おそらくの接続詞で繋いでいるものの、前段と後段の間には極めて大きな差がある。その間でのことをなんらか示唆しないでは、後段は誇大妄想にしかすぎない。もっと内容を適切に紹介してほしい。
　これでは到底通常のマスメディアが取り上げてよいような研究成果ではない。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/660.html#c6

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/547.html#c21

続きとして、地震については分からないことが多いので、熊本地震と同様、当初は前震と見てそれ以上の地震の可能性を示唆することは大事。しかし、時間を経るにしたがって、通常の地震として余震の心配をすることでよくなる。
　刻々と評価や判断が必要になる事態であることと、それを理解させておくことが重要である。
　北朝鮮のミサイルの時も同様で、警報をするときはすでに過ぎ去っていたなどのように、とかく行政は弁解じみたことをいつまでも引きづる事が少なくないし、一般人も最初の印象をもとに続けてしまう。もっと、その出来事がどのような性格のものであるか、どのように対処すべきかを常に考えておく必要があるだろう。

　確かに今回の地点はいくつもの断層帯が重なって複雑なところであり、可能性が幾重にも存在している。それらは、時間の経過によってすこしづつ絞られてくることとして、理解しておくべきことだろう。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/547.html#c33

　もともと南海トラフで予想される大地震は、最新の1946年地震から90年か100年以上と推測するのが自然である。また、M6規模の地震は数も多く、どこにあっても地震列島日本では特段のことではない。
　とにもかくにも震度6弱程度には、耐震性を持つような個人対応、都市的対応が急務であることは依存はない。また、地盤の特性も大事だから日頃よく自らの立地特性を考慮しておくことも大切だろう。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/552.html#c2

また、石橋氏が東海地震を予想したが、その結果についてどの程度深く分析して後の論を唱えているかも明らかでない。学者としては不誠実と非難されるのではなかろうか。

参考"「地震はどこで起こっている」2013/1/19　掲載　　柴　正博"　よりhttp://www.dino.or.jp/shiba/eqdist.html
�@日本列島周辺の地震分布の特徴
　　第1図はすべての震源の分布を示したもので，これを見ると，日本列島周辺では海溝と島弧に沿って多くの地震が発生していて，まさに日本列島は地震の巣のように見える．しかし，これらの地震の震源をその深度ごとに見ると，いくつかの深度の範囲により異なった分布の特徴が認められる．

B.深度50〜300kmの地震（第3図）
　この深さの地震は，いわゆる深発地震面上部を形成する震源の分布を示すが，伊勢湾から豊後水道の間の太平洋側（南海トラフ）では深発地震面に相当するものが見られない．このことは，深発地震面に相当するプレート境界がないということになるのではないだろうか．ただし，紀伊半島と熊野灘南東側，室戸岬南方に震源の小規模な分布が見られる．

○また，東海地震や大規模地震が想定されている南海トラフには，上述したように深発地震面が存在しない（第3図）．海溝型地震は海洋プレートが沈み込むときに起こるとされているので，海洋プレートの沈み込み帯に相当する深発地震面が存在しないことは，海溝型地震が発生しないということになるのではないか．

�Bまとめ
　　このように見てくると，地震は沈み込む海洋プレートに押されて陸側のプレートにひずみが蓄積して陸側が跳ね上がって起こるという単純なメカニズムで発生しているのではなく，地域ごとの隆起帯と盆地との相互の関係と，隆起や沈降を引き起こしているであろう地殻内やその下のマントル上部内での応力の上昇や変化などに関係していると思われる．そのため，地震を理解するためには，地域ごとの隆起帯と盆地との相互の関係を個別に検討していくことが必要であると考える．

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/549.html#c5

　大阪府北部地震で高槻市立寿栄小４年三宅璃奈さん（９）が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、高槻市教育委員会が２２日、市役所で記者会見し、専門家の危険性の指摘を受けて点検した市教委職員２人には建築士などの資格がなかったと明らかにした。塀は安全と判断しており、市教委は「（事故を）結果として防げなかったのは痛恨の極み」と謝罪。安全対策の不備が浮き彫りになった形だ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018062201001299

しかし、資格のない職員点検が問題というよりも、本投稿記事にあるように違法状態を認識していないことが不思議で、認識がないためブロック塀の強度劣化だけを点検していたわけだ。危険を指摘した民間人は、その後にも再度指摘しているわけで、どう見ても指摘内容をよく把握しておらず、おざなりにしていたと思われる。相互(行政と民間)のコミュニケーションをよくすることが視覚うんぬんよりも必要なことであろう。

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/157.html#c7

8です。
一体どのくらいの日銀の売りによって、一日2兆円もの株式売買がなされる中で、市場は暴落するのでしょうか。勿論日銀の買いで株高維持をしている現況でなく、もっと落ち着いたときということですが、あるいはそんな落ち着いたときはないというのでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/672.html#c12

前震というものが、もともとよく判断できないものである上に、長期間ということを含めたら、なんでもいえてしまうだろう。つまり、全く意味がないということ。
　さて、スーパーサイクルの存在を認めても、それが従来のサイクルの一部とは別のものだと言うことをどんな理由でいうのだろうか。つまり、南海トラフの地震がスーパーであるとしても、過去の90〜150年周期で生じるもの一つと異なるべき理由があるのだろうか。
　つまり、別に大阪北部地震をもとに慌てることはない。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/556.html#c1

