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[リバイバル4] 日本人はネアンデルタール人の生き残り? 中川隆
6. 中川隆[-13188] koaQ7Jey 2019年1月06日 07:50:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

言語の起源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90


霊長類の言語

フィールド霊長類学者によって野生化での大型類人猿のコミュニケーションに関する有用な知見が提供され得る[34]。主要な発見は、ヒト以外の大型類人猿を含む霊長類が鳴き声を発すると、分類上異なる場合でもそれを聞いた別の霊長類が鳴き声を発した者の精神的・肉体的状態の微妙な段階的変化を評価しようとするということである[35]。彼らの喉頭の解剖学的構造ではヒトが出しているような多彩な音を出すことはできない。束縛の下で、 類人猿はヒトから初歩的な手話や、コンピュータのキーボードでのレクシグラム―対応する言葉と図表として似てはいない記号―の使用を教わってきた。例えば漢字のような、数百のレクシグラムを学び、使えるようになった類人猿もいる。

霊長類の脳のブローカ野やウェルニッケ野は音を認識するだけでなく、顔面、舌、口唇、喉頭の筋肉を制御する権能を持つ。霊長類は「音声的な鳴き声」をあげることでしられるが、こういった鳴き声は脳幹や大脳辺縁系の神経回路によって作られる[36]とされてきた。しかし、鳴いているチンパンジーの脳を近年スキャンしたところ、ブローカ野を使って鳴いていることが分かった[37]。また、サルがサルの鳴き声を聞くときに使っている脳の部位はヒトがヒトの発話を聞くときと同じだという証拠がある[38]。


野生化のものに関しては、ヴェルヴェット・モンキーのコミュニケーションが最も広範に研究されている[39]。彼らは十種の異なる音声を使い分けることで知られる。それらの音声の多くは天敵の到来のグループの仲間に警告するのに使われる。そのなかには「ヒョウの鳴き声」、「ヘビの鳴き声」、「ワシの鳴き声」などがある。それぞれの鳴き声はそれを聞いたサルに異なる防衛戦略をとらせる。科学者は拡声器とあらかじめ録音された音声を使ってサルの反応の予想を引き出すことができた。他の鳴き声は固体確認に使われうる。子ザルが鳴くと、その子の母親が子のもとに引き返してくるが、他のヴェルヴェット・モンキーは母ザルが何をするか見るために母ザルの方を向く[40]。

同様に、チンパンジーが(束縛の下で)異なる食べ物を指示する際に異なる「言葉」を使うことが研究者によって示されている。例えばブドウを指示するときにチンプが使う音声が研究者に記録されており、録音された音を聞くとブドウの絵を指すチンプもいる。

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初期人類

発声を扱ううえで、初期のヒト属(2.5−0.8百万年前)の言語を扱う能力に関して著名な説がある。解剖学的に、3.5百万年前ごろのアウストラロピテクスにおいて発達した二足歩行という特質が頭蓋骨に変化をもたらし、声道をよりL字形にしたと信じている学者もいる。頸部の比較的下の方に位置する声道や喉頭といった構造はヒトが作り出す多くの音声、特に母音を作るうえで必須な必要条件である。喉頭の位置に基づいて、ネアンデルタール人ですら現生人類が作り出す全ての音を完全に出すのに必要な解剖学的構造を持っていないと信じている学者もいる[41][42]。さらに別の考え方では、喉頭の位置の低さは発声能力の発展とは無関係だとされる[43]。

「原言語(proto-language)」という術語は言語学者のデレク・ビッカートンが定義したもので、以下の物を欠く原始的なコミュニケーションの形式である:

完全に発達した統語構造
時制、相、助動詞、等々
独立の機能を持つ(つまり非語彙の)語彙

つまり、大型類人猿の言語と完全に発達した現生人類の言語との間のどこかに位置する、言語の進化の一段階のことである。ビッカートン(2009年)は、そういった原言語の最初の発生は初期のヒト属の出現に伴って起こったと提議し、ヒト属の発生をホモ・ハビリスが直面した腐肉食のニッチに行動を適応させないといけないという圧力と結びつけて考えている[44]。

L字形の声道のような解剖学的特徴は突然現れたのではなく徐々に進化してきた[45]。そのため、更新世初期の現生人類が持っている形式と霊長類が持っている形式の中間に位置するなんらかの形式のコミュニケーションをホモ・ハビリスやホモ・エレクトゥスが有していた可能性が最も高い[46]。

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アルカイック・ホモ・サピエンス


「Hmmmmm」が前言語的なコミュニケーションの体系として、ホモ・エルガステルに始まる初期のヒト属に使用されていて、中期更新世のホモ・ハイデルベルゲンシスやホモ・ネアンデルターレンシスにおいて最高度に洗練された、とスティーヴン・ミズンが提言している。「Hmmmmm」はholistic(非組成的)、manipulative(発話は記述的な言明ではなく指令や提案である)、multi-modal (ジェスチャーや模倣であるのと同じだけ音声的である)、musical、memeticの頭文字である[47]。



ホモ・ハイデルベルゲンシスはホモ・エルガステルと非常に近縁であった(移住した子孫である可能性が高い)。ホモ・エルガステルは声を出した初めてのヒト科動物とされ[48]、この点に関して継承した文化をホモ・ハイデルベルゲンシスが発展させてより洗練されたものにしており、原始的な形の記号言語を発展させた可能性がある。

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ホモ・ネアンデルターレンシス


2007年にネアンデルタール人の舌骨が発見されたことで、ネアンデルタール人は解剖学的に現生人類と同じだけの音声を発する能力があるという説が唱えられるようになった。舌下神経は舌下神経管を通って舌の運動を制御しており、その大きさが言語能力を表しているとされる。30万年以上前に生きていたヒト科動物の舌下神経管はヒトよりもチンパンジーのそれにより近かった[49][50][51]。

しかし、ネアンデルタール人は解剖学的にはしゃべる能力があったとはいうものの、現生人類と全く同じ程度の言語を有していたかについては2004年にリチャード・G・クラインが疑問を呈している。彼の疑問は昔の人類の化石記録と石器一式に基づいている。ホモ・ハビリスの出現後2百万年の間ヒト科動物の石器技術はごくわずかしか変化しなかった。古い石器を広範にわたって研究しているクラインは、昔の人類の粗製石器一式は機能に基づいて分類することができないと述べ、ネアンデルタール人は石器の最終的な形態にほとんど関心を持たなかったようだと報告している。ネアンデルタール人は身体の方は言葉を発するのに十分なほど発達した器官を持っていても脳の方は現生人類のように言葉を話すのに要求されるレベルの複雑さに達していなかったであろうとクラインは主張している[52][53]。ネアンデルタール人の文化的・技術的洗練の程度の問題は今なお論争の的になっている。

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ホモ・サピエンス


解剖学的に現生人類と同じ最古の人類ホモ・サピエンス・イダルトゥはエチオピアで発見された

解剖学的に現生人類と同一である生物はエチオピアのオモ遺跡群の195000年前の化石記録で初めて現れる。しかし彼らは解剖学的には現生人類であるが、今のところ見つかっている考古学的証拠からはより古いホモ・ハイデルベルゲンシスとは違う行動をとっていたとはほとんど示されていない。彼らはアシュール石器と同レベルに留まっており、後期更新世の現生人類よりも狩りの能率が低かった[54]。より洗練されたムスティエ文化への移行は約120000年前に起こり、ホモ・サピエンスとホモ・ネアンデルターレンシスの間で共有された。

ホモ・サピエンスにおいて起こり、ホモ・ネアンデルターレンシスやその他のヒト属とは共有されなかった完全な現代的行動の発展は70000-50000年前に起こった。

初めて一つ以上の材料(例えば骨やシカの角)から作られ、(鏃、鑿、ナイフの刃、掘削具などの)様々な機能のカテゴリに分類できる、より洗練された道具の発展はしばしば完全に発達した言語の存在の証拠とみなされる、というのもそういった道具の製法を子孫に伝えるのに言語が必要だと考えられるからである[52][55]。

言語の進化における最大のステップ[疑問点 – ノート]は原始的なピジン言語様のコミュニケーションから現代の言語に比肩する文法・統語構造を完全に備えたクレオールのような言語への進歩にあった[39]。

このステップは突然変異のような脳のなんらかの生物学的変化によってのみ達成されえたと信じる学者もいる。一説にはFOXP2のような遺伝子が突然変異を起こして人がコミュニケーションを行えるようになったとされている[疑問点 – ノート]。しかし、近年の分子生物学的研究により、ネアンデルタール人もホモ・サピエンスと同じFOXP2対立遺伝子を持つことが分かった[56]。それゆえ、ホモ・サピエンスのみに突然変異が起こったわけではない。むしろこのことは、この遺伝子上の変化がネアンデルタール人とホモ・サピエンスの分化に先立って起こったということを示唆している。

言語が数千年かけて発展してきたのか突然現れたのかという問題に関して、さらに注目すべき議論がある。

霊長類の脳に存在するウェルニッケ野とブローカ野はヒトの脳にも存在しているが、前者は認知タスク・知覚タスクに関わっており、後者は言語を使うのを助けている。霊長類の脳幹や大脳辺縁系において議論されているのと同じ神経回路が人間においては非言語的な音声(笑う、泣く、等々)を制御している。このため、人の言語中枢は全ての霊長類に共通して存在する神経回路を改良したものではないかと提言されている。この改良とその言語的コミュニケーションの能力はヒトに特有であるように見える。このことは、言語器官はヒトの系統が霊長類(チンプやボノボ)の系統から別れて以降に起源をもつということを示唆している。はっきり言えば、言葉を話すことはヒトに特有な、喉頭の改良だということである[36]。


出アフリカ説によれば、50000年前ごろ[57]にヒトの集団がアフリカを出発し、続いて、それまでヒト科動物が進出したことのなかったアメリカやオーストラリアをも含む世界各地に移住していった。それ以前にはホモ・サピエンスは現代的な認知・言語能力を獲得しておらず、結果として移住するのに要求される技術や個体数を欠いていたので、彼らは50000年以上前にはアフリカを出たことがなかったと信じている学者もいる[58]。しかし、それ以前にホモ・エレクトゥスが(言語の使用、洗練された道具、解剖学的現代性をほとんど欠いた状態で)どうにかしてアフリカを出て行ったことを考えると、解剖学的に現生人類と同じ生物がそんなに長い間アフリカに留まっていた理由が不明になる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AA%9E%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/105.html#c6

[リバイバル4] 日本人はネアンデルタール人の生き残り? 中川隆
7. 中川隆[-13187] koaQ7Jey 2019年1月06日 08:00:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ネアンデルタール人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BA%BA


典型的なネアンデルタール人類の骨格は、上記のラ・シャペローサンからほとんど完全な老年男性のものが発見されたほか、西アジアや東欧からも良好な化石が出土している。それらに基づくネアンデルタール人類の特徴は次のようなものである。
ネアンデルタール人の脳容量は現生人類より大きく、男性の平均が1600 cm3あった(現代人男性の平均は1450 cm3)。しかし、頭蓋骨の形状は異なる。脳頭蓋は上下につぶれた形状をし、前後に長く、額は後方に向かって傾斜している。また、後頭部に特徴的な膨らみ(ネアンデルタール人のシニョン)がある。

顔が大きく、特に上顔部が前方に突出して突顎である。鼻は鼻根部・先端部共に高くかつ幅広い。これらの形質に呼応して上顔部は現生人類のコーカソイドと同じか、さらに立体的(顔の彫が深い)である。顔の曲率を調べる方法の一つとして「鼻頬角(びきょうかく)」があり、これは左右眼窩の外側縁と鼻根部を結ぶ直線がなす角度で、コーカソイドで136度から141度であり、モンゴロイドでは140度から150度であるが、ネアンデルタール人類では136.6度であった。他に、眉の部分が張り出し、眼窩上隆起を形成している。また、頤(おとがい)の無い、大きく頑丈な下顎を持つ。

現生人類と比べ、喉の奥(上気道)が短い。このため、分節言語を発声する能力が低かった可能性が議論されている。

四肢骨は遠位部、すなわち腕であれば前腕、下肢であれば脛の部分が短く、しかも四肢全体が躯体部に比べて相対的に短く、いわゆる「胴長短脚」の体型で、これは彼らの生きていた時代の厳しい寒冷気候への適応であったとされる(アレンの法則)。

男性の身長は165cmほどで、体重は80kg以上と推定されている。[要出典]骨格は非常に頑丈で骨格筋も発達していた。

成長スピードはホモ・サピエンスより速かった。ただし寿命、性的成熟に至る年齢などは、はっきりとしない。1歳2ヶ月ほどで乳離れをしており、出産間隔も短かったとの説がある[14]。2017年、スペイン国立自然科学博物館などが発表した論文によれば、ネアンデルタール人は成長速度が早かったのではなく、成長期が長かった可能性があるという説を唱えた。おそらく12歳ほどと思われるネアンデルタール人の少年の頭蓋骨を調べたところ、この少年の脳の重さは、成人ネアンデルタール人の87.5%ほどであったという。12歳時点のホモ・サピエンスの脳の重さは、大人の95%ほどになっているとされる。この事から、ネアンデルタール人は成長期がホモ・サピエンスよりも長くなっており、大きな頭蓋骨を持つに至った理由とされる[15]。

以上のような相違点はあるものの、遠目には現生人類とあまり変わらない外見をしていたと考えられている。また、思春期に達して第二次性徴が現われるまではネアンデルタール人としての特徴はそれほど発現せず[16]、特に女性の場合には(ネアンデルタール人類に限らず、現生人類を含む全ての進化段階で)形質の特殊化が弱いと考えると、我々現生人類はネアンデルタール人から見て幼児的・女性的に見えたかもしれないとも指摘されている[17]。

その他、高緯度地方は日射が不足するため黒い肌ではビタミンDが不足してしまうこと[18]、およびDNAの解析結果より[19][20]、ネアンデルタール人は白い肌で赤い髪だったとの説がある。


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文化


彼らの文化はムステリアン文化と呼ばれ、旧石器時代に属している。また、この項目で記されている内容は、ネアンデルタール人の生息年代や生息地域が広大であることからも分かるように、全ての時代・地域で共通してみられる文化であることを必ずしも意味しない。


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人口

これまで数千もの標本が発見されてはいるが欧州大陸での総人口は多くても6千人ほどで、 地球全体でも人口が2万人を超えることはほとんどなかったと思われる。

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石器[

ネアンデルタール人は、ルヴァロワ式と呼ばれる剥片をとる技術を主に利用して石器を制作していた。フランソワ・ボルドは石器を60種類ぐらいに分類しているが、実際の用途は非常に限られていて、狩猟用と動物解体用に分類できる。左右対称になるよう加工されたハンドアックス(握斧)や、木の棒の先にアスファルトで接着させ穂先とし、狩りに使用したと考えられている石器などが発見されている[21]。

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住居


洞窟を住居としていたと考えられることが多い[独自研究?]。洞窟からはネアンデルタール人の人骨だけでなく、哺乳類の骨が多く見つかっている。遺跡で見つかる骨が四肢に偏っているのは、狩猟の現場で解体し、大腿部などを選択的に持ち帰ったと考えられる。海岸近くの遺跡では食用にならない程小さな貝が見つかることもあり、これはベッドに用いられた海草についていたのではという説がある。また遺跡からは炉跡が多く見つかっており、火を積極的に利用していたと考えられているが、特定の場所を選択的に炉として利用していなかった。


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埋葬

ネアンデルタール人は、生活の場と埋葬の場を分けるということをしていなかったようだが、遺体を屈葬の形で埋葬していた。1951年から1965年にかけて、コロンビア大学教授R・ソレッキーらの研究チームはイラク北部のシャニダール洞窟の調査で、ネアンデルタール人の化石とともに、ノコギリソウや、ヤグルマギクなど数種類の花粉を大量に発見した。量の多さとこれらの花が現代当地において薬草として扱われていることから、ソレッキー教授らは「ネアンデルタール人には死者を悼む心があり、副葬品として花を遺体に添えて埋葬する習慣があった」との説を唱えた。


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芸術

芸術や美術については確かな証拠がない。なお、切歯が大きく磨り減っていることから、歯で噛むことで動物の皮をなめして防寒用のコートを作るなど、服飾文化を持っていたとの仮説もある[22]。またフランスの遺跡からはシカやオオカミの歯を利用した、ペンダント状のものが発掘されている(正確な用途は不明)。またショーヴェ洞窟の洞窟壁画を、その年代からネアンデルタール人の作品であるとし、最後期のネアンデルタール人は芸術活動が行われていたと考える研究者も存在する。

近年、6万5000年以上前に描かれたスペインのラパシエルガ洞窟の壁画が発見され、ネアンデルタール人が芸術活動を行っていたという見方が強まっている。現生人類がヨーロッパに到達したのは、約4万5000年前と見られており、この時期のスペインにはまだいなかったとされる。2018年2月22日付けのサイエンスに発表された論文によれば、スペインのラ・パシエガ洞窟の他、マルトラビエソ洞窟、アルダレス洞窟で、同じく6万5000年前にネアンデルタール人が描いたと思われる壁画が見つかった。また、彩色した貝殻を宝飾品として使っていたという。なお、これらの芸術は抽象的な模様のみが見つかっており、動物や人など実際の対象を描く具象芸術については、まだ明確な証拠はない。ただ、動物を描いた壁画のうち、まだ年代が特定されていないものがいくつかあり、それががネアンデルタール人によって描かれた可能性はあるという[23]。


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食人行為

この他、調理痕のある化石が発見されたことから、ネアンデルタール人には共食いの風習があったと考えられている[24]。一方、反対意見として、埋葬に当たっての儀礼的な肉剥ぎ(excarnationまたはdefleshing)ではないかとする説もある[25]。2016年12月にエレーヌ・ルジェ率いる国際研究チームはベルギーのゴイエ洞窟で切断された痕跡がある人骨を発見し、洞窟に居住していたネアンデルタール人が骨髄を取り出すために人骨を粉砕するなど食人行為をしていたと結論付けた[26]。

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火の利用

前期旧石器時代のホモ・エレクトスが火を使っていたかどうかについては異論を唱える学者もいる。しかし、中期旧石器時代のネアンデルタール人が火を使っていたことに関しては異論が少ない[27]。

ネアンデルタール人による火の使用の跡はいくつも見つかっている。例えばフランスのドルドーニュ県XVI洞窟からは、乾燥した地衣類を燃料に使った6万年前の炉の跡が見つかっている[27]。また、ブリュニケル洞窟(フランス語版)からは少なくとも4万7600年前の炉の跡が見つかっている[27]。

ただ、ネアンデルタール人が実際に火を起こす方法を知っていたのかどうかについては、論争がある。一般的には、ネアンデルタール人は自ら火をおこすことは出来ず、火山や落雷など、自然の原因で生じた火を使用していたという見方が一般的である。しかし、ネアンデルタール人の道具には、削れた燧石が含まれているという調査もあり、この燧石と黄鉄鉱や白鉄鉱を打ち合わせて火花を飛ばし、火を起こせたとする研究結果もある[28]。

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進化[

ネアンデルタール人の最も古い化石は中部更新世から発見されており、シュタインハイム人、サッコパストーレ人、エーリングスドルフ人その他幾つかが知られている。これらは時代的には典型的な後期ネアンデルタール人より早い時代に出現したという意味で「早期ネアンデルタール人」と呼ばれる。時代が古いため、一面では原始的であり、脳容量が小さく、眼窩上隆起が発達するなどの特徴があるが、一方で後に出現したネアンデルタール人よりホモ・サピエンスに共通する特徴が多い。すなわち、頭骨は丸みを帯びて後期のネアンデルタール人より頭高が高く、額のふくらみも発達し、更に上顎骨には犬歯窩が存在する(犬歯窩はホモ・サピエンスになって初めて現れる形質)。

このように、早期ネアンデルタール人には後期ネアンデルタール人よりも進化していたとさえ言える特徴があり、大きな謎とされていた。現在では、ネアンデルタール人は下部洪積世にホモ・サピエンスと分岐したとされているので、かつて早期ネアンデルタール人の進歩的特長と言われた部分はホモ・サピエンスの祖先と分かれて間もない頃の、双方に共通する特徴が残っているものだと考えられている[29]。また、彼らの化石は大部分が女性のものと思われるので、性差により進歩的に見えているとも、犬歯窩と見えるのは土圧による変形に過ぎないとする説もある[30]。

1999年にポルトガルで、そして2003年にルーマニアで発見された化石の骨格が新旧人双方の特徴を備えていたことから、新旧人の混血説を主張するグループが現われ、議論を呼んでいる。これに対して、ワシントン大のアラン・テンプルトンらは、従来のミトコンドリア遺伝子などの単一の部分だけを調査して決定づける方式ではなく、10か所の遺伝子を調査したところ、混血しているとの結果を導き出している[31][32]。なお、ミトコンドリアDNAは母系のみで遺伝する[33][34]。

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絶滅

ネアンデルタール人が絶滅したのは2万数千年前だが、その原因はよくわかっていない。クロマニョン人との暴力的衝突により絶滅したとする説、獲物が競合したことにより段階的に絶滅へ追いやられたとする説、ホモ・サピエンスと混血し急速にホモ・サピエンスに吸収されてしまったとする説など諸説ある。

従来、ネアンデルタール人は約3万年前に滅亡したと考えられていたが、2005年にイベリア半島南端のジブラルタルの沿岸の洞窟から、ネアンデルタール人が使っていた特徴のある石器類や、洞窟内で火を利用していた痕跡が見つかった。この遺跡は、放射性炭素による年代分析で2万8000-2万4000年前のものと推定された[35]。このことから、ネアンデルタール人は、少なくとも地中海沿岸からイベリア半島においては、しばらくの間生き残っていたと考えられる。これにより、「ネアンデルタール人は約3万年前に絶滅した」という説はわずかに修正されることになった。さらに、2014年8月20日、ネイチャー誌にネアンデルタール人の絶滅は4万年前であったとする最新の学説が掲載された。しかも4万5千年前から現在の欧州で現生人類と文化・技術的にも共存・交流しており、混血もしていたという。この説はこれまでの研究よりも絶滅時期がさかのぼるが、精度が高い分析を行ったと著者は強調している[36]。

テキサス大学アーリントン校の人類学者ナオミ・クレッグホーンは、コーカサス山脈や現在のイタリアにあたる地域で約4万年前に起きた複数の噴火が、絶滅の要因となったと説明している[37]。環境的要因は以前より指摘されていたが、クレッグホーンによれば、複数の火山の噴火が続いた上に、ヨーロッパでは過去20万年間で最悪とされるフレグレイ平野(現在のナポリの近く)での大噴火 (cf. Campanian volcanic arc) が起きたことから、その多くがヨーロッパにいたネアンデルタール人は食糧不足に見舞われ壊滅的な打撃を受けた[注釈 1]。しかし現生人類の多くは主にアフリカやアジアに住んでいたため、絶滅するほどの影響は免れたのだという[37]。

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現代人に受け継がれたネアンデルタール遺伝子(最新の研究による)

2010年5月7日のサイエンス誌に、アフリカのネグロイドを除く現生人類の核遺伝子には絶滅したネアンデルタール人類特有の遺伝子が1 - 4 %混入しているとの研究結果が発表された[7]。これは、現生人類直系祖先であるホモ・サピエンスが出アフリカした直後すなわち12 - 5万年前の中東地域で、そこに既に居住していたネアンデルタール人類と接触し混血したこと、一方でアフリカ大陸を離れなかった現生人類はネアンデルタール人類と接触せず混血もしなかったことによる。すなわち、出アフリカ後の中東で混血しその後にヨーロッパやアジアなど世界中に拡がった現生人類は、約3万年前に絶滅してしまったネアンデルタール人の血を数パーセント受け継いでいることが明らかになった[39]。

さらに2014年の研究では、ホモ・サピエンスがネアンデルタール人と混血したのは今から6万年くらい前のこととしている[40][41]。ネアンデルタール人からの混入遺伝子は、現生人類の皮膚、爪、髪形成などの繁殖に重要でない遺伝子部分に細分化されて多く残っており、白っぽい皮膚、金髪や赤毛、青い目などいくつかのコーカソイド的な特徴や、インフルエンザウィルス耐性などはネアンデルタール人から受け継いだ可能性が高いとしている[42]。

混血の子供は現生人類集団のみが育てたのか、すなわち絶滅してしまったネアンデルタール人に対する現生人類遺伝子の混入もあったのかどうか。これについては、ネアンデルタール人集団が短期間に消滅したためあまり分かっていないが、アルタイ山脈で発見され、2014年に解析されていたネアンデルタール人女性の再分析でそのDNAに現生人類のDNAが混入していたという2016年の発表もある。また、ネアンデルタール人女性が交配して遺伝子が移入した場合はX染色体が比較的多く移入するはずであるが(女性がXXで男性がXYであるため)、そうなっていないためネアンデルタール人の男性と現生人類の女性の混血が多かったと想定されている。もっとも、現代に伝わるだけ大規模な混血であるので、数人規模の混血ではない。 [43]

また、シベリアのアルタイ山脈の遺跡で発見されたデニソワ人はネアンデルタール人の兄弟種にあたり、現生のアジア民族特にポリネシア人やメラネシア人にはデニソワ人遺伝子も混入しているとの研究が、2010年12月に発表されている[44]。ただし、この洞窟ではネアンデルタール人の人骨も発見されているため、別系統の人類とネアンデルタール人の混血の可能性を指摘する声もあることに留意する必要がある。  また、2018年8月22日に科学誌「ネイチャー」に発表されたアルタイ地方デニソワ洞窟で見つかった9万年前の少女の骨のDNA分析結果は、この少女の母はネアンデルタール人で父はデニソワ人であるとしている。[45] このようなネアンデルタール人、デニソワ人、現生人類の間の遺伝子交換現象からは、兄弟種間の混血は通常のことであったとも考えられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BA%BA
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/105.html#c7

[リバイバル3] やはりこの国は随分と壊れて来ました 中川隆
3. 中川隆[-13186] koaQ7Jey 2019年1月06日 08:59:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

「貧乏くさい」2019年の年頭に - 内田樹の研究室 2019-01-06


2019年の年頭にあたって、年頭のご挨拶がわりに一言申し上げる。
今年はどんな年になるのか予測がつかない。

「予測がつかない」ということが、現代の実相をよく表しているのかも知れない。
「大きな物語」も「グローバル・ヴィジョン」も「文明史的文脈」もみあたらない(まったくないわけではないが)。個々の出来事をうまく解釈できる枠組みがみつからないのである。

そんな年の初めにある媒体に書いたものを再録する。

書いたのは12月だけれど、年頭にネット上で話題になったいくつかのイシューはどれも「日本の貧乏くささ」の好個の適例であることが知れる。

「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり」と中学生の頃に習った時には、それは遠い昔の話であって、「盛者必衰の理」をまさか我が身で体験することになるとは思っていなかった。

私が中学生だった60年代中頃の日本は今よりはるかに貧しかった。けれども、国が上昇気流に乗っていることは子どもにも体感として分かった。国運は45年の敗戦で底を打ったので、もうそれより下には下がりようがなかったのである。

62年のキューバ危機を回避した後は第三次世界大戦のリスクもすこしだけ遠き、当分は核ミサイルで国土が消失することは心配しなくてもよくなった(その頃は小学生だって「世界の終り」が近いことを感じていたのである。それでも、ふつうにけらけら笑って遊んでいたのは「日本人が心配しても世界情勢に何の影響もない」ことは小学生にもわかったからである)。

でも、この「あとは上向き」という(実はあまり根拠のない)思い込みによって、日本の国運の上昇は実際に加速していった。

人というものは「これから運気が上向きになる」と信じ込んでいると、守りに入っている時には尻込みしてとても選択できないような冒険的な計画にもけっこう気楽に踏み込んでしまうものだからだ。

勢いのあるときは変数が増えて、話が複雑になることもあまり気にならない。
「そのうちなんとかなるだろう」というのは植木等が歌った「黙って俺についてこい」の歌詞の一節(作詞・青島幸男)だが、これが主題歌だった映画が公開されたのは1964年である。

その時代の気分を一言で言えば、それはたしかに「銭のないやつ」も「彼女のないやつ」も「仕事のないやつ」も「黙って俺について」くれば、「そのうち何とかなるだろう」という無根拠な楽天性だった。そして、実際に、そういう朗らかな気分でいるうちに、いろいろな問題は何とかなってしまったのである。

「そのうち何とかなるだろう」というのは思えば私たちの世代の人間の多くが難局に遭遇する毎に心の中で呟いたフレーズだった。それくらいにはこの時代の「成功体験」はわれわれの身にしみつていたのである。

国運が落ち目になるというのは、GDPがどうだとか、出生率がどうだとか、平均賃金がどうだとかいう数字の話ではない。「時代の気分」の問題である。時代の気分が醸成されるには無数の原因がある。人口減や高齢化といった人口動態学的な変化も一因だし、「失われた20年」と呼ばれるバブル崩壊以後の経済的停滞も一因だし、グローバル化も、立憲デモクラシーという政治システムの制度疲労も一因だろう。とにかく、無数の理由によって、ある時点から日本人は「そのうち何とかなるだろう」と思えなくなった。むしろ、「時間が経てば経つほどさらにどうにもならなくなる」ような気がするようになった。だから、先のことを考えず、とりあえず目先の小銭を懐にねじ込むことをすべてに優先させるようになった。「銭のないやつ」や「仕事のないやつ」は自己責任でそうなっているのだから、そんなやつらのことは知るものかという考え方を人々がごく自然にするようになった。一言で言うと「貧乏臭くなった」ということである。

「貧乏くさい」は「貧乏」とは違う。60年代の日本は「貧乏」だったけれど、「貧乏臭く」はなかった。「銭のないやつは俺んとこへ来い」という雅量があった。

今の日本はその時より遥かに金持ちである。依然として日本は世界第3の経済大国であり、企業は史上空前の利益を計上している(らしい)。でも、富裕層たちはしかと銭を抱え込んで、貧者に分け与える気がない。彼らも「これからもっと悪くなる」と思っているからである。「そのうち」なんかたぶん来ないと思っているからである。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_0821.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/674.html#c3

[リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
69. 中川隆[-13185] koaQ7Jey 2019年1月06日 09:59:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ピュアAU板終わりすぎだろ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1544687900/l50


124名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 00:08:08.65ID:JiuLvPRb>>127

馬鹿・未経験者・無知・基地外を論破することは不可能で
そいつらの声はでかくて キモチワルイから
どの板でもデタラメだらけになり 知識人・経験者ほど逃げていく。
そして 基地外と馬鹿と無知・デタラメだけが消えずに残る。
インターネットって怖いですねええええw

89名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 07:05:50.86ID:

この板は音楽がわからない成金の金持ち自慢ばかりになったからね。
そもそもオーディオに総額50万円以上かけるのはクルクルパー

しかも聴いているのは流行歌、演歌、女性ボーカルとかアニメソング、ロックみたいなアホ音楽だけ

そういう音楽聴くだけなら1万円のラジカセで十分だよ

成金向けのオーディオなんかすぐに滅びるよ

アンプはこの程度で十分なんだよ

チューブ オーディオ ラボ 6FD7 シングルステレオアンプ

出力 1.8W×2(真空管含む、税抜き120,000円)
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/index.html
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/k6fd7s.html


WestRiverの製品
パワーアンプ
安定化電源搭載高帰還パワーアンプΕHシリーズのラインナップは

Ε-5H:\54,000(税込み)(220WX170DX90H)
Ε-10H:\86,400(税込み)(250W×160D×150H)
Ε-30H:\135,000(税込み)(350WX230DX180H)
Ε-50H:\151,200(税込み)(350WX230DX180H)
https://west.wramp.jp/

90名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 07:09:09.93ID:xdusq0i5>>99

まあ、自称クラシックファンでもどうしようもない三流演奏家のCDしか聴いてないみたいだからどっこいだけどね


101名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 13:00:42.03ID:W5gcGnOM
>>89
団塊によく見られる行動だけど、自分の推したいものを上げる為に他のものを貶したらダメだよ
川西さんのお友達かな?


91名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 08:21:02.75ID:vxCMlAwe

マイナーな演奏や楽曲も音質で楽しめるようになるのが
巧くセットアップできたオーディオシステムなんだが

有名超一流演奏家のCDが鳴ればいいというなら
それこそ1万円のラジカセでも聴けるだけで有り難いだろ
オーディオに拘る必要ないわ

92名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:21:51.19ID:/QqkiEsN

オーディオが終わったのでキチガイが暴れてるんだな
悔しいか?

93名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:51:02.00ID:xdusq0i5

>有名超一流演奏家のCDが鳴ればいいというなら
>それこそ1万円のラジカセでも聴けるだけで有り難いだろ


SPの復刻版はやはり蓄音機で鳴らすのが断然いい音だからね、YG やマジコではまともな音にならない:

曽我ホーンという、蓄音機のサウンドボックスを外して、小型スピーカーを取り付けられるアタッチメントみたいな機械のことを曽我ホーンと言います。
その小型スピーカーの音で、蓄音機の音道(ホーン)を通って音が出るというものです。

音源(CDウォークマン)とアンプ(1から2W)が、必要です。

SP の復刻 CD などは、とても良く鳴ります。実演してもらいました。
驚きの音が、しました。感激しました。

復刻されたSP原音は、できるだけ忠実に再生したいと思いませんか。
さて、そのための道具ですが・・・
先ず第一に機械式蓄音機。
LPやCDになってもSPの音は蓄音機に回帰しましょう。
これをプレーヤーとしてではなく、ホーンスピーカーとして使います。
LPやCDの音をどうやってそこから出すかですが、蓄音機に付いているサウンドボックスに換え、ソガフォンという小型スピーカーを取り付けます。
あとはプレーヤーとアンプですが、種々試行して音の違いを自分の好みに合わせ完成です。
ちなみに現在は以下の組み合わせを楽しんでいます。

CDプレーヤー:SONY D-2
アンプ:VintageJoin
蓄音機:DECCA 型番不明
http://bud-jazz.dreamlog.jp/archives/2016-08.html


94名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:51:30.14ID:xdusq0i5

Sogaphon の種明かし - yuihi310のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/yuichis3010/23571576.html

曽我ホーンという、蓄音機のサウンドボックスを外して、小型スピーカーを取り付けられるアタッチメントみたいな機械のことを曽我ホーンと言います。
その小型スピーカーの音で、蓄音機の音道(ホーン)を通って音が出るというものです。
音源(CDウォークマン)とアンプ(1から2W)が、必要です。
SP の復刻 CD などは、とても良く鳴ります。実演してもらいました。
驚きの音が、しました。感激しました。
http://blog.goo.ne.jp/8417chiharu/e/ece199cc3ee61d9a28f075d29d796277


Sogaphonの解説はこちら
The magic of Sogaphon
http://www.youtube.com/watch?v=NNVliaIqy4s&feature=plcp

YGやマジコよりは遥かにいい音になるのは間違いない

95名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 09:56:19.26ID:xdusq0i5

音楽は音色がすべて
名演奏というのは いい音色を出しているもの

音色は倍音成分の入り方で決まるから、いい装置というのは倍音成分を上手く追加するもの

蓄音機とか真空管アンプがいい音なのは、倍音成分を楽器並みに盛大に入れているからだよ
YGやマジコみたいな共振を排したスピーカーでは音楽にならない

96名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 10:19:19.85ID:Ayh7fb0/

>音楽は音色がすべて
名演奏というのは いい音色を出しているもの

半分正解、半分間違い
クラを始め大半の音楽はそうなのだが、世の中には現代音楽やらノイズなんてえのもあるからねえ

>音色は倍音成分の入り方で決まるから、いい装置というのは倍音成分を上手く追加するもの

こりゃまた半分正解、半分間違い

録音では元の音は完全には入らないし、再生装置もそうだ
なのである種の歪みの音は、測定器では歪みでも人の耳では失われた音楽情報を脳内補完されて
魅力的な音で再生されうる可能性がある

が、それらは本来の楽音ではないので、何を聞いてもアンプなりスピーカーの同じシステムの音に染め上げてしまう危険性もある
固有の音色を持たない楽器が無い様に、オーディオ機器もまた大なり小なり固有の音色表現をする

なのでトータルとしてどのようなサウンドで音楽を鳴らすのか?
はひとえにユーザーにかかっている
スガーノがオーディオ演奏家と言う所以である

97名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 10:37:16.77ID:xdusq0i5

>録音では元の音は完全には入らないし、再生装置もそうだ


原音と呼ばれているものは、コンサートホールの反響音と残響音まですべて含んだもので、
聴く座席の位置や観客の数によっても全然違って来る

一方、YGがマジコが共振を排して再生しているのはマイクで拾った音そのものだから
原音には似ても似つかない酷い音になる

蓄音機や真空管アンプで名器といわれているものは、コンサートホールの一番いい席で聴いた時の
残響音や反響音を再現する様に設計されているんだ

YGやマジコを設計したイスラエルの無知蒙昧なアホ技術者はそういう音楽のイロハがわかってないんだな

98名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 10:52:40.59ID:W5gcGnOM

スピーカーをただの電力→音波の変換器としてしか捉えていないんだろうね

99名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 12:48:07.84ID:1dtMwbYW
>>90
コンサートホールで聴く音は楽器の生音じゃなく殆どホールの残響音になる

コンサートホールでの録音では、録音する時は演舞台に複数のマイクを立てて録音するので、そのホールの残響音も録られない事になる。
中には50本ものマイク立てて録音してるのもある。
http://www.mu-s.com/Edu/classic_rec.html

クラシックでホールの客席に立てたワンポイントマイク録音でも実際の演奏を聴く様な音は再現不可能。

【レコーディングで時々、「客席にマイク立てれば、客と同じでイイ音録れるじゃん。」と言う演奏者に遭遇します。
自分が客席で聴いているような音にしてほしいという意味でおっしゃっているのだとは思いますが、マイクを観客の場所に置いても、自分が認識している音と同じにはならないのです。

人間の耳は カクテルパーティ効果という、便利で勝手な機能が備わっています。
周囲の音楽や大勢の人の話し声の中から、聞きたいものだけをフォーカスできるのです。
騒がしい音を遮断して、隣のひそひそ話を聞き分けるような経験をしたことがあるのではないでしょうか。

この性能のおかげで、演奏を生で聞く時も特定の楽器の音だけに集中したり、「自分の聞きたいようなイメージ」に合わせて無意識にバランスを取ったりもしています。
現実に鳴っている音と、脳が認知している音には乖離があるということです。

反対に、「キャッチできる範囲の音(空気の振動)をそっくりそのまま集めてくれる」のがマイクです。
それを耳に例えると、ただむやみに音を意識せず、ぼーっと耳に入れているのと同じような感じになる、といえば分かりやすいかもしれません。

だからこそ、レコーディングでは多くのマイクを使い、多チャンネルで音を集め、その楽曲の音楽性を合わせて「聞こえてほしいように作っていく」というエンジニアの作業が必要となるのです。
https://ninoya.co.jp/ninoya_log/nomos/9908 】

結局、スタジオで各楽器ごとにマイク録音する方が生楽器の音そのままを録音出来て音像も出るんだな。

→クラシックよりJ-POPとかの方が良い音のソフトを作れる。

100名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 12:52:30.65ID:1dtMwbYW>>103

原音=レコーディングスタジオのマスターテープの音

でありコンサートホールの音では無い。


102名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 13:07:25.95ID:yZ85PjW3

若い時バンド経験あるけどドラムみたいなのでも
ノーマイクで目前いて聞こえる音と卓に入って
出力される音はノーエフェクトだとしても全く別物だぞ。
あと定位がと言う人いるけどコンサートホールで
どこの座席位置でも定位現象は無い。PAを使うジャンルだと
ある程度強制的に作る事は可能だがクラシックなど基本ノーマイクなジャンルに
それは無いよ。感じとれるのはせいぜい指揮者の位置程度までだ。
少なくともオーディエンスの側でそれを感じる事は無理だね。


106名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/31(月) 15:22:40.06ID:vxCMlAwe
>>102
バイオリンとチェロのどっちが右か左かとか
ヴィヴラフォンが右にあるか左にあるかぐらいなら
ホールの2chワンポイント録音でも定位するよ


114名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/02(水) 17:13:01.24ID:EF4sL6/u

これからはトランジスタアンプは誰も欲しがらない時代になる

真空管アンプはとにかく安い:


チューブ オーディオ ラボ 6FD7 シングルステレオアンプ

出力 1.8W×2(真空管含む、税抜き120,000円)
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/index.html
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/k6fd7s.html


119名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/02(水) 21:34:52.24ID:Y0XSOyRV

真空管とか普通に要らなすぎてワロタ
耐久性低くて振動に弱い上に高調波吐きまくりのうんこやんけ

121名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/02(水) 22:18:54.04ID:4YTqtz2P

真空管は当たり外れあるからな
当たりを引けば10年でも使えるが、外れは1年持たない
しかし、半導体には出せない音色が出るのも事実なので
しぶとく使う奴もいる

122名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/02(水) 23:53:04.53ID:n+vYAy6J

でも製品の比率自体はデジアンが増えるような気はするなあ。

132名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 11:12:40.38ID:n4KA+I/i

100万円のトランジスタアンプと15万円の真空管アンプと同レベルの音

トランジスタアンプの時代はもう終わってるよ


マジコや YG の何百万円もする高級スピーカーとグッドマンのフルレンジユニットを木の板に自分で取り付けたのが同レベルの音

組み合わせスピーカーの時代ももう終わってるよ

133名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 11:27:16.70ID:n4KA+I/i

この板は音楽がわからないアホ成金の金持ち自慢だけだからね

紅白とかアホ音楽しか聴かないのにそんな高級な装置は必要ないだろ

134名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 12:17:06.24ID:55QEkn0I

失敗してる人生の憂さ晴らしをオーディオ批判に向けるのはお止めなさい

135名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 13:23:13.98ID:Luth/Iu+

f特一つとっても別物の性能なのだが、基地外には同じに聞こえるらしい
もう補聴器なので憂さ晴らしかなw


137名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 14:28:22.27ID:n4KA+I/i

>f特一つとっても別物の性能なのだが、基地外には同じに聞こえるらしい

そもそも原音再生が基本なんだから音楽自体が変わる訳ないだろ

蓄音機と現在のハイエンドとどっちがいいかすらわからないよ

138名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 14:36:25.70ID:n4KA+I/i

装置による音の違いより、演奏家による音の違いの方が遥かに大きいんだから
良い演奏を探した方が装置に金かけるより変化は大きい

139名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 15:35:45.63ID:n4KA+I/i

成金は

ゴッホやセザンヌの絵より、同じ場所から撮った写真の方が
分解度や色彩感が正確だから、優れていると思ってるんだな


147名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:09:52.56ID:t1tayd8J

高級品持ってるベテランユーザーが居座って、ライトユーザーが出入りしにくくなったね。そういう人はAV板行けだの貧乏人だの言われる。
昔の607クラスの入門ユーザーの居場所がなくなった。
ほどよく音へのこだわりを捨て、シンプルに安くオーディオをまとめようとすると、そんなのピュアじゃないなどケチョンケチョン。
ベテランユーザーの余裕のなさを感じます。

148名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:23:34.38ID:n4KA+I/i>>150

ベテランユーザー = 音楽がわからないアホ成金

そもそもプロの音楽家は安物のオーディオしか使っていない

YG や マジコ使ってる音楽家なんか一人もいない


149名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:26:10.81ID:n4KA+I/i

そもそもオーディオに総額50万円以上かけるのがクルクルパー

成金向けのオーディオなんかすぐに滅びるよ


アンプはこの程度で十分なんだよ

チューブ オーディオ ラボ 6FD7 シングルステレオアンプ

出力 1.8W×2(真空管含む、税抜き120,000円)
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/index.html
http://shinkukan.happy-cruiser.com/6fd7s/k6fd7s.html


WestRiverの製品
パワーアンプ
安定化電源搭載高帰還パワーアンプΕHシリーズのラインナップは

Ε-5H:\54,000(税込み)(220WX170DX90H)
Ε-10H:\86,400(税込み)(250W×160D×150H)
Ε-30H:\135,000(税込み)(350WX230DX180H)
Ε-50H:\151,200(税込み)(350WX230DX180H)
https://west.wramp.jp/

150名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 20:50:18.53ID:/7r2IPQw

>>148
カラヤンはアキュフェーズとTANNOY使ってたが?

151名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 21:12:58.14ID:n4KA+I/i

カラヤンはアキュフェーズと B&W 使ってた理由は

1. 成金だった

2. 声楽パートとオケを別に録音して、後で合成していたから正確な音程が必要だった

3. カラヤン・レガートを上手く再現するのは分解能が高くないとNGだった

152名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/03(木) 22:14:18.38ID:JiuLvPRb>>155

どんな屁理屈並べても、ウーファーのでかさ、アンプの出力のでかさが一番だからね。

後は妥協と、屁理屈で上を見えないフリするだけ。

まぁでか過ぎると 近所迷惑的に使いにくいって言う事実もあるんだけどね


155名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/04(金) 06:34:02.04ID:fyZl/20Z
>>152
>どんな屁理屈並べても、ウーファーのでかさ、アンプの出力のでかさが一番だからね。


ウェスタンの映画館用システムのアンプの出力は 1W, 2Wだろ

アンプは出力が小さい程 音がいいんだ

156名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/04(金) 06:41:06.52ID:fyZl/20Z

音が一番いいアンプはこれ

山本音響工芸 A-08S WE101D/WE104Dバージョン
価格:320,000円(税別・出力管別価格・受注生産)
出力管:WE-101DまたはWE104D
最大出力:WE101D:約0.6W/8Ω WE104D:約0.8W/8Ω


今回 WE101Dシングルアンプを入手してそのサウンドを聴いて確信しました。
音の厚みが決定的に分厚いです。
http://soundtrail.blogzine.jp/blog/2011/06/post_f205.html

WE101D アンプの良さは「低域の立ち上がり感」と「音の厚み」に有ると思います。

3ウェイマルチアンプをやっていて、低域だけはTr型アンプにしている理由は、「立ち上がり感」が一般の管球アンプでは得にくい事からです。
しかし、このWE101Dの球は違いますね。
低域の立ち上がり感(爆発感)が良く出ます。それが厚みを持って出て来ます。
http://soundtrail.blogzine.jp/blog/2011/06/we101dpp_2ae0.html

157名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/04(金) 18:41:38.87ID:tlOGo4mM

>>156みたいな○○が良いと決めつけるやつが1番の害悪だな

158名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 16:10:30.16ID:gm0b48et

自分が好きなオーディオが最高のオーディオだからな


160名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 02:21:28.41ID:VxRO0LJA

目くじら立てて文章読むからダメなんだよ
ある程度フィルターかけて許容しろっての
友達にも女の事で盛ったりフカす奴いるだろ、あれと同じだ

161名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 08:55:23.35ID:2cNxfLBO

自分の女を盛るのはOKだが、人の彼女をゴミ扱いするから嫌われる

162名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:04:16.13ID:pIaX9J6A

只でやると言われても断るスピーカー

B&W
JBL
タンノイ
マジコ
YGアコーステックス

163名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:07:10.00ID:iNM1hPG3

器の小せぇ男だなぁ
据え膳食わぬは男の恥だろ

164名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:09:34.39ID:pIaX9J6A

オーディオ南海西田辺店の店員のなんとか大佐が必死で ぼったくりアンプ FMアコーステックスの宣伝してたり

オーディオ関係者はデマ流すだけだから出入り禁止にして欲しい

165名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:15:46.97ID:pIaX9J6A

今考えると、昔の QUAD とか NAIM とか C.R.Develppments は安い値段でいい音のアンプを出していたね

オーディオ関係者はそういう良心的な製品を目の敵にして嫌がらせしたから、輸入代理店の成り手がいなくなったんだ

166名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:16:30.57ID:2cNxfLBO

なんとか大佐?
パーマ大佐?

♪ある〜日 ネットの中〜
基地外に 出会った〜

167名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:19:01.53ID:pIaX9J6A

トラウトマン大佐だっけ?


169名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:21:47.94ID:pIaX9J6A>>170

何とかの KRELL とかいうのも ぼったくり製品ばかり宣伝してたね

日本人のオーディオ熱はこういう詐欺師が潰したんだ

170名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:24:00.33ID:98O1Fpwj
>>169
何がしたいのか分からんが、妬みまくるだけならオーディオ辞めてこの板から消えたら?

背伸びさえしなければ自分にできる範囲で色々楽しめる良い時代なんだけどなぁ


173名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:26:53.46ID:VxRO0LJA

オーディオ熱ってもふるい落とし」で大半が消えて厳選されただけだよ
デジタルを絡めた水準は明らかに上がっている
ただな
アンプは価格が1/5でもスピーカーと違って大差はないな、そこは悲しい
高級機材になって空気感出ればノリが減ってつまらなくなる場合もあるし

168名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:19:32.24ID:e1pfg2mI

ニュース速報+も完全終了っぽいw
「これのどこが速報ですか?」っていうツイッターソースとかひどかったのが
いまは速報記者のてきとーな疑問で>>1乱立できるらしいw
(韓国海軍レーダー問題火消し目的らしい

171名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:24:46.19ID:pIaX9J6A

【馬渕睦夫】メディアは「意図的」に洗脳している。マスコミの正体を暴露しよう - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=1UVE71XxbHk
___


【馬渕睦夫 河添恵子】「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露! NHK内部にまで浸透済みだ! 2018年12月17日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SGKFLrySAHs

2018/12/16 に公開
馬渕睦夫 河添恵子氏の解説から

「NHKは人事まで中国大使館の支配下にある」と馬渕睦夫 河添恵子氏が暴露!
NHK内部にまで浸透済みだ!
朝日、毎日をはじめとする新聞、NHK、TBSといった地上波テレビなど、既存メディアは、真実を見せなくなっているのではないでしょうか?
___

馬渕睦夫★日本のテレビから外国人スパイを淘汰しろ!
なぜ天皇陛下が農業するのか?その意味と譲位日程の秘密 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DPaPO66OWBk&app=desktop


 
日本では5万人の中国人が工作活動に従事している:

河添恵子#8-1 ゲスト:馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ&工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

172名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:25:45.74ID:pIaX9J6A

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

体制側=リベラル・グローバリズム・左翼=親ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


反体制側=反リベラル・反グローバリズム・民族主義・右翼=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。

マスコミは国際金融資本が経営しているので、当然体制側(グローバリズム)に都合の悪いニュースは絶対に流しません。

というより、改竄・捏造してでっち上げたニュースをあたかも事実であるかの様に流布させています。 間違いを指摘されても絶対に訂正しません。


反ユダヤ、反グローバリズム、反共、反リベラルのヒトラーやサダム・フセイン、カダフィは今迄ずっと極悪人扱いされてきましたが、

ユダヤ資本が支配しているマスコミが現在でもシリア毒ガス兵器の様な悪質な捏造ニュースばかり流している事を考えると、ヒトラーやサダム・フセイン、カダフィについても、有る事無い事 根も葉も無い嘘とデマを撒き散らした可能性が高いです。

そうでなければ、ドイツ女性の熱狂的なヒトラー崇拝やサダム・フセイン、カダフィの自国民からの圧倒的支持を説明できないのです:

174名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:26:57.08ID:pIaX9J6A

第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。
世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。
ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、
次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。
つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、1年3ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。
しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。
周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。
しかも、素人の少女のウソ泣きによって。

クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。
そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、
床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

 と、少女は涙を流しながら証言した。

 ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
 事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。
当の少女が後に暴露した。

175名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:31:01.29ID:pIaX9J6A

マスコミでもオーディオでも専門家の言う事は殆どがデマで
金呉れる所を褒めて、金呉れないとこは貶す

しかし、そういう事実に気付く人は殆ど居ないし
俺みたいに真実を明らかにする人間は嫌われて排斥される

176名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:39:22.78ID:pIaX9J6A

菅野沖彦先生は亡くなられたけど、エレクトリは引き続き宜しくね。
エレクトリ以外の輸入品はすべてゴミなので買わないようにね:

株式会社エレクトリ|音響機器・映像機器の輸入商社
弊社取扱いブランド

AMPZILLA(アンプジラ):プリアンプ、パワーアンプ
Atacama(アタカマ):オーディオラック
ATC(エーティーシー):スピーカーシステム、プリアンプ、パワーアンプ
EMT(イーエムティー):カートリッジ、シェル、プリアンプ
FIRST WATT(ファーストワット):パワーアンプ
HEGEL(ヘーゲル):アンプ、CDプレーヤー、DAコンバーター
MAGICO(マジコ):スピーカーシステム
McIntosh(マッキントッシュ):プリアンプ、パワーアンプ、インテグレーテッドアンプ
MERGING(マージング):DAコンバーター
METRONOME(メトロノーム):CDプレーヤー、DAコンバーター、アンプ
NORDOST(ノードスト):AVケーブル
PASS(パス):プリアンプ、パワーアンプ、フォノEQ、スピーカーシステム
stst(エスティーエスティー):アナログプレーヤー
WesternElectric(ウェスタン・エレクトリック)):プリアンプ、パワーアンプ、CDプレーヤー、真空管
https://www.electori.co.jp/

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1544687900/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c69

[リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
70. 中川隆[-13184] koaQ7Jey 2019年1月06日 10:14:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ピュアオーディオの将来 Part3 [無断転載禁止]©2ch.net
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1497707977/l50

391名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:41:27.91ID:3tn8OS5l

オーディオ店主と宗教の教祖は全員嘘吐きだから
信じたら酷い目に遭うという話さ

392名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:42:49.63ID:LI2L3NeY

>>386
宗教が違う寺のお坊さんですら、助走をつけてぶん殴りそうな発言だな

最近の坊さんはキリスト教やらユダヤ等他宗教も勉強してるのも多いし、
信仰の対象では無いが尊敬している坊さんも結構いるそうな

その逆も然り(一部の宗派を除く)

393名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/05(土) 15:53:39.98ID:3tn8OS5l>>395

ある時、イエスが弟子たちを連れて街中を歩いていると一人の女性が民衆から石を投げつけられていた。

なぜこんなことをしているのかと、弟子が民衆の一人に問うと、

「この女は罪人だからだ」

と答えた。

それを聞いたイエスは民衆にこう言った。

「ならばしかたがない。続けなさい」

そしてこう続けた。


「ただし、一度も罪を犯したことのない正しき者だけこの女性に石をぶつけなさい」


民衆は、とまどい、やがて一人また一人とその場を離れ
石をぶつけているのはイエスただ一人だけとなった。


397名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 09:55:20.14ID:l2HekN9Z

ピュアオーディオ教を宗教法人登録して信者を確保する。
色々な宗派を分派しオーディオを広く世の中に広める。

398名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 10:06:33.84ID:pIaX9J6A

女性ボーカル教は色キチガイが集まるカルト

宗教とセックスにまみれながら子どもたちが育つ、新興宗教「神の子どもたち」

オカルト事件簿 「神の子どもたち」
 
 2005年1月9日、カリフォルニア州のブライスで、車の中で拳銃自殺をした男性の遺体が発見された。男性の身元はすぐに判明。リッキー・ロドリゲスという、アリゾナ州のツーソンで電気技師をする男だった。そして、リッキーのツーソンの自宅アパートには、のどをナイフでかき切られた初老の女性の残虐遺体があり、血だまりの中、息絶えていたという。

 リッキーは殺人を犯す24時間前、自殺する48時間前、元妻、友人、そして自分が育ったカルト教団「神の子どもたち」で育った元信者に向けて、告白ビデオを遺していた。これを見た警察は驚いた。「神の子どもたち」が、子どもにまで性行為を強要していたということ、教団の中で幼児性虐待を受けてきた子どもたちが大勢いること、自分たちは精神的に傷つき、死んだも同然の状態であることを、リッキーはビールをあおりながら、淡々と語り続けていたからである。

 リッキーは「復讐する必要性がある。正義の必要性があるんだ。やりたい(殺したい)からじゃない。もう、このままでは、やっていけない」と、虚ろな目で語りかけていた。ごくごく普通に見える青年、リッキーは、なぜ、老女を殺し、自殺をしたのか。そして、彼を追い詰めた「神の子どもたち」とは、一体、どのような教団なのだろうか。

 「神の子どもたち」は、1968年、バプテスト教会のカリスマ的牧師、デビッド・バーグにより、南カリフォルニアで設立された新興宗教である。父親も牧師であったデビッドは、「イエス・キリストの愛の言葉を広める」ことを目的に、「神の子どもたち」を立ち上げた。最初はシンプルなゴスペルなどで信者に「イエスの愛を」と説いていたが、ヒッピーが集まるようになると「フリー・ラブ」が大事だと説教するようになり、セックスにより信仰を深め、広めようと、スワッピングや乱交を推奨するようになった。スワッピングは子どもたちの目の前でも行われた。「イエス・キリストがお望みのこと」「喜ばしいこと」だと信者の子どもたちは教えられ、異様な環境の中、育てられたのだった。

 グルであるデビッドには、カレン・ゼルビーというお気に入りの女性信者がいた。彼女は、セックスをしてイエスの愛を伝えることにより信者を増やす「浮気釣り(FF)」という新しい福音伝道を開発。カレン自身も積極的にFFを行い、アメリカだけでなく、メキシコやフィリピン、日本でもFF伝道活動が行われるようになり、信者数は一気に増えた。そして、信者の1人だったウェイターの男性の赤ん坊を身ごもったカレンに、デビッドは自分の養子として迎えてあげようと伝えた。彼は、家庭的なイメージを欲しがっていたため、赤ん坊の誕生はグルとしての株を上げるチャンスだったのである。

 1975年1月25日、カレンは男の赤ん坊を出産。名前をリチャード・ピーター・ロドリゲスと名付けた。デビッドは、リッキーのことを自分の次に偉大な存在だとし、跡取りだと公言。デビッド、リッキー、カレンはまるで皇族みたいな崇高な存在だと見られるようになった。しかし、リッキーの幸せな幼少時代は、そう長くは続かなかった。デビッドとカレンは、リッキーを利用して、フリーセックス対象年齢を下げようと企み、幼児・子どもたちにも性行為を強要するようになったのだ。

 教団は、3歳のリッキーが1歳や2歳の女児たちとペッティングをしたり、大人の女性と性行為をする様子を撮影。762ページにもわたる子育て本としてまとめ、信者に配布した。

 1996年に教団を去り、現在ニューヨークでストリッパーとして働きながら薬物中毒と戦っているデヴィータは、ドキュメンタリー番組のインタビューで、

「リッキーと私は、次世代のデビッドとカレンになるように育てられた。私は5歳の頃からベッドでデビッド相手に、手淫やオーラルセックスをさせられたわ」

「12歳になった時、リッキーは自分の母親であるカレンとセックスするようになった。一つのベッドの右側で私とデビッドがオーラルセックスをし、左側でリッキーがカレンとインターコース(性交)をしている。これがイエスの望むハッピーファミリーだと教えられてね。教団の子どもたちは、宗教とセックスにまみれながら育ったのよ。1歳の赤ん坊にオナニーを教えたりもして、狂っているわ」

とぶちまけている。

 子どもと大人が交わるフリーセックス推進により、さらに信者が増えた「神の子どもたち」。しかし、多くの小児性愛者を引き寄せることにもなり、デビッドはインターポールから目をつけられるようになる。教団は、1986年、これ以上探られては困ると考え、子どもの性行為を一切禁じた。そして、その8年後には「FF」「乱交」を禁止。教団名も「ファミリー・インターナショナル」に落ち着き、1994年にデビッドが死去した後は、ポルトガルに拠点を置いていたカレンがリーダーの座に納まった。

 リッキーは19歳の時にハンガリーの教団コミュニティで出会った女性と一緒になっていたが、カレンとの同居生活を続けていた。信者たちは、デビッドの後継人だと教えられていたリッキーがカレンの言いなりになっていることに疑問を抱くようになり、1人、また1人と脱退していった。カレンの家では、教団では禁じられいてたスワッピングが行われており、リッキーは次第に母親に反発するようになる。そして、2000年。妻と共に教団を出て、元信者たちが多く住むアメリカの某地区へと移り住んだのだった。

 しかし、しばらくするとリッキーは元信者たちから次々と連絡を受けるようになる。教団の大人たちに仕返しをしてほしい、壊された精神をどうにかしてほしい、と訴えられるようになったのだ。幼児性虐待を受けながら育った子どもたちは、誰もが心に深い傷を負う。リッキーはそのリーダーとして立ち上がる義務があるのだ、という元信者まで現れた。この声を無視できなかったリッキーは、復讐を企て、妻と離婚。2004年の29歳の夏、アリゾナ州へと向かったのだった。

 リッキーが殺害しようとしていたのは、母親のカレンだった。しかし、教団ナンバーワンである彼女の居場所はトップシークレットであり、リッキーは手がかりさえつかめなかった。しかし、しばらくして、老人ホームに入居している祖父母を訪問したという情報を得て、ホームのある町へと移住。電気技師の職を得て、マーシャルアーツや射撃の練習をしながら、母親を待ち続けた。そして、その4カ月後、あの告白ビデオを撮影したのだった。

 リッキーが首を切り殺害したアンジェラ・スミスという女性は、母親の側近であった。彼女は、教団が制作した子育て本で、リッキーに性の手ほどきをする役としても登場している。しかし、リッキーが母親の居場所を知ることができたのかは、今となっては知る由もない。

 セックスにまみれた幼児期のおぞましい記憶を消そうと、薬物に逃げる教団で育った子どもたちはとても多く、23歳の若さでヘロインとコカインの過剰摂取で死亡した、リヴァー・フェニックスもそうだったのではないかと、元信者らの間では囁かれている。そして、今もなお、多くの者たちが、「神の子どもたち」でのおぞましい性的虐待の記憶に苦しみ、薬物・アルコール漬けになっていると報告されている。
http://happism.cyzowoman.com/2012/04/post_713.html


女性ボーカル教だけは止めといた方がいいよ


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c70

[リバイバル3] 「マイ電柱」は効果が有るのか? 中川隆
8. 中川隆[-13183] koaQ7Jey 2019年1月06日 10:17:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

自宅システムの電源ライン交換後 - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2019年01月06日


自宅システムの電源ラインの専用化を1月3日に実施して、累計5時間以上鳴らし込みました。プラグ類の馴染みは取れて居る筈なのに、まだサウンド自体が「けば立って」いる。「しなやかさ」がまだ出ていないので、何処かが馴染んでいないのだろう。これは使って行けば自然と取れて行く現象だ。

電源ラインの専用化をやってみたからこそ判る事だが、対策前は、アンプ類に十分な電気が流れていなかったと思われる現象が対策後な無くなった。自宅システムでは、プリアンプの「バランス」が安定せず、本来12時の方向で左右のバランスが取れるはずなのに、10時から11時の方向でないと、左右のバランスが取れなかった。それが、電源の専用化後、12時の方向でキープ出来るようになった。

そううなると当然セパレーションが非常に良くなる訳で、本来のステレオの効果がうまく出て来て、音の広がりや奥行き感、情報量のアップ、音のキレ・ヌケ・ノビが感じられるようになって来た。予想以上に「正常化」されたサウンドになって来た。

昨夜はショパンP協第2番の2楽章のピアノと弦楽器のトレモロとの比較(アルゲリッチ盤)をしていたが、音像の定位や質感、奥行き感と緊張感ある演奏で、しばらく聴き惚れてしまった。

もうしばらく鳴らし込みが必要では有るが、着実に正常なサウンドに変化している。このままいけばオリンパスシステムが要らなくなるかもしれない。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/809602d4cc31b3b1f076db2703041cd3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c8

[お知らせ・管理21] 2019年01月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
18. 中川隆[-13182] koaQ7Jey 2019年1月06日 10:47:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
>>17
不正アクセスなんかどうでもいい小さな問題だよ

それより中国工作員の赤かぶ氏の滅茶苦茶な数のデマ投稿による悪質な世論誘導を止めさせるのが先決だ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c18

[昼休み54] 安倍政権20の愚策 中川隆
11. 中川隆[-13181] koaQ7Jey 2019年1月06日 13:40:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

株式会社化する日本について - 内田樹の研究室 2019-01-06
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html


鳩山・木村鼎談本の「第二章」からちょっとだけ抜き出し。

僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた中で、「株式会社的である」という点で際立っていると思います。
大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できているというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のCEOのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

第一は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。株式会社の経営者は四半期でことの適否を判断する。それも当然で、この四半期を乗り切らないと先がないからです。三〇年後、五〇年後の展望なんて語ってもしかたがない。今期、利益が出せなくて、株価が下がったら、来年はもう会社自体が存在しないかも知れない。だから、先のことなんか考えても仕方がない。あとにどのような大きなリスクを抱え込むことになっても、とにかく今期の利益を上げることが最優先する。

それが当期利益至上主義者の考え方ですけれど、安倍政権はまさにそれです。そして、それは実際に多くの企業経営者にとって親和性の高いマインドなんです。

第二は、自分たちの経営の適切性を、非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用しているのはいまは株価だけです。株価が高値であるということ一事をもって「われわれの統治は成功している」と言い張っています。

もう一つ、選挙結果の数字もよく使います。議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

でも、株価なんか、日替わりで動く指標です。そんなもの、日本の将来を三〇年、五〇年、一〇〇年のスパンにかかわるような政策の適否を判断する上で何の参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国の形は激変します。AIの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きることが確実です。原発だって、いつ次の事故が起こるかわからない。福島だって、事故処理は少しも片づいていないし、復興にはほど遠い。

長期的視点に立てば、先に備えていますぐに手を着けるべきことは無数にあるんです。でも、安倍政権はそういう長期的な枠の中での話にはほとんど関心がない。目先のことしか考えない。一週間とか一月という短期的なスパンの中での政治的な効用、それだけしか考えていない。

佐川財務局長が、今度国税庁長官に登用されましたね。首相に対する忠誠を評価した論功行賞人事ですけれど、それによって「首相におべっかをつかうといいことがある」ということを公務員たちに周知徹底させるという効用はあった。でも、この人事で国民の納税意欲は有意に減退するわけじゃないですか。

国民の納税意欲を損い、財務省という役所に対する国民的な信頼を傷つけるような人事なわけです。長期的に考えたら、巨大な国益損失につながるわけですけれども、自分のために嘘をついた一役人を抜擢してみせる。そうすると、短期的には、そこに努力と報酬の相関関係が可視化される。首相におもねる行動をとれば、必ず報奨が与えられる。それが確約されている。信賞必罰のシステムが完成していること、それを誇示することがこんどの国税庁長官人事のほんとうの目的だと思います。

もちろんこのシステムは短期的なものに過ぎません。政権が続く限りしか存続しない。でも、このシステムが短命なものであるということは、官僚たちでも、いっしょに寿司を食っているジャーナリストたちもあまり気にしていない。官僚もジャーナリストも一度職位が上がったら、もう下がるということはない。うまい具合に自分が満額の退職金をもらって退職するまで政権がもったら、在職中はずっと「陽の当たる場所」にいられる。

ですから、短期的なスパンで考えれば、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を抱いている官僚もジャーナリストも学者いるはずなんです。でも、それについていまここで正論を吐いても何の見返りもない。たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。だったら黙っている方が賢い。

これは日本だけでなく、エリートというものに共通する特徴だと思うんですけれど、「出世する」ことを私利私欲の追求だとは思っていないんですね。「自分のように卓越した人間」がこの国の舵取りをするポジションにいる方が国のためだし、国民の幸福のためだという正当化をしている。安倍は不出来な為政者だけれど、こいつを担いでいると自分が出世できる。「自分のような卓越した人間」が上に立つことは日本の国益を増大させることである、と。エリートはこういうロジックを組み立てるんです。そうすると、権力者におもねることの心理的苦痛が軽減される。私利私欲のためにやっているのではなく、天下国家のために「あえておもねっている」のだという正当化が成り立つと本人の精神衛生にはいいんです。おべんちゃらを言っている官僚も、寿司やしゃぶしゃぶを一緒に食っているジャーナリストもみんなそうやって自己正当化しているんだと思います。

橋下徹元大阪市長が市政改革に当たって「民間ではありえない」と言ったときに大阪市民は拍手喝采しましたけれど、それは要するに「行政は株式会社に準拠して再編すべきだ」ということに賛成したということです。行政も医療も教育も社会福祉も、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度設計されるべきであるという「暴論」に対して、ほとんどの有権者が同意した。そういう考え方は「おかしい」と指摘したメディアは、僕の知る限り、ひとつもなかった。それほど株式会社という組織形態が現代社会では支配的なものになったということです。

でも、逆に言えば「それだけ」の話しなんです。「民間ではありえない」なんていうフレーズは例えば戦後すぐの農業人口が50パーセント近かった時代には何の意味も持たなかった。そのときの「民間」の支配的な形態は農業だったからです。そんなところで「組織マネジメント」だとか「費用対効果」だとか言ったって、誰も聞きゃしません。みんなにとって「当たり前」だと思えることの多くは、期間限定な「当たり前」であって、少しタイムスパンを広げて見れば、しばしば意味不明なことなんです。

だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のCEOだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。その点では、金正恩とも、ドナルド・トランプともよく似ていると思います。改憲にせよ、「戦争ができる国」にせよ、独裁制にせよ、はっきりとした自分のアジェンダがあって、それに賛成する従業員を重用して、反対する従業員はクビにする。自分に逆らう人間は平気で留置所に放り込む。逆に、自分におもねってくる人間には、気前よく餌を撒き散らす。
でもこれって、民間企業のCEOとしては悪くない資質なのです。株式会社のCEOというのはむしろそうでなければいけない。明確なビジョンを掲げて、「われわれはこうしたい」と明らかにして、それを支持するものを登用し、反対するものは追い払う。経営の適否は売上とか、株価とかで短期間に数値的に考量される。経営者の適否は「マーケット」が判定するものであって、従業員には判断する資格はない。

だから僕が政権批判をすると、びっくりする若い人がいるんです。「え? 何、それのどこがいけないんですか?」って。「だって、うちの会社と同じですよ」って。彼らは安倍さんが社長で、自分たち国民はその会社の従業員だと思っている。だから、「従業員が経営方針に口出す会社なんかないでしょ」ときょとんとしている。「経営方針の適否を決定するのは従業員じゃなくて、マーケットでしょ」と言うのです。そういう「従業員マインド」と対米外交における「属国民マインド」とがブレンドされて、いまの日本の有権者たちの気分というものを形づくっている。だから、安倍政権の登場には、ある種の歴史的な必然性があったんだと思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/221.html#c11

[昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
49. 中川隆[-13180] koaQ7Jey 2019年1月06日 14:30:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
おカネとは債務と債権の記録に過ぎません。つまりは、データあるいは「情報」です。


 おカネという「物理的に価値があるモノ」が存在するわけではありません。


「いや、一万円札や五千円札など、現金紙幣というモノがあるじゃないか」
 と思われた方がいるかも知れませんが、現金紙幣は「日本銀行の債務、保有者の債権」である1万円、5千円といったデータを紙に書いた代物に過ぎません。


 つまりは、借用証書です。紙というモノの価値ではなく、そこに書かれた「日銀の債務」としての情報こそがおカネなのです。


 ちなみに、日本政府が発行している硬貨(100円玉など)は確かに誰の負債でもないおカネなのですが、総額も5兆円未満なので、あまりに気にする必要はありません。


 さて、おカネが「債務と債権の記録」である以上、
「誰かが借り、誰かが貸す」
 という関係が「記録」された瞬間におカネは創出されます。


 銀行預金は、「借り手が借り、銀行が貸す」という関係が成立した瞬間に、「通帳に数字が書き込まれる」形でゼロからこの世に誕生するおカネです.


 銀行預金というおカネ自体は、もちろん銀行の債務であり、借り手の債権になります。(その裏に、銀行の債権、借り手の債務としての借用証書がある)


 銀行は、民間には「ゼロ」からおカネを貸しつけます。つまりは、既存の何らかのおカネを「調達」し、貸し付けているわけではないのです。(これが理解できないと、おカネについて未来永劫分からないままです)


 とはいえ、政府の国債発行時に銀行が貸し付けるおカネは、ゼロから創出されたわけではありません。銀行が国債という借用証書と引き換えに、政府に貸し付けるのは日銀当座預金です。


 細かいことを書くと、日銀当座預金は銀行にとっては「日銀預け金」という資産であり、政府にとっては「政府預金」という資産になります。同じ日銀当座預金というおカネが、所有者により勘定科目が変ります。


 さて、国債を発行し、銀行から日銀当座預金を借りた政府は、そのままでは支出できません。


 何しろ、政府が支払う相手である民間(企業や家計)は、日銀に当座預金口座を持っていないのです。銀行口座を持っていない人に、銀行振り込みで支払いができないのと同じですね。


 というわけで、政府は「政府小切手」を発行し、民間に支払いをします。支払いを受けた民間(主に企業)は政府小切手を銀行に持ち込み、自分たちが使える銀行預金(※主に)に変えます。


 政府小切手を持ち込まれた銀行は、小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金で清算します。


 さて、政府から政府小切手という形で支払いを受け、銀行預金に変えた企業は、「銀行預金というおカネ」で給与を含む各種の支払いを行い、あるいは内部留保(現預金)として貯めこみます。

 上記のプロセスを「正確に」理解すると、
「政府が国債を発行し、国内で支出をすると、民間(企業、家計)の現預金が増える」
 という、極々当たり前の「事実」が理解できるはずです。


【日本の国債・財投債、家計・企業の現預金の推移(億円)】



http://mtdata.jp/data_62.html#JB
※国債・財投債はマイナスでイメージ


 図の通り、97年の日本経済デフレ化以降、政府の国債・財投債が増えていく反対側で、企業や家計の現預金も増大していきました。


 97年以降の政府の国債発行がなければ、我々民間の企業や家計の現預金はここまで貯まっていませんでした。具体的には、現預金の額が三割小さくなっていたはずなのです。


 逆に言えば、政府の国債発行を問題視する人は、少なくとも現代の日本においては「国民はもっと貧乏になるべき」と言っているのも同然なのです。


 貧乏というのは、「所得が小さくなる」というフロー面もありますが、「現預金を減らせ」というストック面の意味も持つわけでございます。


『897兆円 2019年度末の国債残高見通し 「借金漬け」財政、常態化
https://mainichi.jp/articles/20190106/ddm/008/020/096000c

 国の借金に当たる国債残高が2019年度末に897兆円に達する見通しだ。毎年の予算編成で必要経費を税収だけで賄えず、不足分を新たな国債の発行で補う「借金漬け」の財政運営が常態化しているためだ。

◇社会保障費増と税収低迷で膨張
 政府が先月下旬に閣議決定した19年度予算案は一般会計の総額が101・5兆円と当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのに加え、今年10月に予定する消費税増税後の景気落ち込みに備え2兆円の経済対策を盛り込んだのが要因だ。(後略)』


 今の日本政府が税収の不足分を国債発行で賄わない場合、

「国民の所得が、その分減る」
「国民の現預金が、その分増えない」

 と、フロー面、ストック面の双方で「国民が貧乏になる」という話になります。それにも関わらず、毎日新聞は「お小遣い脳」で政府の国債発行を批判する。


 日本国において、国民を貧乏にする勢力を「国民の敵」として定義すると、まさに毎日新聞は国民の敵なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12431003394.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c49

[昼休み54] 『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった 中川隆
50. 中川隆[-13179] koaQ7Jey 2019年1月06日 15:29:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be


2019/01/05 に公開
◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト:
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 金子洋一(前参議院議員)
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 武者陵司(武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c50

[リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
71. 中川隆[-13178] koaQ7Jey 2019年1月06日 17:00:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

401名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 14:36:58.62ID:gxx7y4Tr

おお、本物の底辺層が来てるな
空しい行為どれだけ繰り返しても、心は満たされないよw

402名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 15:26:25.26ID:pIaX9J6A

音楽を必要としているのは底辺層だけだよ

金有ったら音楽聴くよりキャバクラ行った方が楽しいだろ

403名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 15:55:07.46ID:pIaX9J6A

音楽好きなイギリス人は ARCAM の安物 CDP とプリメインみたいなのしか買わないよ

ウェストミンスターとか買うイギリス人は誰もいない

タンノイとかハーベスとかスペンドールは殆ど金持ちのアジア人向けの輸出品だ

404名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:09:34.73ID:pIaX9J6A>>405

YG と FM と dcS の1億円の装置で女性ヴォーカルみたいなアホ音楽しか聴かない日本のアホ成金

KEF と ARCAM の安物装置でヘンデルやモンテヴェルディを愉しむイギリス人

日本のオーディオマニアは情けない

405名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:22:29.13ID:MFGISQ6c
>>404
テキトーな事言ってんな
ソースを添えて提示しとけ
おめーのはタダの妄言だ

ソースって分かるか?

406名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:38:18.34ID:pIaX9J6A

さっき、トンカツソース使ったよ

407名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:39:40.28ID:pIaX9J6A

イギリス-ARCAM(アーカム)

ARCAM(アーカム)は1972年に英国ケンブリッジに誕生したイギリスで最もメジャーなオーディオ・ビジュアル機器専業メーカーです。
エントリークラスからミドルクラスにかけてアンプとCDプレーヤーを中心に多くの機種を抱え、 英国内で売れるCDプレーヤーの2台に1台は ARCAM と呼ばれる程、
本国ではコンシューマ向けオーディオ市場に於いて確固たる地位を築いています。
http://www.audiostyle.net/archives/cat_arcam.html


409名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:42:32.27ID:pIaX9J6A

EMIがLPを発売するのは1952年からで、それ以前は78rpm盤でのリリースとなり、多くのイギリス人は1960年代前半まで78rpm盤を愛聴していた。

五味康祐「オーディオ巡礼」には、1963年にイギリスを訪れたときのこととして

「英国というところは、電蓄に対しては大変保守的でケチンボな国である。

アメリカや日本でステレオ全盛の今日でさえ、イギリスのレコード愛好家はまだ七十八回転のSP(LPのモノーラル盤ではない!)で聴いている。
市販のカートリッジも、SP・LP両用でなければ売れないという。

ロンドンにも現在シュアーのカートリッジは市販されているが、V15のU型はおろか、V15すら部品カタログに載っていない。高価なV15など誰も買わないからだ。

それほどケチンボな国だ。

オルトフォンはさすがに出廻っている。しかし殆ど月賦販売用である。SPU/GTが二十三ポンド――邦貨にして二万四、五千円見当だろう――それを十ヵ月払いの月賦にしなければ誰も買ってくれない。そういう国民だ。」

と記してある。この点を考慮して、Decca社の高級ステレオ・コンソール Decola が78回転盤でも見事な音を奏でると賞賛している。

 このことは何を示しているかと言えば、百花繚乱にみえる英国オーディオ機器のほとんどは、一部の上流階級か海外向けの特産物であり、イギリス国民のお茶の間に届くことは稀であったということ。

そして多くの人が電蓄(Radiogram)を愛し、RIAAになった後も78rpm盤を大切に聴いていたのである。

QUADでさえ、1967年発売の33型プリアンプ(トランジスター式)に5kHzのハイカットフィルターを装備していたくらいである。


408名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:41:35.21ID:pIaX9J6A

クオード303は電源フィルターに2000μF2本という英国的ケチ振りなんですね。
国産の安モノアンプだって10000μFが2本でしょ。デカくすると電源ON/OFFの
ポップノイズが大きくなりますからリレーが必要になります。リレーのコストを
上げたくないのでケチるんですね。ただ、あっちこっちに発振防止や周波数の
ためのCRを仕掛けたりの徹底振りも英国的。なので相対的に音は箱庭的になります。
合理的に単純化したアメリカアンプの豪放な鳴り方との対比は面白いですね。


410名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:44:49.14ID:pIaX9J6A

英国人という人種は日本人には理解しがたいほどの吝嗇家 (ケチ) な人種なので、
安物スピーカー ハーベスの20、30万クラスの HL-COMPACT、HL-5 ですら本国ではまったく流通しておらず、生産されるすべてが外国への輸出向けの高級モデルだったのです。

どうみてもチープな作りの QUADのアンプ、あれは物量 (コスト) によって制限された製品です。

音質配慮によって決められたのではなく、あれが英国内で当時製品化できる物量の仕様だったのです。

QUAD ESL を中古で買ったサラリーマンのオーナーが英国のショップに問い合わせをした際、店主に 「ESLを使っているのに、城に住んでないのか!?」 と驚かれた笑い話があるほどです。

逆に云うと伝統的に英国エントリークラス製品は熾烈な競争によって磨かれ、異常な高水準です。

昔、テクニクスのエンジニア達がエントリークラスのプリメインアンプを製品化する際に、英国人の有名アドバイザーに試作機の意見を求めたところ、渡されたスコアシートが真っ赤になったほど、厳しい要求を突き付けられたそうです。

411名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:47:50.98ID:pIaX9J6A

英国人、今も白黒テレビを視聴 7000世帯超
2018.11.09 Fri posted at 12:59 JST


ロンドン(CNN) 英国の団体「TVライセンシング」は9日までに、国内の7000世帯以上が今でも白黒テレビを利用しているとの調査結果を発表した。英国でカラーテレビの放送が始まったのは50年以上前。

白黒テレビの受信許可証が最も多く交付されている場所は首都ロンドンで、1768枚に上る。これに続きウエストミッドランズで431枚、北部のグレーター・マンチェスターで390枚となっている。

白黒テレビの受信許可証は近年、発行数が落ちている。2000年は21万2000枚だったが、15年には1万枚を割った。

TVライセンシングの広報担当者は声明で、英国内のテレビの半数以上は現在インターネットに接続されていると指摘。これを踏まえると、「白黒テレビでお気に入りの番組を視聴する世帯が7000以上も残っているのは興味深い」と述べた。

英国では、テレビ中継の視聴や録画には許可証が必要となる。カラーテレビの許可証は150.50ポンド(約2万2400円)と、白黒テレビの3倍の額になっている。

412名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:51:10.93ID:pIaX9J6A

タンノイ(イギリス)の創設者の「ガイ・R・ファウンテン」氏が一番小さなスピーカーシステムの「イートン」を愛用していたという話。

「彼は家ではほんとうに音楽を愛した人で、クラシック、ライトミュージック、ライトオペラが好きだったようです。
システムユニットとしてはイートンが二つ、ニッコーのレシーバー、それとティアックのカセットです。(笑)」

(そういえば「ニッコー」とかいうブランドのアンプもあったよね〜。懐かしい!)

