンモグラフィーの普及を主な要因とは考えづらいとの考察が、（医学専門誌の）ブリティッシュメディカルジャーナルに発表されています。この死亡率の低下が、食肉の輸入禁止措置と無関係とは、考えられない」（藤田医師）

　発がんの原因の特定は難しいと認めつつも、藤田医師、半田医師の見解は、

「食肉中に残留しているエストロゲンの摂取と発がん性には何らかの関連がある」

※AERA 2014年5月26日号より抜粋
http://dot.asahi.com/life/lifestyle/2014051900020.html

米豪産牛肉に発がん性か　残留ホルモン剤が原因　
日豪EPA批准で来年から輸入急増
Business Journal 11月30日(日)6時0分配信

　 今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。

豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。

今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。

また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。

09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。

国内消費量の25％を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。

アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

　日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7514.html

コラム：米国産の食肉に潜む健康リスク コラム Reuters 2015年 4月 1日

［３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。

しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。

米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。

養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家もラクトパミンに殺到している。大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したことを受けての動きだという。

ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。

テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。

食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。

しかし、一方で肉牛農家らは、ジルマックスの代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがあるラクトパミンを使用している。ラクトパミンはこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。

牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年のラクトパミン認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。

ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚にラクトパミンを与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１からラクトパミンが検出されたという。

食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。

外食業界ではこのところ、劣悪な環境で育てられた家畜や化学物質を投与された家畜の肉の不使用を売りにする「ファストカジュアル」業態が成功を収めている。このことは、消費者が健康的に育てられた畜産品を求め、そうした肉には相応の金額を払うことを浮き彫りにしている。

この流れに気付いた米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズは、ラクトパミンの本格的な削減に乗り出したほか、妊娠した母豚を狭いおりに入れて管理する飼育方法（クレート飼育）を中止する姿勢も明らかにした。

消費者の間ではすでに、高級子牛肉を生産するための子牛のクレート飼育や養鶏場でカゴ飼育に反対する機運も出ている。成長促進剤が家畜に与える悪影響を知るようになれば、同じような反応が起きるかもしれない。

食肉業界は、責任ある畜産について議論を進めている。しかし、一部の業者は生産性改善のため見境をなくしているようにも見える。

需要拡大に応えるべく食肉生産の増大に注力してきた畜産業界はこれまで、家畜を狭い屋内に閉じ込め、本来よりも大幅に速いペースで成長させ、ホルモン剤や抗生物質などを投与してきた。

しかし、食の安全と家畜の健康を理由に、ＥＵはこうした化学物質の多くを使用禁止にした。食品安全性に関する厳しい規制では知られていない中国やロシアも同様だ。

米畜産業界ではいまだに使われているが、その理由は何なのだろうか。

＊筆者は米動物愛護協会（ＨＳＵＳ）の会長。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　2012年11月21日

週刊刊文春2012年11月22日号　危険な”残留ホルモン”が国産牛の600倍　輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　奥野修司(ノンフィクション作家)

BSE問題で世間を騒がせたアメリカ産牛肉。だが、禁諭は解除きれ、いまや放射能を気にして、国産よりアメリカ産を選ぶ人までいる。ところが、アメリカ産牛肉は、強い発がん性をもつ「残留ホルモン」が桁違いに高かった。牛肉をめぐる衝撃の最新医学調査を追跡する。

普段、私たちが何気なく食べている食品の中に、食品添加物などよりはるかに危険な物質が残留しているとしたらどうだろう。しかもその物質はパッケージにも記載されず、全く見えない。それを政府が認めているとしたら……。

「牛の肥育にはエストロゲン(女性ホルモン)が使われています。その残留濃度を計測してみたところ、和牛と比べて、アメリカ産牛肉は赤身でなんと六百倍、脂肪で百四十倍も高かったのです」

こんな衝撃的な事実を明かすのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。

半田医師らは二〇〇九年、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という論文を発表したが、この数値はそのとき計測されたものだ。アメリカ産牛肉は消費者が利用するスーパーで購入し、数値は三十から四十検体を検査した平均値だという。図1は、アメリカ産と国産の牛肉内にどれほど女性ホルモンが残留していたのかを示したものである。E1,E2とも女性ホルモンの一種であるが、半田医師によると「二十種類以上あるエストロゲンの中でもっとも生理活性が強いのがエストラジオール(E2)とエストロン(E1)。なかでもE2はE1の十倍の活性を示し、がんなどの発症に関与していると考えられている」という。

(中略)

急増するホルモン依存性がん

〇六年にハーパード・メディカルスクールの研究者は、九万人の女性を対象に調査した結呆、牛肉に代表される赤肉をたくさん食べると乳がんのリスクを大きく増加させると発表した。その論文の中で、発がんリスクを増加させる原因は、牛に与えられるホルモン剤の残留ではないかと指摘されている。半田医師は言う。

「マウスに工ストロゲンを投与したら乳がんが発生したと報告されたのは一九四八年です。エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事実は、今や教科書レペルの話です」

図2を参照してほしい。日本では、六〇年代と比べて牛肉消費量が五倍に達している(そのうち約二五%は米国産牛肉)。そして実は、ホルモン依存性がんも五倍(乳がん四倍、卵巣がん四倍、子宮体がん七倍、前立腺がん十倍)に増加しているのだ。両者の増加トレンドは、見事に一致する。

次に図3(ブログ主注：図については直接本誌をご覧ください)を見ていただきたい。乳がんや卵巣がんといったホルモン依存性がんの発生率が、二十〜三十年遅れでアメリカを追いながら、四十五〜五十歳をピークに右下がりになっている。同じ女性なのに、どうして日本とアメリカでピーク年齢が異なるのか。前出の藤田医師はその相関関係を次のように推定している。

「四十〜五十歳代の日本人女性に、何らかの決定的な転換点があったのは間違いない。原因としていろいろ考えたのですが、牛肉を除いて見当たらないのです。

日本は七〇年頃から牛肉の輸入が増加しています。マクドナルドはその象徴ですが、これら輸入牛は主に家庭用の焼き肉やハンバーグとして利用されてきました。九一年の自由化で輸入がさらに加速しましたが、この増加はホルモン依存性がんの増加とほぼ一致します。つまり、この世代は年少の時から牛肉を長期間食べ続けたため、がん年齢になってがんを発症したという推測が成り立ちます。

大人になってから牛肉を食べるようになった年代の人は、アメリカ型の力ーブに乗っていないんです。とすれぱ、いずれ日本のがん発生率も、アメリカのようなカーブを描くようになるでしょうね」
http://blog.goo.ne.jp/datsuchemi/e/638ec630b455f5d785cd9452e6bd34c7

抗生物質にまみれているアメリカの肉 2013-04-16

CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/a8/214d7f9ec5cf652ddbb6e10983eefb8e.jpg

ＦＤＡの全米薬剤耐性監視システム（ＮＡＲＭＳ）の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの６９％、牛ひき肉の５５％、鶏肉の３９％、七面鳥のひき肉の８１％から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構（ＷＨＯ）はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、ＢＳＥの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の１０倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が３５００トンに対して、家畜には３倍量の１万３千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やＥＵでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

ＴＰＰ参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。（ＩＳＤ条項）　

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/3f/d6c27a99094910965211d2109536693b.jpg

それでもＴＰＰを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか？　この国は。
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20130416

飽和脂肪酸は体に悪い、30年間の調査で裏付け 米研究
ＡＦＰ＝時事 7月6日(水)14時16分配信

【AFP＝時事】バター、ラード、赤身肉などに含まれる飽和脂肪酸が、早死リスクを上昇させることを確認したとする、30年間に及ぶ研究結果が5日、発表された。その一方で、飽和脂肪酸をオリーブオイルなどの不飽和脂肪酸に切り替えることで、健康上の大きな恩恵が得られる可能性があるという。

　12万人以上を対象とした今回の調査結果をまとめた研究論文は、米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」に発表された。

　論文の主執筆者で、米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan School of Public Health）の博士号取得候補者のワン・ドン（Dong Wang）氏は、「生物医学界や一般社会ではここ数年、食事に含まれる特定種の脂肪が健康に及ぼす影響をめぐり混乱が広がっている」としながら、「今回の研究は、飽和脂肪酸やトランス脂肪酸に取って代わる場合に、不飽和脂肪酸がもたらす重要なメリットを実証している」と話す。

　今回の研究における重要な発見の一つは、飽和脂肪酸やトランス脂肪酸をより多く摂取している人ほど、同量のカロリーを炭水化物から摂取している人に比べて、死亡率が高くなることだ。

　また、バター、ラード、赤身肉に含まれる飽和脂肪酸を、オリーブオイルや菜種油、大豆油などの植物性食品の不飽和脂肪酸に置き換えることは「健康上の大きな恩恵」となり、「食事に関する勧告の中心的メッセージとして掲げ続けるべき」効果をもたらす可能性があることも分かった。

　研究結果は、医療従事者を対象に2〜4年ごとに最長で32年間にわたり実施した、食事、生活スタイル、健康などに関するアンケート調査に基づくものだ。

　健康に及ぼす影響に関しては、半硬化油製品であるマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸が最も深刻だった。

　今回の研究では、トランス脂肪酸の摂取量が2％増加することに、早死リスクが16％高まることと関連していることが明らかになった。飽和脂肪酸については、摂取量が5％増加することに、死亡リスクが8％高まるという関連性がみられた。

　一方で、不飽和脂肪酸の大量摂取については「同量のカロリーを炭水化物から摂取するのに比べて、全体の死亡率を11〜19％の範囲で低下させることに関連していた」としている。

　ここでの不飽和脂肪酸には、魚油や大豆油、菜種油などに含まれるオメガ3やオメガ6などの多価不飽和脂肪酸も含まれている。

「飽和脂肪酸を不飽和脂肪酸、特に多価不飽和脂肪酸に切り替えた人は、飽和脂肪酸の大量摂取を続けた人と比較して、調査期間全体での死亡リスクが有意に低かった上、循環器疾患、がん、神経変性疾患、呼吸器系疾患などによる死亡リスクも低かった」と論文は指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

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加工肉と赤身肉の多量摂取が膵ガンリスク高める

　
　ホットドッグやソーセージなどの加工肉のほか、牛肉や豚肉の赤身を多量に摂取すると膵ガンリスクが増大することが、先ごろアナハイムで開かれた米国ガン学会（AACR）で報告された。膵ガンの原因は、食肉の脂質ないしコレステロール量によるものではなく、その加工方法に関係するという。

　膵ガンは特に進行性の高いガンであり、米国ガン協会（ACS）によれば、米国でのガンの死因において男性では第4位、女性では第5位を占めている。しかし、米ジョンズ・ホプキンス大学医学部腫瘍学、泌尿器科学、薬学および分子科学教授のWilliam Nelson博士は、世界のその他の地域では膵ガンは比較的頻度の低いガンであることから、米国人の環境に膵ガンリスクを高めるものが存在することが示唆されるという。

　ハワイ大学ガン研究センターのUte Nothlings氏らは、今回の研究でハワイあるいはロサンゼルス在住の白人、ハワイ原住民、日系など5つの民族グループに属する男女計約20万例を対象として、食事と膵ガン発生率との関係を検討した。その結果、平均7年間の追跡期間に膵ガンが発生したのは482例であった。加工肉の摂取量が最も多いグループは最も少ないグループよりも膵ガンリスクが67％高く、また赤身の豚肉および牛肉の摂取量が多いグループは約50％高かった。鶏肉、魚肉、乳製品および卵の摂取量のほか、脂肪ないしコレステロールの総摂取量と膵ガンリスクとの間には何ら関係は認められなかった。

　このことから、食肉の加工過程で生じる何らかの化学反応がガン発生を招く可能性が示唆された。化学反応によって、ヘテロサイクリックアミンまたは多環芳香族炭水化物などの発ガン物質が発生する可能性があるという。Nelson博士はさらに研究を進める必要があるとしたうえで、この試験結果は「焼いたり蒸したりする安全な方法で調理した魚肉や鶏肉を摂取することが、妥当な選択として勧められるものである」と述べている。

原文[2005年4月20日/HealthDayNews]

加工肉摂取に「がんリスク」＝毎日50グラムで18％増―WHO

時事通信 10月26日(月)23時19分配信

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がん発症リスクが高まるという「十分な証拠」があると発表した。
　
　加工肉を毎日50グラム食べた場合、直腸や結腸のがんになる可能性が18％増すという。個人にとってのリスクは「小さい」ものの、摂取量が増えれば高まると指摘した。また、牛や豚など赤身の肉にもがんを誘発する恐れがあると言及した。
　国際がん研究機関は、赤身の肉は栄養価が高いとした上で、リスクとのバランスを踏まえながら当局が「食事に関する最良の勧告を行う」必要性を訴えた。同機関は800以上の研究結果を分析し、見解をまとめた。　

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加工肉：ベーコンなど、発がん性　毎日５０グラム消費、リスク１８％増　ＷＨＯ研究機関が調査
毎日新聞　2015年10月27日　東京朝刊

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部フランス・リヨン）は２６日、ソーセージやベーコンなどの加工肉について「発がん性が十分認められ、大腸がんになるリスクがある」との調査結果を発表した。赤身肉についても発がん性の恐れがあると指摘した。

　欧米メディアによると、発がん性につながる物質が加工段階で生成されるという。欧米に比べると日本人の肉類の消費量は少なく、「日本人の一般的な消費レベルなら大腸がんリスクにはならない」との研究結果もある。

　ＩＡＲＣによる発がん性の評価は５段階で、加工肉は喫煙やアスベストなどと同じく最も高いレベル。毎日５０グラムの加工肉を消費すれば、大腸がんのリスクが１８％増加すると結論付けた。

　ＩＡＲＣの専門家は声明で「消費量によってがんが発生するリスクが高まる」と指摘、消費者に食べ過ぎないよう警告した。

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WHO警告 ハムやベーコン食べ続けると「がんになる」は本当か 2015年10月29日　
日刊ゲンダイ

　毎日のように食べている人もいるはずだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織・国際がん研究機関は２６日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がんになりやすいと発表。８００以上の研究結果を分析し、加工肉を毎日５０グラム食べると、大腸がんになる可能性が１８％アップするという。

　５０グラムの加工肉は、ハム５枚、ソーセージ３本、薄切りベーコンなら３枚ほどで、輪切りのスライスサラミは２０枚分。キャベツ炒めなどに使うコンビーフも加工肉だ。何がダメなのか。

「加工肉には、黒ずみを防いで赤みをキープするための発色剤として、亜硝酸ナトリウムが添加されています。それが加工肉に含まれる物質と反応して、ニトロアミンという高い発がん性物質に変化する。加工肉を食べると、体内で発がん物質が生まれる可能性が高いのです。亜硝酸ナトリウムは魚肉ソーセージや魚肉ハム、いくら、筋子、たらこ、明太子などにも含まれています」（横浜創英大名誉教授・則岡孝子氏＝栄養学）

■添加物には使用基準が設けられている

　亜硝酸ナトリウムの致死量は、これまでの中毒事故から０．１８〜２．５グラムと推計される。厚労省の添加物使用基準で、亜硝酸ナトリウムを添加できる量は、加工肉は１キロ当たり０．０７グラム、魚肉ソーセージなどは同０．０５グラム、魚卵は同０．００５グラムと決まっている。加工肉５０グラムに含まれる亜硝酸ナトリウムは０．００３５グラム。仮に毎日５０グラムずつ食べたとすると、５１〜７１４日で致死量に到達するが、バタバタ倒れている人はいない。

「添加量は、国際的な機関が無害と確かめた量の１００分の１が、毎日食べても安全な量とされ、メーカーはさらに少なくなるように添加しています。だから、“安全”ということのようですが、添加された食品は多く、野菜にもニトロアミンに化学変化する物質が含まれています。あらかじめ添加されていることが分かっているものは避けた方がいい」（則岡孝子氏）

　食卓は不安だらけだ。

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2015.10.27 TUE

「加工肉の発がん性」WHO組織が正式に認定

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）は、ベーコンやソーセージなどの加工肉を「人に対して発がん性がある」、牛や豚などの赤肉を「おそらく発がん性がある」として正式に指定した。

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）はこのほど、ハムやベーコン、ソーセージなどの加工肉を、「人に対して発がん性がある」とする「グループ1」として正式に指定した。

IARCは、牛や豚、羊などの赤肉も、「人に対しておそらく発がん性がある」とする「グループ2A」に分類した。

関連記事：がんになるのは「不運だから」じゃない
http://wired.jp/2015/02/02/cancer-risk/

この結論は、800件を超える疫学調査の分析を、22人の専門家でつくる委員会が審査して得られたもので、結果は『Lancet Oncology』誌で発表された（購読には無料登録が必要）。分析には、さまざまな国や民族、食生活にわたるデータが含まれているため、「偶然や偏り、混同などで説明されるとは考えにくい」と述べられている。

関連性が最も顕著に表れているのは、「加工肉の消費量」と「結腸がん」との関連だが、加工肉は胃がんとも関連付けられている。

これを裏付ける証拠のひとつとして、委員会では2011年のメタ分析結果を引用している。これは、日常的に摂取する加工肉を50g増やすごとに、人が結腸がんになる相対リスクは18％高くなると結論付けたものだ。

さらにこの調査では、日常的に摂取する赤肉を100g増やすごとに、人が結腸がんになる相対リスクが17％高くなることもわかっている。

証拠が限られているため、赤肉とがんとの相関性に関する委員会の結論は、「おそらく」発がん性があるという表現にとどまっている。ただし、結腸がんのほかに、すい臓がんや前立腺がんとも相関性があることがわかっている。

肉とがんとの関係については、そのメカニズムに関する強力なデータがある。塩漬けや燻製などの肉の加工方法によって、ニトロソ化合物や多環芳香族炭化水素などの発がん性化学物質が形成されるのだ。

焼く、揚げるなど高温で赤肉を調理した場合も、ヘテロサイクリック芳香族アミンなどの既知の発がん性物質や、その疑いがある物質が形成される。
http://wired.jp/2015/10/27/processed-meat-cause-cancer/

ベーコンとかハムを食べ過ぎると病気になりやすいことが判明

ギズモード・ジャパン 3月19日(火)10時29分配信

やっぱり？

やっぱり？

ヨーロッパの約45万人を対象にした調査で、ベーコンやハム、ソーセージなどの加工肉をたくさん食べる習慣がある人は、ある種の病気や早死のリスクが高いことがわかりました。

調査では、フランス、イタリア、イギリスなどヨーロッパの10ヵ国の人々が平均約13年間追跡されました。そのデータを分析した結果からは、ベーコンなどの加工肉を一定量以上食べる習慣があることで、循環器系の病気やガンにかかる確率が高くなることが示唆されました。また、若くして亡くなってしまう人の割合も高くなっていました。

調査期間中、死亡した人は17人にひとりの割合でした。が、加工肉を毎日160g以上（ベーコンなら約10枚、ソーセージなら約6本）食べた人が12年間で死亡する確率は、加工肉を1日20g未満しか食べなかった人より44％も高かったのです。たしかにかなりの量なので、体には悪そうな気がしますね......。研究チームでは「もし対象者全員が加工肉の摂取量を1日20g以下に抑えていれば、若くして亡くなった人の30人のうちひとりは亡くならずに済んだはず」と推定しています。

チューリッヒ大学のサビーヌ・ローマン教授はイギリスのBBCに対し、次のように語っています。

肉類、特に加工肉の大量消費は、健康的でないライフスタイルに関連しています。が、喫煙や肥満、その他の因子の影響を除いても、加工肉を食べることのリスクがあると考えています。肉食を減らすことよりも禁煙の方が重要ですが、みなさんには肉の消費量を減らすことを勧めたいです。

ちなみに、生のレッドミート（牛肉・豚肉・羊肉など）の摂取量と死亡リスクの間には強い相関が見られなかったそうです。なので、肉そのものではなく加工してある肉が良くないようです。しかも高級な生ハムならセーフかというとそういう問題ではなく、とにかく加工してある肉は、同じように人体に悪影響があるのだとか...。

研究チームでは、問題は肉の保存期間を延ばすために使われる塩と化学添加物にあると考えていますが、はっきりした裏付けは取れていません。でもとにかく、加工肉を食べる量は1日20g以下にしておいた方がよさそうです。日本のスーパーで売っているハムなら2枚、ベーコンなら1枚ちょっと、ソーセージだと1本弱...くらいです。食べるときのありがたみが増しそうですね。

参考記事：http://www.biomedcentral.com/1741-7015/11/63

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00010003-giz-prod

ハムやソーセージに含まれる有害添加物

�@安息香酸、ソルビン酸（合成保存料）

　アトピー、ぜんそく、花粉症、じんましんの方は必読！

この合成保存料がなければ食品メーカーは商売にならないことでしょう。

大量の食品を工場で作り、北海道から東京へ、海辺から山奥へ、船に乗せて外国へ、ということになれば本当の食べ物ならば腐ってしまう。

では、どうするのかと言うと、ちよっとの量の保存料をひとつかみ混ぜておけば、アラ不思議、生の食品もいつまでも、腐らない食品に変身することができる。もちろんその「保存料」が私たちの体を壊すことになるか

どうかは別問題。食品メーカーはそんなことまで考えてはいない。

私たちの体が５年後、１０年後に腐ってきても、食品メーカーにとってはどうでもいいこと。商品がきれいでカビも生えていず「おいしそう！」と喜ばれ、大量に作れて儲かればいいわけだ。「厚生省が認めているのに使っていて何が悪い」という姿勢で、とても人の健康を考えているようではない食品メーカーが多いのも事実です。もし、そうでなければ少しでも疑わしいものは避けていることでしょう。

イギリス最大の小児病院グレイト・オーモンド・ストリート病院での調査・研究によると、すぐケンカ腰になったり暴れたり、落ち着きがなく、まったく勉強する意欲さえもたない子供たちに対して食事調査をした。

７６名の子供たちを対象に悪い食事を抜いた食事療法を試みた結果うち８１％の子供たちはきわだった好反応を示した。

おまけに喘息、皮膚炎、花粉症、耳炎、鼻炎、偏頭痛などまでが良くなった。

これにはビックリ、なんと、子供たちに一番大きな影響を与えていたのが合成着色料とこの保存料だった。

同病院の医師たちによる研究によれば、「安息香酸」と「黄色４号」が混ざった食品が最悪だったらしい。

喘息やじんましんの傾向にある人は、これらを絶対避けるべきだとのこと。

「安息香酸」日本ではこの仲間の七つの物質が食品添加物に指定されている。

主に輸入清涼飲料水、ポリチューブ入り清涼飲料水、弁当などに付いている小パック醤油などに多く使われている。

次に日本でもよく使われている「ソルビン酸」は多くの食品に使われている。

８１年５月１８日、東京タイムズの一面トップに大きな記事が報道された。

「合成保存料ソルビン酸に発ガン性、動物実験で確認、消費者団体行政責任追及へ」という見出しが大きく載っている。

しかし、未だに禁止されていない。

私たちはいろいろな食べ物を口にしている。胃の中で、化学物質が混ざりあったらどうなるのだろう。実はこのソルビン酸、次頁で述べる「亜硝酸塩」と一緒になると大変なことになることが分かっている。つまり、変異原性のある物質を作ることがすでに分かっている。とくに酸性の状態のなかでは微生物にダメージを与えたり、突然変異をうながしてしまう。

子供たちの大好きなハムやソーセージは、これらの二つをたっぷり使っている。

東京都の調査によると、調べた２８０品のうち、１７３品からソルビン酸が出た。

最大値は１９００ｐｐｍ、最小値は７ｐｐｍ。

平均値が一番高かったものは食肉製品の１１００ｐｐｍ。（ハム・ソーセージ）

水産加工品の８２６ｐｐｍ（佃煮、魚肉ねり製品、イカ・タコの燻製など）

チーズの７８８ｐｐｍ。

その他クリームパンのクリーム、漬け物、シュークリームや大福などの菓子、ワインと続いている。

法律では最高３０００ｐｐｍまでは使っていいとなっているが、この数値自体、ほかの添加物の相乗効果など考えると、とても信用できない。

だって、ハムだけ食べるかい？ワインだけ飲むかい？佃煮だけ食べるかい？

しかも、ハムなどには発色剤が使われている。

この影響を考えると「はい、そうですか。安心なんですね」なんてとても言えない。

これからは食べ物を買う場合、必ず裏を向けて表示を見る習慣を身につけよう。
http://www.coara.or.jp/~wadasho/tenkahozonryou.htm

