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Air−Real gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA コメント履歴 No: 100000
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[雑談・Story41] オリンピックなんかいらない。改革できないなら、使途不明金がないか帳簿を公表すべき。都知事は確約しなさい。
官僚天国社会日本。

金の癒着で黒い糸引く包囲網。どいつもこいつも真っ黒け。
どこまで黒いんだろうかこの国は。

反して、TPP関連法案採決を途中退席した”自民”の「鈴木憲和」氏の人間性を高く評価し、敬意を表したい。


日本の債務、実は2000兆円でこのシステムはすでに破綻しているhttps://www.youtube.com/watch?v=gymFp9XvUvY

日本崩壊にトドメを刺すアベノミクスはモアイだった
https://www.youtube.com/watch?v=LQshpXiYxuY

デモや官邸を囲んでも意味がない!やるならこれをやれ!
https://www.youtube.com/watch?v=IZGNjG5oUMo

ゴミの分別はしてはいけない。ゴミ分別は政治屋、官僚の思う壺!蠅のようにゴミにまで集る天下り役人のおいしい生活!
https://www.youtube.com/watch?v=t2K0bfI6ZiQ

平智之氏と安冨歩教授の話 経済、金融危機自体がビジネスになっている
https://www.youtube.com/watch?v=ignwGMi4nn0
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/451.html

[雑談・Story41] 安富歩氏『マイケルジャクソン革命』より:壊れた大人たちの作動させる壊れた世界を止めるために
安冨歩さんトークショー「マイケルジャクソンの思想」より
https://www.youtube.com/watch?v=5d1ihDz3MB8
言葉を文字に書き起こしたもの。以下。
若干読みやすいものに書き直しています。

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マイケルジャクソンの言葉(ショー映像の言葉)より
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「都市部の犯罪から大規模な戦争やテロリズム、犯罪者で溢れる刑務所に至るまで、
われわれの世界の今日の諸問題の多くは、子供から、子供時代が奪い取られてる
という事実の結果だと私は認識しています。

子供の心に宿る魔法、奇跡、神秘、イノセンスといったものは、
創造性の種子であり、それが世界を癒すのです。」

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ここから司会の安富氏の言葉
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世界を壊すのは誰か。

それは壊れた大人です。

魂を病んでしまった大人たち、特に私は東京大学というところに居て感じるんですけれども、そういうエリートたちを養成する場所に集まっている人間というのは、魂が深く傷ついてしまっています。

(そもそも)魂が豊かな子供は、受験勉強をずっと続けて、東京大学とか、そいうところに合格するぐらいまでに青春とかを犠牲にして勉強し続けるなんてことはできないんですね。

そういうことができるということは、それはそもそも魂のどこかが傷ついている。

特に自分自身が不安である、劣等感がある、それを乗り越えようとする努力でそういうところにきてしまうんですけれども、その到達する過程でさらに深く傷ついて、まるでその傷の深さが、大学入試試験で測られるかのようにして人が集まってきます。

そういう人たちがエリートとなってわれわれの世界を指導するんですが、そうすると世界を壊してしまう。人々を傷つけてしまう。そういうことを無意識のうちにやってしまいます。


だから、魂が壊れた大人たちが世界を壊している。


マイケルはそう考えたんだと思います。

そしてその大人たちは、教育だとか様々なことを通じて子供たちの心を壊してしまいます。

そうするとまた、新しく魂の傷ついた”(心の)壊れた”子供が生まれてくる。

そしてそれが大人になると傷ついた大人になってしまう。そうしてまた子供を傷つける。

こうした悪循環が続いて、そうやって生まれてきた大人たちが、社会や世界を壊している。

彼(マイケルジャクソン)自身が子供時代を奪い取られたために彼自身も傷ついた大人になってしまった。

それをどうやったら守ったらいいのかと考えたときに、子供の魂を守るしかないと彼は決めたのだと思います。

世界を破壊している大人たちの魂を癒すのは難しいけれども、まだ傷ついてない子供たちの魂を守ることは可能だ。

だから「子供たちを守らなくては」、そうマイケルは考えたんだと思います。それは彼の「”世界を救うための戦略”」なんだと思います。

そしてマイケルはそのためにどうしたらいいのかを考えました。

彼は『Heal The World Foundation』という曲を作って慈善活動をもしてましたけれども、そうした直接的な活動も非常にに大きな意味を持ちました。

<中略>

世の中は、その様々な人間を機能させるために(本来の)人間(というもの)を壊してしまいます。

そうして自分自身の魂の動きだとか、自分自身の感覚に従って動くのではなくて、命令だとか決まりに従って作動する人間を造りだそうとするんですね。

人間は歯車の機械の一部になってしまっていて、人間じゃなくなってしまっているんじゃないか。

教育だとか、家庭内のしつけであるとか、そういうものを通じて子供の魂が破壊されて機械の一部になってしまうような、スムーズに作動するだけのようなロボットようになってしまっている。

例えば(機械の)歯車の間を自分の意思を持って(部品が)動こうとしたら、その歯車は詰まって機能しなくなってしまう。


マイケルの作品で「Smooth JAM」という作品は、歯車の中をスムースに動かすロボットになってしまうんじゃなくて、一人の人間としての魂を取り戻して、この近代という機械を止めてしまえ、そういう事を彼は言っているんだと私は思っています。

そうすると世界を破壊する装置は動かなくなる。

次に「Cry」という曲があるのですが、曲の中で『盲(めし)いたものは輝きを見るのだろうか』という問いかけが出てきます。これはおそらく『盲しいたもの』というのはおそらく聖書の逸話を引用していて、キリスト教っていうものをローマ世界に広めたパウロ(サウル)という使徒がいるんですけれども、彼は生前にイエスに会ったことがないんですね。

自身がユダヤ教徒でキリスト教徒に対して暴力行為を働く人物でした。

それがある日雷に打たれたようなショックを受けて、突然目がみえなくなってしまうんですね。

それで近くに居たキリスト教徒の人がその彼を助けてある治療をするとその目からウロコのようなものがポロッととれた。

それで光をもう一度見て彼は使徒となる。

そこでサウルという名前からパウロという名前に変わるんですが、そのときに『サウル、サウル、なぜおもえは私を虐げるのか』というイエスの声を聞いたといわれています。

この聖書の逸話を踏まえて、そのようにマイケルは真実から目をそらしてしまうように仕向けられた人々、つまり魂を傷つけられてSmoothなロボットとして作動するような人間、そういった人々か本当のメッセージを取り戻して真実を見る日は来るのか、ということを問いかけています。

どうやったら目からウロコが取れるのか、というのがこの曲のテーマですが、それはタイトルに書かれていて、「Cry=泣け」ということなんですね。

それでいくつか歌詞の中に『真実は語られず、空虚な物語が語られる』とか、『人々は悲しいときに笑う』って言葉が出てきます。

どうして悲しいとき笑うのかって言うと、それは魂が傷つけられてしまって何も感じなくなっているからですね。

何も感じなくなってる人は、真実が表現される痛み、悲しみ、そういうものから目を背けようとします。

何故なら、痛みや悲しみを感じると、さっきの歯車をSmoothに動くことができないからです。

だから痛みや悲しみを感じないようにしているので、悲しいとき辛いときに笑ってしまうんです。

そのような人がその本来の感覚を取り戻すには、『痛いこと、悲しいことがあったときには泣けばいいんだ」というのがこの曲のメッセージだと思います。

そしてですね、人々が一斉に泣いたとき、

悲しみ、痛みを感じたときに一緒に(人々が)一斉に泣いたときに、世界は変わる

っていう風に歌っていますが、おそらくこの曲は何のために書かれたのかというと、マイケルジャクソン自身のためのレクイエムだと思います。

なぜならこの曲のPVには彼自身が映っていないんですね。その代わりに彼のファンである人々が手をつないで空を眺める姿が映っています。

マイケルが自らの死によって人々が彼の死を嘆き悲しんで涙を流すときに世界が変わり始めるんだと信じていたんだと私は思います。

私たちはもちろん、ひとりひとりは世界を変える力を持っていません。しかし私たち自身が世界の一部なんですね。

だから私たちが自身の魂を回復するということが世界を変えるためのもっとも有効な方法なんです。

私たちが心のかさぶたを作り出してSmoothに作動する機械になっていると、社会はそのまま作動し続けて地球は崩壊します。

それをとめる方法はその作動を止めることではなくて、その作動を破壊しようとすることでもなくて、それぞれが世界の一部である自身を回復させることが世界を癒すことであり、そうすることが子供たちに対する暴力を押し留める唯一の方法なんです。

大人たち自身が暴力にさらされていてそれを我慢している間に無意識のうちに子供たちに対して暴力を働いてしまうんです。

ですから子供たちを暴力から守る唯一の方法は「自分自身を暴力的な作動から引き離す」ことだけなんですね。

そのためのもっとも有効な方法が泣く(Cry)。

だから悲しいときがあれば泣くこと。

そして『ロストチルドレン』という曲について、行方不明になってしまった子供についての歌があのます。

彼は実際行方不明になっていた子供たちを救うための活動をしていましたが、彼が指摘しているのは私たち傷ついた大人たちが実はその行方不明になってしまった子供たちではないのか。

自分自身から、行方不明になってしまっているのではないか。

特に子供時代にいろんなことを我慢して心の中が傷ついてしまって自分を見失っている。

自分の中にある子供を見失ってしまった大人なんじゃないか。

そして彼はそのすべての『自分を見失ってしまった大人』が、再び自分を取り戻して「自分の家」に帰ってくる。ということが起きるとき、世界は変わるんだという風にこの曲の中で歌っています。

これは最後にマイケルが作ったアルバムで、非常に重要なメッセージがいっぱい詰まっているんですけれども、あまりにもメッセージが強烈だったために生前はあまり売れませんでした。

で、私も最初いろんな作品を聞いてる中で、『Invincible』はどうしてもよく理解できず聴けなかったんですが、そのアルバムの中にはものすごく強烈なメッセージが含まれている、大変な作品だと思うようになりました。

もう一度彼の思想というものをまとめるとつまり、世界は魂が傷ついて成長した大人たち、
善意でやっているかもしれないし意識していないかもしれないけれども、その魂が傷ついていることによって起きてしまう無意識の暴力、それによって世界がスムーズに作動する。

そしてそのスムーズな作動によって世界がどんどん破壊されていると考えました。

彼は『This Is It』の中で、4年以内にその作動を止めてみせると言いましたが、止める方法は一人ひとりが『JAM(交通渋滞といった意味)』することです。

歯車の中をスムーズに流れるのではなくって、自分自身を取り戻して歯車を止めてしまうことによって、暴走列車が止まると考えていたと思います。

そのためには私たち自身が、ひとりひとりが、自分自身の心の中の作動を回復しないといけない。

そのためには泣く、痛いとき、悲しいとき、辛いときには泣く。

そうすることによって私たちの瞼から、パウロの目からウロコが落ちたようにして、『真実』と出会うことができる。

その真実と言うのは愛だと思いますが、その愛によって世界は癒される。

そうして初めて子供たちは守られるし、子供たちが守られることによってようやく、
『傷ついていない、世界を破壊しない大人』が生まれてくるときに、世界は暴走をやめる、という風に彼は信じたと思います。