「てっきり私たちはオートグラフをお使いになっていたと思っていたのですが、そうではなかったのですか・・・・」と瀬川氏。

「これはファウンテン氏の人柄を示す良い例だと思うのですが、彼はステータスシンボル的なものはけっして愛さなかったんですね。
その代り、自分が好きだと思ったものはとことん愛したわけで、そのためある時には非常に豪華なヨットを手に入れたり、
またある時にはタンノイの最小のスピーカーを使ったりしました。」

「つまり、気に入ったかどうかが問題なのであって、けっして高価なもの、上等そうにみえるものということは問題にしなかったようです。〜以下、略」


414名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 16:56:26.49ID:pIaX9J6A

今考えると、昔の QUAD とか NAIM とか ARCAM とか C.R.Develppments は安い値段でいい音のアンプを出していたね

オーディオ関係者はそういう良心的な製品を目の敵にして嫌がらせしたから、輸入代理店の成り手がいなくなったんだ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/pav/1497707977/l50



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c71

[リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
72. 中川隆[-13177] koaQ7Jey 2019年1月06日 17:13:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

415名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:00:43.79ID:gxx7y4Tr
>>414
具体的にはどんな嫌がらせ覚えている?
関係者って誰?オーディオ評論家のこと?ショップ?

個人的には良心的な製品という評価がよくわからないな
すべて価格なり、安くて良い製品なんて無いよ


416名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:06:25.58ID:pIaX9J6A
>>415
>具体的にはどんな嫌がらせ覚えている?


QUAD ESL57 に合うアンプは QUAD44+QUAD405 しかないというのが今でも定説だけど
菅野沖彦さんとか何時も QUAD44+QUAD405 の事をダメアンプだと扱き下ろしていた

真空管アンプの傑作 QUADU についても滅茶苦茶悪口言ってた

それで QUAD のアンプは売れなくなったんだ

417名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:11:54.36ID:pIaX9J6A

QUAD ESL57 は今でもスピーカー史上で最もいい音だというのが定説だけど

菅野沖彦さんは何時も どうしようもないダメ・スピーカーだと悪口言ってた

不出来で評価が低かった QUAD ESL63 が出た時には

QUAD ESL57 より遥かに良くなった
オーケストラは無理だけど、ギター伴奏のヴォーカル程度ならこれでもいい音で聴ける

と言って、柳沢さんが呆れていた。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c72

[リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
73. 中川隆[-13176] koaQ7Jey 2019年1月06日 17:58:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

418名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:26:11.83ID:pIaX9J6A>>420

ステレオサウンドの評論家が全員、英国製品の事を何時も、箱庭的だ、箱庭的だと繰り返していたから、

QUAD とか NAIM とか ARCAM とか C.R.Develppments は全然売れなくなったんだよ

419名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:30:17.14ID:pIaX9J6A

菅野沖彦先生は亡くなられたけど、エレクトリは引き続き宜しくね。
エレクトリ以外の輸入品はすべてゴミなので買わないようにね:

株式会社エレクトリ|音響機器・映像機器の輸入商社
弊社取扱いブランド

AMPZILLA(アンプジラ):プリアンプ、パワーアンプ
Atacama(アタカマ):オーディオラック
ATC(エーティーシー):スピーカーシステム、プリアンプ、パワーアンプ
EMT(イーエムティー):カートリッジ、シェル、プリアンプ
FIRST WATT(ファーストワット):パワーアンプ
HEGEL(ヘーゲル):アンプ、CDプレーヤー、DAコンバーター
MAGICO(マジコ):スピーカーシステム
McIntosh(マッキントッシュ):プリアンプ、パワーアンプ、インテグレーテッドアンプ
MERGING(マージング):DAコンバーター
METRONOME(メトロノーム):CDプレーヤー、DAコンバーター、アンプ
NORDOST(ノードスト):AVケーブル
PASS(パス):プリアンプ、パワーアンプ、フォノEQ、スピーカーシステム
stst(エスティーエスティー):アナログプレーヤー
WesternElectric(ウェスタン・エレクトリック)):プリアンプ、パワーアンプ、CDプレーヤー、真空管

420名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:30:58.84ID:jZOXfOil
>>418
一日中書き込んでいるけど
結局何が言いたい?

421名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:39:37.62ID:pIaX9J6A

QUAD とか NAIM とか ARCAM とか C.R.Develppments が一番お買い得だという話だよ

422名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 17:51:13.85ID:pIaX9J6A

それから、成金が出て来る様になった社会の深層かな :


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体!
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg


2018/12/27 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

____



【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be

2019/01/05 に公開
◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト:
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 金子洋一(前参議院議員)
 島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 武者陵司(武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

____

グローバル化すると日本自体が解体されて中国小日本省みたいになってしまうのですね。
それは航空機で欧米に数時間で行ける時代だから、海外との輸出入も旅行も技術交流や留学も簡単になった。
コカコーラやネスカフェやマクドナルドは世界中どこでも手に入る様になった。

しかし、それはあくまでも国際化であってグローバリズムとは関係ない

移民を入れたらチャイナタウンとかモスクを中心とするイスラム人居住区みたいな国家内に別国家ができてしまうので、唯の国際化とは次元が違うものなんですね。

国際金融資本は単に利潤を最大化したいだけなので、

・言語はすべて英語に統一して、それ以外のローカルな諸言葉はすべて廃止する
・民族ごとに違う習慣や伝統はすべて止めさせて、世界標準の生活様式に統一する
・賃金は民族によらず、すべて同一作業同一賃金にする
・健康保険や年金等の社会保障は中国やベトナムと同水準にして小さな政府を実現する

という環境を作りたいのです。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c73

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
114. 中川隆[-13175] koaQ7Jey 2019年1月06日 18:28:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_54.html

2019/01/06 08:56 半歩前へ

▼政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ!

 台湾の蔡英文総統は5日、海外メディアと記者会見し、中国の習近平が2日の演説で述べた「一国二制度」について改めて拒否する考えを強調した。

 台湾人が拒否する理由として、中国側の(1)民主的な政治体制の欠如(2)劣悪な人権状況(3)台湾への武力行使の可能性を放棄していない―を挙げた。(以上 共同通信)

************************

 中国共産党の一党独裁に異論を唱えた民主派を根こそぎ弾圧し、マンション建設のため「問答無用」で今住む住居を追い出された人民。裁判所に訴えると「文句を言うな」とたたき出された。

 政権に異を唱えることは人生のすべて、下手をすると命まで失うクニ。それが習近平率いる中国である。

 民主主義を基本とする台湾がこんな独裁国と一緒になれるはずがない。

 蔡英文総統が外国の報道機関だけを集めて取材に応じるのは異例。中国が強力な軍事力を背景に、経済、外交などで圧力を強め、蔡政権の孤立化をはかろうとする中、総統は台湾の立場を訴え、国際社会の支持を取り付けたいものとみられる。

 東日本大震災が起きた際、台湾は世界のどこよりも早く日本の救援に駆けつけ、義援金を寄せてくれた。経済規模で比較すると、習近平中国の530倍もの額だった。

 その前の阪神・淡路大震災や、その後の熊本地震、北海道地震など大規模災害が起きるたびに、台湾は私たちに惜しみない愛の手を差し伸べてくれた。

 台湾は日本の恩人だ。真の友だ。日本人が台湾を支持するのは当然である。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c114

[リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
53. 2019年1月06日 19:05:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

内閣官房参与をクビにされた藤井聡先生、遂に本音を語る
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c53
[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
168. 中川隆[-13174] koaQ7Jey 2019年1月06日 19:23:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

2019年01月06日
ITめぐるピント外れ議論 IT技術は「軍事技術」の戦争


シリコンバレーは軍事予算獲得のための米軍城下町

学生が自由な発想で自発的に集まったというのは作り話です

引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/e/ebiyann0701/20120723/20120723142512.jpg

日本の敗北はアポロ計画から始まった

世界のIT企業は全てアメリカに集中していて、最近は中国企業も伸びてきている。

欧州はそこそこで日本はというと周回遅れで競争になっていないというのが定評です。

この状況は多くの日本人が危機感を持っているらしく、日本はどうしてIT先進国になれなかったかという分析が盛んです。


日本の企業文化とか政府の政策、日本人の国民性や学校教育などあらゆることで「日本は劣っている」と指摘されている。

だが米国の巨大IT成立の過程を見ると、話しはケネディのアポロ計画に遡り、さらに第二次大戦までさかのぼる。

米IT企業のほとんどはシリコンバレーで起業したが、シリコンバレーは米軍の城下町で、軍事研究の下請けが盛んでした。


第二次大戦中に米軍はハーバード大学にレーダー無力化の研究を依頼して「アルミホイルを撒く」という単純な解決法を編み出した。

単純だがこの方法は現在も世界中で使用されていて、民間軍事研究の先駆けになった。

この時の研究所RRLの指揮をとっていた人物がスタンフォード大学教授になり、教え子がヒューレット・パッカードを創設しました。


米軍の補助金を得るために軍事企業が次々に進出し、スタンフォード大学を取り巻くようにシリコンバレーが形成された。

シリコンバレーが科学の中心になったのは1961年から1972年のアポロ計画で、ついに月面に人を送り込んだ。


アポロ計画のためにコンピュータやOSが開発され、50年以上に渡ってIT研究の中心地になっている。

IT技術はその国の軍隊がいくら金をつぎ込んだかで勝敗が決まる「金の戦争」


140709-apollo-11-liftoff-composite1
画像引用:https://timedotcom.files.wordpress.com/2014/07/140709-apollo-11-liftoff-composite1.jpg


IT先進国は全て軍事国家

つまりIT技術とは1に軍事研究と軍事予算、2に宇宙開発と宇宙予算、金を求めて集結した企業群が米IT企業群を形成した。

ビルゲイツやスティーブジョブズの大学には学生が当時最先端のコンピュータを無制限に使えるようになっていた。

それだけでなく彼らの大学には世界最先端のコンピュータ技術者が教授や職員として働き、学生らは無料で世界最先端の指導を受けた。


問題はどうしてそのような環境があったのかで、当時アメリカの大学は米軍の軍事研究やNASAの宇宙開発の下請けをしていました。

米軍やNASAは毎年莫大な補助金を大学にばらまき、この金を求めて優秀な技術者や教授が大学に集まりました。

すべては「軍事研究」と「金目当て」で日本の研究者がいうような自由とか想像性とは無関係です。


アメリカの軍事費は年70兆円以上でNASAの宇宙予算は2兆円以上、対する日本の防衛費は5兆円で宇宙予算は3000億円以下とされている。

仮に米軍とNASAが予算の0.1%をIT研究に回したら800億円、それを50年間続けたら4兆円、もし軍事費の1%をIT研究に回したら50年間で40兆円になります。

最近ITで急速に進歩している中国の軍事費は日本の2倍以上で、他にIT研究費としてかなりの支出をしている。


ロシアもソ連時代から軍事技術には金をかけていて、欧州もEU全体としては大きい。

IT技術とは軍事技術であり、軍事研究費をいくら使ったかでIT技術の成果が決まります。

日本の知識人が言っている教育制度だの創造性だのは、平和ボケで寝ぼけているとしか思えない。
http://www.thutmosev.com/archives/78640333.html


とにかく、学生が優秀でも優秀でなくても、大学に金さえ滅茶苦茶ばら撒けば学問が発達するという事ですね。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c168

[リバイバル3] 中川隆 _ 欧米文化関係投稿リンク 中川隆
56. 2019年1月06日 19:27:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
キッシンジャーがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/464.html#c56
[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
1. 中川隆[-13173] koaQ7Jey 2019年1月06日 19:30:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c1

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
2. 中川隆[-13172] koaQ7Jey 2019年1月06日 20:11:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(英語: Henry Alfred Kissinger、1923年5月27日 - )は、アメリカ合衆国の国際政治学者。ニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官。

1923年、ドイツ国のフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。

本来の姓名はハインツ・アルフレート・キッシンガー(ドイツ語: Heinz Alfred Kissinger)で、姓はバート・キッシンゲン(英語版)に由来する。父ルイス・キッシンガーは女子高で歴史と地理を教え、母パウラ(旧姓シュテルン)はアンスバッハ近郊ロイタースハウゼン出身の富裕な家畜業者の娘。


亡命

1歳下の弟ヴァルターと共に幸福な少年時代を過ごしたが、1933年に、アドルフ・ヒトラーを党首に擁き反ユダヤ人政策を推し進めるナチ党が、多くのドイツ人の支持を受けて自由選挙の末に政権を掌握したために運命が一変した。

一家は多くのドイツ人が支持した反ユダヤ人政策を嫌って1938年にアメリカ合衆国へ移住し、第二次世界大戦中の1943年に同国に帰化。なお、ドイツに残った親類はドイツ人に殺害されたとされる。親類が本当に存在したか、殺されたかの詳細は不明。ただし、当時のドイツにおける反ユダヤ主義についてキッシンジャーは「特に不愉快に感じたと思ったことはない」と告白している。

移住後はジョージ・ワシントン高校に3年半通う。後半2年間は夜間クラスで、昼間は髭そり用ブラシの工場で働き、週約15ドルの賃金が一家のアパート住まいの生活を助けていた。高校卒業後は、工場で働く一方職場近くにあったニューヨーク市立大学シティカレッジ経営・行政管理学部(ニューヨーク市立大学バルーク校の前身)にもパートタイム学生として通い、特に会計学で優秀な成績を修めた。


軍歴

第二次世界大戦中の1943年、大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。陸軍ではドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。すなわち、アレン・ダレスの部下としてOSSに配属されたのである。1945年5月のヨーロッパ戦線の終戦後はかつての母国ドイツに駐留し、多くのドイツ軍戦犯の処遇にあたった。これにあたって、多くのユダヤ人のアメリカ陸軍兵士が戦犯への激しい憎悪をむき出しにしていた中でキッシンジャーは「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と発言している。その洞察力を買われ、キッシンジャーはNATOスパイ学校の教官となった。ベトナム戦争時代には国家安全保障会議に「諜報委員会」を設けて自ら議長となった。


ハーバード大学院

1946年に復員し、ハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学し、ウィリアム・ヤンデル・エリオット(英語版)の指導のもと19世紀のヨーロッパ外交史を研究し、1952年に修士学位を、1954年にはウィーン体制についての研究で博士学位を取得する[1]。

ノーベル平和賞受賞
受賞年:1973年
受賞理由:ベトナム戦争の和平交渉

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c2

[リバイバル3] 最近のオーディオ業界の状況 中川隆
74. 中川隆[-13171] koaQ7Jey 2019年1月07日 06:55:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

425名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:33:11.18ID:jZOXfOil
>>422
君自身がこうあるべきとするcodeと現実の世界がマッチしていない
その不満をぶつけている

426名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:35:41.20ID:p5VcV6Ei

今日何気に本屋に行きオーディオ書籍のある棚に行ってみたが、例によって相変わらず立ち読みしてるのは老人だったな。

427名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:43:24.35ID:pIaX9J6A>>428

若ければオーディオより風俗に金使った方がいいからな

428名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:52:28.73ID:jZOXfOil
>>427
狂気を纏って
本当の自分から逃げているだけ

429名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 18:54:09.87ID:p5VcV6Ei

確かに歳食ってからの風俗は感動が少ない。

430名無しさん@お腹いっぱい。2019/01/06(日) 19:13:03.67ID:q+Hfnokn

ここに一日に何度も書き込んだり、駄文ブログを毎日または一日何度も更新する
かまってちゃんがオーオタには多すぎ。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/845.html#c74

[リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
54. 2019年1月07日 07:09:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c54
[リバイバル3] 中川隆 _ 経済、ビジネス関係投稿リンク 中川隆
55. 2019年1月07日 07:12:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
小笠原誠治 _ トランプの様な反グローバリストを必死で叩く元財務官僚のアホ経済評論家
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/143.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/813.html#c55
[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
3. 中川隆[-13170] koaQ7Jey 2019年1月07日 07:19:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ここに1971年7月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。2002年7月公開された外交文書である。40年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

 米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

 北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、6ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

 以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

(「敵国になり得る国米国」青木直人著より)


日本人観

周恩来 「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」


日本経済

周恩来 日本は第2次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」


日本の防衛政策

周恩来 「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/


そして米中が組んでやった事は:

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。PKO活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は360円から80円にまで4倍に吊り上げて、中国の元は1ドル=2元から8元にまで4分の1に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの90年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。80年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか? 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか?

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm


米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。PKO活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は360円から80円にまで4倍に吊り上げて、中国の元は1ドル=2元から8元にまで4分の1に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの90年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。80年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか? 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか?

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm


1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c3

[近代史3] 馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国 中川隆
3. 中川隆[-13169] koaQ7Jey 2019年1月07日 07:20:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ここに1971年7月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。2002年7月公開された外交文書である。40年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

 米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

 北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、6ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

 以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

(「敵国になり得る国米国」青木直人著より)


日本人観

周恩来 「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」


日本経済

周恩来 日本は第2次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」


日本の防衛政策

周恩来 「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/


そして米中が組んでやった事は:

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。PKO活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は360円から80円にまで4倍に吊り上げて、中国の元は1ドル=2元から8元にまで4分の1に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの90年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。80年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか? 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか?

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm


米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。PKO活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は360円から80円にまで4倍に吊り上げて、中国の元は1ドル=2元から8元にまで4分の1に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの90年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。80年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか? 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか?

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm


1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html#c3

[近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
1. 中川隆[-13168] koaQ7Jey 2019年1月07日 07:38:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

新年に当たり私の考える中国経済観を申し上げます
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月01日

明けましておめでとうございます。昨年はご愛読ありがとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

私が、ブログ「勝又壽良のワールドビュー」を始めましたのは、昨年7月からでした。それ以前に、ブログ「勝又壽良の経済時評」を2010年5月よりアメブロで毎日書いております。途中から「二足のわらじ」になりました理由は、ライブドアの執筆上の便宜性に惹かれた結果です。さらに、昨年11月より、メルマガ(有料)「勝又壽良の経済時評」を始めるという「三足のわらじ」となっております。

私は、もともと週刊東洋経済の記者出身です。後に、週刊東洋経済編集長を経験しましたので、一つの情報を「単発記事」で扱うか、「特集記事」に仕立てるか、本能的に情報を選択する衝動に突き動かされます。最初のブログ「勝又壽良の経済時評」は、単発記事と特集記事が混ざったような形でした。その弊害に気付き「勝又壽良のワールドビュー」は、単発記事主体に変え、特集記事はメルマガ(有料)「勝又壽良の経済時評」に組み替えました。

「雀百まで踊りを忘れず」と言います。私もその部類かも知れませんが、記者時代の担当で、財政・金融・労働・景気・産業・企業など一通りの取材・執筆の経験をしています。さらに東海大学での研究生活を経ることで、現在の世界経済の混乱をどう見るか、おぼろげながらも方向性が見えてくる感じを持っています。

特に、日本のバブル経済の形成過程と崩壊後遺症をつぶさに見てきた経験が、中国経済の分析には必須であることを痛感しています。曲がりなりにも早くから、中国経済の行き詰まりを予測し得たのは、日本のバブル経済の形成と崩壊の両過程を見てきたことが役立っております。

私の最初の書物は、『日本経済バブルの逆襲』(1992年1月発行)でした。世間で、バブルという認識がゼロの時代でした。日本政府が、バブルと認識したのは1993年でした。また、『戦後50年の日本経済』(1995年3月発行)によって、戦後日本経済の抱える構造的な問題点を追求しました。極めて、産業保護的体制でした。

今頃、こういう古い自著を持出したのは、中国経済の今後を分析するには不可欠であると考えているからです。中国経済の辿る道は、日本経済が過去に歩んだ道であることは間違いないと見ています。不良債権処理の重圧、労働力人口の急減という点は、日本と全く同じです。

日本よりさらに悪い条件が2つあります。

(1)米中が、冷戦時代に入っていることです。中国は、自由主義諸国から安全保障上において、危険国と見なされて包囲対象になりました。これは、中国が先進国への投資が不可能になったことを意味します。グローバル経済時代は、企業の海外直接投資が不可欠です。米国や日本、ドイツなどの企業が積極的な海外投資で利益を上げています。その点で、中国企業は先進国から敬遠されておりグローバル経済のメリットを享受できない、大変なデメリットを受けています。これは、将来の中国経済の発展に決定的なマイナスです。

(2)中国は、冷戦時代で軍事費の負担が嵩みます。米国覇権に挑戦すると宣言した結果、自由主義諸国は警戒体制に入っています。中国には、信頼できる同盟国がありません。一方、EU諸国と米国・日本・豪州・インドに包囲網を作られています。戦前の日本がABCDラインで経済封鎖された点とよく似ているのです。ちなみに、A=米国、B=英国、C=中国、D=オランダです。

戦前日本の外交的な失敗と、戦後日本経済のバブル崩壊後の後遺症を見れば、中国の将来がどうなるか見当はつくはずです。中国は、新興国特有の「奢り」と「衝動」に突き動かされています。中国が、米国と対決しても勝てる相手ではありません。日本は二度(戦争とバブル経済)も、米国へ挑んで敗れた歴史があります。米国の手強さは、日本が一番よく知っています。日本の勝てなかった米国に対して、中国は歯が立ちません。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14680757.html


上のスレに以下のコメントを付けたのですが、これも完全削除されています:

日本の平成バブルと中国の今のバブルは質的に全く違います。
中国は共産主義国で株式市場も国家管理しているので、平成バブルとは全く違う経過を辿ると思います。


平成バブルについては以下の分析がバブルの本質を明らかにしています:

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。




ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c1

[近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
2. 中川隆[-13167] koaQ7Jey 2019年1月07日 08:12:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

韓国、「文政権」スローガンだけの経済運営、内心は北朝鮮型経済「狙う」
勝又壽良のワールドビュー 2019年01月06日

文在寅大統領は、スローガンづくりが極めてお上手だ。大統領選でも、その抜群の「作文力」を生かして、若者の熱狂的な支持を集めた。だが、スローガンが立派であればあるほど、国民の期待は膨らむが、いざ実行の段になると宙に舞う始末である。すでに、「所得主導成長論」の破綻がそれを証明している。

今年の念頭の辞では、「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した。以上は、『朝鮮日報』が伝えたものだが一体、韓国経済の進むべき方向はどこを向いているのか。

ここでのキーワードは、「先進国に追随する経済でない」点にある。先進国の経済運営は市場型である。経済成長を促進して雇用を増やし、成長の成果は再分配して恵まれない人々の生活を押上げることだ。文氏は、こういう市場型経済政策を放棄すると宣言した。

これには伏線がある。今年の韓国経済には大きな津波が押し寄せることを予感して、早々と予防線を張っていることだ。経済成長率は落ちても財政支出による「バラマキ政策」で、自らの責任を回避しようという狙いでなかろうか。韓国経済は、文政権によって一段と活力を失い、貴重な成長の機会を潰して失業者の群を大きくする。ただ、それだけの哀れな姿をさらすに違いない。

『朝鮮日報』(1月6日付)は、「先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の宋義達(ソン・ウィダル)オピニオンエディターである。

(1)「現政権は先進国から学ぶことや、先進国を追い抜くことすら自ら放棄している。文在寅大統領が2日発表した新年の辞はそれを物語っている。文大統領は「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した」

確かに、文大統領の作文力はすばらしい。

@ 不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい。

A 先進国に追随する経済ではなく、経済成長の恩恵に全国民があずかる経済にしたい。

この2つのスローガンを聞いていると、うっとりする。問題は、それをいかにして実現するかである。ここには、政策手段が示されていない。実は、政策手段がないからだ。最後は、財政支出で辻褄合わせをするに違いない。

成長しない経済で、どのように歳入を増やすのか。文政権の放漫財政を支える「財源」は、積弊一掃の対象である朴槿惠政権が残したものである。前政権を足蹴(あしげ)にし、関係者の多くを牢獄へつないだが、自らの政策的失敗の尻ぬぐいは、前政権の遺産を食いつぶしている。何とも狡猾な政権と言うべきである。

(2)「ここで2つの疑問が生じる。まず現政権は先進国と超一流企業に学び、それを追い越そうと努力してきた韓国経済の発展戦略と路線がもはや必要ないという結論に達したのかという点だ。仮にそうだとすれば、国内外の専門家が文在寅政権に対し、『先進国にせめて追いついてくれれば』と注文する中で、誤って下された処方である可能性が高いように思える。経済でも独自路線を本格化しようとする本心をさらけ出したのではないかとの指摘もある」

韓国は長いこと、1人当たり名目GDPが3万ドル寸前で足踏みしている。この値は、国民の福祉レベルや生産性の尺度として注目されている。韓国の「3万ドル台乗せ」は悲願であると言っても良いほどだった。文政権は、それを放棄する意向であろう。

(3)「もう1つの疑問は文大統領が掲げた『成長の恩恵を共に享受し、共に豊かに暮らす社会』のモデルがどういうものなのかという点だ。似た目標を掲げたソ連や東欧の社会主義が既に崩壊し、中国も失敗の可能性が高まっているわけで、まともな手本はない。国民が共に豊かに暮らすためには、貧しい人を豊かにするか、金持ちを引きずり下ろして貧しい生活をさせるかのどちらかだ。過去1年8カ月の文在寅政権の経済運営からみて、文政権は共に貧しく暮らす北朝鮮式の経済を目指しているのではないかという合理的な疑いが一部から提起されている。そんな懸念を払しょくするためにも、文政権は率直かつ透明な形で経済路線を明らかにしなければならない」

文政権の本心は、北朝鮮型の社会主義経済を目指しているのでないか。そういう疑念が、韓国内部から出ているようだ。そう言えば、教科書も書換えて、北朝鮮を賛美するような文言が入り始めた。韓国の国是である「自由民主主義」から「自由」を削除した。北朝鮮の「人民民主主義」に揃えたと指摘されている。文政権は、韓国経済がどうなろうともお構いなく、北朝鮮との統一に向けた準備を始めた政権と見て間違いなさそうだ。韓国の悲劇が始ったと言える。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14803255.html


このスレにコメントした以下の引用文も削除されました:

以下で指摘されている様に、安部首相の日経平均を上げる事だけしか考えていない目先だけの経済政策が文在寅大統領の長期的視野に立った理想社会を目指す経済政策より上だとは言えないと思います。

日経平均だけ高くても日本が解体されて移民国家になったら意味が無いと思います:


株式会社化する日本について - 内田樹の研究室 2019-01-06
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html

鳩山・木村鼎談本の「第二章」からちょっとだけ抜き出し。

僕は「株式会社化」した政権だというふうに見ています。安倍政権は、僕が生まれてから見てきた中で、「株式会社的である」という点で際立っていると思います。
大した政治的見識もないし、指導力もない。統率力もないし、器量も小さな人物が、これほど長期にわたって政権を安定的に維持できているというのは、実際には彼の政治的な力というよりも、彼のキャラクターが株式会社のCEOのキャラクターに期待されているものと一致しているからだと思います。

第一は、当期利益第一主義です。「いまさえよければ、それでいい」という刹那主義です。株式会社の経営者は四半期でことの適否を判断する。それも当然で、この四半期を乗り切らないと先がないからです。三〇年後、五〇年後の展望なんて語ってもしかたがない。今期、利益が出せなくて、株価が下がったら、来年はもう会社自体が存在しないかも知れない。だから、先のことなんか考えても仕方がない。あとにどのような大きなリスクを抱え込むことになっても、とにかく今期の利益を上げることが最優先する。

それが当期利益至上主義者の考え方ですけれど、安倍政権はまさにそれです。そして、それは実際に多くの企業経営者にとって親和性の高いマインドなんです。

第二は、自分たちの経営の適切性を、非常にシンプルな数値で示そうとすることです。企業なら、売り上げ、利益率、株価といったところで経営の適否は判定できます。安倍政権が政権の適切性の指標として採用しているのはいまは株価だけです。株価が高値であるということ一事をもって「われわれの統治は成功している」と言い張っています。

もう一つ、選挙結果の数字もよく使います。議席占有率が高いのは、民意を得ているということだから、われわれは何をしてもよいのだというロジックを駆使している。

でも、株価なんか、日替わりで動く指標です。そんなもの、日本の将来を三〇年、五〇年、一〇〇年のスパンにかかわるような政策の適否を判断する上で何の参考にもならない。これから先、超少子化、超高齢化によって、日本の国の形は激変します。AIの導入による雇用喪失もいくつかの産業セクターで、短期的かつ急激に起きることが確実です。原発だって、いつ次の事故が起こるかわからない。福島だって、事故処理は少しも片づいていないし、復興にはほど遠い。

長期的視点に立てば、先に備えていますぐに手を着けるべきことは無数にあるんです。でも、安倍政権はそういう長期的な枠の中での話にはほとんど関心がない。目先のことしか考えない。一週間とか一月という短期的なスパンの中での政治的な効用、それだけしか考えていない。

佐川財務局長が、今度国税庁長官に登用されましたね。首相に対する忠誠を評価した論功行賞人事ですけれど、それによって「首相におべっかをつかうといいことがある」ということを公務員たちに周知徹底させるという効用はあった。でも、この人事で国民の納税意欲は有意に減退するわけじゃないですか。

国民の納税意欲を損い、財務省という役所に対する国民的な信頼を傷つけるような人事なわけです。長期的に考えたら、巨大な国益損失につながるわけですけれども、自分のために嘘をついた一役人を抜擢してみせる。そうすると、短期的には、そこに努力と報酬の相関関係が可視化される。首相におもねる行動をとれば、必ず報奨が与えられる。それが確約されている。信賞必罰のシステムが完成していること、それを誇示することがこんどの国税庁長官人事のほんとうの目的だと思います。

もちろんこのシステムは短期的なものに過ぎません。政権が続く限りしか存続しない。でも、このシステムが短命なものであるということは、官僚たちでも、いっしょに寿司を食っているジャーナリストたちもあまり気にしていない。官僚もジャーナリストも一度職位が上がったら、もう下がるということはない。うまい具合に自分が満額の退職金をもらって退職するまで政権がもったら、在職中はずっと「陽の当たる場所」にいられる。

ですから、短期的なスパンで考えれば、安倍政権におもねることは合理的な選択なんです。長期的な国益を勘案した場合は、官邸の判断に疑問を抱いている官僚もジャーナリストも学者いるはずなんです。でも、それについていまここで正論を吐いても何の見返りもない。たちまち冷や飯を食わされることがわかっている。だったら黙っている方が賢い。

これは日本だけでなく、エリートというものに共通する特徴だと思うんですけれど、「出世する」ことを私利私欲の追求だとは思っていないんですね。「自分のように卓越した人間」がこの国の舵取りをするポジションにいる方が国のためだし、国民の幸福のためだという正当化をしている。安倍は不出来な為政者だけれど、こいつを担いでいると自分が出世できる。「自分のような卓越した人間」が上に立つことは日本の国益を増大させることである、と。エリートはこういうロジックを組み立てるんです。そうすると、権力者におもねることの心理的苦痛が軽減される。私利私欲のためにやっているのではなく、天下国家のために「あえておもねっている」のだという正当化が成り立つと本人の精神衛生にはいいんです。おべんちゃらを言っている官僚も、寿司やしゃぶしゃぶを一緒に食っているジャーナリストもみんなそうやって自己正当化しているんだと思います。

橋下徹元大阪市長が市政改革に当たって「民間ではありえない」と言ったときに大阪市民は拍手喝采しましたけれど、それは要するに「行政は株式会社に準拠して再編すべきだ」ということに賛成したということです。行政も医療も教育も社会福祉も、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度設計されるべきであるという「暴論」に対して、ほとんどの有権者が同意した。そういう考え方は「おかしい」と指摘したメディアは、僕の知る限り、ひとつもなかった。それほど株式会社という組織形態が現代社会では支配的なものになったということです。

でも、逆に言えば「それだけ」の話しなんです。「民間ではありえない」なんていうフレーズは例えば戦後すぐの農業人口が50パーセント近かった時代には何の意味も持たなかった。そのときの「民間」の支配的な形態は農業だったからです。そんなところで「組織マネジメント」だとか「費用対効果」だとか言ったって、誰も聞きゃしません。みんなにとって「当たり前」だと思えることの多くは、期間限定な「当たり前」であって、少しタイムスパンを広げて見れば、しばしば意味不明なことなんです。

だから、安倍さんが長期政権を保持できているのは、株式会社をすべての組織の原型と考え、政治家を株式会社のCEOだと考える「ある特異な時代」にジャストフィットしたからだというのが僕の考えです。その点では、金正恩とも、ドナルド・トランプともよく似ていると思います。改憲にせよ、「戦争ができる国」にせよ、独裁制にせよ、はっきりとした自分のアジェンダがあって、それに賛成する従業員を重用して、反対する従業員はクビにする。自分に逆らう人間は平気で留置所に放り込む。逆に、自分におもねってくる人間には、気前よく餌を撒き散らす。
でもこれって、民間企業のCEOとしては悪くない資質なのです。株式会社のCEOというのはむしろそうでなければいけない。明確なビジョンを掲げて、「われわれはこうしたい」と明らかにして、それを支持するものを登用し、反対するものは追い払う。経営の適否は売上とか、株価とかで短期間に数値的に考量される。経営者の適否は「マーケット」が判定するものであって、従業員には判断する資格はない。

だから僕が政権批判をすると、びっくりする若い人がいるんです。「え? 何、それのどこがいけないんですか?」って。「だって、うちの会社と同じですよ」って。彼らは安倍さんが社長で、自分たち国民はその会社の従業員だと思っている。だから、「従業員が経営方針に口出す会社なんかないでしょ」ときょとんとしている。「経営方針の適否を決定するのは従業員じゃなくて、マーケットでしょ」と言うのです。そういう「従業員マインド」と対米外交における「属国民マインド」とがブレンドされて、いまの日本の有権者たちの気分というものを形づくっている。だから、安倍政権の登場には、ある種の歴史的な必然性があったんだと思います。
http://blog.tatsuru.com/2019/01/06_1029.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c2

[近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
3. 中川隆[-13166] koaQ7Jey 2019年1月07日 08:39:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

これは僕のコメントがまだ残っていました:


日本、「訪日観光客」18日で今年3000万人突破「内需振興」
勝又壽良のワールドビュー 2018年12月20日

訪日観光客が順調に増加している。12月18日現在で3001万人に達した。日本政府観光局(JNTO)が発表したもの。クルーズ船需要が好調だったという。11月の国・地域別では、中国が前年同月比8.8%増の61万人余と最多を記録している。

3000万人の訪日観光客が、日本経済にどのような好影響を与えているかを見ておきたい。

『朝鮮日報』(11月4日付)は、「岐阜・高山の英語ガイド」と題するコラムを掲載した。筆者は同紙のイ・ドンフィ産業1部記者である。

このコラムは、朝鮮日報記者が休日を高山で過ごしたことを素材に、人口減で悩む地域がいかに観光客を集めて、人口減のもたらす需要減をカバーしているか、数値を含めて説明するユニークなコラムである。

(1)「約10年前、日本の多くの地方都市のように人口が減り、商店街が一時の活況を失うと、働き口を失った青年たちは町を後にした。こうしていては町そのものが消滅してしまうのではないか、という恐怖が押し寄せてきた。その活路を外国人観光客の誘致に求めた」

飛騨高山が、人口減対策として外国人観光客を誘致に活路を求めた話だ。

(2)「いわゆる『1対8の法則』を突破口としたのだ。高齢化と低出産で国民1人が減ると、1年に120万円の消費が消える。しかし、1回の訪問で1人当たり15万〜16万円を使う外国人観光客を8人誘致すれば、1人の成人人口が生じるのと同じことになるのだ。この法則を実現するために、10年にわたって高山市は英語を教え、案内標識を取り換え、海外の旅行博覧会に参加した。モニタリングチームを設置して、外国人の立場から観光インフラを点検。施設の改善を図った」

「1対8の法則」があるという。日本人1人が減れば、外国人観光客を8人誘致することで、経済的な損失をカバーするもの。日本人1人の年間消費額120万円の減少分を、外国人消費額1人平均15〜16万円の8人分でカバーするというのだ。

12月18日現在で、訪日観光客は3000万人である。日本人の消費額に換算すると375万人分になる計算だ。この「1対8の法則」を使うと、日本経済に大きなプラスがもたらされていることがわかる。

(3)「努力は功を奏した。1日でも高山に宿泊したことのある外国人観光客は、1997年の3万人から昨年には18倍の52万人へと急増した。観光による後押しで雇用と設備投資は2兆ウォン(約2000億円)に上った。高齢化と人口減少に伴う内需の絶壁と景気低迷は乗り越えることができるということを、高山は証明しているのだ。観光入国政策を10年以上にもわたって続けてきた日本には、高山のような所が数多く存在する」

高山市は、1997年に3万人の観光客(宿泊を含む)が、現在は52万人に増えていると言う。先の「1対8の法則」によれば、6万5000人分の高山市民の消費額に値する。昨年12月末の高山市の人口は、8万9280人だ。外国人観光客で6万5000人分の人口増に匹敵する消費がある計算だから、市の財政に相当の貢献をしている。宿泊設備を整えれば済むわけで、市民に必須の設備である学校・公民館等々の経費は不要である。こう考えると、外国人観光客の誘致は、最も効果的な産業誘致になろう。


コメント

1 中川隆 2018年12月20日 08:47 id:R83vNTU70

外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く


外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。

2 勝又壽良 2018年12月20日 13:52 id:WMnwyOb50

>>1

3 勝又壽良 2018年12月20日 14:23 id:WMnwyOb50

興味深く拝読しました。焦点は、経常黒字をめぐる価値観の問題だと思います。過剰な経常黒字は無意味ですが、GDP比で見た経常黒字で議論すべきと思います。ドイツは、経常黒字額は日本より多く世界一ですが、その結果、ドイツは貧しくなったという話は聞きません。中国は、急速に経常黒字が減って赤字スレスレになってきましたが、中国が豊かになったとも聞きません。

日本の経常黒字が増えて円高をご懸念のようですが、円高は悪で、円安が善というお考えでしょうか。日本の場合、購買力平価から見て1ドル=100円が妥当な線と見られます。これを上回れば円安、下回れば円高でしょう。現状は円安です。為替相場は長期で見れば、この100円を基点に上下の波動を描いています。為替相場は投機でも動きます。基本的に円高は、海外の購買力を日本に移転させます。円安は逆になります。日本は現在、円安で景気にプラスと見られていますが、「交易条件」で言えば損をしています。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14424817.html

>勝又壽良 日本の場合、購買力平価から見て1ドル=100円が妥当な線と見られます。


これは悪質な嘘ですね。 1ドル=50円 が妥当でしょう:

外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。

それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。
はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです(しかも、品質は良い)。


 日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。


我が国は97年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。


 経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。


 とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。


 ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。


 とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです(実際には、始まっていますが)。


 それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民(外国人労働者)を入れよう」
 と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。


 これ以上、最悪の選択は、思いつきません。


 こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。


 何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html




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日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 2 (1ドル=50円 程度が適正価格)

日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19  ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年3月5日号


中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円(17年)。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

  
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。(AFLO=写真)

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学(IIT)の優秀な学生は15万ドル(1700万円)でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル(5400万円)は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI(人工知能)やディープラーニング(深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習)の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル(約1100万円)超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング(プログラムを書くこと)経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。


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マカオ転職で給料4倍! このままでは日本の賃金が危ない! 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1


 日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街(写真提供:ゲッティイメージズ)
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街(写真提供:ゲッティイメージズ)

アジアの賃金は想像以上に上がっている

 Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費(歯科通院含む)も会社が100%負担してくれるという。

 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

 2017年における日本の1人あたりGDP(国内総生産)は3万8000ドル(430万円)だったが、マカオは7万7000ドル(約870万円)と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

 マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

 マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

 こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。


日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

 こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

 しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

 近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

 日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

 携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

 だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

 こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

 日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

 例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

 欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

 肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。




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日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10  フリージャーナリスト 姫田 小夏 PRESIDENT Online

「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。


日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場(上海は工場の街だった)の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん(仮名、50歳代)にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」(同)だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲(けんこんいってき)の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏(ひめだ・こなつ)
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(専攻は土地資源管理)を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)ほか。



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2018年12月26日
アメリカの子育て費用 高校まで2600万円、大学で2倍


アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい

アメリカの子育て費用の高さ

日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い。

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、2015に誕生した子供が17歳になるまでに2600万円かかる。

この数字は”2012年に生まれた子供”の時は2300万円だったので、3年で300万円増えている。(1ドル110円程度として)


米農務省が2017年に発表した数字は前年より3%増加し、中間所得者層で約23万ドルが必要と書かれている。

米国では中間層の水準がかなり高く総額5万9200から10万7400ドル、日本円で年収650万円から1200万円になる。

実態とかけ離れている気もするが、年収600万円以下の世帯はアメリカでは貧困者扱いになっている。


年収600万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、17歳までに17万ドル以上(約1900万円)もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら17歳までと同額程度の費用がかかる。

日本では大学まで私立だと総額2600万円、ずっと公立だと1300万円ほどとされるがこれは教育費のみです。


アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している。

純粋な育児教育費だけだと1割か2割にすぎず、半分以上は住居・食費・洋服でかかっている。

日本も育児教育費の他に子供のための住居や食費、洋服代や医療費などで2倍は支出している筈です。


日本の子育て費用も安くない

するとアメリカでは大学卒業まで5000万円以上、日本はずっと私立だとやはり5000万円、ずっと公立で倹約生活なら3000万円程度でしょう。

日本で有名医学部に通って医師になるには4年間で2000万円程度かかり、どのレベルの教育を受けさせるかで大きく違う。

日本で大学に進学せず高卒で働けば2000万円程度ですみ、18年間で割ると年間110万円前後になります。


アメリカでは子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い。

しかもアメリカでは大学費用は奨学金(という名の高利貸し)で自分で支払うが、日本では親が払っている。

このように考えると特に日本では、大学進学に伴う親の負担が大きい。


アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収600万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます。

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い。

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う。


アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる。

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている。

結局アメリカでは年収600万円以下は貧困者とされ、統計すら取って貰えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78535267.html

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サンフランシスコでは年収1800万円でも「かろうじて食いつないでいけるレベル」の生活
Melia RobinsonMar. 26, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-1135?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=201812

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル(約1800万円)。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで「食いつなぐ」ために借金をしたこともある。

「ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは」。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は「かなり低い」と考えている。

家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル(約34万円)かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも「ものすごく安い」と彼は言う。

サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40%〜50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル(約671万円)だったと米国勢調査局のデータが伝えている。

[原文:A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco]

2018年12月11日
日米、米中貿易とドル円レートのゆくえ


戦後の大きな流れでは10数年ごとに円高になっている


引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png


円高か円安か

米中貿易対立や日米貿易交渉のゆくえを受けて、為替レートの値動きが大きくなっている。

一般的には日米経済が好調なら円安、不調なら円高になりやすいとされている。

これは日経平均が上がると円安、下がると円高いなるのを見れば良く分かります。


アメリカの株価とドル円の連動も強く、NY株価が上がると円安、下がると円高になります。

日米対立や米中対立は貿易を減らし株価や経済にマイナスなので、深刻化すると円高になります。

米中央銀行FRBは利上げの終了を示唆したので、短期的にはドル安の影響がある。


中期レートを見ると2012年に79円だったドル円レートは、2015年に125円まで円安が進みました。

その後何度か105円を割り込んだものの必ず回復し、現在は113円前後になっています。

上は120円、下は100円の大きなレンジ内での値動きが5年以上続いているといえます。


円高には周期サイクルがある

もっと長期で見ると為替レートは日米の経常黒字と経常赤字から大きな影響を受けています。

日本はアメリカにモノやサービスを売って代金を受け取るので、毎年数兆円がドルから円に交換されます。

日本が黒字でアメリカが赤字である限り、じわじわと円高が進みいつかはまた1ドル100円を割り込みます。


この超円高のサイクルは2011年、1995年、1985年、1970年のように10年から10数年おきに発生しています。

それぞれの円高には別の要因があるものの、日本の経常黒字で円高圧力が蓄積し、ダムが決壊するのがおよそ10数年ごとというとらえ方もできる。

前回の超円高は2011年なので、長期サイクルからは次回の円高は2021年から2025年ごろだと推測できます。


日本の輸出産業は競争力が落ちているとされるが、経常黒字はむしろ増えて年10兆円から20兆円に達しています。

対するアメリカは年50兆円前後の経常赤字なので、差し引きすると70兆円円高ドル安の圧力が発生します。

ダムに水が溜まって最後に決壊するように、円高圧力は満タンにたまるまで影響はなく、ある日一気に水が放出されます。


それまでは小幅な値動きしか起きないと予想されるので、今年や来年は10%程度の変動しかないでしょう。

円高になっても1ドル100円は割れず、円安になっても1ドル120円以内のレンジに収まるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78364661.html

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日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル=50円 程度が適正価格)

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない


実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は(内需拡大により成されるべきであり)、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。


果たして、現在の円安は行き過ぎなのか?

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか?

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。


通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場:ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう?」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行(BOE)は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行(BIS Bank for International Settlements)が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。


日本銀行 「実効為替レート(名目・実質)」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/


日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。


これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。


リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート: 77.61/東京市場ドル・円 スポット17時時点/月中平均: 100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い=円安色の強い数字になっていると想像されます。


過去に80を下回ったのは、いつなのか?と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年(120円台)となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。


アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い(=円安)『異常事態』とも言えるようです。


ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338


4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ。

どういうことなのか、詳しく見ていこう。


続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは、昨年初夏に市場参加者らにより設定された、ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである。

黒田日銀総裁は、衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言、ある種の「口先介入」とも捉えられ、上記シーリングの根拠となっていた。

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み、振り返ってみると、確かにその天井は重要な節目となった。

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現。

当時、円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値(円安)」に達してしていた。

具体的に過去を振り返る前に、実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう。


円がドルに対して上昇していても、ユーロに対しては下落しているような時、すぐには円高なのか円安なのか分からない。そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート。

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである。

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう。


止まらない円の価値下落

下図は、

「ドル円直物為替レート(赤線。 以下、ドル円)と、

円の実質実効為替レート(青線。単位:2010年=100。 以下、R)」

の1971年以降の推移であり、それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである。


@1973年2月:変動相場制移行当時のドル円は300円程度。
Rは71.93と、基準値である100対比、約28%の円安水準。

A1985年9月:G5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度。
Rは84.47。

B1995年4月:史上初めて80円割れを示現したドル円。
Rは149.87へと価値急騰。

C1998年8月:日本金融危機・アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発。
Rは95.73へと減価した。

D2008年9月:リーマンショック勃発直前のドル円は107円。
Rは85.84。

E2011年10月:ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落。
Rは105.66。

F2015年6月:「黒田シーリング」設定。ドル円は125円手前。
Rは67.80。


水準比較で分析してみると・・・、

BとE時点ではドル円は70円台までの急落をみたが、 Rは149.87vs105.66と、期間も長く深い円高局面となった2011年の方が、逆に円の価値上昇がマイルドであった。

@とF時点の Rは70前後であるが、ドル円は300円vs125円と約58%円高水準となっている。

これは逆の見方をすれば、円の対外競争力としての価値は、1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで、黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける。


なお、1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり、つまり円高方向のトレンドを形成している。

ところが、1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で、Rは右肩上がりの軌跡を描き、両者は大きく乖離した状態で現在に至っている。

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが、筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている。

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして、新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ、また資源・原材料価格の継続的な上昇を追い風にした。結果、著しい経済成長を遂げ、それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った。


交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは、一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた。それは即ち、国外の財やサービスを購買する力に他ならず、国力の現れのひとつでもある。今、その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ。

また同時に、その様な状況下、日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており、それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに、グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している。


望まれる円の価値安定

現在、円の実質実効為替レートは、75前後となっている。

過去に照らせば、第2次オイルショック後期(1982年)と同程度の超円安水準だ。

円の実質実効為替レートの下落が、交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば、円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし、底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合、交易条件の更なる悪化は免れない。

トリクル・ダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が不十分であれば、家計部門は一層痛むことにもなろう。

筆者はそれらをも踏まえ、円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融・為替政策を採って行くべきとの見解に立っている。
https://zuuonline.com/archives/105338


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株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2017/10/20(金) 18:01配信

 前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

 一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる(短期的には必ずしもそうはならないが)。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

 また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

 こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

 長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■ 現在の円は歴史的な割安水準で推移

 円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである(通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる)。

 ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

 円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

 そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、(1)日本の物価水準が大きく上がる、もしくは(2)本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済(とくに米国経済)に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

 前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

 ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c3

[近代史3] 勝又壽良 _ 中国・朝鮮ヘイトでグローバリズム礼賛のアホ経済評論家 中川隆
4. 中川隆[-13165] koaQ7Jey 2019年1月07日 08:54:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

勝又壽良は経済学のイロハが全く理解できていない

自由貿易と輸出が日本を滅ぼす

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い


これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばGDPが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。


「国民の給料の合計=GDP」なのだから残業代をカットすれば当然GDPが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。


収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。


確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。


給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「100円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。


こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5%程度に過ぎないが、60%以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。


GDPが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。


国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。


人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。


日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりGDPが減少し、GDPを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、100%消費を縮小させGDPを悪化させます。


ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

 

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【経済学理論の虚妄】 「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議 
− 「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である 


「国家破産15」ボードにも「比較優位」学説が散見されたので、それを俎上に乗せたい。

まず、「自由貿易主義」は、それが有利だと考える国家が主張する「保護貿易主義」だと考えている。

自由貿易がお互いの国民経済にとってメリットがあるという理論的根拠としては、「比較優位」という考え方が示されている。

「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている(流布されている)理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。

ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー=オリーンの定理」とし、その対抗理論(政策)としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。

経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。
「比較優位」を根拠として、鉄鋼産業や機械産業を確立せず、それらを外国に依存した近代国家が、国際政治の荒波を乗り越えることができるのか?

「比較優位」を根拠として、食糧を外国に依存した国家が、農業の自然規定性と自然変動や国際政治の変動を考えたとき、それで長期的な国民生活の安定を維持できるのか?

諸外国と対等に交渉できる自立した国家をめざす統治者が「比較優位」を受け入れることはないだろうし、国民の安定的な生存を第一義とする統治者も、「比較優位」を受け入れることはないだろう。

また、グローバル化が進んだ戦後世界でも、日本を除く先進諸国は「比較優位」を度外視して食糧自給率100%をめざし、自由主義の権化と見られている米国でさえ、繊維・鉄鋼・家電・自動車・半導体と次々に対日貿易規制を強要してきたことなどを思い浮かべれば、「比較優位」が、建前や理論は別として、現実としては受け入れていないことがわかる。

「比較優位」が理論としては受け入れられていても、現実の近代世界史で「比較優位」に基づいて交易が行われたことはないというのが実態である。

(近代産業勃興期の英国も、相手国(インドなど)に強制するかたちで輸出増加を達成したのだから、相互が納得する「比較優位」で交易が行われていたわけではない)

しかし、このような政治論的立場から「比較優位」を批判することが目的ではないので、経済論理に限定してその誤りを考察したいが、先にリストの「幼稚産業保護論」を見ることにする。


■ リストの「幼稚産業保護論」


リカードの「比較生産費説」を批判したドイツのリストは、自由貿易があらゆる国に利益をもたらす政策だとしても、産業構造が不変で、短期静態的な条件でのみ適用できるとした。

例えば、ドイツが近代的な紡績工場を綿糸業の比較生産費を切り下げていけば、小麦の輸出国から綿糸という工業製品を輸出する工業国に変身し、生産が大きく拡大し、経済厚生水準も大きく向上すると説明し、国家の政策で、英国製品の輸入を抑え、綿糸の国内価格を引き上げることで綿糸工業の拡大を実現すべきだと主張した。そして、リストの考えはその死後1879年にビスマルクによって採用され、それが、ドイツの工業化を促進し、重化学工業で英国を凌駕するまでになった。

これは、19世紀末のドイツまで遡らなくとも、戦後の日本を考えれば理解できることである。

米国の産業に較べて劣っていた日本の産業がついには米国を凌駕するまでになった過程を考えれば、「幼稚産業保護論」どころか「幼稚国家保護論」に基づく政策によってそれが実現されたことがわかる。

戦後日本の高度成長期は、保護関税のみならず“舶来品は贅沢”という価値観まで国民に浸透させることで輸入を抑制し、外資の直接投資を原則禁止とし、輸出の増進を国策として取り組んだ成果である。

1960年前半までに「自由貿易」や「外資受け入れ」を政策として実行していれば、今では名だたる輸出優良企業のほとんどがなく、国民生活の水準も現実の歴史過程よりずっと下回るものになったはずである。

(安価な財の輸入により国民生活が一時的に上昇することは否定しない)


■ 戦後の発展途上国


「自由貿易」主義者が戦後世界を取り上げるときは、「幼稚産業保護論」で成功した日本ではなく、戦後独立を果たした発展途上国を対象とするだろう。
発展途上国はその多くが近代化をめざし、「幼稚産業保護論」に相当する「輸入代替工業化政策」を採った。

その具体的な政策は、保護関税・輸入数量割り当て・高い為替レートをベースに、育成対象の産業が生産する財の国内価格を引き上げ、その産業が必要とする資本財の輸入に必要な外貨を優先的に割り当てるという政策を採った。

しかし、このような政策が成果を上げることは稀であった。

戦後日本やかつてのドイツが成功を収める一方で、戦後類似的な政策を採った発展途上国がうまくいかなかった要因が何かを考える。

技術力・経営・活動力という歴史的蓄積の差異を総括的要因として上げることができるが、


● 資本における有機的構成の高度化すなわち固定資本比率と規模の拡大

戦後とっても「産業革命」から既に100年以上が経過し、二つの世界大戦を経ていることから、産業の機械化が生産装置と言えるまで高度化しており、国際競争力を確保するためには、競争優位の規模を実現するためには厖大な資本投入を必要とする。

特定産業を優遇的に育成するためには、他の産業に犠牲を強いることである。
資金(外貨)が不足しているのが途上国だから、国際借り入れを行い、生産した財を輸出することで返済していなければならない。

途上国はGDPの絶対的規模が小さいのだから、対外債務の返済負担が過大なものとなる。

対外債務の過大な負担はイコール国民生活の耐乏を意味するから、国際競争力を確保できるほどの規模で産業を確立するのは無謀な試みとなる。

せいぜいが「輸入代替」という規模に制約され、国内市場向けに販売されることになる。

しかし、産業育成の資金は国際借り入れだから、その債務履行分だけは、国民経済の需要が減少する。

巨額の生産財を国際借り入れで輸入しながら、それによって生産される財が国内市場だけで販売されていれば、その産業の維持さえ困難な国民経済状況になる。


● 自国通貨を高めに設定した為替レート

為替レートが“実力”以上に高ければ、国際借り入れも相対的に軽減でき、財の輸入も有利になる。

ところが、そのために財の輸出競争条件は厳しいものになる。

「輸入代替工業化政策」という国内市場に限定した考えであったが故に、途上国の産業は育成はうまくいかなかったと言える。

国際借り入れの返済のために国内需要は減少するのだから、最低でも、債務履行に必要な外貨を輸出で稼ぎ出さなければならないのである。


■ 東アジアの経済成長


東アジア地域は、ラテンアメリカ・南アジア・中東・アフリカと違って経済成長を達成した。

東アジアが経済成長を遂げたのは、「比較優位」に従った結果でもなく、「輸入代替工業化政策」を採った成果でもない。

成功の要因は、日本を中心とした外資を積極的に誘致し、輸出拡大と国内需要拡大を成し遂げたことにある。

自前の産業育成であれば国際借り入れが必要になるが、外資であれば、生産設備の投資は外資自身が行い、そこで働く人々の教育だけ面倒を見ればいい。

極端な例をあげると、外資の工場で生産される財が全量輸出されるのであれば、財が国内に供給されることなく、そこの勤労者が得る賃金がまるまる国内企業にとっての需要として増加することになる。

財の輸出でデフレ圧力がかかることなく、需要の純増加により産業活動が活発化するインフレ傾向を生み出すことになる。

そのような経済状況であれば、需要“純”増加を梃子に国内企業の力を徐々に高めていくことができる。 そして、産業育成に国際借り入れを行ったり高価な生産財を輸入する必要がないのだから、為替レートは安い状態でいいというか、外資誘致のためにも安いほうが有利である。


国内企業の力が付いて輸出ができるようになれば、安い為替レートが国際競争力の支えとして貢献することになる。

このような発展途上国の経済成長論理は、ここ10年の中国経済を顧みれば理解できるはずである。

■ リカードの「比較生産費説」


「比較優位」の先駆理論であるリカードの「比較生産費説」からまず見ていくことにする。 簡単に「比較生産費説」を説明すると、


「世界に英国とポルトガルの2ヵ国しか存在せず、生産している財も毛織物とワインの2種類しかないと仮定する。英国は毛織物1単位を生産するのに100人、ワイン1単位を生産するのに120人を必要している。

ポルトガルは毛織物1単位を生産するのに90人、ぶどう酒1単位を生産するのに80人必要だとする。そして、英国の全労動量を220人、ポルトガルの全労動量を170人とすれば、貿易が行なわれないときの2ヵ国の毛織物の総生産量は、英国1単位、ポルトガル1単位の合計2単位である。同様に、ワインの2ヵ国の総生産量も2単位となる。


         英国     ポルトガル   2ヵ国の総生産量  
 毛織物    100人     90人     2単位
 ワイン    120人     80人     2単位
 総労働力量  220人    170人


生産性という視点で見れば、毛織物とワインともポルトガルのほうが優位にある。
直感的に考えれば、ポルトガルが両方の財を英国に輸出すればいいということになるのだが、リカードは、“より生産性が優れている財に特化して生産した方がお互いにより利益を得ることができる”と唱える。

ワインを基準にすると、  

(100/120)0.83 < (90/80)1.13

だから、英国は毛織物の生産が相対的に得意ということになる。


毛織物を基準にすると、  

(120/100)1.25 > (80/90)0.89

だから、ポルトガルはワインの生産が相対的に得意ということになる。
だから、英国は比較優位の毛織物に特化し、ポルトガルは比較優位のワインに特化したほうがいいとする。


そうすれば、

        英国     ポルトガル  2ヵ国の総生産量 
 毛織物    220人      0人   2.2  単位
 ワイン      0人    170人   2.125単位
 総労働力   (220人) (170人)  


 2ヵ国の総生産量を見ればわかるように、貿易しない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、それぞれの財の生産量が増加する。」


このような“詐欺”的説明でリカードは、自由貿易がお互いの国民経済にとって有利なものだと主張した。

財の特性にふれることもなく二つの財だけを比較するだけで、国民経済の利害を論じるとはなんとも雑ぱく話である。

例として上げられたポルトガルは、当時英国の属国同然だったから反論をしなかったかもしれないが、まっとうな統治者がいればきちんと反論していたであろう。
仮想のポルトガル統治者による反論を試みる。


● ポルトガルの仮想反論


「私どもの生産性のほうが毛織物でもワインでも高いということがよくわかりました。しかし、私どもの国では毛織物とワインの生産量と需要はぴったり合っていて、ご提案の内容によって賃金総額が増えることはありませんから、生産量が増えてもそれらの需要は増加しません。余った財はどうなさるのですか?全部お金に代えるとしたら、安く売るしかないんじゃないですか?」

「リカードさん、ではこうしましょう。英国の毛織物とワインの需要量はどれほどですか?私どもでその分を生産して貴国に輸出して差し上げます。もちろん、現状の労働力量では生産量を増加させることはできませんから、おたくの国から労働者に来てもらって結構ですよ。ほら較べて見てください。


        英国   ポルトガル  2ヵ国の総生産量 
 毛織物     0人    220人   2.44  単位
 ワイン     0人    170人   2.125単位
 総労働力  ( 0人) (170人)


        英国     ポルトガル  2ヵ国の総生産量 
 毛織物    220人      0人   2.2  単位
 ワイン      0人    170人   2.125単位
 総労働力   (220人) (170人)


ワインの生産量は変わりませんが、毛織物は2.2単位が2.44単位に増加します。うちで全部生産したほうが毛織物も生産量が増えますよ」


「それがおいやでしたら、英国はワインを、ポルトガルは毛織物をという分担は如何でしょう。毛織物は機械産業も必要ですし、毛織物や機械産業を別の織物業の発展にも貢献します。ワインの生産量が減ることについては、飲酒抑制を呼び掛けて何とかしますから大丈夫です」


現代のリカードは、ポルトガルの反論にどう答えるのだろう。

国民経済の発展が、農業就業人口の減少とそれに代わる工業就業人口と商業・サービス業就業人口の増加という現象を伴ったこと、金額であるGDPでも同じ現象を示し、現在の日本の農林水産業がGDPに占める割合は1.4%しかないことを考えれば、ポルトガルがワインに特化すれば、その後どういう“発展”を遂げなければならないかを推測するのはそれほど難しいことではない。


■ ヘクシャー=オリーンの定理


 比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー=オリーンの定理がある。

ヘクシャー=オリーンの定理は、貿易する2国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、2国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。

ヘクシャー=オリーンの定理が成立する条件は、


(1)2国2財2要素モデル
(2)生産関数と消費関数は2国で同一
(3)市場は完全競争
(4)二つの国は一方が資本豊富国でもう一方が労働豊富国
(5)二つの財は一方が資本集約財でもう一方が労働集約財
(6)二つの要素は資本と労働であること。
(7)生産要素は国内では自由に移動できるが、国境を越えて移動できない


である。そして、要素賦存の違いが国内の財の相対価格に反映されるとする。
資本豊富国では、同一の生産関数の下では労働豊富国よりも資本集約財の相対価格が低く、労働集約財の価格が高くなる。

だから、各国は、自国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に用いる財に比較優位をもつことになると結論する。

まず、この定理では、類似的な要素賦存比率である先進諸国間や途上諸国間の自由貿易の正当性を説明することができない。

先進国と発展途上国のあいだの自由貿易を正当化する説明として“限定的に”有効性を持っていることは認められるが、自由貿易ではなく、前述した外資導入による東アジア諸国の経済成長論理に較べれば劣った“経済利益”である。

また、発展途上国の位置づけを固定化するものであり、通貨的尺度で測られる資本増殖ではなく、財生産量の最大化や財価格の最小化が経済利益に直結すると考えたときのみ通用するものである。

日本経済や世界経済を見ればわかるように、「近代経済システム」では、財価格の極小化は経済利益をもたらすどころか、「デフレ不況」という経済的大災厄をもたらすことがわかっている。

「自由貿易主義」は、世界レベルで需要規模が大きく付加価値も大きい財の生産分野で国際競争力を誇っている国民経済の国家が主張する「保護貿易主義」なのである。

そして、それを高らかに唱え続けるためには、国内で完全雇用に近い経済状況が維持されていなければならない。

http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html

貿易とグローバリズム 05/3/7


リカードの「比較優位の原理」


ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。

今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。


ところで筆者は、外資規制に賛成である。ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である(外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが)。全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。

外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。

一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。


筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。

まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02/7/22(第261号)「中国の不当な為替政策」で取上げた。

「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。

だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。


やはり日本は内需拡大を


「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。

経済のグローバリズムと参入障壁の関係は、本誌でも

00/5/15(第162号)「経済のグローバル化とNGO」
http://www.adpweb.com/eco/eco162.html

で述べた。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業(農業などが典型)は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。

また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。

農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。


中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。

日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。

政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。


今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。

このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。

受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである(それもほんのわずかな数字)。むしろ将来、この反動の方が大きい。

今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。  


来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。

しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。

http://adpweb.com/eco/eco380.html

中国の不当な為替政策 02/7/22

比較優位の原理


最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。

例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。

このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる。さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。

そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。

人々がよく口にする

「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」

と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。


たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。

もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出(為替介入による外貨準備金の増大も含まれる)による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。


このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。

01/5/28(第209号)「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html


で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4.55倍もある。ちなみに日本の円は逆に0.78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。

今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク(ベッグ)しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。

中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。


最初の交易の話に戻す。

「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。

日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準(常識を逸した元安)を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。

ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。


為替操作の結果


ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。

ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。

このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。

実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。香港は超不況で失業率は7.7%となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。

中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並(ロシアも同じくらい)になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。


筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。


一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。

ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。


国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。

米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。

実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード

(01/9/17(第222号)「対中国、WTOの特例保護措置」
http://www.adpweb.com/eco/eco222.html


を参照)を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。

また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い(米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが)。ニュークラシカル派の代表的な存在(教祖の一人)であるロバート・ルーカスなどは

「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」

「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」

と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。

教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、

「自由貿易に反する」とか

「日本は競争力をつけるべき(中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう)」

とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40%であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。

日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。


最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。実際、1,980年には1元は実に151円であり、1,990年には30円であった。つまり中国は実に簡単(適当)に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。そして以前の為替水準なら、中国の人件費は1,980年で2分の1から3分の1であり、1,990年で10分の1から15分の1と言うことになる。

このように昔から中国は極めていい加減(適当)に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる(たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった)。

「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」

と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。

このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。

小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである(たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる)。

まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。

これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は

「日本の首相は俺でもやれそうだ」

と言っていた。結果を見ようとしないのなら(失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする)、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう。彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。

竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。

「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」

と言っていた。まさに正論である。


ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3%(これでも国際的には一番低い金利)になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3%(今日1.26%)と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55%と言う銀行もある。残りの45%近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。

したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権(日銀の国債引受けも含む)を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう。今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。

http://adpweb.com/eco/eco261.html

関税以外の貿易障壁 11/2/21


WTOの弱体化


現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。

TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって(日本だけでなく世界のどの国にとっても)極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。

また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。


このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02/7/22(第261号)「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。

しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている(需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提)。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。


しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT(関税と貿易に関する一般協定:WTOの前身)やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。


このため各国は、妥協が見込める国とのFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。

筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。


現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。

ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる(リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者)。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。


シー・シェパードのような説得不能な国

貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。

先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。

しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。


本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。

訳の分らない評論家は

「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、

一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」


と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。

反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000〜7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000〜7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。

韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。


今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。

これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。


TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る(具体的には中国のTPP加入)ということはほぼ不可能である。

筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。

国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。
http://adpweb.com/eco/eco651.html





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自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ
貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する


このページでは、フェアトレード(公正貿易)の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。

今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。

比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。

今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。

過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。

が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。

先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。3〜5年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。

日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。

行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。

スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。

先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。

先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。

かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。

途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易(フェアトレード)を」と訴え、 活動をしています。


では自由貿易の何が問題なのか?そのあたりのことを次にお話します。


自由貿易の問題点〜比較優位のウソ


自由貿易の考え方を作ったのは、200年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。


槌田敦著「エコロジー神話の功罪 サルとして感じ、人として歩め」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA%E2%80%95%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9%E3%82%81-%E6%A7%8C%E7%94%B0-%E6%95%A6/dp/4795238529

という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。


リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。

でも、本当にそうでしょうか?

もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか?

カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう?
コーヒー農家の生活については、

「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが!」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html


をお読みください。

貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか?

なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか?

21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。

なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか?


リカード理論には、ごまかしがあるからです。


先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。

イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。

イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。

そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。

同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。

比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。

もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。

比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。

現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。

それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか?


比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ


ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。

A国とB国があって、A国では金1キロが銀5キロと同じ値段だとします。

そしてB国では、金1キロと銀100キロが同じ値段だとします。


A国:金1キロ = 銀5キロ
B国:金1キロ = 銀10キロ


私がA国の商人だったら、金1キロを持ってB国へ行きます。

そしてその金を売って銀を10キロ買います。

そしてA国に戻って金2キロを買います。A国とB国をただ往復するだけで、 手持ちの金を2倍にすることができます。

B国の商人も、国内で銀10キロを買ってA国に行き、金2キロを買うことで、 手持ちの金を2倍にすることができます。

いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 C国が加わると話が違ってきます。

C国の商人10キロを手に入れます。

その銀をA国に持って行けば、金が2キロ手に入ります。

手持ちの金を2倍にすることができるのです。しかし、A国とB国はどうでしょうか?

まずB国は、C国商人が持ってきた金1キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。

A国も銀10キロと金1キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。

両国ともに何の利益もありません。

C国商人だけが一方的に儲かるのです。


これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるAB両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。

リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。


C国商人を、多国籍企業とします。A、B国はアメリカと日本。


C国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら...。

こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。

次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか?

奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。

カカオ農園の少年奴隷問題 
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html

http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html

TPPや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。


◆セイの法則:供給が需要を産み出す(逆じゃないです)
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない


 最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期('70〜'80)に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

 残った製造業(自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

 制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国(日本など)の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ!」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のTPPに繋がる日米構造協議が始まりました。

 世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でTPPを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

 木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがTPPで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。


22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察

>比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない

 リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、

「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」

という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。

はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。


 そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。

例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い(あくまで装いですよ)を身に纏うことができたんです。

 ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html




3. 中川隆[-5590] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:09:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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リカードの比較優位説 2011年11月18日

『列強の植民地化政策と、比較優位』


悪魔の碾き臼 新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するTPP賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。

デヴィッド・リカード(David Ricardo、1772年〜1823年)は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。

『比較優位』とは比較生産費説ともいい18世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。

比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。

この『比較優位論』とは18〜19世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。

穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪)され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争(1839年〜1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。

屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、200年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。


『水説:比較優位とTPP』潮田道夫 毎日新聞 2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で1番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。

答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。

仮に10万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば15万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。

タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、2人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。

この『劣っていても優位』というのがミソである。

経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。

女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。

今度の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、経済学者はほとんどが賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、TPP推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、

『であるからTPP参加は当然である』

と胸をはったのであるが、多くの場合、人々を納得させられなかった。ある先生は

『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』

と反省していた。ま、それは軽口として、経済学者がTPP問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

JPモルガン証券の北野一氏によれば、1950年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。


『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定(FTA)で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』

と言う。なるほど。

ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、TPPを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。やれやれ、えらいことになってきたなあ。
(専門編集委員)


『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がTPP推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説:比較優位とTPP』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。・・・はず、なのである。


確かに、コラムの前半の4分の3はリカードの比較優位を使ってTPPの効用(正さ)を説いている。ところが続く6行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。

最後の8行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説)が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。潮田氏はコラムで何が言いたい(目的)のだろうか。


半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な)代物だったのです。当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは98キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。

過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら)今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。

自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。トップメーカーGMまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はTPPに反対している。


科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。

究極の新自由主義であるTPPの賛成論が、崩壊した18〜19世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学)を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々TPP推進を言っているが、本心でTPP推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。

だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならTPP推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説:比較優位とTPP』を書いたのでしょう。


『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』


『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、TPPに反対する人々を口汚く罵っている。

比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。

リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。

貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字なる。貿易では(グローバリストの好きな)Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。

相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。例外は一つも生まれない。

この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は

『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』

と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。池田信夫は、


『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』


と、無茶苦茶である。

経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。

そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のPIIGS諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。

勿論オバマアメリカ大統領のTPP推進の目論みも全く『同じ』である。日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消)であることは論を待たない。


『貿易黒字を目的にするのは17世紀の重商主義で大間違いである』

と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係で例え17世紀であれ紀元前であれ正しい。

まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば)時代に関係ない絶対的な真理である。

21世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。

サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ec52d4bbc8ecd0e74524b831157f3363


経済成長の定式(モデル)08/9/15(541号)


構造改革の定式化


自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派(構造改革派)の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式(モデル)を示すと次のようになる。


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)


v(資本係数)とはY(生産・所得)1単位を増やすのに必要なK(資本・・生産設備など)である。つまり


v(資本係数)=K(資本)/Y(生産・所得)


となる。そこでv(資本係数)が一定ならば(技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば)、s(貯蓄率)が大きい国ほどg(経済成長率)が大きくなる。

つまり生産されたもの(所得)が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる(外資の導入はないものとする)。またs(貯蓄率)が同じ大きさであっても、資本係数(生産(所得)1単位を増やすのに必要な資本量)が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn(労働人口増加率)の要素を加味すると次のようになる。


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)


この式は

s(貯蓄率)/v(資本係数)が一定ならば、n(労働人口増加率)が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。


よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。


さらにここにt(技術進歩あるいは生産性の向上)の要素を加味すると次の通りになる。


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)


ただしこのt(技術進歩あるいは生産性の向上)は、資本(生産設備など)と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。


またt(技術進歩あるいは生産性の向上)を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v(資本係数)を小さくするとか、n(労働人口増加率)を大きくするものとして理解される。


上げ潮派(構造改革派)は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない(もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが)。そこで筆者の示した経済成長の定式(モデル)でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt(技術進歩あるいは生産性の向上)を大きくすることである。その方法はの

v(資本係数)を小さくし、n(労働人口増加率)を大きくすることである。

たしかにこれによってg(経済成長率)は大きくなる。


これをさらに具体的に説明する。


v(資本係数)=K(資本)/Y(生産・所得)


である。v(資本係数)を小さくするには、K(資本)が一定ならそれから産まれるY(生産・所得)を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY(生産・所得)が一定ならば、一単位のY(生産・所得)を産出するためのK(資本)を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn(労働人口増加率)を大きくする。


これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本(K)と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY(生産・所得)はGDPということになる。

したがってY(生産・所得=GDP)の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。


また上げ潮派(構造改革派)は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。


スッポリ抜けているもの


ところが上げ潮派(構造改革派)が念頭に置いていると思われる経済成長の定式(モデル)には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派(構造改革派)の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派(構造改革派)の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派(構造改革派)は認めない。


彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派(構造改革派)は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足(内需不足)に陥る体質にあり(このことを本誌は何回も取上げてきた)、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。


上げ潮派(構造改革派)の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。


しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。


また上げ潮派(構造改革派)が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html


技術進歩の恩恵 11/11/28(688号)

意味のない経済成長の定式(モデル)

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式(モデル)を08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」で取上げた。これを示せば


g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)


となる。つまり机上の経済理論では、

s(貯蓄率)とv(資本係数)が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式(モデル)が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。


今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10%前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので(今後の見通しは不透明)、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。


彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。


彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、


09/4/13(第565号)「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html


で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた(100〜110程度で推移)。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。


豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積(つまり投資)が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある(セイの法則)という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。


たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ(円安)は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。


筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える(大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい)。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった(GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている)。


筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源(生産設備投資と労働力)の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに


需要は無限にある(セイの法則)


といった改革派の戯言(たわごと)が本当なら、問題(設備の遊休や失業)は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。


毎年10%前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01/11/12(第230号)「中国通商問題の分析(その2)」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html


で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。


技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。
http://www.adpweb.com/eco/




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経済成長の三つのパターン 14/7/7(804号)
•経済成長の定式(モデル)

今週は、改めて経済成長のメカニズムについて述べる。このテーマはこれまで何回も取上げてきた。まず


08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html


で説明したように、経済学の教科書には、

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示される経済成長の定式がある。


しかしこの定式が規定しているのは供給サイドである。

つまりこの定式は暗黙のうちに生産されるものが全て消費されることを想定している。

まさにこれは古典派経済学(新古典派を含め)の「セイの法則」の世界である。


しかしケインズは「セイの法則」が成立するのは特殊な状況においてのみと説明する。彼は古典派経済学がこのような特殊理論であることを証明するため「一般理論」を著したのである。

筆者も、「セイの法則」が通用するのは、生産力の極めて乏しかった大昔や大きな戦争で生産設備が徹底的に破壊されるといった特殊なケースに限られると認識している。


教科書で学ぶ経済成長理論は、事実上、古典派経済学の世界である。

上記の定式に従えば、経済成長率を大きくするには貯蓄率を大きくし、資本係数を小さくする必要がある。資本係数を小さくするには、技術進歩による生産性の向上や社会の構造改革ということになる。また労働人口を増やすことも有効ということになる。

しかしこれらは全て供給サイドの話であり、またこのg(経済成長率)は潜在的な成長率に過ぎない。したがってケインズの指摘したような需要不足が起れば、これは全く成立たない定式になる。

ところがほとんどの経済学者やエコノミスト(さらには多くの政治家やマスコミ人まで)は、今日でも役立たずのこの定式にしがみついている。

それどころか自分達がこの定式にしがみついているという事さえ理解していないのである。


筆者は、単純に需要があれば経済は成長し、反対に需要が減少すれば経済は停滞し、場合によってはマイナス成長になるとずっと主張してきた。つまり少なくとも今日の日本にとって、供給サイドの経済成長の定式なんかまるで関係がない。また世間に流布している経済成長への処方箋はほとんどが嘘である。

新興国や途上国が高い経済成長を続けているのは大きな需要があるからである。何もない途上国の人々には、物やサービスに対して飢餓感に似た大きな需要がある。たしかにこのような国には経済成長の定式が適用できるかもしれない。

実際、ある程度の条件(具体的には政治の安定や基礎的な国民教育など)が揃えば、今日、元々十分な需要がある新興国や途上国は経済成長を続けることができる。仮に資金が不足していても、投資機会が乏しくなった先進国から潤沢な余剰資金が流れてくる。つまり貯蓄の必要性は小さい。また技術がなくとも先進国から技術を伴った最新設備を導入することができる。

また経済発展に必要なインフラも、例えば携帯電話などの登場によってハードルが低くなっている(以前は電話線網の設置工事から始める必要があった)。要するに旺盛な需要さえあれば、どのような国でも経済成長は可能なのである。いずれにしても規制緩和や構造改革なんて経済成長にほとんど関係がない。


先進国の中で、米国は比較的高い経済成長を続けてきた。これについて筆者は

01/6/18(第212号)「需要があっての経済成長」
http://www.adpweb.com/eco/eco212.html


で米国の貯蓄率が低下していることに着目した分析を行った。しかし今になって思えばこれは不十分な説明だったと感じる。筆者は、米国に流入した膨大な移民(合法・違法を問わず)の影響をもっと考えるべきだったと今日思っている。

米国は先進国の中でもめずらしく人口増加率が大きな国である。これは移民の影響が大きい。特に移民の出生率は大きく、移民の代表であるヒスパニック系住民だけでも既に5,000万人(全人口の17%)を越えている。何千万もの移民の流入は、米国に新興国・途上国の一国が生まれたようなものである。何も持たずに米国へやってきたのだから移民には旺盛な需要がある。これによって

07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco503.html


他で述べたように、これまで米国の経済成長率がある程度かさ上げされてきたと筆者は考える。


•精神的に分裂状態

先週号でフランス経済学者のトマ・ピケティが、1930年代から1980年まで小さかった米国の経済格差が、1980年(レーガン大統領時代、つまり新保守主義台頭期)以降大きくなったと指摘した話をした。そして経済格差が大きくなると、国全体では貯蓄が増え経済成長にはマイナスに働くとトマ・ピケティは主張している。すなわち米国では特にヒスパニック系の移民が増えることによる需要増が、このマイナスを打ち消していたとも見られる。

ところが米国の比較的高い経済成長率は、レーガン大統領以降の規制緩和や構造改革のお陰と新古典派のエコノミストは間抜けたことを言い続けている。

彼等は、経済成長が需要で決まるということをどうしても認めたくないのである。

そして経済成長の定式から導かれる理論と「経済成長は需要が決める」という経済理論(筆者などが主張する)との間には大きな溝がある。

ここをはっきりさせず曖昧なまま日本で経済論議が進められてきた。これが原因で日本の経済学者やエコノミストが言っていることが分かりにくく混乱している。


経済学者は、学校で供給サイドの新古典派の経済成長理論の定式を教える。

ところが彼等は、実際の経済成長の実績や予想の分析には、内閣府が作成する経済成長の数値(速報値、改定値など)を使う。

この内閣府の数値は、供給サイドではなく需要サイドを積上げたものである。具体的には、個人消費、設備投資、公共投資、住宅投資、政府消費、在庫投資、そして純輸出(輸出−輸入)を合計したものである。


つまり彼等は、経済理論は供給サイドであるが、現実の経済分析は需要サイドで行うといった精神的に分裂状態である。

これを誤魔化すために、彼等は極めて悪質な細工を使う。

例えば需要と供給のギャップであるデフレギャップを異常に小さく算出するのである。


経済成長理論を構築したのは、ハロッドやサミュエルソンといったケインズの弟子達である。しかし彼等が作った経済成長の定式は、供給サイドだけに着目したものであり、事実上、需要サイドを無視している。

唯一需要サイドも考慮したのがハロッドである。ハロッドは、自分達が作った経済成長理論では、需給の不均衡に陥る危険性があることを認識していた(均衡点はナイフの刃の上を歩くように不安定と説いた)。今日の日本などの先進国の経済を見れば、ハロッドの認識が正しかったと言える。もっともサミュエルソンやソローなど当初新古典派と呼ばれた経済学者も後に考えを変えている。これについては来週号で触れる。


筆者は、経済発展段階によって適用できる経済成長のメカニズムは異なると考える。これを筆者は三つのパターンに分けて理解している。

一つは新興国や途上国のような十分な需要のある国のものであり、

もう一つは日本や欧州の先進国のように慢性的な需要不足に陥る国の経済成長メカニズムである。

もう一つ加えるならば、米国のような新興国・途上国の要素を併せ持つ国の成長パターンがある。

つまり供給サイドの経済成長の定式がある程度当てはまる国と全く適用できない国、そして米国のようなそれらの中間の国ということになる(ただし米国は今後日本などのグループに近付くと考える・・つまりサマーズの言っている長期停滞)。

このようなその国が置かれている状況を無視して経済政策を押し進めるから、訳の分からないことになる。例えば国内に十分な需要がない状態で設備投資を刺激しても、民間企業が設備投資を行うはずがない(設備投資が需要のある新興国・途上国に流れるのは当たり前)。またNISA(少額投資非課税制度)を拡充すれば、ますます個人消費が減少することになる。ましてや消費税増税なんてもっての他である。
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ポンコツ経済理論の信奉者達 14/7/14(805号)


「セイの法則」が意味を持った時代もあった

先週号で、

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示される経済成長の定式は古典派(新古典派を含む)の経済理論の本質を示すものと説明した。

これは供給サイドだけを規定したものである。一方、需要サイドでは作ったものは全て消費されるという「セイの法則」が暗黙のうちに想定されている。したがって現実の経済で需要不足が当たり前になれば何の価値もない定式になる。


つまり慢性的に需要が不足している今日の日本など先進国にとっては、ほとんど関係のない定式である。今日のような低成長になれば、需要サイドだけを見ていれば十分であり、供給サイドはほとんど無視して良い。

ところが役立たずの経済学者やエコノミストは、相変わらず既にポンコツとなったこの定式にしがみついて経済成長戦略とか言っているのだから驚く。


この理解を容易にするため、s(貯蓄率)とv(資本係数)についての説明を行う(ただし平均値と限界値への言及はややこしくなるので割愛する)。

v(資本係数)は資本(K)/総生産額(Y)で算出される。

資本(K)は総資本ストックであり、総生産額(Y)はGDP(国内総生産)や総国民所得と読み替えても良い。

v(資本係数)はより小さな資本(K)でより大きなGDPを産み出す国では小さくなる。つまりこの数値が小さいほど生産効率の良い国である。


また古典派経済学では

S(貯蓄)=I(投資)と s(貯蓄率)=i(投資率)

が成立していることになっている。したがってI(投資)やs(貯蓄率)が大きくv(資本係数)が小さい(生産効率の良い)国ほどg(経済成長率)は大きくなる。

つまり貯蓄(つまり投資)が大きく生産効率の高い国ほど経済成長が高いという、分かりやすい話である(正しいかどうかは別)。


また生産物(GDPと見なして良い)を消費財と資本財に分け、この議論を補足する。

生産物の全てが消費財で資本財がゼロの国は、総資本ストックが増えないので生産力が増えない。したがって古典派経済学の世界では経済成長ができなことになる。反対に消費を切り詰め(貯蓄を増やすことと同じ意味)、それを投資に回す国は高い経済成長が実現できるということになる。


第二次世界大戦で生産設備が壊滅的な打撃を被った日本は、戦後、消費を削り設備投資に資金を回した。貯蓄が奨励され、預貯金の利息への課税を免除するマル優制度まで導入した。また企業は多額の銀行借入れを行い、最新鋭の生産設備を導入した(古くて生産効率の悪い設備が戦争で破壊されたことが幸いした)。このため日本の企業の自己資本比率はずっと小さかった。

人々も新技術を学び日本全体の生産性は飛躍的に向上した。これによって日本のv(資本係数)は欧米先進国より小さいまま推移している(傾向としては近年大きくなっているが)。この結果、日本製品は驚異的な競争力を持つことになった。しかし生産力が大きくなり過ぎたため日本国内では生産物が全部消費されず、余った生産物は輸出されるようになった。戦後、日本の貿易収支は慢性的に赤字であったが、1964年の東京オリンピックの年を境に貿易収支が黒字に転換した。この様子は

11/3/7(第653号)「日本が貿易立国という誤解」
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で紹介した。


少なくとも1973年のオイルショックまで日本は高いレベルの設備投資が続いた(それ以降も日本の設備投資のGDP比率は欧米に比べ大きい)。これが原因で日本は過剰生産力を常に抱えることになった。したがって日本経済は景気後退で国内需要が縮小すると、直に輸出ドライブが掛かるという状態になった。

しかし日本の貿易収支と経常収支の黒字幅が拡大するにつれ、欧米からの批難が大きくなった。この貿易のインバランス解消のため円高が要求され、従順に日本はこれに従ってきた(この点が中国と大きく違う)。しかしどれだけ円高になっても、日本はそのハードルを乗り越え貿易黒字を維持してきた。この結果、とうとう1ドル76円と言った明らかに行き過ぎた超円高に到った。

このように見てくると1973年までの高度経済成長期は、日本経済は古典派(新古典派)経済学の経済成長の定式がほぼ当て嵌まっていたと考えて良い。戦争で着の身着のままになった日本国民の需要(テレビや冷蔵庫を買い、次は車や住宅を買いたいといった時代)は旺盛であった(人口構成も関係するがこの話は後日に)。また一時的に生産過剰になっても余剰生産物は輸出すれば良かった。特に日本製品は圧倒的な国際競争力を持っていた。つまり作ったものは全て消費(輸出を含め)されるといった「セイの法則」がある程度意味を持った時代はたしかにあった。


•高所得国の罠

今日の平均的な日本人は、一応の耐久消費財と住宅を所有している。したがってこれから日本で飛躍的に消費が伸びることは考えられない。消費物資が不足しているとしたなら、これは若い年代層、特に低賃金の非正規労働者であろう。しかしそれも彼等の親が住宅や車を所有しておれば、これらを購入する意欲は弱くなる。

ただし購買意欲が弱いと言っても、昔の日本(高度経済成長期)や今日の新興国・途上国と比べた話である。実際のところ今でも日本の耐久消費財や住宅の購入はそこそこ高いレベルにある。例えば日本では自動車が年間500万台程度売れている。中国は自動車ブームと言われているが、年間の販売台数は2,500万台程度である。中国の人口は日本の10倍であるから、つまり一人当りの平均では日本は中国の倍の車を購入している計算になる。

住宅も日本は年間100万戸建築されていて、人口が2.5倍の米国とほぼ同じ数字である(ただし米国の方が住宅の耐用年数は長い)。また資産家や株価上昇の恩恵を受けた者達は、高額商品を盛んに買っている。しかし国全体の消費の伸びという点では極めて弱く、ここが問題であり、このままではとてもデフレ脱却なんて無理と言いたい。


日本など比較的高い所得水準が続く国においては、国民は既に一揃の耐久消費財や住宅を所有していると考えて良い。したがって需要と言っても買い替え需要が中心になる。つまり爆発的な需要増というものは生まれにくくなっている。

また日本のように高い消費レベルが続いている国では、これ以上の消費はどうしても選択的になる。消費が個人の考えや趣味に左右されるのである。多くの人々が同じような電化製品や車を買い求めた現象は過去のものとなった。つまり昔のような大ヒット商品というものが現れにくい。要するに今日の日本の平均的な消費レベルが低いわけではないので、これを飛躍的に伸ばすことが難しいのである。


これまで経済成長が著しかった新興国の経済が今日怪しくなっている。このような現象を「中所得国の罠」と呼ぶケースがある。「高所得国」になる前に既にもたついているのである。

しかし「中所得国の罠」が存在するなら「高所得国の罠」があって良いと考える。筆者は、前から人々に消費意欲に限界みたいなものがあるのではないかと考えてきた。これに関連し

98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」
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99/8/30(第128号)「日本経済と欲求の限界(その1)」
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などで、消費者の欲求にも限界があるという仮説を唱えてきた。


しかし一方には消費や需要は無限という経済論を唱える者がいる。

作ったものは全て消費されるという、例の間抜けな「セイの法則」の信奉者達である。

また中には規制緩和で需要が増えるといった奇妙な経済論を平気で説く者までいる。これについて

04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
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他で筆者は、純粋に需要が増えるのは、麻薬、銃、売春、賭博といった公序良俗に反するものの規制緩和だけと述べた(規制緩和の影響はほぼ中立と説明)。

しかし筆者は、日本の消費や需要を確実の伸ばす方法はあると主張してきた。

それは国民の所得を増やすことである。

増えた所得の一定割合は消費に向かう。国民所得を増やすには財政支出を増大させれば良い。

一時的に国の財政赤字が増えても、将来、税収増となって返って来る(政府紙幣の発行や永久債の日銀買入れという手段もある)。また今日の長期金利が0.5%と、市場は国債の増発を催促しているのである。

この手の肝心な政策を考えず、「特区」とか「岩盤規制の緩和」による成長戦略とか言っているからおかしいのである。

これを言っている人々は、既にポンコツで廃棄処分にすべき経済成長の定式(モデル)の信奉者なのである。
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一家に一台が需要の天井 14/7/21(806号)


•需要サイド重視という風潮

先週まで述べたように、教科書の経済成長理論は供給サイドだけを規定したものである(需要は常に十分あるというばかげた暗黙の前提がある)。当然、これは日本など成熟した国の現実の経済には全く当て嵌まらない。ところが教科書のこの間違った記述を本当のことと信じている者が極めて多い。特に学校で、一生懸命、経済学を学んだ秀才タイプ(教科書に書いてあることは真実と思い込み、柔軟に物事を見ることができないタイプ)がこれである。また公務員試験などの各種試験の経済学の出題もこの教科書からなので問題は大きい。

このタイプは経済学者やエコノミストだけでなく、政治家や官僚、そしてマスコミ人などによく見られる。彼等は「自分は教科書でよく勉強し間違っていない。間違っているのは現実の方」と堅く信じている。そのためかこのタイプが好むのが「構造改革」である。「構造改革」によって、現実の経済を自分が信じている経済理論が機能する形に変えようというのである。ところがこの間違った認識を持った人々が、現実の経済政策に影響力を持っているのでさらに問題を大きくしている。実際、今日の経済成長戦略のほとんどは、この教科書の記述に沿ったものである。


教科書の古典派経済学の中心命題は、資本の蓄積と生産性の向上である。これに関連した例え話がある。ある漁師が魚を一匹ずつ釣っているとする。しかしこれでは自分が食べる分の魚しか釣れない(つまり生産物が全て消費される自給自足時代の経済である)。そこで魚を釣る時間を割いて、漁師は網という資本財を作製する。この網という資本財によって以前より多くの魚を獲ることができる。

この結果、漁獲(生産物)に余剰が生まれ、これによって漁師はさらに別の網を手に入れることができる。網という資本財がさらに増えるので、漁獲量ももっと増え、余剰はさらに大きくなる。そこで漁師を資本家と読み替え、経済の概念を一人の漁師から一国全体に広げると新古典派の経済成長理論になる。


新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示される経済成長の定式が正しければ、資本主義経済は自律的に成長するメカニズムを内在していることになる。したがって経済はこれによってどこまでも持続的な成長が可能という話になる。

この経済成長理論の信奉者は、日本経済がこの定式通りに成長しないのは、政府の経済への余分な介入や労働組合の存在が原因と訴える。彼等は、例えば政府が資本家から税金を取ることによって資本蓄積の邪魔をし、これを無駄な公共事業に使っているとずっと主張してきた。また彼等は各種の規制によって資本蓄積(投資)の機会を奪われ、さらにこの規制が国の経済の生産性を低下させたと言っている。まさに供給サイドだけを見ている者の言い分である。


この古典派経済学に沿った経済成長のメカニズムは単純である。したがってたとえ法律しか学んでこなかった政治家や官僚でも簡単に理解できる。実際、高度経済成長期の日本を思い浮かべたり、これまでの中国などの経済成長を目の当たりにすると、この定式がもっともらしく見える。

大学の教師はこの単純な経済成長論を学生に教えて生活をしている。しかし経済理論そのものは単純であるが、厳密性という名のもとに複雑な数式で化粧しているので学ぶ者にとって難しく感じる。彼等が教える経済理論は、なにか新興宗教の教義や密教の奥義と通じる所がある。したがって学ぶ者は苦労して数式が解けると、自分のステージが上がって経済が解ったような気になる。

ただこの単純であるが幼稚な経済理論を唱えてきた日本の経済学者も最近では少し不安になっている(ほぼノイローゼ状態になっていると言って良い・・これについては翌週取上げる)。これまで彼等は低成長になったのは日本の政府の対応や日本の社会の在り方に問題があったと片付けてきた。つまり日本固有の障害で日本経済は低成長に陥ったと誤魔化しておけば良かったのである。


ところが日本における経済認識が大きく変わる兆しが出てきた。

14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
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で取上げたように、欧米の経済成長の論議において、供給サイドではなく需要サイドを重視するという考えが注目されるようになっている(筆者に言わせれば当たり前の話)。筆者は、そのうちこの流れが日本にも及んでくるのではと考える。

まずトマ・ピケティの著作の日本語版翻訳がそのうち出版され、反響が出ると予想される。また米国経済が長期停滞に陥ったと説くサマーズは、この対策として米国の老朽化したインフラの大改修を主張している(まさに批難を浴びながらも昔から日本でやってきたこと)。日本でもこの需要サイド重視という風潮が及んでくれば、これまで「真っ赤な嘘」を風潮してきた経済学関係者の立場がなくなるのである。


•日・米・中の年間新車販売台数

古典派(新古典派を含め)の経済成長理論がおかしいことは、昔から相当の人々が気付いている。たしかに需要が旺盛で作れば全てが売れる時代の企業経営者は、どれだけ生産力を引上げるかが経営の最重要課題であった。日本の高度経済成長期の企業経営を思い浮かべれば良い。銀行からの借入金でどんどん設備投資を実施し、人を雇い入れ、生産工程を改善して生産性を上げることが経営の要諦であった。まさに新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

で示す経済成長の定式が適用できる世界であった。

ところが段々と売上が伸びない時代になる。経営者は、新製品の開発や販売促進を行うだけでなく、従業員のリストラをおこなって合理化を進めるようになった。そして国全体で売上(需要)が伸びない事態に陥ったのがここ20年くらい(筆者は、既に40年も前からこの徴候は出ていたと言ってきた)の日本経済である。

資本主義経済では需要不足が起るというケインズ理論は、戦後一時的にもてはやされた。しかし米国産業の競争力が弱くなった頃から、ケインズ理論に対する風当たりが強まった。ただケインズ理論を否定した後の埋草に使われたのが、なんとポンコツ同然の古典派経済学であった。


経済成長が続き生産力が増せば、そのうち需要不足が起ることは誰でも分かる。ところが日本の経済学者は、この当たり前のことを絶対に認めようとはしない(生活が掛かっているのであろう)。このばかばかしさを示す一つの方法として、各国の新車販売台数の推移を取上げ、これを分析してみる。

次の表は日本、米国、中国の年間新車販売台数の推移を示している。ただし日本だけは、ベースが年度であり、また98年度から01年度までは乗用車のみの集計である。


日・米・中の年間新車販売台数(万台)


年  日本  米国  中国 

98
(414) 1,544 167

99
(419) 1,677 208

00
(426) 1,724 215

01
(430) 1,702 237

02
587 1,681 325

03
589 1,664 456

04
582 1,686 520

05
586 1,694 587

06
562 1,650 722

07
532 1,608 879

08
470 1,319 963

09
488 1,040 1,365

10
460 1,155 1,806

11
475 1,273 1,851

12
521 1,444 1,930

13
569 1,549 2,198


まず目を引くのが中国の物凄い伸び率である。ここ10年間は毎年10〜30%程度の増加を示している。中国の国民所得の伸びはすごく、自動車に対するニーズが極めて高いことは分かっていた。しかし国内産業振興という中国政府の政策があり自動車に対する輸入関税は極めて高い。また人民元が低く操作されていることもあり、中国への自動車輸出はほぼ不可能であった。

したがって中国で車を売ろうという外国企業は中国政府の方針に従い、現地企業との合弁で中国国内に生産拠点を設ける他はなかった。しかし車に対して旺盛な需要があったから、外資は大挙して中国に進出した。つまり中国には十分な需要があったので、むしろ問題は供給サイドであった。まさに中国の自動車産業こそ新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

の経済成長の定式が適用できる世界であった。

はたして外資は、設備資金の提供に加え、生産性の高い最新の生産設備を中国に導入した。つまり

s(貯蓄率)/v(資本係数)

は外資導入によって大きくすることができたのである。また中国にはタダ同然(人民元が極めて低く抑えられているため)の余剰労働力がありn(労働人口増加率)は確保されていた。このように中国の自動車産業はほぼ古典派経済学の理論通りの経済成長を成し遂げているのである。


一方の日・米は08年のリーマンショック後のスランプを除き、年間に売れる車の台数はほぼ一定である。まさに日米は買い換え需要が全てと言って良い。つまり生産力増強の投資はほぼ必要がない。投資が行われるとしたなら設備の減耗を補う程度か合理化に伴う投資であり、その他では車に新装備を施すもの(例えばハイブリッド)に限られる。実際、少なくとも日本国内ではここ10年くらいは、新工場の建設は全くない(米国は、新工場の建設される場合、どこかの工場が閉鎖されているケースが多い)。

つまり日米はともに需要の天井にぶつかっているので、新古典派の

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)

の経済成長の定式は無関係である。しかし日本も米国も、今の中国と同じような高度成長期が過去にあった。ところがある程度まで来ると、全く伸びなくなったのである。


ここまでの話は自動車産業だけを例に採った。これは自動車産業の規模が大きく、また関連産業が広く(ガソリン販売、保険など)、適当と思われたからである。実際、中国では車以外の産業でも同じような高度成長が続いてきた。これからの関心は、中国の高成長がいつまで続くかということになる。

しかしその中国で成長に陰りが既に出ている。一つは過剰在庫を抱えた住宅産業である。他にも自動車産業に先行して成長してきた電機産業が既に需要の天井にぶつかったと見られる。今年のテレビの販売が減少に転じると予想されている。おそらくエアコン、冷蔵庫、洗濯機といった他の家電製品も近々減少に転じるものと考えられる。これも家電製品は既に一家に一台以上普及していて、旺盛ただった需要が消えているからである。

やはり耐久消費財は、一家に一台というものが一応の需要の天井になるようである。唯一中国で一家に一台普及していないのは自動車だけということになる。つまり中国でさえ、新古典派の経済成長理論が適用できなくなる時代が近付いているのである。それにしても日本でこのポンコツ経済学を教えている人々は、一体何を考えているのであろうか。
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三教授のサマーズ論の解説 14/7/28(807号)


•サマーズとトマ・ピケティへの大きな反響

本誌14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
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で取上げた、米国経済の長期停滞論が日本でも注目され始めた。サマーズ元財務長官は消費や投資の減少などで、米国経済が長期停滞に陥ると警告している。この話は、筆者が本誌にこれまで述べてきたことに合致するところが多い(筆者は長期停滞論に関してこの他にいくつかの原因を仮説として提示している)。

サマーズ氏は、この対策として米国のインフラの大改修や成長産業への投資促進策を提言している。またフランスの経済学者のトマ・ピケティは所得格差の拡大が全体の消費を抑え需要不足を生むと指摘している(この点についてサマーズも同じことを言っている)。両者の主張は欧米で反響を呼んでいる。長期停滞論に人々が何となく共感を覚えるからであろう。リーマンショック後の落込みから日・米・欧の経済は、程度の差はあるが回復基調にある。しかし期待したほどの力強い回復ではないと人々は感じている。


先進国においてこれまでの経済論壇の主流派(つまり古典派、新古典派経済学)の議論は、もっぱら供給サイドを重視するものであった。例えば職業訓練によって労働市場のミスマッチをなくすといったものである。また彼等、主流派は供給サイド重視の観点から、潜在成長率を高めることを主張してきた。このためには規制緩和による構造改革が必要と言い続けている。

一方、サマーズとトマ・ピケティは消費と投資の不振による需要不足を問題にしている。ただ各国政府も全く需要サイドを無視してきたわけではない。実際、リーマンショック後の急激な経済の落込みに対して、財政出動などによる需要創出政策を実施した。しかしギリシャの財政危機が起り、各国は一転して緊縮財政に転じた。英国は付加価値税、そして日本は消費税を増税し、また米国は軍事費などの財政支出を削減している。


ところでIMFは14年の先進国の需給(デフレ)ギャップが110兆円(GDPの2.2%に相当)と推計している(しかし筆者はこれを小さ過ぎると指摘した)。サマーズは米国のGDPは潜在GDPを10%も下回っていると主張している。ところが日本では内閣府がデフレギャプを0.2%、日銀はなんとデフレギャツプが解消し、逆にインフレギャップが0.6%生じていると実にばかげたことを言っている。これも主流派(供給サイド重視派)の影響であろう。

実際、現実を見れば欧州は若者の失業率が10%を越えており、設備投資も盛上がりに欠けている。米国も失業率は低下しているが、非正規雇用が増えているだけである。各国政府は、この状況を見て苦慮している。しかし財政が逼迫していると思い込んでいるので、財政政策は打てず、もっぱら金融緩和に頼っているのが現状である。ところがトマ・ピケティは、今日の状況においての金融緩和はさらに所得格差を拡大すると批判している。

筆者は、経済論壇の主流派が世間から相手にされなくなる時期が近付いていると見ている。サマーズやトマ・ピケティの説が全て正しいかどうかは別にして、需要サイド重視という考えが、世間に何か新鮮なものと受取られている。これも今日の経済論壇の主流派がボロボロになっているからであろう。


サマーズやトマ・ピケティの主張は、当たり前のことと筆者は考える。需要があれば経済は成長し、需要が不足すれば経済は停滞する。したがって先週号で取上げたように需要が旺盛な新興国や途上国は、条件さえ揃えば高い経済成長が可能である。

逆に供給サイドがネックになって経済成長が出来ないなんて、例外的なケースである。過度に一次産品に依存し製造業が貧弱な、ブラジルやアルゼンチンなどの南米諸国やロシア、そして近代産業のほとんどない途上国の一部などに限られる(一方、少し前の中国なんて一週間に電気が3日間しか供給されない状況で高い経済成長を続けてきた)。この限られた国々にしか適用できない主流派経済学のポンコツ理論で、成熟した日・米・欧の経済を分析し経済政策を進めようとしてきたことがそもそもの間違いだったのである。


•日経新聞のサマーズ理論の解説

昨年11月サマーズはIMFの会議で長期停滞論を初めて論じ注目された。IMFは元々経済論壇の主流派色(つまり古典派、新古典派経済学)が強い機関である。このIMFでさえ先進国全体でデフレギャップを前述の通り110兆円と推計している。たしかにこの数字は異常に小さいが(サマーズは米国のデフレギャップをGDPの10%としているので、米国だけで110兆円なんて軽く越える)、IMFでさえデフレギャプの存在を認め問題にしたことに意味がある。ちなみにデフレかどうかは、このデフレギャップで見るべきなのに、ポンコツエコノミスト達はいまだに物価の上がり下がりで見ようとする。

本来、長期停滞論は日本で言い出すべきものである。ところがバブル崩壊後、何を勘違いしたのか日本では供給サイド重視の論調が一斉を風靡し、今日でもこの路線が続いている。逆に日本では、サマーズ氏のような需要サイド重視や積極財政を唱える経済学者やエコノミストがほとんど排斥されて行った。

ところが欧米経済も日本経済を追い掛けるようにデフレが深刻になったのである。ようやく欧米もデフレに真面目に取組もうという雰囲気が出てきたのである。この先駆けとなっているのがサマーズとトマ・ピケティと筆者は捉えている。


情けないのが日本の経済論壇であり、いつも米国の経済学の流行りを追い掛けるしか能がないのである(人材不足が深刻)。おそらく米国の経済論壇で需要サイド重視の流れが定着すれば、日本も追随する可能性がある。そしてその徴候が既に出ていると見られる。

7月26日発行の週刊東洋経済は、トマ・ピケティの特集を組んでいる。また日経新聞は7月14日から3日間に渡り、サマーズの長期停滞説を経済学教室で取上げている。経済論壇の主流派(古典派、新古典派経済学)色が極めて強い、つまり供給サイド重視一辺倒の日経がサマーズの長期停滞論を取上げたのには筆者も驚いた。


3日間の執筆者は、福田慎一東大教授、池尾和人慶応教授、そして岡崎哲二東大教授である。3氏ともサマーズ氏が需要不足を根拠に長期停滞論を展開していることを紹介している。ただ岡崎氏だけは、米国の投資率(GDP比率)はまだ15%程度とまだ比較的高く投資と実質金利の関係では米国の停滞説は早計と見なしている。

ただ三氏とも長期停滞という点では日本の方が事態は深刻という分析をしている。それなら、何故、これまで日本で需要不足に起因する長期停滞を警戒する声が出なかったのかという話になる。やはりこれも米国が動かなければ日本は動かないという情けない図式なのであろう。


しかし三氏ともサマーズ氏の総需要政策には必ずしも賛同していない。今日のような過度の金融緩和状態での需要政策は、バブルを発生させると三氏は主張している。筆者は現状では簡単にバブルが起るとは考えないが、中には先走りしてバブル崩壊の惨状を説いている者までいる(福田教授)。

三教授は、サマーズ氏の長期停滞論を受けた対策をそれぞれ提示している。少子高齢化と財政健全化に正面から向き合って経済の構造を改革することが急務(福田教授)。サマーズ氏は成長戦略に消極的であるが、政治的忍耐力を持って成長戦略を実行(池尾教授)。高齢化社会に適合する経済構造への移行(岡崎教授)。それにしても「これらは一体何だ」といった惨めな政策のオンパレードである(対策を思いつかないのなら「ない」と言えば良い)。三教授の対策を見ると、やはり今日の日本の経済学者にサマーズ論の解説は無理だったようである。

日経新聞がサマーズ氏の長期停滞論を取上げたので筆者も日経も少しは変わったのかと思った。しかし23日の「エコノミクス・トレンド」では、柳川東大教授が「供給能力の天井 克服を」とまさに供給サイド重視一辺倒の文章を書いている。柳川氏はサマーズ氏の長期停滞論を引用しながらこれを書いているのだから驚く。また24日には「大機小機欄」に隅田川氏が同様の論調で間抜けなコラムを書いている。

そもそも日本経済は需要の天井にぶつかっても、供給の天井にぶつかることは百パーセントない(三教授でさえ日本のデフレが一番深刻と言っているではないか)。現実の経済の実態を知らずに経済を論ずる人々は幸せである。どうも日経新聞は、リハビリ程度では治らないほどの重病である。
http://www.adpweb.com/eco/




5. 中川隆[-5588] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:12:42: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

貯蓄と貧困 再論(セイの法則をめぐって)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/908.html
経済学には、売り切れる経済学と、売りきれない経済学がある。

(私の説明がつたなくて何のことを言っているのかわからないという方がいらっしゃるかもしれないので、

小室直樹『資本主義のためのイノベーション(革新)』
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%9D%A9%E6%96%B0-%E5%B0%8F%E5%AE%A4-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4822229025


から、

第4章 イノベーション(革新)理解のための経済原論 の冒頭部 
−「有効需要の原理」と「セイの法則」だけ分かれば、あなたも立派な経済学者− 
を数ページこちらに引用→ (『情況へ…shn』19.1小室直樹)しておきます。

「経済学は、アダム・スミスから始まり今日にいたる古典派とケインズ派とからなる。古典派は自由放任を唱え市場万能論者である。ケインズは古典派を批判した。本章は中学1年程度の数学で理解できる。」だそうです。)


売り切れる経済学とは古典派で、セイの法則が成立するとします。

セイの法則を小室直樹は少し長く説明していますが、私が昔読んだときにはもっと単純な説明であったと思います。
"supply creates its own demand"、供給は自分自身に対する需要を生み出す。

一番単純な例を考えると、床屋さんの商品は散髪することで、散髪料金が2500円なら、一人散髪をすると2500円の収入が発生する。市場に或る商品を提供すると、同額の収入がもたらされる。少し複雑な場合を考えると、120万円のトヨタカローラが一台売れると120万円の収入がもたらされる。120万円は土地(自然)、労働、資本という生産の三要素にそれぞれ地代、賃金、利潤として支払われ、それらは地主、労働者、資本家の収入になる。商品の総額と収入の総額は等しい。

ここまでは当たり前で、ケインズ派もマルクス派もだれも反対しない。
ここから先が違う。

古典派は、人は商品を売って収入を得てそれで何かを買い(消費)、残りは必ず投資するだろう、と考える。自分で投資しないときは人に貸し、借りた人はただ利子を払うのではなく必ず投資する。500兆円の商品が市場にもたらされるときは500兆円の収入が発生し、それは必ず500兆円の需要になる。収入は必ず支出される。ため込まれてしまうことはない。だからたとえ市場の一部で売れ残りが発生してもそれと同額の購買力が他方に残っているのだから、市場に任せておけば必ず売り切れるように市場自身が調整する。…

マルクスは、資本主義においては「売り」は強制されるが「買い」は強制されない、だから必ず「買い」が不足する、と批判しました。売り上げを握りしめて模様眺めをすることだってできるわけです。

ケインズは流動性選好という言葉で説明しています。
たとえば「投機」目的のためには自分の収入をなるべく現金に近い形で(流動性の高い形で)持っている必要がある。すると、収入が現金で持たれている分だけ商品が売れ残り、失業が発生する。

収入が貯蓄され、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業、貧困が発生する。

ここまで説明すると必ずと言っていいほど
いや、「三面等価の法則」があって、必ず売り切れることになっているのだ、というコメントが寄せられるのですが、「三面等価の法則」というものはない、あるのは「三面等価の原則」なのだそうです。
野口悠紀雄もたしかビデオニュースドットコムで「貯蓄が失業の原因だという考えがあるが」と意見を求められて「三面等価の法則があって、売り切れるのです」と答えていました。

三面等価の原則に関してはこちらがわかりやすくまとめられています。
→   http://free-learning.org/?page_id=390#05
検索する場合は、フリーラーニング→速習マクロ経済学→part2国民経済計算−日本経済をどう測る?→第5回 三面等価の原則 です。

テキストでは
「三面等価の原則は統計上の操作を行うことによって常に成立する統計上の原則にすぎません。しかし、この原則より、現実経済の需要と供給も等しいと勘ちがいする人が多いので気を付けましょう。」
と中扉で注意を呼びかけられています。(石川秀樹 「速習!マクロ経済学」65ページ)

その「三面等価の原則」というのは
 (生産面からみると)国内総生産・500兆円
=(分配面からみると)国内総収入・500兆円
=(支出面からみると)国内総支出・500兆円
ですが
「国内総生産より、国内総支出が小さい場合、生産した分より支出が少ないので、ものが売れ残り、倉庫に売れ残り品が増えます。ところが統計上は、この売れ残った分は、その作った企業が支出したと考え、在庫品増加という項目にして国内総支出に加えるのです。(中略)
 このように考えれば、統計上は、支出面の国民所得(国内総支出)と生産面の国民所得(国内総生産)とは常に等しくなります。」
「しかし、これは、統計上は、売れ残った分は作った企業が支出して買ったことにしてしまうので、等しくなるというだけで、現実の生産量と需要量(支出額)が等しく売れ残りがないということではありません。」(同67ページ)

個々ばらばらの生産額の数字を集計すると、個々ばらばらの収入額の合計とは誤差や漏れがあって必ずしも一致するとは限らないから、統計上はその数字をそろえる、というのはわかる。しかし総支出額も操作して揃えてしまうというのは一種のトリック、インチキで、「勘ちがいする・させる」の元になるのではないか。

貯蓄の一部が投資されないでため込まれると商品が売れ残り失業が発生するからその分を(政府が)新たに投資しなければいけない、と話を進めると
「売れ残り在庫は在庫投資という投資だから、投資しているのだ」
という反論が寄せられたことがあったのですが、それが「勘ちがい」なのでしょう。
で、野口悠紀雄もその勘ちがいをしている一人なのでしょうか。

例えば薄型テレビ業界に参入するために1000億円をかけて工場を建てた、労働者も雇った、部品も仕入れた、これが1000億円の投資だ。一方、売れるはずの見込みが外れて10万円のテレビ100万台が売れ残ってしまった、これが1000億円の在庫だ。この二つが同じだ、投資だ、という人にまともな経済運営は可能なのでしょうか。

結局小室直樹の結論も一緒で、貯蓄が投資されずに溜め込まれると失業が発生する。

だから貯蓄を吸収しきるだけの国債を発行して公共事業をするなり、「何とか手当」という口実を作ってお金を使いたいという人にばらまけば売れ残りが一掃されて市場の機能が回復する。市場を否定するのではなくて、市場の機能を回復させるために、貯蓄分をプラスマイナスでゼロにするだけのバラマキをしなければいけない。
または、初めから、お金を使う必要のない人にはお金が回らない所得体系にしなければいけない。

 また、いったん売れ残り・失業が発生すると、立場の弱い商品から投げ売りが始まる。

底辺の「労働力」は一番立場の弱い商品だから、すぐ値崩れが起こる。つまり貯蓄によって不当廉売を強いられることになる。すると、不当に安値を付けられた労働の買い手はその分不当な利益を得ることになる。

だから、アメリカ大統領選で語られたという「真面目」に働いて自分の生活を成り立たせてきた人間(53%の納税者)、対、「税金で食わしてもらっている人間」(47%非納税者)という対比そのものが不当なものだといえる。

労働力の供給に関する古典派・新古典派の理論では労働者は労働するかしないか自分で選べることになっている。ある時間働いて得られる収入と、そのために失われる余暇とをはかりにかけていいほうを選ぶのだという。そんな労働者を見たことがあるか。それはまるで食べるには事欠かない親がかりの学生アルバイトだ。
 ならば国民一人当たり100万円のベーシックインカムを保証して働くか働かないか自由に選べるという条件を作り出せば古典派・新古典派の市場の理論が実現するといえる。

(「セーの法則」を眺めていたらこんなことも言えるのではないか。
日本は労働賃金が高いから国際競争力が失われる。…
 ある業界で賃上げが行われ、計10兆円賃金が上がり、それがすべて価格に転嫁されて、国内の全商品の値段が計10兆円上がったとする。けれどその時、その商品を買う国民の総収入も10兆円増えているのだから、国民全体が損をするわけではない。損をするのは輸出業界だろう。輸出のために労働者の賃金を貧しい国並みに引き下げるというのは、本末転倒ではないか。

 特に農業問題でも同じだ。

 日本の農業が全体で10兆円の農産物を生産していたとする。しかし外国では同じものを8兆円で作っている。ならばといって日本の農家も値下げして8兆円で作ることにしたら、国民の総収入も2兆円減ってしまう。国民の利益が全体として増えるわけではない。

 その8兆円の農産物を輸入してしまったら、国民の総収入が8兆円失われ、8兆円の商品が売れ残り、8兆円分の失業が発生する。…)




6. 中川隆[-5587] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:14:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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【青木泰樹】「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」


「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです」と経済学者ジョーン・ロビンソンは警句を発したと言われています。

経済論理は、特殊な前提条件の下で成り立つ理屈にすぎません。

いわば「狭い土俵の中」での話であることを忘れてはならないのです(学説ごとに土俵の広さは異なりますが)。

しかし、世間には経済学の原理原則を現実経済の分析に直接適用しようとする経済学者やエコノミストが後を絶ちません。

彼等は、経済学という土俵の中の理屈で、現実経済という土俵の外の話を論じるという過ちを犯しています。

言うまでもなく、現実経済は経済学の要求する前提条件を満たしておりません。
それゆえ現実経済を論じる(土俵の中に入れる)ためには、前提条件を緩める(土俵を拡げる)ことが必要です。

さしずめ私の指向する経済社会学はこれにあたります。

しかし、現在の主流派経済学(新古典派経済学の後継の諸学説)は、土俵を狭くすることに専心していきました。

その結果、経済学と現実経済の距離はますます開いていったのです。

経済学者の経済認識と現実経済のズレが拡大している以上、もはや経済学者の言をそのまま信じては現実経済の動向を見誤ることになります。

彼等の提言通りに経済政策が実施されたら、国民経済はたいへんな災厄(人災)を被ることになってしまうのです。

本日は、経済学の原理原則を絶対視すること、もしくはそれに基づき現実経済を認識することの危険性について具体的にお話ししたいと思います(分量の関係で二回に分けます)。

経済学の原理原則の具体的な題材として、著名なニュー・ケインジアンの学者であるグレゴリー・マンキューの提示する「経済学の10大原理」のうちマクロ経済に直接関わる二つの原理を取り上げます。

ちなみに10大原理は、マンキューの世界的なベストセラーである著書『経済学原理』に示されているもので、その邦訳書『マンキュー経済学』は経済学の教科書として有名ですので、ご存知の方も多いと思います。

今回取り上げるのは、「政府がお金を発行しすぎると物価は上がる」という貨幣に関する原理で、次回は「社会はインフレと失業の間の短期トレードオフ関係に直面している」という物価版フィリップス曲線に関する原理です。

いずれもリフレ派の経済学者の依拠する理論的基盤ですね。

これらの原理(いわば経済学者の経済観)で現実経済を認識するのは不適切であることを説明します。

以前、このコラムで三橋さんが貨幣の定義についての話をされていました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/28/

その記事の中で興味深かったのは、貨幣(この場合は通貨)の定義をめぐる岩田規久男氏(現日銀副総裁)と三橋さんのやり取りです。

岩田氏は「貨幣はマネタリーベース(現金)」と考え、三橋さんは「貨幣はマネーストック(現金プラス預金)」と考えておりました。

実は、このやり取りの中に「経済学における貨幣の定義」と「現実経済における貨幣の定義」の相違が潜んでいるのです。

もちろん、岩田氏は前者の立場、三橋さんは後者の立場です。

この貨幣の定義の違いを理解するためには、国民経済の基本構造を知る必要がありますので、簡単なイメージを示しておきます。

国民経済は「政府ムラ」と「民間(経済)ムラ」から成り立っており、それぞれのムラには2軒の家が建っていると考えてください。

政府ムラの2軒は、「親(政府)」の家と、「子(日銀)」の家です。

民間ムラの2軒は、「銀行」の家と個人と企業が暮らす「実体経済(民間非金融部門)」の家です。

経済学の支配的な貨幣観は、「貨幣は民間経済の外で造られる」と考える外生的貨幣供給論です。

この点に関してはケインズ経済学もマネタリズム(新貨幣数量説)も同じです。
すなわち、貨幣は政府ムラの造る現金(マネタリーベースもしくはベースマネー)と定義されます。

民間ムラで現金を保有しているのは、銀行と実体経済に住む個人と企業ですから、その合計額を貨幣量と考えているのです。
ちなみに銀行は保有する現金を「準備」として日銀に預けております(日銀当座預金)。

他方、マネーストックは「実体経済内で保有されている現金と預金の合計額」として定義されます。

そこには現金に加えて、民間内部で銀行によって造られる「預金通貨」も含まれています。

言うまでもなく、マネーストックの動向、特に国内の財サービスの購入に使われるカネの量(アクティブマネー)の動向が景気動向(実体経済の規模の変動)に直接関係しています。

逆に、銀行の現金保有量の変動は景気に直接関係するものではありません。

超過準備が発生しようと、融資が増えるか否かは景気に依存するからです。

それゆえ、実体経済の動向を見る指標としてベースマネーよりマネーストックを重視するのは自然なことです。

それではなぜ支配的な経済学の貨幣の定義には、預金通貨が含まれていないのでしょう。

先に示した国民経済の簡略イメージを思い出してください。

個人や企業(実体経済)の保有する預金とは、「預け入れ」という名称がついておりますが、実際は銀行への「貸し付け」のことです。

すなわち実体経済の預金(資産)は、銀行にとっての同額の負債であり、民間経済内で合計すると純額としてゼロになってしまうのです。

その場合、民間ムラで資産(購買力)として残るのは現金だけとなります。

このように経済学の基本的な考え方は、単純に「政府」と「民間」を対峙させるだけで、各部門の内部(2軒の家の存在)にまで洞察を加えないために、どうしても現実経済を考える場合に齟齬が出てしまうのです。

しかし、経済学の貨幣の定義と現実のそれが異なっていようと、両者を関連づける概念があります。

それがマネーストック(M)とベースマネー(H)の比率として定義される「貨幣乗数(M/H)」です。

この貨幣乗数の値が一定の値として安定しているならば、「貨幣とは現金のことだ」とする経済学の定義を現実に適用しても問題はなくなります。

その場合、ベースマネーとマネーストックの間に一定の比例関係が常に維持されます(貨幣乗数の定義式を因果式と解釈すれば)。

例えば、貨幣乗数が7で安定していれば、ベースマネーを1兆円増やした時、マネーストックは7兆円増えることになり、政府はベースマネーの量を操作することでマネーストックを制御することが可能になるからです。

実際、岩田氏は、かねてからベースマネーによるマネーストックの制御は可能とする学問的立場を取っておりました(経済学の教科書の立場)。

ベースマネーによる制御が可能か否かに関して、以前、彼は当時日銀に所属していた翁邦雄氏と「岩田・翁論争」を起こしたくらいです。

それゆえ、岩田氏が、三橋さんに問われた時、「貨幣の定義はマネタリーベース」と答えたのは、当然でしょう。

しかし、岩田氏の強弁は、現実経済を前提とすれば成り立ちません。

貨幣乗数は、(金融政策の結果として)「事後的に算出されるHとMの比率」に過ぎないのです。

事前に決まっている数値(パラメーター)ではありません。

そのことは、政府から民間へ現金を注入する経路を考えれば容易にわかります。

日銀の量的緩和策を考えてみましょう。

日銀は民間ムラの銀行の保有する国債を買い取り、現金を渡します。

しかし、実体経済に現金を渡しているわけではありませんから、マネーストックは増えません。

なぜなら、「ベースマネーとして定義される現金(民間保有の現金)」と「マネーストックを構成する現金(実体経済保有の現金)」は、同一ではないからです。

先述したように、マネーストックの定義の中の現金に銀行保有分は含まれないのです。

このことさえ認識されれば、需給ギャップを解消し2%インフレを目指すとする量的緩和策の限界はおのずから明らかでしょう。

確かにベースマネーを増やすことは出来ます(量的緩和策とは、銀行保有の現金を増やす政策ですから)。

しかし、マネーストックを増やすには銀行による実体経済への融資が必要なのです。もちろん、融資の前提は実体経済の資金需要です。

それも不動産投資向けやM&A資金向けではなく、(景気浮揚のためには)国内の実物投資への融資の増加が必要なのです。

今後も量的緩和は継続されますから、貨幣乗数は下がり続けることになります。
それはベースマネーによるマネーストックの制御が不可能なことの端的な証(あかし)なのです。

政府から民間へ現金が流れる現実的経路を考慮しないどころか、融資自体を無視するのがマネタリズムです。

実は、銀行融資を考慮すると、

「貨幣的要因は実物的要因に影響しない」、

簡単に言えば、

「価格が変化しても取引量は変化しない」

とするマネタリズムの理屈(「貨幣の中立性」)が破綻するのです。

融資を受けた投資家は、自分の必要なものしか買いません。

それによって追加需要の生じた特定の財の価格は上昇しますから、相対価格体系(諸財の交換比率)は変化してしまうのです。

その結果、取引量も変化します(貨幣が非中立的となる)。

マネタリズムは、融資の代わりに、実体経済へ直接現金を渡す荒唐無稽な経路を考えました。

それが「ヘリコプター・マネー」です。

ヘリコプターで現金を実体経済へばらまくのです。

これは例え話と言われていますが、民間への貨幣の注入経路を持たないマネタリズムにとっては極めて重要な前提なのです。

さらに現金を拾う側にも厳しい条件が課されます。

例えば、10%の物価上昇を目指す政府が当該額の現金を民間にばらまくとします。

このとき拾う側は、現在保有している現金の10%だけ拾わなければなりません(それ以上でも以下でもいけません)。

そして拾った人達が、拾う前と同じ嗜好(消費パターン)を維持していたとすると、その時初めて、物価が10%上がり、かつ取引量は不変という状況が現れるのです。

如何ですか。

経済学の理屈は、厳しい前提条件を受け容れれば成立する真理であることに疑いはありません。

しかし、その条件が現実にどの程度妥当するかを考えずに、結論をそのまま受け容れてはなりません。

政府がお金を発行しすぎても、それを使わなければ物価は上がりません。

銀行へお金をたくさん渡しても、実体経済の人々がそれを借りて使わなければ物価は上がりません。

民間が使わない状況であるなら、政府が使う(公共投資)しか物価は上がりようがないのです。

ロビンソン女史は、「経済学を学ぶことは、同時に経済学の限界(適用範囲)を知ることでもある。それを理解した上で、経済学の原理原則に盲従するのではなく、現実経済の分析に適した方法を選択せねばならない」と言いたかったのかもしれません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/07/aoki-20/


27. 中川隆 2015年11月23日 11:35:39 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

生産したら必ず売れる世界
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/

財・サービスは生産すれば、必ず売れる。

預金は必ず借り入れられ、投資に回る。

法人税を引き下げれば、必ず企業の設備投資が増える。

雇用環境は常に完全雇用が成立している。

金利を引き下げれば、必ず企業の投資が増える。

為替レートが下がれば、必ず輸出が増える。

国債を発行すると、金利が上がり、企業の設備投資が減り、成長率が下がる。

デフレ脱却のために必要なのは、マネタリーベースの拡大である。

個別価格が低下しても、余ったおカネが必ず他の財・サービスの購入に回るため、一般物価は上がらない。

潜在成長率を高めれば、成長する。

生産性向上は常に正しい。

消費税を増税しても、十分な金融緩和(定義不明)を実施すれば、デフレにはならない。


などなど・・・・。


上記、現在の日本で全く成立していない「常識」は、全て「ある仮設」を前提にしています。すなわち、セイの法則ならぬ「セイの仮説」です。

セイの仮説。「供給が需要を生み出す」という経済学の基本となる考え方に基づくと、経済成長のためには潜在GDP(供給能力)を高めればいいという話になります。

そのためには、規制緩和、自由貿易を推進し、競争を激化すればいい。政府の財政出動は、不要な需要を創出するだけなので、NG。

という話なのですが、上記は「デフレーション」という現象を想定していません。さらに、国民の安全保障も無視します。

そして、決定的な話なのですが、なぜかデフレ対策は「国民」を豊かにする政策であり、逆に緊縮財政・構造改革(規制緩和・自由貿易)というインフレ対策は、国民ではなく一部のグローバル投資家を潤す政策になってしまうのです。

ここで言うグローバル投資家には、もちろん一部の日本人も含まれています。

現在の世界は、デフレ期にも関わらず「インフレ対策」に各国が血眼になり、状況を悪化させてしまっています。その根っこには、そもそも、

「緊縮財政や構造改革というインフレ対策が、グローバル投資家を利する政策である」

という現実があるわけです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/11/23/mitsuhashi-320/





7. 中川隆[-5586] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年 04月 20日:トランプ氏は正しい、自由貿易は米国民を殺す
Robert L. Borosage

[14日 ロイター] - 2016年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に45%の関税を主張している。

また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。

いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約5000億ドル(約54.5兆円)、すなわちGDP(国内総生産)の約3%に相当する。

中国との貿易に限っても、米国は1990年から2010年までに、推定240万人の雇用を失っている。対中貿易収支も、記録を開始して以来となる過去最大の赤字である。企業は人件費が安く環境保護・消費者保護の規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。

エコノミストの試算によれば、人件費の安い国々との貿易に伴い、米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約1800ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。

貿易協定による恩恵の大部分は、企業のバランスシートを改善し、投資家、経営上層部を潤わせる。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。

では、米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。

第1に、批准待ちの状態になっているTPPを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート(ひな形)とは縁を切ることだ。

新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。連邦政府は、米国が、そして他国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。

良識あるシステムの下では、各国は労働者の権利保護や環境関連法制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。議会は、貿易協定について明確な目標を定め、何を交渉の対象とするかを決定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。

また、貿易協議の実質も大きく変わるだろう。たとえば、製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。「パナマ文書」が暴露した租税回避スキャンダルが裏付けているように、グローバル企業に対する課税の強化と調和、タックスヘイブン(租税回避地)の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。気候変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。

経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長が提案する取り組みとして、医師、歯科医師、弁護士の過剰な所得を守っている障壁の排除がある。海外で訓練を受けた医師や歯科医師が米国で開業できるようになれば、年間900億ドル、1人あたり約300ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。

また国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。ベイカー氏の試算では、米国において、医薬品のコストが下がれば、年間3600億ドル、対GDP比で2%、1人あたり約1100ドルの節約になるという。これはTPP推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。

下院最大の議員連盟として70名以上が参加する「進歩的議員連盟」は、思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が5年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。そうすれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。またグローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。

より均衡のとれた貿易を求める声は、2009年の金融危機発生後に開催された主要20カ国・地域(G20)会合でも支持されていた。だがドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。

貿易収支均衡は、かつて著名投資家ウォーレン・バフェット氏が提唱したように、トレードバウチャー制度によって実現することも可能だ。一定の額の財を輸入する権利を企業に与え、毎年その額を予想輸出額に近づけていく仕組みだ。または、米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。そうすれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。

第2に、議連が提案する計画には、労働者の権利、人権、消費者保護、環境保護を実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。こうなれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。

第3に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度(ISD制度)は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。グローバル企業が腐敗した国内制度に懸念を持つのであれば、自家保険をかけるか、別の国に投資すればいい。

また計画は、政府調達に関する「米国製品優先購入(バイ・アメリカン)」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。

第4に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。つまり、グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。

失業した米国の労働者は、拡大貿易調整支援法に基づく支援を得られる。以前より賃金の低い仕事に就かざるを得なければ、拡大された失業給付・賃金保険を受けられる。新たなイニシアチブでは、工場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。

明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。すなわち、すでに世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。

米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。だが、現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。


サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。

我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、CEOたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。進歩的議員連盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。


*筆者は進歩主義的な米シンクタンク「Institute for America’s Future」の設立者。姉妹団体「Campaign for America’s Future」の共同ディレクターも務める。
http://jp.reuters.com/article/borosage-trade-idJPKCN0XH05T?sp=true

 




8. 中川隆[-5585] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:16:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
f0189122_15113970
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html




9. 中川隆[-5584] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:17:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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経済コラムマガジン 16/10/24(913号)

落日の構造改革派


•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである(需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない)。また所得(可処分所得)が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。


構造改革派の発想は古典派経済学理論(新古典派経済学を含む)に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。


構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

14/7/7(第804号)「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html


などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+ n(労働人口増加率)

である

(これに技術進歩を加味すると

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)

になる)。

したがってs(貯蓄率)が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。


ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2%と異常に小さい。これは

16/8/1(第902号)「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html


で述べたように、デフレギャップの算出に「可変NAIRUアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。


•有り得ないデフレギャップの1〜2%

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01/9/10(第221号)「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html


で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善(新機軸の導入などを含め)や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。


しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源(生産設備と労働者)をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。


このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論(供給サイドの重視)を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2%のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2%なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100%であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである(終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように)。

また本当にデフレギャップが1〜2%なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変NAIRUアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。


さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/




10. 中川隆[-5583] koaQ7Jey 2018年3月04日 16:22:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2016年10月25日
自由貿易時代の終わり 世界の貿易額が縮小

自由貿易が人々を豊かにしたと主張するIMF幹部は、中国から賄賂をもらって統計をごまかして不正蓄財してきた。
引用:http://e.noticias.americadigital.pe/ima/0/0/2/1/4/214319.jpg


世界の貿易額が減少

今世界の貿易額が縮小していて、2015年の世界の貿易額は、前比12.7%減の16兆4,467億ドルに沈み、2016年もマイナスで推移している。

さらに今までは世界経済の伸び率を、世界貿易の伸びが上回っていたが、現在では貿易の伸びが下回っています。

「スロー・トレード」現象と言い、2016年の世界経済成長率は3.1%予想だが、貿易伸び率は2.8%予想です。


     


2016年4月から6月の世界貿易量はマイナス0.8%、1月から3月もマイナスだったので通年でもマイナスの可能性が高い。

2014年の世界貿易も、前年比0.8%増の18兆7,461億ドルに留まっていて、短期的な景気循環ではなく長期的な大きな流れになる可能性が高い。

IMFや世界銀行、欧米の経済責任者は「反グローバリズム」と呼び経済の敵だと主張しているが、果たしてそうなのだろうか。


IMFのラガルド専務理事は自由貿易が世界を成長させ、人々の福祉を向上させてきたと話しているが、日本ではそんな現象は起きていない。

むしろ自由貿易をするほど仕事を中国人に取られて貧しくなり、収入が減って消費もできなくなり、外国人観光客相手に物乞い商売に励んでいる。

実は欧米においても同じであり、アメリカでこの20年間にお金が増えたのは「富裕層」だけで、他の全員が貿易によって貧しくなりました。


アメリカ人の50%は資産を10万円以下しか持っていないそうですが、一方でアメリカ人の平均収入は日本人よりずっと多い。

年収数百億円や数千億円の人が「平均所得」を上げている一方で、アメリカ人の9割は昔より貧乏になっている。

欧州でも同様でギリシャは自由貿易で経済破綻し、イタリアや東欧諸国も右へ倣え、儲かっているのはドイツだけになっている。


自由貿易はくそだった

そのドイツでも豊かになったのは富裕層と「国営企業」のフォルクスワーゲン労働者などで、国営企業と公務員以外の労働者は難民のために家を追い出されている。

自由貿易なんか駄目だという否定論者が出てくるが、偉い人たちは彼らを保護主義者と呼びヒトラーと同列に批判している。

彼らの理論では第二次世界大戦は保護貿易によって自由貿易を止めたのが原因で、保護主義はヒトラー礼賛と同じ罪だそうです。


実際には自由貿易なんか世界の人々を豊かにせず、ただ金持ちを豊かにして、貧困者を作り出すシステムなのが分かってきた。

EUはイギリス離脱で崩壊しようとしているが、要するにEUの自由貿易なんかイギリス人を貧乏にしただけだというのが離脱の理由でした。

北米自由貿易圏NAFTAにしても、それがアメリカやメキシコの人々を豊かにしたという統計はない。


せいぜいで金持ちは豪華ヨットを増やし、貧乏人はシートで路上にテントを建てただけのことでした。

グローバリズムを主張する人たちは例えば日本政府が国内の産業や農業を促進することも「保護貿易で世界経済の敵だ」として批判している。

日本の農業が壊滅すれば貿易額が増えて世界経済は拡大するというのだが、日本人には何のメリットも無い。


公共事業や新たな産業への政府の投資も全て「保護貿易」で貿易を阻害して世界経済に打撃を与えるそうだ。

世界経済なんかくそ食らえと考える人が世界中に増えているのも無理からぬ事で、自国の雇用を捨てて自国民を貧乏にするようにIMFや世界銀行は仕向けている。

1991年にソ連が崩壊し世界貿易は拡大し続けたが、日本のGDPは縮小し続け、日本人は貧しくなり続けた。


国内の産業や農業を犠牲にして自由貿易を推し進めたからこうなったのであり、貿易は国民に何の役にも立たないのを実証しただけだった。
http://thutmose.blog.jp/archives/66835420.html


2017年10月20日
輸出神話の間違い 輸出は日本を貧しくしている
「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


「公平な貿易」は誰を幸せにするか?日本が知らないフェアトレードの今と未来=田中優
2018年1月30日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/368677


「フェアトレード」を知っているだろうか? 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている


子供の奴隷労働が支える豊かな生活。世界に「観客席」などないのに

「フェアトレード」とは何か

先日友人に話したら、「フェアトレードって何?」と聞かれてしまった。「公正な貿易」と答えたとしても、理解はされないだろう。現象としては「貧しい国とされる南の国の生産者に公正なレベルの報酬を支払い、適正な価格で商品取引を継続すること」となるだろうか。とりわけ近年は理解されにくくなった。おそらく人々の意識が内向きになり、海外に対する意識が乏しくなっているせいもあるだろうが、もっと大きい点は貧しくて生きるのがやっとという人々が世界の中で見えにくくなったことが影響しているだろう。

それは海外ばかりでなく、同じ国に住んでいても見えにくい。子どもの5人に1人が貧困状態にあるなどと言われても、具体的には見えないのだ。だからまず、貧しさによる生活困窮の状態を知ってもらった方がいい。2001年にはこんな事件があった。

2001年に発覚した悲惨な事件


・さまよえる奴隷船と児童労働

2001年4月17日未明のこと、西アフリカのベニンの港町「コトヌー」に一隻の船が帰港した。船はナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」だ。全長60mほどの小さな船舶だが、その船の中には23人の子どもがおり、みな病気で食糧や水も不十分な状態だった。

この船が3月30日に同港を出港したとき、多数の子どもたちが積み込まれたというのだ。その数は130人とも180人とも伝えられた。「ユニセフ(国際児童基金)」など諸団体は警告を発した。「その子どもたちは近隣諸国の農場や家庭に人身売買される『奴隷』である」と。

このため船は近隣諸国で入港を拒否されてさまよっていたという。帰港を待ち構えていたベニン政府、警察、ユニセフなどの関係者はくまなく船内を捜索したが、船内で確認できた子どもは23人だけであった

その後調査がおこなわれ、実際に人身売買が確認されたのは13人とされた。親には子ども1人につき14ドル相当のお金(当時のレートで1400円)が支払われていたという。しかし100人以上の子どもの消息は不明のままだ。

子どもたちはどこに消えたのか。

出典:カカオとチョコのほろ苦ものがたり(4) – mamataroの未来のつくりかた(2009年5月17日配信)

しかしこの事件は氷山の一角だ。ユニセフによれば、この地域で人身売買される子どもの数は少なく見積もっても年間20万人。ブルキナファソやマリなどより貧しい国々の子どもたちが30ドルほどで売買されてくるという。受け入れ先は「ガボンや赤道ギニア、コートジボワール、ガーナ」で、待っているのは「家内労働」、「農場や漁場の労働」、「児童買春」などの強制労働だった。

船に乗せられた子どもたちは10才から14才で、強制労働や債務労働、少年兵士、児童買春などは「最悪の形態の児童労働」に就かされるという。調べると、それは奴隷労働に等しい酷使の実態であった。

なかでも注目されたのが「コートジボワールのカカオ農園」だった。「コートジボワール」は世界最大のカカオ産出国で、世界中で食べられているチョコレートやココアの40%がここで作られている。そのカカオ生産が過酷な児童労働に支えられていたのだ。

新しい21世紀だと世界が祝賀を挙げていた頃、世界の一方の片隅では、こんな事件が発生していたのだ。

たわわに実ったバナナ畑の脇で、飢えて死ぬ子どもたち

ぼく自身も海外で実際の状態を見ている。フィリピンの片隅では、山頂に近い荒れたはげ山の土地に先住民が追いやられ、そこからバナナのプランテーションに働きに出ていた。バナナの房は1つ20キロ程度あるが、それは人間が肩に担いでいかなければならない。日本に輸出されるバナナは、傷があると売れないので機械で運び出すことができないのだと聞いた。

そのバナナは、現地の人々の口には入らない。輸出専用だからだ。それを洗浄して防腐して箱詰めしてトラックで運び、船の船倉に運び込むまでが彼らの仕事だった。それでも1日の賃金は100円ほどにしかならない。そのため飢餓の状態で亡くなる子どももいるのだと。

想像してみてほしい。たわわに実ったバナナ畑の脇で飢えて死ぬのだ。書かれてはいないが、そのバナナは「日本人食用専用」だ。自らは飢餓の状態でいながら、輸出しなければならない。文字通りの「飢餓輸出」が起こっていた。

奴隷労働で学校に通えない子どもたち

マレーシアでは油やしのプランテーションを見に行った。子どももプランテーションの中で働いている。親の傍で働くので楽しそうにしているのだが、その子は学校に行っていない。学校に行こうにもそれだけのおカネが稼げない。ましてや油やしのプランテーションは、切り落としてから1日以内に精製しなければ良い油が取れないので、工場の周囲に市町村1つ分のプランテーションがなければ操業できない。市町村1つ分の面積の外に学校があっても、通うことができないのだ。

そして数字も文字も習わないまま結婚に至る。その相手もまたプランテーションの中に住む労働者の子だ。なんと一生に渡って遠くない距離にある街に出たことがない人々が住んでいた。これは奴隷ではないのか。

このようにして私たちの「豊かな」暮らしが成り立っている。そんな血塗られたチョコレートやバナナ、揚げ油にやし油を使ったスナック菓子など食べたくないと思うのは当然ではないだろうか。

「適正な価格で買ったものを食べたい」という運動

そこで人々を奴隷労働させたのではない、適正な価格で買ったものを食べたいと思ったところから「フェアトレード」は始まった。

西欧のクリスチャンに始まったフェアトレードの運動は、多分に慈善運動の要素を含んでいた。だからよく教会で販売するものは、バザーのように買うことが慈善につながると思って買われていた。だから当初は生産現場の公害問題や使っている薬品、デザインや環境的なダメージまでは考えられていなかった。

そのせいで徐々にフェアトレードの品は売れなくなっていった。いくら慈善のためと言っても、その文化圏では着られないような服を購入することはできなかったからだ。

現在もバングラデシュのジュートを使った「ジュートワークス」の籠や服などを販売している「グローバルビレッジ」が、日本にありながらそれに対応できる答えを出した。「グローバルビレッジ」の代表のサフィア・ミニーは、普通のおしゃれなお店で売られているような衣服を販売したかった。そのためにはデザインが良く、素材や染料まで天然のものに代えて、十分センスに対応できるものにしたのだ。これがいち早く日本で広がり、その手法は海外にも広がっていった。

ここからフェアトレードは「2.0」の段階に入る。海外生産者の内部にまで踏み込んで、女性や子どもの労働環境改善といった外部不経済の解決、持続可能社会の実現に向けた環境的配慮にまで活動の裾野が広がってきたのだ。慈善活動からここまで広がることによって、フェアトレードは、「買い物を通してできる身近な国際協力の形」となってきたのだ。


埋まらない南北格差

ここで「一次産品のフェアトレード」の話に戻そう。

世界での南北問題が1960年代に焦点となり、地球の北半球に位置する豊かな先進国と、南半球に分布する貧しい工業発展途上国との対立が先鋭化した。

1961年の国連「開発の10年」を契機として、南北格差を解決すべくUNCTUD(国連貿易開発会議)が国連に常設機関として決議された。ところが、発展途上国間の関税削減と非関税貿易障壁の排除・削除をはかる特恵関税は1988年になってから、一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国に援助を提供する政府間金融機関の一次産品共通基金(CFC)は1989年と、実現までに「開発の10年」から25年以上も経っていた。1990年代からは債務削減に関するさまざまな合意へと進んだが、実に緩慢な動きだった。

その間に1973年からは第一次・第二次のオイルショックに見舞われ、南の国々は激甚な被害を受けることとなった。下図はオイルショック当時の原油、食料品、その他の一次産品の価格を指数で示したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

これを見ると、原油価格が急激に見上がりしたにもかかわらず、石油を使って生産している食料品も一次産品も価格が追いついていない。生産しても原油価格の値上がりに追いついていないのだから、より利益が少なくなるか赤字輸出に陥っていったのだ。これがそもそも「国連貿易開発会議」が必要になるほど困窮していた開発途上国に襲い掛かったのだ。

このオイルショックによって世界全体が不況に陥る中、世界銀行は不況によってだぼついた資金を、開発途上国に振り向けた。先進国は生産のためのプラントなどを途上国に輸出することで不況から脱していった。

特にこれら生産プラントを輸入して工業化をめざした国を「ハイ・アブゾーブドカントリー」と呼ぶが、そうした政策を取り入れた国であればあるほど赤字化した。それらの輸入したプラントは、旧式の品だったのだ。ここから世界中を貧富の格差で分割するような債務問題が発生したのだ。

先進国の付け値で販売を続けるしかない途上国

そして債務問題が深刻化すると、債務を返済させるための仕組みが始まった。国際通貨基金(IMF)が「構造調整プログラム」を債務国に課し、それに従わないと追加融資しないだけでなく、実質的に国際貿易から締め出した。

従わないという選択肢はない。そこで押しつけられる政策は、「社会構造を調整して債務を返済できるようにする」ものであり、具体的には途上国の通貨価値を引き下げること、「福祉・教育・医療」に使うようなおカネがあるなら返済させること、国内で消費するような産物は生産せず、海外への輸出に振り向けて返済に充てることを求めた。同時に途上国にある採算性の良い企業を、先進国企業に身売りさせた。

これは上の「国連貿易開発会議(UNCTUD)」の方針と真逆であることに気づいてほしい。しかも国連よりはるかに強力な国際金融機関によって推進されたのだ。この構造調整プログラムに世界銀行もまたすぐに参加した。しかし世界銀行こそ古いプラントを売り込んで借金地獄に陥れた張本人なのに。

その結果は悲惨なものだった。次の図をみてほしい。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

上で述べたように「一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国」なのだ。しかし否応なしの債務返済の圧力によって、「価格が上がって戻るまで待つ」のではなく、「より多量に輸出する」ことを選んだことによって、一次産品の価格は下がり続けたのだ。

実質的に「国連貿易開発会議」の方針と「構造調整プログラム」の方針は真っ向から逆になっている。しかし国連は「一国一票」だからある程度民主主義が進められるが、IMFも世界銀行も出資国の出資額に応じて票になる。なんと先進国G7だけで投票数の過半数を超えるのだ。実質先進国が過半数を得て進めている。

このような仕組みと社会で一次産品共通基金(CFC)を作ったところで、どうなるかは火を見るより明らかだった。

途上国で生産されるコーヒー、紅茶、バナナなどの食料・飲料類、非食用原料、油脂、鉱物性燃料、金属、鉱産物などの一次産品に対しては、途上国経済が大きく依存する品である。そのため価格安定・輸出所得の改善を目的として「国際商品協定」が締結されたのだが、すでに一方には「構造調整プログラム」が進んでいた。やがて「国際商品協定」は実質的に意味を失い、人々の認識の中ですら忘れ去られていった。

実質的に失敗したまま、現在に至っている。途上国の側には価格形成権などなく、ただ先進国側の付け値で販売するしかなくなったのだから。

さらに進む先進国有利

このように実質的に途上国には全く闘う術がないという状況の中、世界はさらに先進国に有利な「経済のグローバリゼーション」の時代に入っていったのだ。その後の世界の価格市況を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/368677/4

いまだに一次産品の価格指数は下がり続けている。その間にブリックス諸国の台頭、とりわけ中国の資源輸入の急増があったというのに、下がり続けている。

こうして世界の中には貴族のようにマネーゲームで暮らすような先進国と、奴隷のように働きながら食べることも困難な途上国とに分離したのだ。

フェアトレードに期待するのは難しいが…

この経過をきちんと知るなら、フェアトレードに過大な期待などできないことがわかるだろう。国連自ら機関を作って進めたのに敗北したのだ。それを強大な力で叩き潰したのが、多国籍企業とその手先と化している国際通貨基金(IMF)と世界銀行なのだ。

ところが今では「フェアトレードは偽善だ」とか、「効果がほとんどない」とか「相手の団体の組織運営が民主的でない」とか、非難するのが流行っている。もともとそんなに大きな効果はないのだ。国連すら敗北する強大な力に対して何ができるというのか。

しかしだからといって、貧しい国の人々の努力を踏みにじるような行為に加担したくないというのが「フェアトレード」なのだ。そしてさらに言えば、それをさらに進化させたい。「グローバルビレッジ」のサフィアさんは以前に言っていた。国内の農産物も販売したいと。そこに格差があるなら、なくなるようにしたいのだ。

大きな企業の「フェアトレード」への参入もある。否定したい気持ちもわかるが、それでも「悪人」にはしたくない。それほどの効果がなかったとしても、企業の企画に取り入れるのは大変なことだからだ。

フェアトレードを活かす方法とは

その中でぼく自身はさらに夢を見る。インターネットの発達と決済方法の多様化、国際的な物流の発達は、やがて世界中を覆うだろう。その時、個人から発信する商品が販売されていく時代が来るのではないか。

ぼくの友人は「現代農業」という出版社から、『小さな農家で稼ぐコツ(西田栄喜著)』という本を出版し、2年経つというのに未だに売れている。本に書かれている農場では、たった30アールの農地(普通の農地の10分の1しかない)で、年間1200万円の売り上げを出しているのだ。


しかし、インターネットを活用するにしても、画一的な価格だけが競争力になるものの販売には向いていない。私は「一品物」を販売するのに適したツールではないかと思っている。「貿易」がインターネットの発達などによって次世代の販売方法に移っていくなら、新たな「フェアトレード」が可能になるかもしれない。

ただ「フェアトレード」をそしるより、参加する人の気持ちを実現できる仕組みを編み出した方がいい。この世界の中には「観客席」はないのだ。







11. 中川隆[-5561] koaQ7Jey 2018年3月05日 08:08:21: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

外国人観光客が増えると日本人はどんどん貧しくなっていく
2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png


外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


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物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html


2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス

現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「E5系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がWi─Fi(無線LAN)の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は4・4兆円。

高々、4.4兆円。

それに対し、日本の個人消費
(民間最終消費支出)は
300兆円規模になります。

国民が一年間にわずか2%、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544


緊縮財政と観光サービス 2018-01-17


 さて、いつの間にか「安いサービスを、外国人様に買って頂く」という、まるで発展途上国のごときスタイルの観光立国化の道を突き進んでいる我が国ですが、外国人観光客の2017年の旅行消費額が4兆円を超えました。


 とはいえ、たかが4兆円です。


『訪日客の29年旅行消費額は4・4兆円 5年連続で過去最高額 初の4兆円超え
http://www.sankei.com/economy/news/180116/ecn1801160029-n1.html
 観光庁が16日発表した訪日外国人消費動向調査によると、平成29年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額(速報値)は前年比17・8%増の4兆4161億円と5年連続で過去最高額を更新した。初の4兆円台に乗せた一方、32年に8兆円の政府目標までは“五合目”に届いた程度で、目標達成には一層のてこ入れが求められる。(後略)』


 なぜ「たかが」と表現するのかといえば、訪日客の「消費」と日本国民の「消費」では、桁が二つ違うためです。


 日本の個人消費(民間最終消費支出)は300兆円規模になります。国民が一年間にわずか2%、消費を増やすだけで、訪日客の消費以上の経済効果になるのです。


 日本の民間最終消費支出は、消費税増税により名目金額が強制的に膨らんだので、今回は「実質値」でグラフを作ってみました。


【図 日本の民間最終消費支出の推移(単位:十億円)】

http://mtdata.jp/data_58.html#Jsyohi

 


 日本の個人消費の実質値は、2013年度には301.5兆円だったのが、2014年度に294兆円と大きく落ち込みました。


 その後は一応、増えてはいますが、未だに2013年度の値を回復していません。


 消費税増税は、こと「消費」という点においては、訪日観光客の1.5倍のネガティブな衝撃をもたらしたことになります。


 怖いのは、2019年に再び消費税を増税し、またもや個人消費が大きく落ち込み、
「やっぱり、外国人観光客に頼るしかない・・・」
 と、なってしまい、民泊やら白タクやらの「規制緩和」が進むのが、あまりにも明らかなことです。


 昨年の5月に、例により規制改革推進会議が民泊の規制緩和を答申。
●客室の最低数の規制については、撤廃する。
●寝具の種類の規制については、撤廃する。
●客室の境の種類の規制については、撤廃する。
 などの提言を受け、政府は着々と民泊の規制緩和に動いています。


 リクルートの不動産情報サイトSUMOは、民泊の世界最大手米Airbnbと業務提携。民泊事業に参入する方針を固めたと報じられました。


 国民の生活を「犠牲」にし、外国人観光客を増やし、民泊ビジネスに新規参入して儲ける。緊縮財政で個人消費を増やせない日本国民は、文句を言えない。というわけでございますね。


 日本各地の観光地も、何しろ「貧困化」した国民が訪れないわけですから、民泊だろうが何だろうが、外国人観光客様に来て頂くしかないわけです。


 兵庫県養父市(国家戦略特区)では、今年の5月から、自家用車(白ナンバー車)を使い、ヒト(主に外国人観光客)を有償で運べる事業を開始するとのことです。


 要するに、白タクです。


 我々日本国民は、東南アジアのトゥクトゥクの運転手のごとく、外国人観光客様にサービスを提供して生きていくわけでございますね。


 緊縮財政⇒国民貧困化⇒国内の規制緩和・自由貿易という流れで、我が国の外国人観光客向けサービスが「新規ビジネス」と化していっているのがお分かり頂けると思います。


 全ての根っこである緊縮財政路線を転換しない限り、我が国の観光業が「外国人様に頼らなければならない」状況は終わらないでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12345134084.html


2018年02月12日
輸出や外人観光客を増やして外貨を稼いでも日本人は豊かにならない

輸出企業の収益はついにバブル越え、だが賃金はマイナス
引用: (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュースhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180130-00010000-nikkeisty-002-1-view.jpg


儲けても給料払わない輸出企業

輸出企業の業績拡大が続き、2017年は過去最高、2018年3月決算も過去最高が続出する見通しになっています。

一方で実質賃金は2017年を通してマイナスと、企業は儲けた金を労働者に渡していないのが明らかになった。

物価上昇率も年間0.5%前後と政府目標の2%には遠く及ばず、企業と株主だけが儲かった。


ビットコインなどマネーゲームに興じる人達も恩恵を受け、株価が値上がりして発生した余剰資金が還流している。

労働者は去年より貧しくなったのに、遊んで暮らしている連中がどんどん豊かになる異常社会になっている。

上場企業の2018年3月期純利益は27%増の27兆円、2年連続で過去最高、売上合計は561兆円でこちらも過去最高だった。


設備投資や鉱工業生産も高い伸び率を記録し、企業がITやAIなど新たな設備を導入しているのが見て取れる。

「IoT」やロボットなど先端分野への投資が世界で増え、高品質な日本製品の需要が高まったのも一因になっている。

企業はこれだけ儲かったが、労働者の賃金は逆に減少しました。


輸出偏重の経済政策を見直すべき

厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)では、2017年の実質賃金は0.2%減少に沈んだ。

現金給与総額(名目賃金)は0.4%伸びたが、物価上昇率が賃金上昇を上回ったためマイナスになった。

賃金調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所で、1ヶ月以上雇用の非正規労働者も含まれている。


先ほどの企業収益は上場企業のみであり、雇用している人数としては1割程度に過ぎません。

日本の大企業労働者は1,433万人を占めているが、この中には非正規も含まれるので正社員は実質的には1000万人程度でしょう。

中小企業労働者は従業者数で3,361万人、この中にも非正規が含まれるので、日本の労働者の正社員とは3000万人か4000万人に過ぎません。


安倍首相が毎年賃金を上げるよう要請しているのは、一部上場企業の1000万人だけで、それすら去年はマイナスだった。

日本人の3分の2は無職か自営業、非正規、扶養家族なのでこの人達の収入が増えない限り、物価も実質賃金も上昇しない。

日本政府は輸出と観光客を増やして外貨を稼ぐ政策をやってきたが、この考えは1950年代のもので、半世紀以上時代遅れです。


日本はフィリピンや韓国ではないので、国内で需要を喚起して国内で消費する事でしか、経済成長や賃金上昇は起こりません。

新興国なら輸出で儲ければ経済成長して賃金が上がるが、今の日本で輸出を増やしても、円高を招いて不況になるだけです。

政府に強い影響力を持つ経団連もおかしな組織で、大半を輸出企業が占めているが、現在の日本で輸出が経済に占める割合は10%以下でしかない。


GDPの9割を占めている国内産業にはほとんど政治への影響力がなく、経団連での発言力もない。
http://www.thutmosev.com/archives/74888354.html