さて、平均8000年間隔ですでに前の発生から9000年が過ぎているということで、「いつおきても不思議でない」という言葉が何を表すのでしょうか。「ほとんど分からない」と同意語であり、たまたま我々の知識が最近の科学によって他の場所よりも上町断層で地震が起きやすいということが分かったということに過ぎないのではないでしょうか。
　必要なことは、この断層帯を監視し、より近い地震の生起をなんとか探ろうとすることにしかないのではないでしょうか。
　生起確率(かなり低い)を云々するのは、生活者にとって極めて無駄なことだと思います。もっと研究推進を期待しましょう。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/553.html#c3

次の南海地震が90-150年の周期で生じると思われるのに、なぜもっと早い時点で生じると予測されている理由の一つは、どうも高知の海岸での隆起量にあるらしい。これは、安政南海地震と昭和南海地震での隆起量が、1.2m、1.15mと宝永南海地震時の1.8mと比較して少なく(その分時ともに沈降し通常レベルに至ってから再度地震が起きるとみる)、時間経過と比例配分するとよく合うことから、予想される地震は90年後が最も中央だとしている見方だ。
しかし、安政と昭和ではマグネチュードが異なるのではなかろうか、それに沈降が止まってから地震が起きるといわれており、沈降水準が平常水準と思われるものになったからといって、地震生起を必然と見ることも危うい。隆起量に比例して期間を考えていたら、どんどん狭まって小さい頻度の多い地震となってしまう。それでは突然大きな地震が出てくることが、なんとも言えなくなる。

　分からないことが多い中で、いろいろな見方・考え方があるとしかいいようがないだろう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/552.html#c7

12です。
"外国人投資家は１−３月に現物株を２兆6174億円、先物を６兆881億円、合計で８兆7055億円売り越した。東証によると、現物の年間売越額は、ブラックマンデーが起こった年で突出していた1987年（７兆1928億円）を除くと、82年以降はおおむね２兆−３兆円台だ。"
といわれているので、年間数兆円の日銀による買いが、株価を維持していたとみることができますが、外国人投資家の売りはそれを見込んでのことでもあるでしょうから、日銀の売りが大きくなってもそれだけで大暴落はないのではないでしょうか。
　年間1兆円ほどの売りでは大したことはないと思いますし、景気具合によってはもっと大きくても変らないとでも考えることができるでしょう。むしろ問題は日銀のスタンスによる金利の動向によるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/672.html#c14

なにもはっきりしていないし、現在の地震学はそれほど確実性が高くなっていない。首都圏地震はあっても大地震がどの程度あるか、さっぱり分からないのだ。つまり、フィリピンプレート、太平洋プレート、などの関連地震は、関西や東北・北海道に比較して複雑で過去のデータも少ないのが実態である。
　
また、例え予知が難しくとも可能性の高い地層等における地震予知について、少なくとも何百年の間に起こるものを数十年前までに予知するための研究は至急のことであろう。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/544.html#c7

　"病院や小中学校といった規模が大きい全国の建物1万棟あまりのうち1割弱にあたる約千棟で震度6強以上の地震が起きると、倒壊や崩壊の危険性が高いことが国土交通省のまとめでわかった"(朝日新聞6.26)というが、それに対応するのが本当に適切なのか。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/558.html#c2

　確かに元禄地震、安政地震と大規模なものがあったが、多くの活断層による地震のように、その生起はほとんど偶然のようになる間隔期間が極めて(歴史的時間)長いものなのである。地震のおこる場所が何百・何千かもわからないのであるから、ある領域において生起する地震が何年間隔かもほとんど推察する意味はなかろう。
　余裕の中で防災に励むことが大事だ。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/558.html#c8

●物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため＝原田日銀審議委員
・［金沢市　４日　ロイター］ 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
・・・就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。
https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5

失業率の高さよりも所得向上の低さ(マイナスのこと)が、需要を縮小させて企業の構造転換も新規産業への資本投下も不活発にさせている第一の要因ではないか。物価は潜在的に上昇し続けており、消費者心理の転換のない(将来展望が暗すぎる)ことが計測する物価を維持させているのだと思う。失業率が低くなっても平均賃金がより低くなっていては何も変らないと思う。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/630.html#c2

本文の"「お客さんは数円の値上げにも敏感です」。東京都板橋区のスーパー「いさみ屋　小竹向原店」の三原裕治店長は言う。"にあるように、なぜこのような消費スタイルになってるのか。それは政策が全く真逆で消費者の将来展望をますます厳しくしてしまっているためである。大企業、海外進出の大企業支援を幹とする政策や野放図な財政を進めているだけからです。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/649.html#c3

［東京　６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。
筆者は以前、３％台前半の失業率でも完全雇用だとみていた。だから、現在は「超完全雇用」の状態と言える。
・・・日銀は、これだけ金融緩和を続けても物価が上がりにくいことを問題視する。この傾向は米欧にも共通するが、日本は特にひどい。何が原因になって物価が上がりにくくなっているのかを解明しなくては、このまま時間ばかりが過ぎていくことになりかねない。

●背景に労働市場の二重構造化
１つの解釈は、非正規雇用がバッファー（緩衝）になって正規雇用者の賃金を上がりにくくしているという考え方である。・・・
もしも、この仮説が正しいならば、失業率が１―２％まで低くなっても、まだマクロ賃金は上がりにくいかもしれない。非正規化によって賃金上昇圧力は相対的に弱まっている。だから、景気拡大がもっと続くことを待つしかないという結論になる。
●賃金上昇は確かに起こっている
もう１つの解釈は、完全雇用下で賃金上昇が「全く起こっていない」のではなく、起こっているのだが、そのペースが鈍いという見方である。筆者は、こちらの要素のほうが大きいだろうとみている。
・・・
●実力はもともと１％程度
問題の所在を明確にすると、失業率が低下すれば賃金・物価が上昇するのではないかとの強い先入観がある。それがゆえに私たちは、失業率が２．２％まで下がったのに、なぜ賃金・物価が上がらないのかと疑問を抱く。事前に期待したほど上がらなかっただけなのだろう。・・・
筆者の理解では、日銀が２％のターゲットを掲げているため、その程度の伸びでは不十分にみえる。だから、「なぜ物価が２％に向けて上がりにくいのか」と問題視する。物価は完全雇用下で０．７―１．０％になっているのに、もう十分に上がっているという理解にはならない。・・・・