これが私の考える『マイケルジャクソン革命』です。

その方法以外では、私は世界は救われないという風に思っています。

以上長くなりましたけれども、どうもありがとうございました。


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ここまで。

ひとつのとある思想(物事への解釈)として紹介したい。

そしてその解釈にただ感動しておしまい、ということではなく、それを知ったらそこでどうするか、では何をするかの具体的な行動指針を次にわれわれは必要とするのである。

ともかく、彼ら(安富氏も含めて)の業績は大きく、われわれもまたそうして発信するということがまずは大事なことなのだろう。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/452.html

[環境・自然・天文板6] かつて光は光速よりも速かった説を証明するかもしれない数値「0.96478」。光速変動理論の先駆者が発見
http://japanese.engadget.com/2016/11/29/0-96478/

かつて光は光速よりも速かった説を証明するかもしれない数値「0.96478」。光速変動理論の先駆者が発見

Munenori Taniguchi


英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者が、光の速度が変化するという説を証明するかもしれない数値を発見したと発表しました。その値は「0.96478」。いったい一体何を言っているのかわからないと言われればそのとおりですが、今後この数値の正当性が実験観測によって証明されれば、宇宙の成り立ちの常識が大きく覆されるかもしれません。

宇宙では、あらゆる方向から宇宙背景放射と呼ばれるマイクロ波が飛んで来ています。これはビッグバンのあと40万年後ぐらいまでに放出されたごく初期の宇宙の光の名残とされ、そのスペクトル指数は0.968と観測されています。研究者が発見した0.96478は、さらにビッグバンに近い、より古い時期のスペクトル指数値を理論的に導き出したもの。0.968と0.96478ではほとんど誤差じゃないかとも思えるものの、この差が観測によって正しいと証明されれば、太古の光は現在よりも速かったといえるわけです。

今回の数値を発見したジョアオ・マゲイジョ教授は、光速変動理論の先駆者として知られる人物。現在の宇宙では片側の端から反対側の端まで、たとえ光の速度でも宇宙ができてからの年月以内にたどりつくことができない地平線問題という矛盾があります。宇宙に光の届かない場所があるならば、宇宙の場所によって温度にムラができなければなりません。ところが、実際は宇宙空間のどの場所でも温度は均一です。この問題を解決するのが、ビッグバンが起こったような宇宙の初期ほど光は高速だったと考える光速変動理論です。

一方、現在主流なのは光の速度は一定だとする一般相対性理論に基づくインフレーション理論。インフレーション理論は地平線問題を解決できるものの、ビッグバンの後、急激に宇宙が膨張した「インフレーション」があったとする"特別な条件"が必要で、この点については何の証明もされていません。もし、マゲイジョ教授らが発見した宇宙背景放射のスペクトル指数値が観測によって正しいと確認されれば、インフレーション理論だけでなく一般相対性理論の一部もなんらかの修正が必要になるかもしれません。

Via: ScienceDaily
Source: Imperial College London

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光そのものに対する概念が変わるね。

これが確かなことだと実証されれば光は変動するものだという認識が生まれることになるのだから。

そこから、そもそも光は意識レベルではかなり変則的なものもある、という事実が理解されることになるまでにはどのくらいかかることか、なんてことにはまるで興味がない。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/435.html

[雑談・Story41] <盗聴組織はいるのかいないのか?>→いないわけではないんだろうよ:監視アプリの怖さ<2014年の記事>
警察組織の中にもそれに近いものがあるのではなかったか?

最近のテレビドラマ『相棒』内でもその警察内部のIT監視部門という公的機関の暴走による危うさがテーマとなっている。

以下複数のサイトから転載
==================
ストーカー悪用も、スマホ監視アプリの怖さ : IT&メディア : 読売新聞
www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20140509-OYT8T50225.html

2014年05月09日 18時00分

 スマートフォンに監視アプリを忍び込ませたストーカー事件が起きている。相手に気付かれずに、写真・ビデオ撮影、電話履歴、現在地地図表示などができる怖いアプリが使われていた。(ITジャーナリスト・三上洋)

「盗難対策」と称し、実際は監視アプリ

問題のAndroid向け「盗難防止アプリ」の画面。公式マーケットで配布されている
問題のAndroid向け「盗難防止アプリ」の画面。公式マーケットで配布されている
パソコンでの監視画面。接続すると、スマートフォンの現在地が地図上に表示される
パソコンでの監視画面。接続すると、スマートフォンの現在地が地図上に表示される

 4月上旬、広島市の男が元交際相手のスマートフォンに監視アプリを入れ、相手の位置情報や盗聴を行ったとして再逮捕された。この男は、元交際相手のスマートフォンに忍び込ませたアプリで通話履歴を399回、位置情報を35回、盗聴を666回行ったとされている。

 なぜこんなことができるのか。それはAndroid向けに配布されている「盗難対策」アプリによるものだ。左はそのアプリの画像で、Androidの公式アプリ配布サイト「Google Play」で誰でもダウンロードできる。

 その下の画像は、パソコンで見られる監視画面。アプリを入れたスマートフォンのほぼすべての機能を、遠隔操作で利用できてしまう。

1:「盗聴」

 スマートフォンの現在地での音声を録音し、メール送信する。スマートフォン側では何の表示もされないので、持ち主が気づくことはほぼ不可能。

2:「写真撮影、ビデオ撮影」

 カメラの勝手な利用。遠隔操作で写真撮影、ビデオ撮影が可能で、スマートフォン側には一切何も表示されない

3:「電話発着信履歴、SMSの送信」

 電話の発信・着信の履歴が、外部から確認できる。アドレス帳に書かれた名前もわかる。また短文メールであるSMSの内容も読み取ってしまう。

4:「現在地表示、移動ルートの軌跡確認」

 GPSによって現在地を地図上で表示。移動ルートも赤い点で表示される。GPSがオフになっていても、強制的にGPS機能をオンにすることも可能。

 このようにスマートフォンの持ち主のプライバシーが丸裸になってしまう怖いアプリだ。広島で逮捕された人物は、このアプリを相手に忍び込ませていた。

 アプリの名目は「盗難防止」となっており、盗まれた場合にスマートフォンの位置を調べたり、データを消去する、犯人に警告することを目的としている。確かに盗まれた場合には、一定の効果があるだろう。しかしながらアプリの用途は、明らかに「他人の追跡」に偏っている。

 その証拠が「アイコンの消去」機能だ。アプリのアイコンを、アプリ一覧画面から消す機能が外部から設定できる。相手に気付かれずに監視するための機能だと言わざるをえない。盗難防止と言いながら、実際にはストーカーが利用するような監視アプリの機能に力を入れているように見える。

IPAが「あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか?」と警告

パソコンからのコマンド一覧。写真&ビデオ撮影、電話履歴、SMS表示などを相手に気付かれずに操作できてしまう
パソコンからのコマンド一覧。写真&ビデオ撮影、電話履歴、SMS表示などを相手に気付かれずに操作できてしまう
電話の履歴をパソコンから見た状態。電話番号、アドレス帳での名前まで出ている
電話の履歴をパソコンから見た状態。電話番号、アドレス帳での名前まで出ている
 この事件とアプリについて、情報処理推進機構(IPA)が「あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか?」という注意喚起を出した。公式マーケットで配布されている紛失・盗難防止用のアプリが、遠隔操作での盗聴、監視に悪用されていることを警告している。

 右の画像はIPAによるもので、紛失・盗難防止アプリが悪用された実例を紹介している。運営会社のサーバーを通し、写真撮影や音声録音、位置情報などを勝手に取られてしまう被害だ。スマートフォンの持ち主が「無断でアプリをインストールされてしまったのでアプリの存在に気づいていない」ことによって、プライバシーや生活パターンすべてが筒抜けになってしまった。

 この事件での問題点を、IPAでは次のようにまとめている。

1:本来は自分がスマートフォンにインストールすることで紛失・盗難対策となるアプリが、他人にインストールされたことで、いわゆるスパイアプリとして悪用されることとなった

2:他人にスマートフォンを操作させてしまいアプリをインストールさせてしまった

3:紛失・盗難対策用アプリを悪用されることによりスマートフォンの持ち主は自分の日常生活を監視されることとなった

 スマートフォン初心者が、詳しい人にアプリをインストールしてもらうという場面はあり得ることだ。もし悪意があれば、その時に監視アプリを入れてしまうことも可能になる。持ち主はスマートフォン初心者だから、気づかないことが多いだろう。

 もう一つの問題として、アプリが公式マーケットで堂々と配布されていることがある。「紛失・盗難防止」と称しているために削除できないのかもしれないが、実際に使ってみれば「監視・ストーカー的」なアプリだということがわかるはずだ。Googleによる善処を望みたい。

対策はスマートフォンを自分で管理すること

IPA・情報処理推進機構による「紛失・盗難対策用アプリが悪用された場合」の想定図
IPA・情報処理推進機構による「紛失・盗難対策用アプリが悪用された場合」の想定図
 監視アプリの被害を防止するには、スマートフォンの管理、特にアプリとパスワードの管理を自分ですることが大切だ。IPAでは、次のような対策を薦めている。

1:スマートフォンを他人に操作させない

 これがベスト。どうしても必要な場合は、何の操作をするか確認する。

2:スマートフォンには画面ロックをかけておく

 単純な4桁の数字ではなく、複雑なパスワードを設定する。詳しい方法はIPAの記事を参照のこと。

3:重要な情報の閲覧時や画面ロック解除の時は周りの目に注意する

 電車やお店などで盗み見されないように注意。

4:他人にアプリをインストールしてもらう際は、何のアプリなのかを事前に確認する

 何のアプリなのか確認。相手の信用度も重要。

5:スマートフォンに登録するアカウントを適切に管理する

 Googleのパスワード、Apple IDのパスワードは自分だけが管理すること。

 特に注意したいのは、交際相手との関係だろう。交際中は信用できても、関係が切れた場合にストーカーになる可能性も考えられる。今回の事件も、元交際相手が起こした事件だった。交際相手といえども信用しないことを心がけたい。

2014年05月09日 18時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
プロフィル

三上洋 (みかみ・よう)
 セキュリティ、ネット活用、スマートフォンが専門のITジャーナリスト。最先端のIT事情をわかりやすく解き明かす筆力には定評がある。テレビ、週刊誌などで、ネット事件やケータイ関連の事件についての解説やコメントを求められることも多い
http://www.sv15.com/