2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支(国際収支)と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用:http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif


国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。


貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は1兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。


財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。


黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。


20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。


2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。


これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html


2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支(国際収支)と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用:http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif


国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。


貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は1兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。


財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。


黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。


20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。


2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。


これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html




12. 中川隆[-5540] koaQ7Jey 2018年3月05日 13:23:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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アダム・スミス2世の経済解説  2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が100兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富(=正味資産)である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。


国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/


国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年1回公表され、最新のものは2013年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年4回公表、最新のものは2014年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

2014年末における投資部門別の株式保有金額(上場株だけが対象)を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/


2014年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は165兆円、全体の31%を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した2012年11月14日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに2012年9月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が95兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/


このグラフの起点も、2012年9月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。2014年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の2つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/


調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支+資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、2012年9月末の277兆円から、2014年12月末の376兆円まで98兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり95兆円、うち買越金額は20兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は75兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、75兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が2012年9月と2014年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は376兆円より75兆円多い451兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、75兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支+資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した75兆円の調整額は、2014年末の金額である。2015年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はTOPIXと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、2014年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
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調整額の起点である2012年9月末の株価は、2012年11月14日の株価より少し高い。従って、基準点が2012年11月14日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、2015年4月22日に100兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、4月22日についに100兆円に到達してしまったのである。4月22日は実に悲しむべき日である。しかし、4月22日という日は、2000年4月14日以降、日経平均株価の終値が2万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による(上場株だけから発生した)国富の損失100兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、100兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、4月22日に100兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を100兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、100兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち100兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
 

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、1989年12月29日の高値38,915円から2009年3月10日の安値7,054円まで、19年強の期間、最大で82%も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、1991年以降、結果として取引所という流通市場だけで92兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは114兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで20兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。


ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

2013年4月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。2014年10月の第2弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が2万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


アダム・スミス2世の経済解説 2017年6月第3週 株 コメント


日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第2週の2万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、2万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間5000億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって100兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more




13. 中川隆[-5460] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:55:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年03月17日
トランプ大統領 中国に1000億ドル貿易赤字削減要求

トランプは貿易赤字を減らせば経済が良くなると考えている
トランプ氏-輸入関税計画で「貿易戦争も構わない」
引用:https://dou-kaitori.com/post-16627.html


米中貿易戦争が本格化

トランプ米大統領は中国への圧力を強めていて、米中の貿易不均衡を問題視している。

大統領は3月7日、中国に10億ドルの貿易赤字削減を求めると投稿し、ホワイトハウス報道官が『1000億ドルの誤りだった』と修正していた。

1000億ドルは2017年における対中貿易赤字の25%に相当し、かなりの規模といえる。


米商務省によると2017年の対中貿易赤字は8.1%増加し、過去最大の3750億ドルだった。

この貿易によって約40兆円が中国のGDPに上乗せされて中国人の所得になり、逆にアメリカのGDPから差し引かれている。

実際にはアメリカも、中国から輸入した物に付加価値をつけて販売しているので儲けているが、保護主義者はそう考えていない。


これは日本でも見られ、輸入したらGDPが減少するのでマイナスだという考えを、財務省や閣僚すら持っている。

実際には輸入した石油はガソリンや石油製品に加工され何倍もの価値を生んでいるし、輸入したアイフォンは国内で利用され何倍もの価値をもたらしている。

輸出すると自国の労働力を渡す替わりに相手国のお金をもらえるが、これが割に合う商売かは分からない。


却って相手国が生産した物を輸入して、国内で付加価値をつけたほうが良い場合も多い。

例えば現在の日本では水不足はあまり起きないが、これは食料の多くを輸入しているので「水を数億トン輸入している」のと同じになる。

もし食料自給率を100%にしたら、おそらく飲料水も不足するほど大量の農業用水を消費してしまう。


輸出が良いとは限らない

また工業製品を輸出すると公害問題が深刻化し、中国の河川は赤青黄色など信号機のような色をしている。

輸出が経済に良く輸入は経済にマイナスというのも、フィクションか都市伝説の類に近い。

アメリカは膨大な貿易赤字で日本は膨大な貿易黒字だが、アメリカの成長率は高く日本の成長率は低い。


これは日本が自国の低賃金労働力で生産した製品をアメリカに売っているからで、日本人はアメリカのために働いている事になる。

逆にアメリカは1億人の日本人を低賃金労働者として雇っているのと同じで、アメリカは輸入物に国内で付加価値をつけて儲けている。

しかも為替は変動相場制なので、輸出を増やすほど円高になり、長期間で見ると輸出でもうけた分も後で損をしている。


どちらかと言えば損をしているのは輸出国であり、輸入国のほうが多くの利益を得ている。

このようにトランプの対中制裁はアメリカ自身の首を絞める気がしないでもないが、同時に中国の首も絞める。

中国は自国の労働者を低賃金で働かせて輸出するモデルなので、輸出を制限されると経済が行き詰る。
http://www.thutmosev.com/archives/75342564.html



14. 中川隆[-9627] koaQ7Jey 2018年4月14日 09:50:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10270]

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米国の関税戦略に「日本封じ込め」の意図あり
トランプに対抗し、再び「富国強兵」を目指せ
中野 剛志 : 評論家 2018年04月13日
https://toyokeizai.net/articles/-/216132

日本を関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしているのは明白だが…(写真:REUTERS/Carlos Barria)

米国は、3月23日からの鉄鋼とアルミ製品への関税適用について、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、豪州、アルゼンチン、ブラジルそして韓国を4月末までの期限付きで対象から外したが、日本は対象とされた。安全保障を理由とする関税であるにもかかわらずだ。

なぜ日本はこうした事態に陥ったのか。

『富国と強兵 地政経済学序説』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/toyokeizaia-22

でポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解いた中野剛志氏は、トランプ大統領が日本を関税措置から外さなかったのはむしろ当然の結果だが、米国の要求を受け入れつつ、日本にとっても大きな利益となる方法があるという。どういうことか、解説してもらった。

トランプ大統領の明確な戦略性

米国の鉄鋼とアルミ製品への関税の適用に対して中国は、4月2日、報復として米国からの輸入品に関税を上乗せした。すると米国は、3日、知的財産権侵害を理由に通商法301条に基づき、半導体などハイテク分野を中心に約500億ドル相当の関税を課すと発表した。

4日には、今度は中国が航空機、大豆、自動車を含む106の米国製品への500億ドル相当の報復関税計画を発表すると同時に、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

すると米国は中国の報復関税に対する報復として、5日、1000億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置を検討すると発表した。

こうした中、習近平国家主席は10日、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針を表明したが、これに対する米国の反応は、本稿執筆時点においては明らかではなく、米中関係は、まさに典型的な貿易戦争の様相を呈している。

しかし、この米国による関税措置を、トランプという非常識な言動の多い大統領による理不尽な政策として片づけてしまうと、その本質を見失うことになろう。

まず、関税の適用対象となった国々を見てみると、米国の明確な戦略性が浮き彫りとなる。

たとえば、米国の鉄鋼の主な輸入先の約半分を占めるカナダ、ブラジル、韓国、メキシコの4カ国が、暫定的に適用対象から外されている。関税引き上げは、輸入品の価格高騰によって国内経済に打撃を与え、国民からの反発を招くおそれがある。それを計算に入れて、この4カ国の適用を除外した可能性がある。

また、暫定的に適用除外とされた韓国、カナダおよびメキシコ、EUは、米国と貿易協定の協議中である。この関税措置を利用して交渉相手国に譲歩を迫る意図があることは明白だ。そして、日本に対しては、関税の適用対象にすることで、米国との二国間貿易交渉に追い込もうとしていることは言うまでもない。

各国が米国に対して対抗措置をとり、米国が孤立するというリスクについても、トランプ政権は考慮に入れている。たとえば、事前に断固たる報復措置を示唆していたEUやカナダは、適用対象外となった。また、一律・無差別な関税措置ではないので、各国が一致団結して反発し、米国が孤立するという構図にもなりにくい。適用除外国にとっては、他国に関税が課せられていることは、むしろ望ましいからだ。

中国との「貿易戦争」は狙いどおり

これに対して、中国との貿易戦争については、米国は織り込み済みであったと思われる。むしろ、それが狙いであったとすら言える。

第一に、中国との貿易によって米国が不利益を被っているというトランプ大統領の主張は、必ずしも間違いではない。

経済学者は伝統的に、自由貿易は各国の経済厚生を向上させると信じてきた。そして、自由貿易に反対する者を、経済学の初歩をも知らぬ愚か者と見下してきた。

ところが、ここ数年、デイヴィッド・オーター、デイヴィッド・ドーン、ゴードン・ハンソンといった優れた経済学者たちの一連の研究によって、中国がWTOに加盟して自由貿易体制に参入して以降、米国の製造業の雇用が打撃を受け、労働者が不利益を被っていることが明らかにされている。

自由貿易論者は、この労働者の不利益を過小評価している。なぜなら、自由貿易の理論は、自由貿易によって失業した労働者が出たとしても、その労働者はすぐに別の産業で雇用されると仮定しているからだ。

しかし、一般常識で考えても、ある産業で失業した労働者がすぐにほかの産業で雇用されるなどということは現実にはありえない。

オーターらの実証研究
http://nber.org/papers/w21906

は、この常識を確認するものであり、1999年から2011年の間に、米国は中国からの輸入の増加によって240万人の雇用を失ったと推計している。

中国との自由貿易によって米国の雇用が奪われたというトランプの主張には根拠があるのだ。また、今般の関税措置の理由の1つとなった中国の知的財産権の侵害についても、周知の事実である。

ちなみに、自由貿易論者は、1930年代の米国による関税引き上げ(スムート・ホーリー関税法)とその報復の連鎖が保護主義の台頭を招き、世界恐慌を悪化させたという説を歴史の教訓として持ち出すが、この説は誤りである。実際には保護主義の連鎖による悪影響はわずかであったことが複数の研究者によって明らかにされている。景気の悪化が保護主義の台頭を招くのであって、保護主義の台頭が景気を悪化させるのではないのだ。

しかも、今回の関税措置は、すでに述べたように適用対象国を限定している。したがって、今回の関税とその報復の連鎖については、もちろん、被害を受ける個別の産業はあり、また株価の下落による一時的な不利益もあろうが、マクロで見た世界経済や米国経済への悪影響については、さほど怖れる必要はないであろう。

第二に、中国との自由貿易によって米国が被った不利益には、安全保障上の問題も含まれる。

冷戦終結後の米国は、中国に自由貿易体制の恩恵を享受させれば、中国が米国主導の国際秩序に挑戦することはなくなるだろうという戦略に立っていた。その背景には、自由貿易は平和をもたらすというリベラリズムの信念があった。米国が中国のWTO加盟を後押ししたのも、このリベラルな戦略ゆえであった。

ところが、中国の戦略は「富国強兵」であった。中国は自由貿易体制に組み込まれた2000年代初頭以降、目覚ましい経済成長を遂げるのと並行して、軍事力を驚異的なスピードで拡大し、東アジアにおけるパワー・バランスを動揺させるに至ったのである。自由貿易によるリベラルな国際秩序の建設という米国の戦略は、中国の富国強兵の前に敗北を喫したのだ。

米国も、さすがに2000年代後半には、「自由貿易による平和」が幻想にすぎなかったと気づいた。前オバマ政権がアジア重視戦略を打ち出したのも、そのためだった。しかし、このアジア重視戦略は、中国の富国強兵を阻止するうえでは、ほとんど何の効果もなかった。

今回の関税措置は、この冷戦終結後の米国の対中戦略の失敗とその反省という脈絡の中に位置づけて、理解すべきなのである。

ただし、米国は、1つ、大きな戦略的ミスを犯している。

米国は、今回の関税措置において、中国に対して特に強硬な姿勢で臨むと同時に、ロシアも適用対象国とした。その結果、米国市場へのアクセスを制限された中国は、ユーラシア大陸の内陸部への進出をより強めるであろう。ロシアもまた、中国への接近を図るであろう。

こうして、トランプの関税措置は、ユーラシア大陸を勢力圏におさめようという中国の「一帯一路」戦略を加速し、強化してしまうのだ。ユーラシア大陸内陸部を勢力圏におさめたら、中国は、今度は南シナ海、そして東シナ海への進出を本格化させるであろう。要するに、日本の安全が危うくなるような地政学的変化が引き起こされるのだ。

日本は報復措置を怖れる必要のない相手

ところで、なぜ米国は、安全保障を理由とする関税措置の適用対象から、同盟国の日本を除外しなかったのか。実は、これは、さほど不思議なことではない。

まず、押さえておかなければならないことは、そもそも日米同盟は、かつてのソ連や現在の中国・北朝鮮に対する封じ込めであると同時に、日本に対する封じ込めとしての性格を併せ持つ「二重の封じ込め」であったということだ。つまり、親米派がどう信じようと、米国にとって日本は、安全保障上の潜在的な脅威の1つに数えられるのだ。

この日米同盟の「日本封じ込め」の側面に着目するならば、米国が安全保障を理由に日本を関税措置の対象としたことは、驚くには当たらない。

次に、「二重の封じ込め」の「中国・北朝鮮封じ込め」の側面に着目するならば、日本は、確かに日米同盟のおかげで、中国・北朝鮮という地政学的脅威に対抗している。しかし、このように自国の防衛を米国に依存している状態にありながら、米国の要求をはねのけるなどという選択肢は、日本にはないに等しい。つまり、米国にとって日本は、EUやカナダとは異なり、報復措置を怖れる必要のない相手なのだ。

米国が、この日米同盟の「二重の封じ込め」の構造を利用して、日本にさまざまな経済上の要求をのませる。これは、何も今になって始まったことではなく、これまでもそうであった。「それは、トランプ政権の下でさらに決定的なものとなろう。これは構造的な問題であって、日米首脳が信頼関係を構築すれば回避できるといった類のものではない」と、筆者はトランプ政権発足直後に警告を発しておいた

(日米首脳の蜜月こそが日本経済の「足かせ」だ)。
https://toyokeizai.net/articles/-/157972


米国の要求を受け入れつつ、日本にも利益となる方法

さらに深刻な事態も予想される。

もし米中貿易戦争がエスカレートし、巨大な中国市場へのアクセスを制限された場合、米国は東アジアへの関心を大きく低下させるであろう。そのとき、米国の東アジアからの撤退がいよいよ現実味を帯びてくる。それを怖れる日本は、今後、ますます米国の要求を拒否できなくなるであろう。反対に、中国が米国の要求に応じた場合には、米国はその標的を日本市場に絞ることとなる。


『富国と強兵 地政経済学序説』

さて、以上のような全体構造を直視するならば、今回のトランプの関税措置に対し、わが国が打てる手はほとんどないかにみえる。

しかし、1つだけ、米国の要求を受け入れつつ、日本にとっても大きな利益となる方法がある。

それは、米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにする上でそもそも必要なことだ。

内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた

(「財政赤字の拡大」は政府が今やるべきことか)。
https://toyokeizai.net/articles/-/164105


さらに、拡大した財政支出の一部を防衛力の強化に向けるならば、なお賢明である。

明治維新からちょうど150年の今年、再び「富国強兵」を掲げるべき、いや掲げざるをえない時代が来た。今回の米国による関税措置は、そのシグナルとして認識しなければならない。自由貿易、日米同盟、財政再建を巡るこれまでのドグマにとらわれていては、この富国強兵の時代を乗り切ることはできないのだ。




15. 中川隆[-12770] koaQ7Jey 2018年6月02日 18:08:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14761]

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2018年06月02日
日本の対外資産1千兆円 国内に投資が必要

これだけの金が国内で投資されず、海外で投資されたとも言える
日本の対外純資産(対外資産ー対外負債)推移20171101-620x349
画像引用:大切なのはおカネじゃない2017/11/09 http://ryusuke-m.jp/


対外投資は大幅に拡大

財務省の5月25日発表によると、日本の対外資産が初めて1千兆円を超え、対外純資産は328兆円だった。

対外純資産328兆円は中国を上回り3年連続世界一だが、金額では3年連続で減少している。

対外資産は1012兆4310億円で前年より26兆円増加し、内訳では企業買収や工場建設などの直接投資が19兆円増えた。


対外資産が増えたことは日本にとって良い事なのか、悪いことなのかは議論がある。

日本企業や個人が海外で会社を買収したり土地を買ったり、政府が外国に援助や融資すると、海外資産は増えます。

確かにこれは日本の資産が増えて、お金持ちになったのだが、別の見方もできる、


本来日本国内に投資されるべきだったお金が、海外に流出して外国は経済成長し、その分日本の成長率は鈍化するからです。

例えば対外資産のうち100兆円が海外ではなく国内で投資されていたら、それだけでGDPの20%にも匹敵します。

見方を変えると日本は外国に投資するよりも、国内に投資していたほうが、より豊かになれた。


日本は国内で投資すれば豊かになる

逆に日本から投資された国から見ると、日本に借金したことになり、対外債務が増加して貧しくなります。

だが日本が投資したお金で工場を建てたりインフラ整備したりするので、受け入れた金額分の経済成長がおきます。

日本は対外資産を増やす変わりに自国には投資せず、相手国は対外債務を増やす変わりに経済成長します。


どちらが得をするかと言えば、日本が投資した相手国の方がより得をするのです。

相手国は日本に金利をつけて借金を返済したり、配当や利益を支払うが、それ以上に経済成長しています。

日本の対外資産はバブル崩壊後の1990年代から急増しましたが、対外資産は増えたのに、経済はうまく行かなくなりました。


この理由は日本人のお金が国内で投資されずに外国で投資されたからで、日本人が豊かになるには国内で投資しなくてはなりません。

M&Aの大型買収は企業に利益をもたらしますが、投資するのは外国に対してなので、日本人は豊かになりません。

反対に外国が日本に投資すると、日本の対外債務になって日本の純資産が減り、一見すると貧しくなります。


だが相手国が日本に投資したお金で日本は経済成長し、GDPは増えて国民所得も増えます。

どちらかというと日本は外国への投資に精を出すよりも、外国からの投資を積極的に受け入れたほうが良い。
http://www.thutmosev.com/archives/76323986.html




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悪い冗談?日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由 by 冷泉彰彦 2018.07.25
https://www.mag2.com/p/news/365943


2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。


大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か?

最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。

また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。

ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。

観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側(カスタマー)になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。

一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。


ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。


更に言えば、この「観光立国」というのは、アベノミクス全体のストーリーが「マズい方向に」行っているということも示しています。


アベノミクスについては、まず「通貨政策による円安誘導」で株高が現出しました。それは良いのです。2000年代までのように「円安になると輸出産業が潤う」ということよりも、「円安だと海外で稼いだ利益や、海外市場で形成された株価が膨張して見える」ということの方が大きかったわけですが、それも別に悪いことではありません。

ですが、当初の計画では、「そのように国内で株高を実現しておいて」その間に、「第三の矢」である構造改革を行って、国内の生産性を高め、産業構造を先進国型に戻していくということが(言葉は多少違いますが)想定されていたのだと思います。

ですが、この「第三の矢」つまり構造改革は、ほとんど手がついていません。その結果として、産業界では「先端部分をドンドン外に出す」ということが加速しています。トヨタがAIの研究をシリコンバレーでやっているとか、日産のデザイン部門はカリフォルニアというように、市場に合わせた生産機能ではなく、基幹の最先端部分をドンドン空洞化させているのです。

市場ということでも、収縮する国内は見捨てて海外比率が高まっています。その結果として、収益は海外で発生し、それを連結で(合算して)決算すると「史上空前の利益」になるが、その利益は国内還流しないという構造でグルグル回っているのげ日本経済の現状です。

貧困の問題も、地方衰退の問題も、非正規の問題も、全てはそこに原因があります。正しい構造改革を行って、先端産業を呼び返さなくては、日本経済は先進国経済にはならないのです。


それでも、ホワイトカラー労働は残っています。それこそ「本社機能」だけは日本に残している会社は数多くあります。ですが、そこには「生産性の低い日本語による事務仕事」が残っているだけで、こんなことをやっていては、やがて、その「日本語で事務をする本社」というのは淘汰されて行ってしまうでしょう。

その結果、日本国内のGDPを支える主要産業としては、観光ぐらいしか残らないということになります。それは、21世紀の世界で最も重要な産業である、金融とソフトウェアが壊滅的であるということと見事に裏返しになっています。

その意味で、「アベノミクス+観光立国」というのは、亡国の政策としか言いようがないのですが、それでも多くの野党が「これ以上の経済成長はいらない」などという引退世代の身勝手な寝言につき合っている中では、安倍政権以外のチョイスはないという現実もあります。これは悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。


しかも、これに加えて「人手不足だから移民を入れる」というのですから、大変です。観光業に関して言えば、現在は宿泊が中心ですが、飲食業界も移民導入の対象にする話が進んでいます。


どうしていけないのかというと、「やがて日本語の事務仕事が淘汰された」時には、猛烈な人余り現象が起きてしまうからです。国内に観光や福祉の仕事しか残っていない状況で、そうした仕事は生計費をスリム化できる外国人が抑えていたとして、日本人の雇用はどうなるのかという問題があります。

とにかく、金融とソフトウェア、あるいはバイオ、製薬など21世紀の最先端の産業を立て直して、高い教育を受けた人口がそれに見合う生産性を上げるように構造改革を進めるべきです。その上で、観光業が「おまけのGDP」として乗っかるのであれば大いに結構ですが、その改革から逃げて「観光立国」というのは、これはダメだと思います。「観光先進国」というのは悪い冗談にしか思えません





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2018年08月01日
貿易赤字は損 黒字は得なのか?

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している


画像引用:経済社会を知りたい - Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png

貿易赤字は打撃を与えていない

米トランプ大統領はアメリカの対外貿易赤字を問題視していて、減らすべきだと言っています。

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、ニクソンショックも貿易赤字(経常赤字)を解消するために実施しました。

貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすく貿易赤字とします。

ニクソンは為替相場を変動させて、円高ドル安にすれば赤字を解消できると考え。変動為替制度にしました。

この時から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥りました。

ところがアメリカの貿易赤字そのものは、変動為替制でも拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした。


それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調です。

確かにニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、90年代以降は苦しんでいません。

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません。


日本は黒字で儲けていない

もしニクソンやトランプの言う通り「貿易赤字で被害を受けた」なら米経済はマイナス成長のはずです。

リーマンショックはアメリカ自身がバブル経済を破綻させたからで、貿易赤字とは関係なかった。

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点です。


アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります。

その証明はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに、経済成長率はマイナスに転じたので証明できます。

もし経常黒字で儲けたなら、マイナス成長はありえないし、誰も説明できないでしょう。


日本企業は上から下まで輸出で利益を出していますが、彼らがどれだけ輸出しても、日本の経済成長率はマイナスでした。

輸出によって日本が代金を受け取るという、個人商店のような考え方では、輸出するほど儲かっていなくてはなりません。

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています。


「輸出で儲ける」はもはや幻想

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら、売れば売るほど損をすることもあり得ます。

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています。

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです。


これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります。

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです。

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します。


日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国(黒字国)よりも輸入国(赤字国)のほうが貿易で利益を得ていると考えられます。


中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました。

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした。
http://www.thutmosev.com/archives/77076603.html


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/142.html#c4

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
4. 中川隆[-13164] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:20:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のGHQとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。


かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。

侵略者の「水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、15年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、2005年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。

もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c4

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
5. 中川隆[-13163] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:22:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

CIAがリリースした1950年代から1970年代にかけての機密文書「家族の宝石」の中には、1970年代にヘンリー・キッシンジャーが関与したキプロスとチリのクーデターについても書かれている。

1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。

クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c5

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
6. 中川隆[-13162] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:26:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

2017年01月17日 世界を支配しているCIA3派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊(Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産(特に石油)を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジェームズ・ベイカーが国務長官だったときに副次官補を務めたスティーブ・パチェニクはWikiLeaksについて、クーデターを阻止しようとしている情報機関内のグループが作り上げたのではないかと推測している。

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非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの3派閥だとも言っています。これらの3派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA 対 NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア(日本のマスコミも含め)は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。


http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

(一部のみ)

1月14日付け


EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters


世界を支配しているCIAの3派


By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive


(非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。)

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関(FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他)の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。


CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA(直訳:国防権限法)を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの8年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。


オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道(ロシアのハッキングやロシアの脅迫など)を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する


組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。


DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏(James Clapper)はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

1981年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。


国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に1271機関あり、政府から委託された民間会社は1931社存在する。つまり、85万4千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は85万4千人以上存在する。


クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社(Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関(SRAとBoozAllen Hamilton)にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約75億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間75億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。


クラッパー氏は、現在、17の諜報機関(CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局)のトップに君臨している。同時に彼は今でも3つの政府請負会社(Detica、BAE Systems、SRAインターナショナル、Booz Allen Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。


オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は17の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。


オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。


スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。


CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。


CIAは、CIAの3派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。


オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは3つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、3兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。


CIAは、元祖CIA(金に裏付けられたCIA=GB-CIA)、ブッシュCIA、Ex−CIAの3派閥に分かれている。それらの3派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA:Gold backed CIA

元祖CIA(OSS)は第二次世界大戦中に世界の国々から金(Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。


また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪)、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。


Bush CIA (ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる):


パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの16の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊(Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産(特に石油)を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。
パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。


ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの3派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄(弟)はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。


パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。


ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。
当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。
当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR(元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている)の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。


パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス(犯罪活動)を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。


パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金(ゴールド)を盗んだ。
そしてその2年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。


Ex-CIA:

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの2派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の65%を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。


Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。


コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの3派閥の命令に従って動いていた。


ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。


これらの3派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している3つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に17の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの3派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。


トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。


トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの3派閥の一番の敵となった。


CIAの3派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、3派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの3派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が1600ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。


CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの3派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。


ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c6

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
7. 中川隆[-13161] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:28:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

トランプ政権内の2つの重要人事 2018年03月14日


 日本時間の本日(3月13日)午後10時過ぎ、トランプ大統領がティラーソン国務長官を「解任」したと伝えられています。

昨日(3月12日)夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、「次に政権を去るのはティラーソン」とはっきり予想していました。

 そう考える理由は比較的簡単で、大統領選の最中にトランプを自宅に招き「ロシアとは敵対するのではなく接近すべきだ」と説いたヘンリー・キッシンジャー(94歳)がトランプ政権に押し込んだ人物のうち、フリン・元国家安全保障問題担当補佐官、マクファーランド元大統領副補佐官は「とっくに」政権を去り、ホワイトハウスで「キッシンジャーの連絡係」であるクシュナーも最高機密への接近を禁止され、残るはエクソンCEOだったティラーソン国務長官だけとなっていたからです。

 また昨年6月にコミー前FBI長官をトランプに解任させたのも、「外交特権をもった大物スパイ」と言われたキスリャク駐米大使(当時)を堂々とホワイトハウスに招き入れたのも、フリンを使ってロシアゲート疑惑の片棒をかついだのも、このキッシンジャーでした。

 そしてキッシンジャーの最大の顧客が中国、次いでロシアやイランで、さすがにトランプもその危険性に気がついたようです。つまりホワイトハウスからキッシンジャー色が一掃されたと考えるべきで、ここからの米国の対中国政策は通商面を含めて「強硬的」になるはずです。

 キッシンジャーはもちろんユダヤ人ですが、今回のエルサレムを首都として米国大使館も移転する決定に関わった形跡がなく(自分のビジネスにマイナスだから)、その主張者は大票田のキリスト教福音派であるペンス副大統領と、ティラーソンの後任の国務長官に指名されたマイク・ポンペオCIA長官だったはずです。

 マイク・ポンペオは、陸軍士官学校とハーバード・ロースクールを卒業しており、特に陸軍士官学校は首席で卒業しています。ここでその空席となったCIA長官が誰になったのかというと、ジーナ・ハスペルCIA副長官がそのまま長官に昇格するようです。

 ところでこのジーナ・ハスペル(女性です、念のために)とは「水責めの女王」と呼ばれる拷問の達人ですが、その「水責めの女王」がCIAのトップとなったわけです。ポンペオ前長官もマティス国防長官も「水責め」は否定していなかったようで、トランプ大統領は、来たる「米朝首脳会談」に「こわもてメンバーで」応じるためであるとの解説も米国では囁かれています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2186.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c7

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
8. 中川隆[-13160] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:41:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
中国の市場経済化を推進したケ小平の正体


 世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー=哈薬集団に対し、中国最大の企業グループCITICと、米国中央銀行FRBを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、2億5000万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。


 米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業CITICを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する(注1)。

この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」ケ小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていたケ小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。しかし、警察がケ小平のアパートを急襲する直前に、父・ケ文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、ケ小平はソ連に逃亡する。

このケ小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、ケ小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。ロスチャイルド=ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

このソ連への「パイプ」が、ケ小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・ケ小平は存在しない。

ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、ケ小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、ケ小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス=ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン=ケ小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。サミュエルズ=ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役=ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」をケ小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。

個人的に親友であったドゥーマン(=ケ小平)とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

 米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、このケ小平によって創立された中国最大の民間企業CITICは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。ケ小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。

ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。

なお、ケ小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

 このドレフュス=アメックス=キッシンジャー=ケ小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行FRBを「創立」したウォーバーグ銀行である。

ウォーバーグとCITICが、今回、中国最大手製薬メーカー=哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

 またケ小平・栄毅仁のCITICの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターTVイスラエル等を経営している(なぜ、イスラエルなのか?)。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。

ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下=フランス外人部隊そのものである。傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。

この中国共産党そのものである、「民間企業CITIC」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

 世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社80社、週刊誌を115所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア=ブロンフマン一族を「迎え入れている」。このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の1つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

 イラク戦争を推進したブッシュ=ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。

さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」2重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。


注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーCIA長官が居る。
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home22/tousyohei.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c8

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
9. 中川隆[-13159] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:46:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

アメリカには、CFR(外交問題評議会)というロックフェラー系の有力シンクタンクがあり、ここが政界に強い力を持っていることは公然の秘密であり、また、おなじ系統の人々が属するビルダーバーグ会議には、ブッシュ(父)元大統領、エリザベス女王、キッシンジャー、ソロスなど世界の支配層が参加して、いろいろと密談を行っている。

いわゆる「陰謀論」について 2009-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634

金融関係の個人のブログには、いわゆる「陰謀論」を採用しているものが多い。曰く、

ロスチャイルドの世界支配、
ロックフェラーの陰謀、
ユダヤ(イスラエル)の陰謀、
フリーメーソンの暗躍、

等々である。今回の危機も、それらによって演出されたものだと述べているサイトもある。これは日本だけでなく、アメリカにも多い。
 
このような考え方についての私の見解を述べておきたい。

まず、「陰謀」などはなく、表に見えるものが全てであるという見方にはまったく賛成できない。

これはちょっと考えてみればわかることであるが、身近な会社での様々な出来事にしても、表の会議で決まることもあるかもしれないが、担当者同士の接待の酒の席で決まることも多い。社長同士の個人的なつながりも大きなものがある。最後の契約の時点だけみれば会議で決まったように見えるが、実際はそうではないことは多い。

日本の政党政治もそうであり、自民党と社会党はずっと戦後対立してきたということになっているが、裏では、自民党から各種の野党対策費が支給されていたことは公然の秘密だ。

また、フィクサー的な人物、昔で言えば、児玉誉士夫、笹川良一などの右翼系のフィクサー、またメディアを支配していた読売グループの正力松太郎などの力は誰もが知っていることである。

今でも、読売グループ総帥の渡辺恒雄が、自民党・民主党いずれにも強い影響力を保持しており、しばしば相互をつなぐ役割を果たしていることは報道により明らかだ。また、正力松太郎、そして、なんと岸信介もCIAのエージェントであったことまでが、最近の研究で明らかにされている(ティム・ワイナー『CIA秘録』文藝春秋)
 
ということで、身近なことから日本政治まで、裏の世界が大きいことはどう見てもあきらかである。同じレベルのことが、アメリカの政治や、世界政治にあることを想定しない方がおかしいだろう。

実際、アメリカには、CFR(外交問題評議会)というロックフェラー系の有力シンクタンクがあり、ここが政界に強い力を持っていることは公然の秘密であり、また、おなじ系統の人々が属するビルダーバーグ会議には、ブッシュ(父)元大統領、エリザベス女王、キッシンジャー、ソロスなど世界の支配層が参加して、いろいろと密談を行っていることも明らかである。

ロックフェラー財閥の影響力はひじょうに大きなものがあり、戦後日本の復興について、様々な影響力を及ぼしている。ロックフェラーが世界統一政府による新秩序(ニューワールドオーダー)を指向していることもまず間違いないだろう。

環境問題の演出もこのあたりに源泉があるだろう。昔は、ローマクラブという組織が『成長の限界』などという説を出していたが、今はそれが、二酸化炭素による温暖化という変奏曲になっているだけである。
 
このようなわけで、表のメディアで報道されないいろいろな背後の動きがあることを想定しないわけにはいかない。これを「陰謀論」というのなら、私は陰謀論の信者である。
 
しかし、特定の単一の組織やグループが全世界を動かしているというのもまた信じがたいものがある。

だから、今回の危機はロスチャイルドが起こしたものであって、全世界を支配するステップであるというような見方はとらない。

なぜなら、あまりにも世界の経済は大きくなっており、近世ヨーロッパのように単一の勢力が動かすことができるものと比較して大きすぎるのである。

やはり、今回の危機は、基軸通貨国に出現するサイクル的なものであり、避けられなかったものと思う。

ロックフェラー、ロスチャイルドなども今回の危機では大きな損失を蒙っていると見られ、それを回復するため、いろいろと画策している最中であろう。


表に見られない各種勢力は、それぞれに合従連衡しながら、メディアや政府に影響力を及ぼして、勢力の伸長を図ろうとしているものと思う。

今回のSDR問題なども、「陰謀論」的立場からは、いろいろに解釈できる。

世界統一政府を作ろうという組織による「陰謀」であると見る見方もあるだろうし、中国・ロシアの覇権のプロセスと見る見方もあるだろう。

このあたりはむずかしい。とにかく表のメディアの流す情報だけを信じていては真実は見えないのであり、裏の動きを想定しつつ、動きを観察してゆくのがいいと思う。

ブロガーの中では、田中宇氏は陰謀論を適度に織り交ぜて考察しており参考になるが、私見では、ややいわゆる「かくれ多極」という陰謀論に傾きすぎと思う。

難しいところであるが、自分なりにどこがバランスのとれた立ち位置になるのかを計ってゆきたいと思っている。読者からのご教示もぜひ御願いしたいところである。


コメント


Unknown (やまはくん) 2009-04-05 22:36:49

いろいろと「陰謀」については言われますが、ビルダーバーグ会議が一番間違いない存在です。

毎年開かれていますし、世界のトップエリートが参加するのにすべての全世界のメディアが黙殺しています。
 
欧州の貴族とアメリカとの密談という趣きで、毎年顔ぶれは代わりますが、とにかくすごい会議です。Wikipediaなどでご覧ください。


ビルダーバーグ会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 
例えば、今、クライスラーがフィアットと合併しなさいと言われていますが、フィアットは、元の有名会長のジャンニ・アニエッリの時からのビルダーバーグ会議の有力メンバーで、現在のフィアット会長ルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロは、アニエッリと某イタリア貴族の娘(シングルマザー)との間にできた私生児だと言われています。

間違ってもトヨタなどはお呼びでないわけです(ビルダーバーグ会議には一度たりとも日本人は招かれたことはありません。)

Unknown (Unknown) 2009-04-05 22:54:49

Elie Robert de Rothschild (1917-2007)
Guy de Rothschild (1909-2007)
Edmund Leopold de Rothschild (1916-2009)

ここ2〜3年でロスチャイルド家の大長老達が3人も亡くなっています。

赤い盾
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A5%AF%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4087728161


からの引用ですが、

ひとつの事件が、1949年6月30日のパリ証券取引所に起こった。

その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという4大銘柄が、一斉に大暴落した。

原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにあった。

パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていた。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからであった。

4大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのである。翌日には、一族が買い戻して株価はたちまち回復した。


今回の騒動も相続税を抑える為にリーマンをつぶしたら、連鎖反応で世界経済も吹き飛んだとか・・・。

潰したリーマンだけではなく、FRBには全て出資しているでしょうから事実上彼等の物でしょうし。

Unknown (やまはくん) 2009-04-06 01:09:22

ロスチャイルド系は、ビルダーバーグ会議に顔を出しているという程度で、裏の姿は伺い知ることが難しいです。最近までネットでも顔写真すら入手できなかったですからね。
 
FRBの大株主であることは確かですし、今回の危機でも、いろいろな発言をしているだろうとは思います。相続税問題はどこかに影響しているのかもしれませんが、証拠がつかめないですね。^^;


Unknown (jam) 2009-04-06 17:05:43

ビルダーバーグ会議が最たるものだというお話、に思い出したのが松藤さん。

講演会ではダボス会議においてエリートたちが富の配分を相談しあってるんだといってました。

南アフリカにはロスチャイルドの家かと思うぐらいのサッチャーさんの息子の豪邸があるそうです。
国のトップになると日本と違いいろんな富がついてくるようです。

海外ではこうした陰謀論は一般的に知られておりますが、日本では、産経が先月「陰謀論否定」記事を出してネット情報に振り回されるなと書くぐらい、遠ざけられているようです。

世界は強烈な支配欲に囲まれてますね。


Unknown (やまはくん) 2009-04-07 17:17:22

世界の支配者層たちの考え方はなかなか想像がつきませんが、言葉の端々にヒントがあることがあります。今回のG20だと、SDRですが、これは間違いなく彼らからのリークだと思っています。それをヒントに考えていきたいです。

 
ダボス会議は、ビルダーバーグ会議の拡大版別働隊のようなものだと認識しています。

ビルダーバーグ会議は、オランダ王室主催の欧州と米国のごく少数の支配者のサロンであるのに対し、ダボス会議はさらに広い支配者層を対象としたものでしょう。
 
ちなみに、米、CFR(外交問題評議会)と日米欧三極会議はほとんど一体のもので、ロックフェラー系のものです。

日本人はビルダーバーグ会議には絶対に招かれないのに、中国は近年招かれていると見られます。強欲の系図にもうひとつ加えてください。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634


阿修羅サイトへの興味深い投稿記事 2009-06-21 14:09:15
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6


他でも話題になっているが、投稿サイトの「阿修羅」さんのところに、ビルダーバーグ関係を中心に現在の経済動向について述べたおもしろい投稿がされている:


1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 28 日 21:22:47: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

ビルダーバーグ画策も、結局不可避な空前の大恐慌の本格化は遅くても2012年。米国生活水準はもう永遠戻らない。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 16 日 14:09:17: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/589.html

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀009年9月30日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 9 月 04 日 14:14:41: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/414.html


 
現在のアメリカの悲惨な経済状態について述べたあと、ビルダーバーグとの関係を論じている。

のどけからまし、さんという方の投稿なのだが、相当に詳しい人のようで、実に面白い。長文であるが、ご覧いただくといいと思う。すべてがなるほどというわけでもないが、しかし、自分にこれだけ書けるかと言われると到底ムリである。とにかく知識量は半端ではない。興味ある方はこの阿修羅さんのところをご覧いただきたい。


しかし、それにしても、この、のどけからましさんという投稿者、相当な方である。どこかにブログでもあるのだろうか?もしご存じなら教えていただきたいものである。


コメント


Unknown (チャーリー) 2009-06-22 11:02:53

内容を興味深く読ませていただきました。極端な内容でありながら、なかなか核心をついている内容でもあるとも感じました。

国債の長期金利について動向を注視しています。

ここのところ長期金利の上昇の方が大きく、鷹鳩でいうところのsteep(険しい)の状態に思えます。悪い金利上昇局面です。下記に、3ヶ月、2年、10年の比較をしているサイトがありますので参照してみてください
http://mori-saiken.seesaa.net/

スーパーの惣菜コーナーに例えると、今は午後6時過ぎといったところでしょうか(笑)。

閉店にはまだ時間があるし客もいる。でもそろそろ定価では売れなくなったので20%引きのシールが貼られた頃合です。また、それを待っている客もいます。午後7時を過ぎると50%引きのシールに変わります。それでもまだ客はいます。・・・

でもそうやって延々と続く訳ではありません。あまりに大きく割り引かれた惣菜を買う人はいません。誰でも怪しいと思います。そうこうしている内に、売れ残ったまま閉店時刻となります。個人的にはそういった状態であると思っています。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:49:28
>>チャーリーさん
一般にスティープ化が経済の先行きにネガティブだという傾向はありません。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 05:24:09

阿修羅の投稿を見ましたが、財政を語る時に陥りやすい典型的な間違いに引っ掛かってしまっていますね。色々あるのですが、一番重要なのは、

負債、すなわち債券としての$100 trillionの価値は不変では無いという点です。

これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

今後、ある程度は金利が上がるのは避けられないでしょうが、金利が上がれば安くなった米国債を米政府が買戻したり、あるいはスワップレシーブで損益を固定していけば、最終的な負債額はかなり減ります。

また、仮に米国債の格下げが起きれば、その時に大きく価格は下落しますから、絶好の買戻し機会となります。米国債の発行というのは、米政府が債券のショートポジションを持っていると考えれば分かり易いでしょうか。

最近、米金融機関が自分の格付けが落ちたせいで負債額が減少し、それで利益が出ているのと同じようなものです。

企業などの場合には利益が出てもあまりに倒産確率が上がってしまってはどうしようもないのですが、これが政府、それも米政府ほど基本的な信用力があり、さらにその信用力を落としているのが負債額そのもの、というような場合には、この債券価格の下落による負債の減少というのは大きな意味を持ちます。


Unknown (ベビースター) 2009-06-22 09:37:06

素人ですが、そんな事は継続できるのですか?
もしできれば、覇権国が衰退することなんてありえなくないですか?


Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:47:58

>>ベビースターさん
まあだからこそ覇権国が衰退するというのは滅多に起きない出来事なわけだと思います。それも、戦争によるものであったり、誤った政策で貿易を縮小させ交易の利得を失ったり、そのようなことが無いとただ国債発行が増えただけでは中々難しいと思います。

基本は(人的含めた)資源が有効に活用されていて、かつ研究開発など成長の種をきちんと蒔いている、そのような状態である限り、そうそうは覇権国の地位は失わないのでしょうか?

今回の負債増加の原因となった大盤振る舞いも、その額によって危機になるかならないかという判断をするのではなく、そのお金がどれだけ効率的に使われているか、言い換えればそのバラマキによって如何に不稼働であった資源が使われるようになったか、あるいはまったくなっていないのか、そういった観点から評価するべきだと思います。


Unknown (momo) 2009-06-22 09:34:06

私も、米国がいきなりジンバブエ化っていうのは極端であるとは思います。

しかし、銀行が負債評価益を計上したのを例えとして比較するのは如何なものでしょうか。あれはあれで銀行会計では許されても、詐欺的との意見も多いですよ。
要は信用問題だと思うのです。

負債の減額にしても、どれほど減額が可能なのか。。

また減額できて米国の信用力がどれほど高くなるというのでしょう?

ガイトナー、バーナンキの御手並みを拝見したいものです。

米国やFRB、地方財政のバランスシートをいかに健全化していくのか良い知恵があるのならご教授ください。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:40:26
>>monoさん
負債評価益の考え方は詐欺的でも何でもありませんよ。

まあ、時期的に(もっとも負債評価の導入自体が決まったのは今回のサブプラより前ですが)胡散臭く感じるのは自然ですが。

もともと、市場のある資産ならば全て時価評価をすべきというもっともな流れです。にもかかわらず、昔からFixed Incomeの商品は時価評価をしない(最後に元金が償還されるから?)という風習があったのですが、やはり時価評価に移りましょう、というだけのことです。

特に、上にも書きましたが、企業と比較すればその倒産(破産)の確率が低い国家の場合、より時価評価を行うことが適切ですし、アメリカなんかは割と安い時にバイバックを増やしたり昔からやっています。国債の発行は政府の債券ショートポジション、ということをよく理解していると思います。

金利が1%全年限的に上がれば数兆ドルは負債が減額します。これと、格下げを食らった場合の負債減額や、アメリカではインフレが2〜3%あること、永続体である国家は全額返済の必要性がそもそも無いことなどを考えると、今の規模で国家破産ということはまず無いでしょう。

Unknown (momo) 2009-06-22 13:11:23

国家が負債を全額返済する必要性とか、国家破産の可能性とかを論じているのではないのです。

仮に1%金利が上昇した場合、米国民の生活や経済がどうなるのかを想定してみてください。
かなり厳しいとは思いますが。

Unknown (やまはくん) 2009-06-22 14:46:37

Unknownさんのおっしゃる、国債価格低下によって、アメリカはそれを買い戻せば益が出るはずだという理屈はとても興味深く思います。

確かに理論的にはそうなるものでしょうし、一時的な利回り上昇や、ドル減価による輸入インフレがあっても致命傷にならなければ、結局、国債価格低下は、米国復活のトリガーとなることは理解できます。

問題となるとすれば、やはり、州などの地方自治体で、ドル札を印刷できないので、政府のような信頼性は得られないでしょう。ちょうど企業と政府の中間程度といったところでしょうか。

金利上昇はいままでも相当に高い時期はあったので大丈夫と思いますが、ドルの減価の程度があまりひどいとインフレが問題になるでしょう。このあたりは、企業や地方自治体のの今後の窮乏によって、どの程度アメリカの産業に打撃が加わるかということとも関連するので評価がむずかしいですが。

全体として、私の見方は、前にも書きましたが、数年かかってドルが(なんらかの形で)大きく減価し、NY株価も恐慌状態といっていいほど下がり経済の大混乱の時期を迎えるが、10年以内には、基軸通貨国の強みで、米国経済は復活し、ドル体制は持続するというふうに考えています。

つまり現在の米国の状況は明らかに悪化に向かっていて、最悪期はこれから始まるところ。ただ、これによってアメリカがおしまいになるとか、まして資本主義の終わりとかいうことはあり得ないということです。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 17:19:57

仮に金利は上昇するとしても、国家の財政破綻のようなものが伴わない限りは大したものとはならないでしょう。また、財政破綻のような事態は前述ようにまず起こりません。さらに、金利が上昇して債券価格が下落した時に政府がバイバックを行うと、それは金利低下圧力になります。

それに、似たようなことを言われ続けたここ十数年の日本において、長期金利は上がるどころか下落を続けました。これは景気後退で貸し付け先の無くなった邦銀が、余った資金の運用のため国債を買いまくったからですが、米国でも似た事態となる可能性もありす。斯様に、マーケットとは思ったようには動かないものです。まして目立った一つの事象に基づいた予測の当たる確率なんて丁半博打の当たる確率と似たようなものです。

興味深い投稿に感謝 (cumo) 2009-06-23 10:54:58

結局 さっきのお話「米国はジンバブエ化?日本化?」は信用乗数(銀行の金の出口)や貯蓄率(銀行の金の入り口)のお話に戻りませんか?

信用乗数が回復すればインフレの可能性が高く、国債も大きく減価。信用乗数が低下した状態がつづくなら、銀行のマネーは貸し出しに回らず、国債に流れるから国債価格は上昇。

今は米国でも貯蓄率が上がっているという話(結果 国内での国債購買力が上昇)ですやんか?

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/53160193.html

銀行は何度も重ねた増資や低金利政策に加えて貯蓄率の上昇で金は余っている。(入り口からはバンバン金が入ってくる)

可処分所得が消費にまわらず、預金にまわり、運用先がもっとほしいけど、景気が悪いから国債を買うしかない。(出口は限られている)。

けど長期債は懸念があって値下がりリスクがでかいから、ちょっと買えない。かわりに短期債にお金が集まる流れで短期債を中心にバブルっぽいうごきになっていた。

CPなども日銀の入札がゼロなんて記事ありましたよね。
債券は短期をい中心にバブっていたんだと思います。(預金かき集めて短期債でまわすだけで銀行は鞘をぬけるんでそ?ぼろい商売ですやん(笑))


短期債が長期債のように徐々に売れなくなっていくというお話。大きな方向性としては賛同できますが、短期債と長期債とでは資金の動き方がまるで違うようですから、単純には比較できないのではないかな。

今週も大型入札ありますがいずれも短期中期ですから無難にこなすと思います。株も下がっているから債券入札はおそらく堅調でしょう。来月のTIPも大丈夫。次の入札懸念台頭するのは7月8日付近だと思います。固定の10年、30年があります。それまで株もGも商品も調整。債券の独歩高。Gの一端の底入れもそのへんですか??。私には読めませんが。

国債のショートポジションのお話は目から鱗でした。


うーん (通りすがり) 2009-06-23 13:59:37

財政の話は難しいんですよね。金額ベースでしか語れない世界なのに、規模が大きいから(貨幣の価値自体に変化を与えてしまい)その金額自体がそのまま当てに出来ない、という。

国債の時価評価はまだ良いとして、金額(貨幣)自体の価値が変動してしまう。それも単にインフレというだけではなく、特定の事柄に資金を投入するというような話だと、その事柄に関連する財の価格が大きく変化してしまうので、本当はそういうものを全て含んだ均衡状態ごとの比較をしないといけないんだけど、普通は無理ですな。

もっとも、そんなものより対象の性質(生産性とか)の違いの影響の方が大きい上に、それすら考慮していないんですけどね。

国債の評価額減少の話は、たとえば今の時点から国債を無限に近いほど発行するというような思考実験をするとわかりやすいのかも。買い手がいなくなるまで発行することで政府は現金をがっぽり、で、買い手がいなくなって債券の価格はほぼゼロ、でも馬鹿みたいなマネーストックの増加が起きているので貨幣価値自体が下落しているので、政府の儲けたように見える部分の価値もほとんど無くなってしまっているという。

このことからわかるのは、あくまで国債を発行してその分で何をやっているかが(経済の実質部分)が大切なのであって、債券発行額そのものなんてのは
何京円まで膨らもうが本質的には経済を動かす主体にはならないってことですね。もちろん、実際にはその額を見て行動を変える経済主体も多くいるので、そっちからの影響がありますが。

Unknown (通りすがり) 2009-06-23 14:13:55

Unknownさんの

>これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

これはどうなんでしょう。確かに金利上昇で負債額は減りますが、減った負債にかかる利子率は上昇するので、支払う利子そのものはそれほど変化はしないと思います(100円の負債で2%の利払いをしていたのが、50円の負債で4%の利払いへと変更されるようなもの)。

まあ、これでも金利の上昇は国債の利払いに対してほぼニュートラルってことなので、おっしゃるように

金利上昇を財務省が嫌っているとか、

日銀に圧力をかけているとか、

挙げ句は日銀の低金利政策は財務省とのバーター取引だ

とか言うのは見当違いも甚だしいですが。でも、

この怪しい説は某政党やらマスコミも普通に言っていたり、財務省も否定をしない(むしろわざと流布している?)など、ちょっと不思議な感じです。まさか本当に財務省自体がこの怪しい説を信じているなんてことは無いと思いますが・・・


Unknown (Unknown) 2009-06-24 15:27:45

>通りすがりさん
確かにその通りです。ある程度仮定をおけば、将来発行の国債の利払い流列を割引現在価値化したものの変化と、発行済み国債総額の時価の変化とが打ち消しあって、金利変化が財政にとってニュートラル化することを示せるかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6


03. 中川隆 2014年12月06日 23:19:11 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 
ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
のどけからまし 2009 年 5 月 28 日
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html


現在、米国政府の負債は今年の2月時点でおよそ1京円($99 trillion以上)に達している。これは、米国中央銀行(Fed)ダラスのフィッシャー議長自身の発言だ。これまで少なくとも$65 trillionあるだろうと考えられて来た。

調べてみると,うっかりと年金や健康保険に支払うべき費用が充てられてなかった、大きな穴があったことが発見されたという。創造的破壊というフレーズをかかげるシュンペンターを信奉し,そして,徹底した自由貿易主義者、つまり新自由主義者であるフィッシャー氏はこの大きな穴があったことを国民に知らせるため現在怒濤のようなキャンペーン(a fervent campaign) を展開しているというのだが。

英国テレグラフ紙2009年5月27日付け。
[There is a] "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html


1京というのは、1兆の1万倍だ。米国は100兆円の100倍ほどの負債があるわけだ。

国家としては天文学的で絶望的、破壊的負債金額だ。これが金融経済危機克服のための公的資金投入で、さらに年々増大しているのだ。税収はまったく上がってこない。言われているように、近々,信用格付けも下げざるをえないだろう。帝国としては,もはやシステムを維持できる金額ではない。

アメリカの命運は尽きつつあるといってよい。システム破綻しか待っていない。

破綻の後、結局、南米のような第三世界化しかないだろう。2度と栄光は戻らない。

アメリカが回復すると考える人は、どのような筋道があるのか,ご説明願いたいものである。この負債はどうやって消せるのだろうか?スーパーハイパーインフレのみ(笑)? 昨年夏、ジンバブエでは231million%つまり、2億3千100万パーセントのインフレ率になった。ハイパーインフレはこのように実際起きうるものなのだ。

ジンバブエのこの模様を伝える英国テレグラフ紙2008年10月10日記事
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/zimbabwe/3167379/Zimbabwe-inflation-hits-231-million-per-cent.html


政府債務に耐えかね、金利を上げることで貨幣の流通量を制限するという方法を渋るであろう米国中央銀行の待つ先は,もはハイパーインフレしかないのである。

アメリカのジンバブエ化だ。この負債額はもうどうにもならない。


アメリカ経済やその見通し、あるいは国体を論じるとき、まず、この1京円という数字を頭にたたき込んだうえで、そこから議論を開始したほうがいいのではないか。

シェル石油がリストラプランを発表した。世界の従業員の5分の1である2万4千人の職が危なくなるという。

英国タイムズ紙2009年5月27日記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6370818.ece


米国の住宅の価格下落が全くとまらない。
4月は税金申告時期だが,今年は歳入が個人では昨年比44%、法人では65%下がっている。ひどい落ち込みだ。


昨年11月以前に、住宅ローンのうち,サブプライムではなく、プライムローン、つまり、低所得者向けローンではなく,ごく普通のローンの持ち主の,差し押さえ件数は150万件だった。ところが,その11月から今年の2月までの三ヶ月の間だけで,この分野の焦げ付き、差し押さえ要件に達した件数は、47万3千件になった。猛烈な速度で,一般のローンの人々の間で焦げ付きがでている。

この47万3千件のローントータルは$224billion つまり、20兆円を超える金額になっている。サブプライムローンはそれ以前に165万件がデフォルトで1万4千件がデフォルトだったところ、同時期に1万4千件がデフォルトになっている。

また、オルトAという金利変動型ローンの分野では83万6千件がデフォルトしていたところ同時期にさらに15万9千件増えた。これらのデフォルトをトータルすると焦げ付き金額はトータルで$717billion、つまり約70兆円である。昨年に比べ60%増えた。住宅ローンでこの規模だ。ここまではニューヨークタイムズ紙5月25日つけの情報だ。http://www.nytimes.com/2009/05/25/business/economy/25foreclose.html


で、ムーディーズのクレジットリスクを調べる部門http://www.economy.com/default.asp


によると、今年発生する、ごく普通の住宅ローン(サブプライムではなくて,プライム)のデフォルトのうち60%はの原因は職を失うことによって、月々の支払いができなくなるためのものであると予想されている。

昨年はこの率が29%だったのだ。つまり、低所得者ではなく、一般の人々の間で、解雇されて仕事がなくなる人がふえているということ。

で、このデフォルトの規模は,サブプライムの比ではないのだ。そもそも住宅ローンの全体のうち、サブプライムローンが占める割合は非常に小さいからである。つまり、失業率の少々にともない、今後プライムローンの焦げ付きが上昇し、住宅ローンの分野でいわば第3の大波がやって来る。


いや、それじゃ、すまない。

米国の商業ビル(アパート、マンション、オフィースビル、ショッピングビルなどすべて)の負債が現在300兆円をはるかに超え($3.5trillion),瀕死の状態にある。銀行が借り換え融資をしない貸し渋りの状態で、返済見通しがまったくたなない負債額がこれだ。

商業ビルのローンの返済期が近づき、すべてデフォルトに向かう模様だ。商用不動産の価値は40から50%落ちている。例えばマンハッタンの商用ビルの空き室率は地区により20から24%に達している。この商用不動産分野のデフォルト規模は1930年代の大恐慌以来の凄まじい嵐だ。

あなたが、アメリカや日本の経済が比較的短期に上向きに向かうなどとのたまわっている日本のエコノミスト、国内外のアナリスト(2人のノーベル賞受賞者含む)、新聞論説、政府見解に出会ったら,その人の意見は今後一切,耳を傾ける必要などない。その情報収集力,判断力は根本的に間違っており,信頼に値しないからだ。商売上のデマか、間違いか、政治的情報操作かあるいは単なるお気楽かのどれかでしかない。

英国、米国の主要都市の目抜き通りに立てばわかるだろう。

店舗が次々と空き室になっている。今年の年末には,がらんどう状態になるかのような勢いだ。

グーグルのストリートビューで定期観測してもいいだろう。
ニューヨーク、サンフランシスコなど含め、米国大都市圏の不動産価格の下落ぶりはハンパではない。

http://www.nypost.com/seven/05242009/business/no_new_lease_on_trillions_in_debt_170812.htm?&page=1


また、米国中央銀行のホームページで発表されているバランスシート(5月21日)だが、劣化の速度が速い。

$2.17 trillion (1 trillion=1000billion,=約100兆円とみて、これは200兆円規模)が現今だが、銀行の有毒債権を買い続けているので(今年は、$1.75 trillion で有毒債権を買う予定となっているが、現時点で、$1.21 trillionがまだ,買われていない。)

3ヶ月から6ヶ月以内に、$3 trillion(300兆円)に迫る勢いだ。しかもポイントはこの内容が実際、紙切れに等しいクズ債権ばかりということだ。

数字上の帳尻を少しよく見せるテクニカルな方法としては手持ちの金塊の評価額が非常に低いままなので、時価(1オンス当たり,1000ドルほどに)に直すことぐらいだ。それでも限界がある。


中央銀行のホームページ、バランスシート公表データ(2009年5月21日)
http://www.federalreserve.gov/releases/H3/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/


シティーバンク、バンカメ、JPモルガンチェースなどの有毒な債権、無価値な債権を税金を投入して中央銀行が買っているわけだ。つまり、私企業の損金(デリバティブ投機に失敗したもの),税金が穴埋めしているわけである。国民は働けど働けど,金融機関の損金の穴埋めにもっていかれた上,激しい増税が科されるのである。米国身は奴隷化させられ、無限地獄に落とされているに等しい。

米国中央銀行は既に,インソルバントになっている。実際は倒産していると評価するほかない。ドルの信任が急降下する方向に向かう定めにある。


日本人に米国経済について甘い期待をもたせるのは避けた方がいいだろう。


自動車メーカーで破産手続きにはいる(政府は既に事実上発表)GMは米国の工場を閉鎖し,中国に工場を開設(ブラジルもらしいが),そこで生産した自動車を,米国内に逆輸入するというプランをホワイトハウスから承認を受けた上で発表している。

公的資金投入を受けた上で、国内工場閉鎖を加速し、海外に移す。これでは,米国民の税金で,自国の労働がなくなる方につながるわけで(米国民の税金は中国人の利益として移転される)、GMにとってはよくても、米国市民にとって,馬鹿をみることになる。

彼らの、会社機能を海外に出すという発想の延長には,本社機構そのものを海外の、税金を科さないオフショアに出し、米国当局に税金を祓うこを回避する考え方であることが容易に推察される。米国民が購入し,乗る自動車を米国メーカーが,海外から逆輸入するのは米国自動車製造史上初めてである。


さて、あなたがアメリカのワシントンDCに観光に行ったとする。

アメリカの中央銀行FEDの前を通ったとする。公道から、ああ,これがあのFEDか、きれいな建物だなあ、じゃ記念に写真を撮ろう,ビデオで撮ろうとして、カメラを構えるとする。すると、どうなるか。

ただちに、警察官がとんで来て撮影を阻止する。あるいは広報当局の許可を得ないと撮影はゆるされない、と言われる。いうことをきかないと、逮捕拘束するぞ,と警告される。以下のビデオがそのやり取りを収めている。

女性の警察官が出て来たところで,彼女を撮影することができず,カメラのレンズは下を向いている。撮影者側は,自分はプレス関係者、報道関係だ、という。それでも、ゆるされない、という。この人に、あなたは民間警備会社かそれとも警察官かと尋ねる。自分はフェデラルリザーブ(中央銀行のこと)ポリスだという。

自国民が自国の中央銀行の建物の写真撮影すら許されないのだ。北朝鮮と同じだろう。フェデラルリザーブ銀行(中央銀行)が報道関係者、旅行者などが写真撮影に何の問題もないホワイトハウスを超える現代の王宮であり,事実上独裁権力の牙城であることを示しているだろう。

アメリカが国民が主権を持つ民主主義国なのか。それを判断する上で,このようなあり方は,参考になるだろう。


http://www.youtube.com/watch?v=sA8-CxZkZZg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bJRIhdK7M5w&feature=related 
(隠しカメラで警官とのやりとりを撮影)


さていよいよ、本題に入ろう。

英国のジャーナリストでビルダーバーグについて詳しいTony Goslin(元BBCラジオ記者)の報告によると、英国のメジャーメディアが,今回のギリシアでのビルダーバーグ会議大騒ぎをし始めたという。

彼らがこれまで否定して来たこの勢力について、調査報道を大々的に開始した。

これには驚いた。サンデーエクスプレス紙の日曜版は,特集を組んでおり,イルミナティーとの関連すら指摘している。

(ちなみに,トム=ハンクス主演の天使と悪魔という新作映画が米国で人気だが、これはイルミナティーとバチカンの争いを描いており、米国人にはイルミナティーという概念は,陰謀論の域を超えて、下手すると誰でも知っている言葉となりつつある。大変な様変わりだ。

ハンクスは先日,この映画のプロモーションのため来日している。ここで語られているイルミナティーの描き方は,イルミナティーの専門家には肯首されている。ハンクスはバチカンが,撮影協力をしてくれなかったことをぼやいている。

アメリカ人大衆が知っているこの程度のことは日本教養人ももはや今後は常識として知っておいた方がいい。もはや陰謀論オタクの専売特許ではなくなりつつある)

英国主要メディア4社が今回、ビルダーバーグ会議について報道するに至ったのは、英国一流紙であるガーディアン紙の記者が,ギリシア当局により逮捕され,この記者がこの問題ついて本紙やインターネットなどを通じ吠えに吠えまくったことがあるのだろう。


今回の会議はギリシアの最高級ビーチリゾートエリアで旅行者もごった返すそのホテルのまわり2.5マイル四方(4キロ四方)に厳重な警備体制を施して交通規制をして臨んでいた。

例年のようにホテル貸し切りである。参加者は130から150名。

これまでの会議を30年以上カバーしているベテランジャーナリストで,その専門の著書をもつジム=タッカーによると、今年はこれまでと比べもっとも厳重な体制で,記者や,反対デモ参加者がかなり逮捕拘束されたという。

現地では一般市民の反ビルダーバーグデモがこのホテル近くであった。これはビルダーバーグについて、テレビの討論番組が昨年あったことで,市民に知識が広がったためだろうか。英国内でも同様なデモが今回起きていたという。


ルーマニアから乗り込んでいたルーマニア人ジャーナリスト(カバーはイスタンブールについ今回2度目だという)ポール=ドーナニュウPaul Dorneanueの5月18日の報告では、ホテル周辺は警察だけではなく軍隊(海兵隊や海軍)も配備され,空には当局側ヘリコプターが舞っていたという。

彼もホテルを外から撮影しようとしたら,警察車両が来て,写真を撮ることはできないといわれ、当初フレンドリーにはなして来たが,電話一本は入り、それで逮捕拘束されたという。アイルランドからのジャーナリストも逮捕拘束されたという。

ギリシア警察自身は報道記者を拘束することに非常な抵抗感があった、不承不承の様子だったという。おそらくビルダーバーグ側から,拘束してくれという電話要請があったのだろうという,写真取らないでくれと静止してい際はとてもフレンドリーで,電話一本入り嫌そうな顔になり仕方なくいやいや自分を拘束したような感じだったという。

バルコニーから出て来た会議関係者の写真を取ったところ,警察車両がかけつけ、何のために写真を撮っているのか、いや自分はプレスだ、と問答している生々しいーシーンが撮影されている。大柄の彼に付き添っているのが小柄な白いシャツの人物がギリシア人英語通訳。

http://ancavge.wordpress.com/2009/05/16/another-photographer-arrested-at-bilderberg-2009/


4時間拘束されたという。ホテルに向かう黒塗りのリムジン(会議関係車の乗る)が通過するのをみていたアメリカ人旅行者(コロラドの人)も警察に逮捕されていたという(別のビデオに映っている)。

翌日2度目の逮捕をされ,警察に連行され,2度目の時は,主任警部から,おまえ昨日撮影したビデオをユーチューブに出しただろう(上のもの)と怒りをぶつけられ、監獄に入れ,裁判にかけると脅かされ、尋問され,撮影機材、映像をすべて取られ壊されたという。

http://www.youtube.com/watch?v=erkYiFrva8U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Gs9oLy_Vrr4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=09bj82Jwr4w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P4C4AqJCu5c&feature=rela


ちなみに、このアレックスジョーンズの彼へのインタビューがユーチューブでポストされているが、視聴者の数が非常に少ない。通常彼の知名度から見て,数万のビュウーが入る。コメントも数える程度。これは、ユーチューブ側の検閲がはいっている可能性がある。グーグルも会議参加当事者なのである。,


ビルダーバーグ会議の参加者が,世界権力の中枢にあることは間違いない。

会議組織として,これほどの権力者があつまるものは他に存在しない。

外交問題評議会(CFR=アメリカ国籍者に限る)、日米三極委員会をしのぐパワーブローカー組織の頂点、極北にあるといえる。アメリカ人は47人参加しているが、あまりに影響力の強い連中ばかりだ。

米国側の参加者リストを中心に見てみよう。
http://www.americanfreepress.net/bilderberg2009.pdf


デビッド=ロックフェラー、94歳

オバマ大統領代理人(大統領選に臨むオバマと副大統領候補を選定した人物)ジョンソン(James Johnson)
中央銀行(Fed)総裁バーナンキ
財務長官ガイトナー
大統領経済顧問サマーズ(元財務長官、前ハーバード大学長)
経済回復委員会議長ポール=ヴォルカー(元中央銀行総裁)(81才)
国家安全保障局(NSA)アレキサンダー
国家安全保障問題大統領顧問(NSA)ジョーンズ
パキスタン、アフガニスタンへの大統領特使ホルブルック

ここまではオバマ政権閣内メンバーだ。


前財務長官ポールソン(元ゴールドマンサックス会長)
前国務長官ライス(恩師であるブレジンスキーの代理と見られる)
元国務長官キッシンジャー,85才
元国務長官シュルツ(元財務長官(レーガン時)(ニクソン時)、国務長官、労働省長官(ニクソン時)、予算局長官、現フーバーインスティテュート、フォード財団、スタンフォード大学参与)88歳。この人は米国パワーブローカーの頂点に位置する1人。
クリントン政権法律顧問ヴァーノン


前上院議員ダッシェル(院内総務)


世界銀行総裁ゼーリック
(元国務省次官、元通商部代表、元ゴールドマンサックスディレクター、元ファニーマエ副総裁)
(通商代表のとき、日本の郵政民営化法案作りを推進した人物。英語版wikiにその解説あり)

元世界銀行総裁(95年から2005年まで)ウォルフェソン
(ポール=ボルカーと投資顧問会社共同代表、オーストラリア出身のアメリカ人)

元世界銀行総裁(2005年から2007年まで)ウォルフォウィッツ
       (ネオコンの頭脳アメリカンエンタープライズインスティチュート)


アメリカンエンタープライズインスチテュート上席研究員リチャード=パーリ(ネオコン中枢)

マイクロソフトCEO
グーグルCEO
メリルリンチ副議長
リップルウッドCEOティモシー=コリンズ

ウォールストリートジャーナル紙編集長
ワシントンポスト紙CEO
米国で最も影響力のある対談番組ホスト兼プロデューサー チャーリー=ローズ


英国経済誌エコノミスト誌のビジネス特派員、外交問題特派員がふたり(ただし,英国側参加者)

EU代表としては2人
NATO議長

あと詳しく取り上げないが欧州各国の政治権力中枢や王族の連中が参加している。

米国人の参加は47人だが、ざっとみて3分の1ほどは閣内かその直近にいる人々である。

ーーーーーー*ゼーリックについてのwikiの解説に注目。http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

”Zoellick is more amercantilist and unilateralist than free trader or multilateralist."[22]”

ゼーリックは自由貿易主義者とか,マルチラテラリスト、というより、マーカンタリスト、ユニラテラリストの立場を取っている、という。つまり、一元的な上位規範を作り一方的に押し付けるという考え方の持ち主だという。

興味深いのは以下の記述だ。

”Gavan McCormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi's re-election campaign.

McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the Japan Post privatization law.

An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005, included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka.

Challenged to explain this apparent U.S. governmentintervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure…

It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the Postal Savings System."[23]”

Gavan McCormack(オーストラリア国立大学の東洋学の名誉教授)の書き物によれば、ゼーリックが通商代表部のとき、ウォール街が利益をゴールとする政策を実現するため小泉再選挙のときに積極的に,働きかけ,郵政民営化法案の草案作りに関わった。

2004年10月ゼーリックから財務大臣竹中平蔵に手紙が送られた。その手紙と他のゼーリックからの手書きメモを手にして竹中大臣は2005年,8月2日の国会に臨んだ。小泉総理はこれは国内問題についての明瞭な米国政府からの介入(通商代表部)ではないかと糾されたが、竹中大臣がゼーリック氏のような需要な人物と交友があることに私はこれまで満足していると答えるのみだった、という。

郵政民営化で米国側やグローバル金融勢力が得た果実についていくら評価してもしたりない、という。

私も全く知らなかったが、竹中大臣は,2005年8月2日の国会に臨んだ際,ゼーリックからの手紙と手書きメモが大臣席に置かれていたのだという。痛烈なリアリティーを感じさせる。

小泉政権が、もろにトランスナショナルのウォールストリート政権、ビルダーバーグ政権だったということだろう。

ゼーリックはネオコン総本山の PNAC がクリントン政権に対して手送った手紙,つまり,イラクに対して戦争すべしという手紙に,共同署名している。

ジョージ=ブッシュ政権時に通商代表部代表に就任しているが彼がやってきたことを見ると,中国や台湾をWTOに加盟させるなど、トランスナショナル(後述)のアジェンダを過激に展開して来た急先鋒,強硬派であることが分かる。


ここで詳述はしないが、ゴールドマンの’ポールソン、ゼーリック、メリルリンチ、リップルウッドなど、長期信用金庫の外資化、郵政民営化、かんぽの宿疑惑にかかわっている主要な面々がビルダーバーググループメンバーとして勢揃いしている。

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さてビルダーバーグ会議周辺に集結した反対運動の人々。

ギリシア正教系の政治グループのようだ。

グループメンバーがビルダーバーグ勢力からギリシアを守るため,全ギリシア国民で立ち上がるべきだとはなしている。

http://www.youtube.com/watch?v=soz6qsojRBE&feature=related


会議は基本的にはオバマ政権がそのまま乗り込んでいる格好だ。

また、ウォールストリートの勢力が乗り込んでいる。

そもそもオバマはそもそもウォールストリートが送り込んだ人物だ。

選挙資金の最大提供者がゴールドマンサックスだったことからもそれは明らかだ。オバマ政権はNSAという巨大米国諜報当局から2人を連れて来ている。


注目されるのはグーグルとマイクロソフトが入っている点だろう。

特にグーグルは注目で、世界権力側に立つスタンスなのか、いまだ中立か不明だが少なくとも世界権力側が、なんとか取り込もうとしている新勢力と考えていいかもしれない。

またニューヨークタイムズ社主が参加していないもようだがこれは57年のビルダーバーグ会議の歴史で初めてではないかと思われる。

理由は,この会社が倒産に向かっており,現在,その火消しにおわれ、ビルダーバーグどころではなくなっているためと思われる。
世界権力から滑り落ちようとしているともいえるだろう。


会議の中日に、ロシア人で、ビルダーバーグを追い続けているジャーナリスト、デヴィッド=エスタリンが米国インターネットメディアのインタビューに以下のように答えている。

それにしてもこのロシア人の英語もカナダ生活の経験があるといえ、異常に達者であり,堂に入っており恐れ入る。

国際ジャーナリストとして世界を駆け回るのには十分だ。

残念だが,日本人にはユーチューブを使ってインデペンデントに英語で世界に向けて堂々とプレゼンスできるジャーナリストはいないだろう。

しかも世界権力エリートの中枢に思い切り斬り込んでいく迫力だ。
人類の極めて大きな問題に飛び込む若いロシア人、ルーマニア人(この人は本当に若い),見上げた根性である。

http://www.youtube.com/watch?v=hjjaGPMrK90&feature=related


会議側は米国の失業率が2009年末までに14%(現在8.9%)に上昇すると見ている、という。

リスボン条約をなんとか通すため、アイルランドの反リスボン条約グループの指導者が実は武器商、米国軍部、ミリシア運動(米国の右翼である民兵組織)から資金を受けているとの偽情報を米国メディアを通じて流させることで、彼を失墜させる計画であるという。

また彼によると,今回の経済危機を「不況」ととらえるのは完全に愚かであり,「恐慌」ですらもない、これは

"general global breakdown crisis of the economy of entire planet" 

(3分50秒地点)、つまり、全地球の経済をグローバルにブレークダウンする危機である、という。

この危機を通じ、人口が3分の2までに減ることになるだろう、つまり67億人のうち20億人の人口が短時間のうちに減らされることになるだろう。

これはビルダーバーグの内側の一派が考えることである。

また,彼らはエネルギー問題の対策としては核エネルギーしかない,と考えている、と。

また自分が見るところでは,現在、欧米諸国は文明の崩壊過程に入っている、と。


ビルダーバーグに対抗する仕方

かつてビルダーバーグリポートに需要破壊という言葉が見えたが意味がよくわからなかった。

その後、世界銀行の内部の重要な位置にある人物と信頼できる関係を築いたあと,彼にこの言葉の意味を尋ねたところ、それは戦争を引き起こすことによって可能になる。しかしそれより簡単のは世界経済を意図的に破壊することで可能になる、と説明したという。

エスタリンは、現在見ている経済危機はまさにこの後者、つまり,意図的に経済が壊された結果である、という。ビルダーバーガーたちに対抗するには、カネというものがどう動いているのかをよく見定め,知ることだ、という。これは全くその通り。これを知ることがまず第一だ。

今回ビルダーバーグを初めて取り上げたタイムズ紙が言及するジャーナリスト、ジム=タッカー(タイムズ紙はよい意味でビルダーバーグストーカーと紹介)によれば、ビルダーバーグは,地球を救えなどというスローガンを使い、地球温暖化問題をいかに利益に変えていくかを討議しているという。

これは炭素のキャップ制度や排出権取引の証券化で金融商品を作り,ウォール街の利益につなげようということだろう。

日本の新聞テレビ報道陣などはみなこの温暖化錬金術の’トリックにかかっている。経済産業省は,意図して、ついていっているのだろう。


イランの報道番組で語るエスタリン。この5月25日。
http://www.youtube.com/watch?v=d2pvgd6ik6s&feature=related


オランダの報道番組でエスタリンとビルダーバーグが特集されている。

2007年4月29日。翌月、5月のトルコイスタンブールでの会議について議論。エスタリンはこの会議は,開催日は前もって決められているが、どこで開くかは直前になるまで参加者にも知らされないという。

1974年米国政府、ヘンリーキッシンジャーとニクソンが世界の30億人の人口削減が必要との文書にサインしたとエスタリンは語る。

この中で,オランダのベーナンド王子(1分10秒目に登場する老人)がこの会議に参加したことを2004年1月6日のインタビューで自ら述べている。

同日、 ベーナンド王子死後、娘のベアトリクス王女(1分42秒地点)が引き継いで参加しているが会議側は彼女の方を重要と見ているのは,彼女の知性が勝っているからだ、という。

そのあと,右の男性がびりダーバーグについて詳しく解説をしている。

我が国からはベアトリクス王女が参加しているが、こうなると,我が国の元首は一体誰なのかという問題になってくる、という。

そこで、外務大臣にこの会議ついて聞いてみたが,彼はこれは秘密会議なので,公式発表は何もできないと答えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=TilRUY5-nxc&feature=related

エスタリンは2007年10月5日、スペイン語圏の番組に出ている。それにしても彼のスペイン語の達者ぶりは尋常ではない。

http://www.youtube.com/watch?v=9srdOZzLG1c&feature=related


以下は別のスペインの番組CRNで,ビルダーバーグについて特集されているが,異常に詳しい報告になっており,画像だけでも一見の価値あり。女性研究者クリスティーナ=マーチンが報告(5分目の地点)。

スペイン女王の参加について言及。2009年2月12日。
ここでもエスタリンのことが言及されている。2008年5月28日。

http://www.youtube.com/watch?v=Eri1kw4vMo8&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=sna8jyvtgqg&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=DJQejGdOdkI&feature=related パート3


別のスペイン語番組TNT。非常に詳しい本格的特集。映像だけでも見る価値あり。1時間の特別番組となっている。2008年10月21日。

http://www.youtube.com/watch?v=B9VNypil9Xg&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=_y-Ow2Yj3KE&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=qw7dplS2Nhk&feature=related パート3
http://www.youtube.com/watch?v=ogyKRTibdd8&feature=related  パート4
http://www.youtube.com/watch?v=lscy2iu19Fw&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=rWPwazGw_WE&feature=related パート6


この5月21日、ビルダーバーグについての英語ドキュメンタリー新作「ビルダーバーグを追って」が発表された。これも非常によくできている。

http://www.youtube.com/watch?v=6w5Fb4hOU6o&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=jnbMMf-F62I&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=x3ijF32Sl04&feature=related  パート3
http://www.youtube.com/watch?v=BSdUTXFe3EU&feature=related パート4
http://www.youtube.com/watch?v=xNhTbjFyUqI&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=_814IwEgY6k&feature=related パート6 

パート6の47秒目に出てくるのがチャーリー=ローズで,彼がキッシンガーにインタビューしている。この二人とも今年の会議に出ている。


ジム=タッカーはビルダーバーグはこの経済危機と本当はたいしたことない(imaginary)豚インフルエンザ騒動を利用して,国連に財務省(米国財務省の発展形式)、健康省(WHOの発展形式)を発足させるプランを持っているという。

タッカーは,アメリカでは毎年30万人がインフルエンザにかかり、3万人がそれで死んでいるが、豚インフルエンザではほんの数人死んだに過ぎないと書くが,その通りである。imaginaryというのはそういう意味で書いている。(タッカーは3万人というが,2万人の間違いだと思われるが)


国家主権を廃棄させ、この2つの機関の国連への格上げプランはスウェーデン外相Carl Bildtが強く押しているアジェンダであるという。国際通貨基金は国連の組織だがそのIMFの欧州部門ディレクターで元ポーランド首相、マレック=ベルカ(Marek Belka)がビルダーバーググループに対して報告書を出しWorld Treasury Departmentを創設すべしとしているという。

これに対して米国財務長官のガイトナー(毎年のビルダーバーグ会議参加者)は賛同しており、米欧リーダーが協力して,世界財務省を創設することが,現今の経済危機の克服の解決につながる,と主張しているという。

“Our hope is that we can work with Europe on a global framework, a global infrastructure which has appropriate global oversight,” Geithner said. “We can’t allow institutions to cherry-pick among competing regulators and ship risk to where it faces the lowest standards and weakest constraints.”