�A 亜硝酸塩（発色剤）
アレルギー、ぜんそくの方は必読！

アメリカの全米アレルギー感染症研究所が、次のような警告を出している。「しおれたレタスや干しぶどうの変色を防ぐために、ビタミン剤などといっしょに添加される化学物質に、亜硝酸ナトリウムがある。

この亜硝酸ナトリウムのかかった野菜や果物を知らずに食べていると、アレルギー体質を持つ人の中には、重症の気管支ぜんそくを発症する者がでてくる」つまりアンズとか干しブドウなどのドライフルーツを食べると、アレルギーになっても知りませんよ、という警告なのだ。

これらのたべものはほとんどがアメリカなどからの輸入品です。

この亜硝酸塩は前頁で述べたソルビン酸が添加されていたハムやソーセージなどにたくさん使われている。

日本でアレルギーがどんどん増えているのも、これで理由が分かってくる。

医師の証言として「亜硝酸ナトリウムはアレルゲンの一種です。

これが入ってくるとアレルギー患者の体内には、ある種のアレルゲンに対して特異的に結合するレアゲン（抗体）という物質が形成されます。

そこに新たなアレルゲンが体外から入ってくると肥満細胞表面に固着したレアゲンとアレルゲンとが結合反応を起こします。その反応が肥満細胞を刺激して、ヒスタミンやロイコトリエンなどの喘息症状を引き起こすさまざまな化学伝達物質を放出させるんですね。血管が拡張したり、白血球が異常を起こしたり、筋肉が収縮したりして、気管支と気管支粘膜に病気が出てしまうわけですよ。」

数年前、西ドイツの化学を専攻している大学教授が妻を殺害した。方法は妻の食べるジャムに強力な発ガン物質を入れ、ジワジワと殺す方法で、目的どおり妻は肝臓ガンを起こして死亡した。真相がバレて大学教授は終身刑に処せられた。

このジャムに入れられた発ガン物質は、強力な発ガン性をもつニトロソアミンだった。

この物質は、「亜硝酸塩」と「アミン類」という二つの物質から作られる。

ギクッとした方もおられるでしょう。この亜硝酸塩こそ、いま話している亜硝酸ナトリウムそのものだからです。つまり、亜硝酸塩を含むものとアミン類を含むものを一緒に食べれば、胃の中でニトロソアミンがつくられる。従って確実にガンになってしまうということです。この亜硝酸塩は硝酸塩からも作られるんだけど、これは土の中に多く含まれるから野菜に多い。口の中に硝酸塩が入ると秒単位で「亜硝酸塩」に変身する。

でも、これらは自然からのもので、ある程度体に入っても仕方がないものでしょう。問題なのは、人間が、いや企業が、人工的にわざわざこの「亜硝酸塩」を食べ物に添加することだ。

なぜ、そんなことをするんだろう。

ハムやソーセージはきれいなピンク色をしているでしょう。

でも、肉は空気中に放置しておくと変色してしまう。

きたない色になったハムやソーセージでは売れないだろうというメーカー側の勝手な考えで、この亜硝酸塩が添加されている。

発色剤としてこの亜硝酸塩を肉に含ませると、アラ不思議、いつまでたってもピンク色のままというわけなのだ。肉の色素と反応させてしまうんだね。これじゃメーカーが喜ぶのも当然だろう。

この亜硝酸塩は、血管を拡張したり、血液中のヘモグロビンの鉄を酸化させたり、血液の酸素運搬能力を低下させたり、血球を壊して、それが血しょう中や尿に出て尿細管を閉じたりさせると言われている。

これだけでも大問題だし、先に述べたようにアレルギーの原因でもあるんだけど、それ以上に発ガン物質のニトロソ化合物を作るという怖い役割もしている。ところで、先に述べたもう一つの相棒「アミン類」とは何者なのだろう。

これはタンパク質の成分でアミノ酸の一種のこと。つまり魚介類や焼き魚、乾魚、塩魚、タバコ、コショウ、精神安定剤、鎮痛剤、抗ヒスタミン剤、覚せい剤、農薬などに含まれている。タバコや覚せい剤などは論外だが、食べ物にふくまれているアミン類を避けることは不可能に等しい。とくに魚が問題なのだが、焼け焦げると第二級アミンというたんぱく質をもつようになる。この第二級アミンと亜硝酸塩がくっついて、しかも胃の中のような酸性の状態の中にあるとき、とくに強力な発ガン物質を作るというわけです。

従って、人工的に加えられた「亜硝酸塩」を含むものを避けるしか、私たちには方法がないといえるでしょう。
http://www.coara.or.jp/~wadasho/tenkaasiousan1.htm

この食べ方で発ガンを防ごう！

心配症の方にちょっとだけ、うれしいお話です。

いっしょに食べれば、怖いニトロソ化合物（発ガン物質）が作られるのを防ぐ食べ物がある。一つはビタミンＣ、もう一つはビタミンＥです。

ビタミンＣは、亜硝酸にくっついて、これを無力化してしまう。

このビタミンＣ、犬や猫たちは自分の体の中でちゃんと作ることができるが人間はなぜかビタミンＣを自分で作れない。従って、外部から食べ物などによって体にいれるしかないわけです。

焼き魚にレモンをかけたり、大根おろしを付けたりするのは理にかなっている。ビタミンＣはミカンやレモンなどのほかにも、かぼちゃ、ほうれん草などの野菜にたくさん含まれている。

余談ながら、タバコを一本飲めば一日に必要なビタミンＣは煙と消えてしまう。若い女の子たちや青少年たちのタバコ飲みが増えているが近いうちにみんなこの若い子たちは、この世から煙とともに消えていくことになるかもしれない。

ビタミンＣは水に溶けるがビタミンＥは脂に溶ける。だから、脂肪の多い場所ではこのビタミンＥがニトロソアミンの生成を押さえてくれる。このビタミンＥは、玄米、小麦胚芽、ごま油、カツオなどに含まれている。

しかし、いくらビタミンＣやビタミンＥをいっしょに食べても、それ以上に亜硝酸塩の含まれたハムやソーセージを毎日パクパク食べていたのでは、お手上げだ！
http://www.coara.or.jp/~wadasho/tenkaasiousan2.htm

✲ハム・・・発癌性が指摘される添加物が数種類も含まれている！

　　ハムはサンドイッチやサラダ、お弁当のおかずなど、使う頻度の高い食品ですが、添加物の多い食品です。しかし、ちょっとした工夫で安全に出来ますから安心を。まず、ハムに良く使われている添加物のうち、発癌性などが指摘される不安な物を上げておきましょう。

　　保存料（ソルビン酸K）、リン酸塩、発色剤（亞硝酸塩、亜硝酸K、硝酸K）、コチニール色素（別名カルミン色素）などです。これらが全て含まれていないハムがベストですが、店頭ではなかなか見られません。そこで、せめてソルビン酸Kが入ってないものを選びましょう。

　　ソルビン酸Kと発色剤の亞硝酸塩が一緒になると、発癌物質ができると言われています。避けるに越したことはありません。

　　「ビタミンC」の表示があるものは良いでしょう。酸化防止剤「エリソルビン酸Ｎa」の表示を見かけることがあるが、これはソルビン酸Kとは別物。

　　この添加物を多く摂ると、下痢や遺伝毒性の不安もあると言われ始め、最近はエリソルビン酸Naの代わりに「ビタミンC」を使うことが多くなったのです。ビタミンCは発色剤の害を減らす働きもあるので安心です。生ハムの場合、ソルビン酸Kは使われていません。

　　さて、安全に食べる方法は、まず、そのまま食べる時は、５０℃位のお湯の中で、ハムを１０秒程つけて振ります（湯ぶり）。

　　これで添加物がお湯に溶けだし、減らすことができます。ハムはスライスしてあるので、この程度の時間で十分で味にも影響はありません。

　　ハムをサラダに使うときはこのテクニックを。生ハムも同じ方法で下ごしらえ。ハムのコシは少しなくなるが、発色剤等をぐんと減らせます。

　　ハムを炒めたり、スープ等に入れる時は、食感をそれほど気にしなくていいので、１分程お湯に通してからにすると、さらに安心です。

　　ちなみに、ウインナーも、表裏合わせて６本以上の切れ目入れて、たっぷりのお湯に1分程くぐらせればOKです。

　　そして、ハムの添加物の不安を解消するのにもってこいの食材がキャベツ。キャベツに含まれるβ-カロチン（体内でビタミンAに変わる）、ビタミンC、E、カルシウム、食物繊維が添加物の害を防いでくれます。これらの栄養素が入っている野菜なら何でも良いが、特にキャベツのカルシウムは吸収されやすいので、リン酸塩の害を防ぐのに最適。ちなみにリン酸塩は、たくさん摂るとカルシウムのバランスを崩して骨を弱くし、鉄分の吸収の邪魔をして貧血を招くと言われています。ハムとキャベツの炒め物等、解毒メニューとして、普段の食事に取り入れては。

　　✲ベーコン…保存料が使われている物は要注意！

　　ベーコンもなかなか便利な食材。ベーコンエッグや、ロールキャベツと煮込むなど、用途はいろいろ。ハムやウインナーソーセイジに比べると、添加物の少ない物が出回っています。原材料名の表示をよくチェックしましょう。とりあえず、保存料の「ソルビン酸」或いは「ソルビン酸K」が使われていない物を選びましょう。幸いベーコンの場合、この添加物を使っていないものが多いので、見つけるのに苦労はないはずです。

　　また、「コチニール（カルミン）色素」は遺伝毒性の不安があるので避けます。本当は「リン酸塩」や発色剤の「亜硝酸塩」も避けたいところですが、殆どのベーコンが使っています。「増粘多糖類」や「植物性蛋白」などもない方が良いでしょう。どちらも、いろいろな成分をまとめてこのように表示しているので、何が使われているかわからない。不安なところです。ですが、安心な食べ方で心配無用。ベーコンをパックから取り出し、1枚ずつにばらします。鍋のお湯の中で15秒程湯ぶり。添加物、特にリン酸塩や亞硝酸塩は水に溶けやすいので、これでぐっと減らせます。

　　味は殆ど変わらないからご心配なく、ベーコンエッグもロールキャベツと煮込む時も、必ず茹でてから使います。尚、無添加ベーコンも店頭で見られるようになりました。こうした物を選べば安心です。
http://www.long-life.net/new_page_800.htm
http://www.long-life.net/new_page_801.htm
http://www.long-life.net/new_page_802.htm
http://www.long-life.net/new_page_803.htm

電子レンジは肉の加熱に使ってはいけない

電子レンジの不安を証明するロシアの研究

最初に電子レンジを発明したのはナチスだと考えられている。第二次世界大戦でソ連を攻めたときに軍隊に携帯食品を供給する目的だった。［14］この初代の電子レンジは実験的だった。戦後、米国陸軍省に電子レンジの安全性を調査する任務が割り当てられた。だが、実際に困難を恐れず立ち向ったのは、ロシア人だった。

一部の電子レンジを回収したロシア人は、戦後、生体影響について綿密な研究を実施した。そこで判明したことに驚き、ロシアは1976年に電子レンジを禁止した（後にペレストロイカの期間、禁止を解除）。

20年間におよぶロシアの研究（そして1942年のベルリンでのドイツの研究）は、マイクロ波調理の安全性に強い疑問を投げかける。ロシア政府は、調査結果に基づき、電子レンジや同等の周波数の電子機器（携帯電話など）が生体・環境に及ぼす危害を国際的に警告した。本件については文書を探し出すのが困難になっており、昔の調査書を評価できなかったため、方法論や結論を私個人は検証できない。したがって、調査結果をできるだけ適切に吟味することしかできない。

前述のPowerwatchの記事は、ロシアの研究結果をよくまとめてあり、以下に引用しておく。

* ロシアの研究者は、電子レンジで試験したほぼ全ての食品で発癌物質が形成されたのを確認した。

* 牛乳と穀物を電子レンジで処理すると、アミノ酸の一部が発癌物質に転換した。

* 加工肉食品を電子レンジで処理すると、発癌物質（d-Nitrosodienthanolamines）が生成された。

* 電子レンジで冷凍果物を解凍すると、グルコシドとガラクトシドの一部が発癌物質に変わった。

* 生、加熱済、冷凍にかかわらず、ごく短時間の曝露で、野菜の植物アルカロイドが発癌物質に変わった。

* 電子レンジにかけた植物（特に根菜）で発癌性の遊離基が形成された。

* 構造劣化による食品価値の低下が全試験対象の60〜90％の食品に見られた。ビタミンB群、ビタミンCとE、必須ミネラル、リポトロピクス（脂肪の過剰蓄積を防ぐ物質）の生体的有用性が著しく損なわれている。

付言すると、この発見は、ミルクのビタミンB12を調査した前述の日本の渡辺調査（1998年）でも確認されている。[8]
http://tamekiyo.com/documents/mercola/microwave.html

電子レンジでアミノ酸の一部が発癌物質

――エッ、電子レンジはいけないの……。

★電子レンジにかけるとタンパク質の元であるアミノ酸の型式が変わってしまうのです。

地球上にあるアミノ酸というのはＬ型。私たちの体も、肉も魚も全部Ｌ型のアミノ酸でできています。

ところがそれを電子レンジにかけるとＤ型に変化してしまう。

そうすると、私たちはいくらＤ型のアミノ酸を摂取しても髪の毛も皮膚も血液も作れない。

酵素も遺伝子も作れないわけです。

お弁当買ってきて電子レンジでチーンすると、お弁当の中のお魚・ご飯・お肉の中のアミノ酸の一部がＤ型に変化してしまう。一度変化してしまうと、Ｌ型に戻せる酵素を人間は持っていない。

これは深刻な問題ですね。　

若い人にアルツハイマーが増えていますが、アルツハイマーの若者の脳の血液の中に、なんかくずみたいなものがいっぱいウヨウヨしていると言うのです。

ぼくはこれはＤ型のアミノ酸ではないかと思っているのです。　便利だからと、みんな平気で電子レンジでチンしている。

電子レンジをやめただけで病人は15％〜20％ぐらい減るのではないか。環境問題と同時に食事の環境も問題にしてほしい。

「自然が一番」とかいいながら電子レンジでチンというのはどうですかね。

長生きしたい人は電子レンジはダメ！

絶対やっちゃいけないのが電子レンジです。電子レンジなんか使ったら活性酸素がめちゃくちゃ増えます。電子レンジを使っていたら健康になることは難しいですね。ＮＨＫの料理番組で「今日の料理のコツは電子レンジに３分かけること、こうゆうふうにすると栄養が逃げない」とか言っていますね。とんでもない話です。

電子レンジは絶対使わない方が良いです。 電子レンジをかけると分子構造はぐしゃぐしゃになります。(水分子の回転励起運動）あれは瞬間的にものすごい熱が出ます。その時食べ物の酸素が奪われるわけです。酸素が奪われた物が体の中には入ったらどうなるかわかりますか？すごい勢いで食べ物が体内の酸素を奪っていくわけですね。

ガン細胞というのは体の酸欠状態が大好きです。電子レンジなんか使っていたら絶対ガン細胞が大喜びします。電子レンジでチンなんかしながら「自然が一番よね」なんて言っててね・・・・・ものすごく不自然なことなんだと思った方がいい。もうあのチンする習慣は止めなきゃダメです。電子レンジのＣＭがすごく多いですね。「チンしてカレーライス」だとか、「炊きあげまで電子レンジ」とかね。すごいですね。長生きしたい人は電子レンジは絶対使っちゃダメです。

栄養的にも電子レンジはダメなんです。タンパク質の元であるアミノ酸の型式が変わってしまう。地球上にあるアミノ酸というのはＬ型。私たちの体も、肉も魚も全部Ｌ型のアミノ酸でできています。ところがそれを電子レンジにかけるとＤ型に変化してしまう。そうすると、私たちはいくらＤ型のアミノ酸を摂取しても髪の毛も皮膚も血液も作れない。酵素も遺伝子も作れないわけです。

　お弁当買ってきて電子レンジでチーンすると、お弁当の中のお魚・ご飯・お肉の中のアミノ酸の一部がＤ型に変化してしまう。一度変化してしまうと、Ｌ型に戻せる酵素を人間は持っていない。これは深刻な問題ですね。　若い人にアルツハイマーが増えていますが、アルツハイマーの若者の脳の血液の中に、なんかくずみたいなものがいっぱいウヨウヨしていると言うのです。

これはＤ型のアミノ酸ではないかと疑ってます。　便利だからと、みんな平気で電子レンジでチンしている。電子レンジをやめただけで病人は15％〜20％ぐらい減るの可能性あります。環境問題と同時に食事の環境も問題にしてほしい。「自然が一番」とかいいながら電子レンジでチンというのはどうですかね。

”あるある大辞典”でも「電子レンジの栄養（ビタミンC）」について取り上げたことがあるようですが、こういう極めつけの内容は中身がぼかされてしまいます。

ＴＶ局の有力スポンサーの大手企業の製品の致命的な内容を、ＴＶが白日のもとにさらすことはないと考えたほうがいいと思います。食物や細胞の分子を目まぐるしく衝突、かき回すのであるから、組成構造及び栄養成分がどうにかならない方がおかしいのです。
http://1tomy.net/nayami/2005/11/post-52.html

マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？ 2013年4月29日月曜日

私たちが使えるカネには限度がある。だから、限られた予算を最大限に使うために誰もが「安いモノ」に惹かれ、群がり、買っていく。

安いというのは消費者にとっては今も昔も購買の際に最も重視される要素である。

だから、企業はモノを売るのに、とにかく製品を安く売ることを考える。安く売るためには、安くするための工夫が必要だ。

たとえば、材質の質を落とすと安くできる。品質を落とすとモノは壊れやすく、チャチに、安っぽくなっていく。しかし、消費者がそれを求めているのだから、世の中はどんどん「安物」にシフトしていく。

これはモノだけでなく、食品にも応用される。

安ければ何でもいいと消費者は考えているので、提供者はとにかくコストを下げるために何でもするのだ。そして、いよいよこの「安く提供するために何でもする」という部分のツケが消費者に回ろうとしている。

食品汚染の蔓延だ。

病死した鶏すらも売り物にしていた

2012年、中国のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンで、大きな問題が起きていた。

これらのファーストフードはチキンを使ったメニューをいくつか出しているが、ここで使われている鶏肉が抗生物質、成長ホルモン剤まみれだったのである。

こういった過剰投与された抗生物質や成長ホルモン剤はもちろん、それを食べた人間の方にも害悪を及ぼす。

さらに、これらの養鶏場では発癌物質にまみれたエサを食べさせていたのだが、それも鶏肉を通して人間の口に入っていく。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキンでは、このような鶏肉を仕入れて、加工して、客に提供していた。もちろん、子供たちにもだ。

この問題が発覚すると、当局は鶏肉の回収を指示して大騒ぎになったが、ここで問題は終わらなかった。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキンに鶏肉を提供していたのは、「河南大用食品グループ」という会社だったのだが、この会社はなんと病死した鶏すらも売り物にしていたのである。

これを他人事のように読んでいてはいけない。

なぜなら、「河南大用食品グループ」は、日本マクドナルドにも鶏肉を提供していたという事実が発覚しているからだ。当初、日本マクドナルドは「中国の仕入れ先は分からない」とこの問題を突っぱねていた。

しかし、隠しきれないと見ると今度は一転してそれを認め、「マクドナルドはグローバル基準を持っていて、すべてのサプライヤーがそれを遵守しているので安全だ」という見解を出して幕引きをはかっている。

成長ホルモンを大量投与される鶏。私たちはこれを食べる。

消費者がどうなろうと、儲かれば構わない

日本マクドナルドの言い分は矛盾をはらんでいる。なぜなら、マクドナルドの食材はグローバル基準を満たして安全だというのであれば、中国で回収騒ぎにならなかったはずだ。安全でなかったから回収騒ぎが起きた。

さらに、その回収騒ぎの原因となった「河南大用食品グループ」の鶏肉を日本マクドナルドも使っていたのだから、日本でも回収騒ぎが起きていないとならなかった。

それが隠蔽されて闇に消された。いや、闇に消されたのではなく、あなたがマクドナルドのチキンタツタやナゲットを食べて消化してしまったのかもしれない。

少なくとも多くの日本人の子供たちがマクドナルドで「河南大用食品グループ」が出荷した疑惑の鶏肉を食べたのは事実であり、本来であればマクドナルドはテレビでコマーシャルなど流している場合ではなかったとも言える。

もちろん、マクドナルドは鶏肉を提供する企業に対して抗生物質の使用を中止しろとグローバル基準で謳っている。

しかし、中国の企業がそんなものはお構いなしだったのは「河南大用食品グループ」の実態を見ても分かる。そして、重要なのは、中国で問題になっている企業はこの１社だけではないということだ。

ほぼすべての養鶏場が、成長ホルモン剤、抗生物質を大量投与しているのである。

養鶏場にとって鶏は工業製品のようなものだ。成長ホルモン剤をどんどん与えて成長スピードを速め、次から次へと出荷できればそれだけ儲けが大きくなる。

それによって消費者がどうなろうと、儲かれば構わないと考えているのである。

病死した鶏も食用にするのも同じ理由だ。廃棄したら１円にもならないばかりか廃棄する費用がかかる。黙って売ってしまえば利益になる。拝金主義の前にモラルなどないようだ。

生まれて45日後には、もう食品になっている

抗生物質、ホルモン剤、発癌物質まみれ

仕入れる側のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンはその事実を知らなかったのだろうか。いや、知っていた。

上海市の調査では、ケンタッキーフライドチキンは社内検査によって抗生物質が大量に検出された鶏肉も、検査結果を当局に報告しないで使っており、そういった養鶏場とも取引を続けていたのである。

つまり、鶏肉を提供する企業も、鶏肉を加工する企業も、どちらも「これを人間が食べたら問題になる」と分かっていながら、それを提供し続けて来たということになる。

何しろ商品が提供できなければ、売上が落ちる。だから、売上を死守するためには、薬まみれだろうが、死肉だろうが、何でも提供する。それが資本主義社会の未来だったのだ。

現代社会で、問題になっているのは、鶏肉だけではない。牛肉でも豚肉でも、まったく同じ問題が発生している。すべての肉は抗生物質、ホルモン剤、発癌物質まみれなのである。

その上に、食品偽造、産地偽装まで重なって行く。

ヨーロッパでは馬肉を牛肉と偽って販売されていたことで大問題になったばかりだ。

こういった問題が出るのは、「いつでも肉を食べたい」「いつでも安く食べたい」と消費者が望み、企業がそれに対して応えようと努力した結果であるとも言える。

いつでも、そして安く「肉」が食べられるように、食肉の提供業者は家畜を工業生産のように「製造」する。成長ホルモンを使いまくって成長を早めて「出荷」する。

家畜を工業製品のように扱うことが、消費者の望みを叶える唯一の方法だから、どんどんそのようになっている。

まだ「安さ」がメリットだと信じている

今はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン等のファーストフードだけの問題のように多くの人々は捉えている。しかし、それは間違っている。

これは高度に発達したグローバル経済の問題でもある。

もうすでに現代は、原産地で取れる食材を食べるような時代ではなくなっている。食材は「どこかから買ってくる時代」なのである。

鶏肉、豚肉、牛肉だけではない。小麦も、大豆も、各種野菜もすべてそうだ。どこかから買ってくる。

当然、バイヤーはビジネスのために「安いところ」から買ってくる。顧客は安いものを求めており、安いと売れる。

安いというのは安いなりの理由がある。しかし、グローバル経済ではツケを払うのは、常に安いものを買ってしまう人間であり、提供した側ではないのだ。

今のところ、100円ショップで安物を買った人間も、スーパーで安い肉を買った消費者も、ファーストフードで安いハンバーガーを食べている人間も、みんな満足している。

新聞やインターネットの片隅で、食品偽造のニュースや抗生物質・発癌物質・ホルモン剤が大量に混入されているという記事を読んでも、自分の食べている肉がそうだと結びつける感受性を持っていない。