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今すぐできる盗聴・盗撮防止策 - Urban Cafeteriamacasakr.sakura.ne.jp/tapdetection2.html
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自分でも今すぐできる
盗聴器/盗撮器の見つけ方と業者の見分け方


Since Dec. 2009

索引
1. はじめに

2. 今すぐできる盗聴・盗撮防止策
 1)ターゲットの確認
 2)音を出さない
 3)部屋を暗くし、怪しいものはカバーで覆う
 4)PCやモバイル機器に要注意
 5)アナログコードレス電話を使用しない
 6)無線LAN対策
 7)Bluetooth対策
 8) 携帯電話ハッキング対策
 9)スマートフォン対応
 10)LINE対応
 11)SNSには手を出さない
 12)ゴミ出しに注意
 13)気になる事があったらメモする
 14)嘘の情報を流す
 15)罠を仕掛ける


3. 盗聴器/盗撮器の種類
4. 盗聴器/盗撮器の電波とは
5. 難易度別発見方法
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最近増えているのが、自分のスマートフォンが知らぬ間に他人の盗聴器になっているケースです。


スマホは四六時中、貴方と一緒に行動していますので、考えてみれば部屋に盗聴器を仕掛けられている以上に恐ろしい事です。

これはどういう仕組みかと言えば、貴方のスマホに”紛失・盗難対策アプリ”をインストールして、遠隔操作で貴方のスマホのデータを読み取るものです。

具体的にそれで何ができるかと言うと、位置情報取得、通話履歴の傍受、遠隔録音、カメラ撮影まで、何でもできます。

ではそのアプリのインストール方法ですが、貴方がスマホから目を離した隙や、或いはセキュリティーソフトだのと言って知らぬ間にインストールされるのです。

またそのアプリは、メニューにも表示されません。


対策としては、パスワードの設定は当然として、決して他人に自分のスマホを使わせない事です。

またもしその様なアプリが入っていないかどうしても気になる様でしたら、必要なデータのみバックアップを取ってから、スマホを1度工場出荷状態に戻してしまう事です。

少々手間ですが、やる価値はあります。

そしてリカバリー(復元)が完了したら、位置情報サービスは必ずOFFにしておきましょう。

iPhoneの場合、設定→プライバシー→位置情報サービスですぐにOFFできます。

これがONのままですと、貴方が撮った写真や、貴方がSNSに投稿した場所まで記録されてしまいますので、十分ご注意願います。


10)LINE対応

日本で無料通話アプリの代表格であるLINEも、ユーザー数が既に3億人にも達した事から、ハッカーに狙われる危険性が高くなってきました。

特に2014年に発生したLINE乗っ取り、あるいは2015年の芸能人のLINE情報漏えい等が取り沙汰されていますが、表面化していない問題は多数発生しています。

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http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/454.html

[雑談・Story41] あなたの知らぬ間にスマホが盗聴器に メールのぞき見も 対処法は? ハフィントンポスト2014年の記事
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/02/smartphone-security_n_5251679.html

あなたの知らぬ間にスマホが盗聴器に メールのぞき見も 対処法は?

The Huffington Post

投稿日: 2014年05月02日 18時39分 JST 更新: 2014年05月02日 18時57分 JST SMARTPHONE SECURITY


あなたの知らない間に、自分のスマートフォン(スマホ)が盗聴器になっているかもしれない――。

情報処理推進機構(IPA)は5月1日、「あなたのスマートフォン、のぞかれていませんか?」と題した呼びかけを公開した。2014年4月に、元交際相手のスマホを不正操作した容疑で男性が逮捕された事件を受けて発表されたもので、スマホの紛失・盗難対策アプリを悪用して、盗聴や端末内情報の覗き見が可能になる事例を取り上げている。

公式マーケットに公開されているアプリであっても、本来の目的以外の用途でアプリが悪用されることで被害が発生するため、今後も同様の被害が発生する可能性があるという。


■勝手にダウンロードされたことがわからなかった

この事件の容疑者は、元交際相手のスマホに無断で紛失・盗難対策アプリを入れ、自分のパソコンなどで遠隔操作していた。しかし被害者の女性は、アプリがスマホにダウンロードされていたことに気が付かなかったという。

(容疑者は)「スマホをなくしたときに便利だよ」と女性に話し、アプリを入れたという。このアプリはイタリアで作成され、IDとパスワードを知っていれば、位置や移動経路の検索、音声録音、写真やビデオの撮影、架電履歴の確認などが可能で、データを指定のメールアドレスに送ることができる。

スマートフォンで非表示にすることができ、女性は自分のスマートフォンにダウンロードされていたことに気付いていなかったという。

 

(MSN産経ニュース「元交際女性のスマホ遠隔操作 中学教諭を再逮捕 広島」より 2014/04/10 02:03)

紛失・盗難対策アプリは、本来であれば利用者が自分のスマホにインストールしておき、紛失・盗難時にスマホを探したりする目的で使われるもの。具体的な機能はアプリにより様々だが、この事件で悪用されたアプリは位置情報の取得だけではなく、周囲の音声録音や写真撮影ができる機能があった。


紛失・盗難対策アプリの悪用

IPAでは対応方法として、他人に操作させないことや、他人にアプリをインストールしてもらう際は、何のアプリなのかを事前に確認すること、画面ロックを設定しパスワードは複雑にしておくことなどをあげている。

以下に一部機器の画面ロックの方法を紹介する。

■Android 4.2.2の場合

ホーム画面の「設定」→「セキュリティ」→「画面のロック」→「パスワード」の順にタップ
端末ロックの設定方法(Android 4.2.2)

■iOS 7.1.1の場合

ホーム画面の「設定」→「パスコード(場合によっては、「Touch IDとパスコード」)」→「パスコードをオンにする」の順にタップ。「簡単なパスコード」を「オフ」にすることで、複雑なパスワードを設定することができる
端末ロックの設定方法(iOS 7.1.1)

ハフィントンポストの人気記事



2014年版 サイバーセキュリティの10大脅威

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
第1位 標的型メールを用いた組織への スパイ・諜報活動  第2位 不正ログイン・不正利用  第3位 ウェブサイトの改ざん  第4位 ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい  第5位 オンラインバンキングからの不正送金  第6位 悪意あるスマートフォンアプリ  第7位 SNSへの軽率な情報公開  第8位 紛失や設定不備による情報漏えい  第9位 ウイルスを使った詐欺・恐喝  第10位 サービス妨害  

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/455.html

[雑談・Story41] Q:通信履歴の保管だけで、警察が直接ログを見ることはできるのですか。他
私が二十歳になったころ、親が神奈川県警にある息子と友達付き合いがあった。

その息子は私に親しくしてくれて、あけっぴろげに私にこう話した。

関東で20台の玉突き事故を起こしたという。しかし、親が県警の人間と親しくて、自分はまったくお咎めなしになったという。そしてこれをどう思う?
と当事者がそれを私に話したのだ。彼の父親はそっち関係とつながりがあることは私は知っていたし、そのころすでに神奈川県警はテレビでも表ざたになっていた。

神奈川県警をはじめ警察はどこも信用がならないというひとつの実話である。

外国に対しては秘密漏洩法なる秘密保護法案についても、下記の投稿内にある安富氏の動画で語られているが、すべては官僚によるこの社会支配が原因である。

そこにただ従順な連中、いわゆる国民の愚民化政策とは行われてきたということだ。

愚民愚民と口癖のように連呼する連中はまさにそのクグツだよ。

以下転載
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http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/11386563.html

メモ。 コンピュータ監視法・違法ダウンロード罰則化・サイバー犯罪条約


 今回のは、基本 メモの羅列です。あしからず。


 つい最近、サイバー犯罪条約とやらのニュース記事があり、、

 そしてまた、

 つい最近、注意喚起してきましたダウンロード罰則化が可決成立などということもあり、

 同じタイミングにて、

 今までは「アノニマス」なんて言葉すら取り上げていなかった大手マスゴミさんが「アノニマス」を取り上げるようになり、

 次いで、昨年に発生した衆参両院へのサイバー攻撃や、三菱重工へのサイバー攻撃が「どうやら」「中国」が関与しているというタイムリー(笑)な報道がありました。


 なんといいましょうか、この流れ。。。


 コンピュータ監視法 × 違法ダウンロード罰則化 × サイバー犯罪条約 


 このあわせ技で、皆さん 総犯罪者化 致します。。。

 ということで以下にメモ残し。


【コンピュータ監視法】

************************
コンピュータ監視法案 Q&A
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qacs.html

Q:通信履歴の保管だけで、警察が直接ログを見ることはできるのですか。

A:表向きはできません。警察は、この法案が通過することによって、通信履歴を入手するふたつの選択肢をもつことになります。ひとつは、法律に基づいて履歴を保管させるという正攻法の方法、もうひとつは、これまでにも行われてきた任意で通信履歴を提供させるという違法ともいえる方法です。通信履歴の保管はやっかいな仕事なので、法律で強制されるよりは任意で警察に協力したほうが都合がいい、という判断にプロバイダーは傾きがちではないかと思われます。言い換えれば、通信履歴の任意提出の強要(語義矛盾ですが)の手段として監視法が使われる可能性が高いと考えられるのです。


Q:私たち市民にとって、とくに問題になるのはどのような点ですか。

A:警察が監視していることは、一切外部に漏らすことが禁じられていますから、まったくわかりません。特に、通信履歴を保全させ、任意でそのなかから必要な情報を提供させるけれども、最終的には、警察が令状を取得して正式に通信履歴を入手することなく捜査を終えるというようなやりかたをされた場合、警察の行動はまったく表に表れません。
 警察を取り締まる警察はありませんから、警察の捜査は、適法な範囲を逸脱しやすいことは、裏金作りから違法盗聴まで、これまでの経験からなかば常識になっています。


Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。

A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。


Q:共謀罪とどのように関係しますか。

A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。
 また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。

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表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
カテゴリー:サイバー刑法の正体(PC監視法)
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-category-40.html
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「コンピューター監視法案」閣議決定される 2011年03月18日 14:23 JST
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5
「コンピューター監視法」が成立したらどうなるのか? 2011-06-11
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1d70707a9d0ae6a78eee794ba0367c9e
コンピューター監視法の危険性
http://rescuetheislands.web.fc2.com/computerkanshihou_kikensei.pdf
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【違法ダウンロード罰則化】

国民への情報操作脅し嫌がらせ不当拘束などでの圧力弾圧統制行為。は今後も「一定数の理解」のもとに強行するつもりなのでしょう。
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/9034517.html

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無名の一知財政策ウォッチャーの独言
2012年6月20日 (水) 第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-12ad.html

 残念極まることに、今日2012年6月20日、参議院文教科学委員会及び本会議で、ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案が可決・成立した。(略)