ガイトナー発言

「我々の希望はグローバルなフレームワーク、グローバルなインフラつまり適切なグローバルな監督機構作りについて,ヨーロッパ側とともに働けることだ。

各国の監督当局が最良なものを選ぶことで競争する制度を許容することはできない。われわれの船に’最低の基準と最弱な強制力に直面するようなリスクを負わせることもできない。」

(つまり、各国の財務当局が互いに競い合うより,統一的な財務当局を米国と欧州が協力して作り金融などの規制を一元化したほうがいいという趣旨)

タッカーによると、ガイトナー自身がこの世界財務省のトップに立つ色気をもっているのだという。


アッと思ったのは、私自身,米国財務省は実は法的構造上は米国政府機関ではなく国連下にある国際通貨基金IMFの下部機関であると聞いているので

(法的根拠:Presidential Documents Volume29-No.4 pg. 113, 22 U.S.C. 285-288)(タッカーがこれを知っているかは疑問だが)、

この話は筋が通っているなということだった。

(大統領選挙の仕組みも不思議だが、アメリカというのはほんとうにワケが分からない)。

要するにもともとが国連下部組織の米国財務省を格上げして(防衛庁を防衛省としたようなもの)、世界財務省とするという,将来はこういう構想らしいのだ。

先日中国の中央銀行総裁が、IMFの発行する特別券を共通通貨に変えてはどうかと提案し,それに対して,ガイトナーは,その可能性はオープンに考えたいと応じて,金融界に衝撃を与えたばかりだ。

彼が,国連下の世界財務省で一元化した金利政策を考えているなら,彼のドルに替わる共通通貨の可能性の発言は決して不自然ではないだろう。

世界政府、世界財務省、統一金融政策、共通貨幣のビジョンが彼の中にある印象は否めない。トランスナショナル勢力のビジョンだ。

米国国務省付けのトップの法律家で,ビルダーバーグの一員であるハロルド=コーHarold Koh は米国は、主権を国際機構に対して放棄し例えばICCにも服するべきとの急先鋒であるが、彼が法律ジャーナル、ペンシルバニア=ローレヴューにこう論文を寄せているという。

つまり、国境廃止組は米国の司法が法解釈により,グローバルな法的機構を作ることができそうすべきであると考える一方、主権維持組(国家主義)は司法はあくまで米国内法的制度にとどまるよう考えているという。

また彼は,最高裁判事における主権放棄組の、国家主義系判事に反対する、法律家としての英知を賛嘆するとも書いているという。

要するに,最高裁判事の中でも国際派(国家主権放棄派、5人つまりJohn Paul Stevens, Anthony Kennedy, David Souter, Ruth Bader Ginsburg and Stephen Breyer.)と国内派(国家主権維持派)に分かれた相克がある模様だ(米国最高裁判事の定員は9名)。

最高裁の審決で言えば、トランスナショナル派が5対4で多数を占める。

米国法律家協会も主権放棄を押しているという。この協会の内部主力には元最高裁女性判事Sandra Day O’Connor, 元下院議員 法律家Mickey Edwards などがいるという)

またビルダーバーグは,6月8−11日にイスラエルにおいて,各国金融規制の専門家によるサミットを組んでいるという。国際証券委員会協会(the International Association of Securities Commissions (IOSCO). )議長のZohar Goshen(ビルダーバーグメンバー)により主催されるという。

米国の証券取引委員会SEC議長のMary Shapiroも参加することになっているという。SEC議長までくるというのは、すごいことだ。


これらを報告するタッカーの報告記事がこれである。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2009_179.html


ビルダーバーグ側はどうやら国連至上主義で、最終的にはそれを世界政府にしたいという構想のようである。日本のナイーブな国連至上主義は容易に彼らに取り込まれる可能性がある。

ビルダーバーグ側が国連至上主義の彼方に思い描いている構想は、けっして日本人のイメージしているものとは異なっていることに最大限注意が必要だ。

彼らが構想しているのは民主機構が担保されない絶対的独裁権力機構なのだから。

そのひな形が,リスボン条約以降の、EU機構とその憲法体系なのだ。

EU憲法草案では、EU大統領の選定に欧州市民が参加できない仕組みとなっている。

各国の代理人が投票するだけなのである。

フランス、ドイツ、オランダ市民ともにリスボン条約に圧倒的に反対しているが、両国政府に批准されてしまっており、市民側ではどうにもならない状態で,政府批准ではなく,国民投票で可否を決めるアイルランドのみが、欧州市民の希望となっている。一度否決されたが,アイルランド政府と議会はこれを心から憎み、今一度、国民投票にかけ、可決させようとしており、これが今年の9月ないし10月に予定されている。

ここに,ビルダーバーグは絶対に可決にもっていきたいと画策しているわけで、それが今回の会議の大きなアジェンダのひとつになっているという。


国家主権廃止派はトランスナショナル(transnational)、国家主権維持派はナショナル( national) と称される。新自由主義経済政策は、各国の主権になる関税を撤廃し、物品交易を行う、また資本移動を自由にさせる、そしてサービスを自由に,移動させることを進めている。

これは経済学的にはシカゴ学派という。シカゴ大学から発生した考えである。シカゴ大学はロックフェラー家の資金で創設されていることは知っている人は皆知っている。

ロックフェラーの自伝を読めば,彼自身が,国際派(トランスナショナルのこと)を自認し,アメリカそのものの利益に必ずしも合致していないことを述べている。

新自由主義はトランスナショナルの論理を経済法として実現する一派なのである。国家主権の存在しない世界を前提として,一つの政府,一つの通貨、ひとつの財務金融当局を目指すものである。

ビルダーバーググループのアメリカ人参加者は例外無く,ロックフェラー創設の国際問題評議会(CFR)のメンバーである(アメリカ国籍者のみ)。

ビルダーバーグ、CFRというのは、このトランスナショナルの論理、シカゴ学派の牙城であり、この経済法制度に向けてのワーキンググループを持っており、ビルダーバーグは,欧米白人の権力ブローカーグループであり、EU, NAU(北米ユニオン=カナダ、アメリカ、メキシコの共通連邦化)、東アジアユニオン(中国日本韓国の統一連邦化)、アフリカユニオン(アフリカを一つの連邦にしてしまう構想)の創設を目指したワーキンググループをもっているのである。

これが成立すると,各国の憲法が自動的に無効になる法的仕組みなのだ。国家主権を守れという声に対して彼らは,ナショナルだ、国粋主義派だ,右翼だ,というレッテルを貼るレトリックを使って来る。

今回、AP電がビルダーバーグ会議に反対するデモがあったと書くが、これをやはり、右翼ナショナリストグループと書いているが,そういうことなのである。日本国憲法などというものを抹消しようとする動きなのだ。米国では,アメリカ憲法を守れという運動をしている人たちが,右翼というレッテルを貼られ,テロリスト勢力としてリストされており地域警察から監視に置かれている。

具体的には憲法を守る主張を強力に展開するロン=ポール下院議員(共和党)の支持者グループは,現在テロリストグループとしてリストされ,地元警察の監視対象になっている。


オバマの経済閣僚を見れば,サマーズ、ガイトナー(前職がニューヨーク連銀議長)など、新自由主義勢力の急進派である。

今回、ビルダーバーグ会議に,政権丸ごと参加しているが,要するにオバマ政権もこれまでと同様、新自由主義グループであり,トランスナショナル,つまり,米国の主権超克を目指す陣営だということだ。


ただ、この権力エリートに極めて大きな異変が起きているとはいえる。

ビルダーバーググループ、ビルダーバーグ会議の存在は、これまで陰謀論の世界のおとぎ話として,メジャーなジャーナリズムの世界で常に葬り去られてきた。少なくとも言えることは,報道機関にかかわる記者たちは、この存在をしらないできた。


今回初めてとなる英国主要4紙やAP通信の報道はビルダーバーグ側を震撼させるジャーなりリズム上の快挙であるとはいえる。上記で紹介した元BBC記者、ゴスリンによれば、衰退するジャーナリズムにおいて行き残りをかけて、調査報道の精神を復活させつつある兆候とみられるという。非常にうれしい知らせだ。

一昔前まで,ビルダーバーグと並んで、英米のメジャーなジャーナリズムでは外交問題評議会(CFR)まで存在が否定されていた。それが,今日では,テレビでも報道陣の常識となっている。

英国の4つのメジャーな報道機関、ポルトガル、スペイン、ロシア、オランダ、ギリシア、ルーマニアのメディがカバー。アメリカは殆どカバーなし。ただAP通信が彼らとしては歴史上初めて,この会議について報道。このAP電は世界中に配信された。これを受け、殆どローカル紙などが記事にしている。

http://www.adn.com/24hour/world/story/797837.html

”A police officer told The Associated Press the resort was being protected by hundreds of police, navy commandos, coast guard speedboats and two F-16 fighter planes.”

AP記事

「ある警官がAP記者にこう語った。このリゾートエリアは数百人の警官、海軍、沿岸警備隊、高速艇、2機のF16ジェット戦闘機などによって、警戒に当たられている、と。」


ウォールストリートジャーナル紙は報道するが,たいした会議ではないとの内容(彼らは会議の参加者リストに出ている)。4キロ四方を囲み、軍隊も配備される警戒態勢の会議がたいしたことはないのだそうである。


注目すべき点は、ビルダーバーグについて米国以外の正規報道メディアだが、包囲網を形成し始めた点だ。イギリス、ギリシア、スペインなどで、このグループの後ろ暗さについてかなり本格的な議論が開始された。これだけ騒がれ始めると、ビルダーバーグ側は,非常に恐れをもってくるだろう。

人々の監視におかれ、今後やりにくくなってくるだろう。このようにビルダーバーグも陰謀論オタクの専売特許でもなんでもなくなった。国際政治経済を論じる教養人を任じるなら、これを新しい常識としなければならなくなりつつある、ということだ。

高度な議論をしたいのなら、彼らの動き知らずして,国際政治経済を語るなよということだろう。激動する国際関係の中で、日本のジャーナリスト、報道機関、テレビ特番は一体何をしているのだろうか。大手新聞社やNHKは何千人の記者を置いているそうだが、カネを出して買うに値する新聞が日本にあるのだろうか。

NHKに受信料を支払う価値があるだろうか。紙や電波の無駄使いではないだろうか。

日本人は,どうやっても国際政治経済の’当事者としての知識や認識をもてず、ただ知らぬ間に白人マスターに流されているというだけになるのではないだろうか。もう新聞やテレビ、大学からは重要な情報や新しい知識は得られないのではないだろうか。


ビルダーバーグがほころびを始めている印象を受けつ点がもうひとつ。

それは主要メンバー、ベテランメンバーの老齢化である。カリスマを持つ人物たちが,高齢化している。


米国側権力ブローカーの中枢、

ロックフェラー(94才)、
ポールー=シュルツ(88才),
ポール=ボルカー(81才)、
ヘンリー=キッシンガー(本来のドイツ語読み,85才)、
ライスの背後にいるブレジンスキー(81才)、
ウォルフェソン(75才)

など,高齢化が目立ってきている。米欧の指導者の高齢化は痛々しいとも言える。


もうひとつは、ニューヨークタイムズ社が,殆ど倒産しかけていることだ。

彼らの紙面では、今回もビルダーバーグの存在を正式に否定する記事を書いている。この二つはつながっている。パワーエリートの老齢化であり,衰弱である。時代が彼らを押し流し始めつつるある印象を受ける。


今回の会議で、現今の経済危機を、長引かせるか短期でおわらせて、一気に世界政府を樹立にもって行くか議論をし,結果、後者を選んだと伝えられる。


しかしである。彼らが,短気で景気回復をねらっても、それは不可能なのだ。

それは米国、欧州、日本の三極それぞれにおいて、戦後直後に生まれた巨大なベビーブーマー世代が、子供を育て上げ,独立させ,消費や出費がかからなくなり、引退に向かう巨大な潮流が起きているからである。

後続グループは人口的に急激にやせ細っており、消費は激減していくのである。

これは自然老齢なので、不可避の現象、不可抗力なのだ。ビルダーバーグの,ロックフェラー御大が、いっちょ経済危機を短く切り上げてやろう、コントロールが可能だなどと考えていること自体が、このグループに知的指導性が衰弱しつつあること示している。

ビルダーバーグが,いかなる手段を弄しようと、彼らの経済基盤自体が,今回の超巨大な大恐慌(クレジットバブルとその破裂ふくめ)で,つぶされていく流れにある。


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さて

西ヨーロッパではアイルランド、ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで,いよいよ,イギリスの格付けがスタンダードアンドプア社によって下げられた。

直ちにポンドが下がり、イギリスの株価指標FTSE100が2%下げをみた。次はアメリカの声があがっており、ダウジョーンズが43ポイント下げ、8352に落ちている。

来年、各国のGDPの規模に対して、国家負債がどのくらいになるか。

イギリス  66.9% U.K.’s debt load
カナダ   29.1%
ドイツ   58.1%
アメリカ  70.4%
ユーロ平均 69%


世界中で,クレジットの低下が進んでいる。

英米のその低下はハイスピード。毎年10%ずつ、財政赤字を増やしている。
上記のように国家の債務とGDPの対比が100%の水準にじわじわ近づいているが、これは格付けが下げられる契機になる。


米国の47州が,尋常でない財政赤字に苦しんでいる。

最悪のルイジアナ州よりさらに悪いその州とは、国家に直せば世界第6番目の経済規模を誇るカリフォルニア州だ。世界に冠たる輝かしいシリコンバレー、そしてハリウッドを擁する黄金州。

210億ドル(約2兆円)の赤字であり、日本円に直すと毎時間1億7千万円ほどのペースで,赤字が蓄積されている。知事報道官によると2010年の6月編成の終わりまでにこれが4兆円ほどの規模に達するという。

http://www.cnsnews.com/PUBLIC/Content/Article.aspx?rsrcid=40714


欧州人にもカリフォルニアは最も好かれている州である。実は欧州の政治家が明日は我が身とばかりに、今,固唾をのんで,経済破綻しつつあるカリフォルニアを見守っている状態だ。

2003年、1兆円だった出費が,2008年には1兆5000億円になっている。失業率も9.3%(約200万人。ただし、U6の数え方であればこの1.5倍ぐらい、つまり,300万人ほどだろう)。

早ければこの7月にキャッシュが底を突くという。
先日格付けが落とされたばかり。資金調達にかかるコストは高まった。

思いあまったシュワ知事が財務省に乗り込んで直談判するも、ガイトナー長官にべもなく断られた。5月22のテレビ対談で,オバマ大統領は,きっぱりとそれを断っている。

最近行われたばかりの州民投票の結果は、自力で再建すべしだった。知事も、予算抑制以外に手がない絶対絶命の状態に陥れられている。

1930年代の大恐慌以来の、州の会計責任者は金融ハルマゲドンであるとしている。公立であり、ノーベル賞学者を教授陣に非常に多く抱える全米最高水準のカリフォルニア大学システム(10以上のキャパスを各地に持つ)も学生を5万人、職員5千人を失わざるを得ない状況だ。

議会の多数決ルールで、過半数のルールを取っていない州が3っつあり,カリフォルニア州は3分の2の可決ルールを取っている。

知事は共和党だが,議会は,民主党が過半数を占めるが、この3分の2可決ルールをとっているため、両党の政治的妥協の調整に苦しんでおり、民主党側が、このルールを過半数可決ルールに買えなければ予算成立ができなくなる、と大声を上げている。知事の支持率は33%に落ちている。

マリファナを合法化して売りまくるとか、州を4州に小分けするアイデアさえ出ており,断末魔の叫びとなっている。

税金を上げて問題が解決できるかというと,ウォールストリートジャーナル紙がいうように、不可能だ。州内の市のレベルでは北カリフォルニアのヴァレホ市(人口11万5千人)がこの2月に最初に破産宣告をした(1700軒の住宅が銀行に差し押さえられた)が,他の州も時間の問題で,次々と破産となり州裁判所に持ち込まれている。州の内陸中部にあるストックトン市になると住宅ローンのデフォルトでの差し押さえ率が9.5%であり、全米最悪となっている。
S&Pの格付けによると州債の格付けは全州のうちで最悪ランク。

http://online.wsj.com/article/SB123491737158404543.html


カリフォルニアの苦境を伝える報道。差し押さえされた住宅にあるプールが放置され,こけが生え、わいて来る蚊や水質を調べに来る自治体職員。

野球場に,ジョブフェアに集まる失業者の群れ。
バイオテクをクビになった男性、5歳の子供を抱え,仕事にありつけないと泣き出す母親。教会で神様助けてと言ってもむなしいこだまだけがが残るシーンなど。

http://www.youtube.com/watch?v=bFPgs8XUBCg


州都、サクラメント市に広がる,テントシティー。職を失い,家を失った人が,住み始めている。つい最近まで,仕事も職も普通にあった普通の人々。
http://www.youtube.com/watch?v=id8J2mMQ3aU&NR=1

これは南カリフォルニアのテントシティー。2008年1月。
http://www.youtube.com/watch?v=jmeHiFZUWtE

BBC、2008年3月の報道。南カリフォルニア。
http://www.youtube.com/watch?v=CnnOOo6tRs8&feature=related


美しいビーチが広がるサンタバーバラ市。とても美しい町。ミドルクラスの人たちが,職を失い,家を失い,自動車の中で暮らすほかなくなった様子を追っている。車中泊は,違法。

http://www.youtube.com/watch?v=A4P3sdOUxco&feature=related

カリフォルニアだけではない。

ミネソタ州は1万人がホームレス化した。その30%が仕事を持つ。2007年1月段階で既にこれだった。

アルジャジーラ英語版の報道。ネバダ州のギャンブルの町,リノのテントシティー。
http://www.youtube.com/watch?v=b1Qr6f8XzZI&feature=related


フロリダのディズニーランドの周辺。職を失ったたためローンが払えなくなり、家を追われた8000人ほどの人が警察の監視を逃れながら、森の中、駐車場などに住む。皆,最近まで懸命にはたらく普通の市民だった。2008年1月放映。
http://www.youtube.com/watch?v=u0V2MdklcAE&feature=related


全米で、3州だけが財政黒字だが最も成功しているのが,冬の差寒さが厳しい、人口60万人の小さな農業州、ノースダコタ州だ。2000年以来、GNPが56%上昇、個人収入が43%上昇、給料が34%上昇、今年はこれまでの歴史で最高の,1000億円を遥かに超える黒字となった。

秘密は何か。

それは全米でこの州だけは,州経営の銀行をもっており、ここが農業、商業、工業など、実体経済のほうに着実により良い条件で融資を行っているからだ。

貸し渋りということがないのだ。クレジットクランチがないのである。他の州は皆、クレジットのプライベート化になっている。貸し渋り,貸しはがしなどが平気でおきるわけだ。クレジットの社会化、公共財化がいかに意味があるか,教えてくれている。クレジットは私物化すべきでない。クレジットは私的利益を上げるためにつかわれるものであってはならない。これは,ウォールストリートと逆の行き方である。

さて、人々が,借金であえいでいる段階では,消費はまず起きない。この借金が,クリアされるまでは、消費は最低限に抑制される。破産宣告をしたところで、借金から逃れられない2005年からの新破産法制度。

借金に追い込まれた人々において、最後の手段,破産宣告をしても、借金がクリアされることはない。脱出は封じられたのだ。


米国のベビーブーマー世代としての消費退潮は、いまだ始まってすらいない。大恐慌は,本格化すらしていない。これからナイアガラ瀑布まっさかさまが始まる。


いよいよアメリカ帝国の衰弱・衰退が止まらなくなって来た。アメリカへの、数十年単位での輸出激減となる日本、中国への破壊的インパクトは尋常なものでは済まない。

そもそも無きに等しかった中産階級が株バブル、不動産バブルがはじけ、回復不能なダメージを受け、今や内需がゼロの中国は既に経済国家としては完全に終わっている。

中国政府は昨年11月8日、「内需拡大20策」により大掛かりな景気刺激策を打ち出した。目玉とされる4兆元の公共投資の件だが、誤解があるようだが、これは中国政府が,4兆元を出すことを決めたというのではまったくない。あくまで、刺激策には4兆元が必要だ、と公式文書には書いているだけである。

そもそも中国政府にそのような大きな財源があるはずもない。アドバルーンを上げただけである。せいぜいその3分の1がいいところだ。


ロシアも例えば芸術都市セントペテルスブルグなど仕事、食べ物、電気なく、すでに断末魔の叫びの状態に入っている。職を失う人々による中国、ロシア内が本格的社会騒擾に入るのにそう時間はかからない。

そして彼らは連帯し,米国と厳しい緊張関係に入っていく。(オバマ大統領選挙の世話人で大学の恩師、ロシアを憎んでも憎みきれないポーランド系ユダヤ人、ブレジンスキーが、両者の対立を心から望んでいるだろう。

かつてソ連を挑発してアフガニスタンに越境させた思考法だ)。中国、ロシア首脳は民衆の不満をアメリカへの対外的な恨みへとガス抜きせざるを得なくなるからだ。


プロテスタント、ギリシア正教徒、非キリスト教徒たちの間に起きる,破壊や殺し合いをほくそ笑んで歓迎する連中、率先したい連中もたしかにいる。

おわり

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付記

上のルーマニアのポール=ドウナニュウPaul Dorneanuという人を検索したら,ルーマニアのメジャーな報道テレビ番組に出ているのを知った。昨年9月11日に、911事件を振り返る特別番組に,解説者として登場している。聡明な気配が漂っている。
http://www.youtube.com/watch?v=qD5Dw6FFhQc


驚いたことに、彼は、ルーマニアのUFOの情報団体の代表もしているようだ。ルーマニアUFOネットワーク、Rufonという組織らしい。各国に広がっているUFOネットワークのルーマニアでの責任者らしいのだ。

http://olteniada.weblog.ro/2009-03-27/760115/ozn---paul-dorneanu-şi-dan-farcaŞ---6!-vine-presa!-(b1tv)-09-06-2008.html


このサイトの2つあるビデオのうち,上のもの(放送日は2008年6月9日)だが ルーマニア(イスタンブールのものもあるようだ)に現れたUFOのビデオでそれにしても、このUFO映像にはぶっ飛んだ。

あまりに美しい飛行物体、そして、一体が10体位に分離するその様子はすごい。番組では中年の男性(撮影者のようだ)がUFO問題はもはや,無視し得ない問題で,社会としても真剣に考える時期に入っていると強く訴えているようだ。目つきの真剣さはすごい。

背後はベルグラードの街がみえる。ビルダーバーグという先鋭的な世界政治経済の問題とUFO問題を同時にカバーしているのはいかにも,今風の取り組み方だが,彼の真剣さや知的な情熱には敬意を表すべきだろう。

ルーマニアの政治や社会を将来を率いる青年の1人であるだろう。彼の英語力も非常に立派なものだ。2008年の6月9日の番組。

今後はなるほど世界政治経済の問題とUFO問題を両天秤にかけ、あるいは、同一平面で議論する知性があるかが今後は知識人としての実力の’標識となるだろう。

時代は劇的に変化しており、従来の古い知識や常識はもはや、ほとんど力を持たなくなってしまった。ルーマニアのテレビ番組をインターネット上見ることができるというその事実が与える、われわれの知的活動の構造の変化は正面からその意味を考えてみる必要がある。ルーマニアのメジャーな番組で,本格的にUFO問題が扱われる時代になったことにある種の感銘を受ける。

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ジョージ=ブッシュ元大統領が激しい鬱状態に陥っており(この2年間で次第に悪化)自殺しかねないため(自殺しようと頻繁に試みるような状態)、ひとりでは放置しておけないのだそうだ。

米国タブロイド雑誌グローブの6月1日号が伝えている。後世の歴史書に自分がどうか書かれるか、また、オバマが自分のやってきたことをすべて覆すのではないか、と心配がこうじているという近親者の言葉をとってきている。

本人は親しかったライス前国務長官に助けを求めるも功なく、セラピストにかかっているという。米国では名誉毀損の場合の賠償額は巨大なため,また,特に大統領をターゲットにするのはたいへんなことであるため、基本的にウラをしっかり取っている。やはり911についてかなり腹蔵する思いがあるのではないか。

http://www.globemagazine.com/story/268
http://www.whosdatedwho.com/news/story_view.asp?ID=26254

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国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

エコノミック・ヒットマンが説明する征服方法
買収・暗殺・軍事行動
https://www.youtube.com/watch?v=17mE5fPQjt0


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c9

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
10. 中川隆[-13158] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:51:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相によると、1973年に「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。

1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

製品の開発力も生産力も放棄したアメリカの支配層は通貨を発行することだけで生きながらえている。

そのため、ドルは基軸通貨であり続けねばならないのだが、それに挑戦する動きも出て来た。

例えば、2000年にイラクのサダム・フセイン政権は石油取引の決済をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相(当時)が金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィも金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしている。


 すでにロシアや中国はドル決済をやめつつあるが、数年前からEUでも金をアメリカから引き揚げる動きがあった。例えば、オランダ中央銀行によると、アメリカに預けている金塊のうち122.5トンをアムステルダムへ移動させ、オランダで保管する金塊は189.9トン、アメリカが同じく189.9トン、カナダ122.5トン、イギリス110.3トンになった。


 ドイツの場合は1500トンの金塊を引き揚げようと計画したが、アメリカに拒否されてしまう。そこで2020年までにアメリカとフランスから合計674トンを引き揚げることにし、2013年1月にその計画を発表した。1年あたり84トン強になるが、実際に取り戻せたのは37トン、そのうちアメリカからは5トンだけだったという。結局、ドイツは引き揚げ計画を断念したようだ。


 ドイツの引き揚げ断念はスイスの動きと関連しているとする説もある。11月30日にスイスでは住民投票が実施され、

(1) スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る、

(2) スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする、

(3) スイス中央銀行の金準備の売却を行わない、

の是非が問われる。


 金準備を全資産の20%まで引き上げるためには1500トンの金を5年以内に購入する必要があり、国外に保管されている金は2年以内にスイス国内へ引き揚げなければならなくなる。ドイツの引き揚げ計画を上回るインパクトだ。


 アメリカが公的に保有していたはずの金はどこかへ消えたという疑惑がある。2001年9月11日にも消えた金塊が話題になった。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。


 本ブログでは何度も書いてきたが、1960年代にアメリカの経済は破綻し、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。


 基軸通貨を発行するという特権で生きながらえるしかなくなったアメリカは発行したドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラーだ。人間社会は石油に支えられていることに目をつけ、産油国にドル以外の通貨で決済させないように求め、そこで貯まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせて回収しようとしたわけだ。


 その代償としてニクソン政権が提示したのは、サウジアラビアと油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、他国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するというもの。1974年に調印、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。(Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015)


 ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相によると、1973年に「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。


 しかし、懸念材料がなかったわけではない。当時のサウジアラビア国王、ファイサル・ビン・アブドル・アジズはPLOのヤセル・アラファト議長を支えていた人物で、アメリカに従属しているとは言い難かった。その懸念材料が消されたのは1975年3月のこと。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。


 この甥はクウェート石油相の随行員として現場にいたのだが、この人物の背後にはイスラエルの情報機関モサドが存在していたという。ジャーナリストのアラン・ハートによると、この人物はギャンブル好きで、多額の借金を抱えていた。そこへ魅力的な女性が現れて借金を清算、その上でビン・ムサイドを麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったという。(Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005)


 その後のサウジアラビア国王は親米派が続く。そうした国王のひとりが戦闘機の購入に関する特使として1978年にアメリカへ送り込んだ人物が29歳だったバンダル・ビン・スルタン。その後、1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務めた。イスラエルと接触、アル・カイダ系武装集団を操っていたとも言われている。ブッシュ家と親しく、「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。


 ドルを現実世界から吸い上げる仕組みとして投機市場も機能している。1970年代に新自由主義が世界へ広がり、金融規制が大幅に緩和されていき、投機市場は肥大化する。アベノミクスで供給された資金も大半は投機市場へ流れ込んだはずだ。現実世界でカネが溢れればハイパーインフレになるが、投機市場ではバブルになる。そのバブルの後始末を押しつけられるのも庶民だ。


 資金が投機市場へ流れ込むパイプの整備も1970年代に進み、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークができあがる。ロンドンを軸にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。こうした仕組みによって巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。


 しかし、2010年にアメリカでFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効してから状況が大きく変化したようだ。この法律によってアメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。


 そうした状況の変化を受け、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。


 新たなドル回収システムを作り上げたと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/323.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c10

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
11. 中川隆[-13157] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:54:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

 キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG(通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン)を軌道修正しようとしているように見える。

 このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

 クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

 2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

 そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ(ネオコン)、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

 そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

 ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c11

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
12. 中川隆[-13156] koaQ7Jey 2019年1月07日 10:57:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA(道徳再武装運動)。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。(グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年)

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

2017.03.22
共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映

共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。

その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。

問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。

裁判の結果、30名以上が有罪になり、そのうち浅石晴世、和田喜太郎、高橋義雄、田中正雄の4名が獄死、また相川博、西尾忠四郎、加藤政治、小野康人は釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している。

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察(特高)だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

治安体制に注目すると、日本は戦前も戦後も基本的に変化していないことがわかる。天皇制官僚国家は護持されたのだ。本ブログでは何度も指摘しているが、その背後にはアメリカの巨大金融機関JPモルガンが存在していた。そのキーパーソンがジョセフ・グルー。いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している人物で、1932年に駐日大使として来日、42年まで日本に滞在した。離日の直前、グルーは岸信介とゴルフをしている。

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA(道徳再武装運動)。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。(グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年)

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

小泉純也は1969年8月に死亡、息子の純一郎が留学先のロンドンから呼び戻されて同年12月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選している。通常、こうしたケースでは「弔い合戦」ということになり、当選することが多い。父親の地盤を受け継ぎながら落選したわけで、よほど地元では個人的に人気がなかったということになるだろう。その翌年から福田赳夫の書生を務めることになった。小泉純一郎が初当選したのは1972年のことだ。

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TISA(新サービス貿易協定)は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。これがムッソリーニの考えたファシズムだ。

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c12

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
13. 中川隆[-13155] koaQ7Jey 2019年1月07日 11:08:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)

ハーレムを作ろうとしたユダヤ人富豪 / 変態が蠢くアメリカ


異色な経歴を持つ大君

  前回、体操選手の少女を食い物にしたアラブ系アメリカ人について述べたが、今回は10代の娘たちを弄(もてあそ)んだユダヤ系アメリカ人を紹介したい。未成年の女性に金を渡して淫らな行為をはたらいたのは、ジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)という大富豪であった。おそらく、日本の大手メディアでは報道されなかったと思うが、彼の過去を調べてみると、いかにもユダヤ人らしい経歴の持ち主であることが判る。

Jeffrey Epstein 1(左 / ジェフリー・エプシュタイン)

  1953年に生まれたジェフリー・エプシュタインは、ニューヨーク州のコニー・アイランドで育ち、ブルックリンにあるラファイエット(Lafayette)高校に通ったそうだ。彼は数学が得意で、20歳を過ぎた頃には、マンハッタンのエリート私立校と称される「ダルトン(Dalton)」で物理と数学を教えていたという。しかし、この数学教師は大卒ではなかった。確かに、イーストヴィレッジにあるクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学とニューヨーク大学(NYU)で科学を勉強したが、学位を取るまでには至らなかったそうである。それでも、生徒からはカリスマ教師と呼ばれていたから、ジェフリーは独学に向いている秀才だったのだろう。

  「ユダヤ人はユダヤ人と群れる」というか、「ユダヤ人が歩くとユダヤ人に出逢う」ようで、ジェフリーの教え子の中には、テッド・グリーンバーグ(Ted Greenberg)という生徒がいたそうだ。単なる偶然だろうが、テッドの父親というのは、有名な投資会社ベア・スターンズ(Bear Stearns)のアラン・コートニー・“エース”・グリーンバーグ(Allan Courtney “Ace” Greenberg)であった。(Vickey Ward, "The Talented Mr. Epstein", Vanity Fair, June 27, 2011) まぁ、「ジュー・ヨーク」の異名を持つニュー・ヨークだから、著名なビジネスマンの子弟がいても不思議ではない。 ただ、ジェフリーは幸運だった。彼はグリーンバーグの娘とも親しかったようで、この親睦を介して直ぐさまベア・スターンズ社に入れてもらえたそうである。彼はグリーンバーグ会長と、その後継者たるジェイムズ・ケイン(James Cayne)会長のもとで投資の腕を磨き、有能な錬金術師に進化したようだ。ところが、ジェフリーは1981年、突如として会社を辞めてしまう。あるインサイダー取引に係わったことで、SEC(證券取引監視委員会)の調査を受け、退社することに決めたそうだ。もしかしたら、ここが潮時と見なしたのかも知れない。彼は辞職後、自分で事業を興し、人も羨む巨万の富を得た。

Ted Greenberg 1Alan Greenberg 1James Cayne 3


(左: テッド・グリーンバーグ / 中央: アラン・グリーンバーグ / 右: ジェイムズ・ケイン)

  ジェフリー・エプシュタインの経歴や生活を観てみると、その幅広い人脈に驚かされる。例えば、彼はコロンビア大学教授のリチャード・アクセル(Richard Axel)と交流があった。皆様ご存じの通り、アクセル教授は神経組織や遺伝子学を専門とする医学博士で、ノーベル生理学賞・医学賞を授与されたことで有名だ。彼はエプシュタインと同じブルックリン育ちで、ユダヤ系アメリカ人という共通点も有している。ちなみに、アクセル博士の両親はポーランド系ユダヤ人で、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため、ポーランドからアメリカに渡ってきたそうだ。

Richard Axel 1Henry Kissinger 3Larry King 1Eliot Spitzer 2
(左: リチャード・アクセル / ヘンリー・キッシンジャー / ラリー・キング / 右: エリオット・スピッツァー)

  ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)

政界を見回してもユダヤ人が多く、州知事になったハーバート・H・リーマン(Herbert H. Lehman)は「リーマン・ブラザーズ」を創業したメイヤー(Mayer Lehman)の息子だし、セックス・スキャンダルで失脚したエリオット・スピッツアー(Eliot Spitzer)元州知事は、ガリシア・ユダヤ移民の孫で、州検事(District Attorney)上がりときている。面白いのは、彼の元上司がロバート・M・モーゲンソー(Robert Moris Morgenthau)であったことだ。氏族名からも判る通り、彼は有名な財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)の息子で、母方の曾祖父はメイヤー・リーマンであった。日本人は無頓着だけど、ユダヤ人って色々な家族と閨閥で繋がっており、「巨大な蜘蛛の巣」と呼んでもいい親戚関係を持っている。(参考までに、Daniel Gutweinの『The Divided Elite』を読むと、驚くような血の人脈を知ることができる。怒ってもしょうがないが、日本の大学教は下らない左翼本は熱心に翻訳するくせに、我々にとって有益な洋書になると完全無視を決め込む。これだから、無知な学生が多くても当然なんだよねぇ。)

Herbert Lehman 1Mayer Lehamn 1Robert Morris Morgenthau 2Henry Morgenthau Jr 1


( 左: ハーバート・リーマン / メイヤー・リーマン / ロバート・モーゲンソー / 右: ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア)

  脱線したので話を元に戻す。「ベア・スターンズ」を去ったエプシュタインは、自分の名前を冠した会社を創設し、顧客の資産を運用することで10億ドルもの財産を築いたそうだ。野心家のエプシュタインが不動産のみならず、メディアにも食指を伸ばしたのは、いかにもユダヤ人らしい。彼は有名な『ニューヨーク・マガシン』誌を買収しようとしたが、その王手に待ったを掛けたのも、これまたユダヤ人のお金持ちであった。まず、メディア王のモーティマー・B・ザッカーマン(Mortimer Benjamin Zuckerman)は、大手新聞社の「USA Today & World Report」紙と「New York Daily News」紙を買収した投資家で、老舗雑誌の「アトランティク(The Atlantic)」まで買収していた大物だ。新聞の編集長を務めるザッカーマンは、大学などに多額の寄附を行う慈善家であり、その一方でアメフトチーム(NFL)「ワシントン・レッドスキン」のオーナーでもある。極めつけは、ユダヤ人団体の「主要ユダヤ人機関総裁評議会(Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)」で会長を務めていたことだ。

Mortimer Zuckerman 1Bruce Wasserman 1Donny Deutsch 1Nelson Peltz 1

( 左: モーティマー・ザッカーマン / ブルース・ワッサーシュタイン / ドニー・ドイチュ / 右: ネルソンん・ペルツ)

  その他には、ウォール街の投資家であるブルース・ワッサーシュタイン(Bruce Wasserstein)や、CNNで番組司会を務める広告屋のドニー・ドイチュ(Donny Deutsch)、「トリアン・ファンド・マネージメント」を創設した投資家のネルソン・ペレツ(Nelson Peltz)が挙げられる。このペレツは手広く事業を拡大しており、ピーター・メイと組んで大手飲料メーカーの「スナップル(Snapple)」やシリアル業界の老舗である「クウェイカー・オーツ(Quaker Oats)」を買収していたし、世界各地に店舗をもつハンバーガー・チェーンの「ウェンディーズ(Wendy's)」、ペプシ・コーラで有名な「ペプシコ(PepsiCo)」も手に入れていたのだ。(ここでは関係無いけど、アメリカの自動販売機は不味いドリンクばかりを並べており、筆者は「スナップル」を見るとウンザリした。日本の自販機の方が、よっぽどバラエティーに富んだ品揃えである。) ネルソン・ペレツに言及するなら、一般的には「ハリウッド女優のニコラ・ペルツ(Nicola Anne Peltz)の父親」と紹介した方が分かりやすいだろう。大ヒット映画『トランスフォーマー』を観た日本人は、「あの可愛らしい女の子かぁ」と思い出すに違いない。ちなみに、彼女の母親は元モデルのクラウディア・ヘフナー(Claudia Heffner)だから、美少女に生まれたのもうなづけよう。もう一人の投資家は、大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタイン(Harvey Weinstein)である。セクハラ・スキャンダルで失脚したワインシュタインについては、当ブログで前に述べたから、ここでは繰り返さない。

Nicola Peltz 2Nicola Peltz & Claudia Heffner 1Harvey Weinstein 2

(左: ニコラ・ペルツ / 中央: ニコラと母親のクラウディア・ヘフナー・ペルツ / 右: ハーヴェイ・ワインシュタイン)

  またもや脱線したので元に戻す。ビジネスで成功したエプシュタインの暮らしぶりは、当然ながら派手になった。彼はNYマンハッタンの五番街とマディソン通りに9階建ての豪邸を構え、その広さは5万平方フィートにも及ぶそうだ。都会で豪華な邸宅に住むアメリカ人は、ちょいとカウボーイを真似て田舎に牧場を所有したりする。エプシュタインも1800万ドルを払って、ニュー・メキシコ州に7500エーカーの牧場を購入したそうだ。西歐系アメリカ人を気取ったこのユダヤ人は、ご自慢の牧場を「ゾロ(Zorro)」と名づけたらしい。(たぶん「キツネ」じゃなく、「怪傑ゾロ」にちなんだネーミングだろう。) これだけで飽き足らないエプシュタインは、ヴァージン諸島にある70エーカーの小島「リトル・セント・ジェイムズ」を買い取っていた。さらに、事件の舞台となるフロリダ州パーム・ビーチに680万ドルもする豪邸を構え、ヘリコプターや小型のビジネス・ジェット機「ガルフストリームIV」、プライベート機の「ボーイング727」まで所有していたのだ。

  エプシュタインはこのジェット機をビジネスにも使っていたが、時には大切なお客様や友人を乗せて世界中を駆け巡っていたそうだ。彼の交友関係は幅広く、スーパーマーケット業界の大御所ロン・バークル(Ron Burkle)や藝能界の有名プロデューサー、ケイシー・ワッサーマン(Casey Wasserman / 本名Casey Myer)がいた。このケイシーは映画界の大物ルー・ワッサーマン(Lew Wasserman)の孫である。祖父のルーは遣り手のユダヤ商人で、ユダヤ人のジュール・シュタイン(Jules Stein)が創業した「MCA(Music Corporation America)」を買収し、大手プロダクションに発展させたことで知られている。彼の会社は有名女優のベティー・デイヴィスやのちに大統領となるロナルド・レーガンの代理を務めていたそうだ。ユダヤ人らしく民衆党に献金していたルー・ワッサーマンが、どうして共和党のレーガン大統領と親しかったのかは、これを知れば解るだろう。後に、ルーは有名な「ユニヴァーサル・スタジオ」を買収し、自分のMCAと合併させて巨大化させていた。本当に、エンターテイメント業界はユダヤ人だらけである。

Ron Burkle 1Casey Wasserman 1Lew Wasserman 2Jules Stein 1

(左: ロン・バークル / ケイシー・ワッサーマン / ルー・ワッサーマン / 右: ジュール・シュタイン)

  エプシュタインの友人はこれに留まらず、未来の大統領になる不動産王のドナルド・トランプや、映画シリーズ『ラッシュ・アワー』で人気者となったクリス・タッカー(Chris Tucker)もいた。興味深いのは、エプシュタインのプライベート・ジェット機に同乗し、2002年にアフリカ旅行を楽しんだ仲間である。その一人は元合衆国大統領のビル・クリントンで、もう片方は人気男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)。何とも豪華なメンバーだ。浮気性が治らないクリトンと、少年を“愛する”スペイシーに、少女を好むエプシュタイン。まさしく「エロス三人衆」と呼んでもいい連中である。映画『ネゴシエーター』やTVドラマ『ハウス・オブ・カーズ(House of Cards)』を楽しんでいたファンには衝撃的であろうが、スペイシーはその昔、14歳の少年アンソニー・ラップ(Anthony Rapp)の太腿や股間を揉んでしまったそうで、昨年、成人したラップ氏に訴えられ、長年かけて築いてきた地位を失ってしまった。

Chris Tucker 2Bill Clinton 5Kevin Spacey 1Anthony Rapp 2

(左: クリス・タッカー / ビル・クリントン / ケヴィン・スーペイシー / 右: アンソニー・ラップ)

  しかも、同性愛者ということがバレたから、熱烈なファンはショックを隠しきれなかった。まさか、実力派の名俳優がゲイで変態だなんて信じられない。でも、真実みたいだ。被害者であるラップ氏の話は生々しく、いくらスペイシーが「酒に酔っていて記憶が無い」と言い訳しても、世間は信じないだろう。若い女性ファンなら「ヤダあぁぁぁ !」と震えて後ずさり。この暴露事件を受けて、ドラマ『ハウス・オブ・カーズ』は打ち切りとなった。やはり、未成年に対する性的犯罪者じゃ、女性ファンは遠ざかるし、男性ファンだって気持ちが悪い。子役からスタートし、映画『ロスト・ボーイ』や『スタン・バイ・ミー』で有名になったハリウッド男優、コリー・フェルドマン(Corey Feldman)が告発していたけど、ハリウッドのプロデューサーとか“お偉方”には、少年への性的な興奮を覚える変態(pedophilia)が多いそうだ。彼は雑誌やテレビで自分の被害や犠牲となった友人の話を暴露していた。(Joe Martino, "Corey Feldman begins naming Hollywood pedophiles, reports them LAPD", Collective Evolution, November 3, 2017)

Corey Feldman 3Corey Haim 2

(左2枚: コリー・フェルドマンの昔と今 / 右2枚: 生前のコリー・ハイム )

  このユダヤ人俳優フェルドマンには、コリー・ハイム(Corey Haim)というユダヤ系カナダ人の友人がいて、亡くなったハイムから忌まわしい体験を聞いていたそうだ。『ロスト・ボーイズ』でフェルドマンと共演した俳優のハイムは、少年愛好家の映画プロデューサーに服従し、屈辱的なアナル(肛門)・セックスを受け容れてしまった。当時、14歳だったハイムは42歳の男にセックスを強要され、その関係は二年にも及んだそうである。フェルドマンが伝えるところによれば、幼いハイムは“ご主人様”から「こんな事はなぁ、ハリウッドでは珍しくないんだぞ !」と言われ、その凌辱にずっと耐えていたそうだ。たぶん、ハイムは怯えきっていたのだろう。もし、セックスを拒絶すれば、有力者から「干される」ことも予想できたから、弱い立場の少年は我慢するしかない。(日本の藝能界でもありそうな話だよねぇ〜。)

  ケヴィン・スペイシーは「幼い男子」に興味を持っていたが、ジェフリー・エプシュタインは「10代の生娘(きむすめ)」にご執心だった。『ヴァニティー・フェア』誌のマイケル・ウォルフ記者によれば、エプシュタインはラルフ・ローレンのスーツを身に纏い、イカしたユダヤ青年に見えたそうだ。この大富豪は格好つけてジゴロ気取り。ハンサム俳優のドン・ジョンソンじゃあるまいし、洒落たシャツを着込んでジーンズを穿くが、靴下は穿かず、素足に紐無し靴、といった風体だった。しかも、こんなフッションのエプシュタインが自家用機に乗り込む時には、若くて美しい女性たちがご同伴。傍(はた)から見ても、彼の娘じゃないことくらいは判る。まだ成人に達していない、18、19歳の若い子で、ファッション・モデル並の美人だ。暴露本の『ハード・ボール』にも記されていたが、ウォール街や投資会社で儲けたユダヤ人どもは、大半が高校時代にモテなかった連中である。恋心を抱いた女の子に近づくも、「何よ、ダサイわね !」と冷たくされ、相手にしてもらえない。だから、商売で成功を収めると憧れの西歐系美女を求めるそうだ。エプシュタインも同じ類いなんだろう。

  エプシュタインは職場だとヤムルカ(yarmulkes / ユダヤ教徒の帽子)を被る“むさ苦しい”野郎どもと一緒に働くが、パーム・ビーチの宮殿では透け透けのドレスを着た美少女に囲まれていたそうだ。当時、53歳のエプシュタインは10代の少女に紐パンティーを穿かせて喜んだり、自分の体をマッサージさせて白昼夢を見ていたそうである。彼の部屋にはエロチックな絵画が飾ってあるし、様々な形をしたセックス玩具も取り揃えられていた。中には、ペニスやヴァギナの形をした石鹸まであったという。もう、日活ロマン・ポルノの世界と変わりがない。(ちょっと古いか。なにせ最近の事情には疎いもので。) ユダヤ人俳優のデイヴィッド・ドゥカヴニー(David Duchovny)やマイケル・ダグラス(Michael Douglas)はセックス依存症で治療を受けたけど、エプシュタインはその自覚症状すら無かったんだから、かなりの重症だ。

Michael Douglas 1David Duchovny 2Jeffrey Epstein 2

(左: マイケル・ダグラス / 中央: デイヴィッド・ドゥカヴニー / 右: 女性と一緒のエプシュタイン)

  エプシュタインの「侍女」は実際、何名いたのかは定かではない。しかし、指と舌とペニスの数を足した人数くらいは居たはずである。例えば、エプシュタインは14歳の少女を侍らせ、性的サービスの代金として300ドルを手渡したそうだ。しかし、彼女が学校のクラスメイトにその大金を見せたところ、友人達の間で話題となってしまい、「淫売(whore)」と呼ばれてしまったそうである。彼女はこんな風に罵倒されることが厭になり、間もなく学校を辞めてしまったという。25歳のブロンド美人のケースだと、別の意味でもっと酷い。ローションを用意した彼女のもとに、タオルだけを身に纏った半裸のエプシュタインが現れ、「服を脱げ」と命令したそうだ。そして、彼女が横になったエプシュタインの胸をマッサージすると、彼は自分で体をまさぐり、バイブレーターを彼女の股間に押しつけたという。(Philip Weiss, "The Fantasist", New York Magazine, December 8, 2007) 日本人女性なら、「何それ ! ヤダ、この変態野郎 !」と叫んで、思いっきりビンダを喰らわすだろう。まったく、ハーヴェイ・ワインシュタインといい、エプシュタインといい、どうしてアメリカのクズ野郎は自慰行為が好きなのか、本当に謎である。(彼らからすれば、「ノーマル」なんだろうけどさぁ。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68700982.html



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ハーレムを作ろうとしたユダヤ人富豪 / 変態が蠢くアメリカ(中編)
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異色な経歴を持つ大君

  前回、体操選手の少女を食い物にしたアラブ系アメリカ人について述べたが、今回は10代の娘たちを弄(もてあそ)んだユダヤ系アメリカ人を紹介したい。未成年の女性に金を渡して淫らな行為をはたらいたのは、ジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)という大富豪であった。おそらく、日本の大手メディアでは報道されなかったと思うが、彼の過去を調べてみると、いかにもユダヤ人らしい経歴の持ち主であることが判る。

Jeffrey Epstein 1(左 / ジェフリー・エプシュタイン)
  1953年に生まれたジェフリー・エプシュタインは、ニューヨーク州のコニー・アイランドで育ち、ブルックリンにあるラファイエット(Lafayette)高校に通ったそうだ。彼は数学が得意で、20歳を過ぎた頃には、マンハッタンのエリート私立校と称される「ダルトン(Dalton)」で物理と数学を教えていたという。しかし、この数学教師は大卒ではなかった。確かに、イーストヴィレッジにあるクーパー・ユニオン(Cooper Union)大学とニューヨーク大学(NYU)で科学を勉強したが、学位を取るまでには至らなかったそうである。それでも、生徒からはカリスマ教師と呼ばれていたから、ジェフリーは独学に向いている秀才だったのだろう。

  「ユダヤ人はユダヤ人と群れる」というか、「ユダヤ人が歩くとユダヤ人に出逢う」ようで、ジェフリーの教え子の中には、テッド・グリーンバーグ(Ted Greenberg)という生徒がいたそうだ。単なる偶然だろうが、テッドの父親というのは、有名な投資会社ベア・スターンズ(Bear Stearns)のアラン・コートニー・“エース”・グリーンバーグ(Allan Courtney “Ace” Greenberg)であった。(Vickey Ward, "The Talented Mr. Epstein", Vanity Fair, June 27, 2011) まぁ、「ジュー・ヨーク」の異名を持つニュー・ヨークだから、著名なビジネスマンの子弟がいても不思議ではない。 ただ、ジェフリーは幸運だった。彼はグリーンバーグの娘とも親しかったようで、この親睦を介して直ぐさまベア・スターンズ社に入れてもらえたそうである。彼はグリーンバーグ会長と、その後継者たるジェイムズ・ケイン(James Cayne)会長のもとで投資の腕を磨き、有能な錬金術師に進化したようだ。ところが、ジェフリーは1981年、突如として会社を辞めてしまう。あるインサイダー取引に係わったことで、SEC(證券取引監視委員会)の調査を受け、退社することに決めたそうだ。もしかしたら、ここが潮時と見なしたのかも知れない。彼は辞職後、自分で事業を興し、人も羨む巨万の富を得た。

Ted Greenberg 1Alan Greenberg 1James Cayne 3

(左: テッド・グリーンバーグ / 中央: アラン・グリーンバーグ / 右: ジェイムズ・ケイン)

  ジェフリー・エプシュタインの経歴や生活を観てみると、その幅広い人脈に驚かされる。例えば、彼はコロンビア大学教授のリチャード・アクセル(Richard Axel)と交流があった。皆様ご存じの通り、アクセル教授は神経組織や遺伝子学を専門とする医学博士で、ノーベル生理学賞・医学賞を授与されたことで有名だ。彼はエプシュタインと同じブルックリン育ちで、ユダヤ系アメリカ人という共通点も有している。ちなみに、アクセル博士の両親はポーランド系ユダヤ人で、ナチス・ドイツの迫害を逃れるため、ポーランドからアメリカに渡ってきたそうだ。

Richard Axel 1Henry Kissinger 3Larry King 1Eliot Spitzer 2
(左: リチャード・アクセル / ヘンリー・キッシンジャー / ラリー・キング / 右: エリオット・スピッツァー)

  ニューヨークにはユダヤ人が本当に溢れていて、元国務長官のヘンリー・キッシンジャー(Henry A. Kissinger)やCNNの看板ホストであったラリー・キング(本名 / Lawrence Harvey Zeiger)といった有名人がすぐ思い浮かぶ。(註 / ドイツ生まれのキッシンジャーはマンハッタンの高校に通い、前科を持つキングはブルックリン育ちである。)


政界を見回してもユダヤ人が多く、州知事になったハーバート・H・リーマン(Herbert H. Lehman)は「リーマン・ブラザーズ」を創業したメイヤー(Mayer Lehman)の息子だし、セックス・スキャンダルで失脚したエリオット・スピッツアー(Eliot Spitzer)元州知事は、ガリシア・ユダヤ移民の孫で、州検事(District Attorney)上がりときている。面白いのは、彼の元上司がロバート・M・モーゲンソー(Robert Moris Morgenthau)であったことだ。氏族名からも判る通り、彼は有名な財務長官ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)の息子で、母方の曾祖父はメイヤー・リーマンであった。日本人は無頓着だけど、ユダヤ人って色々な家族と閨閥で繋がっており、「巨大な蜘蛛の巣」と呼んでもいい親戚関係を持っている。(参考までに、Daniel Gutweinの『The Divided Elite』を読むと、驚くような血の人脈を知ることができる。怒ってもしょうがないが、日本の大学教は下らない左翼本は熱心に翻訳するくせに、我々にとって有益な洋書になると完全無視を決め込む。これだから、無知な学生が多くても当然なんだよねぇ。)

Herbert Lehman 1Mayer Lehamn 1Robert Morris Morgenthau 2Henry Morgenthau Jr 1

( 左: ハーバート・リーマン / メイヤー・リーマン / ロバート・モーゲンソー / 右: ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア)

  脱線したので話を元に戻す。「ベア・スターンズ」を去ったエプシュタインは、自分の名前を冠した会社を創設し、顧客の資産を運用することで10億ドルもの財産を築いたそうだ。野心家のエプシュタインが不動産のみならず、メディアにも食指を伸ばしたのは、いかにもユダヤ人らしい。彼は有名な『ニューヨーク・マガシン』誌を買収しようとしたが、その王手に待ったを掛けたのも、これまたユダヤ人のお金持ちであった。まず、メディア王のモーティマー・B・ザッカーマン(Mortimer Benjamin Zuckerman)は、大手新聞社の「USA Today & World Report」紙と「New York Daily News」紙を買収した投資家で、老舗雑誌の「アトランティク(The Atlantic)」まで買収していた大物だ。新聞の編集長を務めるザッカーマンは、大学などに多額の寄附を行う慈善家であり、その一方でアメフトチーム(NFL)「ワシントン・レッドスキン」のオーナーでもある。極めつけは、ユダヤ人団体の「主要ユダヤ人機関総裁評議会(Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations)」で会長を務めていたことだ。

Mortimer Zuckerman 1Bruce Wasserman 1Donny Deutsch 1Nelson Peltz 1

( 左: モーティマー・ザッカーマン / ブルース・ワッサーシュタイン / ドニー・ドイチュ / 右: ネルソンん・ペルツ)

  その他には、ウォール街の投資家であるブルース・ワッサーシュタイン(Bruce Wasserstein)や、CNNで番組司会を務める広告屋のドニー・ドイチュ(Donny Deutsch)、「トリアン・ファンド・マネージメント」を創設した投資家のネルソン・ペレツ(Nelson Peltz)が挙げられる。このペレツは手広く事業を拡大しており、ピーター・メイと組んで大手飲料メーカーの「スナップル(Snapple)」やシリアル業界の老舗である「クウェイカー・オーツ(Quaker Oats)」を買収していたし、世界各地に店舗をもつハンバーガー・チェーンの「ウェンディーズ(Wendy's)」、ペプシ・コーラで有名な「ペプシコ(PepsiCo)」も手に入れていたのだ。(ここでは関係無いけど、アメリカの自動販売機は不味いドリンクばかりを並べており、筆者は「スナップル」を見るとウンザリした。日本の自販機の方が、よっぽどバラエティーに富んだ品揃えである。) ネルソン・ペレツに言及するなら、一般的には「ハリウッド女優のニコラ・ペルツ(Nicola Anne Peltz)の父親」と紹介した方が分かりやすいだろう。大ヒット映画『トランスフォーマー』を観た日本人は、「あの可愛らしい女の子かぁ」と思い出すに違いない。ちなみに、彼女の母親は元モデルのクラウディア・ヘフナー(Claudia Heffner)だから、美少女に生まれたのもうなづけよう。もう一人の投資家は、大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインシュタイン(Harvey Weinstein)である。セクハラ・スキャンダルで失脚したワインシュタインについては、当ブログで前に述べたから、ここでは繰り返さない。

Nicola Peltz 2Nicola Peltz & Claudia Heffner 1Harvey Weinstein 2

(左: ニコラ・ペルツ / 中央: ニコラと母親のクラウディア・ヘフナー・ペルツ / 右: ハーヴェイ・ワインシュタイン)

  またもや脱線したので元に戻す。ビジネスで成功したエプシュタインの暮らしぶりは、当然ながら派手になった。彼はNYマンハッタンの五番街とマディソン通りに9階建ての豪邸を構え、その広さは5万平方フィートにも及ぶそうだ。都会で豪華な邸宅に住むアメリカ人は、ちょいとカウボーイを真似て田舎に牧場を所有したりする。エプシュタインも1800万ドルを払って、ニュー・メキシコ州に7500エーカーの牧場を購入したそうだ。西歐系アメリカ人を気取ったこのユダヤ人は、ご自慢の牧場を「ゾロ(Zorro)」と名づけたらしい。(たぶん「キツネ」じゃなく、「怪傑ゾロ」にちなんだネーミングだろう。) これだけで飽き足らないエプシュタインは、ヴァージン諸島にある70エーカーの小島「リトル・セント・ジェイムズ」を買い取っていた。さらに、事件の舞台となるフロリダ州パーム・ビーチに680万ドルもする豪邸を構え、ヘリコプターや小型のビジネス・ジェット機「ガルフストリームIV」、プライベート機の「ボーイング727」まで所有していたのだ。

  エプシュタインはこのジェット機をビジネスにも使っていたが、時には大切なお客様や友人を乗せて世界中を駆け巡っていたそうだ。彼の交友関係は幅広く、スーパーマーケット業界の大御所ロン・バークル(Ron Burkle)や藝能界の有名プロデューサー、ケイシー・ワッサーマン(Casey Wasserman / 本名Casey Myer)がいた。このケイシーは映画界の大物ルー・ワッサーマン(Lew Wasserman)の孫である。祖父のルーは遣り手のユダヤ商人で、ユダヤ人のジュール・シュタイン(Jules Stein)が創業した「MCA(Music Corporation America)」を買収し、大手プロダクションに発展させたことで知られている。彼の会社は有名女優のベティー・デイヴィスやのちに大統領となるロナルド・レーガンの代理を務めていたそうだ。ユダヤ人らしく民衆党に献金していたルー・ワッサーマンが、どうして共和党のレーガン大統領と親しかったのかは、これを知れば解るだろう。後に、ルーは有名な「ユニヴァーサル・スタジオ」を買収し、自分のMCAと合併させて巨大化させていた。本当に、エンターテイメント業界はユダヤ人だらけである。

Ron Burkle 1Casey Wasserman 1Lew Wasserman 2Jules Stein 1

(左: ロン・バークル / ケイシー・ワッサーマン / ルー・ワッサーマン / 右: ジュール・シュタイン)

  エプシュタインの友人はこれに留まらず、未来の大統領になる不動産王のドナルド・トランプや、映画シリーズ『ラッシュ・アワー』で人気者となったクリス・タッカー(Chris Tucker)もいた。興味深いのは、エプシュタインのプライベート・ジェット機に同乗し、2002年にアフリカ旅行を楽しんだ仲間である。その一人は元合衆国大統領のビル・クリントンで、もう片方は人気男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)。何とも豪華なメンバーだ。浮気性が治らないクリトンと、少年を“愛する”スペイシーに、少女を好むエプシュタイン。まさしく「エロス三人衆」と呼んでもいい連中である。映画『ネゴシエーター』やTVドラマ『ハウス・オブ・カーズ(House of Cards)』を楽しんでいたファンには衝撃的であろうが、スペイシーはその昔、14歳の少年アンソニー・ラップ(Anthony Rapp)の太腿や股間を揉んでしまったそうで、昨年、成人したラップ氏に訴えられ、長年かけて築いてきた地位を失ってしまった。

Chris Tucker 2Bill Clinton 5Kevin Spacey 1Anthony Rapp 2

(左: クリス・タッカー / ビル・クリントン / ケヴィン・スーペイシー / 右: アンソニー・ラップ)

  しかも、同性愛者ということがバレたから、熱烈なファンはショックを隠しきれなかった。まさか、実力派の名俳優がゲイで変態だなんて信じられない。でも、真実みたいだ。被害者であるラップ氏の話は生々しく、いくらスペイシーが「酒に酔っていて記憶が無い」と言い訳しても、世間は信じないだろう。若い女性ファンなら「ヤダあぁぁぁ !」と震えて後ずさり。この暴露事件を受けて、ドラマ『ハウス・オブ・カーズ』は打ち切りとなった。やはり、未成年に対する性的犯罪者じゃ、女性ファンは遠ざかるし、男性ファンだって気持ちが悪い。子役からスタートし、映画『ロスト・ボーイ』や『スタン・バイ・ミー』で有名になったハリウッド男優、コリー・フェルドマン(Corey Feldman)が告発していたけど、ハリウッドのプロデューサーとか“お偉方”には、少年への性的な興奮を覚える変態(pedophilia)が多いそうだ。彼は雑誌やテレビで自分の被害や犠牲となった友人の話を暴露していた。(Joe Martino, "Corey Feldman begins naming Hollywood pedophiles, reports them LAPD", Collective Evolution, November 3, 2017)

Corey Feldman 3Corey Haim 2

(左2枚: コリー・フェルドマンの昔と今 / 右2枚: 生前のコリー・ハイム )

  このユダヤ人俳優フェルドマンには、コリー・ハイム(Corey Haim)というユダヤ系カナダ人の友人がいて、亡くなったハイムから忌まわしい体験を聞いていたそうだ。『ロスト・ボーイズ』でフェルドマンと共演した俳優のハイムは、少年愛好家の映画プロデューサーに服従し、屈辱的なアナル(肛門)・セックスを受け容れてしまった。当時、14歳だったハイムは42歳の男にセックスを強要され、その関係は二年にも及んだそうである。フェルドマンが伝えるところによれば、幼いハイムは“ご主人様”から「こんな事はなぁ、ハリウッドでは珍しくないんだぞ !」と言われ、その凌辱にずっと耐えていたそうだ。たぶん、ハイムは怯えきっていたのだろう。もし、セックスを拒絶すれば、有力者から「干される」ことも予想できたから、弱い立場の少年は我慢するしかない。(日本の藝能界でもありそうな話だよねぇ〜。)

  ケヴィン・スペイシーは「幼い男子」に興味を持っていたが、ジェフリー・エプシュタインは「10代の生娘(きむすめ)」にご執心だった。『ヴァニティー・フェア』誌のマイケル・ウォルフ記者によれば、エプシュタインはラルフ・ローレンのスーツを身に纏い、イカしたユダヤ青年に見えたそうだ。この大富豪は格好つけてジゴロ気取り。ハンサム俳優のドン・ジョンソンじゃあるまいし、洒落たシャツを着込んでジーンズを穿くが、靴下は穿かず、素足に紐無し靴、といった風体だった。しかも、こんなフッションのエプシュタインが自家用機に乗り込む時には、若くて美しい女性たちがご同伴。傍(はた)から見ても、彼の娘じゃないことくらいは判る。まだ成人に達していない、18、19歳の若い子で、ファッション・モデル並の美人だ。暴露本の『ハード・ボール』にも記されていたが、ウォール街や投資会社で儲けたユダヤ人どもは、大半が高校時代にモテなかった連中である。恋心を抱いた女の子に近づくも、「何よ、ダサイわね !」と冷たくされ、相手にしてもらえない。だから、商売で成功を収めると憧れの西歐系美女を求めるそうだ。エプシュタインも同じ類いなんだろう。

  エプシュタインは職場だとヤムルカ(yarmulkes / ユダヤ教徒の帽子)を被る“むさ苦しい”野郎どもと一緒に働くが、パーム・ビーチの宮殿では透け透けのドレスを着た美少女に囲まれていたそうだ。当時、53歳のエプシュタインは10代の少女に紐パンティーを穿かせて喜んだり、自分の体をマッサージさせて白昼夢を見ていたそうである。彼の部屋にはエロチックな絵画が飾ってあるし、様々な形をしたセックス玩具も取り揃えられていた。中には、ペニスやヴァギナの形をした石鹸まであったという。もう、日活ロマン・ポルノの世界と変わりがない。(ちょっと古いか。なにせ最近の事情には疎いもので。) ユダヤ人俳優のデイヴィッド・ドゥカヴニー(David Duchovny)やマイケル・ダグラス(Michael Douglas)はセックス依存症で治療を受けたけど、エプシュタインはその自覚症状すら無かったんだから、かなりの重症だ。

Michael Douglas 1David Duchovny 2Jeffrey Epstein 2

(左: マイケル・ダグラス / 中央: デイヴィッド・ドゥカヴニー / 右: 女性と一緒のエプシュタイン)

  エプシュタインの「侍女」は実際、何名いたのかは定かではない。しかし、指と舌とペニスの数を足した人数くらいは居たはずである。例えば、エプシュタインは14歳の少女を侍らせ、性的サービスの代金として300ドルを手渡したそうだ。しかし、彼女が学校のクラスメイトにその大金を見せたところ、友人達の間で話題となってしまい、「淫売(whore)」と呼ばれてしまったそうである。彼女はこんな風に罵倒されることが厭になり、間もなく学校を辞めてしまったという。25歳のブロンド美人のケースだと、別の意味でもっと酷い。ローションを用意した彼女のもとに、タオルだけを身に纏った半裸のエプシュタインが現れ、「服を脱げ」と命令したそうだ。そして、彼女が横になったエプシュタインの胸をマッサージすると、彼は自分で体をまさぐり、バイブレーターを彼女の股間に押しつけたという。(Philip Weiss, "The Fantasist", New York Magazine, December 8, 2007) 日本人女性なら、「何それ ! ヤダ、この変態野郎 !」と叫んで、思いっきりビンダを喰らわすだろう。まったく、ハーヴェイ・ワインシュタインといい、エプシュタインといい、どうしてアメリカのクズ野郎は自慰行為が好きなのか、本当に謎である。(彼らからすれば、「ノーマル」なんだろうけどさぁ。)
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2018年02月27日
性奴隷を持っていたユダヤ人 / 変態が蠢くアメリカ (後編)


(左: ジェフリー・エプシュタインと少女の獲得に協力したアドリアナ・ロス / 右: 女性と一緒にパーティーを楽しむアンドリュー王子)

  有り余るほどの財産を用いてハーレムを作り、『プレイボーイ』のヒュー・ヘフナー(Hugh Hefner)気取りで、様々な若い娘を侍らしていたエプシュタインだが、プレイガールの方は彼を嫌っていたようだ。お金の為に“サービス”を行っていたある少女は、彼の体をマッサージしながら時計の方ばかりを見ていたという。別の子は穢らわしい「御主人様」と寝ているとき、目を閉じながら現金のことばかり考えていたらしい。クリスマスを迎えるためにお金が必要だった16歳の少女は、マッサージの最中に「下着を脱げ !」と命令されてショックを受けたという。御機嫌なエプシュタインは更なる妄想に耽り、モデルを務める17歳の少女を相手にした時は、自分で買った下着を彼女につけさせ“ご満悦”だった。「特別奉仕」に身を捧げる少女たちは、傲慢不遜なエプシュタインを唾棄していたそうで、彼の毛むくじゃらな体や、卵形のペニスに嫌悪感を抱いていた。(もしかしたら、割礼を受けた“皮無し”ペニスのことかなぁ。でも、気持ち悪いから、あまり想像したくない。) 屈辱を耐える ハーレムの娘たちは、口々にエプシュタインのことを「変態野郎(pervert)」と呼んでいたそうである

Hugh Heffner 2Hugh Hefner 2


(左: ヒュー・ヘフナー / 右: ヘフナーとプレイ・メイトの女性たち )

  一般の日本人だと、「エプシュタインはどうやって若い子を集めたのか ?」と疑問に思うだろう。それは実に簡単な手口だった。彼は手込めにした娘に、次の獲物をスカウトさせていたのだ。ハーレイ・ロビンソン(Haley Robinson)という18歳くらいの娘は、一度だけ“マッサージ”をさせられたが、それ以降、彼女が同じ事をすることはなかった。ロビンソンの拒絶反応を承諾したエプシュタインは、「それなら他の女を調達してこい。そうすりゃ、一人頭200ドルくれてやる !」と持ち掛けたそうだ。このゲス野郎は、「若けりゃ、若いほどいいぞ」とロビンソンに伝え、彼女は「18歳から20歳くらいの子を要望したのだな」と解釈した。200ドルのお金に目が眩んだ少女たちは、ロビンソンから「いいこと。彼には18歳って言うのよ。彼の体を揉めば揉むほどお金が手に入るんだから !」と告げられたそうだ。こう言い聞かせるロビンソンも内心忸怩たる思いがあったらしく、「まるでハイジ・フレイス(Heidi Fleiss)にでもなった気分よ」と漏らしていた。(このハイジ・フレイスという女は、かつて「ハリウッド・マダム」と称されていた売春組織の元締で、売春斡旋や脱税の廉で逮捕され、懲役刑を受けた前科者セレブである。服役後、彼女はテレビを始めとするマスコミに登場し、一時的に話題の人となった。)

Jerry Epstein 3Heidi Fleiss 1Nada Marcinkova (left)

(左: 逮捕されたジェフリー・エプシュタイン / 中央: ハイジ・フレイス / 右: 写真左側ナーダ・マルシンコヴァ )

  若い娘を金で釣ったエプシュタインは、快楽に夢中で調子に乗っていた。彼がマッサージだけではなく、性交渉にまで及んでいたことは確かである。しかも、このユダヤ人は“奉公人”の一人を「性奴隷(sex slave)」と呼んでいたのだ。エプシュタインはユーゴスラヴィアから性奴隷を購入したそうで、ナーダ・マルシンコヴァ(Nada Marcinkova)という19歳の美女を囲っていた。スケベ親爺のエプシュタインを見ていると、ロシアやルーマニア、ウクライナから“白人”女性を仕入れてくるイスラエルの女衒(ぜげん)を思い出す。イスラエルの売春宿に「白い上玉」を届ける人身売買組織は有名で、狡猾なユダヤ人ブローカーは経済不況に喘ぐ東歐諸国を巡り、「お嬢ちゃん、フランスとかアメリカでモデルにならないかい? いい稼ぎになるよ !」と甘い言葉で口説き落とし、愚かな娘どもを引っ掛けると、白人娼婦を求めるユダヤ人業者に売り渡していた。つくづく呆れてしまうが、イスラエルでは白人女の方に高い“需要”があるので、仲介業者は西歐人に近い東歐娘を“供給”するそうだ。人種差別が無いはずのユダヤ人は、セックス産業においてはレイシストのようで、褐色のアラブ人女や、エチオピアの黒い女には興味が無いらしい。買春では彼らの本音が現れる。それにしても、イスラエルではスラヴ人がスレイヴになっていたとは、とても第21世紀の社会とは思えない。

軽すぎる刑罰
 
  どんな悪行にも「潮時」という幕が訪れる。10代の少女を食い物にしていたエプシュタインは、ベッドの上でアクロバットを楽しんでいたが、実は危ない綱渡りをしていたのだ。18歳と称していた少女が、本当は14歳だったりするので、いくら同意の上とはいえ「淫行」になってしまうのだ。しかし、それは承知の上だった。実際、エプシュタインは16歳の少女を弄んだ後、彼女に向かって「誰にも話すんじゃないぞ !」と口止めをしていたんだら、明らかに確信犯だ。彼は飴(金銭)で少女たちを誘い、鞭(脅迫)で威嚇していた。だが、少女達やその親が警察に駆け込むようになったから、2005年、エプシュタインは警察の監視対象になってしまったという。 2006年にパーム・ビーチ署に逮捕されたエプシュタインは、2008年になると裁判にかけられ、早々と自分の有罪を認めることで懲役刑を軽くしようとした。

Alan Dershowitz 2(左 / アラン・ダーショウィッツ)
  悪い奴には幾つか種類があって、兇暴な馬鹿もいれば狡猾な知能犯もいる。エプシュタインは計算高いビジネスマンで、豊富な財力と幅広い人脈を使って、自分に課せられる刑罰をできる限り低く抑えようとした。まず彼がしたことは、優秀な弁護士を集め、如何にして法の網をくぐり抜けるかであった。こうした難題に最適なのは、やはり同胞のユダヤ人弁護士である。エプシュタインは高名なアラン・ダーショウッィツ(Alan Dershowitz)を雇った。一般の日本人はもう忘れているだろうが、ダーショウィッツはO.J.シンプソンの弁護を務めた「ドリーム・チーム」の一員だ。筋金入りの「親イスラエル派」で、ハーヴァード大学教授となっていたダーショウィッツが弁護士軍団に加われば、鬼に金棒、熊に蜂蜜、ポパイにほうれん草である。

  大金で雇われたダーショウィッツは、敏腕弁護士がよく用いる手口でエプシュタインの罪を軽くしようと図った。すなわち、彼は証言者となった少女たちの信憑性を攻撃したのだ。お金に釣られて売春婦になるくらいだから、少女たちは叩けば埃(ほこり)の出る体で、脛に傷を持つ者だって少なくない。ダーショウィッツは彼女たちがアルコールやドラッグに溺れている点を突き、何名かが前科持ちであったり、非行少女であることも暴露した。こうした不都合な真実を指摘することで、ダーショウィッツは証人の中に嘘つきがいると示唆し、少女たちの話は信用できないと訴えたそうだ。(Andrew Marra, "Jeffrey Epstein craved big homes, elite friends, and investigators say, underage girls", The Palm Beach Post, August 14, 2006) 筆者には少女たちを厳しく尋問するダーショウィッツの顔が目に浮かぶ。昔から、ユダヤ人は法廷で異教徒を糾弾するのが上手だから、彼らの弁舌には相当な年季が入っている。

  有罪を認めたエプシュタインは懲役刑を受けたものの、収容されたのはゴロツキで溢れる刑務所ではなく、穏やかな地元の勾留施設であった。しかも、刑期は18ヶ月ほどで、週に6日は保釈労働プログラムとやらで、自分のオフィスに赴いて働く事ができたという。(Paula McMahon, Feds deceived us about billionaire sex offender's sweetheart deal, teen victims say", The Sun Sentinel, February 11, 2016) これじゃあ、牢獄での服役というより、週末のお泊まりじゃないか。お金を与えて少女に淫らな行為をした奴は、刺青を彫った怖い南米人や殺人鬼の黒人がウヨウヨいる刑務所に放り込むべきだ。散々未成年を食い物にしてきたエプシュタインには、牢獄で“女に飢えた”兇悪犯と一緒に寝泊まりする方が相応しい。数人の囚人に取り押さえられ、肛門を犯されれば、さすがのエプシュタインも反省するだろう。アメリカの刑務所って、本当に凄い変態がいるから、少女を専門にしていた囚人は格好の餌食になるらしい。でも、悪党から「正義の制裁」を下されるなんて皮肉だ。

華麗なる有力人脈

  悪い事をした奴でも、裕福なら有利になるのがアメリカの現実である。エプシュタインは色々な団体に寄付をしていたそうで、例えば、フロリダのバレー団体(Ballet Florida)に19万ドル(約2千万円)も渡していたそうだ。バレリーナには精神的治療を目的としたセラピーとか、怪我を治し体をほぐす“マッサージ”が不可欠なので、エプシュタインは熱心に支援していたそうである。このスケベ野郎は時代劇の悪徳商人みたいに、パーム・ビーチ署にも9万ドルを寄付していたそうだ。彼の逮捕後、この贈り物は返却されたというが、悪党は警察までも抱き込もうとするから狡賢い。警察官を仲間にしようとするくらいだから、政治家に献金することくらい当り前だ。エプシュタインはユダヤ人らしく民衆党贔屓で、ユダヤ人上院議員のジョン・ケリー(John Kerry)、ジョセフ・リーバマン(Joseph Lieberman)、チャールズ・シューマー(Charles Schumer)に献金していた。その他には、上院の大物であるヒラリー・クリントンやクリス・ドッド(Chris Dodd)、元ニュー・メキシコ州知事のビル・リチャードソン(Bill Richardson)などか見受けられる。

John Kerry 1Joseph Lieberman 111Charles Schumer 3Bill Richardson 1

(左: ジョン・ケリー / ジョセフ・リーバマン / チャールズ・シューマー / 右: ビル・リチャードソン)

  しかし、エプシュタインの友人で一番の著名人と言えば、英国のアンドリュー王子だろう。このヨーク公爵はエプシュタインと親密であったが、彼の裁判に呼び出されることはなかった。しかし、「黒い疑惑」に包まれることになったのは確かだ。というのも、エプシュタインの娼婦となっていたヴァージニア・ロバーツ(Virginia Roberts / 30歳)が世間に顔と名前を晒し、アンドリュー王子を含めたお客との過去をバラしたからである。当時17歳だったロバーツ氏は日記をつけており、それをマスコミに公表したから話題になった。とりわけ注目されたのは、エプシュタインが彼女に言い付けた“おもてなし”である。つまり、エプシュタインは彼女に、「1万ドルやるから、ヨーク公と寝ろ !」と持ち掛けたのだ。(Adam Withnall, "Teenage sex slave Virginia Roberts claims she was paid £ 10,000 by Jeffrey Epstein to have sex with Prince Andrew", The Independent, 4 January 2015) ロバーツ氏によれば、アンドリュー王子は彼女が17歳だと判っていたらしい。ただ、本当に性交渉があったのかは証明されていないから、不確定な「疑惑」のままだ。アンドリュー王子は容疑を全面的に否定している。

Virginia Roberts 1Prince Andrew 11Prince Andrew & Virginia Roberts 1


(左: ヴァージニア・ロバーツ / 中央: アンドリュー王子 / 右: 仲睦まじい当時のアンドリュー王子とロバーツ )

  危険な火遊びに夢中だったエプシュタインは、有能な弁護士軍団を率いて刑事裁判を乗り切ったが、民事裁判で痛手を蒙ることになった。彼は餌食にした20数名の女性たちに訴えられ、その内の三人に対し、合計で550万ドル(約5億8千850万円)の示談金を支払う破目になったそうである。三名の「元少女」たちの名前は公表されず、匿名で報道され、「L.M」には100万ドル、「E.W.」には200万ドル、「Jane Doe」には250万ドルが支払われたという。(Jane Musgrave, "Epstein paid three women $ 5.5 million to end underage-sex lawsuits", The Palm Beach Post, October 3, 2017) ただし、三番目の「ジェイン・ドウ」は正体を現し、彼女がヴァージニア・ロバーツであることが判った。(Philip Sherwell, "Prince Andrew sex abuse allegation theown out by judge", The Telegraph, 7 April 2015) 権力の座から転げ落ちたエプシュタインには、次々と非難の矢が打ち込まれ、被害者たちに対しては防戦の一方だ。当時14歳だった女性は、エプシュタインが14歳と判っていてセックスを行った、と告発していたし、世間から叩かれたエプシュタインも未成年との淫行を認めざるを得なかった。