まだ「安さ」がメリットだと信じている。

人間は「ただちに影響がない」と言われると、危機感を持続できない。

しかし、無視すれば問題が解決されるわけではないから、いずれ「安さの追求が地獄行き」になる事実を思い知る日が来る。

「安物」というのが、自分を破壊する「危険物」だということを、人々はいつ認識するようになるのだろうか。もしかしたら、永遠に認識しないのかもしれない。
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html?utm_source=BP_recent

亜硝酸ナトリウム

発色剤として使用されていますが、食品添加物の中では急性毒性が非常に強く、また、
魚卵や魚肉、食肉に含まれているアミンと胃の中で結合し、強発がん物質のニトロアミンに変化します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1434585434

マクドナルドなどのチキン全部から、発ガン性物質ヘテロサイクリックアミンの一種ＰｈＩＰが検出された。

量は１グラム当たり４３・２−０・０８ナノグラム（ナノは１０億分の１）だった。

ヘテロサイクリックアミンは肉や魚を加熱調理すると発生し、米厚生省が２００５年に発がん物質に指定。ＰｈＩＰについては、カリフォルニア州でもがんを引き起こす化学物質として１０年以上前からリストアップされているという。

マクドナルドでは高カロリーなどよりもはるかに恐ろしいものを使用している

マックの油は植物油のショートニング油とラードを６：４の割合で使用してる。
ショートニング油はマーガリンから水分と添加物を取り除き純度の高い油脂にしたものだ

その過程で水素と結合するためにトランス化してトランス脂肪酸が大量に生じる
つまり 植物油は室温では液状だが、これに水素を添加してトランス脂肪酸に変えると、バターやラードなどの動物油のように固形になる。
トランス脂肪酸は恐怖の油といって人間に害を与えるだけの全く役に立たない油の屑ともいわれてる

トランス脂肪酸は体内に入ると急激に酸化する
それにより体内の至るところに炎症をおこす

わかりやすい例えが鉄棒にサビが入り表面がボロボロになるのと同じで
体調が悪いときマックのポテトを食べるとニキビや吹き出物ができたり気分が悪くなるのはそのためです。

高コレストロールで善玉コレストーロールを減らし悪玉コレストーロールを増やし、血栓を作りやすくするので脳卒中や心筋梗塞をおこしやすくなる

また、高カロリーで肥満のもとだし、痴呆の引き金になる恐ろしい油である

一番こわいのは体内で酸化する時に活性酸素をつくりだすという細胞の内部まで破壊し時にＤＮＡを傷付け癌細胞をつくりだすところにある

ちなみに ちなみにマクドのポテトＭ１３５gにトランス脂肪酸が４．５５ｇ含まれている
これは、１日におけるＷＨＯの定める摂取基準値の２倍強である。

では、なぜ日本のマクドナルドはこのような危険な油ショートニング油を使用するかについては背景としては米国のマクドナルドがあげられる。アメリカでは健康志向が高くニューヨークなどいくつかの州においてトランス脂肪酸の 使用が禁止となりました。

米国のマクドナルドはショートニング油がだぶつく事になり
そこで日本にたぶついた油を売り莫大な利益をもたらしています

マクドナルドに使われる化学調味料と食品添加物
- 教えて！gooより抜粋

ベンツピレン、ヘテロサイクリックアミン： 肉を焼くときに生じます。

ニトロサミン： 野菜に含まれる硝酸性窒素から体内で生じる亜硝酸と、肉の二級アミンから生成します。

リルイソチオシアネート： からしやキャベツに含有されています。

メトキシプソラーレン： パセリやセロリに含有されています。

リモネン： 黒コショウやオレンジジュース（柑橘類）に含有されています。

カフェー酸： ニンジンやレタスに含有されています。

クロロゲン酸： コーヒーに含有されています。

アクリルアミド： フライドポテトに含有されています。（ジャガイモを揚げる時に生じる）

ヒ素： ミネラルウォーターの方が水道水よりも基準が甘い。
（水道水の塩素やトリハロメタンよりもリスク要因としてはずっと大きい。）

テロサイクリックアミン：（ＰｈＩＰ）チキン全部から、発ガン性物質

トランスグルタミナーゼ：
パティは年老いた牛(「経産牛」と呼ばれる乳牛としての役割を終えた老牛で肉質は臭みが強くスジばっている)の肉に脱臭処理をほどこし肉の柔軟剤を加え、この肉を粉砕した後に接着剤(トランスグルタミナーゼ)を用いる

酒石酸水素カリウム：イーストの変わりに使用泡立ちを良くするもの(酒石酸水素カリウムなど)を入れる

精製デンプン：マックのバンズはイースト醗酵ではなく小麦粉に精製デンプンを加えてつくられている
（イーストを使わない理由は、「発酵なんて時間がかかることはしていられない」ということらしい。）

加えて

脂肪： 肉や調理油。大腸がんや乳がんのリスクになります。

食塩： 胃がんのプロモーターとして作用します。

野菜：次亜塩素酸ナトリウムで消毒。

フライドポテト：パイ、フライものは、トランス脂肪酸あり。

フライドポテトはほかにアクリルアミドの汚染も

コーヒー：乳化剤入ってないけど、ミルクは乳化剤や香料やらその他色々。

マクドナルドはアクリルアミドの発がん性と、トランス脂肪酸の動脈硬化促進作用の相乗効果が期待されるというオチでダブルパンチの最悪食品。

☆アクリルアミド

アクリルアミドは、工業用途で紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などに用いられるポリアクリルアミドの原料として1950年代から製造されている化学物質です。
2002年にアクリルアミドが高温で加熱した食品に微量に含まれていることが報告されたことにより、人間への健康影響としては発がん性が最も懸念されています。
最近（2007年11月）、食品から摂取しているアクリルアミドが多い人ではある特定の発がんリスクが高くなる事を 報告した論文が発表されました。

アクリルアミドは細胞の中の遺伝子を傷付ける作用を持っていることが複数の試験から確認されており、ヒトが食品から極微量にアクリルアミドを摂取し続けた場合にも、この作用が原因となってがんを引き起こす可能性があると考えられています。

フレンチフライの中では、ハンバーガーチェーン大手・マクドナルドのフレンチフライが２５４０マイクログラム／キログラムで、５社の製品のうちアクリルアミド含量が最も高かった。

マクドナルドのチキン(鶏肉）は全て中国産です 。

ブロイラーで不衛生極まりない環境で育て、年老いた鶏肉をやわらかくするため
添加物を用い日本までまで腐らないように防腐剤を大量に使い臭みを消すため化学調味料で味付けして最悪の油であるショートニング油（トランス脂肪酸）で揚げてます。

豚の餌にも劣る肉を平気で提供するマクドナルはある意味すごい
http://ka-mato-ru.sub.jp/top/?p=1009

恐怖のビーフカレー

22 ：緊急告知：2007/08/16(木) 12:13:02

悪名高い日本の商社がアメリカで牛肉の危険部位として切り落とした肉片を
有機肥料の名目で、安く買い叩き日本に輸入している模様。

日本国内のレトルトカレーを作っているメーカーに高く売りつけボロ儲けを画策。
自民党政府はこの商社から献金を貰っている為、農水省も取り締まる気は無い。

私はレトルトカレーを食べません。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/curry/1166721561/l50

食べてはいけない レトルトカレー／加工食品

家庭のカレーは何でもないのにレトルトカレーを食べるとゲップが出るのか？

胸焼け胃もたれの原因は家庭で使わない豚脂・牛脂が使われている
　

　
■レトルトカレーに使っている油脂は…

「レトルトカレー」は量が少ないのに、何故かゲップが出たり胸焼けを起こしませんか？昼に食べて、夕方になってもカレー味の胃液が上がって気持ち悪くなってきます。食べた後の不快を、皆さんも経験があるかと思います。食べた人の半数が、ゲップや胸焼けを起こすと言われています。

原因は、家庭のルーでは使わない動物油脂が沢山入っているからです。ラード（豚脂）とヘット（牛脂）の油脂が、レトルトカレー独特のコッテリしたコクを出していたのです。表示では食用油脂・混合油脂とされており、けっして身体に良いとは言えません。

ＢＳＥの危険部位の中では牛脂等のエキスは、フリーパス（ノーチェック）の危険性が指摘されています。

魚粉・魚脂と同じで動物油脂も、本来、屠殺場で廃棄される内臓や至る所の部位が“濃縮”（搾り取ったもの）されたものです。

食べ慣れていない動物油脂が沢山入っているので、消化不良からゲップ・胃もたれ・胸焼けするのです。ゲップが気になる人や胃腸の弱い人は、食べないことに越したことはありません。若いうちはともかく身体のために、レトルトカレーの回数や量を減らすべきです。やむなく食べる場合は、オリーブ油などの植物油だけを用いたカレーがあります。
http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/familydayori/2009/10/post_05af-46.html

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危ない！　　中国産　「鶏肉」

中国産薬漬け＆病気鶏肉問題 01/23 2013
日本のマックチキンにも疑惑浮上　日本マクドナルド「心配なら購入控えて」

「速成鶏」事件を報じる国際経済ニュースBloomberg紙2012年12月19日の記事。上海のマクドナルドでも鶏肉商品を店頭から外す騒ぎとなっているという。
　

　中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。

その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。

そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。

同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない
http://www.mynewsjapan.com/reports/1760

薬漬けのニワトリ

１２月の講演会で米国・ファーストフード大手のケンタッキー・フライ・ドチキンの肉がいかに危険であるかを話したので、参加された読者は記憶しておられるはず である。実は、ケンタッキー・フライド・チキンの鶏肉が柔らかいのには秘密が隠されており、それは、成長促進剤や抗生物質を大量に使用して成長を早めた速成鶏を使用していることである。

ケンタッキー・チキンの中でも、日本や中国のそれは特に危険であることを、講演会では伝えておいたが、それを裏付ける記事が先月日本の新聞各紙に掲載され ていたがお気づきだっただろうか？　中国の山東省や山西省の養鶏所では鶏に餌や薬物をより多く食べさせて、成長を早めさせるために２４時間明かりを点灯し、使用禁止の薬物を大量に投与していたことが判明したという記事である。

我が国で使用されている肉も決して安全でないことは確かだが、中国ではその度が過ぎたため、出荷した鶏肉から大量の抗生物質や薬物が検出され、検挙される事態になったというわけである。孵化してから成長させる期間を急ぐあまり、大量の毒物を投与させていたため「鶏に近づいたハエが毒死した」と言うほどだから、そのひどさの程が分かろうというものである。さすがは中国である。

やわらかな鶏肉の味に魅力を感じている方々はくれぐれもご注意されたい！！　日本の肉も 一度や二度なら別だが、定期的に食するようなら必ず弊害が出るはずだ。同じことがマクドナルドのハンバーガーにも言えるのではなかろうか。ケンタッキー・フライド・チキンの創立者は 、世界人口削減を目指すフリーメーソン３３階級の３２階級に属しておられる立派な人物であることを、念のため申し添えておく。
http://www.y-asakawa.com/Message2013-1/13-message20.htm

ガンと肉食 肉食は百害あって一利なし

内視鏡外科医が宣言！

｢肉食の末路は心臓病とガン｣だ

炭火焼ステーキ１キログラムには６００本のタバコに含まれているのと同量のベンゾピレン（強力な発癌物質）が含まれる。

ローレンス・リブモア国立研究所は5年にわたり、肉からどんな毒物ができるかを研究した。そして、染色体に損傷を与えガンに関係する化学物質が８個あることを確認した。これらの物質は豆腐やチーズからはできてこない、と同研究所主任研究員は述べている。

亜硫酸塩は肉製品に存在する。それは人体内で他の物質と化合し、ニトロソアミン(非常に強力な発ガン物質)を形成する。

肉の多い食事は性的成熟年齢を引き下げ、乳癌の危険性を増大させる。

ベジタリアンは肉食の人と異なった組成の胆汁酸を持つことが知られている。これはガン細胞の発達抑制に深く影響している。

ベジタリアンの免疫システムは肉食の人よりも強い。

ある研究で、キラー細胞(ガン細胞を芽のうちに摘み取る細胞)が全く同数なのに、肉食の人の２倍の強さを持つことが示された。

ベジタリアンの生活をすると、環境汚染による影響も肉食の人より少ない。また、母乳の分析の結果、PCB含有率は肉食のほうがはるかに高かった。

肉、魚、酪農製品や、経済的に作られた果物などは有機塩素(PCB、DDT、ダイオキシンなど)の主要な源であるから、肉製品を全く止めたり、無農薬の果物のみを購入しようとすることが重要である。

・ベジタリアンは大量のビタミンAをベータカロチンの形で植物食品からとる。

ベータカロチンは、肺ガン、膀胱ガン、喉頭ガン、結腸ガンから人を守ると考えられている。

ベジタリアンの食事は、フリーラジカル形成を妨げる物質が豊富である。酸素分子は体内で新陳代謝の連続によりフリーラジカルに変化する。この過程で電子を失って生じる分子を｢フリーラジカル｣という。これらの分子はすぐに他の分子から電子を奪い始めるが、この連続がさらにフリーラジカルを産み、その過程で脂肪酸、タンパク質、炭水化物、デオキシリボ核酸(DNA)に損傷を与える。

今日、６０あまりの病気がフリーラジカルと関係があり、アルツハイマー、関節炎、多発性硬化症、そしてむろんガンも含まれる。

ベジタリアンの食事は自然にビタミンA、レチノイド、プロテアーゼインヒビターを含み、これらはフリーラジカル化の過程を阻害し、ガンの発達を停止させる能力があることが示されている。

参考文献：ぼくが肉を食べないわけ新版
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%81%BC%E3%81%8F%E3%81%8C%E8%82%89%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%91-%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4806768065

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肉から発ガン物質ができる　　　　　　　　　　　　　　　　医学博士　森下敬一

発ガンの原因となる食品の代表は肉である。
肉が原因になるのは、腸内で腐敗するからである。
医学博士　森下敬一

胃腸に肉が入ると「腐る」・・・・漢字が教える真理

腐るという字は「府」の中に肉がおさまっている。
この「府」とは、消火器系の内臓を表します。

「五臓六腑にしみわたる」という言葉があります。この「六腑」とは食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸を意味しており、消化器官のことです。

「腐」という字は、もともと「腑（消化器官）」に肉が入ることを意味しています。漢字こそは、東洋の叡知といわれ真理をといています。
ですから、「腐」という字は「内臓」の中に「肉」が入ると「腐敗現象が起きる」ということを表しています。

ガンは決して原因不明の病気ではないし、また、局所的な病気でもない。

原因は誤った食生活による血液の汚れである。

したがって、ガンは全身病である。

だから唯一の根本療法は、食生活を正して血液を浄化することである。
医学博士　森下敬一

現代医学を称して、日進月歩の医学などという。ガンについても年々治癒率が向上しており、もやや《死にいたる病》ではない、ともいう。

ところが現実には、ガンによる死亡者数は年々増加の一途をたどっている。世界のあらゆる国が、ガン制圧のために大勢の研究者と巨額の研究費を投入しているにもかかわらず、ほとんど見るべき成果はあがっていない。ガン対策の根本を誤っているからだ。

現代医学ではガンを、

何らかの原因で細胞が突然変異をおこし、無限に分裂増殖する病気｣

と定義している。原因はわからない、ということである。

だから、治療法は外科手術、放射線、科学薬剤でガン腫を摘出し、あるいは破壊するという局所的な対処療法しかない。これらの、原因を無視した方法では決してガンを克服できないことは、ガン患者の激増という厳然たる事実が証明している。

たとえガン腫を摘出しても、血液の汚れを治さないかぎり再発、転移はまぬがれない。

発ガンの原因となる食品の代表は肉である。
卵・牛乳などの動物性食品も同じである。

これらの食品で発ガンするメカニズムについては、腸内細菌の研究により理論的に解明されているが、ここ４世紀半のわが国の死亡原因の統計資料によっても明白である。

わが国のガンによる死亡原因の中でもっとも多いのは胃ガンで、ついで肺ガン、肝臓ガンであるが、欧米諸国においては大腸ガンや乳ガンなどが多い。ところが、わが国においても、大腸ガンや乳ガン、子宮ガンが急増しており、食生活の洋風化、すなわち肉・卵・牛乳・乳製品の摂取量の増加との相関関係がはっきり認められている。

◆肉や卵、牛乳、乳製品などの動物性食品を摂るとなぜガンが増えるのか。

肉そのものは、もちろん発ガン物質ではない。
ただし、汚染されている肉の場合は別だ。
肉が原因になるのは、腸内で腐敗するからである。

肉に含まれているタンパク質、脂肪、コレステロールが、腸内細菌によって発ガン物質または発ガンをうながす物質(助発ガン物質)をつくるのである。

私たちが食べた肉はアミノ酸に分解されるが、その一部は腸内細菌によって有害物質のアミンになる。このアミンが、胃や腸で亜硝酸と一緒になると、ニトロソアミンが作られる。ニトロソアミンは、強い発ガン性のある物質である。

亜硝酸は、野菜や飲料水にたくさん含まれている硝酸塩から、消火器内の細菌によって簡単につくられる物質なのだ。肉や魚の加工食品の発色剤としても使われている。そのうえ、唾液にも含まれているし、腸粘膜からも分泌される。

とにかく、どこにでもあるシロモノなのだ。

しかもニトロアミンができるのに、胃はもっとも具合のよい場所ときているから、胃ガンの発生率が高くなる。

また、動物性たんぱく質に多く含まれているリジンやアルギニン、動物性脂肪に含まれるレシチンやコリンは二級アミンのもとになる。したがって、肉を食べると、細菌の多い大腸では二級アミンの量が増加し、これに亜硝酸塩が加わって、ニトロソアミンができることがわかった。

つまり、｢肉→腸内細菌→ニトロソアミン＝ガン｣
という図式が成り立つのである。

肉をたくさん食べると、アミノ酸のチロシンやフェニールアラニンは、腸内細菌の働きでフェニール化合物になる。このフェニールはからだ中をかけめぐって、ガンの発生を助ける。

肉に多く含まれる必須アミノ酸のトリプトファンは腸内細菌によって、アミンやアンモニアのほか、インドールやスカトールなどになる。これらの物質は、ハツカネズミの実験から、発ガンを促す事が明らかにされた。

大腸ガンの原因と考えられているんものの一つに、腸と肝臓の間でキャッチボールされる発ガン性物質がある。腸内に入った食物や薬に含まれる有害物質と腸内でつくられた毒物の一部は、肝臓のグルクロンと腸内細菌のβ-グルクロニダーゼとによって、体の外に排出されず、肝臓と腸の間をいったりきたりするという腸肝循環をおこす。

このとき肉を食べると、腸内のβ-グルクロニダーゼの働きが活発になる。このキャッチボールのタマが、発ガン物質や助発ガン物質だと大腸がんになるのである。

高脂肪の肉食は、その消化吸収のためにたくさんの胆汁を必要とし、腸内に胆汁酸が増える。胆汁酸は腸内細菌の働きによって、デオキシコール酸やリトコール酸など、大腸ガンやそれを促す物質にかわるのではないかという疑いがもたれている。

肉食と発ガンの因果関係を腸内細菌の作用から紹介したが、高脂肪、高タンパク食品がいかに怖いものであるか、｢悪いのは脂肪で、タンパク質は関係ないのだ｣という栄養学者の主張が、いかに無責任きわまるものかわかっていただけたと思う。

参考文献：肉を食べると早死にする 医学博士　森下敬一著
http://www.amazon.co.jp/%E8%82%89%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%97%A9%E6%AD%BB%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%A3%AE%E4%B8%8B-%E6%95%AC%E4%B8%80/dp/489332022X/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1363789968&sr=1-1

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すべての動物性食品は百害あって一利なし。

心臓病、ガン、肥満を防ぐにはVEGAN（完全菜食）しかありません。健康、動物愛護、環境保護の観点から、私たちが菜食を選択するべき理由をエリックマーカス著｢もう肉も卵も牛乳もいらない｣にくわしくかかれています。

ガンの原因、予防、診断、治療に対する研究が、あらゆる医療機関において行われています。環境や生活習慣がガンと密接な関係を持っていることはよく知られています。私の肉親も何人かがガンで亡くなりましたが、人はガンになると急に食事を見直します。病気は今までの生活習慣の表れですから、深刻な病気になって初めて菜食を考える人が多いように思います。

肉食によるガンの典型的な例は、肺ガン、乳ガン、大腸ガン、膵臓ガン、甲状腺ガン、胆のうガン、腎臓ガン、膀胱ガン、骨ガン、リンパのガンなどがあります。

これらは肉食傾向のある欧米人に多い病気でした。

日本では、菜食傾向のある昔は少なかったですが、肉食中心の食事をするようになって、現在は日本でも肉食ガンが増加しています。

肉食(肉・卵・牛乳を含む)は、ガンの増殖を抑える免疫力を破壊し、ガン細胞を増殖させます。肉食はガンの「増殖要因」です。これらの肉食ガンのほとんどは肉食を避けることで大幅に防ぐことができます。

肉食をすると人間の体内にある種の毒素が溜まります。
動物は屠殺の時に細胞が秒単位でガン化していきます。
人間でも恐怖や極度のストレスを体験すると数日で白髪になったりガンになります。放牧で育てた牛でも屠殺のやり方は同じですので毒素が溜まるのは同じです。
ガンにかからないためにも、肉食はやめましょう。
http://saisyoku.com/cancer.htm

コンビニのから揚げは人体に超危険！中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18326.html
2017.03.14　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal

　なぜか酉年は、から揚げなどのチキン製品がよく売れるといいます。もともと酉は、西の方角や午後6時ごろを指す言葉です。「トリ」とはいえ、チキンとは関係ないのですが、ファストフードやコンビニエンスストアチェーン各社は、“12年に一度のビジネスチャンスを逃すな”とばかりに、年明けとともに激しい“チキン商戦”を繰り広げています。なかでも熾烈なのが、チキン製品のなかで一番の人気製品である「から揚げ」をめぐる戦いです。

　しかし、チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。

　賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。

　その結果、日本マクドナルドの14年8月の売上高は、01年に上場して以来の最大の下落幅となる前年同月比25.1％減となりました。ファミリーマートも該当する商品の販売を中止し、レシート持参者への返金対応を行うなど、大きなダメージを受けました。

　厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。その後、ローソンとファミリーマートは、レジ前の鶏のから揚げコーナーに「国産若鶏100％使用」などと大きく表示しています。また、セブン−イレブンは、インターネット上でタイ産（一部中国産）と明らかにしています。他方、中国産鶏肉を使用していることを明らかにしているコンビニチェーンもあります。

　もちろん、上海福喜食品製の鶏肉製品は使用していないと思われますが、簡単には安い中国製鶏肉から脱却できないコンビニチェーンは多いのです。

■中国の危険な養鶏事情

　中国産鶏肉（主にブロイラー）の最大の不安点は、賞味期限切れの腐った肉よりも、抗生物質や抗菌剤など薬剤の残留です。から揚げなどの加工品で輸入すれば、薬剤残留検査はフリーパスです。

　中国のブロイラー生産現場での薬漬け飼育は、中国政府も問題視しているほどです。雛の段階から、感染予防のために毎日、飼料に抗生物質のリンコマイシン、さらに成長ホルモン剤を規定の使用量以上与えて飼育しています。こうこうと電灯をつけて夜も眠らせず餌を食べ続けさせ、わずか40日程度で食肉加工場に出荷します。

　背景に、中国国内でブロイラーの膨大な需要がある限り、こうした促成の飼育状況は容易に変わらないはずです。

　中国政府はこれまで、「中国国内で危険な食品が出回っているのは認めるが、輸出向け食品はまったく別管理で厳しくしている。国内向け食品で問題が起きたからといって、それがそのまま輸出されることはない」と説明してきました。しかし、輸出用の鶏肉は中国国内とは別の環境で飼育しているというのは、とても信じられません。上海福喜食品の一件が、それを明らかにしました。同社は中国国内の最大手鶏肉加工品メーカーですが、国内用も輸出用も同じ飼育環境のブロイラーを使用していたのです。

　抗生物質や合成抗菌剤が残留している食品を食べ続けると、体内に薬剤耐性菌が生まれ、万が一病気になったときに抗生物質の薬がまったく効かないということになります。

　したがって、中国産から揚げは避けたほうが健康のためです。中国産に限らず、コンビニのから揚げは小さな子どもには食べさせるべきではありません。子どもの将来に悪影響が出るおそれのある食品添加物が使われているからです。