 今日の参院文科委の審議では、昨日あれほど明確に慎重・反対の意見を表明して下さった森ゆうこ議員が委員から外され、何らの質疑・討論もなく、わずか数分で全会一致の採決が行われた。この法案の審議では、議論を尽くすことなく反対意見を持つ者を公の議論の場から排除してその意見表明を封じ、委員会を無理矢理全会一致にするという実に非民主主義的なプロセスが取られ、本会議での可決まで持って行くということが行われたのである。はっきり言って、これはあのデタラメ極まるダウンロード違法化の時の審議をその非道さにおいて上回っている。

 このような非民主主義的な口封じの仕方を推進側を取ったということは、裏を返せば、利用者が抱いていた懸念、国会の審議でも、共産党の宮本たけし議員や民主党の森ゆうこ議員から、また参考人として呼ばれた日弁連の市毛由美子氏やMIAUの津田大介氏から示された懸念は実に正当なものだったと言っているに等しい。

(略)

 立法プロセス中で法案の問題点が明確にされ懸念が解消されるという機会はもはや失われ、ほぼそのまま恣意的な運用が可能なままに行政・司法に丸投げされたのである、ダウンロード犯罪化の検討過程において示された懸念は規模の大小こそ読めないが現実化して行くだろうし、今後このような規制の存在が日本における法規制とビジネスのあり方を順当に歪めて行き続けるに違いない。

 (中略)

 今から丁度3年前に私はダウンロード違法化の可決の際に一億層海賊時代の到来と書いたが(第177回参照)、今度の法改正によりついに一億総犯罪者時代に突入することが目前に迫った。ダウンロード違法化法成立後後3年を経て、かくしてパンドラの箱は完全に開いた。が、恐らくその底に希望は残されていない。

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こちらも再度。

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「違法ダウンロード刑罰化」 潜在的犯罪予備軍と国民がみなされて行く、監視社会、警察国家。
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/9447601.html

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違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
2012年06月20日 08時00分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html

「警察による恣意的運用の危険性が高い」

 壇弁護士は、改正法が「警察によって恣意的に運用される可能性が高い」と指摘する。

 「いちいち警察が立件することは手間的に難しいので、警察が“けしからん”と判断した場合にだけ立件することになる。しかも幇助(ほうじょ)と絡めると、処罰の範囲がものすごく広い。サーバ管理者も幇助の対象となりかねないため、1つのダウンロードにつき1つの幇助が成立すると、ものすごい数の幇助罪になる」

 また刑法施行法では、著作権法に関する罪を日本人の国外犯処罰規定としている。つまり今回の改正法は「日本人が米国でYouTubeを見ると、(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない法律になっている」という。

 「違法ダウンロード刑罰化は適用範囲が論理破たんしており、また、警察による恣意的運用の危険性が高い。ダウンロードやDVDリッピングも一律に禁止されるべきではなく、ケースバイケースで違法とするべきでないものもある。再度、フェアユース既定の創設を検討するべき」と壇弁護士は指摘している。
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世相を斬る あいば達也 違法ダウンロード:罰則を科す法案 猛進する監視社会「国民皆犯罪予備群」 2012年06月20日
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/47b6b361fb8792e007d9570258043c25

 結構多くのマスメディアの記事引用をしながらコラムを書いているが、違法アップロード、ダウンロードの範囲が、ある日音楽や映像から、マスメディアの記事引用にまで拡がる可能性は非常に高い。
 そのコラムが、反政府的であれば、何らかの圧力をかけることもあり得るし、最終的には言論弾圧・情報統制等のパワーを発揮するかもしれない。
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【誠天調書】 2012年06月15日:
悪魔や死神も同然な宗教右翼カルトの尖兵でしかないコク営ヤクザな官憲へ、一般民衆を縊り殺す「リンチの武器“DL刑罰化”」を公然として与えるような連中を下衆で外道と呼ぶ。
http://mkt5126.seesaa.net/article/275143030.html
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ハードディスクに眠る違法データと遺書  小田嶋 隆 2012年6月15日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120614/233357/?rt=nocnt
1クリックで犯罪者に…!不正ダウンロード違法化のまとめ
http://www.moxbit.com/2012/02/illegal-downloading-list.html
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【サイバー犯罪条約】

欧州評議会「サイバー犯罪条約案(確定版)」by 夏井高人
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/cybercrime-conv-final.htm

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原発・放射能・汚染汚泥・等々メモ。とサイバー犯罪条約なるもの。と高知白バイ事故のこと。
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/10657479.html

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国際的な電子的監視を強化するサイバー犯罪条約の危険性
(小倉利丸編『監視社会とプライバシー』インパクト出版会、2001年より)
http://homepage1.nifty.com/nik/Kihatu.htm

 サイバー犯罪条約によって法整備が要請されている捜査手法が公安警察的な動機で利用されないという保障はどこにもないと言わなければならない。

 外国の捜査当局によって、わが国の国民の通信の秘密やプライバシーが侵害されるような捜査を、わが国の捜査当局が担わされるという信じられない事態が発生しかねないのである。
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【特別企画】サイバー犯罪条約と国内法整備の課題 〜ネットワーク犯罪抑制の切り札となり得るか!〜宇崎俊介ネットマークス 2002/1/24
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/14cyber/cyber01.html

サイバー犯罪条約の概略と適用範囲

 平たくいえば、どのような犯罪であろうが対応可能な法律と考えてよい。

 空き巣だろうが、痴漢だろうが、当て逃げだろうが、当該の犯罪にコンピュータが関連しているという嫌疑が強い場合、その時点で当該のコンピュータは捜査の対象となる。

 つまり適用範囲は、不正アクセスは当然のこと犯罪全般にわたり、犯罪データがあるという嫌疑があればネットワークに接続されていないコンピュータでも捜査の対象になるということだ。
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   ↓
   ↓
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6. サイバー犯罪条約 (2002年1月)
http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/tr4/alc6.pdf

  サイバー犯罪条約は、違法アクセス、データの改竄、電子詐欺などのコンピュータを利用した犯罪行為や、児童ポルノや著作権侵害などのコンテンツの流通など を「サイバー犯罪」として定義し、国内刑法をこれに対応するように改正することを義務づけるものである。また、国境を越えた捜査や訴追を可能にするため に、批准国からの要請があれば、証拠データの「応急保全」を通信事業者に命じたり、通信ログなどを「応急開示」させる権限を加盟国の捜査機関に与えることも規定されている。

  まず、そもそも「サイバー犯罪」とは何なのだろうか。インターネットを利用した現代型の犯罪という定義をすれば、コンピュータ・ウィルスの配布やクラッキ ングなどのサイバーテロをその典型として思い浮かべることになるだろう。しかし、携帯電話やPDA によるインターネット利用が爆発的に普及していることをみても、インターネットやコンピュータというものは現在では特別なものではなくなりつつある。

 この結果、きわめて多くの犯罪が「サイバー犯罪」であると「解釈」される可能性がある。以前取り上げた「通信傍受法」では、傍受対象となる犯罪の種類に厳しい制限をつけていたが、今後はこの条約の存在をたてに、傍受対象が無制限に拡大されていく危険性がある。

 つぎに、捜査手続きに関しても、これまでになかった重要な点がある。「他の加盟国から要請を受けた場合には、要請を受けた加盟国は、直ちに、特定されたデータを自国の国内法に従って応急的に保全するための適切な措置をとらなければならない。」(第29 条第3 項)とあるように、電子データの特性によって証拠隠滅が容易であるという理由で、要請さえあれば、煩瑣な法的手続きをとることなく「応急に」データの保全をすることが要求され、かつそれを捜査当局に提出することが義務づけられるのである。

 また、この条文には、「要請に応ずるに際しては、このような保全を提供する条件として、双罰性を要求してはならない。」という耳慣れない文言が付け加えられている。これが大きな問題をはらんでいる。「双罰性(dualcriminality)」が必要ないということは、ある行為が自国の法律では犯罪とならない場合でも、データ保全、提出が要求されうるということであるが、そうすると個人の情報発信の自由というものが、これまでになかった脅威にさらされるであろうことはまちがいないであろう。

(略)

 この条約は警察権力の行使を国内法規の適正な適用を越えた恣意的なものにする危険性がある。

 以 前米国では、憲法で自国の捜査機関には禁じられていた国内の通信傍受を同盟他国の捜査機関にやらせていたことがある。この条約が発効すれば、そんなことを わざわざしなくとも、気に入らない対象の強制捜査を友好他国に「要請」してもらえば、捜査機関は自由に捜査活動を展開できることになるだろう。

 そもそも、この要請の当否を判断する権利や手段が要請をうけた捜査当局以外にはないのである。

  さて、西欧主導のこうした「国際条約」を気に入らない国があったとすればどうだろう。条約に加盟しないのは当然として、それ以上に、一種の「データ・ヘイ ブン」を作って、自分たちの文化を破壊しようとする西欧社会を攻撃するためのあらゆるデータを「合法的に」蓄積したり、サイバーテロリストを「かくまう」 方策を考え出すということが考えられる。これに対してもやはり「空爆」でもって応えるとするならば、それはどのようなものになるのだろうか。

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【追加 2012.07.12 22:07】
サイバー攻撃解析協議会 12日に初会合
http://www.zaikei.co.jp/article/20120712/108097.html

 サイバー攻撃の実態を把握し、関係省庁や重要インフラ事業者らに提供するため「サイバー攻撃解析協議会」の初会合が12日開かれる。
 これはサイバー攻撃からの防御に必要な高度解析を行うため、総務省、経済産業省、(独)情報通信研究機構、(独)情報処理推進機構、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体で構成した。
 協議会の下に関係機関から成るワーキンググループを今夏を目途に設置し、ワーキンググループで収集情報、提供情報、情報提供先の要件などの検討・整理を行う予定。
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 コンピュータ監視法
   × 
 違法ダウンロード罰則化
   × 
 サイバー犯罪条約 

 

 他にも・・・
 
 鳥インフル特措法で戒厳令ということも出来てしまうわけで。。。


 あの・・・

 憲法にある、第21条・第31条・第35条は・・・?