もっとも、これはよく考えると、期待インフレ率を高めに置いてアナウンスするとその物価上昇率が実現するというリフレ理論が現実に合わないだけだ。日本の物価・賃金上昇率の実力はもともと１％程度だったということだろう。
こうした見方は、政府が財政再建に向けて想定している２―３％の高成長のシナリオもまた過大評価である可能性を示唆している。物価上昇率や名目成長率を自由自在に操作することは、当初から無理だったということだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKBN1JV0XG

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/656.html#c5

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/420.html#c1

確かに事件を起こした人が生き残る限り、真相が出てくる可能性はゼロにならない。とはいえ、すでに23年もの長きを調べつくそうという意図もなく過ごした司法社会において、可能性は著しく低かろう。それこそ、事件を起こした人がいなくなっても調べる限り可能性がゼロでもなかろう。
　死刑執行は真相に辿りつくこととほとんど関係はない。死刑廃止論者の極一部が自己の信念上、理屈を提示しているに過ぎない。
　また、死刑廃止論は、常々言われており、その一層の強調がなされるのはよいが、現行の司法行政執行にコメントしても意味が薄かろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/425.html#c6

観光立国としていろんなあり方が存在して当然であり、それぞれが検討していくべきことにすぎない。
　本論でいわれるようなことは、あまり政策的なことでなく、これが東洋経済でさらにそれをニューズウィークで取り上げられていることに驚きです。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/685.html#c7

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/507.html#c8

どうも銀行な嫌いな人らしい。銀行だとて経済の中でサービスを行っている。決してカードで代替できるようなことだけではなかろう。むしろそのような紙幣依存サービスをこれまで無料で行ってきたが、本来業務の利益が無くなってきたため、有料化を図っているのであり、そんな業務がなくなることこそ望ましいのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/432.html#c8

聖徳太子は極めて不思議な人物で、当面存在を否定されるのもやむを得ないことである。偏見を不必要なところで、用いないでいただきたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/561.html#c4

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/561.html#c42

これが事実であったかどうか検証されることになろう。これまでの管理の仕方を漫然と行ってきて、ある時点で急に流入量を放出することになったのではなかろうか。

それから、山での急な雨が一時的にも蓄えられないのは、植林等のあり方に問題はないのか。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/569.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/806.html#c3

「仕事も頑張るがプライベートも大切にしたい」「頑張りすぎてうつになった」「休職している」「あまり働きたくない」「就職しないで生きたい」
・・・かつて貧しい時代に洗濯機や掃除機が普及した頃、人はこう言っただろう。「なんでも便利になって、近い将来、人は働かなくても生きられる時代になるね」。今では・・・
だけど「働かなくても生きられる」時代は来ていない。むしろ皮肉なことに、たいていの仕事は減らず、増えるばかり。どうしたわけか、忙しいうえにやっぱり貧しい。・・・

働く時間が減るのでなく、残業代が減るうえに、もっと働かねばならない可能性が増えるって!?・・・
　ずっとずっと前から恐れていたことだ。これで経営者は、残業代や休日出勤の日当を支払わなくて良くなる。働く人の給料を減らしながら、たくさん「働かせる」ことができるようになった。人件費が減って利益が増えるわけだから、投資家も喜ぶ。・・・
　あなたに聞きたい。タイムカードがない中、会社が要求する成果を出して、早く帰れる？　ほとんどは無理だ。目標をクリアできなければ、真面目でいい人ほど、成果が得られるようにと頑張ってしまい、長時間労働や休日出勤が増えることは目に見えている。結果として、うつ、健康喪失、自殺も増える。・・・
そもそも、月曜日から金曜日まで9時〜17時で働くとか、天気や季節や繁忙閑散に関係なく1年中まんべんなく働くとか、そんな“常識”は思い込みだ。いや、カラクリにあてはめられたか。気候や天候など、人類は自然のリズムに合わせて生きてきた。むしろ、毎日朝から晩まで働くというほうが、人類の存続を今後ますます危うくしてゆく。異常気象もそうだ。豪雨も土砂災害もそうだ。・・・
さらに困ったことには、時代の要請が終わったのに、いまだに経済を大きくしようとして無謀で無駄なことばかりしている。それが一番の原因だ。
「経済栄えて、人は滅びる」なんてまっぴら。「経済ほどほど、人は豊かに」を足元からクリエイトしていこう。一歩踏み出す小さな勇気、あなたもいかが？

・・・「働き方改革」というからには、働く人の立場に立った改革でなければならないと思うが、まったく逆だったのだ。経営者や、投資で儲ける人のための“改革”であることが明らかになった。・・・
<「経済成長して企業が儲かれば、働く人の給料も上がる」という論のインチキ
派遣労働もそうだったじゃないか。最初は、通訳やソフトウェア開発や財務処理など、特殊な技能を持った人だけに限定すると言っていた。しかし、政界は少しずつ範囲拡大を強行、今や労働者の4割が非正規労働になった。・・・
正規雇用と非正規雇用の格差や分断が生まれ、新時代の身分制度、差別制度となりかねない。ヒエラルキー（階層）の上位に立つ経営者や投資家はパワハラがますます可能になるし、人件費を下げて丸儲けだ。

https://hbol.jp/170645
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/743.html#c3