　白身の魚肉や抗生物質、抗菌剤漬けの鶏肉をくっつける結着剤として縮合リン酸塩が使われています。この縮合リン酸塩は、多量に摂取すると老化が早まり、腎臓障害を起こすと国際毒科学会で報告されています。また、縮合リン酸塩は、日本大学医学部病院の富田寛元副院長は、味覚障害の原因になると指摘しています。

　また、コンビニのから揚げは、もともと栄養分の滅失した粗悪な原料でつくられているので、ナイアシン、リボフラビン、乳酸カルシウムなどの添加物が栄養強化剤として添加されています。乳酸カルシウムは世界保健機関（WHO）から乳児用に使用すべきではないと警鐘を鳴らされている添加物です。せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/553.html#c16

現役医師が警告、「ソーセージ」がもたらす早死にの恐怖
2017.06.20 by ドクター徳田安春

「肉の食べ過ぎは危険」「加工肉は良くない」などの声は巷間よく聞こえてきますが「健康オタクの戯言」と聞き流すのは早計かもしれません。ハムやソーセージなどの「加工肉」の危険性について、日本人にはあまり影響がないとする報道もありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

死に至る食肉

“Laws are like sausages, it is better not to see them being made.”
「法律はソーセージに似ている。製造過程はみないほうが良い」

これは「鉄血宰相」といわれたビスマルク（ドイツ）が述べたことわざです。見た目がキレイで美味しそうなソーセージは、ジャンク（くず）の様な肉や内臓を粉々にして、さまざまな化学物質を注入し、細長い棒の様な形のものに詰め込まれてあの様な完成品となります。立派な文章で書かれた法律も、利害関係の調整や取引などを経て完成されます。その過程にはドロドロとした密室のやりとりがあるのです。

ソーセージの製造過程を見たビスマルクは、マズそうなジャンク肉が、美味しそうな形と色の食品に変化していくことにびっくりしたのでしょう。ソーセージに害がなければ、確かにビスマルクの言うように、製造過程を見たり、問題にしたりする必要はないはずです。

しかしながらソーセージはカラダに悪い。ソーセージやハム、ベーコン、スパムなどの加工肉や牛肉や豚肉の赤肉を多く食べる人は早く死にます。このような研究結果が明らかにされつつあります。早期死亡の原因は、がん、糖尿病、そして心臓や血管、肝臓の病気などでした。

加工肉がカラダに良くない主な理由としては亜硝酸などの添加物の影響が挙げられています。また、赤肉の影響は、筋肉の赤い色素（ミオグロビン）に含まれているヘム鉄によるものと考えられています。一方で、亜硝酸添加物が含まれていない魚の摂取が多い人では長く生きる傾向を認めました。

しかしながら、赤肉や加工肉の有害物質はそれらだけではありません。これらの肉を食べると体内で発がん物質であるニトロソアミンがつくられます。また、これらの肉に含まれるカルニチンは腸内細菌によって分解されて大腸がんを起こす物質となります。

食肉は食肉祭で

人間への進化の過程での食生活を振り返ってみましょう。まず、人間に近い動物であるゴリラはベジタリアンです。チンパンジーは肉を食べはしますが、ごくたまにのみ食べます。アウストラロピテクスはほぼベジタリアンでした。人間が肉を食べるようになったのは、約一万年前からです。クロマニヨン人はトナカイの肉を食べてはいました。しかしながら、それは少量で稀なメニューでした。

人間の歴史ではどうでしょうか。古代ギリシャでの食肉は食肉祭としての特別なものでした。農業革命後から19世紀までのヨーロッパでも食肉は平均して週1回以下でした。肉の重量でみると年間一人当たり5〜10キロ程度でした。

現在の欧米人は年間一人当たり100〜150キロ程度の肉を食べています。つまり、昔の人と比べて現代人は10倍以上もの肉を食べているのです。毎日取り込まれる総エネルギー量の15〜20%が食肉由来となりました。

畜産業の拡大がもたらしたもの

このような食肉の増加により、地球上の畜産業は爆発的に拡大しました。地球上の動物バイオマス（生物量）のうち5分の1は家畜です。この惑星を征服しているのは人間かもしれませんが、バイオマスでみると家畜は人間の4倍量となっています。

食肉の問題は短命だけではありません。早期の性成熟の原因ともいわれています。女性の初経（月経開始）年齢が低下してきています。脂肪摂取が増えただけでなく、これらの肉にはさまざまなホルモン類似物質が含まれていることもその理由です。

畜産業は感染症の脅威にも関係しています。家畜の成長促進のために大量の抗菌薬（抗生物質）が餌のように与えられています。人間に対する抗菌薬の使用と合わせて、家畜への抗菌薬の使用により薬剤耐性細菌が蔓延するようになりました。

また、人獣共通感染症のリスクが増えています。もともとこれも人畜共通感染症と呼ばれていました。多数の豚の畜産場では、豚の体内でインフルエンザウイルスが遺伝子を交換できる環境となり、病原性の高い株のウイルスが登場するソースとなっています。驚くべきことには、畜産動物に投与された生ワクチンウイルスも遺伝子交換によって病原性を獲得している可能性も指摘されています。

畜産業は地球の健康にも良くありません。1キロの肉を作るためには11万リットルの水を必要とします。畜産動物は地球上に発生するメタンのうち3分の1の発生源となっています。メタンはCO2の23倍もの温室効果作用を持っています。また、窒素酸化物やアンモニアを発生させて酸性雨の原因の一つにもなっています。畜産業による地球温暖化効果は、人類の運送や交通に使用される化石燃料使用による効果よりも大きくなっています。

肉食の害は明らかになりました。これまでのような量での人間の肉食は健康にも地球にも良くありません。タバコ対策で世界が動いてきたように、赤肉・加工肉対策でも動くべきです。ビスマルクは「鉄血宰相」と呼ばれていましたが、鉄分やさまざまな有害物質が含まれている赤肉・加工肉の製造過程を見える化すべきときです。今は、ビスマルクのことわざに反する行動が望まれるのです。

文献：Potter JD. Red and processed meat, and human and planetary health. BMJ 2017; 357: j2190
http://www.mag2.com/p/news/253656

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/400.html#c23

米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ
2017.02.04　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal

「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ政権がスタートし、米国産牛肉の輸入急増が非常に懸念されます。

　米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱し、今後、日本に自由貿易協定（FTA）の締結を迫ってくるでしょう。

　FTAは2国間協定で、当事国の利害や力関係が大きく影響します。実際、米国と2012年にFTAを締結した韓国では、米を除いた農産物は牛肉も含めすべて無関税になり、農業が壊滅的な打撃を受けています。米国とFTAを締結すれば、日本も韓国同様の事態になるのは避けられないでしょう。FTAを締結しなくても、米国が重要な戦略品目である牛肉の大幅な輸入制限緩和（関税、BSE対策の月齢制限、肥育ホルモン剤の使用など）を日本に迫ってくるのは確実です。

　しかし、米国産牛肉の安全性は、世界中で大問題になっています。米国では90％以上の牛が肥育ホルモン剤（合成ホルモン剤）を使って飼・肥育されています。合成ホルモン剤が残留している牛肉を食べ続けると、乳がんなどにかかるリスクが高くなることから、EUでも日本でも牛豚などへの合成ホルモン剤の使用は認めていません。米国産牛肉の輸入を禁止しているEUとの間で、10年近くも論争が繰り広げられていますが、米国は合成ホルモン剤の使用を止めようとはしません。

　一方、日本の厚生労働省は、貿易摩擦が生じることを恐れて、輸入時の検疫で合成ホルモン剤のチェックはほとんど行っていません。もし、検疫を厳しくすれば、90％近くの輸入米国産牛肉は食品衛生法違反で廃棄処分か積戻し処置となるのは確実といわれています。

　現状でこの状況ですから、トランプ大統領の圧力に屈し、現在、枝肉で50％の関税がゼロになったら、米国産牛肉は雪崩を打って日本市場に押し寄せ、日本人の健康を今以上に脅かすことになります。

■ホルモン残留濃度は国産牛肉の600倍！

　米国産牛肉がいかに危険な食品なのか。次の報告書を読めば、納得できるでしょう。

　09年に開催された日本癌治療学会学術集会で、北海道大学医学部の半田康氏・藤田博正氏らが、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という研究報告をしています。

　これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」の増加に、牛肉に残留する肥育ホルモンが関連しているのではないかという視点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の肥育ホルモン残留濃度を調べた研究報告です。

　その結果、驚くべきことに赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が確認されたといいいます。ちなみに、国産牛肉に残留しているホルモンは、牛本来が持っている天然ホルモンと考えられます。

　牛の肥育ホルモンに使われる合成ホルモン剤はエストロゲンで、乳がんや前立腺がんの原因になるといわれています。エストロゲンを治療で人体に使うときは、医師は患者に対して、将来、乳がんになる可能性があることを告げます。そんなホルモン剤が、国産牛肉の600倍も米国産牛肉には含まれているのです。EUが米国産牛肉の輸入を禁止しているのも当然といえます。肉牛は、日本では生後25カ月まで飼育されますが、米国では生後20カ月で出荷されます。短期間に急成長させるために合成肥育ホルモン剤を使用し、エサ効率を高めているのです。

　外食の激安ステーキなどは、100％米国産牛肉と思って間違いありませんから、いくら安いからといっても、飛びつかないほうが安全です。
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17937.html

日本への食肉輸出を準備するロシア
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160727/2561168.html …

ロシアはアメリカみたく合成ホルモン剤やGM穀物飼料を禁止にしてるし、国をあげて無農薬有機栽培に移行してる。

日本はロシアとうまく信頼関係を築いてゆけばいいね。
2016年7月28日 00:39

米国では、出荷前の豚に数週間にわたって、成長促進と赤身増加のために成長ホルモン「ラクトパミン」を餌に混ぜる。

その副作用で、歩行異常、ひづめの障害、貧弱死などが起こるとされ、EUや中国、ロシアではラクトパミンの使用が禁止されている。

しかし、日本は米国産豚をそのまま輸入している。

2016年8月1日 17:03
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/548.html

米国産牛肉､｢成長ホルモン｣の衝撃的な実態
日本人は｢安い牛肉の現実｣を知らなすぎる

山本 謙治 :農畜産物流通コンサルタント＆農と食のジャーナリスト
http://toyokeizai.net/articles/-/124545

平成27（2015）年度農林水産省の発表では、日本で消費された牛肉の60％が輸入牛肉だ

筆者は、野菜などの農産物と、肉や卵といった畜産物のマーケティングに関わる仕事をしている。ここ10年は特に牛肉に関する仕事が多くなり、また個人的に牛を所有（もちろん農家に預託しているのだが）し、自分の牛の肉を販売したりもしている。多くの牛肉産地と関わり、外国における肉牛生産の実情も見てきた。

その中で私が「輸入牛肉はちょっとなぁ」と思うその大きなポイントのひとつが「成長ホルモン」である。

「成長ホルモン」の正体とは!?

米国やカナダといった北米産の牛肉には、肉牛を育てる初期の段階で成長ホルモンを投与し、通常よりも短期間で身体を大きくするのが普通だ。私が米国の関係者に尋ねたところ「99％が成長ホルモンを投与している」と回答した。この、米国では広く使用されている成長ホルモンを危険視する人、いや人に留まらず危険視する国が多く、すでに国際紛争にまでなっている。

この件に関して、日本では単発的な報道は見られるものの、取り上げるメディアは多くはない。そこで、この成長ホルモン問題に関して解説を試みたい。

ホルモンというと、焼肉屋でよく見かける牛や豚の内臓肉を思い出すかもしれないが、実際にはあれはホルモンではない。ホルモンとは、本来は生物の体内で生成される、特定の生理作用を持った物質だ。ホルモンバランスが崩れると体調や精神に影響が出ることが知られているように、生物にとってとても重要なものである。そこで、そのホルモンを抽出または合成し、それを投与することで、医療などの分野でさまざまな効果が得られるようになっている。

ホルモンには、成長を促進したり、肉の主たる要素であるタンパク質の生成を促進する作用を持つホルモンもある。こうした成長促進に関わるホルモン、つまり成長ホルモンは畜産業において有用に働くことがある。たとえば、牛や豚、鶏や羊など、肉を食べるための家畜は、身体が大きくなってくれるに越したことはない。また、通常よりも早い期間で大きくなってくれるなら、餌代を削減できるので、これまたありがたい。

そこで、そうした成長促進に関わるホルモンを投与するということが研究され、実際に畜産の現場で利用されている。ただし、畜産では有用であったとしても、そのホルモンが多く残留した肉を人が食べることで、人の成長に影響があっては困る。だから、成長ホルモンの利用に関してはセンシティブな問題がつきまとうのだ。

数年前に米国の肉牛関連業界を視察したときのことだ。米国在住歴の長い日本人コーディネーターさんがこう話してくれた。

「最近、こちらでは牛肉や豚肉などにもオーガニックを求める人が増えてきています。彼らが気にしているのは成長ホルモンの影響なんです。ローカルニュースを見ていると、まだ幼い女子が早すぎる初潮を迎えたり、男子なのに乳房が膨らんできてしまう報道が出るんですね。これは成長ホルモン剤の残留に起因するのではないかと不安視する人も多いんです。そこで、お金に余裕がある層はオーガニックスーパーで、成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいということになるんです。ですから、オーガニックスーパーは、今、非常に伸びている業態です」

試しに「hormone free beef」などのキーワードで検索をしてみるとよい。このキーワードについて論じている多くのウェブサイトがヒットするはずだ。その中身は、成長ホルモン使用の賛成派のものもあれば、強硬な反対派のものもある。英語圏ではこれだけ情報があるのかと唖然とし、一方の日本ではまだまだ一部だなと感じる。

米国では不使用牛肉がプレミアム価格

そして、米国で大人気の、店舗数も順調に増加しているオーガニックスーパー「ホールフーズ・マーケット」の食肉売場では、確かに成長ホルモンを使用しない、放牧主体で育てた牛肉がプレミアム価格で販売されていた。ニーズがないものは並べるはずがない。サシのほとんど入っていない赤身の肉だったが、きっと売れるのだろう。

ちなみに成長ホルモンとして使用されるものには、人や動物の体内に存在している天然型ホルモンと、科学的に合成した合成型ホルモンの2種類がある。よく言われることだが「天然なら安心」というものではなく、天然であっても合成であっても、その分量が多すぎれば問題が発生する可能性がある。そこで、国際的な動物医薬品の安全性について検討する委員会であるJECFAによって、天然型と合成型のホルモンそれぞれについて、一生涯にわたり摂取し続けても健康害が発生しないと推定される一日摂取許容量（ADI）が定められている。

加えて、国際的な食品規格委員会（CODEX)は、合成型ホルモンに関しては残留基準値を定めているが、天然型ホルモンに関しては、適切な利用の場合は人に大きな影響を与えないとして、残留基準値は必要なしとの判断をしている。日本においても、天然型については残留基準値は設定されておらず、合成型に関しては残留基準値が設定されている状況だ。

まず安心してほしいのだが、日本国内では成長ホルモンは使用されていないと考えてよい。というのは、成長ホルモン剤は動物用医薬品に該当する。動物用医薬品を販売したり使用するためには、まず農林水産大臣に承認される必要がある。これに関して、現状では動物用医薬品として登録されている成長ホルモンはゼロである。

状況を農林水産省に聞いてみたところ、もともと日本国内ではあまりニーズがなく、1999年に成長ホルモン剤のメーカー自身が自主的に承認を取り下げたという。メーカーが販売をあきらめるくらいなので、日本の生産農家には本当にニーズがなかったのだろう。

私が全国の肉牛肥育農家の庭先を回っていても、米国などにおける成長ホルモンの話題に関しては「ひどい薬だよね」と否定的な人がほとんどだ。この件については安心して、国産の牛肉を食べてほしい。

では、日本では成長ホルモンを投与した畜産物はいっさい流通していないのかというと、残念ながらそうではない。というのは、不思議な話だが、畜産物の輸入に関しては成長ホルモン使用の有無による制限が存在しないのである。なんじゃそりゃ、と思われるかもしれないが、実際そうなのだ。つまり、「日本国内で育てる肉牛には成長ホルモンは使わないが、成長ホルモンを使用した牛肉は輸入でどんどん入ってくる」ということである。

米国産肉牛は､ほぼすべて成長ホルモン剤を使用

2013年、全米の肉牛生産者のプロモーション（販売促進）団体の女性が来日した際、私に対するインタビューの申し出があった。日本における赤身牛肉の市場について調査をしているとのことだった。私が2007年から赤身牛肉の振興に携わっていたことを、どこかから耳にしたのだろう、これは面白いと考え、受けることにした。日本の牛肉市場に関していろいろ話をした後に「こちらからも質問していいかな？」と成長ホルモン剤の使用に関する質問を通訳の人に仕掛けたのだ。

そうしたら、まだ訳していないのにケラケラと笑い始めてこういうのだ。

「わかった、成長ホルモン剤の利用についての質問よね？ みなさんそれを不安視しているようですね。はい、米国の肉牛では99％、成長ホルモン剤を投与して生産しています。けれども、それらは基準に従って使用していますし、その限りにおいては人体に影響がありません。国民もそれを理解しています」

あまりに彼女が確信的にそう話すので、へえ、そうですかと言うしかなかった。ただし、本当にそうなのかは今でも疑問に思っている。「基準に従って運用」といっても、成長ホルモンの残留が基準値以上になるような飼い方をしているケースもあるのではないだろうか。米国国内でも成長ホルモン剤を不安視している層は一定数いる。だからこそオーガニックスーパーも流行るわけだ。ただ、圧倒的になにも気にしない、または情報を持たない層が多いため、他国にはそれが伝わらないということなのではないだろうか。

では、成長ホルモンを投与された米国やカナダの畜産物、特に言えば牛肉が日本に輸入されているのはなぜなのか。その、「そもそも」を振り返っておこう。

実は、1995年に食品衛生調査会の答申があり、日本では「成長ホルモンは低容量であれば問題ない」という判断をし、残留基準値をクリアしていればよいということになったのである。国内では事実上使用をしていないが、輸入はオーケーというダブルスタンダードのような状況が成立している。これはおかしい、という声は、食品の安全性に敏感な生協や専門流通団体、またNPOなどを中心に上がっている。

しかし、なんといっても牛肉は米国にとっては戦略的な輸出品目であり、肉牛や食肉に関連したロビイストやロビー団体が利権に群がるタフな業界である。米国産牛肉を輸入しろという圧力は非常に高いものだったろう。ただでさえ日本は、米国の意向を先回りして忖度（そんたく）するお国柄であることだし……。

かくして、日本には米国から、成長ホルモンを投与した牛肉が輸入されている。相場の関係から、それ以外の畜種や牛乳、鶏卵に関しては、そもそも輸入のニーズが低いためほぼ入ってきていないと考えてよい。

成長ホルモンを使った牛は「驚異的」

そうした状況に、関係者はまったく目をつぶっているかというと、そんなことはない。ここで名前を出すことはできないが、食肉の流通に関わる関係者や、畜産の生産者の間では、米国産牛肉の成長ホルモン使用を問題視する人は多い。

ある食肉流通業者の友人は、米国の大規模肉牛生産者の視察をした経験から、成長ホルモンを投与した牛の成長スピードの早さに眉をひそめていた。日本では最低でも25カ月齢くらいまで餌を食べさせなければ出荷できる体重にならないのに、視察した牧場ではせいぜい20カ月齢の肉牛が、すぐに出荷できるくらいの体重に達していたという。

また、現在日本では30カ月齢以下の米国産牛肉を輸入できるようになっており、日本を代表する食肉卸売市場である芝浦市場では、ロースなどの部分肉に分解されていない「枝肉」の状態での上場がある。これを落札した業者によれば「およそ20カ月齢のメスなのに400〜450キロも枝重がある。メスは成長が遅いので、日本でも29カ月齢くらいまで太らせて450キロ程度であることを考えると、成長ホルモンを使った牛の大きさは驚異的ですよ」とのことだ。

読者の方で肉牛の肥育期間や枝肉重量を提示されても、その意味をパッと理解できる人はそういないだろうが、肉牛生産の知識がある人間からすれば20カ月齢で枝肉重量が400〜450キロになるというのは、驚きである。ただ、それを手放しに喜ぶというよりは「おいおい、そんなありえない成長スピードになるクスリって、大丈夫？」という反応を呼ぶことが多い。

そして、もっと決定的ともいえる医療の現場からの声もある。

2009年に開催された日本癌治療学会学術集会で、半田康・藤田博正らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という発表があった。

これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加している状況を、米国産牛肉に残留する成長ホルモンと関連があるのではないかという観点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を計測したものである。

その結果、なんと赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が検出されたという。この研究結果はヨーロッパの学術学会でもレターの形で紹介されたそうで、国内外で少なからず反響を呼んだといえる。

このように、畜産・食肉販売の現場や医学界でも、牛肉への成長ホルモン使用は問題視されてきた経緯があるにも関わらず、日本でそれほどこの問題が持続的に議論されている気配がないのは不思議だ。考えようによってはBSE問題よりもよっぽど悪い当たりくじを引いてしまう確率が高いようにも思えるのだが……。

米国産牛肉を食べる機会は今後増える

最後に、成長ホルモンについて筆者がどのように考えているか述べたい。

基本的に私は、成長ホルモンを使用した畜産物を食べたいとは思わない。理由は「気持ち悪いから」である。科学的にリスク評価をして、安全性が確認されているといったところで、それはあくまで「適正な分量を投与しているなら」という前提があっての話である。そして現場では常に間違いのリスクがあり、また故意に間違うというリスクも存在している。

だいたい、BSE問題以降、米国は何度も危険部位をつけたままの肉を日本に輸出しようとし、水際で発見されている。米国は約束したことを守ることができない国だと考えたほうがいいのである。そして現に米国国内で成長ホルモン問題を気にする人達が一定数いて、オーガニック製品が売れているということを耳にする限り、やはり成長ホルモンの人体への悪影響は起こりうる問題として考えるべきと思う。

日本ではこれから、米国産牛肉の食事機会が増えていくのではないかという懸念がある。そこに、より貿易の自由度を上げるTPP（環太平洋パートナーシップ）の話がプラスされるので、懸念はますます深まっていくのである。

この成長ホルモン問題は、単発的に記事が出たり、報道されることはあるけれども、日本国内で一般消費者がよく知るところとはなっていない。ほどよい情報統制がなされているのか、限定的な層のみが着目している状況が続いているようだ。私はもっとこの問題を大きく取り上げて、対米貿易戦略の中でうまく利用していけばいいのに、と思っている。

まだ、すべてを説明しきれていない。「輸入肉の半分以上を占めるオージービーフの場合はどうなのか」「成長ホルモン問題について日本以外の国ではどんな対応をしているのか」。読者の頭には、こうした疑問が浮かんでいることだろう。それらの疑問には、次回の記事で答えていきたい。

白濱賢一 · 自営業(個人事業主) 肉用牛の肥育
銀行勤務を経て肥育農家やっている者です。EUや日本以外は成長ホルモンだけでなく飼料に大量の抗生物質、更にはニワトリ、豚のフンを入れているとも聞いてます。なぜこのような肉が輸入を許されるのか、わからない。

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2015.09.20
危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し　発がんリスク、世界中で禁止

文＝小倉正行／ライター

今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

　EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
　
　こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫

　では、日本の食品安全委員会は、合成ホルモン剤の安全性とリスク評価をどのように検討しているのであろうか。

　実は、食品安全委員会は07年1月に厚生労働省から合成ホルモン剤（酢酸メレンゲステロール）のリスク評価依頼を受け、それから3年11カ月経った10年12月になって、やっと食品安全委員会動物用医薬品専門調査会（第129回会合）でリスク評価作業を開始した。

　ところが、11年2月の同調査会（第130回会合）で引き続いて2回目のリスク評価作業を行っていたが、結論を出さないまま終了し、それから4年7カ月が経過した現在に至るまで作業を再開することなく、頓挫したままの状態になっているのである。

　一体何が起こったのであろうか。

それを読み解く鍵が、同調査会（第130回会合）議事録に記載されていた。それを見てみよう。

　議論は終盤になっていた。そこで、座長が次のように提案した。

「国際評価機関としてはADI（一日許容摂取量）を設定していますが、EUは依然としてADIを設定しないというところに現在いるということです。それを踏まえた上で食品安全委員会としてはメレンゲステロールに対してADI設定をするかどうか、そこをご議論いただかなければいけないということです」