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日本国憲法 第21条 条文

1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本国憲法 第31条 条文

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

日本国憲法 第35条 条文

1 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
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【おまけ】

 こんな記事がありました。
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Facebookに自分の情報を請求したら1200ページのPDFファイルが届いた
http://dailynewsagency.com/2011/12/15/1200page-pdfs/

 オーストリア・ウィーン在住のマックス・シュレムさんは、ある日、Facebookはいったいどれくらい自分について知っているのか、ということに興味がわき、Facebookに対して情報の開示を請求しました。

 (略)そこで、マックスさんはアイルランドのダブリンにあるFacebookのヨーロッパ・オフィスにWebサイトを通じて請求を行なったところ、はたして届いたのはCDに収められたあわせて1222ページにも及ぶPDFファイルでした。

 これは、長大なことで知られるトルストイの「戦争と平和」に匹敵するレベル。そしてその中身は小説とは比べ物にならないくらい詳細、文字通りの意味であらゆるデータ、クリックした全てが記録されていたのです。
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What facebook knows about you


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   ↓
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google×ACTA×PC監視法案×TPP【転載】「グーグル、ツイッターが国ごとに検閲を始める」
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/3532452.html

twitter、facebook、googleなどの監視行為と情報集約などのメモ。
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/4002770.html

Googleトラッキング対策のこと【転載】「誠天調書 2012年03月01日 萎縮したら敵の思う壺」より 
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/3673428.html
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【参考に】
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いわゆるサイバー刑法に関するQ&A
http://www.moj.go.jp/content/000073750.htm
http://www.moj.go.jp/content/000073740.pdf
国際刑事立法対策委員会 サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A 
2004年5月14日 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_a.html
サイバー犯罪に関する条約 (略称 サイバー犯罪条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf

サイバー刑事法研究会報告書「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/Cybercriminallawreport.pdf
脅威増す政府機関へのサイバー攻撃、省庁横断で対応
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 参事官 木本裕司氏 2012/07/05
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20120705/407584/?k3

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/456.html

[雑談・Story41] 共同通信社の例:「真犯人に近づく目的だったが行き過ぎがあった。」<何を許す、許せないとするべきなのか>
2013年の記事

ある一定の線引きがなくなってしまった中で、われわれは泳ぎ始めている。

そこにすでになんらプライベートなどないのである。

よって、なんら秘匿するものを持たなければよいだけである。

包み隠さずすべてを開示すればよい。

何かを恐れるということ自体いかがわしい行為なのだ。

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http://www.j-cast.com/2013/06/25178017.html

パソコン遠隔操作事件で、共同通信と朝日新聞の記者らが不正アクセスをしていたとして書類送検された。両社は正当な取材行為だったとする一方、ネット上では異論が出ており、認識に違いが見られる。

「不正アクセス」は、共同通信記者のケースで2013年4月11日にまず発覚した。共同は社内調査で分かったと報じたが、ログイン履歴とされるものがネット上で暴露されており、いずれ判明する事態だったとみられる。

共同は「行き過ぎ」からコメント変える

報道によると、共同の2人と朝日の3人は、12年10〜11月にそれぞれ、片山祐輔被告(31)が犯行声明を弁護士らに送るために使ったとされるフリーメールサイトのサーバーに1〜3回ほど侵入したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いがかけられている。記者らは、アクセスに当たって、片山被告が使っていたとみられるパスワードを入力していた。

パスワードは当初、犯行声明メールの内容から類推したとされていた。そして、真犯人が使ったとみられる別のフリーメールのパスワードが、12年10月9日の犯行声明メールに書かれていたと報じられていたことから、共同の記者は、このパスワードを使って「不正アクセス」したとの見方がネット上で出ている。

共同は当初、「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった。厳正に指導する」との編集局長のコメントを出していた。しかし、今回は、行き過ぎとは言っておらず、「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」との社会部長コメントをマスコミ取材に出している。

その理由は明らかにしていないが、フリーメールのパスワードが同じであることはメールから読み取れるとして、「形の上」だけでの違法の可能性に触れたとも言えそうだ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/457.html

[雑談・Story41] 千葉大医学部の加害者たちの名前が上がらない理由は親にあり?!<社会に恐怖を蔓延させるモンスターを作るのは誰か?>
http://citizen-journal.link/chibacase2/
より転載
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千葉大学医学部の逮捕された加害者たちの名前が上がらない理由は親にあり?!


世間を騒がす事件

千葉大学医学部の逮捕された
加害者たちの名前が公表されない理由に
様々な憶測が飛び交っている。

やはり慶応ミスコン事件などで噂されている、
加害者たちの親が裏で手をまわしているのだろうか?

これまでの千葉大学医学部の事件で
明らかになっている事実をまとめてみよう。


千葉大学医学部の逮捕報道に対する疑惑

女性に対する集団暴行をした
千葉大学医学部5年生の男子学生グループのうち3人は既に逮捕されている。

逮捕後の供述として、彼らが口をそろえて言うのは、
『やっていない。』という容疑の否認だ。

この加害者の男子学生らは、
20歳を超えた成人である為に事件報道では、
実名を明かされるのが普通であるが、それがない。

これに対して、千葉県警は以下の様に
名前を明かさない理由を公表している。

・被害者女性の特定に繋がる可能性があり、彼女に対しての(誰からの?)嫌がらせなどが懸念される。

・事件に関係する共犯者などの捜査に支障が生じる

そして、更に公表した千葉県警の意向は、目を疑う記述があった。


・今後も加害者たちの氏名などの発表の予定はない。

これにより、やはり出てくるのが、ある疑惑である。


千葉大学医学部の加害者たちの親が関係?

報道されないこうした事件の裏には決まって、
学生の親たちが暗躍しているというのは、ご存知だろうか?

当然、自分の子供を有名な大学に入学させるだけの
資力と人脈を持っているということは、その親御たちは
社会的にもそれだけの地位にいるということだ。

なかにはこれに当て嵌まらない学生の親や学生本人もいるのだが、
こうした親の力で子供の不祥事がもみ消されるといったことは、過去に枚挙に暇がない。

おそらくは千葉大学医学部の加害者たちの親は
警察関係の幹部、政治家などと関係している人間が含まれていると思われる。

警察という組織は非常に面子を重んじるのは知られており、
誰であろうと犯罪者は逮捕しなければならない責務は果たすが、
警察の面子が丸潰れになる情報などはもみ消すという性質がある。

いずれは週刊文春などの大手メディアが、
その取材力を発揮させて氏名や顔などを
すっぱ抜くことになるのだろうが・・・。


千葉大学医学部の加害者たちのまとめ

現在までに明らかになっている
千葉大学医学部による集団強姦事件の情報を列挙してみよう。

・逮捕された千葉大学医学部の加害者たちは3人

・加害者たちは医学部の5年生

・被害者となった女性は20代であり、医学部の関係者であると思われるが明確な情報はない。

・加害者たちと一緒にいた人物として、気になるのは研修医の立場にある男性

・千葉大学側も警察当局も、逮捕拘束しているものの、氏名や顔の公開をしないと発表

・加害者たちの親族には大物の陰があるという疑惑

簡単にまとめてみると、この様になるわけだ。

事件の詳しい詳細は別の関連記事に列挙しているので、
そちらを目を通して頂けると幸いだ。


おわりに

千葉大学医学部は関東有数の大学であり、
そこに入る為には親もそれなりの力を持っていなければならない。

そして、過去の類似犯罪や不祥事を
起こした親が警察当局などに顔がきく立場にあると、
やるべきことは如何にもみ消すかなどの不貞行為。

自分の子供が逮捕されるというのは、
それは即ち今までの人生が変わるということになる。

親も被害者であると感じる部分はあるが、
しかし、これを許していては社会に未来はないと感じるのだが・・・。


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/458.html

[雑談・Story41] <拡散!!>1977年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さんへ 成蹊大学後輩一同より
PROTEST


1977年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん

私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。

日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。

憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。

日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り70年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。

そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。

あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。

知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意味を考えてみてください。

安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです。

私たち成蹊大学生は、先輩・安倍晋三さんの立憲主義を否定する態度に反対し、安全保障関連法案の廃案を求めます。



平成27年9月13日 発起人・成蹊大学法学部政治学科4年 秋山直斗



付記:成蹊大学の教授、職員の方々が「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」を発足され、様々なご活動をされておりますが、現役学生は賛同者になることができないということなので新たにこちらを作りました。


UNITE!

賛同者募集
成蹊大学の現役生、卒業生の方で、声明にご賛同いただける方は、下のフォームから送信していただくか、

againstabe(実際にメールをするときには上下をつないで下さい)
@yahoo.co.jp

まで
(1) 氏名
(2) 所属(学部、学年または卒業年次)
(3) 氏名公開の可否(必ずお知らせください)
(4) 連絡先電子メールアドレス

をお知らせください。

賛同者


●現役生

鈴木耕(文学部現代社会学科2年)藤沢(旧姓 西郷) 敦子(2015年文学部科目等履修生、文学部1982年卒) 、坂本優(大学院法学政治学研究科博士前期課程1年)

匿名希望:4人

●卒業生

日比和子(旧姓: 武智)(文化学科2000年中退)、鏑木睦子(文学部1979年卒)、早川行雄(法学部政治学科1976年卒)、佐藤千晴、加藤亜弥子(法学部法律学科1999年卒)、高山龍(理工学部2008年中退)、田中(文学部1971年卒)、泉祐輔(経済学部経営学科2004年卒)、和根崎いくえ(法学部政治学科1981年卒)、中川麻里(文学部日本文学科1992年卒、飯田良弘(1977年卒)、瀬祐子(文学部博士後期課程2012年卒)、清水康之(工学部1979年卒)、浅見清武(法学政治学研究科2003年卒)、重松久惠(文学部文化学科1978年卒)、圓城康彦(法学部1983年卒)、花上光治(政治経済学部1969年卒)、服部至道(法学部政治学科1999年卒)、矢幅美穂(文学部卒)、鈴木葉子 (文化学科1983年卒)、芳賀まき(旧姓・渡辺)(文学部文化学科1984年卒)、榎本雅文
(経済学部経営学科1981年卒)、大村憲子(文学部日本文学科1975年卒)、橋優子(法学部1990年卒)、 坂田峰人(法学部政治学科1978年)、

匿名希望:27人

●学外

林嵜和彦(福岡教育大学)、神谷栄司(京都橘大学教授)、西田彩(京都精華大学ポピュラーカルチャー学部音楽コース非常勤講師)、与那覇大智 、福田良典、加藤悦子、佐藤有希、中山裕、井川雅子

匿名希望:15人

●罵詈雑言

23通
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/459.html

[雑談・Story41] 医療大麻 米過半数の州で合法  〈医療大麻〉米28州で合法に 飛鳥は何でこの国を出ない?
医療大麻 米過半数の州で合法 11/11(金) 8:21 掲載

〈医療大麻〉米28州で合法に、推進派医師の言い分は


医療大麻が過半数の州で合法に、嗜好大麻はカリフォルニアでも合法化

 ブレグジット(英国のEU離脱)に続いて、世界をよもやと唸らせたアメリカ大統領選。

2016年11月8日、大統領選と同時にアメリカ9州で“ある住民投票”が実施された。

テーマはマリファナ(大麻)。

各地の住民が、医療目的、あるいは嗜好目的のマリファナの可否を判断したのである。

結果は、〈医療用マリファナ〉を4州が、嗜好用マリファナを3州が可決(※)。

これでアメリカでは、従来から合法だった地域を含む28州とワシントンD.C.がなんらかの形で〈医療用マリファナ〉を、8州が嗜好用マリファナを認めたことになる。

(ナショナル ジオグラフィック日本版)