参考>
代替案のための弁証法的空間　　Dialectical Space for Alternatives--
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい--
https://blog.goo.ne.jp/reforestation

{ダム治水からの脱却を　　2018年07月15日}
・・・東京新聞の記事では、嶋津暉之氏が「（ダム放流は）鉄砲水を人為的につくるのと同じ。むしろダムがあることが大きなマイナスになる」と語る。
また河川工学者の今本博健先生（京大名誉教授）は緊急放流するくらいなら、何も操作せず、ダム湖から自然に越水するに任せたほうがよいとし、「仮に越水しても、異常時の放水よりも緩やかな流量になるはずだ」と語る。
　同じく河川工学者の大熊孝先生（新潟大名誉教授）は、「河川があふれても堤防を決壊させず、床上浸水を防ぐことが大事。堤防の土に５％程度のセメントを混ぜることで強度を増す工法を積極的に進めていくべき」と語る。・・・
溢れても破堤しないという「耐越水堤防」を造ることは、大熊先生も言うように、技術的に可能であり・・・
・・・(そうでないのは)なぜか。ダムの費用対効果を高く見せるためだ。
ダムで下がる水位はたかだか十数センチ程度。しかし、その十数センチによって想定洪水を計画高水以下に下げるという計算をする。　それによって、ダムがなければ全面破堤で膨大な被害が生じ、ダムがあれば無破堤で被害額はゼロという計算をすることができ、ダムの費用対効果を高く見せることが可能になる。
・・・

○結論として、国交省はこれを契機に考えを改めるべきである。今からでも遅くはない。雨がダムの治水容量の収まるというこれまでの想定を超える豪雨が頻発すれば、片端から堤防など破堤していく。ダムに予算を投じるのではなく、それを、越水しても簡単には破堤しない堤防（耐越水堤防）に改修する予算に転用すべきなのだ。
　越水することを前提に治水計画を立てる。越水させるとしても、水田地帯などで堤防をわざと低くするなどして、被害の少ないところで意図的に溢れさせるよう計画する。　これはじつは武田信玄や加藤清正が治水で実施した霞堤の知恵である。
・これはじつは武田信玄や加藤清正が治水で実施した霞堤の知恵である。

{堤防強化を怠ってきたのは民主党ではなく河川官僚}2015年09月13日
・・・この元国民交通省河川計画課長は「日本災害情報学会」会長に。堤防決壊による被害を防げなかった人です。布村明彦、国土交通省元河川計画課長で近畿地方整備局長に。ダムありき治水からの卒業を提言した淀川水系流域委員会を潰す策を弄した人物だ。

・・・「淀川水系流域委員会」を立ち上げました。この委員会は、住民も委員に加え、徹底した住民参加によって治水計画を立案し、できるだけダムに頼らず、越流しても破堤しない堤防の整備を最優先に掲げていました。
　その淀川水系流域委員会を「成敗してやる」と本省から送り込まれ、潰してしまったのがこの布村明彦さんです。ダムにばかり頼る治水政策を推し進め、予算をそこに集中し、本来やるべき堤防の強化をおろそかにして、脆弱な堤防が連続する現在の河川をつくってきた側の方だといえるでしょう・・・

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/569.html#c5

3連休（7月14〜16日）に広島・岡山・愛媛3県を視察した石井大臣は17日の会見で、愛媛県肱川上流の野村ダムや鹿野川ダムの放水について、検証の場を設けることを発表した。
　下流域の洪水被害が出た肘川上流にある両ダムの放水操作について、専門家がチェックすることになったのだ。それなのに、同じような「ダム放水起因説」が浮上した岡山県高梁川の河本ダムについては、なぜか検証対象外だったのだ。
　しかも複数のメデイアが、河本ダムからの異常放水と倉敷市真備町地区の堤防決壊のタイミングが一致したことを報じていた。
・・・
「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界です。国交省は、ともかくダムを優先して造るということで、強い堤防を造ることを後回しにしてきているのです」
・・・
　これは二重の意味での「人災」なのではないか。人命を守る“最終防衛線”の堤防補強がダム優先で後回しになったうえ、ダムからの異常放水が脆弱な堤防決壊を招いたとの疑いが出てくる。
https://hbol.jp/171254

安倍政権は、ことごとく都合の良い情報を出して、対応をあたかもやっているような口先のもと、肝心なデータは隠したり無視したりして、情報の作為的な管理をする道義も国民の利益もない政権であることが、ここにも現れている。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/581.html#c4

>7,12-17
アメリカのねらいを解説してもよ明示するだけで、是非の問題ではない。

対ソに対しては、そもそもソ連と戦うか一時和平を取るかは、結構ぎりぎりまで考慮されていたことであり、南進は決して3国同盟の結果でなく、ノモンハン敗北などソ連を恐れてのことである。独裁的専制的な国家に持続的な条約などなく、常に違約のリスクはつきもの。単に後で文句をいっているだけのこと。
　そのような国家にしか米英との交渉橋渡しを依頼するしかなかった日本の愚かさをとっくりと反省すべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/401.html#c26

　テレビのニュースが連日、猛暑を伝えている。「命の危険さえある暑さ」、「不要不急の外出は控えてください」、「危険ですので屋内で待機してください」と、暑さの様子を伝えるアナウンサーたちの声にも悲壮感が漂ってきた。