　この座長の提案を受けて、出席専門委員から次のような発言が出た。

「EUがADIを設定できないということの根拠の中に、ホルモンの恒常性を調節する複雑なゲノム及び非ゲノム機構への新しい知見など、あるいはこのRED MEATを食べたヒトと、前立腺がんあるいは乳がんとの関連を示す疫学データや文献が出ていると書いてあるのですが、現段階で私達がこれを評価する上で、こういう情報を得て評価しないといけないのではないかと思うのです」
　
　要するに、EUが合成ホルモン剤残留牛肉の輸入を認めない根拠情報を入手して評価すべき、という提案であった。座長も「EUで問題になっているようなDNAのメチル化など、非ゲノムの情報は一切本調査会では調査していないので、その辺を見てから、議論をしたほうがよろしいのではないですか」を提案に応じたのである。

　結局、同調査会は、次回にEUが合成ホルモン剤の使用も残留も認めない科学的根拠の情報を入手し、評価することを決めて、その後4年7カ月も合成ホルモン剤の審議をしないまま頓挫しているのである。

求められる合理的な説明

　食品安全委員会は、資料が揃わないことを再開できない理由として説明しているが、まったく説得力がない。同委員会の議事録はオープンであり、最大の関心を寄せている米国政府も在日米国大使館も当然チェックしている。BSE問題では、オーストラリア大使館員も食品安全委員会を傍聴していたぐらいであるから、米国大使館が監視していたとしてもおかしくはない。

　いうまでもなく、食品安全委員会で合成ホルモン剤の危険性が認められれば、米国からの牛肉輸入は全面禁止になり、米国の畜産業界に大打撃となる。米国政府は、食品安全問題でも日米2国間協議を行っており、TPPでも食品安全問題が議論になっている。それだけに、食品安全委員会がEUの合成ホルモン剤禁止の科学的根拠情報入手と評価作業を行うことを決めたことを、米国政府が、憂慮したことは想像に難くない。

　食品安全委員会は、米国政府からの要請はないと説明しているが、水面下での話し合いはなかったのか。そうでなければ、なぜ4年7カ月も審議が再開されないのか、合理的な説明が求められているといえよう。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html

ホルモン入アメリカ牛肉を食べて癌になろう 　

牛成長ホルモンの中で唯一、遺伝子組み替えによって製造されたものがあります。モンサント社が開発した「rBST」（recombinant bovine matotoropin）、商品名を「ポジラック」といいます。牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから分離した遺伝子を大腸菌に注入し、培養して製造します。これを牛に投与すると乳腺細胞が活性化するとともに、代謝全体が急激に高まり、牛乳の生産量を増加させます。

「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」は、「乳牛の生産効率を高め、酪農家の収入を増やせる」とモンサント社は酪農家を煽ります。

確かに「ポジラック」を乳牛に注射すると、毎日出す乳の量が１５〜２５％増える上に、乳を出す期間も平均３０日ほど長くなるといいます。アメリカではどの程度の乳牛に使用されているのかについて米農務省（ＵＳＤＡ）によると２００２年段階で、投与されている乳牛は全体の３２％にあたるといいます。（２２％、あるいは３０％という説もあります）

しかし月２回の注射という作業に加え、１回当たり５．２５ドルというコストがかかるため、小規模農家より数百頭〜数千頭の大規模農家の方がこの「ポジラック」を使用する傾向にあります。

結局アメリカでも牛乳はより一層、供給過剰になり、多くの家族経営の酪農家を廃業に追い込みます。遺伝子組み換え作物と同様、ここでもモンサント社の夢の技術を享受できるのは、大規模な企業経営だけです。

◆乳ガン、前立腺ガンを増加させ、抗生物質の投与も増やす！

遺伝子組み換え牛成長ホルモン「ｒBST」の投与は、インシュリン様成長因子（IGF-１）という成長ホルモンを増加させます。IGF-1は、人間の血液中にも存在している成長ホルモンと組成はまったく同じですが、細胞分裂を引き起こすもっとも強力な成長ホルモンの一つであり、高濃度で摂取すると様々な悪影響があるといわれます。

そして「ｒBST」を投与された牛の牛乳中のIGF-1は簡単に人間の血液に侵入します。IGF-1は低温殺菌では破壊されない上に、本来なら人間の胃のなかで分解されてしまうのですが、牛乳の中のガゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げることによって、胃腸管の中でも生き延び完全なまま吸収されるといいます。

欧州委員会によって設置された科学委員会は、遺伝子組み替え牛成長ホルモンを注射された牛の乳には、IGF-1が高濃度に含まれていることをつきとめました。委員会の報告書はIGF-1の摂取と乳ガンおよび前立腺ガン発生の関係は、疫学的に立証できるとした上で、IGF-1の過剰摂取はガン細胞の細胞死誘発機能を抑制し、ガンの発生と進行を促進する、と警告しています。ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

カナダも１９９９年にそれまで１０年間続いていた「ｒBST」の禁止を続行することを発表しました。カナダ保健省が出した報告書によると、「ｒBST」によって牛の不妊症、四肢の運動障害が増加すると報告しています。

もう一つ問題なのは「ｒBST」を投与した牛は乳腺炎にかかる率が最大２５％も増加したということです。それによって牛の体細胞（膿汁）が牛乳に混じる確率も高くなり、また乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が常時投与されてそれが牛乳に残存する可能性も増加することになります。

ＥＵは「ｒＢＳＴ」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

これまで「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」を認可したのは、ブラジル、南アフリカ、パキスタン、メキシコ、東ヨーロッパなど規制の緩やかな国々です。それに対して、ＥＵ１５カ国を始めとして、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーも認可していません。

日本国内におけるｒＢＳＴの使用を認可していませんが、それ以上の規制がありません。食品添加物の場合は、規制値が設定されているもの以外は流通禁止の規則があります。ところが家畜のホルモン剤については２種類（ゼラノール、トレボロンアセテート）だけ残留基準値が設定されていますが、逆にそれ以外は原則として流通が自由なのです。

規制値のないホルモン剤と「ｒＢＳＴ」が投与された乳製品や牛肉はフリーパスで日本に輸入されています。しかし、残留はあるのか、どの程度の量なのか、その実態はまったく分からないのです。
http://asyura2.com/0601/gm12/msg/391.html

危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し　発がんリスク、世界中で禁止
2015.09.20　文＝小倉正行／ライター　Business Journal

　今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

　EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
　
　こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html

ホルモン剤肉「豪州産は大丈夫」の誤解 (更新 2014/5/26 16:00)

　輸入牛肉の肥育で使われているホルモン剤。乳がんとの関係を指摘する研究報告もある。
日本国内では使用が禁止されているが、一方で輸入肉には使用されているという現実がある。

　日本国内では使用禁止のホルモン剤。それを使った食肉の輸入を認める現状は、ダブルスタンダードとされても仕方ない。

　農林水産省によると、国内で承認されていたホルモン剤は過去に2種あったが、1999年に両者とも業者により自主的に取り下げられたという。

　食肉の輸入規制を所管する厚生労働省の輸入食品監視業務FAQ内には、ホルモン剤の安全性について、こう記されている。

《専門家が参加する審議会や国際機関などで安全性の評価が行われており、それらを踏まえて食品中の残留基準を設定して規制している。世界的に見ると、EUを除いて、アメリカやカナダ、オーストラリアでホルモン剤の使用が認められており、国際基準（コーデックス基準）においても、適正に使用される場合は人の健康への影響はない、と判断されている》

　発がん性の指摘と安全性について改めて問い合わせると、「国際基準での評価が覆らない限り、安全性に問題はないと考えている」との回答を得た。

　こうした日本の食品安全行政の姿勢を、東京大学大学院の鈴木宣弘教授（国際環境経済学）は問題視する。

「国内では認可されていない物質なのに、それを含む輸入品が認可される。このようなダブルスタンダードは、円滑な貿易には有用でも、食の安全を守る意味では果たしてどうなのか」

　消費者は、こうした状況を認識しているのか。スーパーの精肉売り場では、輸入肉は時には国産肉以上のスペースを占める。国産肉に比べれば安価な輸入肉は、消費者の強い味方にみえる。

「お金に余裕のあるときは国産肉を買うけど、普段は外国産も買います。要は値段と中身のバランスです」（50代女性）

「和牛は高いし、サシが多くて脂っぽい。メニューによっては、外国産牛がいい」（30代女性）

「アメリカ産よりは、オーストラリア産。のびのび育っていそうだから」（30代女性）

　一部の人は、漠然と輸入肉のホルモン剤や残留農薬による人体への影響を懸念していた。

　前出の鈴木教授は、様々な問題が消費者に認識されていない実態を指摘する。

「オーストラリア産なら大丈夫と思っている消費者もいるようですが、日本で流通するオーストラリア産牛肉には特別な記載がない限り、ホルモン剤が使われています。一方で、ホルモン剤が認可されていないEU向けに、ホルモン剤を与えない食肉を輸出しているんです。ニーズが供給を生むケースもあります」

※AERA 2014年5月26日号より抜粋
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014052600150.html

発がん性と関係あり？「ホルモン剤肉」に潜むリスク (更新 2014/5/20 16:00)

「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されています。発がん性との関係が疑われています」

　北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007〜12年、半田康医師とともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表。その中で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定して、比較した。

　牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらして複数購入して検体とした。調べた数は、和牛も米国産牛も、脂身が各40検体、赤身が各30検体。エストロゲン（エストラジオール）濃度の平均値は、米国産牛肉は和牛と比べ、脂身で140倍、赤身部分で600倍だった。

「米国産牛肉中のエストロゲン濃度は和牛よりはるかに高く、肥育時に成長促進剤として使用されたホルモン剤の残留があると考えられました」（半田医師）

　藤田医師は、日本の「ホルモン依存性がん」の突出した増加を指摘する。ホルモン依存性がんとは、乳がんや子宮体がん、大腸がん、前立腺がんなどだ。日本とは異なり、肥育中にホルモン剤を投与された食肉の輸入を禁止しているEUでは、意外な変化があった。

「WHOのデータによると、1989年の輸入禁止後、EU諸国の乳がん死亡率が大きく下がりました」

　乳がんの死亡率は、89〜06年に、アイスランドで44.5％、イングランドとウェールズで34.9％、ルクセンブルクで34.1％減少した。

「一時はマンモグラフィーによる予防検診の成果とも言われましたが、検診や医療制度は国によって10年ほどの開きがあります。このため、マンモグラフィーの普及を主な要因とは考えづらいとの考察が、（医学専門誌の）ブリティッシュメディカルジャーナルに発表されています。この死亡率の低下が、食肉の輸入禁止措置と無関係とは、考えられない」（藤田医師）

　発がんの原因の特定は難しいと認めつつも、藤田医師、半田医師の見解は、

「食肉中に残留しているエストロゲンの摂取と発がん性には何らかの関連がある」

※AERA 2014年5月26日号より抜粋
http://dot.asahi.com/life/lifestyle/2014051900020.html

米豪産牛肉に発がん性か　残留ホルモン剤が原因　
日豪EPA批准で来年から輸入急増
Business Journal 11月30日(日)6時0分配信

　 今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。

豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。

今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。

また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。

09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。

国内消費量の25％を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。

アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

　日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7514.html

コラム：米国産の食肉に潜む健康リスク コラム Reuters 2015年 4月 1日

［３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。

しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。

米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。

養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家もラクトパミンに殺到している。大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したことを受けての動きだという。

ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。

テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。

食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。

しかし、一方で肉牛農家らは、ジルマックスの代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがあるラクトパミンを使用している。ラクトパミンはこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。

牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年のラクトパミン認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。

ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚にラクトパミンを与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１からラクトパミンが検出されたという。

食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。

外食業界ではこのところ、劣悪な環境で育てられた家畜や化学物質を投与された家畜の肉の不使用を売りにする「ファストカジュアル」業態が成功を収めている。このことは、消費者が健康的に育てられた畜産品を求め、そうした肉には相応の金額を払うことを浮き彫りにしている。

この流れに気付いた米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズは、ラクトパミンの本格的な削減に乗り出したほか、妊娠した母豚を狭いおりに入れて管理する飼育方法（クレート飼育）を中止する姿勢も明らかにした。

消費者の間ではすでに、高級子牛肉を生産するための子牛のクレート飼育や養鶏場でカゴ飼育に反対する機運も出ている。成長促進剤が家畜に与える悪影響を知るようになれば、同じような反応が起きるかもしれない。

食肉業界は、責任ある畜産について議論を進めている。しかし、一部の業者は生産性改善のため見境をなくしているようにも見える。

需要拡大に応えるべく食肉生産の増大に注力してきた畜産業界はこれまで、家畜を狭い屋内に閉じ込め、本来よりも大幅に速いペースで成長させ、ホルモン剤や抗生物質などを投与してきた。

しかし、食の安全と家畜の健康を理由に、ＥＵはこうした化学物質の多くを使用禁止にした。食品安全性に関する厳しい規制では知られていない中国やロシアも同様だ。

米畜産業界ではいまだに使われているが、その理由は何なのだろうか。

＊筆者は米動物愛護協会（ＨＳＵＳ）の会長。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　2012年11月21日

週刊刊文春2012年11月22日号　危険な”残留ホルモン”が国産牛の600倍　輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる　奥野修司(ノンフィクション作家)

BSE問題で世間を騒がせたアメリカ産牛肉。だが、禁諭は解除きれ、いまや放射能を気にして、国産よりアメリカ産を選ぶ人までいる。ところが、アメリカ産牛肉は、強い発がん性をもつ「残留ホルモン」が桁違いに高かった。牛肉をめぐる衝撃の最新医学調査を追跡する。

普段、私たちが何気なく食べている食品の中に、食品添加物などよりはるかに危険な物質が残留しているとしたらどうだろう。しかもその物質はパッケージにも記載されず、全く見えない。それを政府が認めているとしたら……。

「牛の肥育にはエストロゲン(女性ホルモン)が使われています。その残留濃度を計測してみたところ、和牛と比べて、アメリカ産牛肉は赤身でなんと六百倍、脂肪で百四十倍も高かったのです」

こんな衝撃的な事実を明かすのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。

半田医師らは二〇〇九年、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という論文を発表したが、この数値はそのとき計測されたものだ。アメリカ産牛肉は消費者が利用するスーパーで購入し、数値は三十から四十検体を検査した平均値だという。図1は、アメリカ産と国産の牛肉内にどれほど女性ホルモンが残留していたのかを示したものである。E1,E2とも女性ホルモンの一種であるが、半田医師によると「二十種類以上あるエストロゲンの中でもっとも生理活性が強いのがエストラジオール(E2)とエストロン(E1)。なかでもE2はE1の十倍の活性を示し、がんなどの発症に関与していると考えられている」という。

(中略)

急増するホルモン依存性がん

〇六年にハーパード・メディカルスクールの研究者は、九万人の女性を対象に調査した結呆、牛肉に代表される赤肉をたくさん食べると乳がんのリスクを大きく増加させると発表した。その論文の中で、発がんリスクを増加させる原因は、牛に与えられるホルモン剤の残留ではないかと指摘されている。半田医師は言う。

「マウスに工ストロゲンを投与したら乳がんが発生したと報告されたのは一九四八年です。エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事実は、今や教科書レペルの話です」

図2を参照してほしい。日本では、六〇年代と比べて牛肉消費量が五倍に達している(そのうち約二五%は米国産牛肉)。そして実は、ホルモン依存性がんも五倍(乳がん四倍、卵巣がん四倍、子宮体がん七倍、前立腺がん十倍)に増加しているのだ。両者の増加トレンドは、見事に一致する。

次に図3(ブログ主注：図については直接本誌をご覧ください)を見ていただきたい。乳がんや卵巣がんといったホルモン依存性がんの発生率が、二十〜三十年遅れでアメリカを追いながら、四十五〜五十歳をピークに右下がりになっている。同じ女性なのに、どうして日本とアメリカでピーク年齢が異なるのか。前出の藤田医師はその相関関係を次のように推定している。

「四十〜五十歳代の日本人女性に、何らかの決定的な転換点があったのは間違いない。原因としていろいろ考えたのですが、牛肉を除いて見当たらないのです。

日本は七〇年頃から牛肉の輸入が増加しています。マクドナルドはその象徴ですが、これら輸入牛は主に家庭用の焼き肉やハンバーグとして利用されてきました。九一年の自由化で輸入がさらに加速しましたが、この増加はホルモン依存性がんの増加とほぼ一致します。つまり、この世代は年少の時から牛肉を長期間食べ続けたため、がん年齢になってがんを発症したという推測が成り立ちます。

大人になってから牛肉を食べるようになった年代の人は、アメリカ型の力ーブに乗っていないんです。とすれぱ、いずれ日本のがん発生率も、アメリカのようなカーブを描くようになるでしょうね」
http://blog.goo.ne.jp/datsuchemi/e/638ec630b455f5d785cd9452e6bd34c7

抗生物質にまみれているアメリカの肉 2013-04-16

CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/a8/214d7f9ec5cf652ddbb6e10983eefb8e.jpg

ＦＤＡの全米薬剤耐性監視システム（ＮＡＲＭＳ）の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの６９％、牛ひき肉の５５％、鶏肉の３９％、七面鳥のひき肉の８１％から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構（ＷＨＯ）はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、ＢＳＥの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の１０倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が３５００トンに対して、家畜には３倍量の１万３千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やＥＵでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

ＴＰＰ参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。（ＩＳＤ条項）　

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/3f/d6c27a99094910965211d2109536693b.jpg

それでもＴＰＰを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか？　この国は。
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20130416

飽和脂肪酸は体に悪い、30年間の調査で裏付け 米研究
ＡＦＰ＝時事 7月6日(水)14時16分配信

【AFP＝時事】バター、ラード、赤身肉などに含まれる飽和脂肪酸が、早死リスクを上昇させることを確認したとする、30年間に及ぶ研究結果が5日、発表された。その一方で、飽和脂肪酸をオリーブオイルなどの不飽和脂肪酸に切り替えることで、健康上の大きな恩恵が得られる可能性があるという。

　12万人以上を対象とした今回の調査結果をまとめた研究論文は、米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」に発表された。

　論文の主執筆者で、米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan School of Public Health）の博士号取得候補者のワン・ドン（Dong Wang）氏は、「生物医学界や一般社会ではここ数年、食事に含まれる特定種の脂肪が健康に及ぼす影響をめぐり混乱が広がっている」としながら、「今回の研究は、飽和脂肪酸やトランス脂肪酸に取って代わる場合に、不飽和脂肪酸がもたらす重要なメリットを実証している」と話す。

　今回の研究における重要な発見の一つは、飽和脂肪酸やトランス脂肪酸をより多く摂取している人ほど、同量のカロリーを炭水化物から摂取している人に比べて、死亡率が高くなることだ。

　また、バター、ラード、赤身肉に含まれる飽和脂肪酸を、オリーブオイルや菜種油、大豆油などの植物性食品の不飽和脂肪酸に置き換えることは「健康上の大きな恩恵」となり、「食事に関する勧告の中心的メッセージとして掲げ続けるべき」効果をもたらす可能性があることも分かった。

　研究結果は、医療従事者を対象に2〜4年ごとに最長で32年間にわたり実施した、食事、生活スタイル、健康などに関するアンケート調査に基づくものだ。

　健康に及ぼす影響に関しては、半硬化油製品であるマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸が最も深刻だった。

　今回の研究では、トランス脂肪酸の摂取量が2％増加することに、早死リスクが16％高まることと関連していることが明らかになった。飽和脂肪酸については、摂取量が5％増加することに、死亡リスクが8％高まるという関連性がみられた。

　一方で、不飽和脂肪酸の大量摂取については「同量のカロリーを炭水化物から摂取するのに比べて、全体の死亡率を11〜19％の範囲で低下させることに関連していた」としている。

　ここでの不飽和脂肪酸には、魚油や大豆油、菜種油などに含まれるオメガ3やオメガ6などの多価不飽和脂肪酸も含まれている。

「飽和脂肪酸を不飽和脂肪酸、特に多価不飽和脂肪酸に切り替えた人は、飽和脂肪酸の大量摂取を続けた人と比較して、調査期間全体での死亡リスクが有意に低かった上、循環器疾患、がん、神経変性疾患、呼吸器系疾患などによる死亡リスクも低かった」と論文は指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

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加工肉と赤身肉の多量摂取が膵ガンリスク高める

　
　ホットドッグやソーセージなどの加工肉のほか、牛肉や豚肉の赤身を多量に摂取すると膵ガンリスクが増大することが、先ごろアナハイムで開かれた米国ガン学会（AACR）で報告された。膵ガンの原因は、食肉の脂質ないしコレステロール量によるものではなく、その加工方法に関係するという。

　膵ガンは特に進行性の高いガンであり、米国ガン協会（ACS）によれば、米国でのガンの死因において男性では第4位、女性では第5位を占めている。しかし、米ジョンズ・ホプキンス大学医学部腫瘍学、泌尿器科学、薬学および分子科学教授のWilliam Nelson博士は、世界のその他の地域では膵ガンは比較的頻度の低いガンであることから、米国人の環境に膵ガンリスクを高めるものが存在することが示唆されるという。

　ハワイ大学ガン研究センターのUte Nothlings氏らは、今回の研究でハワイあるいはロサンゼルス在住の白人、ハワイ原住民、日系など5つの民族グループに属する男女計約20万例を対象として、食事と膵ガン発生率との関係を検討した。その結果、平均7年間の追跡期間に膵ガンが発生したのは482例であった。加工肉の摂取量が最も多いグループは最も少ないグループよりも膵ガンリスクが67％高く、また赤身の豚肉および牛肉の摂取量が多いグループは約50％高かった。鶏肉、魚肉、乳製品および卵の摂取量のほか、脂肪ないしコレステロールの総摂取量と膵ガンリスクとの間には何ら関係は認められなかった。

　このことから、食肉の加工過程で生じる何らかの化学反応がガン発生を招く可能性が示唆された。化学反応によって、ヘテロサイクリックアミンまたは多環芳香族炭水化物などの発ガン物質が発生する可能性があるという。Nelson博士はさらに研究を進める必要があるとしたうえで、この試験結果は「焼いたり蒸したりする安全な方法で調理した魚肉や鶏肉を摂取することが、妥当な選択として勧められるものである」と述べている。

原文[2005年4月20日/HealthDayNews]

加工肉摂取に「がんリスク」＝毎日50グラムで18％増―WHO

時事通信 10月26日(月)23時19分配信

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がん発症リスクが高まるという「十分な証拠」があると発表した。
　
　加工肉を毎日50グラム食べた場合、直腸や結腸のがんになる可能性が18％増すという。個人にとってのリスクは「小さい」ものの、摂取量が増えれば高まると指摘した。また、牛や豚など赤身の肉にもがんを誘発する恐れがあると言及した。
　国際がん研究機関は、赤身の肉は栄養価が高いとした上で、リスクとのバランスを踏まえながら当局が「食事に関する最良の勧告を行う」必要性を訴えた。同機関は800以上の研究結果を分析し、見解をまとめた。　

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加工肉：ベーコンなど、発がん性　毎日５０グラム消費、リスク１８％増　ＷＨＯ研究機関が調査
毎日新聞　2015年10月27日　東京朝刊

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部フランス・リヨン）は２６日、ソーセージやベーコンなどの加工肉について「発がん性が十分認められ、大腸がんになるリスクがある」との調査結果を発表した。赤身肉についても発がん性の恐れがあると指摘した。

　欧米メディアによると、発がん性につながる物質が加工段階で生成されるという。欧米に比べると日本人の肉類の消費量は少なく、「日本人の一般的な消費レベルなら大腸がんリスクにはならない」との研究結果もある。

　ＩＡＲＣによる発がん性の評価は５段階で、加工肉は喫煙やアスベストなどと同じく最も高いレベル。毎日５０グラムの加工肉を消費すれば、大腸がんのリスクが１８％増加すると結論付けた。

　ＩＡＲＣの専門家は声明で「消費量によってがんが発生するリスクが高まる」と指摘、消費者に食べ過ぎないよう警告した。

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WHO警告 ハムやベーコン食べ続けると「がんになる」は本当か 2015年10月29日　
日刊ゲンダイ