カリフォルニア州では嗜好(しこう)用大麻の合法化を可決

出典:AFP=時事 11/9(水)

トランプ氏は医療用での利用を支持すると公言している

出典:東洋経済オンライン 11/8(火)

逮捕された高樹沙耶容疑者が日本国内での解禁を訴えていた

出典:THE PAGE 10/25(火)

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大麻は雑草同然に育つために、「物質特許」が取れない。

これは医療関係にとって、大きな問題である。利権が生まれないからである。

これほどまでに日本がかたくなに医療大麻を存在しないとまで否定するのは、上記の理由だけである。つまり、こうして時代に逆行しているのは、なんとか大麻利権の枠組みを進めたいからである。それが無理であるうちはなんとしても解禁などしないわけだ。

脳にダメージを与えるとかいうのはWHOによる情報でいかがわしいものだということはすぐにわかる。逆に既存の方法で直らなかった癲癇の子供の症状が改善したという報告もある。

これはDNAの書き換え、記憶の書き換えが起こること、つまり生命意識内部の心理の断層の傷が癒されることによるものだと考える。

紫外線が癌発生率を増やすというのも、DNAの書き換え(損傷と表現している)が起こることに由来した的を得ていない恐れに満ちた解釈による。

紫外線がDNAを書き換える(傷の記憶を癒し、新たな生命のDNAを手にする)ために逆にわれわれはほどほどに浴びなければならないのだ。


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/460.html

[雑談・Story41] お望みの社会とはいったい何か?カジノ三昧か?薬付けか?横暴で愚劣な国家民主。トランプ景気の影に潜むものは何か?

世界中が注目していたアメリカ大統領選挙。

当確騒ぎからおよそ3週間。

世界は様変わりしたのだろうか。そして人々はどう変わった?

確かに大きな変化を感じていることには違いがないだろう。

しかしそれらは『もろ手を挙げて迎え受け入れるべき』よろこばしい「変化」なのだろうか?

まだ一ヶ月もたっていない。ちょっと前のことだ。思い出しながら聞いてほしい。


政府、市場経済関係者をはじめとした彼らの言説の中身、態度は確かに、選挙前と後で大きく変化した。だが本質は何も変わっていない。

われわれは変化の予兆を見ているに過ぎない。

しかし、まだどちらに転ぶかには予断のない状況がつづいてるといえるだろう。

まぁ、そのこと、われわれには確かに、渦中の人物の周りで騒いでいた「取り巻き連中の素性」がよりあからさまに表に表れてきたということはできるだろう。

これをよい変化と捉えるかはそれぞれにある。

とにかく、全体が何らかの「篩にかけられている状況」だということは言えるだろう。

一ヶ月前の新聞雑誌記事をもう一度見てほしい。


 ―「トランプが当選するなんてことがおこったら悪夢だ」―

そうささやかれていた。

そして、当確がでたらすぐにこう変わったのだ。

「安倍政権にとってクリントンよりよかった」


まず、言っていたことが真逆へと変わった。

それら言葉に見ることができるのは、列記とした裏切り行為があったということでしかない。

それとも、トランプが短命だと言うことを事前に察知しての大石クラ之助的行為であるだろうか?国民を守るため馬鹿を演じている?いや、それではどこからどこまで演技だと言うのか。もはやそんな境界線はどこにもない。こんな言葉は吐きたくないが他にたとえを知らないからこう言いおう。単なる売国奴だ。

どちらにしても、そこにあった態度は、国家の重責を担う立場、そして「人として」”あるまじき”信頼性の欠如した「身の軽さ」であると断ずる。

そしてそこで、メディアに露出するワイドショー司会者、コメンテーター、著名人らも、一夜明けてみな一同に変貌した。このことも同様に、人間社会の希薄な関係性、そして金の匂いと権益にのみ群がり追従する、社会の闇をより表ざたに浮き彫りにしたとんでもない事件だと理解する。

これはあまりにもでかすぎて輪郭がおぼろげで捉えられないだけで「重大な事件」そして社会的な責任を負うものである。

それを視聴する国民への影響は計り知れない。特に子供たちに。
口ばかりの大人社会は子供たちの世界にも侵食するだろう。

そして、中でもわが国の外交スポークスマンたちは、異口同音、「トランプは意外と”まとも”だ」

「彼は立派な紳士でビジネスマン。まかり間違ってもわが国と誤りは起こさない」

と、漫画でしか見たことがないギャグを体言した。


彼らは別段、普段、国民に「笑い」を提供して食べているのではない。

そして、これはまったく笑えない状況を迎えていることであると私は感じている。

そしてまた誰もが思うことだろうが、こうした変化をメディアはただ平然と捉えて、前日までの言質がなんだったのか、なんら釈明もしない。

「よい変化だとする言葉」を淡々と伝えて、それを支持するのみという彼らメディアのあり方、責任の無さ、その自覚の無さ、信用の無さ。この三拍子が暴露されたということだ。

当然、その発言の発信者たる政界関係者、エコノミストら経済界をとりまく人間の信頼性など木っ端微塵に吹き飛んだといえるだろう。


しかしそれらはすべて、考えようによっては、国民性に合わせたの彼らの身のこなし方なのである。


なぜなら、国民のほとんどは権威任せで自らは政治の責任などなんら背負おうとすることも無く、これまで同様、周囲に合わせて”空気”を読むことを嗜みとし、横の人間の顔色を見て、ただ首を縦か横に振るだけだと思われているのだから。

それがこの国の国民性だ。

そういわれてムッとするならまだ人としての手ごたえを感じるが、笑ってそれに同意する人間のほうが多いのではないか?

ちょっと権威的な圧力をかければすぐ靡く、実に軽い国民性だと思わせていることにも原因があるだろう。

そうした国民性としての「表現の軽さ」を彼らは熟知して同様に利用しているわけである。

いつからそうなってしまったかはそれぞれの胸に聞いてほしい。

既得権益、つまり目先の金に縛られているものほどよく知っているはずだ。


ここに対する国民の価値観の変化が必要なのである。

すでに権力の座にいるものは変わらない。
変えようとしても変えることなどできないのである。
なぜなら国民が変わらないからである。


そして”はじめから『トランプが勝つ』と予測していた”とにわかに騒ぎ出した人々。

これが一番意味が無い。というより節操が無い。

もし知っていたとするなら、この一連の株価の値動き、つまり、巨額の売りによる一時的な暴落、そしてその後にすぐ、設備投資、軍事関連株らによる買い戻しが入るということも容易に予見して、それに備えていたはずだ。

そのショックを事前にアドバイスもできていないで、予測していた、見事当たった、とただ言うだけでは、誰の何のためにどう予想していたのかがまるでわからない。

そもそも結果次第で、非常に単純に何を買えばいいのかの指針がはっきりすることになるのだから、あの時点でどちらも大統領として望まれていない人物であったのだから、どちらに票が集まるかなど誰でも予想できたはずだ。

よって、米富裕層は誰と相槌を打つことなく、上記権利をひとりひとりがその手に握っていたといことになる。

したがって事前に大きく暴落すること、そしてその後そこで明確に何を買うべきかも理解していた。

そういうことに当然なるはずだろう。

つまり、そうした考えの国民は単にクリントン支持者を偽装しつつ、総意として全体はすでに、株価の吊り上げを期待した目的へと大移動する予定調和を望んでいると言うことを理解していたと言うことになる。

それは米メディア全体がそれを実際的には把握していたと言うことになる。

たぶんその判断が決定的になったのは、メール問題に対する支持急落の時点からかもしれないが。

つまり、クリントンが落選することを事前に理解したとする者たちは、その準備を怠らなかった→予想ではなく確定した未来を選んだ→トランプを支持して投票していた、ということになる。
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[東京 15日 ロイター]
- 金融市場の動きが二分されている。
先進国株が上昇する一方、新興国株は軒並み大幅安。債券価格も急落している。
大規模な財政出動を期待する「トランプ相場」がきっかけだが、大きな背景には金融相場の終えんがある。
先進国の超金融緩和が転換点を迎え、財政拡大期待をベースにした業績相場に移行。
どの資産市場も同じような動きをする金融相場は、過去の残影となっている。
http://jp.reuters.com/article/trump-market-idJPKBN13A0QM
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そうした連中の思惑、そして節操の無さには開いた口がふさがらない。

世界に必要とされていないものは欺瞞である。
誰が何を求めても、何を欲求しても、そこには欺瞞しか残らないとする状況を誰が望むのか?

ここで篩いに落とされた新興国、企業を見れば、その後トランプが長く続かないことも容易に理解できるだろう。ただ、しばらくはそのおこぼれを求めて商売側は高い商品だけを軒並み店頭に並ばせ、その影響で年末年始なんらかの賑わいは続くと言うことになる。

しかしその後は急転直下の事態が再び起こるだろう。根本的には何も変わっていないし、むしろ望まない変化が招いた事態であるのだから。

もともと、誰にもまともな国の指導者として彼は求められていないのである。

接戦だったかどうかはさて置いて、政治の変革に真摯に期待していたまともな”元サンダース支持者”が、彼の落選後、クリントン支持に回らないことくらい明らかなものだったはずだ。

そして政治にしっかりと関心を寄せていたものは、「どちらも選ばない」が圧倒的多数だった。

結果、当選したトランプが、いくら好景気を演出したとしても、長くは続かないといえるのである。

常に問題は今、「何も変わっていない」と言う状況、振り出しに戻されるだけのことであるはずだ。

アメリカ国民は「トランプを当選させた」ことに誰もがいまだに、純粋に喜びを感じてなどいないからである。

これは、目先の金に動く金権主義者たちのための政治が、根本から変えていく予兆となる出来事となるかは、当事者の国民しだいと言うことになる。

そしてまた、このことで情けない現状を迎えたわれわれ国民にしても同じことである。

経済紙面では、バブル景気を歌って”トランプ効果”などと口を揃える始末。

公共の電波や紙面を使って罵り、政情不安を煽って騒ぎ立ててきた同じその口で、誰もが自己保身に走っているのである。あの時の険相などどこにもない。何も見えていない状況だろう。

平和を売って、機関銃が買われている。

そこでこぞって自分の投資株の上昇を期待して騒いでいるだけだ。

いざこざを生むためだけの軍事筋株の牽引によって値上がるのを期待し、それで物事がよくなるのだと騒いでいる。

何か彼らだけ魔法にでもかかったのかと耳を疑う。

俗に”詐欺まがい”の事件にあった、というのは、こうしたことをいうのではないのか?