　それもそのはず。なにせ7月に入ってから、熱中症による死者の数は、毎週10人を超え続けているのだという。「命の危険がある」とのニュース原稿は言いすぎでもなんでもない。ここまで犠牲者の数が多ければ、もはやこの暑さは災害と言っていいだろう。

　しかし残念なのは、愛知県豊田市で起こった小学一年生の熱中症死亡事故をはじめ、報道される熱中症での死亡事例を見ていると、「防ぎ得たのではないか？」と思える事例が多々あることだ。この暑さは努力や工夫でしのげるものではないと素直に認める。自他の体力を過信しない。事前に予定されていた行事であっても中止する……これらのちょっとした「諦める勇気」さえあれば、多くの犠牲は防げたのではないか。

　この「諦める勇気」をいま一番に必要とされているのは、2年後に迫った東京オリンピックの組織委員会ではないか。なにせ次の東京オリンピックの開催期間は、2020年7月24日から8月9日までの17日間。東京がもっとも暑い時期にぴったりと重なる。

報道によると急ピッチで建設の進む国立競技場の外気温はここ最近、常に40℃を超えているという。そんな中に観客を押し込めば、人いきれも加わり気温はさらに上昇するだろう。死人が出てもおかしくない。先日、物は試しにと、オリンピックのマラソンコースに予定されている都心部を歩いてみたが、とてもじゃないが暑さで歩いていられない。国は路面温度を下げる新技術を開発したと息巻くが、こんな状況で走らされるアスリートはたまったものではあるまい。選手生命どころが、生命そのものの危機だ。

　やはりここは、「諦める勇気」が必要だ。悪い結果になるのは目に見えている。こんな酷暑で観客を詰め込み、選手に活動させれば死人が出ることなぞ火を見るより明らかだ。確かにここまで物事を進めてきたメンツもあろう。これまでの投資という行きがかりもあろう。だが、ここまで危険性が明らかならば、もはやメンツも行きがかりもないではないか。そんなくだらないものにこだわって、このまま何も手を打たないことは、自殺行為であり、そして同時に殺人に加担するようなものだ。
・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/408.html#c15

日本列島を襲った今月の猛暑が、真夏の東京五輪開催に対する懸念を高めている。この時期は通常、１年の中で気温と湿度がもっとも高く、出場選手や観客に健康被害をもたらす恐れがあるからだ。１９６４年に初めて東京で夏季五輪が開催された時期は、比較的涼しくて湿度も低い１０月だった。４年後のメキシコ五輪も同じく１０月に行われた。

だが過去３０年にわたり、ほとんどの夏季五輪は７、８月に開催されている。テレビ局が大会を取材する上で理想的な時期と考えているからだ。この時期は五輪以外に世界的なスポーツイベントが少なく、テレビ局はより多くの視聴者を獲得しようと数十億ドルの放映権料を支払う。・・・

「夏季五輪が１０月開催となると、単純にその価値が薄れる。その時期にはすでにさまざまなスポーツ大会の契約が存在するからだ」と同氏はロイターに語った。・・・
https://jp.reuters.com/article/summer-olympics-tokyo-idJPKBN1KK09D
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/408.html#c18

どうも金融系の人は、人々がデフレだと考えているから消費が伸びないと考えているらしいが、所得が増えない、将来の所得に不安がある、年金や社会保障が今後も安定するとは考えられない、とにもかくにも所得が低いという人々が多いために消費が増さないのであって、デフレ心理や物価上昇への期待がないからではない。所得ら余裕がある人は、宣伝されているほど多数派ではないということではないか。法人も余裕はあっても無駄な消費をしていないことも、一員であろう。

本論は逆。景気回復が展望され、所得の増加等に安定が見られて始めて消費が増す。労働コストの低減や安価な労働力の導入政策は、一部の企業を除いて努力なき企業の怠惰を強め、産業停滞を維持するだけで全く逆の政策であろう。
金融財政政策だけで全体的な景気は今後も好転しない。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/895.html#c1

あまりに簡単な結果の一部だけに言及しすぎではないか。今、この時点で異常な高気温の原因追求としては、頼りない。
　海洋の水温上昇が偏西風の蛇行の原因だとしても、冬季以来の気温変化などと明確に関連を示すべきであろう。
　
メディアは結論だけに焦点を当てないで、もっと丁寧に報告するか、あるいはより言及しないかにすべきではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/584.html#c5

昔のうわさによる記事をもとにして、なにをかいわんや。自分で充分調べたわけでもないのに、勝手に人の尻馬にのってデマを広げるな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/164.html#c13

もっと考えた主張をしてください。LED発明からすぐに強力な光を出すもので存在できたとも思えないから、何十年はないだろう。
　また、失明の問題だから、いろいろ現象があったとしても素人が統計的評価を出せるほど、情報が流布されていないだろう。論文がやっと出ているくらいであるから、今後気をつけて情報を集める必要があろう。
他人をあまり馬鹿にするようなコメントをするな。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/642.html#c3

引きずらしているのは、日本政府。歴史の事実に次世代も何もない。人は歴史を正しく学んでいくのである。勿論、補償とかには引きずるとか、問題視するとかがあるが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/450.html#c32

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/591.html#c1

当方は、長い歴史の重みを深く感じているものであるが、だからといって長い歴史を適切に評価し活用するのでなければ、他を新参国などというのは単なる威張りや見せびらかしに過ぎないし、自らを貶めるものでしかない。そうでなく、優れた文化と人類愛を見せて(表現して)くれ。

>これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。
反論の内容を表記していない以上、投稿内容は一方的。
おそらく、実質的には反論がなかったのだろうが、別に戦争のことで反論すべきでもなく、戦争の評価は歴史者に任せて古い言葉を使うのをたしなめるのが適切であろうが、そもそも安倍首相がトランプと同様な体質にあるのだから、適切な発言を期待できないのは明らか。さらに米国に阿諛しているのだから、一層期待できない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/821.html#c13

その通り。そもそも現在の金融政策はありもしない想像の上の産物で、単に政府に阿諛したもの。リフレ派にはなんの真実もなかった。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/334.html#c1

　安倍首相も本当に嘘つきで、子供達の育成に問題がでよう。そして、首相の嘘つきに乗じて嘘を発展させている大人も多いだろう。
　本当に困ったものだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/155.html#c8

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/601.html#c54

今回の地震は余震の数も非常に多い。地震マグネチュードも新たな指数として数日間の全地震エネルギーを捕らえたもので評価することも必要なのかもしれない。ゆっくり地震や津波地震でも期間を長くして同様に評価できるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/601.html#c55

北海道の地震で最大震度７を観測した厚真町の現場付近に、これまでに知られていない活断層が複数存在していた可能性があることが１０日、専門家への取材で分かった。過去に繰り返し地震が発生し、地形や地層が変化してできた「二次的活断層」が認められるとしている。

　道内の有志の専門家らでつくる「石狩沖積低地研究会」が２０１４〜１７年に実施した地質調査で判明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091001001512.html

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/603.html#c3

　
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/847.html#c5

　要は、このような税軽減制度を、たとえば新聞等の消費税軽減化なども含めて、政策を進めるにあたって必要としている自民党政策を、国民が容認するか否かということ。もっと税制度を簡素化して民間の素直な活力創造を図る政策を熟考することが、現在の経済環境に求められているのではなかろうか。それなしに、国の経済支援策を場当たり的に行っても、この国際的な環境への対応できる社会の創造にはならないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/639.html#c3

　地域通貨には、これら投機や蓄財に関係しない時間と共に劣化するものもある。仮想通貨もその種の工夫があれば、財の売買仲介物としてかなりの成果をあげた可能性もあろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/460.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/176.html#c17

安倍は嘘しか言わないのだから、彼がなにを言おうと、締結終了後の協定でしかわからないと見てよい。自動車も交渉中は課税がないとされるが、交渉そのものの定義や終了のない継続もありうるから、こんなことで納得できるわけがなかろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/373.html#c2

日米金利差拡大の期待はないにしろ、それによって円安が続いているのは事実だろう。為替だけで株価が動くわけではないが、企業業績がそれほど今後良好が見込めているのでないから、本投稿がピントづれとはいいがたい。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/619.html#c4

古いものに関らず、自衛隊海洋の新しいデザインを作ればよいだけ。昔の軍隊に拘る安倍首相など可笑しな人たちの考えることを否定していよいだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/518.html#c25

10自体の後半の引用部が、捏造でないか疑問にさえ思う。彼らは、自分のいいたいことのためには平気で嘘をつくし、発言の改造や丸きりの捏造など平気なのだから。議論にならないことがほとんどで、これに対抗するには一つ一つ本当のことを知っている人が気軽に発言することだ。
　嘘や捏造に騙されてはならない。マスメディアはいくらなんでも彼らほど平気で嘘はつかないし、つけないのだから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/409.html#c28

嘘だらけに付き合う必要はない。当方も安倍の顔が出てくると別チャンネルに変えるし、NHKも見ないようにしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/168.html#c5

タイトルを十分読み取りもしなければ、本文を読みもしないでなにをコメントしているのだ。
株価急落は利上げのせいでもなければFRBのせいでもないと、本文は主張している。いいたれば、"自分は株価急落は完全に利上げによるものでFRBの動きは全くおかしい"とコメントすれば良い。それ以上にいうことは、自分の無知と無能力・読解力の無さを晒すだけだろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/785.html#c2

言っていることがわかりません。リバレッジをあげても金利は変りません。実効的な自己資本に対する支払い利子が増加するだけです。当然リバレッジを上げたことで受け取り利益も場合によって高くなるわけですから。
　いわんとすることを、素直に表現していただけないでしょうか。長期金利が高くなって投資が難しくなるというのであれば、その通りで国債を買えばよいでしょう。あるいは、貧乏人には大変だというのであれば、金融緩和こそがよい政策なので、米国の政策は困るから、追随するなといってみたらどうでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/777.html#c4

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/429.html#c3

今回の事件は、上記のことを白日のもとに晒して国際的な理解が進むと思われる。サウジに新しい春が来るまで、世界はサウジを認めてはならない。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/335.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/872.html#c8

本当にトランプ政権は景気刺激策を展開してきたのか。確かに減税はあったが、財政や貿易政策が全体的に本当に刺激的なものであったか、疑問ではなかろうか。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/220.html#c1

米国の株は率でなく絶対値で異常に早く上がりすぎたので、その調整は当然。日本の株はそれほど急に上昇していない、ただ一部にPERの高いものがあるのではないか。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/217.html#c6

国際関係、二国関係を信頼のもとに続けようとする意思が、継続性を求めさせるわけで、決して国際ルールではない。
したがって、個別的な協定は、勿論変更される可能性が常にある。借金だって、次に支援が貰えなくなるから払うのであり、チャラにする国家がいままでだってあったろう。全ては交渉ごとに過ぎない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c54