  ただし、彼は自分を「性的な罪を犯した違反者(sex offender)」であると主張し、決して少女たちを狙った「捕食者(predator)」ではないと言い張ったそうである。(Amber Sutherland, "Billionaire Jeffrey Epstein : I'm a sex offender, not a predator", New York Post, February 25, 2011) 要するに、彼は不謹慎な事を行った愚か者であるが、社会に恐怖を与える性犯罪者ではない、と言いたかったのであろう。エプシュタインの弁明は、買春をした教師の言い訳に似ている。例えば、よく地方の高校とか中学から東京に出張した教師が、渋谷の女子高生と「援助交際」をするけど、それが後にバレたとき、「つい魔が差してしまい、申し訳ない」と謝罪するだろう。ところが、こうしたスケベ教師は「お金を払って未成年とセックスをしました」と謝罪するが、少女を襲って強姦したわけじゃないから、自分を「性犯罪者」とは思わない。まぁ、「運が悪かった」と歎くくらいだ。

  数学を得意としたエプシュタインは、倫理・道徳より司法取引やゼニ勘定で罪を償った。あれだけ派手に女遊びをして、たった18ヶ月の“お勤め”なんだから、一般のアメリカ人なら「やっぱり金持ちは罰せられることはないのかぁ」と溜息をつくだろう。もし、名も無き一般白人が同じ事をしたら、もっと重い罰則を受け、出所してからも茨の道は確実だ。性犯罪の前科だと、いつまでも罪が消えず、家族はバラバラになるし、職探しをしても雇ってくれないから、失業者になることが多く、侘しい路上生活が待っている。その点、“はした金”を払って事件を終熄させたエプシュタンは違う。別に一文無しになった訳じゃないから、反省は無い。彼はある友人に「パーム・ビーチは反ユダヤ主義が強いから、俺に対しての陰謀があるんだ」と語っていたそうだ。(前回紹介した記事「The Fantasist」を参照。) まったく、芯から腐っているユダヤ人には附ける薬が無い。こういう奴はイスラエルに追放すべきななんじゃないか。でも、エプシュタインはナチスと同じ迫害だ、と言うかもね。米国で豊かな暮らしをするユダヤ人にとったら、アウシュヴィッツもイェルサレムも変わりがなく、どちらも嫌な場所なのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68701503.html



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c13

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
14. 中川隆[-13154] koaQ7Jey 2019年1月07日 11:11:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。
ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。

ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。

自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013)

また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。

2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html


権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)


  ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

  俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

  科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

  学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
  共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
  1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

  NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1

(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

  後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
  権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena

(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

  新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

  共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
  石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

  商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher

(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

  こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3

(右/法廷でのホドルコフスキー)

  ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東 2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

  ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
  ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c14

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
15. 中川隆[-13153] koaQ7Jey 2019年1月07日 15:55:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

 サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。


2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う(上)

ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。

 ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト(ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子)、ビクトリア・ヌランド(ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻)、フーマ・アベディン(サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン)がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

 外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。

 その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。

 キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG(通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン)を軌道修正しようとしているように見える。

 このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

 クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

 2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

 そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ(ネオコン)、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

 そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

 ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/


2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う(下)


1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

 2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

 この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器/弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

 しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

 アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

 退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

 軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

 2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

 デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ/中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか?」という強い言葉を浴びせた。

 そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

 それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

 キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

 サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

 トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

 それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310001/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c15

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
16. 中川隆[-13152] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:09:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
2018.01.13
アメリカ支配層の内紛(その4)

1970年代の終盤、ジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンを不安定化するための戦闘集団を編成、秘密工作を始めて以来、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと戦略的な同盟関係にある。

CIAと密接な関係にあると言われているブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと親しく、このふたりに目をかけられて大統領になったのがカーター。つまり、カーター政権では大統領より国家安全保障補佐官の方が格上だった。

ちなみに、デイビッドの兄であるネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているのがヘンリー・キッシンジャー。ネルソンはCIAの秘密活動を統括する工作調整会議の議長を経験した人物で、またキッシンジャーは破壊(テロ)工作を目的とする秘密機関OPCに所属していたことがある。つまりキッシンジャーとブレジンスキーは背景が似ている。

キッシンジャーは1943年2月にアメリカ陸軍へ入り、その翌年には第84歩兵師団の訓練施設があったルイジアナ州キャンプ・クレイボーンへ配属、そこで知り合ったフリッツ・クレーマーに見いだされて出世街道を歩き始める。

クレーマーの紹介で第82歩兵師団の司令官を務めていたアレキサンダー・ボーリング中将の通訳兼ドライバーとなったキッシンジャーは後にアメリカ陸軍の情報分隊(後の対敵諜報部/CIC)へ配属され、第2次世界大戦にはOSSで破壊工作を指揮していたアレン・ダレスに目をつけられる。

大戦中、西ヨーロッパでドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストの影響力が強く、それに対抗する目的で米英はゲリラ戦を目的としてジェドバラなる戦闘集団を編成、その人脈は戦争が終わってからOPCの中核メンバーになる。その創設を控えた1947年秋からキッシンジャーは新組織のためにハーバード大学で外国人学生を秘密裏にリクルート、本人もOPCの仕事をするようになったのだ。

1950年にキッシンジャーはアレン・ダレスの作戦調査室でコンサルタントとして働くようになるが、その一方で1951年から71年にかけて「ハーバード国際セミナー」の責任者を務めている。1953年に中曽根康弘が参加したセミナーだ。

セミナーに参加する3年前、中曽根はスイスで開かれたMRA(道徳再武装運動)の世界大会へ出席しているが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAと結びついていると言われている。MRAと結びついてから中曽根は出世していく。日本人としては岸信介や三井高維もMRAに参加していた。(グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年)

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が誕生する上で重要な出来事が1975年3月にサウジアラビアで引き起こされている。アメリカ支配層とは一線を画していたファイサル国王が執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

ジャーナリストのアラン・ハートによると、クウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたビン・ムサイドはアメリカで活動していたモサド(イスラエルの情報機関)のエージェントに操られていたという。ギャンブルで負けて借金を抱えていたビン・ムサイドに魅力的な女性を近づけ、借金を清算した上で麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったというのだ。(Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005)

ファイサル国王が殺される7カ月前、アメリカではリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任している。ニクソンには赤狩り、闇資金、あるいはベトナム戦争の和平遅延工作など良くない話がついて回るが、その一方でデタント(緊張緩和)を目指し、中国を訪問して友好関係を結ぼうと試み、そしてイスラエル軍が占領地から撤退することを求めた国連安保理の242号決議に基づいていパレスチナ問題を解決しようとしていた大統領でもある。

この決議ではパレスチナ人の権利が正当に認められていないとする意見があるが、占領地を手放すことを認めないイスラエルからみるとニクソンは許しがたい存在だった。ニクソンはバーノン・ウォルタースCIA副長官にPLOと交渉させたが、イスラエルに対しては和平に応じて占領地から撤退するように求めている。1974年6月のことだ。交渉の仲介役はファイサル国王だった。

8月に入るとニクソンはイスラエルから長期にわたる軍事支援を求められたが、これを断り、包括的和平に応じるまでイスラエルへの全ての武器供与を中止するつもりだと同月6日、キッシンジャーに話している。ニクソンが大統領を辞任すると演説したのはその2日後のことだ。(ウォーターゲート事件とCIAとの関係は本ブログでも何度か触れたことがあり、今回は割愛する。)

ファイサルの後を継いだハリド国王は政治に熱心とは言えず、健康上の問題もあり、その時代から親米派で有名なファハド・ビン・アブドル・アジズが第一副首相として統治している。1982年から2005年までファハドは国王としてサウジアラビアに君臨した。

1983年から2005年まで駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタンはブッシュ家と親しいことで知られ、バンダル・ブッシュと呼ばれるほどだ。2005年から15年までは国家安全保障会議の事務局長を務め、12年から14年までは総合情報庁(サウジアラビアの情報機関)の長官だった。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。

ハーシュによると、工作の中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン/シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンだという。サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とする戦闘員を使ってターゲット国を侵略する工作で、2011年春に顕在化した。(侵略について今回は立ち入らない。)

金融資本/CIAと密接な関係にあるブッシュ家と親しいバンダル・ビン・スルタンだが、昨年(2017年)11月4日から始まったサウジアラビアの大粛清では拘束されたと伝えられている。粛清したのは国王の息子であるモハンマド・ビン・サルマン皇太子だが、独力で実行したわけではない。

この皇太子は昨年9月にイスラエルを極秘訪問、10月25日から28日にかけてはドナルド・トランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを極秘訪問したと伝えられている。

クシュナー親子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフに近く、ネタニヤフと緊密な関係にある富豪のシェルドン・アデルソンは大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に対する最大のスポンサーだった。その関係からトランプ大統領はビン・サルマンとにつながる。ネタニヤフ首相の父親はウラジミール・ジャボチンスキーの秘書を務めていた人物だ。

それに対し、前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い。当初の予想ではクリントンが大統領になると見られていたことからビン・ナーイフが皇太子になったが、実際はトランプだったので交代になったと見る人もいる。

モハンマド・ビン・サルマン皇太子の人脈もムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子の人脈も破壊と殺戮によって自分たちのプランを実現しようとしてきた。似たもの同士とも言えるが、最終目標が違うように見える。前者は大イスラエルを実現すること、後者はロシア(ハートランド)を制圧して世界制覇を実現することが目標なのではないだろうか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801130000/



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c16

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
17. 中川隆[-13151] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:12:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

2018.11.09
中間選挙後に激しくなりそうな米国の権力抗争で事実は重視されない(その1)

 アメリカでは民主党や有力メディアがドナルド・トランプを失脚させようと必死で、今回の中間選挙でも争点はトランプだった。反トランプ勢力が目的達成のために叫び続けているのは「ロシアゲート」。2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したという主張だが、そうした疑惑の存在を裏付ける事実は示されてこなかった。「我々を信じろ」というばかりだ。


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、2016年2月まで、この大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選することは確実視されていた。2015年6月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。


 欧米エリート層の利害調整機関と見られているビルダーバーグ・グループの生みの親と言われているユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考え、第2次世界大戦の前から活動していた人物。イギリスの対外情報機関MI6のエージェントでもあり、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近を務めた。


 シコルスキーはコミュニストを敵視、イギリス政府の支援を受けて亡命政府を名乗っていた。レッティンゲルは1952年、オランダ王室のベルンハルトへ接近する。このベルンハルトが所有、オランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルで、ある集団が1954年5月に第1回目の会議を開き、コミュニズムやソ連に関する問題などを討議した。その開催場所の名称からこの集まりはビルダーバーグ・グループと呼ばれるようになる。グループの初代会長はこのホテルのオーナーであるベルンハルト王子で、1976年にロッキード事件で辞任するまでその座にあった。


 レッティンゲルはヨーロッパ統一運動を指導していたひとり。その運動へはACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)から資金が流れていた。ACUEはアレン・ダレスをはじめとするアメリカのエリートがイギリスのウィンストン・チャーチルからの協力を受け、1948年に設立された組織。ウォール街の弁護士でOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバンが会長に就任している。副委員長は戦中から戦後にかけて、OSSとCIAで破壊工作を指揮したアレン・ダレスだ。このACUEへはアメリカの富豪たちから資金が提供されていた。


 ビルダーバーグ・グループ、あるいはその背後に存在する富豪層は現在でも支配的な立場にあり、そのグループに親友が招かれたヒラリー・クリントンは次期アメリカ大統領に内定したと考えられたのだ。しかも、彼女はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランドと親しいと言われている。ヒラリーとビルの政治的な立場を同じだと考えるべきではないだろう。


 ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立する。キッシンジャーはアメリカの破壊工作機関OPC(後にCIAの秘密工作部門の中枢になる)に所属したことがあり、ビルダーバーグ・グループで中心的な役割をはたしてきたひとり。ネルソン・ロックフェラーと親しかったことでも知られている。ビルダーバーグ・グループのアメリカ側の中心メンバーはロックフェラー色の濃いCFR(外交問題評議会)と結びついている。


 支配層の内部でヒラリー・クリントン離れが起こった一因は、おそらく、2014年のウクライナにおけるクーデターだろう。ネオコン人脈がネオ・ナチを使い、合法政権を倒したのだが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗してロシアへ追いやることになり、ウクライナ東部のドンバスでは戦闘が続いている。それ以上に大きかったのは、こうしたアメリカ側の手口を見たことで中国がロシアへ急接近、この2カ国が戦略的な同盟関係に入ってしまったことだ。キッシンジャーは米中の関係回復を演出した当時も中国とソ連/ロシアを対立させようとしてきた。


 ウクライナのクーデターはロスチャイルド資本の存在を浮かび上がらせることになった。イスラエルの介入も指摘されている。この勢力とキッシンジャーの後ろ盾と対立が始まった可能性もある。そうした利害の衝突を調整する役割を担ってきたのがビルダーバーグ・グループだとも言われているが、その調整はまだうまくいっていないようだ。(つづく)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811080000/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c17

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
18. 中川隆[-13150] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:16:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

2016.08.30
ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に


自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

 この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

 本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

 オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

 1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長(当時)の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608300000/


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c18

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
19. 中川隆[-13149] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:22:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

「憲法と戦争 − 日本はどこに向かうのか」 | 内田樹の研究室

2015.07.13 琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php

日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは1972年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。

その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。

田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。

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皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。

ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。

その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。

いくつかの武道を渡り歩き、25歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さをすると玄奘が経文を唱えてキリキリと頭を締め付けるという話があります。あれで悟空の暴力性を制御したわけですが、あれと同じです。誰かに「輪っか」をはめてもらいたかったんです。ですから、僕にとって武道というのは、「体を鍛える」とか「健康になる」というのとはぜんぜん違うんです。自分自身を滅ぼしかねない過剰なものが体の中に分泌されている。それを抑制するためにはどうしても体系化された、規範力の強い枠組みが必要だった。宗教的な行とか、特殊な職能の習得ということでもよかったのですが、僕の場合はそれが合気道だった。

25歳に多田先生に入門してから40年間修行してきました。お蔭さまで、多少なりとも穏やかな人格になり、そこそこ社会的にも認知されるようになったと思っています。

本日は琉球新報のお招きで参りました。実を言うと、講演というものは今は全部断っているんです。特にこういうタイプの講演が一番苦手なんです。経営者のセミナーとか、名士たちの集まりが苦手なんです。

10年ぐらい前に、関西の経営者セミナーに呼ばれて、ちょうどこんな感じでお昼ご飯をご一緒して、その後、登壇してしゃべったんですけれど、そのときはお昼にお酒が出たんです。だから、ご飯のときから悪い予感がしていたんですけれども、案の定、演壇に立って講演を始めたら、前の方の席にいたおじさんたちが次々と居眠りを始めて、中にはイビキをかいている人さえいた。怒りをこらえながら1時間ほど話をして、以後二度と経営者セミナーの類には行かないと決意したのでした。

ですから、今日も、こんな集まりだと知っていたらお断わりしたと思うんですけれど、琉球新報主催ということで、何も調べずに来てしまいました。先ほど会員制の名士たち集まりだと聞いて「しまった」と思ったんですが、もう手遅れでした。

本当は、講演て全部嫌いなんです。僕はふだん何も準備しないで話し出すので、うまくいく時はうまくいくんですけれども、失敗する時はもう手も着けられない。壇上で絶句して青ざめてしまうということも時々あります。

ですから、今のうちにお願いしておきますけれど、携帯電話が鳴る、居眠りする、話の途中で退場する、というようなことがあるとはっと緊張が緩んで、そのとたんに自分が何を話そうとしていたのか忘れる、ということがあるんです。ですから、携帯電話鳴らすことと、居眠りすることと、途中退場することはご遠慮ください。今日は途中退場の方がいらっしゃるそうですけれども、その方は別に僕の話に怒って退場するわけじゃなく、ご用事で中途退場するので気にしないでくださいと先ほど社長からご注意頂きました。

それでも、壇上で絶句するというのは実に絶望的なものです。原稿がない状態で、次に何しゃべるつもりだったのか思い出せないまましばらく黙っているわけですから。立ち尽くしている僕も大変だけど、聞いている方も大変です。結婚式のスピーチで言うこと忘れて絶句している人を見守るように、皆さん息を詰めて次の言葉を待っているわけで、どちらも辛いんです。

だから、講演はできるだけ受けないことにしているんですけれども、なかなか断りきれない。今回は沖縄からのご招待でしたから、重い腰を上げて伺いました。それから秋には福島からも呼ばれておりまして、これも行かざるを得ない。

というのは、僕は沖縄のメディアに対しても、沖縄県民の皆さんに対しても深い敬意を抱いているからです。すでにあちこちに書いたことですけれど、今の日本では、沖縄の人たちが一番日本の現実を真っ直ぐに見ている。一番冷めた目で現実を見ていると思います。

今日は『憲法と戦争 ―日本はどこへ向かうのか―』というお題をいただきました。この憲法と戦争という2つのトピックに絡めて、いったい日本はどうしてこんな国になってしまったのか、どうしてこういう現状になってしまったのかについてお話をしたいと思います。

特に興味があるのは「これからどうなるのか」です。

ふつう学者というのは、これから日本はこうなる、世界はこうなるというような未来予測はしません。外れることがあまりに多いから。でも、僕は別に学者ではありませんから、予測が外れても別にそれでペナルティを受けるわけじゃない、学問的威信を失うわけでもない。ただの一介の市民ですから、未来予測が外れても誰も困らない。僕も困らない。だから、なるべく予言をするようにしています。当たれば自分の推論が正しかったことになるし、外れれば自分の推論のどこが間違っていたか、どういうデータを勘定に入れ忘れたかを自己点検して修正できる。自分の推理能力を高めるためには、具体的にはっきり「当たり外れ」がわかるかたちで予言した方がいいんです。

ですから、これから後、日本はどうなるのか、世界はどうなるのかということですについて、できたら少し時間を割いて話してみたいと思っております。

昨日、僕は東京に行っておりました。参議院議員会館で福島瑞穂さんと対談をして、それを本にするという企画が進行中で、その三度目の対談をしてきました。当然のことながら「安保法制はいったいこれからどうなるんでしょう」という話になりました。福島さんの予測では国会会期を8月中旬ぐらいまで延長して、8月10日前後ぐらいに強行採決、という見通しでした。

これだけ世論が反対し、政府の法案説明もまったく不十分であり、加えて衆議院の憲法審査会で参考人の憲法学者が揃って「安保法制は違憲の疑いがある」と言ったにもかかわらず、官邸はどうやらそういう反論をすべて無視して強行採決しそうな気配がします。

それを止める手だてがあるのか。当分、選挙がありませんから、どれほど街頭闘争が盛り上がっても、メディアが激しい反論の論陣を張っても、首相がやる気なら、強行採決は止めることはできないと思います。

これまで第二次安倍政権では、官邸が決定したことは国会はほとんど素通りしています。官邸で、少人数で非公開の場で決められたことが、そのまま閣議決定されて、国会を通って現実化していく。

この間、新聞で報道されましたが、閣議の平均時間は13分だそうです。発言したい閣僚は事前に質問書面を出すことを義務づけられている。だから、その場で思いついたことを発言できない。閣議というのは政府案を詰めて議論する場ではなく、ただ官邸が持ってきた法案を黙って承認するだけの儀礼的な場になってしまっている。

国会もそうです。最大の問題は、日本ではすでに三権分立が事実上成立していないということです。立法府の威信が際立って低下している。

今、安保法制で問題になっていることのひとつに「審議時間が短い」ということがあります。昨日の毎日新聞にも取り上げられていました。過去の重要法案のときはどれくらい時間をかけて審議したのか、その表が掲げてありました。イラク特措法のときは何十時間かけたか、PKO法のときはどうだったかと安全保障関連の重大な法案審議にどれぐらいこれまで時間をかけたかということがリストになって、今回はまだこれだけの時間しか審議していないという理屈で審議の不十分さを批判していた。僕はその論調を見て、ちょっと衝撃を受けました。重要法案の審議が十分であったかどうか、その指標が「審議時間」だけということに驚いたのです。

法案の審議には最低でも何時間までという下限が決まっていて、そのミニマムをクリアすれば「充分に審議を尽くした」という言い分が通るということを、新聞自身が認めてしまっている。安保法制に批判的な記事を書いている記者自身がそう思っている。

国会の審議というものは時間数でカウントするものじゃない。そこで何が審議されたのか、審議の内容、審議の質こそが問われるべきです。どこまで問題を掘り下げたのか、どこまで問題の本質が明らかになったのか、どこまで広い射程で法案の適否を吟味したのか、それが問われるべきなのに、政府も議員もメディアも、「何時間審議したのか?」という時間数にこだわっている。バイトじゃないんですから、タイムカードを押すみたいに「何時間審議したからもう十分」というようなことが言えるはずがない。でも、実際には政府がストップウオッチで審議時間をカウントしていて、「ミニマム」を超えたら、「十分に審議した」ということにして、採決を強行しようとしている。

国会の審議が十分なのか不十分なのかを審議時間数で決定するという習慣はいったいいつからのものなのか、少なくとも1970年代、80年代までは、国会の審議の時間数を新聞が報道して、「あと何時間くらい審議すれば十分」というようなアナウンスをしたことはない。僕自身はそんな記事を見た記憶はありません。

でも、今は国会がその機能を果たしているかどうかを、その内容によってではなく、審議時間に基づいて判断するような習慣が定着した。

これは他の面でもそうなんですけれども、今の日本人はもう数値化されたものでしかものごとの価値を判断できなくなっている。ものごとの質を問うということができなくなっている。これこそ現代日本の社会全体を覆い尽くしている知的頽廃の際立った兆候だと思います。国会審議の時間数で法案の精査がなされたかどうかを判断しているような立法府が他の国の議会でもあるのか。

立法府の威信はそこまで低下している。立法府で全国民を代表する選良たちこが議論して、衆知を集めて日本にとって最適な政策が何であるかを決定してくれるだろうという期待をもう日本人は持っていません。今の小学生に、「国権の最高機関はどこですか?」という質問をしたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えると思います。国会が国権の最高機関だと思っている小学生はもうほとんどいないお思います。塾で受験勉強している子ども達は知っているかもしれませんが、ふつうの子どもたちは、それこそ大学生だって答えられないんじゃないですか。そこまで立法府の威信が下がっている。

国会蔑視は審議時間数によって国会の機能を測定するという態度だけではありません。もうひとつはいろいろなメディアが垂れ流している、国会議員の議場内におけるふるまいですね。審議中に居眠りしていたり、スマホを見ていたり、本を読んでいたり、あるいは立ち上がって出歩いていたりしている。そういうことをメディアが皮肉な調子で報道している。メディアコントロールに対してあれほど神経質な官邸も、なぜか国会議事堂内部での国会議員たちの明らかな任務放棄に関しては何のコメントもしない。

メディアに国会の威信を損なうような報道は控えてくれという要望も出していない。たぶん、内心では国会議員がいかに仕事をしていないか、いかに国会審議というものが形骸化しているのか、それをアピールすることは行政府にとっては好都合なことだと思っている。だって、ああいう写真を見れば、有権者はどう思うでしょう。「なんだ、国会議員て、ぜんぜん仕事してないじゃないか。こんなやつらに高い給料払うことないよ。議員定数だって多すぎる、もっと数を減らした方がいい。」そういう印象を持つに決まっている。そういう反応は行政府にとってはむしろ「ありがたい」。

国会の委員会でも、最近の質問者はすぐフリップを出しますね。TVカメラに向かってマンガみたいなものを出してきて説明する。テレビ中継の時にフリップを出すというのは、あれもいったいいつ頃からなのか。せいぜいこの10年くらいのことだと思います。僕は子どもの頃、国会中継の場面で、あんなものを見たことがないです。ある時点から国会中継がテレビ向けの政治ショーみたいな感じになった。でも、それを見て、「国民に分かりやすく説明してくれてありがたいな」と思うの人と、何か愚弄されているような気になる人とどちらが多いのでしょう。僕はあんなマンガのようなものを見せて法案を説明されると、バカにされたような気になります。

国会では国会議員たちが全国民を代表して、その知恵を絞り、情理を尽くして法案の適否について、憲法に照らして、あるいは法律との整合性に照らして、国際社会の常識に照らして、徹底的な議論をしているというふうに国民はもう思っていない。国会審議はただの儀礼である、アリバイ作りである、そういうふうにみんな思うようになってしまった。

でも、それは意図的にそういうふうな仕組みに持っていってことの結果ではなかと僕は思います。この20年で立法者の威信は急激に低下した。国会だけじゃなくて、地方議会もそうです。

僕は兵庫県民ですけれど、先般の統一地方選挙の前に、地元紙の記者が取材に来ました。「今回の地方選挙どう思いますか」という取材だったんですけれど、僕は県議会のことも市議会のことも、どんな活動をしているのか、ほとんど何も知らなかった。新聞ではほとんど何も報道されないですから。だから訊いてみました。

いったい議会は何をしているのか、どういうことが今地方議会での争点なのか。すると地方議会、とくに県議会はほとんど機能していないのだと教えてくれました。
ご存知かもしれませんけれども、兵庫県議の「号泣議員」という人が政務調査費を使い込んだ事件が大きく報道されました。そのあと、芋づる式に他の議員たちも政務調査費で家族と温泉旅行に行きましたとか言ってお金を返済するということがありました。「何で、こんなにモラルが低いんでしょうか」と尋ねたら、記者の答えは「仕事がないからじゃないですか」というものでした。

過去20年間で、兵庫県の県議会で議員が提案した条例が2つしかないそうです。あとはすべて県庁から降りてくる条例。議会ではほとんど修正もしないそうです。
号泣議員は一年間だけで195回日帰り出張をしたということで政務調査費を使い込んでいましたけれど、一年の半分以上が「自由時間」であり、その期間に何をしているのかをチェックする仕組みがなかったということに僕は驚きました。だったら、県議会なんかあってもなくても同じじゃないですか。県民はそう思いますよ。
でも、これはわざとそういうふうにシステムを作り込んでいるんだと思います。立法府が機能しないような仕組みを政治家たちと官僚たちが作っている。

ひとつは候補者の選定ですね。これはもういろいろな人が指摘していますけれども、候補者は執行部が選ぶ。今はなんでも党議拘束されますから、とにかく政党執行部の指示通りに起立する議員の頭数が欲しい。それ以上に独自の政治的見識があったり、妙に選挙民に人気があったりする議員は要らない。

だから、そこそこ弁が立って、そこそこルックスが良くて、そこそこの学歴で、上に逆らわないようなイエスマンたちが優先的に政党の候補者として選択されてゆく。個々の人物がどれほどの器量か、どういう見識を持っているのかというようなことは政党にとってはもう「どうでもいい」ことなんです。ただの起立ロボット、選挙のときの集票マシンとして使い勝手がいい人間だけが登用される。その結果、地方議会も国会もこんなざまになってしまった。

立法府の威信低下によって相対的に行政府の威信がどんどん上がっている。結果的に、国会で定めた法律よりも閣議決定の方が上位に来るという逆転が今起きています。閣議決定に合わせて法律が作られ、閣議決定に合わせて憲法が解釈される。そういうことをもう大臣たちが国会答弁で平然と口にするようになった。国権の最高機関は内閣であり、さらに言えば官邸という密室であるということを、もうみんなが認めるようになった。

ですから、今、明らかに違憲とされている法律が国会を通ろうとしている。これは行政府が横暴であるという以上に、立法府の威信や権限が低下したことを意味していると思います。全国民を代表して国事を議するはずの人たちに、われわれはもう信を託せなくなっている。この状況は非常に深刻だという気がします。

これは一朝一夕で作り込まれた状況ではありません。だから、これからいったいこれを立法府の威信と良識を回復していくのか、それが問われなければならない。
これに関しては地方から立法府の威信回復の運動が起きているように僕には見えます。沖縄もそうでしたが、地方の議会選挙や知事選挙では、あちこちで中央の指示に逆らう人たちが出て来て、当選している。

大阪の都構想の住民投票でも、最終的には自民・公明・共産・民主の4政党が維新の「大阪都」構想に反対するという形で足並み揃えました。官邸は維新に対するあからさまな支持を示しましたけれど、大阪の自民党府連はそれに逆らった。同一政党で、地方と国の間でこれほど政策的に対立したことは、これまでにはなかった。
行政府があまりに強大化したことによって国会の威信が低下したところまでは行政府の狙い通りだったのでしょうけれど、国会審議が形骸化していることに苛立った有権者が、地方の政治に期待を託すようになったとすれば、これは官邸の読み違えでしょう。

そもそもいま審議されている安保法制とは何か、ということを次に論じてみたいと思います。

この法案についてはどの世論調査でも、過半数が反対している。にもかかわらず最近でも内閣支持率は50%を超えている。個別的な政策に対しては反対だけれども、内閣は支持するというのは、どういうことなのか。これは非常に説明がしにくい。戦後70年の間に日本の国家戦略が微妙に変質してきたということをふまえないと理解に難い事態だろうと思います。

敗戦した1945年から後の日本の国家戦略の基本は「対米従属を通じての対米自立」でした。これについてはどなたも異論はないと思います。日本は敗戦国、被占領国です。マッカーサーに「世界の4等国」と言われて、二度と国際社会に登場することはないだろうとまで言われた後進国日本にとって生き延びる道は対米従属しかなかった。これについてことの良否を言うことはできません。他に選択肢がなかった。

対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得し、アジアにおける信頼できるパートナーとして認知され、それを通じて、国家主権を回復し、国土を回復するというこの戦略はそれなりに整合的なものだったと思います。

現に、1945年の敗戦から6年経ったあと、1951年サンフランシスコ講和条約が結ばれて、国際法上、日本は主権を回復した。サンフランシスコ講和条約は歴史的に見ても例外的に敗戦国に対して寛大な講和条約でした。これによって形式的に日本は国家主権を回復した。6年間にわたってGHQに徹底的に従属したことによって主権を回復した。これは当時の日本人たちにとっては、ひとつの政治的達成として受け止められたと思います。「対米従属」は「引き合う」という成功体験を日本人は味わった。

この成功体験はその後も続きました。1968年には小笠原が返還され、そして1972年には沖縄の施政権が返還されます。1972年というとベトナム戦争でアメリカの国際社会における評価が地に落ちた時期のことでした。多くの国がその不当性をなじったベトナム戦争に関して、日本は単に支持するのみならず、後方支援基地として全面的にサポートして、それによって経済的恩恵さえこうむった。アメリカの意図はどうあれ、日本人の多くは沖縄の施政権返還を「大義なきベトナム戦争を支持したことへの報奨」として受け止めたはずです。

これはサンフランシスコ条約以上に大きな達成感を日本人にもたらした。国土が還ってきたんですから。このときに日本人の中に「どんなことがあっても対米従属を続けるしかない」という深い信念が刻みつけられた。アメリカについてゆきさえすれば、「いいこと」があるとみんな信じるようになった。

田中角栄、中曽根康弘というあたりまでは戦中派の人たちが日本のトップにいた。彼らにとってはアメリカは直近の敵、殺し合った相手でした。自分たちは敵国に占領された敗戦国民であり、「面従腹背」以外に生きる道がないという屈託を抱え込んでいた。だから、なんとしても対米自立を早く果したいという思いが強かった。
しかし、それが1972年沖縄返還からあと、しだいに変質してゆく。「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略そのものは一般的なプログラムとして継続されてゆくのですけれど、戦略を具体的に担う個人は生身の人間なので、やがて老いて、第一線を去って、やがて消えて行く。プログラムは走っているけれど、世代交代する。

「対米従属をどの程度の強度で、どの程度の期間続けたら、対米自立が達成されるのか」という「さじ加減」はそれまで政治家たちの身体感覚に委ねられていました。けれども、その生身の身体が世代交代によって失われ、代わりに「対米従属」というとりあえず目の前にあるプログラムをどうやって効率的に手早く実行するかという技術的な課題だけが政治家や官僚の前に残った。

対米従属のやり方は年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートのようなかたちで具体的に定期的に示される。でも、対米自立のやり方は誰も知らない。誰も教えてくれない。誰も指示しない。プログラムもないし、手順を知っている人間もいない。だから、結局いつのまにか統治機構全体が「対米従属」という「目先の仕事」に100%のエネルギーを注ぎ込むようになった。それが何のためのものであるのかという目的を忘れて、ただ対米従属を手際よくこなすと、出世できるし、社会的評価が高まるし、個人資産も増えるという経験則だけに人々は従うようになった。

1972年の沖縄返還からすでに43年経ちました。敗戦後6年目にサンフランシスコ条約で主権回復、27年後に沖縄返還で国土回復。「対米自立」の成功体験はそこで終わりです。以後43年間、日本は対米従属だけを果たしているけれど、国家主権も回復されず、国土も還ってこない。

相変わらず外交・防衛での重要政策はすべてアメリカの許諾を得ないと実施できない。エネルギー政策でも食糧政策でも医療でも教育でも、ぜんぶそうです。これならアメリカが許してくれるだろうという見込みがある政策しか日本政府は採択しなくなった。

43年間まったくリターンがないまま、同一の国家戦略を維持している。そのことに対して「これはちょっとおかしいんじゃないか?」という声が出て来てよいはずですけれど、誰もそんなことは言わない。僕は、おかしいと思う。 

横田基地をこの間横を通りましたけれど、離着陸する飛行機もないし、フェンスの向こうには人影もない。でも、じゃあ横田基地を返しますという話にならない。東京上空に巨大な米軍専用の空域があって、そこは民間機が入っちゃいけないということになっている。不便だから使ってないなら返して下さいと日本政府が交渉したっていいでしょう。でも、そんな交渉をする気がない。

対米従属というのは、あくまで国土を回復し、主権を回復するための戦術的な迂回なのだという初発の動機を、日本人は見失ってしまった。対米従属が自己目的化してしまい、なんのために「こんなこと」をしているのかと自問することさえしなくなってしまった。

日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは1972年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。

田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。

そうやって対米従属に安住しているうちに、日本人は自力で「日本の国益を最大化するためには、どういう政策が好ましいのか?」という問いを発する習慣そのものを失ってしまった。どうもこれはアメリカがいやがりそうだと思うと、そんな政策は仔細に検討してみても、どこかの段階で「ダメだ」ということになるに決まっている。だったら、はじめからそんな政策について考えるだけ時間の無駄である。アメリカが必ず呑むはずの政策だけを選択的に吟味するという習慣が日本のエスタブリッシュメントに定着してしまった。

日本人はもう「衆知を集めて最適解を探す」という思考習慣を失ってしまった。アメリカの意向を忖度することに長けた人間たちだけが政治家も官僚もビジネスマンも学者もジャーナリストも指導層を独占するようになった。これがこの20年、30年の間に日本社会に起きた劇的な変化です。

沖縄のことは分かりませんけれども、少なくとも東京ではそうです。アメリカの国益を正確に忖度できる能力だけが高く評価される。アメリカの意向を忖度できる人間の前にだけキャリアパスが広々と開けている。今の日本のキャリアパスというのは、もうそれしかないんです。アメリカに留学して、アメリカで学位を取り、アメリカの要路に友人知人がおり、アメリカの意向が知れる人間、そういう人間でないと、政治の世界でも、経済の世界でも、学術の世界でさえ、もう上層にはたどりつけない。そういう仕組みになってしまった。

学術の世界もそうです。過去30年間、日本の大学はひたすらアメリカの教育システムをそのまま導入しようとしてきました。自己評価活動とか、シラバスとか、アクレディテーションとか、秋学期とか、任期制とか、英語での授業とか、いかにして「アメリカの大学みたいにするか」のために全力を尽くしてきた。そんな制度改革がほんとうに必要なのかという議論がされないままに「アメリカではこうなっているだから」だけで強行された。教職員は30年に及ぶ度重なる制度改革で疲労の極にある。

大学の社会的使命が「グローバル人材育成」というところにまで劣化したところで、さすがに日本の大学教員たちもほとほと疲れ果てたらしく、僕の知っている中でも何人かの東大教授が定年前に辞職しました。東大教授って「出世すごろく」の上がりですから、オックスフォード大学に行くとか、ハーヴァード大学に行くとかいうことがなければ、まず定年前に辞めるなんてことはなかったんです。それが「もう我慢できない」と言って辞める人が出て来た。

いま東大のトップは「元フルブライト留学生」たちのネットワークで構成されていて、「アメリカ・モデル」に準じて大学を全面的に作り替えようとしている。それに反対する人間は、全部、既得権益とか守旧派というレッテルを貼られて排除されてしまう。そういう制度改革にどんな意味があるのか、ほんとうに教育研究にとってプラスになるのかというような問いはもう立てることさえ許されない。

戦後70年間経って、「対米従属を通じての対米自立」という戦略が放棄されて、対米従属それ自体が国家目標となる時代が到来した。40代から50代ぐらいが一番多い。もうそれ以外の国家ヴィジョンがないんです。

今、大学の人文系の学科を潰して、理系の実学的な学部に資源を集中しろということに教育政策が向かっています。でも、人文系の学問領域を潰してしまうことでどういうリスクが生じるのかについては何も考えていない。

確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。

事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。アメリカが国際政治の統括者の地位を降りたあとに、国際関係・地政学的布置がどう変わってゆくかは日本にとって死活的に重要な問いであるはずですけれど、それについて考えている人間がほとんどいない。アメリカの意向を忖度し、アメリカに追随することでキャリアを切り拓いてきた人たちしか指導層にいないんですからしかたがない。彼らは「アメリカが『世界の警察官』でなくなった世界」をどう生きるかについての「プランB」がない。今のうちに「プランB」を考えておいた方がいいという発想さえない。

アメリカの恩恵を豊かにこうむってきた人たちがこれからもアメリカが超覇権国家であることを願望するのは当然です。でも、主観的願望を以て客観的情勢判断に替えることはできない。アメリカの国力が衰微して、列国と複雑な外交ゲームを展開しなければならない日がいずれ来るわけですけれど、そのことについては考えたくない。だから、考えない。

昨日、友人の平川克美君と話していて「アメリカはもうそろそろダメだね」「そうだね」という話をしていました。とりあえずのところアメリカはいまだ世界最大の軍事国だし、技術的なイノベーションの発信地でもあるけれど、世界中を安全保障のネットワークを独力でコントロールする力はもうなくなっている。

「アメリカが退いたあとに、どこが出てくるだろうね」という話になって僕が「やはり中国かロシアかな」と言ったら、平川君が「違う」と言うんです。「どこが出て来るの?」と訊いたら、彼は「ドイツだ」と言う。エマニュエル・トッドの本の受け売りらしいんですけれど、アメリカの「撤収」の後、その空隙を埋めるのはヨーロッパであり、ヨーロッパを仕切るのはドイツだ、と。

確かに、先ほどニュース番組を見ていたら、G7のニュースがあって、首脳たちが並んでいる写真撮影のとき、真ん中に立っているのはメルケルなんですよ。女の人だから「レディファースト」で真ん中に立たせたように見えますけれど、それは違うと思います。記念撮影の立ち位置というのはあらわに国際関係における力関係を反映するものです。この人が次に何を言うのか、何をするのかが一番注目されている指導者が写真の中央に来る。G7で衆目の一致するところ一番重要な政治家はオバマじゃなくてメルケルだということです。僕たちが気がつかないうちに、いつの間にかドイツの国力はそこまで強くなっている。

「ドイツが出て来たら、どうなるんだろうね」と言いながら、僕は日本はそのための備えをまったくしていないと思いました。なにしろ今の日本ではドイツ語読める人がどんどん少なくなっているから。

人文系の学部の中で、真っ先に衰微したのが独文科でした。80年代から独文科の進学者が急減した。今ではもう日本の大学でドイツの専門家を育成しているところはほとんどないんじゃないですか。かつては独文があり、ドイツ史やドイツ法学の専門家がいくらでもいた。ドイツの政治、経済、宗教、生活文化に精通している専門家がたくさんいた。ドイツ人はどういうふうに世界をとらえていて、どういう国家戦略を立てているのか、そういうことについて研究している人が学術の世界にはいくらでもいた。でも、この30年ほど、独文も仏文も「アメリカの覇権」のあおりですっかり存在感を失ってしまった。

今度の人文系学科の廃止でもたぶんそのあたりに残存している研究分野がもっとも冷遇されることでしょう。でも、まことに皮肉なもので、ドイツ語を読める人、ドイツの政治や経済に精通している人が不要になって、教育資源の分配に与れなくなった頃に、ドイツが世界政治のキープレイヤーとして登場してきた。たぶん今の日本にドイツ政治の専門家の数はアメリカ政治の専門家の1000分の1もないでしょう。

もしかすると、アメリカが衰退した後にはヨーロッパから次のプレイヤーが出てくるかもしれないと思っていれば、「万一に備えておく」という発想もあったのでしょうけれど、日本にはまったくそんな備えがなかった。

パックス・アメリカーナはいつか終わります。終わったときにどういう国家戦略で行くのか、どういう国とどういう同盟関係を結んでゆくのか、そういうシミュレーションを日本の外交官は誰も真剣にはしていない。歴史は動くという当たり前のことを想定していない。ふつうはあれこれと「あるかもしれない事態」を想定して、それについてリスクヘッジをしますけれど、日本ではこの30年ほど、「対米従属の技術に長けた人間」だけを選択的に政策決定の中心に登用してしまったので、「対米従属だけでは対応できない局面」になったときにはただ呆然自失するしかなくなってしまった。

アメリカはこの後間違いなく縮んで行きます。モンロー主義という伝統的国是があるという理由もありますけれど、もう一つはイギリスの例を知っているからです。
大英帝国は1950年代まで7つの海を支配する日の没することのない世界帝国だった。それが戦後、短期間に世界中の植民地や委任統治領を手放し、大西洋に浮かぶ小島にまで縮んでいった。これほど一気に帝国の版図を自力で縮めて見せた国は世界史上にないと思います。

そうやって拡げすぎた領土を整理して、自分たちの国力相応の規模に収まることでイギリスは生き残った。今も安保理の常任理事国だし、核保有国だし、国際社会の重要なプレイヤーであり続けている。確かに、60年代に「英国病」と呼ばれる経済の低迷と社会的不活動の時期がありましたけれども、世界帝国が一気に縮小したことの衝撃がその程度のことで済んだというのは「たいしたこと」だったと僕は思います。実際にはイギリスは帝国の縮小に成功した。世界に拡げたネットワークの撤収をみごとにやり遂げた。

アメリカはこの同じアングロ=サクソンのイギリスの成功例を強く意識していると思います。だから、イギリスに倣って縮むというシミュレーションをもうアメリカの国務省では始めていると思います。

日本人のふつうの感覚だと、一度世界帝国になった国が、自発的に縮んで行くことなんか「ありえない」と思うでしょうけれど、アメリカ人の立場になって考えれば、「拡げすぎた店を縮めて小商いに戻る」というダウンサイジングの戦略は十分に合理的な選択肢なんです。だから、僕はそうなるだろうと予測しています。アメリカはこれから60年前のイギリスに倣って、世界に拡げた安全保障ネットワークを切り縮めていくでしょう。

次の大統領選挙の結果がどうなるかはまだ分からないですけれども、20世紀にアメリカが戦争をしてきたのは、ジョージ・W・ブッシュのイラク戦争を除くと、ウッドロー・ウィルソンからバラク・オバマまですべて民主党の大統領の時代です。共和党は本来戦争をしたがらない。外国の紛争に介入しないで、ひたすら国益増大をはかるというのが共和党の基本戦略です。

ですから、次の選挙で共和党の大統領が選出された場合、海外駐留基地の大幅な縮減、今、世界五十数カ国と締結している安全保障条約の見直しを始めると思います。もう「世界の警察官」なんかやっている余裕はない、と。別に世界平和を願ってのダウンサイジングじゃなくて、よその国のことなんか知らない、平和が欲しければアメリカに頼らず自分で何とかしろということです。そうなると、西太平洋における地政学的な環境も一気に変わってしまう。

アメリカが「撤収」した後、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアと日本の関係はどう変わるのか。どういうかかわりをすれば日本の安全は保障されるのか。これは「もしも」に備えて、もう今すぐから考えておかなければならないことです。
日本人が一番予測できない国際政治ファクターはイスラームです。昨日の平川君との話で、彼は次に出てくるのはドイツだという意見でしたが、僕は次に出てくるのはイスラームだという意見でした。その点では意見が違ったのですけれどいずれにせよ「その場合にはどう対処すればいいのか?」について考えなければいけないという点では一致していました。

イスラーム世界がどういう世界戦略を持っていて、日本はそれにどう対応すべきかという問いは日本ではまだ誰も真剣には考えてない。イスラームの専門家を国策的に育ててもいませんし、イスラーム世界に「知日派」のネットワークを構築するための努力もしていない。

イスラーム世界はモロッコからインドネシアまでに広がり、人口は16億人います。平均年齢が29歳。日本よりも20歳若いんです。この人たちが、「ウンマ・イスラーミーヤ(イスラーム共同体)」というグローバル共同体を形成している。宗教が同一で、言語が同一で、食文化が同一で、服装が同一という、異常に同質性が高い集団を形成している。これほど同質性の高いグローバル共同体はイスラーム以外に存在しません。

いくらアメリカが価値観を共有するグローバル共同体を形成しようとしてみても、その同質性はせいぜい「英語が公用語。選択と集中で資源を分配し、勝者が総取りする」という程度の同一性です。イスラーム共同体とアメリカ的グローバル共同体では、求心力に大きな差がある。

この強い宗教的・文化的求心力を持つイスラーム共同体がオスマン帝国の没落以後はじめて集団として国際政治の表舞台に登場しようとしている。これまでイスラームが国際政治においてそれほど重要な役割を果してこなかったのは、それがいくつもの領域国民国家に分断されていたからです。オスマン帝国の中東エリアはかつては一つのまとまりでしたけれど、1916年のサイクス=ピコ協定でイギリス、フランス、ロシアの帝国主義的計画に基づいて恣意的に分断された。あの辺の国境線が直線の国々は自然発生的にできた国ではありません。机上の地図にヨーロッパ人が適当に線を引いて作った国です。

その領域国家への計画的分断という帝国主義的政策に対する、イスラームからのカウンターが「脱―領域国民国家」という新しい運動形態です。タリバンも、アルカイダも、ISももう固定した国境も、官僚機構も、常備軍も、国民も持たない流動的なネットワークです。こういう運動を従来のような「国対国」の戦争で制御することはきわめて困難でしょう。

これまでの政治学的なスキームでは理解できない、制御できない行動をイスラーム共同体はこのあと取ってくるはずです。因習的な国民国家ではなく、クロスボーダーな運動として動いていく。そのグループごとに、それぞれの組織原理があり、それぞれの行動パターンがあり、行動目的がある。そういう多様な運動がこれから後国際情勢に関与してくる。それにどうやって対処するか。

でに、今の日本にアラビア語ができる人、ペルシャ語ができる人、トルコ語ができる人が何人いるのか。イスラームの専門家がどれだけいるのか。

僕の友達に中田考さんというイスラーム法学者がいますけれど、彼なんかISとの関係を疑われて公安に追われているわけです。中東のさまざまなイスラームのグループに友人があり、意志疎通できる「パイプ」を持っている中田先生のような貴重な人材を日本政府は犯罪者扱いしている。彼の知見に耳を傾けて、少しでも適切な中東外交政策を立てようという人が今の日本政府部内には一人もいない。

16億人のグローバル共同体が何を考え、何をするのかについて研究しようという計画さえ日本にはないのです。ドイツやフランスやロシアについても同じです。これからどういうかたちで、これらの国々が国際政治に関与してくるのか。全部の国や集団について、ひと通りの研究だけは絶やさずにおこう、それぞれの分野の専門家を育てておこう、要路に「知日派」「親日派」のチャンネルだけは構築し、維持しておこう、これがリスクヘッジの基本ですけれど、繰り返し言うように今の日本の指導層には「リスクヘッジ」という発想そのものがない。

安倍さん自身の脳内には政治的妄想としての「あるべき国家像」があると思います。それは「戦争ができる国」です。いつでも、誰とでも戦争ができる国になりたい、と。そう考えている。彼の場合は「国家主権の回復」というのは「戦争ができる国になる」ということと同義なのです。

そう考えると、彼の改憲に対する熱情が理解できます。彼はとにかく「戦争ができる国」になりたいのです。集団的自衛権行使の閣議決定も特定秘密保護法も安保法制も、目的は一つです。それは「戦争ができる国」になるということです。

今の日本がアメリカの従属国で、主権国家ではないということは、安倍首相にも分かっている。でも、彼は主権がない理由は「戦争ができない」からだと考えている。それは違いますよね。主権国家じゃないのは端的にアメリカの属国だからですよ。だから、どうやってアメリカの属国から、日本の主権を回復していくのかと考えるべきなのに、彼はそういうふうには考えない。日本がアメリカの属国だから主権がないという事実からは眼を反らす。

日本が国際社会で侮られているのは「戦争ができない国」だからであり、それは平和憲法や日教組の偏向教育のせいだと思っている。国内的な要因で、左翼のせいで「戦争ができない国」にとどまっていると思っている。だから、国内的要因を除去して、何が何でも「戦争ができる国」になりたい。

安倍首相にとって幸運なことに、そこに安全保障環境の変化が起きた。アメリカの「撤収」です。チャンスがめぐってきた。アメリカは誰かに自分たちのやってきた「汚れ仕事」の肩代わりをしてもらいたがっている。中東に地上部隊を派遣して、治安維持や施設警備をする仕事を誰かに押しつけたい。

この窮地に安倍首相は「自衛隊を出しましょう」と言い出した。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員が死にます。その代償に「戦争ができる国」になる許可をくれ、と。アメリカもこれは断れる話ではありません。ただし、日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。100%アメリカの指揮下にある場合に限り軍事行動を許すというのがアメリカの出した条件です。つまり、「徹底的な対米従属を約束すれば、戦争をさせてやる」とアメリカは言ってきた。そして、安倍首相はそれを丸呑みした。 

一体彼は何と何を交換したつもりなんでしょう。戦後日本の国家戦略において、対米従属の代償は対米自立でした。でも、今度は違います。対米従属の見返りは「アメリカのために戦争ができる権利。アメリカのために自衛隊員が殺される権利」です。こんな倒錯的な取り引きが成り立つのは、安倍首相の頭の中では「戦争ができる国」になることが最終目標に設定されているからです。だから、その目標が実現されるなら、どんな交換条件にも応じるつもりでいる。

「戦争ができる国」というのは実際には国際政治の場面でどういうふうにふるまうのかを考えた上で選択された国家像ではありません。だって、日本はアメリカの指揮下でしか戦争をしないのですから、戦争が「外交の延長」になることはありえない。戦争を外交のカードに使うのはアメリカであって、日本には外交カードを切る権利はない。では、いったい「戦争ができる国」になることで安倍首相は何を実現したいのか?

さしあたりは「非民主的国家」の実現です。「戦争ができる国になって、アメリカのために自衛隊員が死ぬ」ことの代償として、安倍首相はアメリカから「日本が非民主的な国になる許可」を引き出すつもりでいる。

具体的には「東京裁判は間違っていた」と公言する権利、「ポツダム宣言は受け容れ難い」と公言する権利、「日本国憲法はアメリカの押しつけた醜悪な憲法だ」と公言する権利、「日本国民には民主制も市民的自由も要らない」と公言する権利、それと引き替えなら「自衛隊員を差し出す」つもりでいる。

安倍首相はある意味でアメリカの「足元」を見ているのです。アメリカは世界に「自由と民主主義の理想」を宣布したがる伝道的国家であるけれど、それと同時に「自分さえよければそれでいい」という利己主義的な国家でもある。今のアメリカは「自分さえよければそれでいい」という方向に、共和党的・モンロー主義的傾向に傾きつつある。ですから、日本がアメリカの統治理念を否定しようと、東京裁判史観を否定しようと、非民主的で強権的な国家システムを採用しようと、日本人がアメリカ人の代わりにアメリカのする戦争で死んでくれるという「実利」の前にはいやでも譲歩する。安倍首相はそう思っている。

自民党の改憲草案を読むと分かりますが、ここに描かれている国家像は近代市民革命以前のものです。たぶんこの中にもあの草案を全部読んでいる人はいないと思うんですけれども、ぜひ読んでおいて欲しいと思います。自民党が夢みている「戦争ができる国」の国内的な体制がどういうものか、実にリアルに描かれています。
来年の5月に改憲が政治日程に上っていますけれど、いくら自民党でも、この草案をこのままでは出せないということはわかっていると思うんです。なにしろめちゃめちゃな憲法草案ですから。いずれ手直しはされると思いますが、草稿には自民党の思い描く日本社会の「理想」が剥き出しにされている。その点では重要な資料です。

最も重要なのは、憲法制定の主体が明記されていないことです。

世界に多くの憲法がありますけれど、誰が制定したのかわからない憲法というのは例外的です。

『マグナカルタ』の時代から、ふつう憲法の制定主体は「われわれは…」なんです。「われわれ」が憲法を制定する。誰が、どういう歴史的文脈の中で、どういう権原に基づいて制定するのか、それを明らかにするところから憲法は始まる。「法の支配」のための規定なんですから。

ところが、自民党改憲草案は制定主語抜きで、いきなり「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の散見分立に基づいて統治される」と始まる。憲法前文の最初の文が受動態なんです。主語がない。

日本国は「統治される」のだが、誰が、どういう権原に基づいて、日本国を統治するのか、その統治主体については言及がない。

この草案をとりまとめたのは中谷防衛大臣です。誰が統治するのか、もちろん「この憲法を起草した俺たち」が統治するということなんですけれど、さすがにそれは書けないので、受動態にしてごまかしている。

現行の日本国憲法はご存じのように「日本国民は」から始まります。「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。世界中の憲法の基本的な文型はこれです。この前文をあえて変えたのは統治主体が日本国民であると自民党の草案起草者は考えていないからです。日本国民は「統治される」側にいる。憲法は権力者を規制するものではなくて、国民を制約するものである。実際にそう明記されている。

現行憲法では99条に「公務員の憲法尊重擁護義務」が明記されています。「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とある。自民党草案にはこれがないんです。代わりに国民に憲法尊重義務が課されている。

「102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。第二項 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」

現行憲法では国民には憲法尊重擁護義務は課されていません。当たり前です。法擬制的にはこの憲法は国民が制定して、公務員に対して「尊重遵守を命じている」というかたちになっているからです。自分の権利と自由のために定めた憲法ですから国民がそれを尊重擁護するのは当然のことです。そんなことは書くまでもない。それをあえて書いている。

それは、この憲法は国民の権利と自由のために起草されたものではないということを起草者たち自身が自覚しているからです。彼らはこの憲法草案を国民の権利と自由を規制するために起草した。日本国民が進んで憲法を尊重擁護するはずがないと思っているからです。だから憲法に明記した。いずれ法律や条令によって、憲法尊重擁護義務に違背した国民を処罰する気でいる。その権限を確保するために、こんな条文を入れたのです。

もう一つ問題なのは、第二項で「天皇または摂政」の憲法尊重擁護義務を解除していることです。改憲案によれば、天皇は日本国民ではなく、公務員でもない。憲法上天皇はなにものでもない。

改憲案第一章に「天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定してはありますけれど、この「元首」には憲法尊重擁護義務がない。どうして起草者たちが天皇の憲法尊重擁護義務を解除したのか、その理由はわかりませんが、憲法ではなく、超憲法的な政治主体(すなわち、自民党)が統治する「人治」の政治体制を夢に描いているからでしょう。天皇は憲法に従う必要はない。「オレたち」の言うことを黙って聴いていればいいんだという不敬な気持ちが透けて見えます。

自民党の改憲草案は制定主体が明記されていない。前文の一番最後にとってつけたように「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するためにここに、この憲法を制定する」とあります。現行憲法はご存じのとおり、

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会にいて、名誉ある地位を占めたいと思う」という理想を掲げ、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」

と誓約しています。

でも、自民党改憲案には、そのような国際社会に訴えるメッセージは何もありません。何もない。ゼロです。国際社会についての言及はわずかに

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、いまや国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」

という箇所だけです。これを読むと、わが国はすでに「国際社会において重要な地位を占めている」ことはもう既成事実となっている。諸外国との友好や世界平和への貢献も、未来に向けての決意ではなく、あいまいな「現在形」が使われています。だから、読み方によってはすでにそういう課題は達成されたとも読める。英語に訳したらどうなるのか。「発展した」「占めた」は現在完了形で書かれ、「増進する」と「貢献する」が現在形で書かれる。そんな不細工な文章をネイティブは許さないでしょう。人によっては全部の動詞を現在完了形にしないと「かっこ悪い」と思ってそう英訳することでしょう。

起草者は無意識のうちにそのような「誤解」を狙っているのだと思います。諸外国との友好も、世界平和への貢献も、もう十分にやった。我が国にはこれから後よそから「憲法前文通りにやっているのか」とうるさくせかされるような「国家目標」はない、と。たぶん、そう言いたいのでしょう。

現行憲法の制定主体は「日本国民」です。けれども、これは単なる法擬制です。憲法制定時点の1946年11月3日にこの憲法を制定できるような「日本国民」などというものは存在しなかった。日本人たちは前日までは大日本帝国憲法下の「帝国臣民」だったわけです。何人かの日本人が憲法起草に関与したにせよ、この憲法のアイディアを実質的に指示したのがGHQであるということについては争う余地はないと思います。日本人の憲法学者なり政治家なりが関与していたにせよ、憲法を起草し、制定できるような政治的実力を有した「日本国民」などというものはその時点には存在しなかった。

憲法の制定主体は形式的には「日本国民」ですけれど、憲法制定の事実上の主体はGHQでした。でも、GHQのことは憲法の中に一行も出てこない。つまり、この憲法は超憲法的主体によって制定されたということです。そのことを日本人はみんな知っていた。戦争に負けて、外国軍に占領されている国で、民主的な憲法が発布された。それについて「オレは憲法起草作業に参加してなかったから」というような理由で反対した日本国民はいなかった。アメリカが憲法を書いてくれた。それを受け容れるしかない。だって、日本国の統治機構のさらに上にGHQが存在したんですから。

憲法の制定権というのは憲法内部的に基礎づけられるものではありません。戦争に勝つとか、革命を起こすとか、そういう圧倒的な力の差があるところで、力のあるものが力のないものに憲法を押しつける。それはジョン王に貴族たちが「マグナカルタ」を押しつけたときから変わりません。憲法を制定するのは超憲法的主体です。

自民党の改憲案がグロテスクなのは、この憲法草案を書いた人間は別に革命を起こして前政体を打倒したわけじゃないということです。直近の選挙での比例代表の得票を見ても、有権者全体の20%の支持も得ていない政党が、戦勝国が敗戦国に押しつけるような、革命に勝利した党が支配した国民に押しつけるような憲法を起草している。戦争も革命も経由しないで、議会で相対多数にある政党がいきなり「超憲法的主体」の地位を占めようとしている。その増長ぶりに僕は驚嘆するのです。

改憲草案の中で一番気になるのは第九章の「緊急事態」です。これは現行憲法には存在しない条文です。そこに仔細に記してあるのは、どういう条件で憲法を停止できるかです。憲法を停止して、内閣総理大臣が全権を持つための条件を細かく規定している。間違いなく、この憲法草案の中で一番力を入れて書かれた部分がここです。

よく読むと分かりますけれども、いったん緊急事態を宣言したら、運用上は未来永劫に内閣総理大臣が独裁権を行使し、立法権も司法権も全部停止できるようになっています。

100日を超えて緊急事態を継続する場合には国会の議決が要るとか書いてありますけれど、与党多数のときに緊急事態を宣言すれば、そのあと議員選挙は宣言の解除まで行われないわけですから、理論上は無限に憲法が停止できる。その期間は内閣の発令する政令が法律を代行する。完全な独裁体制です。そう書いてある。

これを読むと、この憲法草案は「憲法を停止させて独裁体制を作るための合法的な手続き」を定めたものだということがよくわかります。

これは自民党が野党時代に書いたものですから、ある意味「破れかぶれ」というか、何でもいいから書いてやれというワイルドな気分で起草されたものだとは思いますけれど、無責任に書かれたものだけに一層ストレートに自民党改憲派の気分がにじみ出している。

今、憲法学者たちが、安保法制を違憲であると言っていますけれども、彼らが怒る理由も当たり前です。だって、もし自民党改憲草案のようなものが憲法になってしまったら、もう憲法学という学問自体が存立不可能になってしまうからです。憲法そのものが論理的に破綻しているわけですから。憲法をすみやかに停止して独裁体制を合法化するための手続きを定めることが草案の趣旨そのものなんですから。ある種の精神病理の資料としてなら読む価値はあるかも知れませんけれど、学問的に研究して、それに基づいて法律の適否を判断するというようなことは学術的知性には不可能です。

これほどひどい草案を掲げて安倍政権は改憲に臨もうとしているわけですけれど、これに対してメディアはほとんど効果的な抵抗を組織できていない。NHKも讀賣、朝日、産経はもう御用新聞、政府広報化している。地方紙が多少骨のある記事を書いている。琉球新報や沖縄タイムズのような沖縄の地方紙が一番健全で、一番リアリスティックだと思います。

このメディアの劣化は誰もが感知している。「もうメディアはダメだ」ということは日本人全員が感じ始めている。実際に全国紙はもうあと何年も持たないと思います。

僕は2年前まで朝日新聞の紙面審議委員をやっていました。その当時、朝日新聞は年間5万部の売り上げ減でした。僕は「かなり深刻な事態だ」と思ったのですけれど、朝日新聞の論説委員は笑って気にしない。「年間5万部ですから、ゼロになるまであと160年かかります」と言っていた。

僕はそれは甘いと思いました。今の読者層はほとんど60代以上です。若い人たちはもうほとんど宅配の新聞を取っていません。年寄りは順番に死んで行くけれど、新しい読者は増えない。人口構成が逆ピラミッドの日本では、新聞発行部数の減少のスピードは彼らの予測をはるかに超えるだろうと思いました

実際に昨年になって全国紙の売り上げ部数は急減しました。去年1年間で朝日新聞は年間45万部減らしました。10倍近くのスピードで部数が減っている。讀賣も1年間で約100万部減らしました。朝日叩きで部数を増えると計算したのでしょうけれど、朝日の読者が讀賣に移るということはなくて、両紙とも読者を減らした。このペースで行くと、朝日も讀賣も、どちらも14年後には発行部数がゼロになります。

そこまでは減らないで数十万部くらいのところで底を打つとは思いますが、そのときにはもう新聞販売ビジネスは成立しないでしょう。新聞社はビルや不動産を持っていますから、不動産の賃料で細々と新聞を出すくらいのことはできるだろうけれど、新聞というビジネスモデルは終わる。

数十万部でも、クオリティペーパーとして生き残れればいいと思っているジャーナリストもいるかも知れませんけれど、僕は無理だと思う。

世界のクォリティ・ペーパーというのはどこも少部数です。『ル・モンド』が30万部、『ザ・ガーディアン』が25万部、『ニューヨークタイムズ』でかろうじて100万部です。でも、朝日や讀賣の部数が落ちたからといって、『ル・モンド』や『ザ・ガーディアン』レベルのクオリティ・ペーパーに転身するというのは不可能です。そんなレベルの高い記事を書ける記者を育てて来なかったんですから、いまさら無理ですよ。

民放ももう長くはないと思います。CMを流す代わりに無償でコンテンツを流すという民放モデルというのは、よくできたビジネスモデルでしたけれど、もう賞味期限が切れた。僕は10歳ぐらいから40歳近くまで、かなりヘビーなテレビ・ウォッチャーでした。テレビの草創期から見始めて、全盛期を観て爛熟期を観て、今、末期を観ている。というか、もう観ていない。

テレビは悪いけれどもう「終わっているメディア」だと思っています。ここにもテレビの人がいたらたいへん失礼ですけれど、もうビジネスモデルとしては終わっている。制作費の予算も縮んでいるし、出稿される広告の質も落ちている。たまに観ると、放送時間の3分の1ぐらいCMが入っています。それだけ広告出稿料が安くなっていて、大量に流さないと番組の制作費を捻出できないんでしょう。

今の若い人はほとんどテレビ観ないです。新聞も読まない。就活のときあわてて日経読むくらいで、ふだんは全然新聞読まない。テレビも観ない。今、新聞を読んでいる、テレビを観ているというのは60代以上です。高年齢層に依存しているビジネスモデルが消えるのは時間の問題です。

あと、皆、言いたがらないけど大学もそうです。ビジネスモデルとしては末期です。高校生を相手に講演するときに言うのは、「昔は大学進学先を決めるときには、自分偏差値と行きたい学校の偏差値を見比べて、あとは住みたい街はどこかとか、学費はいくらかとか、そういう条件を考えて進学先を決めたものだけれども、今は違う。君たちが大学を選ぶ時の最優先の基準は『卒業した後もその大学が残っているかどうか』だ」って。卒業して何年かして「どこのご卒業ですか?」って訊かれて大学名を言っても、誰も知らない、もう存在しない、そういうケースがこれから多発します。

定員割れの学科を抱えている大学はすでに全体の50%に達しました。教育予算も年々削られている。国公立大学はこれからさらに縮小を強いられる。理系に予算を集めて、人文系の学部学科はどんどん潰される。その結果、さらに学術的な生産力が下がる。

日本の大学の論文数はかつてアメリカについで世界2位でしたけれど、2004年から下がり続けて、中国に抜かれ、イギリスに抜かれ、ドイツにも抜かれました。人口当たりの論文生産数は、今や日本は先進国最下位レベルです。韓国より台湾よりも下です。

20世紀の終わり頃、日本の教育は東アジア最高レベルでした。それがわずか20年で、先進国最低レベルにまで落ちた。システムが崩れる時って早いんです。腐ったシステムが崩れ出すと、もう止められない。もう大学はこのあと崩れてゆくしかない。

「選択と集中」の原理に基づいて、今は理系に教育資源を集めようとしてますけれど、これは必ず失敗します。少し前に韓国がそれをやったんです。グローバル資本主義に最適化した学術領域に教育資源を集中させた。人文系の学部の予算を削った。だから、最初に進学者がいなくなったのは、韓国語学、韓国文学、韓国史学でした。自国の言語も、文学も、歴史も知らない、興味がないという子どもたちにしか出世のチャンスがない。そういう子どもたちがどういうエリートになるのか。少なくとも自分の国のため、同胞のために活動する意欲はきわめて低い人たちばかりがエリート層を形成することでしょう。

同じことは日本でももう起きていると思います。「金になるかならないか」だけを基準に教育資源を傾斜配分してきた結果、この15年間で日本の学術的生産力は劇的に低下した。これは動かしようのない統計的事実です。でも、文科省はその事実を認めようとしない。認めないどころか、絶対に失敗することが確実な教育政策をさらに強化しようとしている。

地方の国立大学は遠からず統廃合されてゆくことになると思います。となると、いずれ無大学県が出てくる可能性もある。僕は日本の大学についても大学生の頃から40年間間近で観察していますけれども、もう末期だということは実感しています。もう腐臭を発している。大学に限らず、日本社会のさまざまな仕組みが同時多発的に壊れ始めている。

でも、こういったことはすべてある意味で、自然過程なんだと思います。現実的で、プラグマティックな人たちが制度を設計し、管理運営している間はいいんです。でも、どこかで何のためにその制度があるのか起源の意味を忘れて、効率的に運営するとか、コストを削減するとかいうことが自己目的化する。そうなると、もうあとは落ちるだけなんです。必ず堕落し、腐敗してゆく。でも、腐って崩れ墜ちたあとは、また現実的な人たちが登場してきて、新しい仕組みを作る。

すでに古い仕組みに代わる新しい仕組みがあちこちで生まれ始めていると思います。ただメディアが報道しないだけで。メディアの情報収集力はずいぶん劣化していますから、これまでの枠組みにないような新しい動きについては感知することができない。それでも、感度のいいメディアの中には新しい仕組みが出来つつあることに気づいて、報道しているところもあります。どれも、まだ小さいメディアですけれど。

この新しい仕組みを作り出しているのは20代の人たちです。新聞も読まない、テレビも観ない人たちですけれども、彼らは彼らなりに自分たちの動物的な直感で「この仕組みはもう先がない。ここじゃないところへ行って生き延びよう」と思っている。

どういう動きが始まっているのかそれについては今日はもう話す時間がありません。どんな社会システムも壊れておしまいということはありません。具合の悪いところがでてくれば、必ずそれを補正する動きも出てきて、古い仕組みが壊れて、新しい仕組みが動き出す。自然な新陳代謝が行われる。

今、日本はその過渡期・移行期にいます。どの国も同じです。タイムラグはありますけれど、グローバル資本主義に最適化した社会システムを作ったことの「ツケ」をどの国もそれぞれ固有のしかたで、順番に払って行くことになる。日本だけじゃない、中国も韓国も、日本と相前後して、同じようなシステム劣化に直面することになると思います。世界的な移行期ですから。

その中で予測が立てにくいのがアメリカなんです。たしかにアメリカは凋落期にあります。でも、この国の持っている復元力は侮れない。もしかすると、アメリカはもう一回V字回復するかもしれない。と言いますのは、あの国はどこか開放的なところがあるんです。息が詰まりそうになると、誰かが窓を開ける。

僕がいつも感心するのは、ハリウッド映画なんです。ベトナム戦争から戻って来た帰還兵が頭がいかれて人を殺しまくるというパターンの映画があります。『タクシードライバー』とか『ランボー』とか。その手の映画って腐るほどあるんです。そういう国民的なトラウマ経験をアメリカ人は娯楽作品として消費することができる。そういうタフさって、他の国にはちょっと例がない。

今、もし日本でイラク戦争に行った自衛隊員が戻ってきて、頭のネジが外れて人を殺しまくるなんて映画を作ったら、すさまじいスキャンダルになるでしょう。自民党や讀賣新聞が大騒ぎして、たちまち上映禁止になる。でも、アメリカではそれができる。そこに僕はアメリカの強さを見るんです。ハリウッド映画には、大統領が殺人犯だとか、CIA長官やFBI長官が陰謀の張本人だったとか、そんな話がいくらでもあります。自分たちの国の統治機構のトップが「ワルモノ」であり、そのせいでシステムが狂うのだが、一匹狼のヒーローが登場してきてそれを食い止めて正義が回復するという話を、アメリカ人は毎年何十本と作って、享受している。

このカウンターカルチャーの厚みは他国に見ることができないものです。「自分たちの国はたいした国じゃない」という人たちがいて、「いや、たいした国だ」という人たちがいて、その葛藤がアメリカ社会の深みと奥行きを形成している。カウンターカルチャーがアメリカの堂々たる文化資源として発信され、巨大なビジネスとして成立し、さらにそれがアメリカに対する評価を高めている。

1975年にベトナム戦争が終わりますけれども、あの時代の世界は反米気運に満ちていました。日本の若者たちもアメリカの政策が大嫌いだった。でも、70年代の終わりまでには、その反米気運が嘘のように消えてしまった。それはアメリカのカウンターカルチャーの力だったと思います。ヒッピー・ムーヴメントやドラッグ・カルチャーやロックや西海岸の生活文化や、そういうものが日本に流れ込んできた。アメリカのカウンター・カルチャーにとってベトナム戦争や人種差別をしているアメリカのエスタブリッシュメントは端的に彼らにとっての「敵」なんです。

僕たち日本人と帝国主義的アメリカを「敵」としている点では変らない。そこで共感しちゃうんです。だから、日本の若者たちは、反米の政治運動をしながら、アメリカのロックを聴き、レイバンのグラスをかけ、ジッポで煙草に火を点け、リーバイスを穿いて暮らしていた。アメリカはそうやってアメリカ政府の政策には反対だけれど、アメリカのカウンターカルチャーには共感するという数億人の「アメリカ支持者」を世界中に作りだした。それが結果的には

「あれほど反権力的な文化が許容されているって、アメリカってけっこういい国なんじゃないか」

というアメリカ評価につながってしまった。「ソ連にカウンターカルチャーはないけど、アメリカにはある」。最終的には東西冷戦でアメリカが勝った理由はそこにあるんじゃないかと僕は思っています。

こんな二重底構造を持った国というのは、今のところ世界にアメリカしかない。だから、アメリカは、軍事力や経済力は衰えても、文化的には創造的であり続ける可能性があると思います。僕が「アメリカの復元力」というのはそのことです。

なんだか怒り狂っているうちに時間が終わってしまいましたけれども、僕は周りの若い人たちを見ていると、日本はまだまだ大丈夫だという気がするんです。今ある仕組みは壊れていくだろうけれども、それに代わる新しい仕組みがいま芽生えつつある。そこに僕は希望と期待を持っています。だから、そんなに心配することはない。その新しい仕組みが実現して、開花するのを見届けられるかどうか、それはわかりません。あと20年くらいのうちだったら、生きているうちに見られるかも知れませんが、見ずに終わるかもしれません。でも、そんなに絶望したものでもないということで、今日の講演を締めたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
 


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c19

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
20. 中川隆[-13148] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:26:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

キッシンジャー

元米国務長官、ロックフェラーの使用人。野田がTPP交渉参加を表明するとすぐ、11日夜、官邸を表敬訪問。「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」。屠殺場に自ら進んでやって来た総理大臣をとりあえず、ロックフェラーの使用人が歓迎訪問という図。あまりにも見え見えで、わざとらしい。ふざけるな。

野田首相のTPP参加表明が迫る中、圧力をかけるかのようにジャパンハンドラーズの面々、果てはテロリストの息子D・ロックフェラーjrまでが来日している。インドに逃げたと噂される車椅子の親父のかわり物乞いに訪れたか、それともTPP強要か。

 野田のTPP交渉参加表明を見届けるべく、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、ロックフェラーJr・・・と人間のクズが日本にそろい踏み。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_15.html

TPP騒動:不自然な来日ラッシュは野田に対する圧力だったか。
11月上旬の日本に腐れ外道勢揃い 作成日時 : 2011/11/12 08:59


 TPP騒動の進展とともに中野剛志氏、田中康夫衆院議員らの言説を表メディアも紹介せざるを得ない状況ができあがり、覚醒した一般人が急増した。

 世論&党内世論&国会内世論の反TPPの嵐から野田は逃げの一手。そもそも信念など何もない、単にTPP参加を決めることだけを条件に、飼い主から総理大臣就任を約束されただけのつまらない男である。特技と言えば、日本人らしからぬ水の飲み方くらいなものだ。 反対派から論破されているのは誰の目から見ても明白であり、これ以上強弁することができなくなり、交渉不参加もしくは延期を表明してしまう可能性もないことはなかったのだろう。 

売国奴なのだから、確固たる信念などないのは当たり前の話で、こうした各国の国賊を使役することに慣れている米国人は、今月に入り次々に来日した。この明らかに不自然で脅しの臭いが濃厚に漂う来日の嵐を前にしては、あからさますぎて開いた口もふさがらない。それだけ連中も焦っているということだろう。

 日本人共通の敵である、来日した悪徳米国人を記しておく。

デービット・ロックフェラー・ジュニア

いわずとしれたデービッド・ロックフェラーの息子が、11月8日、親父が巻き起こしたテロ事件の被災地である仙台市若林区を視察した。ふざけるな。
“「生活再建祈る」 ロックフェラー財団の会長夫妻、仙台視察”
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t15007.htm

ジョン・ハムレ

謀略を企てる悪の巣窟シンクタンクである米戦略国際問題研究所(CSIS)所長。8日には日経と共催でシンポを開催し、その後、官邸を訪問。国賊野田は「日米同盟の強化は私にとって最も重要な責務だ」と、お約束の一言。
“第8回 日経・CSIS共催シンポジウム 東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来”
http://www.nikkei-events.jp/csis/


ウィリアム・ペリー
元米国防長官。ジョン・ハムレに同行。


シーファー
前駐日米大使。ジョン・ハムレに同行。

リチャード・アーミテージ

元米国務副長官。ご存じ凶悪ジャパンハンドラーズの一人。シンポに出演した後、ジョン・ハムレに同行して官邸訪問。この男が睨みをきかすだけに、野田はちびってしまうだろう。

ジョセフ・ナイ

駐日大使になるはずだったが、小沢追い落としに失敗したジャパンハンドラー。学者だが、一年中、対日謀略を練っているような極悪人である。なぜか日本のメディアは知日派と持ち上げる。日中戦争を画策しているのは、この男ではないかと推察する。シンポにアーミテージと共に出演した。

マイケル・グリーン

米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長。前原誠司や長島昭久の飼い主として知られるジャパン・ハンドラー。やはり、8日に開かれたシンポジウムに参加している。官邸同行者には記されていないようだ。11月8日のシンポには、前原、石破も参加している。まさに腐れ外道勢揃い。

キッシンジャー

元米国務長官、ロックフェラーの使用人。野田がTPP交渉参加を表明するとすぐ、11日夜、官邸を表敬訪問。「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」。屠殺場に自ら進んでやって来た総理大臣をとりあえず、ロックフェラーの使用人が歓迎訪問という図。あまりにも見え見えで、わざとらしい。ふざけるな。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_27.html


米国は、戦争前夜の事前交渉でもするような慌ただしさで、ペリー元米国防長官、ハムレ米戦略研究所所長、シーファー前駐日大使、アーミテージ元国務副長官が大挙官邸に押し掛け、野田にTPP参加表明しなかった場合の、中国威嚇をこんこんと説いてみせた。

最後には、大御所登場と云う事で、キッシンジャー元米国務長官が官邸に現れる念の入れようには、明らかに違和感がある。

 ただ、彼らがマスメディアに姿を晒すかたちで官邸に現れ、邸内をうろうろした事実は、野田佳彦を脅していたと云うよりも、日本国家を運営している、あらゆる組織、人々への米国威嚇プレゼンスだったと解釈する方が妥当だ。 このプレゼンスにより、国会議員への圧力も充分であったろうし、理解できる国民への圧力も、それなりにあったと認識する。

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/c/464de36605139a0bdc6bf05a27bf840f

この写真を見れば日本がアメリカの植民地であることが分かる。

野田総理がキッシンジャー博士に日本のTPP参加を報告した。

2011年11月12日 土曜日 午後8時45分、執務室を出て特別応接室へ。

同46分から同9時6分まで、キッシンジャー元米国務長官が表敬。日枝久フジテレビ会長、長島首相補佐官同席。


◆野田首相、米元国務長官と会談 TPP交渉参加に向けた決断伝える 11月12日 フジテレビ


野田首相は11日夜、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。

キッシンジャー元米国務長官は

「オバマ大統領も、首相とお会いすることを心待ちにしています」

と述べた。会談では、12日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議などについて、意見交換が行われた。野田首相は、東日本大震災の際のアメリカの支援に感謝の意を伝えたうえで、

「震災の際に足りなかったのは、政治の決断だった。わたしはきょう、新しい決断をした」

と述べ、TPP交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。これに対し、キッシンジャー元米国務長官は

「困難な中、素晴らしい決断をした」

と歓迎する意向を示した。


_____

冒頭の写真を見ていただければわかるように、野田総理はキッシンジャーから強烈な圧力を受けていたことが分かります。8時から記者会見をして、終わって直ぐキッシンジャー博士との会談に駆けつけた。だからどんな事があろうと野田総理はTPP不参加を言うことは許されず、国会の審議がどうであれ結論は決まっていた。

キッシンジャー博士がどうして今日本に来日しているのか? アメリカが如何にTPPにアメリカの面子を掛けているかが分かりますが、日本を永久的なアメリカの支配下に置く為だ。TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。日本は永久に真の独立は出来なくなり、ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。

TPPには離脱条項がないから抜けることも出来なくなる。結局は自民党も民主党もアメリカの犬であり、アメリカに言いなりになって日本の富がアメリカに奪われて行く。アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。

裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが、キッシンジャー博士が中国とのパイプ役になってる。日本を永久的なアメリカの管理下に置くことで中国を喜ばせて彼の手柄にするつもりだろう。表向きには中国包囲網などと言っていますが、実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。キッシンジャー戦略によるアジア管理は米中によって管理される。

これに対する日本の戦略としては、米中の分断であり、日本は中国と手を組むフリをしたりSAEANと手を組んだりしてアメリカを牽制する外交を行なうべきだ。しかしこのようなキッシンジャー博士の裏を書くよな事が出来る戦略家も政治家もいない。長島総理補佐官のようにアメリカのスパイが政府部内の動きを逐一アメリカ政府に報告しているから、日本は防諜体制をきちんとしなければなりません。

最近の中国はなかなかアメリカのいうことを聞かなくなりましたが、キッシンジャー博士は日本を使って中国を動かそうと言うのだろう。その手始めがTPPですが、このようなときこそ日本は中国と秘密のルートを作ってアメリカの裏をかくべきだ。もちろんキッシンジャーやCIAにばれないようにしなければなりませんが、民間会社を情報機関として機能させるようにすべきだろう。もちろん電信手段を使えばアメリカに筒抜けになるから、人を通じた秘密ルートを作る必要がある。

小沢一郎はそのような中国との秘密ルートを作ろうとしたからアメリカに睨まれて失脚したのだ。キッシンジャーも高齢だからいずれ中国とのパイプも細くなって、中国内でも反米派が台頭して来ている。アメリカ国内でも反中国派がいるし、日本としては彼らを利用して米中の分断工作を行なうべきだ。ロシアも米中の分断を謀っていますが、ロシアとも秘密の外交ルートを作って置くべきだろう。しかしロシア派の鈴木宗雄や佐藤優はアメリカによって失脚された。

それくらい日本の政府部内はアメリカのスパイの巣窟であり、マスコミも彼らの監視下にある。だからマスコミは反日ではあっても反米ではない。彼らは日本人の精神とプライドをずたずたにしてアメリカ依存を深めることがマスコミの役割だ。自主独立を言う言論人はネット上にしかいない。言えばテレビに出られなくなる。中川昭一が日本の核武装を話し合おうと言っただけでアメリカからライス国務長官が飛んできた。それくらいアメリカは日本に対して自主独立を警戒している。

キッシンジャーの来日は、TPPの監視のためであり野田総理はその為に総理になれたのだ。その結果日本は非関税障壁も撤廃されて、農薬入りの農作物や狂牛病の牛肉を食べさせられることになる。遺伝子組み換え作物を作らされて毎年農家はモンサント社から種を購入しなければなくなるだろう。米韓FTAで韓国がどうなっているか見ればわかりますが、日本もいずれ韓国のようになってしまう。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora

378 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/11/13(日) 15:41:27.47

日本は終わっているのだよ。

野田は、11月8日、ペリー元米国防長官、ハムレ米戦略国際問題研究所(C
SIS)、シーファー前駐日大使、アーミテージ元国務副長官に会ってTPP参加
を強要され、11月11日にキッシンジャーと会ってダメをおされている。

だいたい、オバマが、日本の元防衛大臣、シンクタンクの理事長、前駐米日
本大使、元外務副大臣、大昔の元大物外務大臣に会うことなど100%ありえ
ない。そんなことをしたらアメリカのマスコミは大騒ぎをして、オバマはアメリカ
国民から総スカンを食い、来年の大統領再選は100%不可能になる。

日本は建前上、1952年から独立国になっているが、実際にはアメリカの属国
で制限された自治権しか与えられていなかった。鳩山がそれを改め、日米対
等とか言い出したら、8ヶ月あまりで叩き潰された。その後、日本の自治権の
範囲は狭まった。

これからは、昔と違って軍事的にも経済的にも衰えた、アメリカの忠実なポチ
公となって、骨の髄までアメリカにしゃぶりとられるのが日本の運命だ。
TPP「交渉参加表明」とロックフェラージュニア・キッシンジャーの来日・・交渉を急ぐ米国経済の焦り

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=258604


 
野田首相が「交渉参加表明」を行った。前後して、ロックフェラージュニア夫妻、キッシンジャーが来日し、キッシンジャーと野田は面談した。

キッシンジャーはグローバリストかつ米中による2極体制を目指すG2派であり、米中対立を演出するCSISのグリーンやアーミテージ、ナイといった軍産利権派とは志向性が異なる。

しかし、このキッシンジャーが来日したということの意味は、G2路線がうまくいかない場合をアメリカが想定して、アメリカ主導のブロック経済化にグローバリスト・キッシンジャーも舵を切ったことの表れだと、中田安彦氏は分析する。

もっと単純に、中国から見切られたアメリカが日本にすがるしかなくなったということかもしれない。


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野田首相のTPP交渉に対する姿勢表明の会見を待つばかりとなった午後6時前後に首相官邸をヘンリー・キッシンジャーが突如訪問した。

しかし野田首相はTPPに関する閣僚懇談会を開いていた。ここで、キッシンジャーは30分ほど官邸をウロウロして、番記者たちにその姿を印象づけたあとで、いったん官邸を去った。

そして、午後8時から野田がTPPの交渉参加(「関係国との協議」「情報収集」と野田は表現したがこれは明らかに交渉参加表明である)の記者会見を20分にわたって行った後、8時45分から再び官邸に姿を見せたキッシンジャーと会見した。


キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日していた。

まず、8日の日経新聞主催のシンポジウムでは、「安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所(CSIS)の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日した。

相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日した。デイヴィッド・ジュニアは石巻の漁業施設を視察した後で、参議院議員会館で議員らを前に閉会による講演会を開催した。この中では日米の震災後の経済連携、協力関係の重要性、人的交流の重要性を述べたのだろう。

しかし、それだけで十分だ。分かる人にはわかる。


キッシンジャーは、パワーエリートでG2派の頭目だから、中国と地政学的な対立をする方向に誘導しているCSISのグリーンやアーミテージ、ナイの面々とは考え方が違う。しかし、グローバリストだから、アメリカの覇権を維持することには誰よりも関心がある。ナイたちとはアプローチが違う。キッシンジャーは「中国ロビイスト」だから世界はアメリカと中国の二極で管理するべきだと考えている。・・・キッシンジャーは世界経済が不透明感を深める中、米中の連携が重要である。つまり中国に米国債の買い支えと欧州への支援を要請しているわけだ。しかし、中国も頑強でなかなか欧州支援には同意しない。

そこでキッシンジャーは戦略家としていざというときの危機回避策として、日本とアジアをブロック経済に取り込むという方針でのTPP交渉の路線でもいいから、欧州発、アメリカ経由の金融危機再燃による長期デフレに対応できる経済圏の囲い込みを狙い始めたのだ。そのためには日本をTPPに参加させて、アメリカ企業の輸出先、提携先を確保すると共に、米国債を買い支える(円高に対する介入)ように日本政府を仕向けることにしたのだということが今日のキッシンジャーの動きを見て私には分かった。

アメリカはもともとピーターソン国際経済研究所のバーグステンが輸出を5年間で倍増させるという計画のもとでアメリカの経済復活を目指していた。これはG2の路線にも叶う。

TPP交渉は一歩間違えば、これまで何度も書いてきたように、日本自身が中国に対する地政学的な対立を深めていく道具の一つになりうる。経済状況は欧州危機から波及して悪化していく。アメリカは欧州債務危機の爆発に巻き込まれることを覚悟し始めている。傷を浅くするにはどうしても日本をTPPに引きこんでおくことが必要であった。
TPPには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がある。

そして、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまった。奇しくも1929年ウォール街大暴落の前後に、太平洋問題調査会(IPR)というホノルルを拠点とするAPECの思想の前身となる組織の京都会合が開かれ、そこで日本の金解禁が決まってゆき、ここから日本経済へのアメリカ経済への「貢ぎ」が始まったのである。金融経済の不安定化と世界権力政治の不安定化がシンクロし始めている。ロックフェラー帝国は断末魔をあげている。アメリカ経済に対する危機認識が必要である。アメリカはかなり深刻な状態だ。キッシンジャーの行動からそれがわかるように思う。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/157.html

野田総理の本音?