被害届けを出すものが、加担者としての自覚なきままに妄信して、当事者だけが引き起こした事件のように振舞う。

いかがわしさの「典型」だ。

より強い催眠、または麻酔薬が効いて感覚が壊死状態に陥っている。


『話が違う!』から一転して、一夜明けたら「いや、話どおりトランプ氏はすばらしい」。
『指導者として信頼性を感じた』。

われわれは人間としての感性をどこかに置き去りにしているのではないだろうか。

一夜明けてすべては元に元通り。

大事な「痛み」を感じる器官を捨て去って、どこに向かおうとしているのか?


まったく望まない変化だけが押し進んでいるのである。

むしろ、そこでわれわれはこれを機転とし、契機と捉え、こうした事態をただ隠れて傍観するだけとせず、こうした憂き目に敢然と立ち向かっていかなくてはならないのではないか。

何を希求するのか。

その当たり前に要求すべき自らの価値を目覚めさせるべく、心の声を大にすることこそ自らに必要としているのではないのか?

そのことでしか社会は望ましい展開へと牽引することはできないのだと私は確信している。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/461.html

[雑談・Story41] 横暴かつ欲に飢えた官僚とはどうしてつくりだされるか。国政に対してどうした思惑を中心に行動しているのか。
そもそも官僚、政財界とはどうした人間の集まりか。

それは下記の投稿にある安富氏の公演「マイケル・ジャクソン革命」の中で、「心の壊れた大人」としての理解が的を得ているだろう。

そこで私が思うのは、彼ら、そして各政党の政治家、そして支持者たちもそうだが、ある意味、「この社会に対する復讐」といった意味合いを強く思いとして内に隠しているのではないかという気がする。

それらは、生まれてすぐエリートとしての選択肢しか与えられなかった境遇がある。長島一茂氏はそうしたつらさで自身の性格を歪ませていった事を告白している。彼は自己分析による内省とその告白によって社会的に互いの信頼を取り戻していった。

エリートである(結果そうはならなかったものたちもまた同様に)彼らは心を壊して、劣等感を抱かざるを得ない状況下に常に押し込められてきたということである。

今現在国政の地位に就いている彼らのほとんどはその歪んでしまった自分を作り出したこの国のしくみ、そして国民たちを救おうと懸命になるという立場を選んではいないということである。

むしろ、これまでの自己の感じてきた苦しみを周囲にただわからせようとして<結果的に復讐という形となって>そのことでより自分に苦しみを与える結果となっているということだと理解する。そして、そのことでますます、そこに苦しみを与えるものすべてのものを滅ぼそうとしかねない場所にいるのではないかと考えるに至った。

私が思うに、いじめによる自殺の本質も、親、そして学校との板ばさみにあった子供が、あまりにも善良な考えに閉じ込められてきたために、その自然なはずの自己防衛による攻撃性が、自分以外のものへと向けられることなく、結果的に自分(内側)へと向けられてしまったことによると考える。

もちろん彼ら官政財にいる連中はしっかりとした防御幕を張っているために、そのようなことに至ることは考えられもしないが、しかしながら、本質的に抱えているものは同じものだと考えることができるだろう。

つまり、まったく誰からも自分の価値を求められていない、望まれていないということを確信しているはずだからである。そしていつまでもその満たされない欲求を抱え込んでより強烈さを増していくために、権力の地位に就くほどにその欲求が隠し通せなくなり、そこに横暴さとしてのものが姿を現すことになるのである。

いじめに苦悩する子供たちに対しては、本質的な価値というものをまず自らの中に認めることが必要である。

それを周囲の大人、また親たちが「勝ち取れ、戦え」と攻め立てるのだろうが、反して「誰にでも思いやりを持つことが人間だ」といった真逆の指南書も与えているわけである。

何が正しいかの判断が難しい環境の中で、子供たちは自らの性質を人工的な心の働きへと作り変えていってしまう。

「強くなければやさしくもなれない」、といった訳のわからない場所へと落ち着いて心を閉ざすほかなくなるのである。

本来ならば誰もがすべて、この社会という中では、ありのままの生き方が認められるということでなくてはならない。

発達障害と差別的に呼ばれる人たちが本来の人の姿だと私は感ずるのである。

今の世であるからこそ、もうそうしたことは、それぞれの価値だと正しく認識されるべきであると考える。

そのため、私は社会の基礎的な保障改革として、まずは意識的なインフラ事業が必要だと考えるのである。そしてまた当然、そこにあらゆる不安の原因、悩みの原因を解消する手はずが整っていくと理解している。

であるならば、われわれがやはりすべきは、まずこの国を救うために何をすべきかということに重点を置きつつ、国民である全体に対してそれらすべての欲求をまず満たすことのできる社会提案を考えるべきだとの見解に至るのである。

つまり、この状況を機に、これまでの資本社会、そして外交はこれまでのままと仮定した中に、優先して、国内の需要、物価安定、インフラの維持、生産性の維持、自給率の上昇を実現した社会主義的な全体性をもった健全な循環社会へと基盤を作り変えるということが必要だと提案したいのである。

それが可能か可能でないかを判断する前に、まずは社会基盤の発案者として誰もが参加できる枠組みをみなが持つべきだと私は考える。

すなわち、子供のような無邪気さと発想の転換によって、誰もが求める夢を全体に対して要求するといったやりとりが必要なのである。

ただ漠然と描くよりも、具体的に必要なもの、そして誰もが共有できる夢を提案していただきたい。そのことで誰もが未来に、前向きな希望と期待を持ってもらいたい。

そうでなければ、これは運動としてはけして広がりを生まない。

考えるというより、まずは何が社会に必要かを感じたことを言葉にしてほしい。

表現する場所はどこでもいい。迷惑にならない場所で、それは自分のブロクでも、ツィートでも、SNSでも、好きなところで表現していただきたい。

そして同様の価値観を持つ人々とつながってほしい。

何が必要かわからないとするなら、まず社会に違和感を感じるという部分から初めてほしい。そこになぜ不都合さ、不便さ感じてしまうのかを考えるというより、ただ「感じ」てみてほしい。

何かを「察する」というところからはじめてほしいと思っている。

他人の考え、既存の考えにとらわれることなく、ただ「それが必要だ」「人が生きるためにそれを要求してあたりまえだ」と思えることを淡々と人前に披露できるなら、それは共感を集めるものとなるだろう。

そして他人の言っていることを闇雲に排他的に捉えたりしないということも肝心なこととなる。

価値観によるぶつかり合いは必要ない。
あらゆる立場のものが望んでいることを可能な限りすべて実現できる社会つくりが目的なのだから。

そうすることで互いに侵害しあう必要性もなくなり、余計な不安も次第に消えて、本当に望むものだけが残っていくはずだ。

そして革命とは、すでに意識的な部分からはじまっているのであり、それはけして恐れに対峙して勇気を持てということを伝えてはいない。その必要なくして、社会を変えるのである。

ただ、ただ、もっともなこと、そして当たり前のことを誰もが当たり前に口にし、それを適えるために全体で考え、動き出すということを誰もが望んでいるのである。

それが人間の社会と呼べる唯一の形態ではないだろうか。

だから、人を思ってそうするというのではなく、何を自分は叶えたいかを主体に、そして他人の願いの中からも自分の想いに近いもの、共有できるものを探していく。

それだけでも十分人々の意識が変わっていくには効果があるはずだろうと考えている。

そしてそれがもっとも効果的で、誰もができることが「運動」となるにちがいないと考えるのである。

私はすべての存在の背後にある本質的な世界の自浄的働きというものをもっとも信頼している。つまり、根本的には人、そして自分というものを期待して、この個人的な野望をここに話すのである。

そして人の心というものも当然のごとく、人のなんら自身に望まぬ思惑、そして価値観に汚染されぬままに存在できるというのなら、そこから本当にすがすがしい思いの力だけを得るだろうと考えるのである。

自分が望んでもいないのにいつのまにか社会に出るまでに持たされていたとする価値観というもので、何かを無意識に差別的に捉えていたり、自分が気分の優れなくなる望まない感情に囚われ、気づいたらそこに振り回されていたということに気づくのなら、そこから少し離れて、己の本来の素の状態、「本当になりたい自分とは何か」を探るのがいいのではないだろうか。

価値観ですべてを捉えるのではなく、「ただ何にも捉われない自分を感じてみよう」、とすればいいのである。そこに見えなかった価値、人として生きている安心感もなんとなく見えてくるだろうか。

何にも捉われない素の心の状態を本来の自分の価値、その輝きを放つ場所だと見て、その状態のまま、人と接することで、自然の本質的な働きを味方につけることができるのだと信じてほしいのである。

もちろんこれはゆくゆく自然とそうなっていけばいいことである。

まずは、暴走をし続ける連中に対して、それを容認できない旨を伝えることはまったく正しいことだといえる。彼らは現在実質的に独裁政治そのままの様相を呈している。
ここにはしっかりとわれわれ全体の責任を持って自浄作用を生み出すことになるだろう。

われわれは「人としてなり行く」立場にある。

人として生まれているのであれば、人としてすべきことに集中すること、それ以外ない。

社会全体が生きるための基盤を壊す作用があるなら、それを改善補修すべきなのは当然である。

ただし、上記にあるように本質的には、彼らをも救うという立場にそれぞれはある。でなければ、歴史に望まない禍根を残すことともなるだろう。

窮鼠猫を噛むのことわざにあるように、敗走するものに退路を断たせてはいけない。

敢えて逃げ道を残すことで最後まで追い込みをかけられるというもの。
殲滅を図るための戦法として源平合戦以降、合戦では特に意識してこれが用いられたものと記憶する。

そもそも彼らは自らの悪あがきでおのずと崩壊することは間違いない。
横暴な力を振るうものの末路はいつの時代も同じ。ただ衰退して終えることとなる。

われわれ全体が彼ら同様、力任せになって、そのように落ちていかなければよいのである。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/462.html

[雑談・Story41] <義憤に駆られるとはまさにこのこと>天皇が”政治の場を介せず”直接国民へと投げられた言葉とは?
https://www.youtube.com/watch?v=XnWYYQQBzp0
https://www.youtube.com/watch?v=XXjmiH7-WaE
ノンフィクション作家の「保坂正康」氏が天皇の気持ちを代弁する。


天皇の立場として存在する、一人間の苦悩とは。

現政権に対する反発と怒りがにじみ出ておられるというのが、(12/3)TBSの報道特集
内で、保坂氏に語られていた。

そして政治の場を通さず、いわば安部政治を”否定した形”で、”直接、国民へ投げられた言葉”。

それは以下、宮内庁のHPで確認できる。
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http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12
象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(平成28年8月8日)の中の最後の一文にそれが表現