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/626.html#c2

5です。
ここがややこしいことですが、徴用工達は日本政府を訴えているのでなく、新日鉄住友など、民間企業に対して訴訟を起こしているのです。しかも、件の場は、過去の朝鮮内(併合時の日本)なわけです。勿論、安倍政権がそれを引き取るような形で介入しているのですが。
　当然のように韓国最高裁の判断が尊重されざるを得ないのではないでしょうか。勿論、強制的な動きが日本国内に及ぶことはないわけで、日本の最高裁が請求を認めていないので韓国以外の外国においての執行措置もそのままでは出来ないと思われます。
　まさに、韓国内事件の判決なので国際司法裁判所もなんともし難いのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/332.html#c13

「日本の憲法学は本当に大丈夫か？」韓国・徴用工判決から見えてきたこと--いま日本政府が追求すべきことは何か--篠田 英朗https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58305?page=1

・・・・結局、韓国大法院は、個人の権利を、二国間協定よりも優先させる判断をした。これによって請求権協定が無効化されたわけではない。ただ個人救済を重んじる、という韓国司法府の判断が、明白化されたということである。
●大法院判決と国際法との関係
　国際司法裁判所（ICJ）の判例があるため、韓国大法院の協定解釈は破綻している、という説も見られる。だが話はそこまで単純ではない。むしろ今回の元徴用工事件は、ある程度はICJ判例を研究したうえで行われているようにも見える。
　前例となっているとされる2012年のICJ判例は、イタリア国民がイタリア国内裁判所において、ドイツに対する損害賠償請求を行った事件についてである。
・・・このときICJは、イタリア国内司法における裁判権免除を主張するドイツの主張を全面的に認めた。ただし、注意すべきは、その理由が、国家免除（主権免除）に関する国際法にあったことである。
国連憲章にも定められている「主権平等」の原則、つまり主権国家はすべて平等であり、法の下で一方が他方に優越することはない、という理論により、主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができない。
・・・・
しかし国家それ自体は別である。国家それ自体の戦争犯罪という考え方は国際法では確立されておらず、全く別の形で不法行為の責任が問われるだけである。
　個人と国家は違う存在であるため、前者が問われる罪を、後者は問われない、という考え方を理解すると、今回の元徴用工の訴えが、日本政府ではなく私企業に対するものであったことの意味がわかってくる。
　おそらく原告は、請求権協定によって、日本政府への請求が不可能になっていることを、よく理解している。そこであえて、個人が、私企業を訴える形をとることによって、請求権協定の枠外と主張する請求権の確立を狙ったのだろう。
・・・・
・ところが、日本の憲法学者は、そのような解釈を否定する。そして憲法学の基本書を根拠として、声高に「憲法優位説」を主張し、いわば日本の憲法学通説の国際法に対する優越を主張する。
　こういった教条的な態度は、危険である。
・・・・
(引用終わり)

当方は、従来の憲法優位説を支持するが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/332.html#c14

ある人(ロバート・D・エルドリッヂ:米国の政治学者、米軍関係者)がどういったとか、何か関係有るの。そりゃいろいろな人がいる。ポイントは理屈だろう。韓国最高裁が理屈をつけて言ったのだから、引用するなら、もっと理屈のついた発言を紹介してほしい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/365.html#c10

訴えは、合意(二国間の条約)が出来たことにより、個人的な請求権に対して外交的な保護が得られなくなったことの被害をもって、合意がそもそも韓国憲法に違反しているのではないかとして行われたものなのではないか。。
　したがって合意が外交的保護を含んでいるとは、なにを言っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/396.html#c6

10です。ヘイト発言はやめよう。己の品格を低下させ、折角の掲示板コメント全般に対する閲覧・提示意欲を下げさせてしまいます。
　とにもかくにも、本人の意見(感想)であれば尊重されるし、他人の意見ならばその論理を明らかにしてください。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/365.html#c17

5(14)です。
判決は、むしろそう(無効)すべきだったのではないかと思われる日韓基本条約を認めています。そして、徴用工に対する民間企業での慰謝料という形で、支払いを命じているのです。
　勿論命じられたからといって被告企業(外国である日本企業)が、それを忠実に処理せねばならないものではないでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/332.html#c16

韓国政府は充分慎重であり、こんな古い問題を大きくしているのは、安倍政権でしかない。また、今回韓国最高裁の判決は、すでに2012年の差し戻しでわかる当然過ぎる結果であり、これまでの期間を日韓の信頼できる関係にしてこなかった安倍政権の態度に依存しているとみなせよう。
　そして、今まさにそのようなつまらぬ相互関係を強化しようとしているのが、民間企業に圧力をかけようとしている安倍政権であろう。
　民間企業は(新日鉄住金以外であっても)、支払いたくなければ支払わなくてもそれなりにやっていける。支払っても当然やっていける。その判断は自らにあってよかろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/341.html#c12

6です。全然応えになっていません。ここでいっているのは、個人請求権についてです。
個人請求権に関する請求も合意の中に含まれているのだということは、解釈として当然ありえることです。ただ、それを韓国最高裁はしなかったということです。
そして、それを認められないという人が多いのも納得できます。しかし、納得できる・できないの問題でなく、判決が出たことには間違いなく、それ以上なにをかいわんやということでしょう。
　また、国内法(憲法)と国際条約の関係もいろいろな解釈や考えをとる人がいることも事実で、一概にどれが認められているかはいえないでしょう。
　韓国政府にいろいとお願いをすることは可能でしょうが、それ以上のことは内政干渉ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/396.html#c13