　毎日のように食べている人もいるはずだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織・国際がん研究機関は２６日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がんになりやすいと発表。８００以上の研究結果を分析し、加工肉を毎日５０グラム食べると、大腸がんになる可能性が１８％アップするという。

　５０グラムの加工肉は、ハム５枚、ソーセージ３本、薄切りベーコンなら３枚ほどで、輪切りのスライスサラミは２０枚分。キャベツ炒めなどに使うコンビーフも加工肉だ。何がダメなのか。

「加工肉には、黒ずみを防いで赤みをキープするための発色剤として、亜硝酸ナトリウムが添加されています。それが加工肉に含まれる物質と反応して、ニトロアミンという高い発がん性物質に変化する。加工肉を食べると、体内で発がん物質が生まれる可能性が高いのです。亜硝酸ナトリウムは魚肉ソーセージや魚肉ハム、いくら、筋子、たらこ、明太子などにも含まれています」（横浜創英大名誉教授・則岡孝子氏＝栄養学）

■添加物には使用基準が設けられている

　亜硝酸ナトリウムの致死量は、これまでの中毒事故から０．１８〜２．５グラムと推計される。厚労省の添加物使用基準で、亜硝酸ナトリウムを添加できる量は、加工肉は１キロ当たり０．０７グラム、魚肉ソーセージなどは同０．０５グラム、魚卵は同０．００５グラムと決まっている。加工肉５０グラムに含まれる亜硝酸ナトリウムは０．００３５グラム。仮に毎日５０グラムずつ食べたとすると、５１〜７１４日で致死量に到達するが、バタバタ倒れている人はいない。

「添加量は、国際的な機関が無害と確かめた量の１００分の１が、毎日食べても安全な量とされ、メーカーはさらに少なくなるように添加しています。だから、“安全”ということのようですが、添加された食品は多く、野菜にもニトロアミンに化学変化する物質が含まれています。あらかじめ添加されていることが分かっているものは避けた方がいい」（則岡孝子氏）

　食卓は不安だらけだ。

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2015.10.27 TUE

「加工肉の発がん性」WHO組織が正式に認定

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）は、ベーコンやソーセージなどの加工肉を「人に対して発がん性がある」、牛や豚などの赤肉を「おそらく発がん性がある」として正式に指定した。

世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）はこのほど、ハムやベーコン、ソーセージなどの加工肉を、「人に対して発がん性がある」とする「グループ1」として正式に指定した。

IARCは、牛や豚、羊などの赤肉も、「人に対しておそらく発がん性がある」とする「グループ2A」に分類した。

関連記事：がんになるのは「不運だから」じゃない
http://wired.jp/2015/02/02/cancer-risk/

この結論は、800件を超える疫学調査の分析を、22人の専門家でつくる委員会が審査して得られたもので、結果は『Lancet Oncology』誌で発表された（購読には無料登録が必要）。分析には、さまざまな国や民族、食生活にわたるデータが含まれているため、「偶然や偏り、混同などで説明されるとは考えにくい」と述べられている。

関連性が最も顕著に表れているのは、「加工肉の消費量」と「結腸がん」との関連だが、加工肉は胃がんとも関連付けられている。

これを裏付ける証拠のひとつとして、委員会では2011年のメタ分析結果を引用している。これは、日常的に摂取する加工肉を50g増やすごとに、人が結腸がんになる相対リスクは18％高くなると結論付けたものだ。

さらにこの調査では、日常的に摂取する赤肉を100g増やすごとに、人が結腸がんになる相対リスクが17％高くなることもわかっている。

証拠が限られているため、赤肉とがんとの相関性に関する委員会の結論は、「おそらく」発がん性があるという表現にとどまっている。ただし、結腸がんのほかに、すい臓がんや前立腺がんとも相関性があることがわかっている。

肉とがんとの関係については、そのメカニズムに関する強力なデータがある。塩漬けや燻製などの肉の加工方法によって、ニトロソ化合物や多環芳香族炭化水素などの発がん性化学物質が形成されるのだ。

焼く、揚げるなど高温で赤肉を調理した場合も、ヘテロサイクリック芳香族アミンなどの既知の発がん性物質や、その疑いがある物質が形成される。
http://wired.jp/2015/10/27/processed-meat-cause-cancer/

ベーコンとかハムを食べ過ぎると病気になりやすいことが判明

ギズモード・ジャパン 3月19日(火)10時29分配信

やっぱり？

やっぱり？

ヨーロッパの約45万人を対象にした調査で、ベーコンやハム、ソーセージなどの加工肉をたくさん食べる習慣がある人は、ある種の病気や早死のリスクが高いことがわかりました。

調査では、フランス、イタリア、イギリスなどヨーロッパの10ヵ国の人々が平均約13年間追跡されました。そのデータを分析した結果からは、ベーコンなどの加工肉を一定量以上食べる習慣があることで、循環器系の病気やガンにかかる確率が高くなることが示唆されました。また、若くして亡くなってしまう人の割合も高くなっていました。

調査期間中、死亡した人は17人にひとりの割合でした。が、加工肉を毎日160g以上（ベーコンなら約10枚、ソーセージなら約6本）食べた人が12年間で死亡する確率は、加工肉を1日20g未満しか食べなかった人より44％も高かったのです。たしかにかなりの量なので、体には悪そうな気がしますね......。研究チームでは「もし対象者全員が加工肉の摂取量を1日20g以下に抑えていれば、若くして亡くなった人の30人のうちひとりは亡くならずに済んだはず」と推定しています。

チューリッヒ大学のサビーヌ・ローマン教授はイギリスのBBCに対し、次のように語っています。

肉類、特に加工肉の大量消費は、健康的でないライフスタイルに関連しています。が、喫煙や肥満、その他の因子の影響を除いても、加工肉を食べることのリスクがあると考えています。肉食を減らすことよりも禁煙の方が重要ですが、みなさんには肉の消費量を減らすことを勧めたいです。

ちなみに、生のレッドミート（牛肉・豚肉・羊肉など）の摂取量と死亡リスクの間には強い相関が見られなかったそうです。なので、肉そのものではなく加工してある肉が良くないようです。しかも高級な生ハムならセーフかというとそういう問題ではなく、とにかく加工してある肉は、同じように人体に悪影響があるのだとか...。

研究チームでは、問題は肉の保存期間を延ばすために使われる塩と化学添加物にあると考えていますが、はっきりした裏付けは取れていません。でもとにかく、加工肉を食べる量は1日20g以下にしておいた方がよさそうです。日本のスーパーで売っているハムなら2枚、ベーコンなら1枚ちょっと、ソーセージだと1本弱...くらいです。食べるときのありがたみが増しそうですね。

参考記事：http://www.biomedcentral.com/1741-7015/11/63

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00010003-giz-prod

ハムやソーセージに含まれる有害添加物

�@安息香酸、ソルビン酸（合成保存料）

　アトピー、ぜんそく、花粉症、じんましんの方は必読！

この合成保存料がなければ食品メーカーは商売にならないことでしょう。

大量の食品を工場で作り、北海道から東京へ、海辺から山奥へ、船に乗せて外国へ、ということになれば本当の食べ物ならば腐ってしまう。

では、どうするのかと言うと、ちよっとの量の保存料をひとつかみ混ぜておけば、アラ不思議、生の食品もいつまでも、腐らない食品に変身することができる。もちろんその「保存料」が私たちの体を壊すことになるか

どうかは別問題。食品メーカーはそんなことまで考えてはいない。

私たちの体が５年後、１０年後に腐ってきても、食品メーカーにとってはどうでもいいこと。商品がきれいでカビも生えていず「おいしそう！」と喜ばれ、大量に作れて儲かればいいわけだ。「厚生省が認めているのに使っていて何が悪い」という姿勢で、とても人の健康を考えているようではない食品メーカーが多いのも事実です。もし、そうでなければ少しでも疑わしいものは避けていることでしょう。

イギリス最大の小児病院グレイト・オーモンド・ストリート病院での調査・研究によると、すぐケンカ腰になったり暴れたり、落ち着きがなく、まったく勉強する意欲さえもたない子供たちに対して食事調査をした。

７６名の子供たちを対象に悪い食事を抜いた食事療法を試みた結果うち８１％の子供たちはきわだった好反応を示した。

おまけに喘息、皮膚炎、花粉症、耳炎、鼻炎、偏頭痛などまでが良くなった。

これにはビックリ、なんと、子供たちに一番大きな影響を与えていたのが合成着色料とこの保存料だった。

同病院の医師たちによる研究によれば、「安息香酸」と「黄色４号」が混ざった食品が最悪だったらしい。

喘息やじんましんの傾向にある人は、これらを絶対避けるべきだとのこと。

「安息香酸」日本ではこの仲間の七つの物質が食品添加物に指定されている。

主に輸入清涼飲料水、ポリチューブ入り清涼飲料水、弁当などに付いている小パック醤油などに多く使われている。

次に日本でもよく使われている「ソルビン酸」は多くの食品に使われている。

８１年５月１８日、東京タイムズの一面トップに大きな記事が報道された。

「合成保存料ソルビン酸に発ガン性、動物実験で確認、消費者団体行政責任追及へ」という見出しが大きく載っている。

しかし、未だに禁止されていない。

私たちはいろいろな食べ物を口にしている。胃の中で、化学物質が混ざりあったらどうなるのだろう。実はこのソルビン酸、次頁で述べる「亜硝酸塩」と一緒になると大変なことになることが分かっている。つまり、変異原性のある物質を作ることがすでに分かっている。とくに酸性の状態のなかでは微生物にダメージを与えたり、突然変異をうながしてしまう。

子供たちの大好きなハムやソーセージは、これらの二つをたっぷり使っている。

東京都の調査によると、調べた２８０品のうち、１７３品からソルビン酸が出た。

最大値は１９００ｐｐｍ、最小値は７ｐｐｍ。

平均値が一番高かったものは食肉製品の１１００ｐｐｍ。（ハム・ソーセージ）

水産加工品の８２６ｐｐｍ（佃煮、魚肉ねり製品、イカ・タコの燻製など）

チーズの７８８ｐｐｍ。

その他クリームパンのクリーム、漬け物、シュークリームや大福などの菓子、ワインと続いている。

法律では最高３０００ｐｐｍまでは使っていいとなっているが、この数値自体、ほかの添加物の相乗効果など考えると、とても信用できない。

だって、ハムだけ食べるかい？ワインだけ飲むかい？佃煮だけ食べるかい？

しかも、ハムなどには発色剤が使われている。

この影響を考えると「はい、そうですか。安心なんですね」なんてとても言えない。

これからは食べ物を買う場合、必ず裏を向けて表示を見る習慣を身につけよう。
http://www.coara.or.jp/~wadasho/tenkahozonryou.htm

�A 亜硝酸塩（発色剤）
アレルギー、ぜんそくの方は必読！

アメリカの全米アレルギー感染症研究所が、次のような警告を出している。「しおれたレタスや干しぶどうの変色を防ぐために、ビタミン剤などといっしょに添加される化学物質に、亜硝酸ナトリウムがある。

この亜硝酸ナトリウムのかかった野菜や果物を知らずに食べていると、アレルギー体質を持つ人の中には、重症の気管支ぜんそくを発症する者がでてくる」つまりアンズとか干しブドウなどのドライフルーツを食べると、アレルギーになっても知りませんよ、という警告なのだ。

これらのたべものはほとんどがアメリカなどからの輸入品です。

この亜硝酸塩は前頁で述べたソルビン酸が添加されていたハムやソーセージなどにたくさん使われている。

日本でアレルギーがどんどん増えているのも、これで理由が分かってくる。

医師の証言として「亜硝酸ナトリウムはアレルゲンの一種です。

これが入ってくるとアレルギー患者の体内には、ある種のアレルゲンに対して特異的に結合するレアゲン（抗体）という物質が形成されます。

そこに新たなアレルゲンが体外から入ってくると肥満細胞表面に固着したレアゲンとアレルゲンとが結合反応を起こします。その反応が肥満細胞を刺激して、ヒスタミンやロイコトリエンなどの喘息症状を引き起こすさまざまな化学伝達物質を放出させるんですね。血管が拡張したり、白血球が異常を起こしたり、筋肉が収縮したりして、気管支と気管支粘膜に病気が出てしまうわけですよ。」

数年前、西ドイツの化学を専攻している大学教授が妻を殺害した。方法は妻の食べるジャムに強力な発ガン物質を入れ、ジワジワと殺す方法で、目的どおり妻は肝臓ガンを起こして死亡した。真相がバレて大学教授は終身刑に処せられた。

このジャムに入れられた発ガン物質は、強力な発ガン性をもつニトロソアミンだった。

この物質は、「亜硝酸塩」と「アミン類」という二つの物質から作られる。

ギクッとした方もおられるでしょう。この亜硝酸塩こそ、いま話している亜硝酸ナトリウムそのものだからです。つまり、亜硝酸塩を含むものとアミン類を含むものを一緒に食べれば、胃の中でニトロソアミンがつくられる。従って確実にガンになってしまうということです。この亜硝酸塩は硝酸塩からも作られるんだけど、これは土の中に多く含まれるから野菜に多い。口の中に硝酸塩が入ると秒単位で「亜硝酸塩」に変身する。

でも、これらは自然からのもので、ある程度体に入っても仕方がないものでしょう。問題なのは、人間が、いや企業が、人工的にわざわざこの「亜硝酸塩」を食べ物に添加することだ。

なぜ、そんなことをするんだろう。

ハムやソーセージはきれいなピンク色をしているでしょう。

でも、肉は空気中に放置しておくと変色してしまう。

きたない色になったハムやソーセージでは売れないだろうというメーカー側の勝手な考えで、この亜硝酸塩が添加されている。

発色剤としてこの亜硝酸塩を肉に含ませると、アラ不思議、いつまでたってもピンク色のままというわけなのだ。肉の色素と反応させてしまうんだね。これじゃメーカーが喜ぶのも当然だろう。

この亜硝酸塩は、血管を拡張したり、血液中のヘモグロビンの鉄を酸化させたり、血液の酸素運搬能力を低下させたり、血球を壊して、それが血しょう中や尿に出て尿細管を閉じたりさせると言われている。

これだけでも大問題だし、先に述べたようにアレルギーの原因でもあるんだけど、それ以上に発ガン物質のニトロソ化合物を作るという怖い役割もしている。ところで、先に述べたもう一つの相棒「アミン類」とは何者なのだろう。

これはタンパク質の成分でアミノ酸の一種のこと。つまり魚介類や焼き魚、乾魚、塩魚、タバコ、コショウ、精神安定剤、鎮痛剤、抗ヒスタミン剤、覚せい剤、農薬などに含まれている。タバコや覚せい剤などは論外だが、食べ物にふくまれているアミン類を避けることは不可能に等しい。とくに魚が問題なのだが、焼け焦げると第二級アミンというたんぱく質をもつようになる。この第二級アミンと亜硝酸塩がくっついて、しかも胃の中のような酸性の状態の中にあるとき、とくに強力な発ガン物質を作るというわけです。

従って、人工的に加えられた「亜硝酸塩」を含むものを避けるしか、私たちには方法がないといえるでしょう。
http://www.coara.or.jp/~wadasho/tenkaasiousan1.htm

この食べ方で発ガンを防ごう！

心配症の方にちょっとだけ、うれしいお話です。

いっしょに食べれば、怖いニトロソ化合物（発ガン物質）が作られるのを防ぐ食べ物がある。一つはビタミンＣ、もう一つはビタミンＥです。

ビタミンＣは、亜硝酸にくっついて、これを無力化してしまう。

このビタミンＣ、犬や猫たちは自分の体の中でちゃんと作ることができるが人間はなぜかビタミンＣを自分で作れない。従って、外部から食べ物などによって体にいれるしかないわけです。

焼き魚にレモンをかけたり、大根おろしを付けたりするのは理にかなっている。ビタミンＣはミカンやレモンなどのほかにも、かぼちゃ、ほうれん草などの野菜にたくさん含まれている。

余談ながら、タバコを一本飲めば一日に必要なビタミンＣは煙と消えてしまう。若い女の子たちや青少年たちのタバコ飲みが増えているが近いうちにみんなこの若い子たちは、この世から煙とともに消えていくことになるかもしれない。

ビタミンＣは水に溶けるがビタミンＥは脂に溶ける。だから、脂肪の多い場所ではこのビタミンＥがニトロソアミンの生成を押さえてくれる。このビタミンＥは、玄米、小麦胚芽、ごま油、カツオなどに含まれている。

しかし、いくらビタミンＣやビタミンＥをいっしょに食べても、それ以上に亜硝酸塩の含まれたハムやソーセージを毎日パクパク食べていたのでは、お手上げだ！
http://www.coara.or.jp/~wadasho/tenkaasiousan2.htm

✲ハム・・・発癌性が指摘される添加物が数種類も含まれている！

　　ハムはサンドイッチやサラダ、お弁当のおかずなど、使う頻度の高い食品ですが、添加物の多い食品です。しかし、ちょっとした工夫で安全に出来ますから安心を。まず、ハムに良く使われている添加物のうち、発癌性などが指摘される不安な物を上げておきましょう。

　　保存料（ソルビン酸K）、リン酸塩、発色剤（亞硝酸塩、亜硝酸K、硝酸K）、コチニール色素（別名カルミン色素）などです。これらが全て含まれていないハムがベストですが、店頭ではなかなか見られません。そこで、せめてソルビン酸Kが入ってないものを選びましょう。

　　ソルビン酸Kと発色剤の亞硝酸塩が一緒になると、発癌物質ができると言われています。避けるに越したことはありません。

　　「ビタミンC」の表示があるものは良いでしょう。酸化防止剤「エリソルビン酸Ｎa」の表示を見かけることがあるが、これはソルビン酸Kとは別物。

　　この添加物を多く摂ると、下痢や遺伝毒性の不安もあると言われ始め、最近はエリソルビン酸Naの代わりに「ビタミンC」を使うことが多くなったのです。ビタミンCは発色剤の害を減らす働きもあるので安心です。生ハムの場合、ソルビン酸Kは使われていません。

　　さて、安全に食べる方法は、まず、そのまま食べる時は、５０℃位のお湯の中で、ハムを１０秒程つけて振ります（湯ぶり）。

　　これで添加物がお湯に溶けだし、減らすことができます。ハムはスライスしてあるので、この程度の時間で十分で味にも影響はありません。

　　ハムをサラダに使うときはこのテクニックを。生ハムも同じ方法で下ごしらえ。ハムのコシは少しなくなるが、発色剤等をぐんと減らせます。

　　ハムを炒めたり、スープ等に入れる時は、食感をそれほど気にしなくていいので、１分程お湯に通してからにすると、さらに安心です。

　　ちなみに、ウインナーも、表裏合わせて６本以上の切れ目入れて、たっぷりのお湯に1分程くぐらせればOKです。

　　そして、ハムの添加物の不安を解消するのにもってこいの食材がキャベツ。キャベツに含まれるβ-カロチン（体内でビタミンAに変わる）、ビタミンC、E、カルシウム、食物繊維が添加物の害を防いでくれます。これらの栄養素が入っている野菜なら何でも良いが、特にキャベツのカルシウムは吸収されやすいので、リン酸塩の害を防ぐのに最適。ちなみにリン酸塩は、たくさん摂るとカルシウムのバランスを崩して骨を弱くし、鉄分の吸収の邪魔をして貧血を招くと言われています。ハムとキャベツの炒め物等、解毒メニューとして、普段の食事に取り入れては。

　　✲ベーコン…保存料が使われている物は要注意！

　　ベーコンもなかなか便利な食材。ベーコンエッグや、ロールキャベツと煮込むなど、用途はいろいろ。ハムやウインナーソーセイジに比べると、添加物の少ない物が出回っています。原材料名の表示をよくチェックしましょう。とりあえず、保存料の「ソルビン酸」或いは「ソルビン酸K」が使われていない物を選びましょう。幸いベーコンの場合、この添加物を使っていないものが多いので、見つけるのに苦労はないはずです。

　　また、「コチニール（カルミン）色素」は遺伝毒性の不安があるので避けます。本当は「リン酸塩」や発色剤の「亜硝酸塩」も避けたいところですが、殆どのベーコンが使っています。「増粘多糖類」や「植物性蛋白」などもない方が良いでしょう。どちらも、いろいろな成分をまとめてこのように表示しているので、何が使われているかわからない。不安なところです。ですが、安心な食べ方で心配無用。ベーコンをパックから取り出し、1枚ずつにばらします。鍋のお湯の中で15秒程湯ぶり。添加物、特にリン酸塩や亞硝酸塩は水に溶けやすいので、これでぐっと減らせます。

　　味は殆ど変わらないからご心配なく、ベーコンエッグもロールキャベツと煮込む時も、必ず茹でてから使います。尚、無添加ベーコンも店頭で見られるようになりました。こうした物を選べば安心です。
http://www.long-life.net/new_page_800.htm
http://www.long-life.net/new_page_801.htm
http://www.long-life.net/new_page_802.htm
http://www.long-life.net/new_page_803.htm

電子レンジは肉の加熱に使ってはいけない

電子レンジの不安を証明するロシアの研究

最初に電子レンジを発明したのはナチスだと考えられている。第二次世界大戦でソ連を攻めたときに軍隊に携帯食品を供給する目的だった。［14］この初代の電子レンジは実験的だった。戦後、米国陸軍省に電子レンジの安全性を調査する任務が割り当てられた。だが、実際に困難を恐れず立ち向ったのは、ロシア人だった。

一部の電子レンジを回収したロシア人は、戦後、生体影響について綿密な研究を実施した。そこで判明したことに驚き、ロシアは1976年に電子レンジを禁止した（後にペレストロイカの期間、禁止を解除）。

20年間におよぶロシアの研究（そして1942年のベルリンでのドイツの研究）は、マイクロ波調理の安全性に強い疑問を投げかける。ロシア政府は、調査結果に基づき、電子レンジや同等の周波数の電子機器（携帯電話など）が生体・環境に及ぼす危害を国際的に警告した。本件については文書を探し出すのが困難になっており、昔の調査書を評価できなかったため、方法論や結論を私個人は検証できない。したがって、調査結果をできるだけ適切に吟味することしかできない。

前述のPowerwatchの記事は、ロシアの研究結果をよくまとめてあり、以下に引用しておく。

* ロシアの研究者は、電子レンジで試験したほぼ全ての食品で発癌物質が形成されたのを確認した。

* 牛乳と穀物を電子レンジで処理すると、アミノ酸の一部が発癌物質に転換した。

* 加工肉食品を電子レンジで処理すると、発癌物質（d-Nitrosodienthanolamines）が生成された。

* 電子レンジで冷凍果物を解凍すると、グルコシドとガラクトシドの一部が発癌物質に変わった。

* 生、加熱済、冷凍にかかわらず、ごく短時間の曝露で、野菜の植物アルカロイドが発癌物質に変わった。

* 電子レンジにかけた植物（特に根菜）で発癌性の遊離基が形成された。

* 構造劣化による食品価値の低下が全試験対象の60〜90％の食品に見られた。ビタミンB群、ビタミンCとE、必須ミネラル、リポトロピクス（脂肪の過剰蓄積を防ぐ物質）の生体的有用性が著しく損なわれている。

付言すると、この発見は、ミルクのビタミンB12を調査した前述の日本の渡辺調査（1998年）でも確認されている。[8]
http://tamekiyo.com/documents/mercola/microwave.html

電子レンジでアミノ酸の一部が発癌物質

――エッ、電子レンジはいけないの……。

★電子レンジにかけるとタンパク質の元であるアミノ酸の型式が変わってしまうのです。

地球上にあるアミノ酸というのはＬ型。私たちの体も、肉も魚も全部Ｌ型のアミノ酸でできています。

ところがそれを電子レンジにかけるとＤ型に変化してしまう。

そうすると、私たちはいくらＤ型のアミノ酸を摂取しても髪の毛も皮膚も血液も作れない。

酵素も遺伝子も作れないわけです。

お弁当買ってきて電子レンジでチーンすると、お弁当の中のお魚・ご飯・お肉の中のアミノ酸の一部がＤ型に変化してしまう。一度変化してしまうと、Ｌ型に戻せる酵素を人間は持っていない。