日本では関税がどうこう、病院がどうこう、という言い方がされていますが、アメリカはこのTPPで踏み絵をしているわけであり、それに日本が今更「交渉に入ることを交渉する」と言った意味不明な言い方をして通るはずがないのです。

野田総理はそのような事を承知の上で、今回のTPP発言をしているもので、その真意は自分(日本)はTPPに入りたかったけれどもアメリカ側が入れてくれなかったので参加出来なかったもので、責任はアメリカにあるとしたいのです。

これで国内的には玉虫色の決着となり、一件落着となりますが、アメリカ側からすれば日本はパートナーではない、同盟国ではない、という判断が下されることになります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


確かに、アメリカと中国はどうせあと5年は持たないから、タラタラ時間稼ぎすればすべてうまくいくのですが、 CIAに脅迫されている野田さんにそんな事を考える余裕が有るかな? 小渕さんみたいに“原因不明” の死に方(海水に顔を浸けられたんだったっけ?) はしたくないだろうし。


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c20

[近代史3] 馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国 中川隆
4. 中川隆[-13147] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:44:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

キッシンジャー来日の背景。目的は米中による日本封じ込め。 2011/11/13


冒頭の写真を見ていただければわかるように、野田総理はキッシンジャーから強烈な圧力を受けていたことが分かります。8時から記者会見をして、終わって直ぐキッシンジャー博士との会談に駆けつけた。だからどんな事があろうと野田総理はTPP不参加を言うことは許されず、国会の審議がどうであれ結論は決まっていた。

キッシンジャー博士がどうして今日本に来日しているのか? アメリカが如何にTPPにアメリカの面子を掛けているかが分かりますが、日本を永久的なアメリカの支配下に置く為だ。TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。日本は永久に真の独立は出来なくなり、ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。

TPPには離脱条項がないから抜けることも出来なくなる。結局は自民党も民主党もアメリカの犬であり、アメリカに言いなりになって日本の富がアメリカに奪われて行く。アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。

裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが、キッシンジャー博士が中国とのパイプ役になってる。日本を永久的なアメリカの管理下に置くことで中国を喜ばせて彼の手柄にするつもりだろう。表向きには中国包囲網などと言っていますが、実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。キッシンジャー戦略によるアジア管理は米中によって管理される。

これに対する日本の戦略としては、米中の分断であり、日本は中国と手を組むフリをしたりSAEANと手を組んだりしてアメリカを牽制する外交を行なうべきだ。しかしこのようなキッシンジャー博士の裏を書くよな事が出来る戦略家も政治家もいない。長島総理補佐官のようにアメリカのスパイが政府部内の動きを逐一アメリカ政府に報告しているから、日本は防諜体制をきちんとしなければなりません。

最近の中国はなかなかアメリカのいうことを聞かなくなりましたが、キッシンジャー博士は日本を使って中国を動かそうと言うのだろう。その手始めがTPPですが、このようなときこそ日本は中国と秘密のルートを作ってアメリカの裏をかくべきだ。もちろんキッシンジャーやCIAにばれないようにしなければなりませんが、民間会社を情報機関として機能させるようにすべきだろう。もちろん電信手段を使えばアメリカに筒抜けになるから、人を通じた秘密ルートを作る必要がある。

小沢一郎はそのような中国との秘密ルートを作ろうとしたからアメリカに睨まれて失脚したのだ。キッシンジャーも高齢だからいずれ中国とのパイプも細くなって、中国内でも反米派が台頭して来ている。アメリカ国内でも反中国派がいるし、日本としては彼らを利用して米中の分断工作を行なうべきだ。ロシアも米中の分断を謀っていますが、ロシアとも秘密の外交ルートを作って置くべきだろう。しかしロシア派の鈴木宗雄や佐藤優はアメリカによって失脚された。

それくらい日本の政府部内はアメリカのスパイの巣窟であり、マスコミも彼らの監視下にある。だからマスコミは反日ではあっても反米ではない。彼らは日本人の精神とプライドをずたずたにしてアメリカ依存を深めることがマスコミの役割だ。自主独立を言う言論人はネット上にしかいない。言えばテレビに出られなくなる。中川昭一が日本の核武装を話し合おうと言っただけでアメリカからライス国務長官が飛んできた。それくらいアメリカは日本に対して自主独立を警戒している。

キッシンジャーの来日は、TPPの監視のためであり野田総理はその為に総理になれたのだ。その結果日本は非関税障壁も撤廃されて、農薬入りの農作物や狂牛病の牛肉を食べさせられることになる。遺伝子組み換え作物を作らされて毎年農家はモンサント社から種を購入しなければなくなるだろう。米韓FTAで韓国がどうなっているか見ればわかりますが、日本もいずれ韓国のようになってしまう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258609
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html#c4

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
21. 中川隆[-13146] koaQ7Jey 2019年1月07日 16:58:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

中国人の外交術はユダヤ人より更にえげつなかった

米中国交正常化交渉においてキッシンジャーを翻弄し続けた中国流の外交術に学ぶ。

■1.中国招待は皇帝の温情!?■

 1971年7月、キッシンジャー大統領補佐官は北京への最初の秘密訪問を行った。ニクソン大統領が対中国交正常化への意欲を示し、5月に中国側が大統領の公式訪問を歓迎すると応えたのを機に、そのお膳立てのための極秘訪問をしたのだった。

 キッシンジャーを迎えた周恩来首相は、こう語った。

 中国側がまだ招待していない実に多数の米国の政治家のリストをみせましょうか。私のデスクには、中国を訪問させてほしいと要請する米国政治家からの手紙が山のように積まれています。私は返事はまだ出していませんが−−−

 周恩来の先制パンチだった。交渉相手をそのライバルと競わせて焦らせる、中国一流の外交術である。何千年も国内で激しい外交合戦を繰り広げてきた中国では、ごく基礎的な手法であった。この後に続く何年もの米中交渉の間、キッシンジャーはこうした中国側の天才的な外交術に翻弄され続けることになる。

 この先制パンチに、キッシンジャーはこう応えるのが精一杯だった。

 あなたがしたこと(ニクソン氏訪中招待)にはニクソン大統領も非常に感謝しています。

 これでは中国皇帝への拝謁を許された周辺蛮族の使節が、皇帝の格別の仁慈に感謝しているようで、完全に位負けである。
周恩来はその答えに満足したように、さらにこう畳みかけた。

 その招待は毛主席の英知と指示によりなされたのです。

■2.CIA報告書『中国人の交渉術』■

 米中国交正常化交渉はこの後、79年1月カーター政権下で結実するまで7年以上も続けられるのだが、中国の外交術に翻弄され続けた米政府は、この経験を『中国人の交渉術』という報告書にまとめて、中国との交渉を担当する人間には熟読することを義務づけた。

 米国中央情報局(CIA)が発行したこの報告書は、ランド研究所主任研究員のリチャード・ソロモン氏によってとりまとめられたのだが、彼はキッシンジャーの補佐官を務めた人物である。前後20年に及ぶ中国との交渉記録を渉猟し、さらにニクソン、フォード、カーター、レーガンの歴代政権の高官たち 30人以上にインタビューを行った。

 キッシンジャーもインタビューに答えた一人であり、その体験をもとに、この報告書では随所にキッシンジャーが翻弄された実話がちりばめられている。冒頭のシーンはその一つである。

 キッシンジャーほどの著名な国際政治学者でも、実際の交渉の場では手玉にとってしまうほどの高度な外交術を、中国の政治伝統は生み出している。

 その分析を行った本書は、日本の対中外交、そして民間企業における交渉においても参考になる。本号では、その一端をご紹介しよう。

■3.「中国の友人」を選ぶ■

 中国の外交術の原則は、国家間の関係は条約などの法的なものでなく、あくまで個人どうしのつながりに基盤を置く、というものである。

 これは中国の歴代王朝が(現在の中国共産党政権も含めて)、皇帝の独裁を原則としてきたことから生まれた歴史的な特性だろう。国家間の関係も、企業間の関係も、まずは相手側との人間関係を作る所から始まる。

 その第一ステップは、中国側と個人的関係で結ばれた「中国の友人」を作り出し、それが相手側の交渉窓口となるよう工作することである。相手国政府内のライバル関係、あるいは権力状況を調べて、「中国の友人」として最適な人物を選び出す。

 米中交渉において「中国の友人」として選ばれたのが、キッシンジャー補佐官であった。71年はじめに中国政府はニクソン政権と直接のコンタクトをとろうと決めてから、少なくとも二人の仲介者を通じて、キッシンジャーに特に会いたいという意向を伝えている。

 最初は71年2月に、喬冠華外務次官がこの意向を北京駐在のノルウェー大使に伝達した。4月には駐米パキスタン大使が周恩来首相からの同様のメッセージを伝えている。こうした名誉ある「ご指名」に与(あずか)ったキッシンジャーが、対中国交回復にどれほどの意欲を燃やしたかは、想像に難くない。

■4.「中国の友人」への計算され尽くした「熱烈歓迎」■

 日中国交正常化の場合、「中国の友人」に選ばれたのは田中角栄だった。佐藤栄作政権の親台湾政策を継承する福田赳夫に対して、田中角栄に訪中招待を呼びかけ、親中派の大平派、三木派を抱き込んで、田中政権の成立を裏から助けた。田中角栄は首相に就任した初閣議後の記者会見で「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぐ」と発言している。[a]

 逆に「友人」になりえない人物が交渉相手に選ばれそうになると、中国はそれを避けるためにあらゆる手段を使う。1980年の米国大統領選の最中に、親台湾派と見られていた元CIA副長官レイ・クラインが新政権の対中窓口になりそうになると、トウ小平は副大統領候補ブッシュとの会談で「レイ・クラインとは何者なのか。クラインの中国に関する見解はレーガン・ブッシュ政策を反映するものなのか」と厳しく問い詰めた。

 そしてクラインがある記者会見で「中国は野蛮」と口を滑らせた発言を大々的に取り上げ、激烈に非難したのだった。中国敵視政策を決意した政権でない限り、ここまで非難された人物を対中外交の責任者に任命することはできないであろう。

「中国の友人」に任命された人間が招待に応じて訪中すると、計算され尽くした「熱烈歓迎」を受ける。

 キッシンジャーはニクソン訪中の事前準備に訪中した際に、中国側がレセプション、名所見物、食事、音楽など綿密に効果を計算して準備を進めていることに強い印象を受けたと述懐している。2回の訪問で、紫禁城と万里の長城に案内され、さらに北京の現代オペラを観劇させられた。

 田中首相が北京入りしたのは9月の30度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな17度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。[a]


■5.「相手のライバルと競わせる」■

 こうした陰からのバックアップや「熱烈歓迎」で相手国のリーダーと個人的パイプを作る事に成功すると、その「中国の友人」を通じて中国は様々な要求や圧力をかける。

 ここで「中国の友人」が反抗することもあるが、それを抑え込む手口がいくつかある。一つは「相手のライバルと競わせる」という手である。

 冒頭に紹介したように、周恩来首相がキッシンジャーに対して、他にも中国の招待を待つ米国政治家がたくさんいる、と牽制したのも、この一例である。共和党のニクソン政権下で国交正常化への進展がはかばかしくなければ、中国訪問を切望する民主党の多数の政治家に交渉相手を切り替える、と脅したのである。

 1974年11月、ニクソン訪中後、3年近く経っても、米中交渉がまだ続いていたが、トウ小平はキッシンジャーに対して、そのライバルと目されていたシュレジンジャー国防長官を中国に招待すると告げて、ショックを与えた。 [1,p108]

 米中関係では、もう一つ考えていることがあります。両国関係がいま冷却しているという点です。このため中国政府は国防長官ジェームズ・シュレジンジャー氏への公式招待を発表する。同氏の訪中はいまの米中間の諸問題に適切な答えを与えるでしょう。

 キッシンジャーが「クレムリンでは(驚いて)すぐに政治局会議を開くでしょうね」と牽制すると、トウはこうかわした。

 私たちは気にしません。むしろソ連が政治局会議を開くことを私たちは望んでいます。中国は真剣にこの招待を出しているのです。

■6.「われわれはあなた方を必要としない」■

 交渉相手をライバルと競わせて、自分を有利な立場に置くという外交術は、相手国全体に対しても用いられる。

 上記のキッシンジャーとトウ小平の会談の前月、中国首脳は突然、ソ連に向けてボルシェビキ革命の記念日を祝う電報を打ち、中ソ不可侵条約を提案した。米中関係が冷却している時期にこんなメッセージが送られただけに、中ソ対立が解消されるのではないか、との憶測まで流れた。

 その直後のキッシンジャーとの会談で、トウ小平は「ソ連の覇権政策は不変」という見解を強く再確認してみせた。キッシンジャーとの会談を狙って、中国側が「米中交渉が進展しないと、中ソが再び組むかも知れない」という揺さぶりをかけたのだろう。

 レーガン大統領が84年春に北京を訪問した際にも、中国側はこの外交術を巧みに使ってみせた。ソ連のアルキポフ第一副首相がすぐに中国を訪問する予定だとレーガン大統領に伝えたのである。中国首脳はさらに「日中関係が21世紀まで円滑に保たれる」と力説して、行き詰まっている米中関係と対比した。

 軍事はソ連、経済は日本があるから、アメリカが中国との関係緊密化を望まないなら、それでも中国の方は一向に困らない、という圧力である。

「われわれはあなた方を必要としない。あなた方こそわれわれを必要としているのだ」というのが、中国の慣用句である。


■7.「時間のプレッシャー」■

 中国のもう一つの外交術は、相手側に「時間のプレッシャー」を与えることである。

 キッシンジャーは、1971年10月の二度目の中国訪問の際の共同コミュニケ草案づくりの光景を次のように描いている。
[1,p131]

 われわれを夕食の蒸し焼きアヒルで腹一杯にさせたあと、周(恩来)氏は自分のつくった草案を突きつけてきた。周草案は、一連の問題について極めて非妥協的な言葉で中国側の立場を述べ立てる一方、米国の立場を述べる空白のペ ージを残しており、米国の立場は、中国側の立場とは反対になることが予測されていた。[1,p131]

 米国は自身の主張を盛り込むことができるが、中国と米国の主張に何の共通点もないのであれば、ニクソン訪中は意味のない失敗であるとされてしまう。キッシンジャーは、「限られた訪問期間の中で何らかの共通点を見いださなければならない」 というプレッシャーをかけられ、翌朝に対案を提示することを約束した。

 対案作りは、肉体的な耐久力との競争になった。まず、私が3時間眠っている間にウィンストン・ロードがコミュニケを練り直した。そして彼がベッドに潜り込むと、私が夜の明けるまで草案を推敲した。

 共同コミュニケの草案の大部分はこの際にまとまったが、最も重要な台湾問題に関する合意は、翌年2月のニクソン大統領訪中時にまで持ち越された。

 この時も、キッシンジャーは喬冠華外務次官と20時間におよぶ交渉を続けたが、大統領の北京出発の時間が迫ってくる。
喬次官は、まとまらないのなら共同コミュニケを出さなくともよい、という虚勢を張ったが、米国側としては、それではニクソン訪中は失敗だった、ということになる。

 結局、米国側は大統領の出発の12時間前に台湾問題で譲歩し、「上海コミュニケ」をまとめたのだった。

■8.「後で都合のようように解釈」■

 こうした「時間のプレッシャー」のもとで、米国は中国側が 主張する「一つの中国」という原則を受け入れた。しかし、そこでは「米国政府は台湾海峡のいずれの側の中国人も、中国は 一つであり、台湾は中国の一部だとみていることを認識し、その立場には挑戦しない」という文言であった。

 これなら、台湾側が「中国は中華民国という一つの国であり、台湾はその一部」という主張をしている事も米国政府は「認識」していることになる。極端な時間のプレッシャーの下で、キッシンジャーが考え出した天才的な苦肉の策である。

 しかし、この苦肉の策も、老練な中国の外交術に手玉にとられることになる。中国側は後に「台湾は中華人民共和国の一部である事を米国が承認した」というように一方的にねじ曲げて解釈してしまう。

 77年1月、カーターが大統領就任直前に、「台湾は(中国とは)別の国」と述べたことに対して、上海コミュニケ違反として批判した。さらに米国が台湾に武器を売却する都度、「上海コミュニケ違反」として非難した。

 合意事項を含みのある文面にしておき、後の自分に有利な形に解釈する、という中国の戦術は、日本との交渉においても発揮されている。[a]

■9.「敵を知り己を知らば百戦危うからず」■

 以上のような中国人の外交術は、天才的なものではあるが、様々な交渉において、繰り返し見られる一定のパターンである。

 逆に言えば、そのパターンを知っていれば、こちらに有利な形で交渉が進められる。だからこそ、米国はこのレポートをまとめて、中国との交渉担当者に読ませているである。我が国の外交担当者や国際的なビジネスマンも、こうした研究が必要である。

「敵を知り己を知らば百戦危うからず」とは孫子の言葉である。
(文責:伊勢雅臣)
http://archive.mag2.com/0000000699/20080217061000000.html


The Globe Now:「日中国交正常化」〜 幻想から幻滅へ

そもそものボタンの掛け違えは、田中角栄の「日中国交正常化」での「異常」な交渉にあった。


■1.「コンピュータ付きブルドーザー」の電撃訪中■

 1972(昭和47)年9月29日午前10時20分、北京の人民公会堂で日中共同声明の調印式が行われた。日章旗と五星紅旗が飾られたテーブルに着席した田中角栄首相と大平外相、周恩来総理と姫鵬飛外交部長は、毛筆で日中国交正常化に合意する共同宣言文に署名した。調印式のあと、大平外相がプレスセンターで次のような談話を発表した。

これまでの日中間の不正常な関係に終止符が打たれたことは、アジアの緊張緩和に重要な貢献をなすものと考える。

日中国交正常化の結果として、台湾と日本との外交関係は維持できなくなる。

この年の7月7日に就任した田中角栄首相が内閣発足後3ヶ月足らずして電撃的に訪中し、5日間でまとめあげた共同宣言であった。戦後30年近くもの間、歴代内閣が手のつけられな かった外交課題をわずか3ヶ月で片づけるという、いかにも 「コンピュータ付きブルドーザー」の異名をもつ田中角栄らしい仕事だった。「日中友好」新時代の到来を誰もが感じ取った。


■2.「日中友好」の幻滅■

 しかし、その後の30年の日中関係を見ると、人々の期待感は次第に幻滅に変わっていることが分かる。内閣府で毎年行っている「外交に関する世論調査」では、日中関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は、昭和61年には76.1%もあったのに長期低落傾向を続け、平成13年には41.3%と、「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」の48.5%を下回っている。

 年齢別に見ると、「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」人は、70歳以上では35%、60歳代では46%に対して、20歳代では実に57%に上っている。

「日中友好」の夢は年月と共に次第に「幻滅」に変わり、そもそもが「幻想」だったのではないか、というムードが広がりつつある。これには中国側の執拗な靖国参拝批判・教科書批判、巨額の経済援助を与えながら感謝もしない態度、在日中国人の犯罪など、様々な問題が絡まり合っているが、最初のボタンの掛け違えが「日中国交正常化」の「異常ぶり」にあったのである。

■3.中国は日本との経済関係を必要としていた■

 そもそも日中国交を切実に必要としていたのは、日本側ではなく中国側であった。当時、中ソ関係は冷え切っており、国境線沿いに両軍合計2百万の大軍が睨(にら)み合っていた。1969年3月には中国東北部アムール川(黒竜江)上の小島・珍宝島 (ロシア名ダマンスキー島)で初の大規模な武力衝突が発生、同年8月には新疆地区でも軍事衝突が起こった。

 ソ連はさらに「アジア集団安保構想」を提唱し、同時にインドとの連携を強めてインド洋でのソ連海軍強化を進め、中国包囲網を着々と築きつつあった。日本に対しても、シベリア開発計画への参加を求めて接近を図っていた。

 一方、中国は1958年から1960年にかけて毛沢東の「大躍進政策」の失敗により2、3千万人と言われる餓死者を出し、その回復に60年代前半を費やした。さらに65年秋に毛沢東が失地回復を狙って文化大革命を引き起こし、67年には全土が内戦に近い状態となり、工業生産は著しく低下した[a,b]。71年から始まった第4次五カ年計画において、実権を握りつつあった周恩来総理を中心とする実務派はなんとか経済態勢を立て直そうとしていた。

 内には政治・経済の混乱を抱え、外にはソ連が着々と包囲網を築くという危機的状況の中で、周恩来は西側諸国との連携で活路を見出そうとした。幸運にもアメリカ側もベトナム戦争を終結させるために、中国との交渉を欲していた。

 経済面の立て直しには、日本の協力が不可欠だと周恩来は見ていた。金属・機械・化学など経済建設に重要な物資の輸入元として対日貿易は伸びつつあり、70年には中国の輸入の中で日本は20%を占めるに至っていた。中ソは争って、経済大国・日本を味方に引き寄せようとしていたのである。

■4.中国の華々しい再登場■

 一方、多くの日本国民にとって、中国とは得体の知れない不気味な存在であった。1970年5月時点の時事通信社による世論調査では、中国を「好き」と答えた人はわずか2.5%であり、逆に「嫌い」と答えた比率は33.2%と、ソ連31.9%、北朝鮮32.6%を上回っていた。[1,p192]

 経済的に見ても日本の貿易総額に占める対中貿易の割合はわずか2%程度であり、無視できるほどの量であった。

 日本国民の中国イメージが大きく変化したのは、71年から72年にかけてであった。周恩来の外交戦略が一気に結実した時期である。まず72年3月に名古屋で開かれた第31回世界卓球選手権大会に中国チームを派遣。文化大革命の混乱で第29回、30回を欠場していたので、6年ぶりの登場であった。今まで敵対していた米中両国の選手が仲良く語り合う光景が報道された。

 7月にはキッシンジャー大統領補佐官が秘密裡に北京で周恩来と会談し、ニクソン大統領の1年以内の訪中に合意した。7月15日、ニクソン大統領自身が全米に向けたテレビ放送で訪中計画を発表し、世界を驚かせた。

 この秋の国連総会では、中国の国連加盟が実現し、台湾は自ら脱退した。中国の国際社会への華々しい再登場に、日本国民の対中イメージは大きく揺すぶられることになった。

■5.「田中さんには恥はかかせません」■

 翌72年2月、ニクソン訪中を無事にこなした周恩来は、対日攻勢を強める。おりしも日本では佐藤栄作政権の末期にあたっており、7月には総選挙と次期政権の成立が日程に上っていた。
この時にあわせて、周恩来は上海バレエ団を訪日させ、東京や大阪など5都市で一ヶ月にわたって公演を続けて、一気に日中友好ムードを盛り上げようともくろんだ。

 またそれまで激しく展開していた「日本軍国主義」批判のキャンペーンを、1月下旬を期してピタリと止めさせていた。周恩来は5月に公明党の代表団を招いて、こう語った。

 皆さんは、次の総理は田中(角栄)さんだとおっしゃているようですが、間違いありませんか。私たちも、次の総理は田中さんだと思っております。

 もしそうであるならば、田中さんに伝えて下さい。「もし総理になられてご自身で中国へお見えになるならば、北京の空港はいつでも開けてお待ちしております。そして、私がホストで田中さんをお迎えいたします。田中さんには恥はかかせません」、とね。[2,p85]

■6.田中の「大逆転シナリオ」■

 田中は親米・親台湾を信条とする佐藤栄作の派閥に属していたが、その後継者は福田赳夫というのが既定路線であった。その福田を追い落とすために田中が描いた「起死回生の大逆転シナリオ」が、「日中国交回復」による大平派、三木派の抱き込みであった。大平正芳、三木武夫は根っからの親中派であり、「日中国交回復」を悲願としていた。田中自身は中国に対する思い入れはなかったが、彼等を懐柔するためにこれを飲んだ。
[3,p128]

 7月7日、田中は大平・三木との連合で福田赳夫を破り、政権をとった。三木は副総理、大平は外相に就任した。田中首相は初閣議後の記者会見で、「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぎ、激動する世界情勢の中にあって平和外交を強力に推進していく」と発表した。

 周恩来はこれに素早く反応し、7月9日に「田中内閣は7日 に成立、外交に関し日中国交正常化の早期実現を目指すことを明らかにしたが、これは歓迎に値する」と応えた。

■7.「これは大変な国に来たな」■

 田中首相は9月25日に北京入りした。30度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな17度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。

 その日の午後から首脳会談に入り、5日目の29日に日中共同声明の発表に至った。交渉前に田中首相と大平外相が頭を悩ませていたのは、中国が戦争賠償問題を持ち出してくることだった。周恩来は事前に公明党を通じて、「賠償請求権を放棄する」と伝えていたが、いざ会談に入ると再び賠償問題を持ち出して、日本側をうろたえさせた。

 しかし、その後、周恩来はこの問題をあっさりと引き下げた。
これに気をよくした日本側は、賠償の代わりにとばかり中国側が持ち出した援助要請を承諾する。これが現在までに総額6兆円に上るODA(政府開発援助)その他の対中援助の発端である。[c]

 中国はその後、ODAを賠償の一部であるかのように扱いはじめ、感謝や評価は一切せず、むしろ賠償の代わりだから出すのが当然という態度をとる。さらに繰り返し歴史認識問題、靖国問題、教科書問題と「歴史カード」を繰り出して、ODAの継続を狙うようになる。こうした中国側の姿勢は日本国民の嫌中感情を増幅させていく。

 また中国政府は、田中訪中の前年から突如、尖閣列島の領有権を主張し始めていた。この地域に膨大な海底油田が見つかったからである。本来の国交正常化交渉であれば、当然、こういう領土問題は真っ正面から議論すべきであった。しかし田中は交渉の難航を恐れて、この問題を棚上げにしてしまう。対日接近を必要としていたのは中国の方であり、また中国側が突然、領有権を主張し始めたこの時点なら、日本側は断固として突っぱねることができたはずである。それを「国交正常化」を急ぐあまりに、この問題を曖昧な形で棚上げにしてしまった事で、その後の日中関係に禍根が残してしまったのである。[d]

■8.「台湾断交」の拙速■

 田中外交の拙劣・拙速は、台湾との断交にも顕著に表れている。「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を、日本政府は「十分理解し、尊重」する、との一項が共同宣言の中に入れられた。

 従来から各国が中国と外交関係を樹立する際には、中国の主張をカナダのように「テーク・ノート(留意)する」、あるいはオーストラリアの「アクノレッジ(認識)する」という程度の表現が用いられていた。これらは中国の主張を正式に承認するわけではないという事を明らかにしているが、「十分理解し、尊重する」という日本の姿勢はさらに踏み込んだものであった。

ここから、あたかも日本は「台湾は中国の一部」という中国の主張をすでに承認したかのような錯覚が日本国民の間でも生まれていく。

 大平外相は共同声明調印後のプレスセンターでの談話において、「なお、共同声明の中には触れられていないが、日中国交正常化の結果として、(台湾との)日華平和条約は存在の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解である」と述べた。

 中国側は日華平和条約はそもそもから非合法で無効であり、廃棄すべきものと主張したが、日本としては20年も前に正規の手続きを踏んで締結した国際条約を今更、非合法であったなどとはとうてい言えない。そこで「存在の意義を失い、終了した」として、なんとか辻褄を合わせたのである。しかし、どう 言い繕おうと国際条約を一方的に破棄するという外交信義にもとる決定をした事で日本外交史に汚点を残してしまった。

 台湾との外交断絶が田中・大平の勇み足であった事は、アメリカと比較するとよく分かる。ニクソン大統領は田中首相より先に訪中したが、米国が北京政府との間に正式の国交を取り結ぶのは、フォード、カーターと二代も後の7年後のことだった。

この時には米国は「台湾関係法」を成立させており、もし中国が台湾に武力侵攻したら、米軍が介入する事を明言していた。

 台湾との断交は、日本の国内世論からもかけ離れたものであった。71年9月時点でのNHK調査では、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係は慎重に」が39.2%、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係を犠牲にすべきでない」が27.7%で、「日中国交回復のためには台湾との関係が切れてもやむを得ない」の11.0%をはるかに上回っていたのである。
台湾との断交は、国民の声を無視した田中外交の暴走であった。

■9.「幻想」から「幻滅」へ■

 台湾との外交関係は断絶するが、これまでの日台関係の実質的な継続は認める、と約束させた点は、この交渉で日本が挙げた数少ない得点のように思われたが、それが周恩来の外交戦術に過ぎなかったことは、すぐに明らかになった。

 第一回目の首脳会談で、周恩来は「台湾に対しては、日本は従来と同じように、経済交流、人事交流、文化交流をやってください。ちっとも干渉しません」と述べたと伝えられている。
[2,p144]

 しかしすでに70年4月に中国は「周恩来四条件」を打ち出して、台湾との取引を行っている企業は、対中貿易から閉め出すとの方針をとっていた。この結果、多くの日本企業が台湾から引き揚げざるをえなくなり、日台関係は70-80年代を通じて、急速に冷え込んでいく。

「日中国交正常化」は、評価も感謝もされないODAとそれを続けさせるための「歴史カード」、尖閣列島問題、台湾断交などの禍根を後に残し、それらが日本国民の間に嫌中感情を広げていった。さらにODAにまつわる利権は、田中角栄から竹下登、橋本龍太郎と引き継がれて、日本の対中政策をゆがめてきた。

 唯一の成果らしきものは、日中貿易の発展であるが、これもむしろ中国側が求めていたもので、アメリカ政府のようにじっくり構えていても、結果はさほど変わらなかったであろう。拙速の「国交正常化」を成し遂げた日本の企業が、アメリカ企業よりも大きな利益を得たとは思われない。逆に台湾との経済関係では大きなマイナスを蒙ったのである。田中角栄は周恩来という希代の大戦略家に遠隔操縦されていた「ラジコン付きブルドーザー」ではなかったのか。

 平成14年9月22日には、「日中国交回復30周年を成功・発展させる議員の会」の橋本龍太郎元首相を筆頭に、日本から1万3千人もが北京での式典に参加した。しかし国民の間の雰囲気は一向に盛り上がらなかった。「日中国交回復」の「幻想」はすでに「幻滅」に変わっていたのである。
(文責:伊勢雅臣)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog312.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c21

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
22. 中川隆[-13145] koaQ7Jey 2019年1月07日 17:02:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

中国人の外交術はユダヤ人より更にえげつなかった _ 2


中国の女スパイは、すごいベッドテクを仕込まれるらしい

アジアの特定の国(複数)に、たいした用もないのに政治家や官僚が
行きたがるは理由がある。 これが売国方程式だ。

視察訪問→接待→女スパイや公的売春婦と・・→闇献金→腐敗売国奴

米国の新聞が、台湾に中国の工作員が現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなどの情報活動をしていると報じました。
その工作員たるや5000人以上に上る女性たち!

ハニートラップで思い起こすのは、わが日本国の橋本龍太郎元総理大臣はが10年間にわたって、中国の女性スパイ(工作員)の工作を受け続け、ODA26億円を中国に拠出したことです。

しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。

問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは!

昨年、産経新聞は 「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じました。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうです。さらに、ポスト小泉をめぐって総裁選にも出馬し、週刊誌の報道にもあった谷垣禎一が加わったことも忘れてはいけない。

イージス艦の情報漏洩事件も、男性を誘惑して情報を入手するハニートラップの可能性があるといわれています。なんだか心配な日本の危機管理体制。情けない。嘆かわしい。久間防衛大臣で大丈夫でしょうか?


谷垣禎一が総裁選に出るという。かつては加藤紘一の子飼いであったが、加藤の乱の後に加藤から離反し、自前の谷垣派を作ったが、古賀派に吸収されたように根性がない。官僚出身ではないが赤門、世襲議員。そして以前、中国の工作機関のハニートラップにはめられたと週刊文春にスクープされたことがある。

そもそもこの人、旧長銀に8兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド(旧リップルウッド)に、たった10億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。

「谷垣禎一財務大臣、 中国人女性『買春』疑惑」

と題した、2005年12月1日発売の週刊文春記事によると、

宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。1時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。

事件が起きたのは1988年4月、谷垣禎一が北京で開かれた「第4回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの43歳。 文春の取材は、日本側の参加者30余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に2200万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に330万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。

中国の外国要人に対するハニートラップ、つまり美人女性をVIPに接近させ、セックス買春行為の証拠をネタに恫喝し、中国の言う事に従わせることは、中国の常套手段だ。この種の罠は欧米人を含めて世界のVIPに中国は仕掛けているとされる。

言ってみれば古典的な外交スパイであるが、ある意味、それが非常な武器になるという。 中国の狡猾性と前近代的な社会構造を垣間見させる。
http://takejj.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-71f6.html


『中国での接待』


574 :本当にあった怖い名無し:2008/03/01(土) 10:49:20 ID:5Dsg2oxW0

これは俺が中国の某所へ、会社の商談に行った時の話。

入社一年目のぺーぺーの俺は、二個上の先輩と50代の部長に連れられて、中国へ渡ったんだわ。 俺は挨拶ぐらいしか出来ない程度だったので、付き従って行っただけだったのだが。

商談はいい感じにまとまった。その晩に商談相手の中国人らに連れられて、高級かつ格式高げな中華料理屋にて楽しく会食。向こうの会社のお偉いさん(というか、後で聞いたらマフィア)も来てた。

料理自体はめちゃ不味くて、しかしオモテナシだから大量盛りで、しかも相手方のメンツもあるから、顔見合わせながら頑張って食ったよ。しかしまずかった。何の肉かわからんぐらい臭いし。


で、ここからはよくある話なのかどうか知らんが、セックス接待。

部長や上司から事前に話は聞いていたので、俺はそれだけが楽しみで行ったようなもの。 場所をホテルの一室(かなり広い。VIP御用達な感じ)に移して、女がずらずら入ってくる。十人ぐらい。

めちゃめちゃ美人ばっかり。まじかよと思ったぐらい。永作博美似とか川村ゆきえ似とか小野真弓似とか…

一晩何回でもok、朝までご一緒というコースらしい。

部長が選び先輩が選び、そして俺の番。
背の低いかわいらしい子を選んだ。で、あとはお楽しみ。

ここまではちょっと珍しい話ってだけだが、俺が恐ろしい思いをしたのは、その翌日のこと。

んで翌日。

昨夜はお楽しみでしたねって感じになって、朝食をすませて先輩と部長と合流。
今日は観光するよって予定になってたから、

「どこ行くんすか」

って聞いてみたら、

「面白いところ」

とか、

「日本じゃ経験できないようなことさしたる」

としか言われない。 なんだろな、まあいいかって、二人について行くことにした。

二十分ぐらい歩いたかな。日本で言う旅館みたいな小さな建物に到着。
でもすげえ豪華なの。雰囲気が。絢爛っていうか。全体的に赤くていやらしいムード。

また風俗かー。まあそれもいいかなって、すんなり入ったのが間違いだった。


部長が中国語で二言三言告げると、受付のオバチャンに奥に通される。

従業員用通路みたいな寒々としたコンクリうちっぱなしの通路を、通った先にエレベーター。 これに乗って上へ。3階。

「こっちでいいんすか?これどこ行くんすか?」

と聞いてみたが、はぐらかされる。

俺もヘルスとか行ったことあるから、なんか、普通の待合室とか、プレイする部屋がどのへんかとか、そういうのわかるんだけど、どうもそれスルーして、どっか向かってるみたいで。

エレベーターの扉が開いて、進み出ると部屋。八畳ぐらいか。
真ん中に布団が置いてあって、行灯?みたいのでぼんやりピンク色の灯。
テーブルと座布団があって、菓子とお茶があったから、とりあえず座って待機。


奥の引き戸からオバチャンが入ってきて、なんか説明してる。
先輩が訳してくれた。

「大事なことは二つ。女の子に危害を加えないこと。今日のこの体験をよそに漏らさないこと」

なんかイヤな予感した。これってもしかして。

予感的中。

オバチャンが引っ込んだ代わりに入ってきたのが幼女だった。

中華服みたいなの着てるんだけど、異様なのが頭まるぼうずなんだよ。

そんで歯全部無い。

歯をなくす理由ってあれしかないよな。フェラが絶品になるからだ。

後頭部のちょっと下あたりに、入れ墨で何か書いてある。中国語だからわからんけど。

これは俺の想像だが、頭丸坊主もこの入れ墨も、たとえば逃げ出したときに、近隣の住民とかが発見・通報しやすいように…してるのかな。

化粧もきちんとしてた。子供なのに。気味悪い。


なんで三人同室で、一緒に行為に及ばなければならないのか。
これは罪の意識を共有することで、外に漏れなくするための細工なんだろう。


部長→先輩の順で行為がおこなわれる。えぐい。

気分悪いから描写はあんましないけど…


二人こなした後、シャワー浴びてその子が戻ってきて、俺にまとわりつく。

上司ふたりがやっちまった以上、俺がやらないというわけにはいかない。

実際、すっきりした二人が、

「おまえも当然やるよな」

「逃げられないぞ」

といった脅しをかけてくる。

俺の膝の上で媚びを売り、唇をちゅっちゅっと寄せてくるその幼女に、生理的な嫌悪を感じた。 もう頭混乱してしようがなかった。

上司の手前やらなきゃいけないのか?
しかし、人として出来るかそんなこと。しかし。しかし。


俺のチンコはめちゃめちゃ巨根なんだ。缶コーヒーのロング缶ぐらいある。 あんまりでかすぎて、大抵の女性は痛がって入れさせてくれないし、入っても大抵ギブアップされる。そんな俺のデカチンコが入るわけない。

先輩と部長にいちもつを見せて、

「これは無理ですよね」

と、勘弁してくれと訴えかけるが、

「お前だけやらないなんて許されるか」

「お前は俺たちがやったの見てるんだぞ、弱みを握るつもりか」

等々、どうしても逃げられない状況。


結果から言うと、結局俺のチンコの規格外のでかさに幼女がギブアップして、
オバチャン出てきて、

『女の子に危害を与えないこと』

というルールの後ろ盾もあり、なんとか先輩も部長も黙らせることが出来た。

出来たんだが…その後、終日、口きいてもくれないのね。完全無視。
まそりゃそうだわな。

結果的に俺は、先輩と部長の裏の顔というか、人として最低な姿を弱みとして握ってしまったわけで。

帰国してからも、業務上で色々絡む場面も多かったが、嫌がらせとか無視とか地味に虐められて、耐えられなくなって、結局退社しました。命を抹殺されなかっただけましというか、今でも怖いです。


一番怖いのは、部長も先輩もすごく善良で普通の人だったのに…ということ。
そして俺もへたすれば、あっち側に墜ちていたかもしれないこと。
その会社は今でも、新人にそういった罠をしかけているかもしれないこと。

しかし、同じ罪を背負ったチームの結束たるや、
ひょっとしたらそれは、一定の効果をあげているのかもしれませんね。


[ 5311 ] NO TITLE
坊主なのは病気持ちを隠す為もあるんじゃないか
[ 2011/08/06 ] NO NAME ◆-

[ 6854 ]
そういう趣味の立場が強い奴が一人以上いて、ソイツが自分だけリスクにさらされてはマズイと部下に半ば強要→そのまま連鎖という具合に始まったんだろう。
特定集団内の序列や慣習を重んじ規定レール上にありたい心ってのが、一般的な倫理観やルールを踏み外させた悪しき例かな。

まぁ投稿者は正しい判断をしたよ。ノーマルな嗜好でマトモな感覚の奴がそんな真似したら、一生に渡って自分への嫌悪感に苛まれただろうからね。
[ 2011/08/25 ] NO NAME ◆-


[ 9105 ]
自分たちでハニトラ仕掛けてりゃ世話無いな。
[ 2011/09/17 ] NO NAME ◆-

[ 15926 ] NO TITLE
ビデオでバッチリ撮られてて、10年後20年後に脅されるってパターンか。
御払いとかでどうなるもんでもないだけに、下手なオカルトよりよっぽどこえぇな。
[ 2011/12/30 ] NO NAME ◆-

[ 16817 ] NO TITLE
歯が全くない口、丸坊主、それでもって化粧・・・
それだけがなんだかものすごく怖くって。

歯が全くないのに、その子は将来も「そうゆうしごと」をする?
そりゃ、あれは気持ちがよくたって食べ物や会話はどうすんの?

自分がそうゆう子供にならなくて良かった。
中国語の発音て難しいのに、歯がないと無理だぞ???

因みに私は中国語を話せるし、ちょっとは聞き取れる、でも
本当に怖い国ですよ。なんとかっていう週刊誌読んでるとあんな国に生まれなくて本当に良かった
と思います。中国から朝鮮、東南アジアはすっごく危ない。行きたくない。恐ろしいですマジデ。
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-

[ 16830 ]
思うに、子供の将来なんて微塵も考えてない。
そもそも言語なんて必要とされてない扱いだし、喋れなくても行為的に問題ないからね。

病気や老化で使いものにならなくなったら廃棄処分。そしてスペアに交換…
そんな鬼畜な所業が繰返されている事は想像に難くないよ。
地獄って存在するんだね…
[ 2012/01/12 ] NO NAME ◆-


[ 20823 ]
ぅぇ…風俗さえ嫌な俺には、罪悪感と女の子の不気味さで苦行だわ…
[ 2012/02/28 ] NO NAME ◆-


[ 21121 ] NO TITLE
昔は、こういう娼婦は目をつぶしてたんよ。逃げ出さないため。たとえ逃げられても目が見えないからどうしようもないしね。坊主だの入れ墨だのってレベルでないよね。

んで、年取って使い物にならなくなったら捨てられちゃうのよ。目が見えないおばあさんが道端で二胡引いて物乞いやってたら、まあそういう事よ。太平洋戦争前後にも、まだいたらしいね。

「臣」という字、目を潰された男の人の意形文字よ。異民族ではない男の奴隷の事だったんじゃないかね。
ちなみに異民族の奴隷は「僕」ね。わざわざ人偏をつけるあたり、嫌らしいというか、なんか凄味すら感じるね。

女の人の場合は「姫」。「妾」もそう。つか、妾の方が古い漢字かな。上の「立つ」の部分は小剣の柄の部分で、これも目を潰された女性を表す漢字。

あの国は、何千年も前から、こういう事してたのよ。 韓非子にも、

「烏を手懐けるコツは、羽を切り落とすこと。そうすれば、自分で餌を捕れない烏は、人に懐く以外生き長らえる術がない。人民を従えさせるのも同じ要領でやればよい…」

とあるしね。中国、なめたらあかんよ。
[ 2012/03/02 ] NO NAME ◆-

[ 25644 ] NO TITLE
中華系接待は糞不味い料理の前に放るように円卓メンバーに配られるタバコからあかん。
大きな企業に限らず特殊な技術持ってる会社の社員とかは接待には気をつけろよ。
国策系のハニトラも含めて一時のことで絞りつくされかねんぞ。
[ 2012/04/23 ] 名無しさん@ニュース2ちゃん ◆-

[ 25649 ] NO TITLE
特に中国系は怖いよな。
人の命なんて何とも思わん国だし、中央政府含めて巨大マフィア国家だもの・・・。
民○党に開けっぴろげられた日本の表玄関、毎日の様に入り込み選挙権まで与えられ住み着く素性の曖昧な中国人達、日本の危機近し!!
[ 2012/04/23 ] NO NAME ◆-

[ 25687 ] NO TITLE
「民」って漢字は目を針でつぶす様を描いた象形文字からきてる。

つまりは奴隷。 「幸」は手かせをはめられた手を表す形。

他の刑(殺されたり手足を切られたり)にあうよりは幸せという意味。

「圉」(ぎょ)はそのものズバリ牢屋の意。
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 25689 ]
>25687
「幸」が手枷をはめられた状態とは…
「幸」の字がどういう意味で使われてるかを考えるとなんか皮肉だねorz
[ 2012/04/24 ] NO NAME ◆-

[ 27349 ] NO TITLE
>>16830
記事の場合、成長後の見た目という意味で将来にも気を使ってるんじゃなかろうか

抜いた歯はおそらく乳歯。だからこそ幼女でなくてはだめなんだろう

髪生えれば刺青隠せるし
そんで永久歯と髪が生え揃ったら今度は別の風俗で使い潰す
[ 2012/05/15 ] 名無しさん@ニュース2ちゃん ◆-


[ 38782 ]
いやいや、乳歯なんてせいぜい6.7歳までよ?
いくら幼女ったって10歳前後でしょ。

それでも身の毛もよだつ話なのにもしもっとちっちゃい子にやらせてるとしたら…
大事な娘がいるから考えるだけで吐き気がしてくる…
[ 2012/08/17 ] NO NAME ◆-


[ 42524 ]
中国は、一人っ子政策で田舎だと特に女の子はいらない……
案外調達しやすいのかもな。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-

[ 42554 ] NO TITLE
ついでに言うとな、ひとみ(瞳)って字あるだろ?
アレになぜ子供の意味を指す「童」って字が入ってるかというと…

醜い物事を見聞きして、心を汚さぬように、という建前のもと、

宮仕えに来た幼い子の目を潰す習慣からできた漢字だからなんだと。

ちなみに、「目」は死人や刑死人の目の象形文字。
生きてる人の目を指す場合は、「眼」の字を使う。

眼鏡(めがね)とか、生きてる人が使う道具だから、眼の字が充てられてる。

涙は、生きてる人が気持ちを揺さぶられて流すもの。

泪は、水死した人のまぶた部分に溜まった水分が流れたもの…とかね。
常用漢字にも、エグイ由来を持つものはたくさんある。
[ 2012/09/13 ] NO NAME ◆-


[ 57839 ]
中国・韓国出張行く奴らって絶対女買ってくるよね。

ましてや幼女なんて。キチガイ。日本の恥。

てか、女の子だって好きでこんなことしてるんじゃないでしょ。やらなきゃ怒られたり生けていけないからでしょ。
それを、将来どーすんの?とか言ってる奴ってバカなの?気持ち悪い。
[ 2013/01/05 ] NO NAME ◆-
http://nazolog.com/blog-entry-2747.html


3 :名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 22:25:02.09 ID:+swK2yPk0

TVタックルより安倍晋三の逸話

中国では日本から政治家が来ると、女、金を使ってその政治家の弱みを握って
自分たちの都合の良いようにコントロールをする事が常であった。

安倍晋三が中国に来た時も同じ方針に出た。

安倍晋三がホテルの部屋に入ると、そこには一糸まとわない美女が。

安倍晋三はこれは陰謀に違いないと思い、慌ててその女性を部屋から追い出した。

1時間後、部屋のドアをノックする音が。

ドアを開けると、そこには8歳ぐらいの幼女が立っていた。

中国は阿倍の事をロリコンだと思い、今度は幼女を派遣した。

安部は居たたまれなくなって、直ぐにその幼女を追い返した。

後、中国では安部のホモ説が流れた。

297 :名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 23:44:47.77 ID:+8HgrX4n0

裸の美女を追い出した後、八歳の幼女か。
これが定番なら、幼女には手を出す奴もたくさん居たんだろうな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354281864/



29. 中川隆 2013年3月21日 20:57:33 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


房中術におけるロリコン及び男性の徳について


 中国では、古来から不老長生を求める人々が多く存在しました。その過程で、房中術といい性行為を通じて不老長生を実現しようと言う動きがあったのです。何でも、色欲で健康を損ない寿命を縮めるのはやり方が不味いからであって、適切な交わり方を体得すればそれにより不老長生が手に入るとか。

で、房中術では童貞や処女を貫くのは逆に良くないんだとか。日本における天狗の修行では女色を断つのが重要だったようですから、その辺は独特ですね。

さて肝心の秘訣はと言うと、若い女と関係する事、そして一晩に何回関係を持とうとも決して精を漏らさない事なんだそうです。では、具体的にどのくらいの若さが適切であるのか。それについて、「医心方」を参考に考察する事にしましょう。

 
 「医心方」とは、十世紀後半に丹波康頼が中国の医書を編纂して作った日本最古の医学書です。その中に、房中術も含めた様々な中国における医学的知識が掲載されているのです。当時の中国医術には、房中術も欠かせない重要項目でしたからね。それによれば、「玉房指要」では関係する相手について以下のように述べられているそうです。


ただ年が若くて、まだ乳房も発育していないような乙女であって、肉づきの豊かな女が望ましいのである。

このような条件の女七、八人と接触することができるならば、それは心身にとって大いに益あることだといえるであろう。(「日本の性学事始」P19)


 …ということは、まだ第二次性徴を十分には迎えていないような段階の相手が望ましいと言う事ですかね。もう少し具体的な事が分かる部分を更に探してみましょう。「玉房秘決」には、以下のような記述が存在するそうです。


男子が性生活によって大いなる益をえようとするならば、男女関係の(正しい)方法をまだ知らない女をえることである。また処女と関係すべきである。顔色もまた処女のごとくでなければならない。

しかしいかに若い女がよいといっても初潮前の女でないことが必要である。

もし十四、五から十八、九までの女をえたならば、益は大である。(同P27)


女と接しようと願うのならば、年若くて乳がまだ盛り上らず、肥っていて、髪の毛が細く眼が小さく、眸の白黒のはっきりした者で、顔や体がうるおい滑らかで、言葉と声が調和して出る者を選ぶがよい。(同P88)


 以上から判断すると、初潮は迎えているがまだ乳房が発達していない若い処女が良い、という事ですね。…

該当する年頃を考えると、これぞまさしくナボコフ先生が言うところの

ニンフェット。
http://trushnote.exblog.jp/14529065/


その他の容姿で必ずしも一致していない面がなきにしもあらずですが、細かい事は気にするな。以上からすれば、古代中国における房中術という視点のみからすれば、ロリコンは不老長生のため適した優良男子という事になりそうです。…

ただし、精を漏らしてはダメだそうですけどね。


 あと、折角なので房中術関連でもう一つ余談を。これも「玉房秘決」からなのですが、房中術を極めると人が重んじるべき「五常」(仁、義、礼、智、信)の徳が男根にも備わるのだそうです。奥義を悟った人の男根は

「体の中のかくれた場所に深く入って節を保って孤高を守り、心に最も高い徳を保ち、行動するのには自分だけの勝手なふるまいがない」(同P40)状況になるとか。

で、「これを相手に与えようとする」のが仁であり、「中に空間がある」のが義、

「端の方に節がある」のが礼で、

「接しようと欲する心があれば起ち、欲しなければ止む」のが信、

「接して適当に低仰(ひくくし、また高くすること)し、むりせぬ」のが智

なんだそうです(いずれも同P40)。

確かに性欲をコントロールできた様ではあるんでしょうが、これが「徳」とは物は言いようですね。


 以上、今回の内容をまとめますと、

・ロリコンは(漏らさなければ)房中術的観点からに限って言えば適している

・房中術を極めれば男根にも徳が備わる

というわけで、今回も大変ためになるお話でした。
http://trushnote.exblog.jp/9449272/

房中術 男女合気の術 陰陽の道


 房は寝室を意味し寝室の中での術ということになります。
 房事=性愛に間違いがあれば長寿はまっとうできない。病気にもなると教えます。


房中術のルーツ=中国道教


 房中術とは道教の養生法の一つです。目的は病気予防と長寿です。

 中国道教には養生の道という健康法がありました。

道教は、日本ではなじみが少ないですが、中国の神道と言ってもよい、中国古来の信仰です。仏教と一緒に日本にも伝わり、陰陽道や修験道に受け継がれています。元旦、節分、ひなまつり、端午の節句、七夕、などの風習も道教がルーツです。
台湾では、馬祖廟、行天宮、などいたるところに道教の廟があり、線香の匂いが絶えません。

中国にインドから仏教が伝わると、それに対抗するように仙人になることをめざす神仙道、黄帝と老子の教えを守る黄老道、呪術や鍼灸按摩を得意としていた巫術などがもとになって道教に発展しました。

不老不死の秘薬をもとめて、日本に渡った徐福も方仙の術を行う者でした。
道家とは老子と荘子の清静無為を信奉する派で、道教の養生法を実践する人々のことです。


 気功養生の中には現在の気功にも含まれている、静功、動功、呼吸法、房中術、外丹、内丹などがありました。


静功.........精神を養い徳を積む功法(守一、守中、存神、存思、内視、止念、睡法、収心、定観、忘座)

動功...........身体を強健にする功法(行気、漱咽、按摩、導引、五禽戯、八段錦)

気功........呼吸鍛錬の功法(故吐納新、服気)

房中........性愛の方法、性生活の衛生法(採陰補陽、陰陽の道、保精、守神、到気、環精、補脳)

外丹.......食物や生薬を摂取することによって長寿健康を保つ方法(服食、外養)

内丹.......精気神を鍛錬する道教養生の総合


中でも古代神仙道教方術では行気、服薬、房中を3つの柱としていた。


採陰補陽 還精補脳

性愛は鍛錬の障害ではなく、重要な要素です。

古代、房中術を収めた女仙は280歳になっても、18歳にしか見えないという記述があるそうです。女仙と交わり陰気と血気をもらいます。陰の気を採って陽の気を補います。

陰陽の観点から見れば、男性は陽気、女性は陰気ということになります。男性の陽は女性の陰を必要として女性の陰は男性の陽を必要として、男性は女性なくしては健康になれないという考え方です。男女が交わらないと病気になります。

本来なら射精によって外に放出されてしまう精気を放出せず、背中の督脈を上昇させ、脳に還流させます。これによって性エネルギーが体内を循環して全身を若返らせ、健康を保ちます。

房中術のまとめ

1、男女交接は自然の規律

    長期間男女交接を絶てば、体内の陰陽バランスが崩れて病気になります。秋は春にくらべて回数はすくなくします。

2、早婚はだめ
    性的に成熟してから行うことです。

3、精をもらしすぎてはいけない。
    交接しても精液をもらさないようにするが、まったくもらさないのではなく、1月に数回はもらしてもよい。もらす回    数は年齢が高くなればなるほど少なくなる。

4、性欲がわかないときはしない。
    無理に行うといろいろな障害が起こる。

5、してはいけないこと
   病気のとき。食べすぎ、疲労がはげしいとき、酒を飲んでからはしてはいけない。

房中術 男女合気の術 陰陽の道
具体的方法

精が少なくなると病気になり、精がなくなると死ぬと考えられていたので、当然精をもらさないようにする。

弱入強出.......射精しそうになったら、動きを止めて、引き抜く。

数交不泄.......一晩に多くの女性と性交してもらすことがなければ、採陰補陽となり、エネルギーが充実します。

前戯を充分にして、陰道に愛液があふれるようにします。じっくりと時間をかけて、女性が最高潮に達したとき、陰の気も最高になるので、そのときに気の交換をします。呼吸法により男性器から女性器へ陽の気が流れ、女性器から男性器へ陰の気が流れます。同時に接吻した口からも交流が起こります。

性愛なしでも男女で向き合って、互いに呼吸法を行い、気を交換します。


 

古代巫術の世界では男女の結合は崇拝の対象でもあって、豊作祈願や雨乞いに際して神殿に奉納されました。天地陰陽の象徴でもあります。

歴史的に見ると

古代から、女性の妊娠と性交については、信仰の対象でもあったわけですから、当然、道家の思想の根底となるのは当然です。

天と地の陰陽が交わってこの世が誕生したと考えられていましたから、男女の陰陽も交わることによって、命がはぐくまれるという考えも当然なのです。

古代には王族たちは、多くの宮女と性愛をしたために、精をもらしすぎて寿命をちじめました。また、多くの女性と接するためには精力もつけなくてはいけませんので、栄養や薬草の研究も行われました。

こうしてセックスの具体的な方法、妊娠出産についての研究も盛んになり、道家の方術として発展してきます。

薬物や、刺激によって一晩に何度でも勃起させて性交をするようにさせることと、射精をしないことで、精を温存していく方法が行われるようになります。

しかし、王族の独占欲により、秘密にされるようになり、また単に快楽を楽しむという傾向もでてきますので、禁止するような時代もやってきます。


こうして、具体的な方法は、文献から姿を消して、道家の内丹術が房中術ぬきで語られるようになってきます。

房中術に関しての古代の文献は、馬王堆のように、古墳のなかから出土できたものもありますが、今では失われているものもあり、全貌をあきらかにすることはできません。残っている文献からおしはかると、節制をしないと、精を失って病気になるが、禁欲はかえって健康を害する。適度に行わなければならないこと。また、女性の陰の気を受け入れるために、前戯を充分に行って、女性の気を高めていかなければならないこと。精を漏らしすぎてはいけないことなどです。

性愛の間違ったやり方によって起こる問題。その解決法。正しい性愛の方法が書かれていますが、必ずしも現代にそのままあてはまるわけではありません。

現代の中国では、共産党が政権をとり、前時代の悪習を絶つという方針ですから、房中術は古典文学のなかだけのような状況ですが、少しづつは発掘されつつあります。

内丹術、小周天功法は、もともとは房中術だったとして、見直してみると、性エネルギーを循環する還精補脳という、房中術の概念に一致します。また、インドのヨガにあるクンダリニー上昇についても、ほぼ同じということがわかります。
http://qi.fc2web.com/bou1.html


因みにロリコンでない要人の接待の仕方は


中国には要人を性技に長けた美女に囲ませて、右乳首、左乳首、唇(キス)、性器、アナルをそれぞれを美女に愛撫させるような接待があったらしいです。

この例だと5人の美女が同時にあちこちの性感帯を責める感じ。
https://twitter.com/sarami_77/status/154214302763589633


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c22

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
23. 中川隆[-13144] koaQ7Jey 2019年1月07日 17:09:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

中国人の外交術はユダヤ人より更にえげつなかった _ 3


80 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:21:39 ID:V4ZXab2J0

女は中国の常套手段。 キッシンジャーは、毛沢東から、

「気に入った女がいれば、1000人でも2000人でも進呈する」

と言われた。 回顧録に出ている話。


82 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:24:15 ID:Yzk47aNY
>>80
こんなネタもあったな。


別冊正論、覆面記者座談会より
 
小泉首相の初訪中時、同行の安倍(晋三)は、十三億から選りすぐりの美女軍団に接待され、「マジやばい」と思い部屋に戻ると、イケメンボーイズが並んでた。
何か間違っていると感じたという。

それを聞いた石破茂長官は期待して訪中した。
そして歓迎の宴席の最後に、何故か一人だけカレーライスが出てきたという。
ゲル(石破)長官はカレー好き。本当だ。


326 :名無しさん@十周年:2010/01/16(土) 14:37:14 ID:xBOY0T3d0
>>82
オレの友人は合弁の話を上司とまとめに行って同じ経験をしている。
自社の事務所で「本場の○○と××が食べたい」と話してたら翌日それが必ず出てくる。
すべて盗聴されているからな。

158 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 09:40:25 ID:pkhID4Fa0

金髪好きにはイギリス人秘書
在日には韓国人秘書
中華には留学生

ターゲットの好みに柔軟に対応します。


258 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 16:19:55 ID:fbXJg/v30

青眼にクーニャンにアガシとお好み次第w


728 :名無しさん@十周年:2010/01/19(火) 02:50:28 ID:6XSzb7m6P

女子留学生とはハニートラップ要員か
会話内容からHまで
全部を数箇所から録画録音されてるんだろ
マンション内を探せば隠しカメラの10台や20台でてくるぞ


84 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:28:13 ID:4w3WctzW0

一緒にいるってだけで写真に取られて利用されるだろ


87 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:31:57 ID:V4ZXab2J0

ハニトラと言っても、現場に男が踏み込んでくるわけではないw。
本人はモテたような錯覚に陥り、交際が進むが、気づいた頃には中国の蟻地獄に落ちている。

確か、自殺した日本の外交官がいたはず。電信官だった。


101 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:58:49 ID:N76hUXae0
>>87
国を売る事は出来ないと遺書書いて自殺したよね。
それに比べて、どうよこの差。
恥も外聞も無く平気で国を売る。


453 :名無しさん@十周年:2010/01/17(日) 19:55:59 ID:wtlaEjRI0

結局中国のやり方にすっかり食われてたんんだなぁ
金と女
何人の日本人が食われたんだよ
中国の日本大使館で働いていた日本の外交官も女を食わせられてスパイ活動やらされていたっけな
責任とって自殺したのが日本人っぽい


454 :名無しさん@十周年:2010/01/17(日) 20:00:46 ID:Lw6tRP1n0

そんなに中国人女っていいのか?


41 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 02:00:57 ID:8ImD/gWa0

完全に、中国人にチンコ握られてるじゃん


22 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 01:08:35 ID:v2Rz6W+10

犯罪の影に毒入り中華マンコ


153 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 09:34:32 ID:cxUEFeXI0

下半身ネタまでいくとは思わなかった。もう堕落もいいところだろ民主党は。


154 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 09:35:55 ID:ai+L4s+N0

外国民の生活が第一

    民主党


17 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 01:07:31 ID:GCQKB+Mp0

売国奴は逮捕してくれ


18 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 01:07:35 ID:VjQ8CZHQ0

小沢はともかく外国人参政権をなんとかしなきゃ だろ?


34 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 01:36:45 ID:afunSx4b0

あくまで推測だけど
小沢が外国人参政権にこだわるのも中国びいきなのも納得できるな

ダダこねて古今島ととってもらった写真を、謎の中国人留学生に自慢したかっただけじゃねーかと憶測しちゃう

こんなのに日本の将来を握られてるとは情けない


141 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 09:13:26 ID:lbrnNkVK0

とにかく反日小沢を一刻も早く逮捕して日本を救え
こいつ野放しにしておくと日本は沈没するぞ
ありとあらゆる手段で日本を朝鮮、支那に売り飛ばそうと企んでるからな


359 :名無しさん@十周年:2010/01/16(土) 17:37:40 ID:+pHAZEzO0

小沢「俺はフィクサーになる。」


362 :名無しさん@十周年:2010/01/16(土) 18:10:02 ID:IUdmrG0k0

・生前、松岡利勝元農相は小沢利権を追求していたが、たまたま自殺した。

・小沢一郎の不正献金の件で西松建設の社長石橋直を逮捕したら、その日たまたま西松元専務嶋田武司が死亡。

・その3日後、重要参考人だった長野県知事村井仁の元秘書右近謙一がたまたま自殺。

・関西テレビの番組「アンカー」で 青山繁晴が西松問題追及したら、
本人がたまたま交通事故に合い腰椎を5本骨折した。

・その後、小沢一郎を告発していた元議員吉岡吉典がたまたまソウルで心臓発作で死亡。

・民主岩手支部家宅捜査の翌日にたまたま民主藤井裕久とその後継者で元秘書の本村賢太郎の事務所から出火して全焼、全資料焼失。

・火事の第一通報者がたまたま本村賢太郎の秘書だった。 ・しかし「第一通報者は通行人」と報道した番組が複数あった。

・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった故人献金のキーマン花田順正税理士が衆院選の前日にたまたま心不全で死亡。

・元財務官で現信金中央金庫の理事相談役中平幸典、都内の自宅マンション敷地内でたまたま転落死しているのが発見される。

・鳩山由紀夫の一斉献金疑惑の関係者仙台市議相沢芳則がたまたま自宅で首つり。

・鳩山由紀夫の献金問題でたまたま秘書の勝場啓二と芳賀大輔の二人が行方不明。しかも、その二人の家族までもがたまたまいまだに行方不明。

・中川昭一と天皇陛下の訪韓反対者の宮内庁式部官長原口幸市が10月4日の同日にたまたま突然死。

・鳩山由紀夫の実母安子が献金問題で事情聴取寸前にたまたま入院。

・関西テレビ山本浩アナ、天皇が中国政争に利用されたと批判、翌日たまたま実父に不幸があり番組を休む。


小沢民主、真っ黒じゃん。

163 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 09:41:52 ID:25w6Sf240

「敵国を滅ぼす方法」

中国・春秋戦国時代末期。呉国は仇敵越国を滅ぼすため一計を案じた。

それは呉の王のもとに美女を送りこんで淫楽にふけらせ,国を乱すことであった。このため西施という美女が選抜され,巷の楼閣で性技・嬌態などを訓練されたのち呉王に献上された。西施はたちまち夫差の気に入るところとなり,その笑顔に頬はゆるみ,その妙技に連日酔いしれた.いつしか呉王の傍らには必ず西施が侍るようになったのである.

その後,越は富国強兵に力を傾け,呉では王が覇気を失って西施と戯れていたため,国力には雲泥の差ができてしまった.越はさらに呉に一本の巨木を贈り、王はこの巨木を梁とする巨大な宮殿を西施のために建設し、人民に重税をみかねて諌める重臣たちに耳を傾けようとしなかったため,呉国の有能な重臣、将軍は相次いで去り,呉の人材は枯れ財は底を尽き,人民の怨嗟の声も確実に高まっていた.越がついに呉へ出撃命令をだした時、呉軍は弱体しきっていたためあっけなく崩れ、呉王は自害し,ここに呉国は滅ぶこととなった.

敵国の王に送られた美女こそ、まさに国を破滅に導いたのであった.
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263484511/



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c23

[近代史3] キッシンジャーがやった事 中川隆
24. 中川隆[-13143] koaQ7Jey 2019年1月07日 17:13:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

キッシンジャーが日本人を大嫌いになった理由

58 :七つの海の名無しさん:2009/04/22(水) 01:39:29 ID:qsEUqLPo

キッシンジャー国務長官は来日したときに、
京都でものすごいハイテンションで祇園遊びをした。

酒に酔ったキッシンジャーは隣にいた舞妓に舞妓は"Yes Yes”と答えるだけだった。

次の日、舞妓は驚くべき事実を告げられた。
なんとキッシンジャーが大激怒しているというのだ。

実はあの時キッシンジャーは舞妓に

『今夜、私の部屋に来るか?』

と問いかけていた。

舞妓はYesと答えていたので、てっきりOKと思ったキシンジャーは
一晩中有頂天になって舞妓を待ち続けていたのだった。


160 :七つの海の名無しさん:2009/04/25(土) 03:28:01 ID:obWA5jPE
>>58
京都では Yes=No なのだよ。
わからん阿呆キッシンジャ−は
”田舎もん、どすな〜、キッシンジャ−はん。ぶぶ漬けでもいかがどすえ?”
(とっとと、帰れという意味)

______


京都の人間は、笑止な選民思想を持っており、自分は1200年の伝統が醸し出す洗練された人間と勘違いしているが実は野暮ったい田舎っぺそのもの。前述の通り差別(逆も含む)が凄まじく、閉鎖的なムラの論理ばかりが横行し、新住民や新しい文化、気質を受け入れない。住みやすいなんてのは全くの嘘。


「比叡山より東は蛮族の棲み家」

が彼らの口癖。 究極の井の中の蛙!東京って知ってる?


頭の中は坂上田村麻呂征夷大将軍の時代で止まっているらしい。おそらく彼らの世界観は高句麗や唐、せいぜい天竺どまりで、地球が丸いことも知らないのだろう。京都が学術の都というのもガセ。確かに大学数が多いが、殆どが極右、極左で、何も知らないで入学すると変な思想で洗脳され、卒業するときとんでもない人間になってたりする。


人口も、もはや茨城県にも抜かれ停滞気味。それでも京都「府」という特権意識だけは非常にがめつい。


最後に自称雅やかな古都の礼儀作法「三度の辞退」をば。


他県人「どうぞつまらんものですが、召し上がって下さい」

京都人「いいえ、けっこうです」

他県人「まあそうおっしゃらずに、軽い気持ちで遠慮なくどうぞ」

京都人「いいえ、けっこうなんです」

他県人「本当にいらないんですか?」

京都人「はい」

他県人、それならと差し出したお菓子を引っ込めようとする。京都人、突然ブチ切れる。

京都人「何やボケ!そんな謙遜を真に受ける奴がおるかこの田舎者め!わしに食わさんとは礼儀知らずなやっちゃのう!!!」

他県人「・・・・・(唖然)・・・・」

「はるばる田舎からようきやんしたなあ」

「あの、東京から来ました」

「それはそれは」

「はるばる田舎からようきやんしたなあ」(爆


京都で進学・就職後、今関東にいるが、京都気質がぬけず苦労している。

京都では、徹底して相手をこきおろす社会やったから、なかなか他人を信じられない。人間不信、瞬間にして敵・味方を判別、相手を罵倒・威嚇する。この癖は当分、なおらんと思う。


京都に旅行に行ったとき、やたらと「差別をなくそう!」という看板やビラがあり、その時は何のことかさっぱりわからなかった。(東北出身なもので)

事実を知り、ゾッとした。

古都とか日本情緒あふれる・・・なんて優雅なイメージは表だけ、実は非常にドロドロした所だと感じた。京都には住みたくありません


京都生まれ・京都育ちのくせに「この人性格いいな」と思ったら、大抵その人の両親は、他府県出身者。ジジババのころから代々京都生まれの奴に、ロクなのがいない。

他府県出身で、京都に住んでも何とかなるのは、大学生だけ。一般人は踏み込むべきではありません。

京都の常識は、世間では非常識!!

京都人ほど、高慢ちきで、人間関係において内・外を使い分ける人種を他に知らない。他人を無視するのでも一度無視したら、あいつら何年という期間で無視するやん。ホンネはいわへんし、執念深いし。したたかで、ずる賢くて他人を利用するし。こんな陰湿な常識が、他の世界に通用するか?

大半の人間は、驚いて「あしらう」レベルに到達しいひんで、ただオロオロするだけちゃうか?

ただし、極少数のいい人がいるのも事実。知っている限りでいい人達の特徴は、京都生まれで京都育ちだけど両親が他府県出身のひとたちと、高卒の人達が多かった。京都の私学の附属あがりの金持ち連中及び西陣・祇園の商売人の息子・娘たちは、ホント高飛車にも程がある、根性腐った奴が多かったよ。


オレも京都嫌い。
湯豆腐1000円で売ったり、あんなチャッチい野菜高く売りつけたりする
ボッタクリ商売人は氏んで欲しい。消費者の敵。

オレ、和牛オーナーだったが預託会社が高槻に高級肉の直売店を建てたところ
京都のクサレ食肉団体がカス議員→ゴミ警察に圧力掛けてその店を潰した。
そのせいで預託会社は倒産して金は返ってこなくなった。
金返しやがれカス!