　単純にイベントを任せたことが、行きすぎだったと思っていたが、ラオス観光局の日ごろの宣伝をみると、ラオスはかなり多くの祭りのあるところと思える。捏造するよりも、たとえ観客がいなくとも既成のものを探すのに苦労はなさそうだ。となると、ラオスの地方に行くのをためらったとか、企画提案されたものを無理やり祭りという番組に押し込んだか、コストダウンを異常に図ったかなどと勘ぐれるのではなかろうか。不透明な支出すら有り得るだろう。
　
　局が営業的に苦しくなると、いろんなことが起きてしまう可能性があるが、それではマスメディア、とくにテレビは自滅することになってしまうのではないか。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/459.html#c4

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/511.html#c5

韓国市場からの撤退はあっても、世界市場からの締め出しは考えられない。
確かに70社でなく、299社ともなれば撤退するのも大変なことであろう。でも、それぞれが巨額の請求になるかどうかもわからない。その時の裁判結果によろうし、最初から過大にみるのもおかしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/545.html#c10

12のコメントに同調。さらに、シベリア強制労働に携わったのは、一般国民でなく、兵士、つまり戦闘者であった。このあたりは、捕虜の虐待に準じるかもしれないが、少なくとも徴用工とは別な対象であろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/541.html#c21

タイトルが誤っている。政府を相手にしたものではありません。あくまでも、今度の訴訟相手は民間企業の新日鉄住金です。勿論、今後のことはわかりませんが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/552.html#c6

10です。確かに技能実習生への対応は、国家的詐欺に相当するかもしれない。早めに対処しておくべきことであろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/545.html#c19

ここには、昔の米国最高裁の考えが紹介されていると見る。米国も長い間にはかわっているのではなかろうか。
　とにもかくにも、米国だけが見習うべきものではない。それぞれの国で、三権分立をそれなりに案出してよいであろう。日本では行政的なことであろうと、国会が最高権限をもつ。一方、米国では大統領に多くの拒否権がある。
　ということで、小林氏の考えには同調できない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/637.html#c2

　問題は、過酷な職場環境や最低賃金を下回るような、違法な処遇を行っている企業を、直ちに外国人研修対象から外すために、調査やペナルティを与えることをやっていないことで、この団体を含め、関連の多くの官庁部署をも非難の対象とすべきでしょう。そのことを明らかにすることが、天下りを非難するよりも大事です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/729.html#c5

過去にそうであったとしても、領土問題解決なしの平和条約というものを否定することもあるまい。とりわけ、北方４島は限られた狭い空間で、相互の首都や既存の中枢的な経済圏・政治圏とも極めてへだだっている。
　どんな平和条約をつくるか、その内容を検討することが大事で、素直に乗ってよいではないか。全ては、その内容に依存する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/705.html#c3

6です。細かいデータをありがとうございます。
確かに、2011年の前に地震数（紀伊で？　）が増してますね。一方、現在は別に何の変動もないということでしょう。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/627.html#c11

このコメントはわけわからん。

むしろ、本文の言っていることこそ妥当で、日本が独立国として明治期に不平等条約の改定に努力したように、日米地位協定の改定に努力してもらいたいということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/737.html#c2

タイトルが誤っている。嘘を広め、他人の嘘を拡大して話す彼女が、真に自分の目で確認したことがあったのだろうか。彼女をジャーナリストというのは、ばかげている。彼女はプロパガンダー、扇動者、単なる自由執筆者、せいぜい評論家でしかない。
　彼女の言動を細かく掲載する必要はないであろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/814.html#c13

＜参考＞
　”時給180円で毎日18時間労働。暴行にレイプまで。この状況を放置して外国人労働者受け入れを拡大するのか？”2018.11.20　月刊日本　　

・・・
技能実習制度では、実習生は「送り出し機関」（本国）→「監理団体」（日本）→「受け入れ企業」（日本）と送り出される仕組みになっていますが、ここには構造的な搾取があります。
・・・まずは送り出し機関の仲介料です。送り出し機関は監理団体をベトナムに招待して接待しています。日本人向けの接待は日本並みの相場なので、監理団体関係者の送迎、飲み食い、カラオケ、女性をあてがう費用で一晩20〜30万円かかります。この接待費が仲介料に上乗せされているのです。・・・

　次に保証金です。これは送り出し機関や監理団体が実習生から預かり、彼らが失踪した場合に企業へ支払うお金です。保証金は20〜50万円程度で、実習生の借金に上乗せされています。実習生が失踪しても損をするのは本人だけで、企業は損をしない。・・・

また技能実習制度には1号（在留期間1年）から2号（在留期間2年延長）になるための技能評価試験があります。試験料は2〜3万円で、不合格でも改めて試験料を払えば追試が受けられます。・・・

問題は2号の実習生全員に受験が義務付けられていることです。なぜ帰国希望者にも受験を義務付けるのか。これでは関係団体の小遣い稼ぎです。・・・

答えはシンプルです。日本政府、日本企業が海外から労働者を呼びたいならば、自分たちで必要経費を負担して呼べばいい。特に日本企業が実習生を大事にしないのは自分でお金を出していないからです。実習生を大事にしなければ雇用主が損をする仕組みを作る必要があります。・・・（引用終わり）
https://hbol.jp/179345　　より。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/729.html#c10

シベリア出兵の恨みがあるのです。欧州諸国はすぐに撤兵したのですが、日本はかなり長く留まって、ソ連の内政を滞らせた。
　確かに本音は火事場泥棒だが、ヤルタ会談で連合国首脳が認めたことだから、言っても無駄。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/823.html#c11

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/796.html#c9