これは深刻な問題ですね。　

若い人にアルツハイマーが増えていますが、アルツハイマーの若者の脳の血液の中に、なんかくずみたいなものがいっぱいウヨウヨしていると言うのです。

ぼくはこれはＤ型のアミノ酸ではないかと思っているのです。　便利だからと、みんな平気で電子レンジでチンしている。

電子レンジをやめただけで病人は15％〜20％ぐらい減るのではないか。環境問題と同時に食事の環境も問題にしてほしい。

「自然が一番」とかいいながら電子レンジでチンというのはどうですかね。

長生きしたい人は電子レンジはダメ！

絶対やっちゃいけないのが電子レンジです。電子レンジなんか使ったら活性酸素がめちゃくちゃ増えます。電子レンジを使っていたら健康になることは難しいですね。ＮＨＫの料理番組で「今日の料理のコツは電子レンジに３分かけること、こうゆうふうにすると栄養が逃げない」とか言っていますね。とんでもない話です。

電子レンジは絶対使わない方が良いです。 電子レンジをかけると分子構造はぐしゃぐしゃになります。(水分子の回転励起運動）あれは瞬間的にものすごい熱が出ます。その時食べ物の酸素が奪われるわけです。酸素が奪われた物が体の中には入ったらどうなるかわかりますか？すごい勢いで食べ物が体内の酸素を奪っていくわけですね。

ガン細胞というのは体の酸欠状態が大好きです。電子レンジなんか使っていたら絶対ガン細胞が大喜びします。電子レンジでチンなんかしながら「自然が一番よね」なんて言っててね・・・・・ものすごく不自然なことなんだと思った方がいい。もうあのチンする習慣は止めなきゃダメです。電子レンジのＣＭがすごく多いですね。「チンしてカレーライス」だとか、「炊きあげまで電子レンジ」とかね。すごいですね。長生きしたい人は電子レンジは絶対使っちゃダメです。

栄養的にも電子レンジはダメなんです。タンパク質の元であるアミノ酸の型式が変わってしまう。地球上にあるアミノ酸というのはＬ型。私たちの体も、肉も魚も全部Ｌ型のアミノ酸でできています。ところがそれを電子レンジにかけるとＤ型に変化してしまう。そうすると、私たちはいくらＤ型のアミノ酸を摂取しても髪の毛も皮膚も血液も作れない。酵素も遺伝子も作れないわけです。

　お弁当買ってきて電子レンジでチーンすると、お弁当の中のお魚・ご飯・お肉の中のアミノ酸の一部がＤ型に変化してしまう。一度変化してしまうと、Ｌ型に戻せる酵素を人間は持っていない。これは深刻な問題ですね。　若い人にアルツハイマーが増えていますが、アルツハイマーの若者の脳の血液の中に、なんかくずみたいなものがいっぱいウヨウヨしていると言うのです。

これはＤ型のアミノ酸ではないかと疑ってます。　便利だからと、みんな平気で電子レンジでチンしている。電子レンジをやめただけで病人は15％〜20％ぐらい減るの可能性あります。環境問題と同時に食事の環境も問題にしてほしい。「自然が一番」とかいいながら電子レンジでチンというのはどうですかね。

”あるある大辞典”でも「電子レンジの栄養（ビタミンC）」について取り上げたことがあるようですが、こういう極めつけの内容は中身がぼかされてしまいます。

ＴＶ局の有力スポンサーの大手企業の製品の致命的な内容を、ＴＶが白日のもとにさらすことはないと考えたほうがいいと思います。食物や細胞の分子を目まぐるしく衝突、かき回すのであるから、組成構造及び栄養成分がどうにかならない方がおかしいのです。
http://1tomy.net/nayami/2005/11/post-52.html

マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？ 2013年4月29日月曜日

私たちが使えるカネには限度がある。だから、限られた予算を最大限に使うために誰もが「安いモノ」に惹かれ、群がり、買っていく。

安いというのは消費者にとっては今も昔も購買の際に最も重視される要素である。

だから、企業はモノを売るのに、とにかく製品を安く売ることを考える。安く売るためには、安くするための工夫が必要だ。

たとえば、材質の質を落とすと安くできる。品質を落とすとモノは壊れやすく、チャチに、安っぽくなっていく。しかし、消費者がそれを求めているのだから、世の中はどんどん「安物」にシフトしていく。

これはモノだけでなく、食品にも応用される。

安ければ何でもいいと消費者は考えているので、提供者はとにかくコストを下げるために何でもするのだ。そして、いよいよこの「安く提供するために何でもする」という部分のツケが消費者に回ろうとしている。

食品汚染の蔓延だ。

病死した鶏すらも売り物にしていた

2012年、中国のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンで、大きな問題が起きていた。

これらのファーストフードはチキンを使ったメニューをいくつか出しているが、ここで使われている鶏肉が抗生物質、成長ホルモン剤まみれだったのである。

こういった過剰投与された抗生物質や成長ホルモン剤はもちろん、それを食べた人間の方にも害悪を及ぼす。

さらに、これらの養鶏場では発癌物質にまみれたエサを食べさせていたのだが、それも鶏肉を通して人間の口に入っていく。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキンでは、このような鶏肉を仕入れて、加工して、客に提供していた。もちろん、子供たちにもだ。

この問題が発覚すると、当局は鶏肉の回収を指示して大騒ぎになったが、ここで問題は終わらなかった。

マクドナルドやケンタッキーフライドチキンに鶏肉を提供していたのは、「河南大用食品グループ」という会社だったのだが、この会社はなんと病死した鶏すらも売り物にしていたのである。

これを他人事のように読んでいてはいけない。

なぜなら、「河南大用食品グループ」は、日本マクドナルドにも鶏肉を提供していたという事実が発覚しているからだ。当初、日本マクドナルドは「中国の仕入れ先は分からない」とこの問題を突っぱねていた。

しかし、隠しきれないと見ると今度は一転してそれを認め、「マクドナルドはグローバル基準を持っていて、すべてのサプライヤーがそれを遵守しているので安全だ」という見解を出して幕引きをはかっている。

成長ホルモンを大量投与される鶏。私たちはこれを食べる。

消費者がどうなろうと、儲かれば構わない

日本マクドナルドの言い分は矛盾をはらんでいる。なぜなら、マクドナルドの食材はグローバル基準を満たして安全だというのであれば、中国で回収騒ぎにならなかったはずだ。安全でなかったから回収騒ぎが起きた。

さらに、その回収騒ぎの原因となった「河南大用食品グループ」の鶏肉を日本マクドナルドも使っていたのだから、日本でも回収騒ぎが起きていないとならなかった。

それが隠蔽されて闇に消された。いや、闇に消されたのではなく、あなたがマクドナルドのチキンタツタやナゲットを食べて消化してしまったのかもしれない。

少なくとも多くの日本人の子供たちがマクドナルドで「河南大用食品グループ」が出荷した疑惑の鶏肉を食べたのは事実であり、本来であればマクドナルドはテレビでコマーシャルなど流している場合ではなかったとも言える。

もちろん、マクドナルドは鶏肉を提供する企業に対して抗生物質の使用を中止しろとグローバル基準で謳っている。

しかし、中国の企業がそんなものはお構いなしだったのは「河南大用食品グループ」の実態を見ても分かる。そして、重要なのは、中国で問題になっている企業はこの１社だけではないということだ。

ほぼすべての養鶏場が、成長ホルモン剤、抗生物質を大量投与しているのである。

養鶏場にとって鶏は工業製品のようなものだ。成長ホルモン剤をどんどん与えて成長スピードを速め、次から次へと出荷できればそれだけ儲けが大きくなる。

それによって消費者がどうなろうと、儲かれば構わないと考えているのである。

病死した鶏も食用にするのも同じ理由だ。廃棄したら１円にもならないばかりか廃棄する費用がかかる。黙って売ってしまえば利益になる。拝金主義の前にモラルなどないようだ。

生まれて45日後には、もう食品になっている

抗生物質、ホルモン剤、発癌物質まみれ

仕入れる側のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンはその事実を知らなかったのだろうか。いや、知っていた。

上海市の調査では、ケンタッキーフライドチキンは社内検査によって抗生物質が大量に検出された鶏肉も、検査結果を当局に報告しないで使っており、そういった養鶏場とも取引を続けていたのである。

つまり、鶏肉を提供する企業も、鶏肉を加工する企業も、どちらも「これを人間が食べたら問題になる」と分かっていながら、それを提供し続けて来たということになる。

何しろ商品が提供できなければ、売上が落ちる。だから、売上を死守するためには、薬まみれだろうが、死肉だろうが、何でも提供する。それが資本主義社会の未来だったのだ。

現代社会で、問題になっているのは、鶏肉だけではない。牛肉でも豚肉でも、まったく同じ問題が発生している。すべての肉は抗生物質、ホルモン剤、発癌物質まみれなのである。

その上に、食品偽造、産地偽装まで重なって行く。

ヨーロッパでは馬肉を牛肉と偽って販売されていたことで大問題になったばかりだ。

こういった問題が出るのは、「いつでも肉を食べたい」「いつでも安く食べたい」と消費者が望み、企業がそれに対して応えようと努力した結果であるとも言える。

いつでも、そして安く「肉」が食べられるように、食肉の提供業者は家畜を工業生産のように「製造」する。成長ホルモンを使いまくって成長を早めて「出荷」する。

家畜を工業製品のように扱うことが、消費者の望みを叶える唯一の方法だから、どんどんそのようになっている。

まだ「安さ」がメリットだと信じている

今はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン等のファーストフードだけの問題のように多くの人々は捉えている。しかし、それは間違っている。

これは高度に発達したグローバル経済の問題でもある。

もうすでに現代は、原産地で取れる食材を食べるような時代ではなくなっている。食材は「どこかから買ってくる時代」なのである。

鶏肉、豚肉、牛肉だけではない。小麦も、大豆も、各種野菜もすべてそうだ。どこかから買ってくる。

当然、バイヤーはビジネスのために「安いところ」から買ってくる。顧客は安いものを求めており、安いと売れる。

安いというのは安いなりの理由がある。しかし、グローバル経済ではツケを払うのは、常に安いものを買ってしまう人間であり、提供した側ではないのだ。

今のところ、100円ショップで安物を買った人間も、スーパーで安い肉を買った消費者も、ファーストフードで安いハンバーガーを食べている人間も、みんな満足している。

新聞やインターネットの片隅で、食品偽造のニュースや抗生物質・発癌物質・ホルモン剤が大量に混入されているという記事を読んでも、自分の食べている肉がそうだと結びつける感受性を持っていない。

まだ「安さ」がメリットだと信じている。

人間は「ただちに影響がない」と言われると、危機感を持続できない。

しかし、無視すれば問題が解決されるわけではないから、いずれ「安さの追求が地獄行き」になる事実を思い知る日が来る。

「安物」というのが、自分を破壊する「危険物」だということを、人々はいつ認識するようになるのだろうか。もしかしたら、永遠に認識しないのかもしれない。
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html?utm_source=BP_recent

亜硝酸ナトリウム

発色剤として使用されていますが、食品添加物の中では急性毒性が非常に強く、また、
魚卵や魚肉、食肉に含まれているアミンと胃の中で結合し、強発がん物質のニトロアミンに変化します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1434585434

マクドナルドなどのチキン全部から、発ガン性物質ヘテロサイクリックアミンの一種ＰｈＩＰが検出された。

量は１グラム当たり４３・２−０・０８ナノグラム（ナノは１０億分の１）だった。

ヘテロサイクリックアミンは肉や魚を加熱調理すると発生し、米厚生省が２００５年に発がん物質に指定。ＰｈＩＰについては、カリフォルニア州でもがんを引き起こす化学物質として１０年以上前からリストアップされているという。

マクドナルドでは高カロリーなどよりもはるかに恐ろしいものを使用している

マックの油は植物油のショートニング油とラードを６：４の割合で使用してる。
ショートニング油はマーガリンから水分と添加物を取り除き純度の高い油脂にしたものだ

その過程で水素と結合するためにトランス化してトランス脂肪酸が大量に生じる
つまり 植物油は室温では液状だが、これに水素を添加してトランス脂肪酸に変えると、バターやラードなどの動物油のように固形になる。
トランス脂肪酸は恐怖の油といって人間に害を与えるだけの全く役に立たない油の屑ともいわれてる

トランス脂肪酸は体内に入ると急激に酸化する
それにより体内の至るところに炎症をおこす

わかりやすい例えが鉄棒にサビが入り表面がボロボロになるのと同じで
体調が悪いときマックのポテトを食べるとニキビや吹き出物ができたり気分が悪くなるのはそのためです。

高コレストロールで善玉コレストーロールを減らし悪玉コレストーロールを増やし、血栓を作りやすくするので脳卒中や心筋梗塞をおこしやすくなる

また、高カロリーで肥満のもとだし、痴呆の引き金になる恐ろしい油である

一番こわいのは体内で酸化する時に活性酸素をつくりだすという細胞の内部まで破壊し時にＤＮＡを傷付け癌細胞をつくりだすところにある

ちなみに ちなみにマクドのポテトＭ１３５gにトランス脂肪酸が４．５５ｇ含まれている
これは、１日におけるＷＨＯの定める摂取基準値の２倍強である。

では、なぜ日本のマクドナルドはこのような危険な油ショートニング油を使用するかについては背景としては米国のマクドナルドがあげられる。アメリカでは健康志向が高くニューヨークなどいくつかの州においてトランス脂肪酸の 使用が禁止となりました。

米国のマクドナルドはショートニング油がだぶつく事になり
そこで日本にたぶついた油を売り莫大な利益をもたらしています

マクドナルドに使われる化学調味料と食品添加物
- 教えて！gooより抜粋

ベンツピレン、ヘテロサイクリックアミン： 肉を焼くときに生じます。

ニトロサミン： 野菜に含まれる硝酸性窒素から体内で生じる亜硝酸と、肉の二級アミンから生成します。

リルイソチオシアネート： からしやキャベツに含有されています。

メトキシプソラーレン： パセリやセロリに含有されています。

リモネン： 黒コショウやオレンジジュース（柑橘類）に含有されています。

カフェー酸： ニンジンやレタスに含有されています。

クロロゲン酸： コーヒーに含有されています。

アクリルアミド： フライドポテトに含有されています。（ジャガイモを揚げる時に生じる）

ヒ素： ミネラルウォーターの方が水道水よりも基準が甘い。
（水道水の塩素やトリハロメタンよりもリスク要因としてはずっと大きい。）

テロサイクリックアミン：（ＰｈＩＰ）チキン全部から、発ガン性物質

トランスグルタミナーゼ：
パティは年老いた牛(「経産牛」と呼ばれる乳牛としての役割を終えた老牛で肉質は臭みが強くスジばっている)の肉に脱臭処理をほどこし肉の柔軟剤を加え、この肉を粉砕した後に接着剤(トランスグルタミナーゼ)を用いる

酒石酸水素カリウム：イーストの変わりに使用泡立ちを良くするもの(酒石酸水素カリウムなど)を入れる

精製デンプン：マックのバンズはイースト醗酵ではなく小麦粉に精製デンプンを加えてつくられている
（イーストを使わない理由は、「発酵なんて時間がかかることはしていられない」ということらしい。）

加えて

脂肪： 肉や調理油。大腸がんや乳がんのリスクになります。

食塩： 胃がんのプロモーターとして作用します。

野菜：次亜塩素酸ナトリウムで消毒。

フライドポテト：パイ、フライものは、トランス脂肪酸あり。

フライドポテトはほかにアクリルアミドの汚染も

コーヒー：乳化剤入ってないけど、ミルクは乳化剤や香料やらその他色々。

マクドナルドはアクリルアミドの発がん性と、トランス脂肪酸の動脈硬化促進作用の相乗効果が期待されるというオチでダブルパンチの最悪食品。

☆アクリルアミド

アクリルアミドは、工業用途で紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などに用いられるポリアクリルアミドの原料として1950年代から製造されている化学物質です。
2002年にアクリルアミドが高温で加熱した食品に微量に含まれていることが報告されたことにより、人間への健康影響としては発がん性が最も懸念されています。
最近（2007年11月）、食品から摂取しているアクリルアミドが多い人ではある特定の発がんリスクが高くなる事を 報告した論文が発表されました。

アクリルアミドは細胞の中の遺伝子を傷付ける作用を持っていることが複数の試験から確認されており、ヒトが食品から極微量にアクリルアミドを摂取し続けた場合にも、この作用が原因となってがんを引き起こす可能性があると考えられています。

フレンチフライの中では、ハンバーガーチェーン大手・マクドナルドのフレンチフライが２５４０マイクログラム／キログラムで、５社の製品のうちアクリルアミド含量が最も高かった。

マクドナルドのチキン(鶏肉）は全て中国産です 。

ブロイラーで不衛生極まりない環境で育て、年老いた鶏肉をやわらかくするため
添加物を用い日本までまで腐らないように防腐剤を大量に使い臭みを消すため化学調味料で味付けして最悪の油であるショートニング油（トランス脂肪酸）で揚げてます。

豚の餌にも劣る肉を平気で提供するマクドナルはある意味すごい
http://ka-mato-ru.sub.jp/top/?p=1009

恐怖のビーフカレー

22 ：緊急告知：2007/08/16(木) 12:13:02

悪名高い日本の商社がアメリカで牛肉の危険部位として切り落とした肉片を
有機肥料の名目で、安く買い叩き日本に輸入している模様。

日本国内のレトルトカレーを作っているメーカーに高く売りつけボロ儲けを画策。
自民党政府はこの商社から献金を貰っている為、農水省も取り締まる気は無い。

私はレトルトカレーを食べません。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/curry/1166721561/l50

食べてはいけない レトルトカレー／加工食品

家庭のカレーは何でもないのにレトルトカレーを食べるとゲップが出るのか？

胸焼け胃もたれの原因は家庭で使わない豚脂・牛脂が使われている
　

　
■レトルトカレーに使っている油脂は…

「レトルトカレー」は量が少ないのに、何故かゲップが出たり胸焼けを起こしませんか？昼に食べて、夕方になってもカレー味の胃液が上がって気持ち悪くなってきます。食べた後の不快を、皆さんも経験があるかと思います。食べた人の半数が、ゲップや胸焼けを起こすと言われています。

原因は、家庭のルーでは使わない動物油脂が沢山入っているからです。ラード（豚脂）とヘット（牛脂）の油脂が、レトルトカレー独特のコッテリしたコクを出していたのです。表示では食用油脂・混合油脂とされており、けっして身体に良いとは言えません。

ＢＳＥの危険部位の中では牛脂等のエキスは、フリーパス（ノーチェック）の危険性が指摘されています。

魚粉・魚脂と同じで動物油脂も、本来、屠殺場で廃棄される内臓や至る所の部位が“濃縮”（搾り取ったもの）されたものです。

食べ慣れていない動物油脂が沢山入っているので、消化不良からゲップ・胃もたれ・胸焼けするのです。ゲップが気になる人や胃腸の弱い人は、食べないことに越したことはありません。若いうちはともかく身体のために、レトルトカレーの回数や量を減らすべきです。やむなく食べる場合は、オリーブ油などの植物油だけを用いたカレーがあります。
http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/familydayori/2009/10/post_05af-46.html

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危ない！　　中国産　「鶏肉」

中国産薬漬け＆病気鶏肉問題 01/23 2013
日本のマックチキンにも疑惑浮上　日本マクドナルド「心配なら購入控えて」

「速成鶏」事件を報じる国際経済ニュースBloomberg紙2012年12月19日の記事。上海のマクドナルドでも鶏肉商品を店頭から外す騒ぎとなっているという。
　

　中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。

その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。

そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。

同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない
http://www.mynewsjapan.com/reports/1760

薬漬けのニワトリ

１２月の講演会で米国・ファーストフード大手のケンタッキー・フライ・ドチキンの肉がいかに危険であるかを話したので、参加された読者は記憶しておられるはず である。実は、ケンタッキー・フライド・チキンの鶏肉が柔らかいのには秘密が隠されており、それは、成長促進剤や抗生物質を大量に使用して成長を早めた速成鶏を使用していることである。

ケンタッキー・チキンの中でも、日本や中国のそれは特に危険であることを、講演会では伝えておいたが、それを裏付ける記事が先月日本の新聞各紙に掲載され ていたがお気づきだっただろうか？　中国の山東省や山西省の養鶏所では鶏に餌や薬物をより多く食べさせて、成長を早めさせるために２４時間明かりを点灯し、使用禁止の薬物を大量に投与していたことが判明したという記事である。

我が国で使用されている肉も決して安全でないことは確かだが、中国ではその度が過ぎたため、出荷した鶏肉から大量の抗生物質や薬物が検出され、検挙される事態になったというわけである。孵化してから成長させる期間を急ぐあまり、大量の毒物を投与させていたため「鶏に近づいたハエが毒死した」と言うほどだから、そのひどさの程が分かろうというものである。さすがは中国である。

やわらかな鶏肉の味に魅力を感じている方々はくれぐれもご注意されたい！！　日本の肉も 一度や二度なら別だが、定期的に食するようなら必ず弊害が出るはずだ。同じことがマクドナルドのハンバーガーにも言えるのではなかろうか。ケンタッキー・フライド・チキンの創立者は 、世界人口削減を目指すフリーメーソン３３階級の３２階級に属しておられる立派な人物であることを、念のため申し添えておく。
http://www.y-asakawa.com/Message2013-1/13-message20.htm

ガンと肉食 肉食は百害あって一利なし

内視鏡外科医が宣言！

｢肉食の末路は心臓病とガン｣だ

炭火焼ステーキ１キログラムには６００本のタバコに含まれているのと同量のベンゾピレン（強力な発癌物質）が含まれる。

ローレンス・リブモア国立研究所は5年にわたり、肉からどんな毒物ができるかを研究した。そして、染色体に損傷を与えガンに関係する化学物質が８個あることを確認した。これらの物質は豆腐やチーズからはできてこない、と同研究所主任研究員は述べている。

亜硫酸塩は肉製品に存在する。それは人体内で他の物質と化合し、ニトロソアミン(非常に強力な発ガン物質)を形成する。

肉の多い食事は性的成熟年齢を引き下げ、乳癌の危険性を増大させる。

ベジタリアンは肉食の人と異なった組成の胆汁酸を持つことが知られている。これはガン細胞の発達抑制に深く影響している。

ベジタリアンの免疫システムは肉食の人よりも強い。

ある研究で、キラー細胞(ガン細胞を芽のうちに摘み取る細胞)が全く同数なのに、肉食の人の２倍の強さを持つことが示された。

ベジタリアンの生活をすると、環境汚染による影響も肉食の人より少ない。また、母乳の分析の結果、PCB含有率は肉食のほうがはるかに高かった。

肉、魚、酪農製品や、経済的に作られた果物などは有機塩素(PCB、DDT、ダイオキシンなど)の主要な源であるから、肉製品を全く止めたり、無農薬の果物のみを購入しようとすることが重要である。

・ベジタリアンは大量のビタミンAをベータカロチンの形で植物食品からとる。

ベータカロチンは、肺ガン、膀胱ガン、喉頭ガン、結腸ガンから人を守ると考えられている。

ベジタリアンの食事は、フリーラジカル形成を妨げる物質が豊富である。酸素分子は体内で新陳代謝の連続によりフリーラジカルに変化する。この過程で電子を失って生じる分子を｢フリーラジカル｣という。これらの分子はすぐに他の分子から電子を奪い始めるが、この連続がさらにフリーラジカルを産み、その過程で脂肪酸、タンパク質、炭水化物、デオキシリボ核酸(DNA)に損傷を与える。

今日、６０あまりの病気がフリーラジカルと関係があり、アルツハイマー、関節炎、多発性硬化症、そしてむろんガンも含まれる。

ベジタリアンの食事は自然にビタミンA、レチノイド、プロテアーゼインヒビターを含み、これらはフリーラジカル化の過程を阻害し、ガンの発達を停止させる能力があることが示されている。

参考文献：ぼくが肉を食べないわけ新版
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%81%BC%E3%81%8F%E3%81%8C%E8%82%89%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%91-%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4806768065

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肉から発ガン物質ができる　　　　　　　　　　　　　　　　医学博士　森下敬一

発ガンの原因となる食品の代表は肉である。
肉が原因になるのは、腸内で腐敗するからである。
医学博士　森下敬一

胃腸に肉が入ると「腐る」・・・・漢字が教える真理

腐るという字は「府」の中に肉がおさまっている。
この「府」とは、消火器系の内臓を表します。

「五臓六腑にしみわたる」という言葉があります。この「六腑」とは食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸を意味しており、消化器官のことです。