京都駅の八条口にタクシー乗り場がありますが運賃値下げをしたMKタクシーは“村八分”状態にされて乗り場内に立ち入ることを他のタクシーが阻止していた。


新幹線で大坂から東京に帰るとき、自由席だと京都から乗ってくる人が何とか席に座ろうとして、あまりにもあさましいのを何度も見てるからです。でも、京都の人のあの独特の性格は必要悪だと思っています。あの異常なまでの誇りがなければ、他の地方都市と同じようにミニ東京になってしまうでしょう


ヤフーで個人売買していた際に最も嫌な思いをした取引相手は京都人でした。もーずうずうしいったらありゃしない。
京都ではそうかもしんないけど、東京や神奈川は違うんだよ!!
あたしゃずっと神奈川だからさ、そんな京都の常識語られたって知らんよ、もう。

ちなみに取引物は某少女趣味のブランド服。
勝手に電話番号調べてきて「他の人より高く買うから自分に譲ってくれ」と文句たれ。あんまり煩いからそれでOKしたら今度は「東京は知りませんけど京都ではこの服もっと安く買えるからもっと安くしてくれ」だって。
最初と話ちがうじゃん。

「こっちもね、主婦だからたいへんなんですよ。」って知るかもう・・・・。
この態度がまた自分のほうが正当である!!とさも言わんばかり。
あーもうアンタ逝っていいよ・・・・と何度口から出そうになったことか。

この厨房主婦の次の京都人も最悪だった。
それ以来京都人を見る目がかわった。もー逝ってくれ。


京都人の武器はやはり口です。そして彼らに口で勝つのは至難の業です。

彼らはこちらが失敗などして劣勢にあるとき、落ち込んでいるとき、つまり反撃できない状態にある時を機敏に察知して、攻撃してきます。

やり方は「○○ちゃうんけ!」といった言葉をややヒットアンドアウェイぎみにかますことが多いと思います。(あとでむかついてくる)

また、こちらが一般的に優位な立場にある場合は、過去の細かな失敗を適当に誇張して、こちらを蹴落とす世論を構築しようとします。

この行動はこちらも察知できて、しゃくなのですが、そのような細かい事をいちいちとがめることも出来ず、非常にストレスがたまります。

で、一番言いたいのは、このような理不尽な行いも受け止めることです。
彼らが何故このようなことをするのか、道徳的に心の中で批判してみてもこちらのストレスがたまって参ってしまいます。そういうものなのだと受け止めて下さい。

彼らのなれなれしい言葉、親切に心を開かないこと、また、とりあえず下手に出て彼らの弱みを握るチャンスを得ること、これが対策法だと思います。

おれが大学で東京に住んだときはなんちゅう「ばか正直」なやつが多いんやとおもったなあ。普通にしゃべる中で、ちょっとかま掛けても「そうなんだ、ふうん」とかえされて、こまってしもたわ。

私は東京出身だけど、京都で働いてた時によく地元の人に「あんた。素直やねぇ」とよく言われました。バカ正直って意味なのね。ごめんなさいね。関東人の美徳なのよ。

私は、知的でセンスがあって、出が良くて気の利いた会話が出来ても性格が屈折して陰険な人物は最初から(人として)低いと思うけどね。


京都は関西のくせに、隠れ見栄張りが多いね。そのくせして、居酒屋とかで飲んでも、1円単位まできっちりと割り勘にする。このギャップにずいぶんとまどった。見え張りというよりも、やせ我慢に近い。。。

ようするに、せこいくせに、プライドだけは一人前って事。
矛盾してるのに、認めようとせずに、突っ込まれたら急に、流暢な京都弁でさらりとかわす・・これが手口。


京都の富裕層、特に金持ちの商売人(祇園・西陣)が最悪やね。あと、材木屋・漬物屋・かんざし屋とか地場産業の連中。洛南出身の人達は、おそらく京都の富裕層階級の子弟だと思われる。


だから、言ってるやん。京都の金持ちは、根性汚いのが多いって。全員が全員やないけど、私の知っている限りの、京都の有名私学の金持ち連中たちの世界は別世界。ほんまに極悪!!!


ちなみに、私の妹は小学校途中で左京区の学校に転校したが、卒業するまで、いじめぬかれたよ。絶対、よそもんは入れない社会やね。


悪いけど、京都を日本と思ったらあかん、京都の常識は、世間の非常識やしね。


京都は怖くていけないよね…。


自分の知らないしきたりで意思表示されても知らないから、裏で陰口言われるんだろうね。


「あの人、嫌だって言ってるのに居座りつづけてるよ。 だから、東京の田舎もんはやなんだ。」
http://mimizun.com/log/2ch/yasaitr/971890080/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html#c24

[お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
243. 中川隆[-13142] koaQ7Jey 2019年1月07日 17:31:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

中国版 GPS が運用を開始したことでは、軍事利用というより個人情報を盗む目的の方が大きい。

GPS 載端末をもっているといつでも位置が補足でき、それこそ暗殺するにも容易です。

またビッグデータと合わせれば、その国の人々の流れも把握でき、マーケティングにも利用できる。GPS のメリットを考えれば、中国が覇権をにぎろうとしてもおかしくありません。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/453.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c243

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
144. 中川隆[-13141] koaQ7Jey 2019年1月07日 20:22:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

パウエル議長発言は世界同時株安を止められるか?
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2019年1月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8149


2019年に入っても世界同時株安が継続しているなかで、これまで強気の姿勢を示していたFed(連邦準備制度)のパウエル議長が遂に相場下落に配慮するコメントを発表した。

パウエル議長はこれまで「経済が好調だから株安も問題ない」という姿勢を崩さなかったが、米国株があまりに落ちてきたため耐えられなくなったようである。ここではFedの姿勢が持続不可能であることを世界同時株安の前から説明している。

•パウエル議長の致命的誤りが株式市場暴落の理由となる (2018/8/27)
•12月FOMC会合結果は空売り派への満額回答 (2018/12/20)

ちなみにトランプ大統領は世界同時株安が始まる前からFedの金融引き締め政策を批判しており、これまでそれを無視してきたパウエル議長も、結局は足並みを揃える形となった。トランプ大統領はジョン・ポールソン氏など本物のファンドマネージャーを友人に持っており、彼らから意見を聞いているため、世界同時株安の本当の原因がFedの金融引き締めだと分かっているのである。

•トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている

一方で、筆者はメディアの報道はほとんど読んでいないのだが、世間一般では世界同時株安がトランプ大統領の政策が原因だという報道がされているらしい。メディアというものがどれほど恣意的かということである。株安の原因について何も分からないなら、何も分からないと言うべきなのである。

下落相場に屈したパウエル議長

さて、ではパウエル議長はどのような発言をしたか。議長は株安に押されるようなタイミングで次のように述べている。


Fedは市場の言葉を注意深く聞いている。

とりわけあまり上昇していないインフレ率を考えると、われわれは経済の進展を辛抱強く見守るべきだと思う。

12月のFOMC会合で、株安を無視するかのように経済に強気の発言をしてから2週間で大きく変わったものである。それは恐らく、米国株が次のように動いたからだろう。以下は米国株のチャートである。


年末に遂に高値から20%以上下落したのである。パウエル議長の発言を受けて市場は短期的に持ち直している。

また、ここでは世界同時株安の一番の原因は利上げよりも量的緩和で買い入れた債券の保有額を減らすバランスシート縮小の方だということを、下落前から説明している。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

そのバランスシート縮小についてパウエル議長は12月に株価下落の原因ではないと主張していたが、今回は一気にトーンダウンしている。今回の発言は以下の通りである。


われわれは、バランスシートが昨年の終盤に始まった市場の混乱にとって重大な話だとは思っていない。しかし繰り返しになるが、もし違った結論に達した場合には、方針を変えることを躊躇わないだろう。もし、バランスシート正常化やその他のあらゆる正常化計画が問題の原因となっていると結論した場合、方針を変えることを躊躇わないだろう。

われわれは必要であればいつでもスタンスを変更する準備が出来ており、必要に応じて大きく方向転換することも躊躇わない。

あまりにはっきりとしない態度ではないか。要するに、彼は市場下落の原因についてよく分かっていないのである。

市場の今後の動向

さて、投資家にとって重要なのは、このパウエル議長発言をどう解釈すべきかということである。

筆者のように、Fedの金融引き締めを理由として株を空売りしてきた投資家は、議長が態度を弱めたことで手を引くべきなのか? 個人的な解釈は単純明快である。議長の発言を分かりやすく翻訳すると次のようになる。「米国株が20%下落した現段階では利下げやバランスシート縮小停止に動くことはないが、市場が更に下落した場合には対応を考えるかもしれない」ということである。

つまり、現段階では動かないということをパウエル議長は表明している。よって空売り筋には現段階で手仕舞いをする理由はないということになる。では何処まで下がればパウエル議長が本当に動くのかが問題になるということは、去年10%下げた段階で記事にしている。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因


10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。

では15%ではどうか? 20%ではどうか? そのようにして次の手を考えることになる。

そして、20%ではまだ動かないということをパウエル議長は今回表明したのである。

一方で、どんな発言でも短期的な反発の口実となる可能性はあり、前々から言っている通り、急激な下落よりも緩やかな下落の方が最終的な下落幅は大きくなるので、空売り投資家としてはこの辺りで一旦反発してもらいたいものである。

緩やかな下落の方が厳しくなる理由については、前回の記事が役に立つだろう。先進国よりも先に下落している中国市場では株価の下落が徐々に実体経済に影響を及ぼしているようであり、株安が長引けば長引くほど実体経済への影響が明らかになってくる。Appleの中国での売上鈍化がApple株安に繋がったように、今後も株安の実体経済への影響が明るみに出てくるようになり、それが更に株価に影響を与えるという悪循環が続くだろう。

この循環的下落相場については前回の記事で説明してあるので、そちらを参考にしてほしい。

•Apple決算でドル円急落? 本質的な原因と今後の相場見通し
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8149
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c144

[お知らせ・管理21] 2019年01月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
23. 中川隆[-13140] koaQ7Jey 2019年1月07日 21:43:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
>>22
>もちろん約数名、いや約数十名の完全なアラシや工作員は、どんなに票が入ってもその規制を解くことには反対です。


具体名で誰がどこの工作員か書けよ

例えば、安部政権の移民受け入れ・経済政策批判、グローバリズム批判、中国・朝鮮批判、アメリカ批判をしている僕はどこの工作員に分類されてるの?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c23

[近代史3] 馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国 中川隆
5. 中川隆[-13139] koaQ7Jey 2019年1月07日 21:49:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html#c5
[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
225. 中川隆[-13138] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:20:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

2019年01月08日
災害で二重住宅ローン救済 「私的整理ガイドライン」とは

例によって制度を知っている人だけが救済され、誰も教えてはくれない


画像引用:小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】さんのツイート https://twitter.com/onoda_kimi/status/1023848925772406784

災害の2重ローンとは

災害に遭ったのをきっかけに住宅が2重ローンになり、貧困のあげく破産する人が増えています。

2017年から18年にかけて各地で災害が発生したが、2019年の年明けも再び九州で地震が起きました。

地震や洪水などの災害で家をなくした人は避難所に一時避難しますが、多くは数か月で退去を命じられます。




戻る家があれば良いが、住宅が半壊や全壊した人は住宅を立て直すか借家を借りる必要があります。

2重ローンとは住宅ローン返済中に被災してしまい、住宅を再建することでもう一つの住宅ローンを背負ってしまうことです。

ほとんどの人はローンで家を建てていて、平均借入額は2000万円台だそうです。


2000万円を金利2%で30年返済だと月額7万4千円ですが、これに加えてもう7万4千円が追加されたらたまらないでしょう。

古いローンと新たなローンを合算して期間を長くするなどもあり得ますが、借入金額が増えるのは同じです。

1995年の阪神淡路大震災では被災者の5%にあたる1万5000人が二重ローンになりました。

制度は知っている人だけが利用できる

東日本大震災後の2011年7月に政府は「個人向けの私的整理ガイドライン」という救済策を打ち出しました。

これは災害で住宅ローン返済が困難になったり2重ローン者になった人のための措置でした。

私的整理はまとめて言うと「被災前に建てた住宅ローンを払えないので免除してください」と金融機関に申請します。


通常もちろん金融機関は門前払いするが、国が「減免に応じなさい」と指導するのでしかたなく減免に応じます。

ただ減免する金額や基準は明記されておらず、各金融機関の自主性にまかされている。

政府が指導している内容は金利引き下げ、債務の減額、返済期間の延長、差し押さえや競売などを免除するなどです。


具体的には全壊して避難所生活になった人が、債務を4分の1に減額してもらったなどの例がある。

自己破産して免責が認められれば債務は消えるが、自己破産すると全額保証人に請求されます。

これでは自分は免除されるが両親や親せきなどに借金が行くだけなので、解決にはなりません。


なおこうした救済制度は金融機関側から知らせることは絶対になく、行政も教えてくれないので「知っている人だけ」が利用できます。

日ごろからこうした知識を頭の片隅にでも入れておくと、いざという時に思い出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78647718.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c225

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26. 中川隆[-13137] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:33:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
自民党ネットサポートは移民受け入れ支持、反グローバリズム叩き、天皇制支持、南京大虐殺熱造雪、従軍慰安婦強制連行否定、徴用工労働者説


だからね。

俺みたいにこんなスレを建てる自民党ネットサポートは存在しないよ:

朝鮮や中国からの徴用工が日本の職場でバタバタと死んでいった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/134.html

南京大虐殺30万人は過大評価なのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/129.html

南京大虐殺、南京での組織的略奪とその隠蔽は昭和天皇が直々に命令して実行させた?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/131.html

朝鮮人認定された天才ジャーナリスト 本多勝一 vs. 詐欺師の似非学者 渡部昇一
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/130.html

今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」_ 吉田清治の話はやっぱり事実だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/132.html

従軍慰安婦問題で詐欺師 西岡力と櫻井よしこが流した悪質な嘘とデマ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/133.html

吉田清治が詐欺師だというデマを広めた秦郁彦は歴史学会では誰にも相手にされない、資料改竄・捏造の常習犯だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/136.html

従軍慰安婦は売春婦として認可されない 13才、14才から働き始めているので売春婦では有り得ない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/137.html

日本人と日本古来の文化を滅ぼそうとしているクリスチャンでグローバリストの天皇一族 _ 天皇は何人で何処から来たのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html

天皇一族の様な一重瞼・奥二重瞼は華北に居た漢民族にしかみられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/103.html

秋篠宮文仁  僕の父親は一体誰なんでしょう? 皆さんも一緒に探してください
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html

天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html

美智子妃殿下の実家の正田家は同和部落出身なのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/116.html

柏原芳恵のバイブレーター騒動 _ 宮内庁が皇太子妃候補 No.1 を引き摺り降ろした手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/117.html

知恵遅れの皇太子の嫁にされた上に、皇族全員から陰湿な苛めに遭った美智子妃殿下は復讐の鬼と化した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/118.html

昭和天皇の戦争犯罪問題が再燃すると困るから天皇一族は靖国神社に参拝できなくなった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/128.html



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c26

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27. 中川隆[-13136] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:50:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

それから、俺が電通とか CIA系の工作員ならこういうスレは絶対に建てない:


アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/326.html

アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html

キッシンジャーがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html

ヒラリー・クリントンの正体
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/324.html


世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html

伊藤貫氏に聞く _ 日本人は何故アメリカの犬になりたがるのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/125.html

伊藤貫氏に聞く _ トランプはアメリカのエスタブリッシュメントが大嫌い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/354.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c27

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28. 中川隆[-13135] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:52:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

それから、俺が中国の工作員ならこういうスレは絶対に建てない:

毛沢東気取りの習近平の近況
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

中国企業の強さの秘密
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国のハニートラップ戦略
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html

中国人は女性を拷問するのが大好き
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/263.html

中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html

毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

中国 _ 悪夢の監視社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/181.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c28

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29. 中川隆[-13134] koaQ7Jey 2019年1月08日 10:00:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

それから、俺が韓国や北朝鮮の工作員ならこういうスレは絶対に建てない:


日本の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html

在日朝鮮人を全員殺さないと日本は滅びる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html

朝鮮人は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html

日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦される…フィリピン
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html

"新喜び組"は23歳以下の美女たち!
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html

一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/437.html

日本を売った小沢一郎_ 小沢一族は日本人の戸籍を買った朝鮮人なのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html

半島の隣人との付き合い方
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/187.html

在日朝鮮人タレント
へのコメント
http://www.asyura2.com/2002/dispute2/msg/515.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c29

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30. 中川隆[-13133] koaQ7Jey 2019年1月08日 10:07:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

阿修羅掲示板では赤かぶ氏みたいな中国の工作員とか、電通・CIA系の工作員が必死で嘘とデマを撒き散らしているんだ。

特に、反原発、護憲、反安倍の投稿の大半は中国と朝鮮の工作員がやっているよ

だから俺は、阿修羅で中国・朝鮮工作員や電通・CIA系の工作員が拡散している悪質な嘘とデマの間違いを指摘してるんだ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c30

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31. 中川隆[-13132] koaQ7Jey 2019年1月08日 10:32:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

俺は元々経済関係の記事を探していて阿修羅に辿り着いたんだ

阿修羅経済板には今迄聞いた事もない話が沢山書かれていて興味を引いたんだ

しかし、今思い出してみると、阿修羅経済板に書かれていた新説はすべて嘘とデマだった。

例えば新生銀行が倒産するという話がまことしやかに何度も何度も書かれていたけど、完全なデマだった

阿修羅経済板だけでなく、健康板とかも記事の 99.9%はデマだった。
健康板のスレの間違いは僕がコメントでかなり指摘したから比べて欲しい。

阿修羅に書いているのは工作員と洗脳された知恵遅れだけだよ

阿修羅の記事を本当だと思って信じたらえらい目に遭う
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c31

[昼休み54] 中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口 中川隆
52. 中川隆[-13131] koaQ7Jey 2019年1月08日 14:09:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

中国へ半導体関連技術漏えい、台湾で6人拘束
https://www.sankei.com/world/news/190108/wor1901080003-n1.html

台湾の内政部(内政省)刑事局は7日、ドイツ化学大手BASFの台湾子会社に勤める技術者ら6人を、同社の半導体関連の化学薬品製造技術を中国企業に漏えいしたとして営業秘密法違反の疑いで拘束したと発表した。

 中国は半導体の調達を米企業など海外に大きく依存しており、国内産業の育成を急いでいることが背景にある。

 発表によると、6人は半導体の製造過程で必要な高純度のアンモニアなどを製造する技術を中国江蘇省にある電子部品会社に提供した。

台湾紙、中国時報(電子版)によると、漏えいした技術の価値は35億台湾元(約123億円)に相当するという。

 捜査当局は子会社の工場がある中部彰化県など関係地を捜索、化学品や工程図面、通帳などを押収した。(共同)

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c52

[リバイバル3] 「マイ電柱」は効果が有るのか? 中川隆
9. 中川隆[-13130] koaQ7Jey 2019年1月08日 14:36:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

自宅システムが更に良くなっている - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2019年01月08日


1月3日にシステム専用電源ラインを引いてから、表現力が大きく変わって来た。中低音から上の帯域は非常に好ましくなって来た。まだ最低音域の再生は50Hz止まりだと感じる。もう一段下の帯域が出てくれれば更に表現力が大きくなると思う。このまま鳴らし続けて出て来る様になるのか?確認して見たい。

もう少し下の帯域まで出て来てくれるだろうと思うが、さらにその下の帯域を出すスキルはすでに確認済み。だからそんなに悲嘆はしていない。もう一オクターブ下の帯域が出せる様になれば自宅システムも完成になる。

4種のシステムをお守りしながら、1セットづつ「音質アップ」をして行く。セット数が多いと対策費用も大変ですが、「技術の確立」の為には複数のシステムで同じような効果を「復元」出来る事が技術の証。一つ一つ誰もした事の無い実験をしながらスキルを磨いて行く。

独創的な技術は一朝一夕には出来ない。日々の小さな技術の積み重ねをして初めて大きな技術にたどり着く。こう云う考えで臨んでいる。「失敗は成功の元」。沢山の失敗が有って現在が有る。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/5c3c93934fcaa376cea4e5033ee8dbf6

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c9

[リバイバル3] 中川隆 _ 売国政治家・御用学者 関係投稿リンク 中川隆
40. 中川隆[-13129] koaQ7Jey 2019年1月08日 15:10:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

御用学者 吉川洋が流した悪質な嘘とデマ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/461.html#c40
[近代史3] 御用学者 吉川洋が流した悪質な嘘とデマ 中川隆
1. 中川隆[-13128] koaQ7Jey 2019年1月08日 15:12:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

2017年12月5日
元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11373

「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」

財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンターから「低迷する消費」と題するレポートをこの度(10月30日)公表し、これが今、霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。

下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因(を)、賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括」するものとして報道されています。そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL

また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した「記者会見」にて、

「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」(山口氏)

「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」(吉川氏)

とアベノミクスを批判している様子も報告されています。

こうした背景から、このロイター記事は、

「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」

と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりのアベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。

では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。

もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に(山口氏の上記発言からも明確な通り)財政赤字を一時的に拡大する「大規模財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」をサポートする効果を持ちうるものなのです。

「経済の大御所二人」の断定は正当化できない

言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身が理性的に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。

ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルのレポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/

このレポートでは、結論で次のように論じています。

『弱い消費の第2原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護にどれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」

ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と

「断言」

しています。

科学者にとって(講演やエッセーではなく)

「分析レポ─ト」

において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。

そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張はほぼ間違い無く真実であり、それを「否定する人」は恐らく間違いを犯しているか、デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。

「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります!」と断定した小保方氏くらいのものです。

だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化しているわけです。

・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は示されているのかと言えば・・・・結論から言って(「断定」しますが!)、答えは「NO」です。

なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係の根拠となるデータは、一切示されていないからです。

・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」と断定はできないとご自身で書いているのです。

詳しく解説しましょう。

分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している

このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせるアンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっているというデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した後に、両氏は次のように唐突に述べています。

「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇(消費性向を低下)させているとみられる。」

あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させてるんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「〜みられる」というのは、論者が勝手にそう「みている」=「思っている」と言うことを意味する言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという論理的結論を述べているものではありません。

要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。

ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も無しにこの「推察」が、いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第2原因は、『将来不安』である」。

レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、上記の「推察」以外には見当たりません(国民が不安に思っていると言うデータは示されていますが、それは到底,因果関係の根拠にはなりません)。

つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」しているのです。

さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように「断定」的に書かれてもいます。

『経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。1つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。いま1つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。』(「低迷する消費」P1より)

率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。

「推察」そのものにも、相当な「無理」がある

しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。

そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、35才以上世帯でも生じるはずです。

というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40〜50代には、そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと解釈することもできるでしょう。

いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、相当な無理があると考えられます。

(※ したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、比較的規準が緩いジャーナルにおいてすら「学術論文」として認められない水準のものでは無いかと思います。より詳細な議論は付録1をご参照下さい)

「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性

百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、その不安が、両氏が言う「年金等」にまつわる「老後不安」であるとは全く言えません(筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません)。

当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。

といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合するからです。

さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、周知の事実です。

こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、(残念ながら)正当化できない、という真実も見えて参ります。

「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度の高いプランを明らかにすることが重要である。」(「低迷する消費」P18より)

元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義

このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって国民の不安を払拭することが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを発する「結論」を記述してはいますが、肝心のその分析内容そのものについては、ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、筆者の率直な見解です。

繰り返しますが・・・


第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、

第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」で払拭され(、それを通して消費が拡大す)るという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。


したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁をとっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く開陳する文書」であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。

これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます(経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、こちらでの議論(付録2)をご参照下さい)

しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。

ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏(ならびに、他共著者一名)による分析レポートは

「フェイクレポート」

である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、学術的視点から冷静に判断いたします。

是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。

もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、是非とも下記三点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。

(質問1)第一に、分析本文で「〜みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい(あわせて、仮にそれに「理由」があったとしても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」することは道義的に問題がないと言えるのかどうかについても説明して頂きたい)。


(質問2)第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを(本稿の指摘※を踏まえた上で)、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい

(※ 「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、論理的に正当化できない、という指摘)


(質問3)第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、(消費に影響がでる程に十分)不安が払拭される』という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを(本稿の指摘(※)を踏まえた上で)、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。

(※ 今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘)

本稿が、我が国の繁栄に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますことを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。

付録1 若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説

若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます(なお、両氏が指摘する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません)。

あるいは、「デフレ世代のコーホート効果(世代効果)」によって、若年層の消費性向が下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html

この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。

つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポートにはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。


付録2 詳細は、下記原稿をご参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井:新自由主義の詭弁性とその心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、CD−ROM、55, 2019」
https://38news.jp/economy/11373  


▲△▽▼

2018年7月11日
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/12160

■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理

東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した(中央公論2018年8月号、20−21頁)。

その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』

つまり、吉川氏は南海トラフ地震や首都直下地震等に対して、国費ベースで6兆円拡大することがあれば、我が国は「財政破綻」に陥って、国が亡びる「亡国」の状態に我が国は立ち至るだろう、と主張しているわけである。

言うまでも無く、吉川氏は、「災害対策をしないことを正当化」しているのである。

しかし――吉川氏がこの原稿を書いた「直後」に生じた――今回の西日本の豪雨で100名以上の方々の命が奪われた事からも明白な通り、災害対策をしなければ、多くの人々が死んでいく―――だから、吉川氏は「今回の西日本豪雨への事前対策も含めた『防災』などやらなくても良い、それで人が死んでも構わない」という主張を正当化しているのである。

百歩譲って、吉川氏が言うことが一点の曇りも無く正しいのなら――吉川氏の主張に耳を傾け、「人が死ぬけれど、財政のために防災対策をしない」という政治判断はあり得るのかもしれない(国が亡びればさらにたくさんの人々の命が失われるかもしれないからだ)。

しかし誠に遺憾ながら、このたった60字余りの一文に、いくつもの「事実誤認」と「詭弁」が含まれている。つまり、吉川氏の嘘と詭弁のせいで、人がたくさん死んでいく、という構図が、ここに見て取れる―――ついては本稿では、なぜ、筆者がそのように判断したのかについて、一つ一つ解説したいと思う。

(なお、吉川氏が「財政破綻」という言葉で何を意味しているのかが不明瞭だという問題もあるのだが、そこは彼のこれまでの言説に着目し、「金利が高騰し、政府の利払い費が一気に拡大する事態」だと、ここでは想定する)。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20030319.pdf

■■「財政破綻」するリスクはそもそも低い

第一に、「財政破綻」など、我が国において起こる可能性は、現実的に存在しない。

なぜなら、日本政府の「借金」は、日銀が発効する「円」によるものだからだ。

だから、(円建ての)国債の金利が急騰し出せば、市場安定化を図る「日銀」が、いわゆる「買いオペレーション」を図り、金利安定化を図る。

もちろん、日銀がそれを「しない」という確率はもちろん「理論的」には存在するにはする。しかしそれは、旅客機のパイロットが、飛行中に「逆噴射」を急にし出す程の確率であり、現実的なものとは言えない。

ギリシャや夕張は破綻したじゃ無いかという向きもあるだろうが、日本政府と彼らとは、措かれた状況が全く違う。日本政府には「最後の貸し手」としての日銀があるが、ギリシャや夕張にはそれがなく、だから破綻してしまったのだ。実際、過去において、「自国通貨建ての借金が理由で、破綻した政府」は存在しない。

吉川氏とは一度、この点について直接討論をしたことがあるのだが、その時にも、この筆者の指摘についての明確な回答は頂けなかった。ついてはこれを機に改めて吉川氏には、是非とも、「筆者の指摘を受けてもなお、なぜ、財政破綻が生じうると主張し続けているのか」についての、その理由をご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するリスクはもっと低い

第二に、吉川氏は、「公共事業費を拡大すると財政破綻する」事を前提としているが、そうなる可能性は、さらに低い。

少なくとも短期的な視点で言えば、これだけの金融緩和(年80兆円規模)を行っている状況下で、国債発行が幾分増えたからといって、財政が破綻する可能性は、現実的に「ゼロ」だ。しかし上記の言説は、それを無視するものとなっている。

それ以前にそもそも、現在の公共事業の拡大は(フローとストックの両効果を通して)デフレ圧力を弱め、景気拡大を果たし、税収が拡大するという自明の因果プロセスが存在するのだが、吉川氏は、その存在を完全に無視している。

さらに言うなら、防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられる。つまり、防災対策は、「財政を守る」ためにも必要なのだが、吉川氏は、そのリスクもまた完全に無視している。

吉川氏には、以上に筆者が指摘した諸点をなぜ「無視」したのか、是非、その一つ一つについて明快にご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するという超僅少なリスクを、巨大地震という現実手金リスクと比較すること自体が間違い

第三に、百歩譲って、「財政破綻」という事態が生じ「得る」のだとしても、それが生ずる「確率」は、南海トラフ地震や首都直下地震が生ずる「確率」に比して全く比較にならない超微小なものだ。

そもそも、巨大地震はその30年発生確率が科学的に70〜80%程度と推計されているが、
「財政破綻」確率については、この原稿にも一切書かれていないし、これまでにおいても筆者の知る限り科学的に推計されたことは一度も無い。

しかも、この吉川氏の主張は、「現状6兆円の事業を少しでも拡大しようものなら、財政破綻する」という趣旨にも読み取れる。そのような主張が正当化できぬことなど、小学生でも見破ることができるのではなかろうか(もしそれが正当化されるなら、現状の予算が、破綻するまさに直前の状況だと証明する必要があるが、そのような証明は一切なされていない)。

それにも関わらず、吉川氏は、「災害」のリスクと、「破綻」のリスク(しかも現状から少し増えただけで破綻するリスク)を、何ら根拠も示さないままにまるで「対等」であるかのように扱っているが、これは、極めて一般的な(「総数詐術」あるいは「先決問題要求の虚偽」等と言われる)「詭弁」テクニックだ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

もし吉川氏がこれは詭弁ではない、と主張されたいのなら、吉川氏はその財政破綻が生ずるリスクがどの程度なのかを、巨大地震に対して行われているのと同様の確率尺度で定量評価いただきたい。それが出来ない限りにおいて、吉川氏は「詭弁」を弄する詭弁家の誹りを免れ得ない。

■■吉川氏は、「わら人形論法」に基づく詭弁で、災害対策必要論を批難している

そして第四に、吉川氏は、まるで、巨大地震対策のために、どこかの誰かが「青天井」で、「あれもこれも」と、公共事業を拡大せよと主張しているかの様に論じているが、筆者の知る限り、これは完全な事実誤認である。

そもそも吉川氏が引用している土木学会の推計では、より「効果的」な事業を割り出すために、耐震強化や分散化のための地方投資など、具体的なプロジェクトを提議し、その効果を定量分析している。

そして、そうした「科学的、技術的な定量評価に基づく、合理的かつ効果的な投資」を強く推奨し、今日政府で言われている「証拠に基づく政策決定」(EBPM、Evidence Based Policy Making)を推奨している。決して、吉川氏が言う様な「あれもこれも、やるべきだ」などという、理不尽な主張をしているのではない(必要なら、下記HP掲載の報告書を是非、じっくりとご一読願いたい。http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21)。

にも関わらず、さも、どこかの誰かが「あれもこれも、公共事業を拡大すべきだ」と不条理な要求をしているかの様にかき立て、それを批判している。

これは典型的な、「でっち上げ」に基づく「わら人形論法」とも言いうる詭弁だ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

東京大学の名誉教授、かつ、日本経済学会の会長も務められた社会的に極めて高い地位にある方が、このような人格的品位を疑われるような印象操作をもたらす詭弁を、しかも中央公論という公共性の高い公器において行っても良いものなのだろうか―――。

もし、吉川氏が自らの名誉を守りたいのなら、以上についての筆者の疑問を、それぞれについて適切に解説いただきたい。もしそれをされない限りにおいて、吉川氏は、「詭弁家」だということになるであろう。

だからこそ筆者は、吉川氏の誠実な対応を、心から祈念したい。

さも無ければ、本稿を読まず、「中央公論」という公器における吉川言説だけに触れる人が増え続け、適切な災害対策・財政再建がなされず、今回の災害で多くの方の命が失われたように、この不誠実な吉川言説によってますます多くの人々が殺められ続けていくことはもはや、避け難いのである。

追伸1:
普通、オオカミ少年といえば「嘘つきでダメな奴」の代名詞。だが吉川氏は自分こそが、そんなオオカミ少年なのだ、という開き直り的論考を公表している。科学者ならオオカミ少年でなく「科学的推計」を「証拠」と共に誠実に公表し続けるべきではないのか、そんなオオカミ少年に国家の重要判断を任せてもいいのか――? 本稿はそんな疑問を抱かざるを得ない、象徴的論考と言えよう。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html

追伸2:
「災害対策をしない」という振る舞いは、「無作為殺人」と言いうるものだ。是非、下記論考もご一読願いたい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html#c1

[近代史3] 御用学者 吉川洋が流した悪質な嘘とデマ 中川隆
2. 中川隆[-13127] koaQ7Jey 2019年1月08日 15:13:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html


わたくしは「政策」について論評はするものの、特定人物を攻撃することは「なるべく」避けています。とはいえ、残念なことに、攻撃を避けてはならない人物というのも、確かにいるのです。


 藤井聡先生が「新」経世済民新聞で取り上げられた、吉川洋の恐るべき言説です。


【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160


 吉川洋が、中央公論2018年8月号の「時評2018 ●「国難」としての自然災害と日本経済」において、信じがたいことを書いています。


『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』


 吉川洋よ、お前の存在自体が「亡国」であり「国難」だ。


 という突っ込みを置いておいて、単なる事実を列挙します。


【日本国債所有者別内訳(総額は996兆円) 】

http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya


 日本国債はすでに(18年3月末時点)日本銀行が44%を所有しています。金額にして437兆円です。


 日本国債のうち、437兆円分については、日本政府が「子会社から借りている負債」であるため、返済不要です。利払いも不要です。


 別に、返済や利払いをしても構いませんが、しなくても構いません。


 もちろん、日本国債以外が保有する国債についても、所詮は借り換えされていくものなのですが、とりあえず日本政府の負債(国債・財投債・国庫短期証券)のうち、四割以上が「返済不要」で実質的に負債ではなくなっているというのが、単なる事実です。


【日本政府の負債対GDP比率(右軸、%)と負債総額(左軸、億円)】

http://mtdata.jp/data_60.html#jissitsuhusai


 財政健全化の定義は、政府の借金を減らすことではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。


 日本銀行が保有する国債は、返済不要です。というわけで、返済が必要(名目上ですが)な政府の負債対GDP比率をグラフ化すると、上記の通りです。実質的な政府の負債対GDP比率は、劇的に下がっています。すなわち、財政が健全化しています。


 現在の日本に、財政問題などありません。財政破綻(政府の債務不履行)の可能性は、ゼロ、なのです。


 それにも関わらず、ありもしない財政問題を理由に、公共事業の拡大を否定し、国民に「死ね」と言っているのが、吉川洋なのです。


 先日、平成30年7月豪雨〜不作為の殺人者たち〜 、というエントリーをあげましたが、吉川洋は「作為犯」です。


 この種の作為犯としての「殺人者」たちが平気で野放しになっている。


 この種の連中が跋扈し、デフレが続き、景気悪化を受け、何万人が「自殺」したのか。公共事業否定により防災対策ができず、何万人が財産を失ったのか。


 日本国民は、改めて思い返す必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html


続 作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html


 さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。


 何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。


 吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。


『六月七日、土木学会はこれから30年以内に70〜80%の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、20年間で最悪1410兆円(直接被害170兆円と20年間の間接被害1240兆円の合計)に達するという推計結果を公表した。同じく70%の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、20年間に及ぶ経済被害731腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害47兆円の16倍、778兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』


 この後、吉川は震災後の経済活動について、


『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』


 と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。


 さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数(1980年は世界4位)が、震災から十年後の2005年に39位に、15年に59位に凋落したことを持ち出し、

『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』

 と解説した後に、

『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。1980年に13位だった横浜港は、2015年には52位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』

 と、続けます。


 うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。


 当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の1万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。

 結果、日本の港湾は凋落してきました。


 自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、


『(横浜も凋落したから)震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』


 と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。

 もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、


『インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。』


 さらに、


『整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業を我々はしばらくは我慢しなければならない。これが今回の試算のメッセージである。』


 はあ!!!????


 吉川洋は「頭がおかしい」のではないかと疑っていましたが、本当に頭がおかしいようです。


 吉川は、土木学会の報告書を利用し、
「インフラ耐震工事をする分、整備新幹線はできない」
 と断言し、かつそれを「今回の試算のメッセージ」と勝手に決めつけているのです。


 土木学会の会長は大石久和先生です。大石先生たちが、「インフラ整備の分、整備新幹線はあきらめよう」などといったメッセージを出すはずがありません。


 なぜ、ここまで「頭がおかしい」結論が出てくるのかといえば、昨日、ご紹介した、


『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』


 という、これまた頭がおかしい結論が初めから決まっているためです。


 お分かりでしょうが、吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で10万人以上が自殺し、何万人もの人々が自然災害で財産を失い、地震や豪雨で生命を落としているわけでございます。


 日本に財政問題など存在しない。この単なる「事実」を国民が共有し、吉川のような連中を排斥しない限り、我が国の衰退は止まらず、国民が自然災害やデフレから守られる日は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html#c2

[近代史3] 御用学者 吉川洋が流した悪質な嘘とデマ 中川隆
3. 中川隆[-13126] koaQ7Jey 2019年1月08日 15:29:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

吉川洋は財務省が主導しているプライマリーバランスについてのデマを拡散する目的で、貨幣についての経済学のイロハを必死で隠しているんですね。


貨幣についての経済学のイロハの解説は:


「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html#c3

[議論31] 狂った宗教 イスラム教 _ 頭がおかしいのは中国人と朝鮮人だけではない 中川隆
163. 中川隆[-13125] koaQ7Jey 2019年1月08日 15:54:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
家族から逃げた18歳のサウジの少女は、送り返されたら確実に殺されていた2019.01.08
https://blackasia.net/?p=10827


2019年1月6日。バンコクのスワンナプーム空港で、18歳のサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンという女性が、タイへの入国を拒否されて身柄を拘束されるという事件があった。

何があったのか。

彼女は家族から虐待を受けており、家族旅行でクウェートに訪問中に逃げ出してオーストラリアで亡命申請する予定だった。

しかし、うまくいかなかった。彼女が逃げ出したことで彼女の後見人がサウジアラビア政府に通報し、サウジアラビアの大使館員が彼女のパスポートを強制的に取り上げて彼女は最終経由先のオーストラリアに行けなくなってしまった。

かと言って、パスポートを取り上げられたのでタイに入国することもできない。そこで彼女はスワンナプーム空港に立てこもり、インターネットで自分の身に起きていることを世界に発信し、助けを求めたのだった。

彼女は「髪を切っただけで6か月も部屋に閉じ込められた。サウジアラビアに戻ればまず投獄され、出所したら家族に殺されるのは確実だ」と訴えた。しかし、タイ政府はパスポートを持たずに空港に立てこもっている彼女をサウジアラビアに送り返す予定でいた。


男女が平等など決して認められない

しかし、ギリギリのタイミングで国連が動いた。2019年1月7日、国連難民高等弁務官事務所は彼女を保護して、5日以内に第三国に亡命させる手続きに入るということで決着を見た。

ところで、彼女の恐怖は大袈裟なものだったのか? いや、決してそうではない。

サウジアラビアに限らず、イスラム国家では自分の娘に強烈な虐待をすることは珍しくない。彼女も勝手に髪を切ったことで半年も監禁されたと言っているのだが、あまりの家長主義の強い家族の中では父親の言うことは「絶対」である。

妻や娘が勝手に髪を切るどころか、勝手に外出することさえも認めないこともある。それを破ったら虐待どころか殺されることすらもある。

外で他の男と目が合っただけで虐待、恋心など持とうものなら燃やして殺すことさえもする。『生きながら火に焼かれて』の著者であるスアドというヨルダン女性は、そうやって焼かれて助かった女性のひとりだ。(ブラックアジア:理不尽な暴力の中で、必死に堪え忍びながら生きる女性たち)

中東全域、さらにアフガニスタンでもパキスタンでも、父親の言いつけを守らなかった娘、夫の言う通りにしなかった妻は「名誉殺人」で身体を破壊されたり、殺されたりしている。(ブラックアジア:浮気を疑われ、鼻と耳と舌を削がれ、眼球を潰された女性)

イスラムでは妻に暴力を振るうのは当たり前にある。なぜか。そういった国では、男が偉いのは当たり前で、女性は男に黙って従うのが当然と考えている男が多いからである。

こういった国や文化では、女性は人間というよりも財産の一種として捉えている。財産なのだから、男女が平等であるという概念は理解することができない。

男女が平等など決して認められないと固く思い込んでいる。妻や娘は、理不尽でも自分に従うのが当然だという思い込みが続いている。

「女は男の財産である」という考え方

「女は男の財産である」という考え方には、私たちは違和感どころか、その感覚すらも分からないと思う。しかし、イスラム諸国や家長主義が徹底された文化で生きている人々にとって、何ら不思議な考え方ではない。

人間を財産扱いすると言えば、かつての奴隷もそうだったことを思い出す人もいるかもしれない。奴隷も市場で買って手に入れる商品であり、財産という位置付けだった。

女性や奴隷を財産扱いするというのは、すなわち彼らはモノと同等であるという考え方でもある。いったい、この考え方はどこから出てきているのか。

女性をモノ扱いする裏には、「暴力」の歴史があると気付いている人はあまりいないかもしれない。最初に暴力があって、その暴力が「女性のモノ扱い」を生み出したのだ。

暴力と言っても、ここで言っている暴力は「戦争」の暴力を指している。

かつて、世の中は部族間の闘争、戦争で溢れていた。そして、戦争には必ず「略奪」が付きものだった。この略奪は単純に敵の持っているモノを奪うというのもあったが、「女性」も実は略奪の対象だった。

戦争で勝ったら、相手の部族の男たちは皆殺しにして、モノと一緒に女性をも奪っていった。そして、その女性たちは性奴隷として酷使した。女性は、大事な「戦利品」だったのだ。

すなわち、略奪してきた女性は自分たちが所有する「モノ」である。つまり、女性が大切な「財産」になったのである。戦争は暴力だ。戦争は男が行う。男は女を略奪する。そして、女性を財産として所有する。

女性が「財産」であるという考え方は、女性は戦争で手に入れる「戦利品」であるという長い人間の歴史が生み出した。

誰が偉いのかを常に分からせる

女性に暴力を振るう男、女性を罵る男、女性に対して高圧的に接して支配しようとする男は、その心の奥底に「女性を征服したい」という感情が隠されている。

そして、その支配と征服には、「女性のモノ化」の感情が隠されている。このような傾向を持つ男は、女性が意見を持つことを嫌がるし、女性が自分を支配しようとするのも許さない。

それどころか、女性は黙って従うものという「理想の女性像」が強固にあるので、そこから外れる女性がいたら、激しい怒りを感じて「侮辱された」とすら考える。

だから、このような男は自分が侮辱されないように、常に女性に暴力を振るい、罵り、奴隷のように扱って、誰が主人なのか、誰が偉いのかを常に分からせようとする。

自分は女性よりも強い、自分は偉い、という勘違いからから抜け出すのは難しい。「実は男女は平等だった」ということになると、人格崩壊すら起きてしまう可能性もある。

だから、彼らは絶対にそれを認めないのだ。女性を極度に破壊するアシッド・アタックもこの延長で起きている事件だ。(ブラックアジア:【シリーズ】アシッド・アタックされた女性たち)

そんな男は家長主義の世の中だけで、欧米や日本のような先進国にはいないと思うかもしれない。しかし、このような暴力を振るう男は世界中のどこにでもいて、特定の人種や文化や宗教に固まっているわけではない。

欧米にも、日本にも、たくさんいる。

家庭内暴力を振るう男たちの多くは、「妻は自分に従え」「決定権は自分にある」と思い込んでいるところがある。

そして、こういった男は往々にして独占欲が強いが、この独占欲も、要するに「所有しているのは自分だ」という部分から生まれてきている。それこそが「女性のモノ化」や「女性は財産だ」につながる哲学なのだ。

18歳のサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンはそうした考え方をする家族の中で生きていて、そこから逃れようと飛行機に乗った。そして、危機一髪のところで国連難民高等弁務官事務所に保護されている。

生きた心地がしなかったに違いない。
https://blackasia.net/?p=10827
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/332.html#c163

[近代史3] 朝鮮や中国からの徴用工が日本の職場でバタバタと死んでいった理由 中川隆
3. 中川隆[-13127] koaQ7Jey 2019年1月08日 19:37:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]


あいまいなまま結ばれた日韓請求権協定「完全な解決」の意味 2018年11月5日


韓国大法廷で行われた徴用工裁判の様子(写真:ロイター/Kim Hong-Ji)

10月30日に韓国の大法院(最高裁に相当)が「元徴用工」に対して、計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100%、韓国側の責任において(解決策を)考えることだ」(河野太郎外相)と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。

しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。

募集広告と全く違う苛酷な労働

判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

判決文は大きく、判決主文、事実関係の経過、判決に反対した裁判官と、同意した裁判官の補足意見からなる。

日本は第2次世界大戦中、労働力不足を補うため、日本が統治していた朝鮮半島からも人員を動員した。最初は募集広告を通じ、戦争の最終段階では「国民徴用令」によって、本人の意思に関係なく労働させた。4人の原告について判決文は、一般的呼称である「徴用工」という表現は使わず、強制動員被害者と呼んでいる。その理由は、原告がいずれもが新日鉄住金(当時は日本製鉄)の募集に応じて日本で働くことになったからだろう。

原告のうち2人は1943年頃、旧日本製鉄が平壌で出した、大阪製鉄所の工員募集広告を見て応募した。「2年間訓練を受ければ、技術を習得することができ、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職することができる」と書かれていた。

しかし実態は「1日8時間の3交代制で働き、月に1、2回程度外出を許可され、月に2、3円程度の小遣いが支給されただけ」だった。賃金全額を支給すれば浪費するから、と本人の同意を得ないまま、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。

賃金は結局、最後まで支払われなかった。ほかの原告も当初の話とは全く違う苛酷な条件で働かされ、逃走しないよう厳しい監視下に置かれて、時に体罰を振るわれたと証言している。原告たちは当時まだ10代だったと思われる。

大法院が認めたのは強制労働への慰謝料

判決文は、強制動員被害者に賠償の権利を認めた理由について説明している。ここが判決の核心部分といえる。

韓国と日本の政府は1951年末頃から国交正常化と戦後補償問題について論議を始めるが、日本による統治(植民地支配)の補償額や対象をめぐり意見が食い違い、交渉は難航した。この原因は、統治の合法性をめぐる認識の争いだった。日本は合法、韓国は不法と主張していたが、この問題はあいまいにされたまま、1965年に国交正常化が実現した

これに伴って結ばれた「日韓請求権協定」に、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と盛り込まれた。日本政府は韓国に3億ドルの無償、2億ドルの有償支援を行った。韓国はこれを主にインフラ投資に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。

「これですべて終わっているのに、なんでいまさら賠償しろと蒸し返すのか」というのが日本政府の主張であり、一般的な理解だろう。

判決文も、国交正常化の経緯については認めている。ただし「請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、(中略)韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。つまり原告に関していえば、未払い賃金の返済だけを意味していたということだ。

今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、 上記のような(強制動員への)慰謝料を請求している」(判決文)のであり、日本による統治を「不法」としている韓国では、1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。

誤解の多い個人の請求権についても判決文は触れている。

自分の財産などを毀損された場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、そもそも人間の基本的な権利とされており、消滅させることはできないとの見解が多い。もし消滅させたければ、協定にその旨を明確に書く必要があるが、日韓請求権協定には書かれていない。請求権をめぐる問題が「完全に解決」と書かれているだけで、無くなったのか、まだ有効なのかはっきりしない。

この表現に落ち着いた意味を、判決文はこう説明している。「請求権協定締結のための交渉過程で日本は請求権協定に基づいて提供される資金と請求権との間の法律的対価関係を一貫して否定し」てきた。

筆者が補足すれば、請求権に関する協定と言いながら、請求権の対価として無償で3億ドルを出すのではないと日本側は主張していたのだ。この指摘は重要だ。日本側は植民地支配を合法だとしていたので、謝罪や賠償の意味を持つ「請求権」の中身をあいまいにしておきたかったということだ。

3億ドルの無償支援は「独立祝い金」

事実、3億ドルの性格については椎名悦三郎外相は次のように答弁している。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」(第50回国会参議院本会議1965年11月19日)

有名な「独立祝い金」答弁である。

請求権についても1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長が、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

ここで、日本政府の外交上の知恵というか、トリックが暴かれている。
請求権協定は結んだが、請求権に応じたのではない。経済支援なのだ。この支援で納得し、提訴など権利を主張しないと約束してくれれば支払う。この条件を、当時韓国側もあうんの呼吸で受け入れた。だから国交正常化が実現したということだ。

一部で「3億ドルを払ったのだから請求権は消えた」と、「3億ドル代価説」を主張する人がいるが、実はこれは、日本政府がもっとも困る主張なのだ。

判決文も「大韓民国と日本の両国は請求権協定締結当時、今後提供される資金の性格について合意に至らないまま請求権協定を締結したとみられる」とあいまい合意の疑いを表明している。そのうえで「請求権協定で使用された『解決されたことになる』 とか、主体などを明らかしないまま 『いかなる主張もできないものとする』などの文言は意図的に使用されたものといわねばならず、これを個人請求権の放棄や消滅、権利行使の制限が含まれたものと安易に判断してはならない」とし、請求権は残っているとの判断を示している。

強制動員被害者に責任をかぶせてはならない

韓国政府は、日韓国交正常化後、3億ドル分の無償支援(現金ではなく日本からの物品と役務)を使って経済発展を実現したあと、法律を整備して強制動員被害者の補償にも乗り出した。判決文によれば、それは十分なものではなかった。

保障の対象は、当初死亡者に限定されていた。判決文は、「強制動員の負傷者を保護対象から除外する等、 道義的次元から見た時、 被害者補償が不十分であったと見る側面がある」と、韓国政府の努力不足を明確に指摘している。

判決文の最後には多数意見に対する2人の裁判官の補充意見が載っている。戦後70年以上が経過しても、いまだに解決できない問題の本質が書かれていると筆者は感じた。

まず「人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている」と、原告の状況に同情を示している。

請求権協定が結ばれた時、韓国は、軍事独裁の朴正煕政権だった。しかし、民主化が進み人権意識が強まった。市民のデモが、大統領の弾劾を実現するほどのパワーを持っており、大法院の判決は、そういう世論を反映していると言っていいだろう。

そして2人の裁判官は補足意見を、こう結んでいる。

「大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者たちの精神的苦痛を過度に軽視し、その実像を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない」

判決文の趣旨には同感する部分が多い。ただ、これまで外交であいまいにやり過ごした点を、過去にさかのぼって、すべて白日の下にさらしてしまったのも事実だ。それだけに、解決策が見出しにくくなった。

元徴用工による裁判は、他にも14件あり、12月以降判決が相次ぐ見通し。日本政府が韓国政府に対応を求め、韓国政府は世論の沈静化を待ち、できることを考える。当分そうするしかなさそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15549774/


▲△▽▼


日韓請求権協定で慰安婦も徴用工も解決済みという日本政府が「慰安婦合意」を再協定したことの報い 2019年01月08日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12431337040.html

徴用工問題で韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられるかもしれないという報道があります。

韓国側の判決は「1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成」になっています。


ところで…なんで、韓国内に資産を持っているのでしょうか?韓国の支配下にいることは自由ですが、そのために日本人の税金で解決することだけは止めてもらいたいです。

そういう企業のせいで韓国がいつまでもたかるし、結びつきが強まり、韓流スターや韓国人ゴルファーの大活躍、スポーツ大会での非道、多数の韓国人観光客や韓国人犯罪者、日本社会の韓国人による乗っ取り、韓国による国際社会での日本への誹謗中傷という不快な事象が増え続けていると思います。

韓国に資産を持つことは経営者ならリスクとして知っていたはずで、それこそ自業自得です。

それとそういう韓国大好き企業の仲間である現政権も口では勇ましいことを言いますが、北にも南にもついでに中露米にも実態として押され続け負け続けています。泣く

日本の対抗措置はなんと「韓国政府への協議要請」らしいです!rabbit*ハァ*他にも「韓国人に対する法執行を厳格にする可能性」があるらしいですが、今厳格にしていないんですね、法治国家とは思えません。はこ怒る

日本政府は韓国政府に対策を求めていますが、韓国の最高裁が出した判決をどうしろというのでしょうか?

途上国みたいに裁判官を闇討ちしますか?

日本で最高裁判決が出た時に、日本政府はいったい何ができますか?

もしかして日本の場合は最高裁と政府が一体化しているんですか?

だから同じことを求めているのでしょうか?sei

徴用工問題はこういった解釈矢印があり、ただ韓国が非常識というだけでは解決できません。

徴用工問題、日本政府「個人の賠償請求権は消滅せず」との見解…安倍首相「解決」は間違い(Business Journal)

そして、このような解説を読むと同時に、単純に疑問に思うことがあります。

今回徴用工判決の差し押さえに関して、報道はこう伝えています。


安倍晋三首相が「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べ、河野太郎外務大臣も「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と反発した。

しかし、個人への賠償という点では徴用工と同列に考えられる慰安婦問題について、安倍首相自身が「完全かつ最終的に解決済み」だった1965年の日韓請求権協定を、自分で卓袱台返しして、「最終的かつ不可逆的に解決した」とする慰安婦合意という新たな協定を自分が結び直したことを忘れてしまったのでしょうか?まだ3年しか経っていませんね。

慰安婦問題も徴用工問題も解決済みだったはずですが、慰安婦問題を、安倍首相自身が再協議できると韓国側に証明してしまったために、徴用工問題まで同じように対応しろと今度は企業が言われているのではないでしょうか?

「安倍首相なら、慰安婦以外の案件でも日韓請求権協定の見直しに応じてくれる!」

韓国はこう捉えたのではないでしょうか?

日本政府は解決したことを知っていながら、韓国に譲歩して今まで以上に日本を貶めた意味不明の合意をしたんです。はこ怒るこの時に日本国民は怒らなくてはいけなかったのです。

慰安婦問題について、日本政府=安倍政権は日韓請求権協定に含まれていると正式に答弁しています。


質問

平成二十八年一月十五日提出
質問第五〇号

日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問主意書
提出者  井坂信彦

日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問主意書

 日本政府は、「慰安婦問題」に関し、従来から一貫して「日韓間の財産・請求権の問題は、一九六五年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」としてきた。平成二十七年十二月の日韓外相会談の合意を受けて、従来の日本政府の見解に変化があったのか、一貫しているのかを確認することが改めて重要だと考えるため、日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関し、次の事項について質問する。

一 一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第二条1にある、「日韓間の財産・請求権の問題」の中に「慰安婦問題」は含まれているのか。

二 平成二十七年十二月の日韓外相会談で、「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認されたが、この「慰安婦問題」は一九六五年の請求権協定により、「完全かつ最終的に解決済み」であったのか。
 右質問する。
クリップhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190050.htm


回答

平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五〇号

  内閣衆質一九〇第五〇号
  平成二十八年一月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員井坂信彦君提出日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問に対する答弁書

一及び二について
 お尋ねの「慰安婦問題」を含め、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。

クリップhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190050.htm

変な安倍首相の回答ですよね?慰安婦問題は1965年に完全かつ最終的に解決されたと政府が認識しています。それなのに安倍政権が蒸し返して違う約束をしたわけです。

そしてそれが韓国から事実上破棄され、日本の汚名だけが残ったのはご存知の通りです。はこ怒る

四角02

日韓請求権協定について当時の国会議事録が残っているので見てみました。

佐藤栄作総理大臣、椎名悦三郎外務大臣も出席して答弁しています。

経済協力と賠償責任の部分でどういう議論がされていたか紹介します。

矢印

締結には14年間の交渉があり、韓国側は8項目の請求権を要求していたようです。この内容は国会審議中で明らかにされていない(その後も公表されていない)のですが、どういう経緯で請求権が経済協力へ置き換えられたのかを政府が説明しています。

韓国側が8項目の請求権の内容を提示していましたが、日本側からすると法律上の根拠と証明の問題からその内容が不明確だと考えていました。

敗戦直後や朝鮮戦争を通じて証拠書類も消失しもう究明することもできないが、放置することもできない、そこで考え出されたのが無償・有償の経済協力と並行的に請求権の問題は完全かつ終局的に消滅したものとする、このような経過で協定が締結されたと答弁しています。

無償3億ドル、有償2億ドルという経済協力を韓国側は「賠償」とみなしているが、日本は「経済協力」として扱っているという説明があります。当時韓国はこれを「賠償だ」と言い張っていたわけです。

そして、この中で協定の及ぶ範囲は韓国の支配管轄内だけで、未だ統一されていない北は除外されているのです。北朝鮮が日本に対して賠償請求権を持っていると説明しています。

(ベトナムへの賠償は、当時南北別れていましたが南だけに払い、それをベトナム全土とみなしているのに対して、韓国だけは南北別々の扱いとなっています。)

これについて外務省条約局長はこう答弁しています。

「ベトナムの賠償は国家と国家の関係におきまして、本来の意味の賠償について取り決めたものでございます。しかるに今度の財産請求権の問題は大韓民国の管轄のもとにある財産請求権、それから日本の管轄のもとにある財産請求権の処理をいたしたものでございまして、賠償とは全然性格を異にするわけでございます。

(そのあと、ベトナムでも実際には支配権の及ぶ地域にしか賠償は及ばないということを述べています)」

朝鮮とベトナムの状況が同じでありながらどうして違う対応をしたかについての質問にはこのようにまともに答えていません。

(ひとこと当時北ベトナムと戦う南ベトナム政府への支援とも見られていて、野党からは問題視されています)

そして、請求権が消滅したために日本側が受けた漁船民の被害や拿捕被害も韓国側へ請求できなくなったと日本政府は述べています。

経済協力と個人の請求権は違う物でこれはどう扱うのかという質問に、外務省アジア局長はこう答えています。

「韓国の内部におきまして、こういう請求権をどういうふうに扱うか、経済協力をもらってそれを各個人の請求者に配るのか、あるいはそれは全然別途処理するのかという点については、先方でも色々国内で議論があったようでございまして、一時はもうそういうものは全然各個人の請求者については処理をしないというような議論もあった時代もございましたようですが、最近向こうの政府当局者が言っているところを見ますと、証拠書類のはっきりしているものについては、政府から一定の補償をするというラインで考えるというようなことを言っておるようでございます。」

やじるし

クリップ第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 昭和40年10月27日 第4号|国会会議録検索システム 5〜6頁参照

(右上矢印このほか竹島問題で政府を追及していますが、この頃から自民党は竹島を取り返すつもりが全くないことがわかります。佐藤総理は竹島問題の方向性の目途がついたから日韓の条約を調印するといっていました。

当時も今同様、文書の解釈が韓国側と違い日本国内向けに嘘の宣伝をしていたようです。)

四角02

上記の議事録の内容を含めてこちらの方のブログが詳しく説明してくれています。

韓国大法院・徴用工判決と個人請求権 4/6(方谷先生に学ぶのブログ様)ネコの肉球

日本は終戦当時、朝鮮半島全体で730億円(レート:1ドル15円の資産を持っていたようです。南鮮40%として朝鮮戦争で65%消滅したとしても、100億円の日本人の在韓私有財産の請求権(外交保護権)が消滅しました。

日本人が朝鮮半島に残した財産権について日本政府は、1957(昭和 32)年12月31日にアメリカ政府が述べた口上書と日韓間の声明書で、従来行ってきた在韓財産請求権の主張を突如として撤回しました(資料190頁目。)

そしてサンフランシスコ平和条約の第4条で承認した軍令 33 号(日本の財産を米軍が取得する、ヘーグ陸戦法規 46 条違反と外務省が答弁していた時期もある(資料191頁))で国として財産権の外交保護を放棄したのです。

そしてその後1948年9月11日米韓協定により、残余帰属財産(日本財産)をすべて韓国側に譲渡してしまいました。

しかし日本人個人の請求権は消えていません。それでも実際に日本人が韓国で請求しても韓国の国内法で勝てないため事実上消滅しました。

外務大臣の答弁では国家が日本人の私有財産をいったん没収して放棄したのではなく、外交保護権の放棄なので個人の請求権はあるが、韓国が日本人の請求を取り上げないことを日本政府が介入することは出来ないと答えています。(資料193頁) ひとこと狡い言い方ですねpunpun#*

米韓協定第6条は、大韓民国政府に委譲された財産は、正当な所有者が適当な時日内に返還を請求し、同所有者に返還されるまで大韓民国政府はこれを管理するとなっているのですが(資料194頁)、韓国が日本人に財産を返すわけなんてなかったのです。

クリップ国会から見た経済協力・ODA(10)〜 日韓基本条約、請求権・経済協力協定を中心に(その4) 〜行政監視委員会調査室 高 塚 年 明

四角02

しかし、日本政府が勝手に了解も得ず日本人の財産権を放棄した条約を結んだという意味に変わりなく、国会で国民に補償しろと言われています。

当時の日本政府は、こういった日本人の請求権、財産権の消滅と韓国側の要求を考慮しながら日韓協定の交渉をしていました。

私が考えるのは、日本人個人にこれだけの犠牲を払わせることを日本政府が行った、自国民を犠牲にした英断を韓国政府が有難いと考えてくれるのではないか?そういう勝手な思い込みで経済協力と言い莫大な資金を供与し、韓国人側からの請求権や財産権を韓国国家が日本同様消滅させてくれるだろう、そんな希望的観測を土台にした交渉だったのではないかと想像します。

なぜならこれは日本政府(自民党)に受け継がれているDNAみたいなもので、こうやって曖昧な約束事をするたびに毎回損をしているからです。

ちなみにこの時の佐藤総理は安倍総理の大叔父となります。

日本政府は不甲斐ないです。売国奴でないならこう言うしかないです。青ざめ顔

調べてみれば韓国の非常識だけでこういう事態を招いているのではないことがよくわかります。50年以上前から竹島問題も同様に紛争の種だと心配されていたのです。

日本人だからと無条件に日本企業(外資も入ってますが)や日本政府(売国ですが)を応援するのはいかがなものかと思います。

日本人の利益を損ない、日本の国益を損なっている事案があるならその原因を見極めて、その原因が自国にもあるなら、自国の政治を変えなければいけないと思います。

日本人が変えることのできるのは韓国ではなくて日本の政治です。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12431337040.html



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/134.html#c3

[近代史3] 宮脇淳子 皇帝たちの中国  中川隆
1. 中川隆[-13126] koaQ7Jey 2019年1月08日 19:45:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

「番外編:皇帝たちの中国 その後の皇帝たち「清朝の最盛期第六代乾隆帝」宮脇淳子 田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=av0eVeXxSsA
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/139.html#c1
[近代史02] 白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程 中川隆
181. 中川隆[-13125] koaQ7Jey 2019年1月08日 20:15:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
遺骨のDNA鑑定

先日、かつての英国国王リチャード3世(1452-1485)の遺骨をDNA鑑定することによって、「英国王室の血統がどこかで切れていたことが判明した」という記事を目にしました。

DNA鑑定技術は、性別や血液型はもちろんのこと、血縁関係や健康予測や発病リスクなど、様々なことを特定することができます。特に近年ではその精度が高まり、犯罪捜査における個人の絞り込みにも、DNA鑑定技術が応用されています。

このDNA鑑定技術、遺骨の鑑定結果次第では、予期せぬ混乱を巻き起こしてしまう恐れもありそうですね。

リチャード3世
リチャード3世
リチャード3世(1452-1485)は15世紀に活躍した英国国王で、イングランド国内で巻き起こった内乱「薔薇戦争」によって命を落としました。32歳という若さで、王位の在位期間はたったの2年間でした。


時代は変わって2012年、ランカスター市街地にある駐車場において、このリチャード3世の遺骨が発見されました。鑑定チームはこの遺骨のDNA鑑定を直ちに進め、意外な事実が発覚することとなります。

リチャード3世の血統を調べることで、遺骨が確かにリチャード3世のものであることは分かったものの、同時に公式の家系図との血縁上の不一致も発見されてしまったというのです。つまり先祖のどこかの時点で正当な血統は途絶えていたということです。

この発表に際し、混乱を避けるためなのか分かりませんが、「現英国王室に王位継承の資格がないと言っている訳ではない」とのコメントもなされています。
https://odanobu.com/article/130/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c181

[リバイバル3] 中川隆 _ 欧米文化関係投稿リンク 中川隆
57. 2019年1月08日 21:32:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
馬渕睦夫 ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/464.html#c57
[近代史3] 馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった 中川隆
10. 中川隆[-13123] koaQ7Jey 2019年1月08日 21:33:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

馬渕睦夫
ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた


[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか? - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop


2018/04/15 に公開
馬渕睦夫さん 元特命全権大使 駐キューバ 駐ウクライナ兼モルドバ

▲△▽▼

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用:

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!


戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656


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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン(Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日)は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。


進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学(英語版)で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』(The Study of Administration )において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治(政党政治)と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ(英語版)と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ(英語版)の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日)は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領(1933年 - 1945年)


世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った(両足が不自由だった)大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され(修正第22条1951年)、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派(自由主義)から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88



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[リバイバル3] 中川隆 _ 欧米文化関係投稿リンク 中川隆
58. 2019年1月08日 21:58:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]
GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/464.html#c58
[近代史3] GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った 中川隆
1. 中川隆[-13122] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:00:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE20%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%92%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584136823/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1546955741&sr=8-3&keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E6%9C%AC


「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」…近現代史の裏には必ず彼らがいる!

米大統領のウィルソンやルーズベルトを操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

社会主義者=国際金融資本家。「東京裁判史観」を打ち破る渾身の一冊!!

アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?


「東京裁判史観」を正面から打ち破る一冊! !
「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」……、
近現代史の裏には必ず彼らがいる!

ウィルソン大統領やルーズベルト大統領を操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。


日米の“真の和解"のために、著者渾身の書下ろし!

■ メディアを支配するものが世界を支配する

■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他


【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c1

[近代史3] 馬渕睦夫 ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた 中川隆
1. 中川隆[-13121] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:01:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]


アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
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■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他


【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html#c1

[近代史3] 馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった 中川隆
11. 中川隆[-13120] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:18:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
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序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
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第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
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第二部 【支那事変の真相】
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第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
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「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c11

[近代史3] GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った 中川隆
2. 中川隆[-13119] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:37:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです

そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c2

[近代史3] GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った 中川隆
3. 中川隆[-13118] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:41:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

因みに、現在の日本共産党は親米保守で反動極右勢力に変わっていますね。


昔から民青の学生は事大主義で

大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど

会社に入ると

マルクス主義はもう古い

と言って否定するので有名でした。


民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。

つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c3

[近代史3] GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った 中川隆
4. 中川隆[-13117] koaQ7Jey 2019年1月08日 23:46:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。

反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。

つまり、

極右=極左

で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c4

[昼休み53] 被差別部落出身の有名人は? 中川隆
23. 中川隆[-13116] koaQ7Jey 2019年1月09日 09:14:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

中川隆はどの組織に所属する工作員なのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/147.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/431.html#c23
[リバイバル3] 中川隆 _ 欧米文化関係投稿リンク 中川隆
59. 2019年1月09日 11:29:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロスがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/148.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/464.html#c59
[近代史02] 中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか? 中川隆
21. 中川隆[-13115] koaQ7Jey 2019年1月09日 11:39:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

ルーズベルトは毛沢東に中国を統一させる為に蒋介石を日本と戦わせた


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html#c21

[近代史3] 馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった 中川隆
12. 中川隆[-13114] koaQ7Jey 2019年1月09日 11:58:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロスがやった事


[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop


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ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス


2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリー・クリントンがジョージ・ソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

 クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

 リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器/兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

 そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

 その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

 クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。

 世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

 そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

 しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/  


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2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI(英国産業連盟)会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

 長年、ソロスはソ連/ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

 クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

 その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

 しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

 選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

 こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

 ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

 そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/


「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

 この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。」

    *

 ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

 しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

 とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル(同日付け)からのものです。

 「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

 彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア=アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

    *

 上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

 ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

 櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

 「2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

    *

 私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

 しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

 しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

 「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致し、コスタ・リカへ連れ去っている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

 このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

    *

 以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

 ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

 これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

 ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c12

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 中川隆
170. 中川隆[-13113] koaQ7Jey 2019年1月09日 13:38:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222]

2019年の相場は「価格破壊」、日経平均1万2,000円の超株安・1ドル90円の超円高に警戒を=長谷川雅一 2019年1月8日
https://www.mag2.com/p/money/618706


2019年の相場のキーワードは「基準喪失」だと見ています。為替・株式・仮想通貨の3分野について、今年の見通しとトレードにあたっての注意をお伝えします。(『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』)


もう「割安感」は機能しない。為替・株価・仮想通貨の見通しは?

「アップルショック」で幕を開けた2019年の相場

この原稿を書いているのは、2019年1月4日(金)、今年最初の取引終了後です。

2019年の相場が始まった直後の1月3日、早朝に、米ドル/円が一時、104円まで下落するフラッシュ・クラッシュ(瞬間的な急落)がありました。

日本時間3日夜のNYダウも約660ドルの下落となるなど、昨年末からの暴落が尾を引いており、相場の混乱が収まる気配はありません。今日1月4日(大発会)の日経平均株価も、年末比-453円の1万9,561円と大幅安で取引を終えています。

1月3日早朝の暴落(アップルショック)では、わずか5分間で、米ドル/円が4円以上も暴落しました。「寝ている間に強制ロスカットされて、多額の損失を被った」というトレーダーさんもいらっしゃることでしょう。

暴落の底である「104円スレスレ」の値段を付けたのは一瞬で、今日(4日)は108円台に値を戻していますので、強制ロスカットを食らった方は「憤懣やるかたなし」といったところではないでしょうか。

「荒れ相場」にした犯人は?

3日の急落は、年始で相場が閑散としているところへ、アップルの業績悪化のニュースをキッカケに、アルゴリズム取引と思われる大量の売り注文が出たことで発生したと言われています。

このところ、株、為替とも、相場が非常にボラタイルに(価格変動が荒く)なっており、トレードの難易度とリスクが増しています。

この「ひどい荒れ相場」にしたのは、いったい誰だ?と恨みたくもなります。

誰が悪いんだ?となれば、犯人は言わずと知れた「トランプ大統領」でしょう。また、何が悪いんだ?となれば、現在、取引の8割以上を占めていると言われる「アルゴリズム取引」でしょう。

相場を大混乱に陥れた「主犯」はアメリカ第一主義を唱え、貿易戦争を勃発させたトランプ大統領。そして、急騰急落で相場を荒らす「共犯者」はアルゴリズム取引。トランプ&アルゴリズム取引という「暴落コンビ」が、このところの「大混乱相場」を引き起こしていると考えます。

さて、我々トレーダーは、この大荒れ相場を、どう乗り切ったらいいのでしょうか?

本稿では、為替相場、株式相場、仮想通貨相場の3分野について、それぞれ、今年の見通しと、トレードにあたっての注意をお話ししたいと思います。



アップルショックで「基準」が壊れた

まずは為替(ドル円)相場の見通しから、お話ししましょう。

2018年末まで、為替相場(米ドル/円)は、比較的「大人しい」動きになっており、株式市場が大きく下げても、あまり反応しませんでした。ところが、昨年末から、為替相場でリスク回避の「売り」が目立つようになりました。

明けて1月2日の夕刻、ちょっと異様なまでに強い売りが観測されて警戒しましたが、やがて買いが優勢となり、米ドル/円は109円台前半まで反発。相場は、まずまず落ち着いていたのです。

ところが、その翌朝、不意打ちのように、米ドル/円が一時104円まで下落するという異常な急落(アップルショック)が発生しました。

この急落によって、米ドル/円の価格水準が「壊れて」しまいました。昨年のクリスマス前なら「米ドル/円の110円は安い(買ってもよい)」という感覚を持っていたトレーダーが多かったと思いますが、現段階で、米ドル/円の110円は「はるか上の高値」です。

今、米ドル/円のレートが「安い(買ってもよい)」と感じるレートは「1ドル=105円以下」といったところでしょうか。3日の急落によって、米ドル/円の「割安感」「割高感」といった「基準」が破壊されてしまったのです。

後述しますが、この規模の急落の影響は、数ヶ月から1年以上「尾を引く」ことが多いので要注意です。


アルゴリズム取引が相場の割安感を破壊する

僕は、今年(2019年)の相場のキーワードとして、「基準喪失」という言葉を挙げたいと思います。一般的な言葉で言い換えれば「価格破壊」です。

アルゴリズム取引を行うコンピュータが、年末年始のような、相場が閑散としているときに一気に大量の売り注文を出せば、5分で4円といった、とんでもない急落が起きます。こういう急落が発生すると、割安・割高という価格の基準が破壊され、無意味になってしまうのです。

アップルショックによって、米ドル/円の割安感のあるレートの水準が110円付近から105円付近まで、5円以上も下がってしまったように、今年(2019年)は「○○円なら安い」と考えていた相場の「割安感」が一瞬にして崩され、意味をなさなくなるような急落が、たびたび発生する可能性があると覚悟しておかなければなりません。

それは主に、アルゴリズム取引によって、もたらされるでしょう。アルゴリズム取引が、相場の基準(割安感)を破壊してしまう可能性があるのです。

1ドル=90円の「超円高」があり得る

3日のアップルショックのような急落があると、その後レートは一時的に反発することが多いのですが、この規模の急落は、数ヶ月から1年に渡って長く影響を及ぼし続ける場合があります。

2015年8月のチャイナショックから、1年以上に及ぶ株と為替の下落が始まったように、大規模な急落が相場に「後遺症」を残すことがあるのです。

2015年8月24日のチャイナショックと、2019年1月3日のアップルショックは、チャートがよく似ています。今回のアップルショックを起点に、長期間にわたる為替の下落トレンドが始まっても、おかしくないのです。

米ドル/円 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/618706/2

2015年の「チャイナショック」の前、米ドル/円は122円付近で推移していました。

チャイナショックの直後、米ドル/円レートは、122円付近から116円付近まで、一気に6円下落したあと反発し、その後は長くもみあっていましたが、やがてチャイナショックの時に付けた最安値(116円)を下回ります。

そして、チャイナショックから1年後、米ドル/円レートは100円スレスレの水準まで22円近くも下がった(円高になった)のです。

今回のアップルショックの起点(米ドル/円)は、110円付近でした。チャイナショック後の値動きに当てはめれば、1年後(来年1月)の米ドル/円は、110円から20円下の、90円まで下がって(円高になって)いてもおかしくない、ということになります。

僕は、今年(2019年)の相場では、為替の1ドル=90円の「超円高」があるかもしれないと想定し、「105円なら安い」「100円なら安い」という、これまでの基準(割安感)を疑いつつトレードする必要があると考えています。

日本人は「逆バリ」のトレードが好きなので、為替が105円、100円という水準になれば、「買いたい」というトレーダーが増えるでしょうが、105円で買ったら90円まで下げてしまった、という「ワナ」にはまってしまうかもしれません。

日経平均株価の「基準」も失われる

2019年(今年)の日経平均株価はどうでしょうか。これもやはり、「基準喪失(価格破壊)」を警戒すべきだと考えます。

昨年末からのNYダウは、すでに従来の「基準(割安感)」を失っています。

2018年10月初旬には2万7,000ドル付近だったNYダウは、12月26日に、一時、先物価格で2万1,500ドルを割り込むレベルまで下落しました。2万7,000ドルから2万3,000ドルまで、4,000ドル下げたところで、すでに十分な「割安感」があったハズなのに、下落が止まらなかったのです。

さすがに2万1,500ドル付近からは反発しましたが、その後もスッキリ上昇することはできず、上値の重い展開が続いています。要するに、米市場(NYダウ)には、いまだに「割安感」がないのです。

このところのNYダウは、1日、1,000ドルの上下変動が珍しくなくなりました。5分間で100ドル動くなどは、もう「当たり前」です。

これまで、トレーダーは「1,000ドルも下げれば反発するさ」という感覚を持っていましたが、今や「1,000ドル下げは当たり前」であり、4,000ドル下げても、5,000ドル下げても、「まだ下がるのでは」という不安感、恐怖感を払拭できません。

もしもこのあと、ある時期に、NYダウが毎日1,000ドルずつ、1週間下げ続けたとしましょう。NYダウが1週間で5,000ドル下落すれば、日経平均も1週間で、最低でも5,000円は下落することになります。

これは、ありえない話でしょうか?

アルゴリズム取引が市場で跋扈(ばっこ)する今、NYダウが1週間で5,000ドル下落といった極端な値動きが現実となっても、おかしくありません。

日経平均12,000円の「超株安」がありえる

では具体的に、今年の日経平均株価がどうなるか予想します。

2015年8月、チャイナショック前の日経平均株価は、2万0,500円付近で推移していました。翌2016年6月24日、日経平均株価は1万5,000円を割り込みます。チャイナショック以降、日経平均は10ヵ月はどで、約5,500円下落したのです。

このあと、これと同じことが起きると仮定しましょう。現在の日経平均株価は1万9,500円付近にありますので(※編注:原稿執筆時点2019年1月4日)、1年後の日経平均は、5,500円下の1万4,000円になっている可能性があると言えます。

ただこれは、やや「甘い予想」です。政府の大量買い支えの限界が見え始めることなどもあって、僕は、さらに、2,000円ほど下ブレしてもおかしくないと考えています。つまり、1年後の日経平均株価が、1万2,000円まで下がっていたとしても何ら不思議はないというのが僕の予想です。

トランプ大統領という「連続悪材料製造装置」が稼働し、アルゴリズム取引という「暴落誘発装置」が彼の相棒を務める今、株価は基準を喪失して、どこまで下げるかわからない。それが僕の相場見通しです。



為替(ドル円)と同様、株についても、今年は、日経平均1万2,000円といった「超株安」がありえると警戒すべきです。株のトレードにあたっては、これまでの「割安感」は捨てて、慎重に投資した方がいいでしょう。日経平均が安くなったからと言って、安易に買うべきではない、ということです。


仮想通貨は「氷河期」を迎え低迷する

最後に、ビットコイン価格(仮想通貨相場)の見通しを簡単に述べておきます。

僕は、2019年の仮想通貨相場は「氷河期」を迎えると予想しています。氷に閉ざされたように価格が低迷して上昇しないというイメージです。

僕は今年、ビットコイン価格は、40万円±20万円程度で推移すると考えており、2019年中には、2017年末に付けた、ビットコイン価格の最安値35万円付近を、さらに割り込む場面があると予想しています。

僕は、ビットコインなどの仮想通貨価格は、2020年頃から再浮上すると予想していますので、もしもビットコイン価格が20万円以下になる場面があれば、そこは「絶好の買い場である」とも考えていますが、そうなったとき、多くの人は「もうビットコインはダメだ。二度と上がらないだろう」と考えて買わないのではないか、と思います。

僕は、「もうダメだ」という時にビットコインを買い、長くホールドした人が勝つだろう、と考えています。

ただ、ビットコインを始めとする仮想通貨の価格予想は、株や為替とは別次元の難しさがありますし、仮想通貨の価格は様々な材料に敏感に反応するため、僕の予想と現実の値動きが大きく乖離する可能性があることを申し添えておきたいと思います。

「超円高」と「超株安」に備えよ

僕は毎日、会員制の投資情報誌を書いており、自動売買の運用も担当しています。加えて、自分のトレードもあるため、昨年のクリスマス以降の「荒れ相場」の分析と対策に必死で、なかなか十分な睡眠時間が取れない状況が続いています。

終息のメドが立たない荒れ相場を観察しながら、「今年は、とんでもない下げ相場になるかもしれない」という嫌な予感ばかりが募る日々を過ごしているわけです。

そんな中、「○○サテライト」といった経済番組をチェックすると、証券会社系のアナリストの方々が、「日経平均2万円台キープは当たり前。年末は2万8,000円だ」といった楽観的な年間予想を、ニコニコ顔で語っておられる様子を目にするのですが、僕は、何とも言えない違和感を覚えます。

もちろん相手は相場ですから何が起きるかわかりませんが、僕はこれまで述べてきたように、今年は、


◾1ドル=90円という「超円高」
◾日経平均1万2,000円という「超株安」

があるかもしれないと想定しつつ、慎重にトレードすべきであると考えていますので、その落差に戸惑うのです。僕の予想が大きく外れ、ニコニコ顔の証券アナリストの方々の予想が当たって、「ああ、よかった」という1年になるといいのですが…。

少し極端な相場見通しだったかもしれませんが、皆様のお役に立てば幸いです。今年1年、皆様の投資成績が良好なものとなりますよう、お祈り申し上げます。
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