「腐」という字は、もともと「腑（消化器官）」に肉が入ることを意味しています。漢字こそは、東洋の叡知といわれ真理をといています。
ですから、「腐」という字は「内臓」の中に「肉」が入ると「腐敗現象が起きる」ということを表しています。

ガンは決して原因不明の病気ではないし、また、局所的な病気でもない。

原因は誤った食生活による血液の汚れである。

したがって、ガンは全身病である。

だから唯一の根本療法は、食生活を正して血液を浄化することである。
医学博士　森下敬一

現代医学を称して、日進月歩の医学などという。ガンについても年々治癒率が向上しており、もやや《死にいたる病》ではない、ともいう。

ところが現実には、ガンによる死亡者数は年々増加の一途をたどっている。世界のあらゆる国が、ガン制圧のために大勢の研究者と巨額の研究費を投入しているにもかかわらず、ほとんど見るべき成果はあがっていない。ガン対策の根本を誤っているからだ。

現代医学ではガンを、

何らかの原因で細胞が突然変異をおこし、無限に分裂増殖する病気｣

と定義している。原因はわからない、ということである。

だから、治療法は外科手術、放射線、科学薬剤でガン腫を摘出し、あるいは破壊するという局所的な対処療法しかない。これらの、原因を無視した方法では決してガンを克服できないことは、ガン患者の激増という厳然たる事実が証明している。

たとえガン腫を摘出しても、血液の汚れを治さないかぎり再発、転移はまぬがれない。

発ガンの原因となる食品の代表は肉である。
卵・牛乳などの動物性食品も同じである。

これらの食品で発ガンするメカニズムについては、腸内細菌の研究により理論的に解明されているが、ここ４世紀半のわが国の死亡原因の統計資料によっても明白である。

わが国のガンによる死亡原因の中でもっとも多いのは胃ガンで、ついで肺ガン、肝臓ガンであるが、欧米諸国においては大腸ガンや乳ガンなどが多い。ところが、わが国においても、大腸ガンや乳ガン、子宮ガンが急増しており、食生活の洋風化、すなわち肉・卵・牛乳・乳製品の摂取量の増加との相関関係がはっきり認められている。

◆肉や卵、牛乳、乳製品などの動物性食品を摂るとなぜガンが増えるのか。

肉そのものは、もちろん発ガン物質ではない。
ただし、汚染されている肉の場合は別だ。
肉が原因になるのは、腸内で腐敗するからである。

肉に含まれているタンパク質、脂肪、コレステロールが、腸内細菌によって発ガン物質または発ガンをうながす物質(助発ガン物質)をつくるのである。

私たちが食べた肉はアミノ酸に分解されるが、その一部は腸内細菌によって有害物質のアミンになる。このアミンが、胃や腸で亜硝酸と一緒になると、ニトロソアミンが作られる。ニトロソアミンは、強い発ガン性のある物質である。

亜硝酸は、野菜や飲料水にたくさん含まれている硝酸塩から、消火器内の細菌によって簡単につくられる物質なのだ。肉や魚の加工食品の発色剤としても使われている。そのうえ、唾液にも含まれているし、腸粘膜からも分泌される。

とにかく、どこにでもあるシロモノなのだ。

しかもニトロアミンができるのに、胃はもっとも具合のよい場所ときているから、胃ガンの発生率が高くなる。

また、動物性たんぱく質に多く含まれているリジンやアルギニン、動物性脂肪に含まれるレシチンやコリンは二級アミンのもとになる。したがって、肉を食べると、細菌の多い大腸では二級アミンの量が増加し、これに亜硝酸塩が加わって、ニトロソアミンができることがわかった。

つまり、｢肉→腸内細菌→ニトロソアミン＝ガン｣
という図式が成り立つのである。

肉をたくさん食べると、アミノ酸のチロシンやフェニールアラニンは、腸内細菌の働きでフェニール化合物になる。このフェニールはからだ中をかけめぐって、ガンの発生を助ける。

肉に多く含まれる必須アミノ酸のトリプトファンは腸内細菌によって、アミンやアンモニアのほか、インドールやスカトールなどになる。これらの物質は、ハツカネズミの実験から、発ガンを促す事が明らかにされた。

大腸ガンの原因と考えられているんものの一つに、腸と肝臓の間でキャッチボールされる発ガン性物質がある。腸内に入った食物や薬に含まれる有害物質と腸内でつくられた毒物の一部は、肝臓のグルクロンと腸内細菌のβ-グルクロニダーゼとによって、体の外に排出されず、肝臓と腸の間をいったりきたりするという腸肝循環をおこす。

このとき肉を食べると、腸内のβ-グルクロニダーゼの働きが活発になる。このキャッチボールのタマが、発ガン物質や助発ガン物質だと大腸がんになるのである。

高脂肪の肉食は、その消化吸収のためにたくさんの胆汁を必要とし、腸内に胆汁酸が増える。胆汁酸は腸内細菌の働きによって、デオキシコール酸やリトコール酸など、大腸ガンやそれを促す物質にかわるのではないかという疑いがもたれている。

肉食と発ガンの因果関係を腸内細菌の作用から紹介したが、高脂肪、高タンパク食品がいかに怖いものであるか、｢悪いのは脂肪で、タンパク質は関係ないのだ｣という栄養学者の主張が、いかに無責任きわまるものかわかっていただけたと思う。

参考文献：肉を食べると早死にする 医学博士　森下敬一著
http://www.amazon.co.jp/%E8%82%89%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%97%A9%E6%AD%BB%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%A3%AE%E4%B8%8B-%E6%95%AC%E4%B8%80/dp/489332022X/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1363789968&sr=1-1

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すべての動物性食品は百害あって一利なし。

心臓病、ガン、肥満を防ぐにはVEGAN（完全菜食）しかありません。健康、動物愛護、環境保護の観点から、私たちが菜食を選択するべき理由をエリックマーカス著｢もう肉も卵も牛乳もいらない｣にくわしくかかれています。

ガンの原因、予防、診断、治療に対する研究が、あらゆる医療機関において行われています。環境や生活習慣がガンと密接な関係を持っていることはよく知られています。私の肉親も何人かがガンで亡くなりましたが、人はガンになると急に食事を見直します。病気は今までの生活習慣の表れですから、深刻な病気になって初めて菜食を考える人が多いように思います。

肉食によるガンの典型的な例は、肺ガン、乳ガン、大腸ガン、膵臓ガン、甲状腺ガン、胆のうガン、腎臓ガン、膀胱ガン、骨ガン、リンパのガンなどがあります。

これらは肉食傾向のある欧米人に多い病気でした。

日本では、菜食傾向のある昔は少なかったですが、肉食中心の食事をするようになって、現在は日本でも肉食ガンが増加しています。

肉食(肉・卵・牛乳を含む)は、ガンの増殖を抑える免疫力を破壊し、ガン細胞を増殖させます。肉食はガンの「増殖要因」です。これらの肉食ガンのほとんどは肉食を避けることで大幅に防ぐことができます。

肉食をすると人間の体内にある種の毒素が溜まります。
動物は屠殺の時に細胞が秒単位でガン化していきます。
人間でも恐怖や極度のストレスを体験すると数日で白髪になったりガンになります。放牧で育てた牛でも屠殺のやり方は同じですので毒素が溜まるのは同じです。
ガンにかからないためにも、肉食はやめましょう。
http://saisyoku.com/cancer.htm

コンビニのから揚げは人体に超危険！中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18326.html
2017.03.14　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal

　なぜか酉年は、から揚げなどのチキン製品がよく売れるといいます。もともと酉は、西の方角や午後6時ごろを指す言葉です。「トリ」とはいえ、チキンとは関係ないのですが、ファストフードやコンビニエンスストアチェーン各社は、“12年に一度のビジネスチャンスを逃すな”とばかりに、年明けとともに激しい“チキン商戦”を繰り広げています。なかでも熾烈なのが、チキン製品のなかで一番の人気製品である「から揚げ」をめぐる戦いです。

　しかし、チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。

　賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。

　その結果、日本マクドナルドの14年8月の売上高は、01年に上場して以来の最大の下落幅となる前年同月比25.1％減となりました。ファミリーマートも該当する商品の販売を中止し、レシート持参者への返金対応を行うなど、大きなダメージを受けました。

　厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。その後、ローソンとファミリーマートは、レジ前の鶏のから揚げコーナーに「国産若鶏100％使用」などと大きく表示しています。また、セブン−イレブンは、インターネット上でタイ産（一部中国産）と明らかにしています。他方、中国産鶏肉を使用していることを明らかにしているコンビニチェーンもあります。

　もちろん、上海福喜食品製の鶏肉製品は使用していないと思われますが、簡単には安い中国製鶏肉から脱却できないコンビニチェーンは多いのです。

■中国の危険な養鶏事情

　中国産鶏肉（主にブロイラー）の最大の不安点は、賞味期限切れの腐った肉よりも、抗生物質や抗菌剤など薬剤の残留です。から揚げなどの加工品で輸入すれば、薬剤残留検査はフリーパスです。

　中国のブロイラー生産現場での薬漬け飼育は、中国政府も問題視しているほどです。雛の段階から、感染予防のために毎日、飼料に抗生物質のリンコマイシン、さらに成長ホルモン剤を規定の使用量以上与えて飼育しています。こうこうと電灯をつけて夜も眠らせず餌を食べ続けさせ、わずか40日程度で食肉加工場に出荷します。

　背景に、中国国内でブロイラーの膨大な需要がある限り、こうした促成の飼育状況は容易に変わらないはずです。

　中国政府はこれまで、「中国国内で危険な食品が出回っているのは認めるが、輸出向け食品はまったく別管理で厳しくしている。国内向け食品で問題が起きたからといって、それがそのまま輸出されることはない」と説明してきました。しかし、輸出用の鶏肉は中国国内とは別の環境で飼育しているというのは、とても信じられません。上海福喜食品の一件が、それを明らかにしました。同社は中国国内の最大手鶏肉加工品メーカーですが、国内用も輸出用も同じ飼育環境のブロイラーを使用していたのです。

　抗生物質や合成抗菌剤が残留している食品を食べ続けると、体内に薬剤耐性菌が生まれ、万が一病気になったときに抗生物質の薬がまったく効かないということになります。

　したがって、中国産から揚げは避けたほうが健康のためです。中国産に限らず、コンビニのから揚げは小さな子どもには食べさせるべきではありません。子どもの将来に悪影響が出るおそれのある食品添加物が使われているからです。

　白身の魚肉や抗生物質、抗菌剤漬けの鶏肉をくっつける結着剤として縮合リン酸塩が使われています。この縮合リン酸塩は、多量に摂取すると老化が早まり、腎臓障害を起こすと国際毒科学会で報告されています。また、縮合リン酸塩は、日本大学医学部病院の富田寛元副院長は、味覚障害の原因になると指摘しています。

　また、コンビニのから揚げは、もともと栄養分の滅失した粗悪な原料でつくられているので、ナイアシン、リボフラビン、乳酸カルシウムなどの添加物が栄養強化剤として添加されています。乳酸カルシウムは世界保健機関（WHO）から乳児用に使用すべきではないと警鐘を鳴らされている添加物です。せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/400.html#c24

2017年6月23日知の力をあらためて実感する本
From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

中野剛志さんと柴山桂太さんとの対談本

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』（集英社新書）
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087208869

が発売になりました。

最近は、例えばテレビをつければ、インテリぶったコメンテーターが的外れな意見を述べていたり、高学歴の政治家がしどろもどろでおバカな答弁をしていたりするのをいやというほど目にしています。

そのためか、受験に有利になるといった表面的なこと以外では、「勉強すること」の大切さを子供たちに自信をもって語ることが少なくなっているように思います。

今回の新著『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』を読んで感じたのは、シンプルなことですが、まさに、学ぶこと、知性や教養を身に着けることの力です。

昨年来、ブレグジットやトランプ大統領の誕生、フランスの選挙でのルペン氏の善戦など、脱グローバル化とでもいうべき動きが顕著になってきています。しかし、識者と称される人々のコメントは、いまひとつピンとこないものがほとんどです。

例えば、ブレグジットやトランプ大統領の選出などのグローバル化に反発する動きは、ポピュリズムの噴出であり、危険だなどとよく言われますが、こうした動きが本当に危険だと言えるのか、またポピュリズムと民主主義はどう違うのかなど、納得できる説明が提供されることはあまりありません。

本書は違います。脱グローバル化の近年の動向の背景にあるものはどういう事態なのか、二人の対談を読めば、容易に理解できるようになっています。

新たな視点も数多く提示されます。

例えば、米国の大統領選で現れた「ポピュリズム」について、柴山さんは、クリストファー・ラッシュという歴史家を引きつつ、次のように述べます。

「……アメリカのポピュリズム運動の奥底を流れているのは、「服従と憐憫の拒否」なのです。エリートに服従したくないし、福祉という憐憫を受けたいわけでもない。自分の仕事と家族を大事にしながら、誰に頼ることなく自立している状態を理想としているのです。

トランプが大衆人気を獲得した理由は、自立を求める層を取り込んだからだとも解釈できるのです。おまえたちが自立できるよう、仕事をつくってやるというトランプの言葉が、彼らの心をつかんだ。アメリカ史の底流を流れるポピュリズムの通奏低音を、トランプはうまく言葉にしたんですよ。（略）一方で民主党の側は、貧困層に福祉を与えてやるという態度だった」。

なるほど、と思いました。米国庶民層の倫理の特質、クリントンではなくトランプに庶民層の指示が集まった理由について認識が深まります。
( ﾟдﾟ)ﾎｩ

また、巷にあふれる、事実に基づかない陳腐な物言いに対しては、二人とも的確かつ手厳しい批判を展開します。

例えば、中野さん。グローバル化すれば、経済的に繁栄すると同時に、経済的相互依存の深化のため戦争も生じなくなるというグローバル化推進派のエリートがよく用いる理屈に対して、次のように反駁します。

「経済的相互依存で平和になるという理論は、第一次世界大戦直前の英独相互の貿易依存度が実は高かったという事実を持ち出すだけで、崩れ落ちる。その程度の脆い理屈ですよ」。

そして、次のように続けます。

「それに、何が利益になるかというのは、階級や集団によって違うわけですね。だからこそ国家は、特定の集団の利益によって代表されてはならない。しかし、グローバル化はグローバルに移動できる特定のエリートたちには恩恵を与えますが、好き勝手に国境を越えて移動できない庶民には不利益を与える。そのくせグローバリストは、グローバル化があたかも国民全体の利益になるような顔をしているのです。

つまりエリートぶっている彼ら自身が、根本的に間違った理論に基づいて発言をし、その上で自分たちに有利な社会をつくっているのです」（39頁）。

明快かつ痛快な指摘です。

他にも、「日本は自由貿易で戦後成長したんだから、自由貿易を捨てちゃいけない」などと言って、TPPなども全肯定して突き進み、現在でも世界の保護主義化の盾になろうとする日本のグローバリストに対しても、二人は事実に基づき、明確な批判を提示します。つまり、「戦後の自由貿易体制こそ日本の繁栄を築いた礎である。それゆえ日本は保護主義に常に反対し、自由貿易の側につかなければならない」といったこれもよく聞く論法に対する批判です。

一部だけ、紹介しましょう。

中野「まず指摘しておきたい一般的な誤解は、1960年代の高度経済成長期でさえ、GDPに占める輸出の割合は、一割前後で推移していたということです。戦後日本は、別に貿易立国でも何でもなかった。むしろ、日本の経済は戦後一貫して内需依存型だったんです」（134頁）。

柴山「（略）戦前と戦後で分ければ、日本は戦前のほうが外需依存型だったわけでしょう。そんな経済史上の事実の前提も抜きにして「自由貿易が日本の繁栄を築いた」と言われても、困りますよね」（同頁）。

また、柴山さんは続けて次のように言います。

「戦後に貿易依存度が若干、高くなったのは、終戦直後や高度経済成長期ではなくて、日本経済が不調になってから。いわゆる「失われた二〇年」の、デフレ期に入った後なんですね。（略）小泉政権以降というか、2000年代に入って輸出がむしろ伸びています。これは決して褒められたことではなくて、内需がしぼんだから外需に頼った。外需依存型の経済というのは、非常に脆弱なんです。外部環境でショックがあったときに打撃が大きいので」（135頁）。

本書は、以上のように、「識者」やマスコミが無批判に流布してしまっているグローバリストの怪しげな通説の誤りを丁寧に指摘していきます。

お二人が、インチキな通説に流されず、世界の現状を的確に把握しているのは、政治や経済の歴史に通暁しているからでしょう。

中野さんは、「はじめに」でこの本の狙いについて次のように書いています。

「…激動の時代にあっては、もはや、周回遅れの思想にしがみついている、役立たずのエリートたちなどを頼っても、仕方がありません。我々一人一人が、これまでの通俗観念を疑い、現実を直視し、知識を洗いなおした上で、自らの世界観の座標軸を新たに設定しなおさなければならないのです。本書は、そのための試みです」（6頁）。

学ぶことの大切さ、知性や教養の力というものをあらためて実感できる本です。
https://38news.jp/economy/10645

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/697.html#c8

「コーヒーやお茶」に配合されている「カフェイン」が緑内障に密接にかかわっている。

残念なことに「悪い方に・・・」。

カフェインが眼圧を高める？

私も緑内障に関して図書館などに行き本を開いて調べているんですが、けっこう昔の本にでも記載されていて、「コーヒーやお茶」についてかかれていました。

コーヒーやお茶に含まれている成分の一つであるカフェイン。まず、このカフェインにもイイ所があり、「眠気覚まし、脂肪を分解、脳の疲労回復」など、健康的なところがたくさんあります。

しかし、カフィインの悪い所が、私の悩みである緑内障と相性が悪い・・・。1日に大量のコーヒーを摂取することで、含まれているカフェインが「眼圧を高くし緑内障に支障をきたす」わけです。

つまり、コーヒーやお茶に含まれているカフェインは、緑内障の症状の人にはお勧めではない飲み物。

1日の理想のカフェイン

しかし、ここで気になるのが、「どれだけのカフェイン量で眼圧が高くなるのか？」。この部分が大事。私もできることなら眼圧に負担をかけたくない、やけどもコーヒーは飲みたい・・・。

海外の実験データによると、カフェインの量はで眼圧が高くなるのは「約200mg以上」とのデータがでています。。（これはあくまでも基準値で、年齢層や男女によって異なります。）

つまり、毎日生活する中でカフェインを摂取する量を「200mg以下」にこだわれば大丈夫だということになります。

「カフェイン200mg」
緑茶30〜50mg＝2〜3杯
紅茶50mg＝2〜3杯
コーヒー豆100mg＝2〜3杯

私も「カフェインと緑内障の関係」を全く知らなかったために、コーヒーの1日の摂取量がヒドイ時で5杯も6杯もガブガブと飲んでいました。これで緑内障に悪いとなると反省しなくてはいけない。しかも私が飲んでいたマグカップで360mlは入るためんい、かなりカフェインを摂取していたと思う・・・。これからは意識して、計画的に飲むようにしないと。
http://ryokunai.net/coffe.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/736.html#c1

算数の文章題を解くにしても、論理的な文章を書くにしても、とかく必要となってくるのが国語の読解力。そんないつの時代にも求められる「読解力」を簡単につけられるかもしれない方法があるようです。

無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者・真井花さんが詳細に記してくださっています。

500で2.2!!

さて、本日は家にあるだけでOK！ なもののお話。

以前、算数ができないという親戚の子に算数を教えていました。そのころ繰り返し解説しても、ぜんっっぜんひとっつも出来るようにならなかったのが「文章題」でしたorz　

こっちが悪戦苦闘して解説しても、全く出来ない。ポカ〜〜〜〜ンなその子を見ていて感じたのは、「こりゃ、算数がモンダイなんじゃないな」ということでしたね。なんていうか、少しでも抽象的だと概念そのものが理解できないんですよね。たとえば、「連続した3つの整数」という問題設定だと、「連続した」「3つの」「整数」はそれぞれぼんやり解るけど、これがくっつくと、もう完全にお手上げ（T-T）。本当に「ニホンゴ、解ってる？（｀ｰ´;」なレベルでした。算数以前の、抽象的な語彙力、論理的な文章の読解力自体がモンダイだったんです。

算数が苦手なコドモは多いものですが、その真の原因が国語力だとすると、これはこれでタイヘンです。国語力って一朝一夕には、アップしないですからね。

ところがね（０_０）

家にあるだけでコドモの国語力がアップするモノがあるんです。そう、それは、想像どおり「本」なんです。アメリカでの調査によると、子供の読解力は

•100冊あると、1.5学年上の子供と同レベル
•500冊あると、2.2学年上の子供と同レベル

なんだそうです。読解力が1.5学年分ってどうやって測ったのかビミョーに不明ですが（^Д^）、ま、それでも納得の結果ですよね。

その調査では、「家にあるだけじゃだめで、ちゃんと親が本を読む環境で…」と注意書き（？）がありましたけど、本を読まない親が100冊分500冊分のお金とスペースを本に投資するとは思えません。フツー、その親、読書が好きでしょ。

また、この本は子供用でなくても良く、オトナが読むレベルのものでOKのようです。そうなるとグッと選べる本の範囲が広がりますね。要は、
•本が身近にある環境で、周囲の大人が本を読んでいる

ということを本の所有冊数から検証したということでしょう。

逆に、この調査からすると、数百冊単位の本を持っている家庭は学習環境としてトップ数パーセントに入っている可能性が高いんじゃないでしょうか。1.5学年2.2学年上の学力を持つ子供って、当該学年ではトップ数パーセントに入るはずですからね。

文庫本が1冊500円くらいとして、100冊で5万…。夏休みに塾に行かせたら、あっという間に吹き飛ぶ金額ですよね。ですが、そのお金を使って優れた学習環境を整えられるわけですからずいぶんカンタンに感じますね。

家には本をたくさん置く。なかなか上げられない国語力や算数の文章題が出来るようになるための、悪くない投資だと思いますよ。
http://www.mag2.com/p/news/254190
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/759.html#c2

【9月17日 AFP】寝る前にコーヒーを飲むと、予定の就寝時間に眠りにつくのが難しくなり、朝起きるのがさらに辛くなるのは、カフェインによって体内時計が乱されるからだとする研究結果が16日、発表された。

 米研究チームが米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」に発表した研究については、カフェインを含む飲料を夜に飲むことで就寝と起床が遅くなる理由を説明するだけでなく、将来的には、時差ぼけの影響を抑える目的でカフェインを使用するのに適したタイミングについてのヒントをたらす可能性もある。

 研究は、被験者5人を対象に行われ、それぞれに、就寝3時間前にダブル・エスプレッソの含有量に相当するカフェインを摂取させる、明るい光にさらす、プラセボ（偽薬）を与えるといったタスクを無作為で与えた。

 被験者をさまざまな条件下に置いて調査するこの実験は49日間にわたり実施された。その間、被験者の唾液を定期的に検査し、睡眠と覚醒の周期を自然に調節するホルモン「メラトニン」の濃度を調べた。

 論文によると、低光量の条件下でカフェインを摂取させた被験者は、約「40分間のメラトニン概日（24時間周期）のリズムの位相後退（遅い時間へのずれ）」を経験したことが、今回の実験で分かったという。

 他方、就寝3時間前に明るい天井照明にさらされた被験者では、体内時計に85分間の遅れ、またカフェイン摂取と明るい光の両方の条件下に置かれた被験者は、体内時計に105分間の乱れが生じた。

 米コロラド大学ボルダー校（University of Colorado at Boulder）のケネス・ライト（Kenneth Wright）教授は「世界で最も広く使われている向精神薬のカフェインが、人間の体内時計に影響を与えることを示したのは、今回の研究が初めてだ」と語り、また「この研究は、カフェインが人間の生理機能に及ぼす影響に関する最新の興味深い知見をもたらすものだ」と続けた。

 今回の研究結果は、寝る前のカフェイン摂取は避けるようにとの一般的なアドバイスの説得力を高める一方で、カフェイン適切な使用が時差ぼけを回避するために体内時計をリセットする一助となり得る「興味深い」可能性を秘めたものと論文は述べている。