されているという。


『国民の理解を得られることを,切に願っています。』

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保坂氏の発言から思うのは、まず何を差し置いても、象徴としての地位に就いたひとりの人間の尊厳、そしてそこに決断した人間的意思についてのものである。

即位後、ずっとひとりそのあり方を模索し、常に国民の未来を案ずるとする立場へと向き合ってきたその苦悩である。

番組 の中では、311で壊滅となった被災地で天皇との言葉の関わりにあったあるホテル創業者が、天皇のはげましをもって再び諦めていた再建に着手したという話が描かれていた。

震災があればすぐに直接出向いて、四泊五日で車での被災地周りをしたことも。
用意されたスリッパも履かず、素足のまま、避難場所である体育館に身を寄せる被災にあわれた人々と直接目の高さを同じにして、国民の前にひざを突いてひとりひとり挨拶し、言葉を交わす。

天皇はただ「何もしなくていい」とする政府立場の見解はひどく「無礼」であると保坂氏は言う。

天皇が模索してきたひとりの人間としての国民へ向き合い方とはなんだったか。

そして過去の皇族の即位、譲位に関するさまざまな柔軟なあり方にまで言及し、自分の天皇としての地位を常に国民の立場のためにと考えてきた、その平成天皇の苦悩による行動と言葉をわれわれはどう捉えることにしてきたのか。

われわれがマスコミや、政府見解を通じて、また有識者会議なるまった天皇本人の意の介さぬ場所にある言葉にどう踊らされてきたのか。

ひとりの人間の尊厳を軽んじ、踏みにじる、人間の扱い方をしらない政治民派。

わたしもまたそこに確信したのは、保坂氏も言われるように、日本の将来を危惧し、現政権に対する怒りと懸念を隠さないのは「我慢の限界にいたった天皇の行動」がそこにあった、ということである。

それは現政権までの、この国家の最高の地位に対する野望が垣間見られる現場があるということである。

天皇の発言を無力化し、すでに現政権は天皇という地位を実質”亡き者”にしようとしている。

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http://www.aya.or.jp/~hosaka-m/
天皇陛下「生前退位」への想い

単行本(2016/10/28) 毎日新聞出版

■内容紹介]■
サンデー毎日に短期集中連載中の「天皇陛下『生前退位』を解読する」に加筆して単行本化する。

7月13日、天皇が天皇の位を生前に皇太子に譲る「生前退位」の意向を示していると
報じられ、このニュースは日本全国に衝撃を与えた。

戦後社会と日本国憲法に合致する新しい天皇像を築いてきた現天皇は、
なぜ今、退位の思いに至ったのか。

長年、近代天皇制を研究し、現天皇と深い交流もある
著者は、「生前退位」は、天皇が改憲への潮流を憂慮してなした
決意である可能性を指摘する。現天皇は、安保法制から改憲に向かって
戦争への警戒心をなくしてゆく社会状況に抗するかのように、太平洋戦争の
犠牲者を追悼し慰霊する旅を続けてきた。

また、近代日本においてはじめて、天皇制を民主主義の下に

置くことを徹底してきた。

自民党の改憲案では天皇を再び国家元首にしようとしているが、天皇はこの政体転換に
強い批判を持っているだろうと著者は言う。

一方で、天皇は、平和を求める精神を皇太子に継承できたという安堵の思いも持っているのではないか

と著者は見る。

また、大正天皇と昭和天皇の最晩年、天皇がその役割を果たせなくなって
摂政が置かれ、天皇の存在が稀薄化した時代から、現天皇は歴史の教訓を学んでいるのだろうと推察す

る。

このあたりの歴史的検証は著者の面目躍如たるものがある。

天皇と著者の数年間にわたる交友が、会見記の形で書かれるところには特別な価値がある。

巻末に、「サンデー毎日」に一部掲載された青木理氏との対談「日本国憲法の『天皇条項』を見直せ」

の完全版を収録する。

読者は、天皇と憲法と民主主義をめぐる新たな思考に触れることになるだろう。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/463.html

[雑談・Story41] <中国の『知日』に学ぶ>政府主導の交流から民間主導の外交へ:平和維持活動の原点を見る
https://www.youtube.com/watch?v=GPaACzM8lf8

私たちが日本を好きな理由 〜中国・変わり始めた対日観〜

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上記動画はお勧めである。

彼らの活動をみて、そしてこれからの未来に自分たちとの彼らとのかかわり方を改めてよく考えてみてほしい。

80年代は確かに日中友好という言葉をよくテレビから聞こえてきたものだった。
われわれの80年代とは、当たり前に未来に対する希望しか感じられないものだったのである。

それがバブルが弾けるころには、政治もまた変化を見せ、再び国民は政治的な介入により、断絶の憂き目をみることになってしまう。

動画をみればわかるが、いま、大国化した中国の日本に対する目が明らかに険の消えたものに変化していることが伺える。それは彼らの中に少しずつ真実を見る目が増えていったからである。

それはつまり、実際的に豊かな様相を呈する国家の成長。安定を経験的に理解するにいたったことで、そこで本当に自分たちに満たされるべき望まれたものというものが何であるかを改めて理解しなおそうという機運が高まりを見せていることによるのだと思う。

そして、そうした契機に至ることはそのまま、自国とする国家と自らのアイデンティティに対する危機感にも同時に直面することになったのだろうと考える。

つまり、彼らはそこに、今日本が自分たちと同じ抱えている問題をも理解していくはずなのである。

われわれは互いに救いを求め合う、共闘すべき立場によりひとつに結びつくと言えるのである。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/464.html

[雑談・Story41] なんの自浄作用も働かない組織主導でことが進められていく:カジノは巨額な裏帳簿のマネーロンダリング装置か
小池都知事を応援していた、いわゆる”七人の侍”とされる自民党議員が自民党を除名された。

彼ら自民党は組織の自浄作用としての存在であったということ。そして自民党はその彼らを切り離した。つまりあの組織は自浄作用を必要とはしない=自浄作用が機能していない、ということである。

これはつまり、組織的派閥などというものは単なる頭数あわせで、金で統制化を図るだけの集まりだということを国民に極端に示す結果となることだろう。

このことで、これらの法案がなぜにこうまで性急な形をとって可決されるのかに対しても、より懐疑的にわれわれ国民の目に映ることとなる。

そもそもカジノを作る狙いとは、いろいろ憶測が飛んでいるが、最近再び、やたらと表立ってきた、『特別会計』に代表される”裏帳簿にある巨額な資金”を自由に表社会に流出させる目的ではないのか、と考える。もしかしたら、誰もがそのように思っているのではないだろうか。

それはつまり、長年われわれ国民に実態をつかみとられていない莫大な資金が彼らの側に”いまだ不自由なままに存在する”ということに対し、何らかの措置の必要をずっと抱え込んできたのではないか、ということをうかがわせるのである。

そして、それらに手をつけたいものが、いくらでも上限なく、巨額でまとまった使途目的不明の金を動かすことを目的とした機能媒体としての装置を必要とするのだろうと考える。

戦争を起こすか、カジノをつくるかしかないのだろう。

そしてなぜこうまで自民党がことを急ぐのかについての理由も、府に落ちるものとなる。

そもそも犯罪性を追求されるような資金の存在をいつまでも机の引き出しの中へ置いておく訳にはいかない。

世界は今こうした横暴さを陰に隠した規制政治に対して強くノーを言いはじめたということがある。その流れは今後ますます加速しはじめるだろう。

そしてこれまでそれを口にし、追求するものは常に不審な死を遂げた。

よってこれは、国民全体で追求に値すべき重大な内容である。


すでに法案は可決したが、これから国民側が議会に求めるのは、そこにおける支出金の流れ、動きを誰がどのように把握し、チェックするのかと核心部分をつくべきであるだろう。

国民はより、目を光らせる必要がある。

すでに議会は自浄作用を失って正常な組織として機能していない。

そもそも、政権与党と野党の基本的な対比のバランスがはじめから存在していないという議会のあり方そのものが異常なのである。

これまでは、議会政治とは名ばかりの数による横暴な独裁制があたりまえのものと正当化されてきたわけだが、その当たり前とされてきたこの国の異常に気づかせてくれたのが『七人の侍』の働きである。

彼らの働きによって社会にその患部の悪化が浮き彫りにされたということである。

自民党議員の中にもTPP法案に反対した鈴木憲和議員のような若手による自浄作用はまだ働いているはずである。

そもそも組織として造反するものをすべて処分だなどとしていったら、その組織は自ら崩壊するまで、暴走を繰り返すだけになるだろう。彼らはこれまで命を懸けて、その暴走に歯止めをかけようとしてきたのである。それこそが社会正義、そして愛国心なるものであるはずだろう。

そこに望みを託したい。おざなりにされてひさしい議論の場を正常なものへと取り戻して欲しいと思う。

そしてまたそれは、国民に対しても同様のことが言える。

国会とは、政治家というわれわれ国民の選任した国民の代表に、ただわれわれ国民の主権を丸投げしてしまえるものではないのである。

そろそろ目を覚ますべきである。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/467.html

[政治・選挙・NHK217] 関西大学、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず<朝日新聞デジタル>
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/07/story_n_13504204.html

関西大学、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供

投稿日: 2016年12月08日 12時25分 JST 更新: 2016年12月08日 12時26分 JST


関大、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず

 防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大(大阪府吹田市)は7日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。

国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。

 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。

方針は、

(1)制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない

(2)軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない

(3)企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。

 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に1件最大3千万円を3年間支給する制度を始めた。

2015、16年度で計19件が採択された。

制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議がその方針を転換するかどうかの議論を続けている。

(朝日新聞デジタル 2016年12月08日 07時31分)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/780.html

[政治・選挙・NHK217] 大学の軍事研究に反対する連絡会発足 署名活動で訴え <朝日新聞デジタル>
大学の軍事研究に反対する連絡会発足 署名活動で訴え

杉原里美

2016年10月1日07時09分

 大学の軍事研究に反対する研究者や市民が30日、「軍学共同反対連絡会」を発足させた。

防衛省の安全保障技術研究の公募に大学が応じないよう働きかけたり、「日本学術会議」が軍事研究の容認に転じないように署名活動をしたりするという。

 2014年に結成された「軍学共同反対アピール署名の会」や「大学の軍事研究に反対する会」、「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」など17団体と大学教員ら約130人が賛同している。
東京都内での記者会見で、共同代表の池内了・名古屋大名誉教授(71)は「自衛のための研究でも、攻撃を想定して軍拡路線にならざるを得ず、研究現場の学問の自由が踏みにじられていく」と述べた。

 防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」は15年度から始まり、来年度予算で大幅に増額される見通し。

日本の科学者を代表する「日本学術会議」は、5月に検討委員会を設置。

制度にどう対応するか議論している。

(杉原里美)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/781.html

[政治・選挙・NHK217] 大学と軍事研究 科学者は人類を愛せ <東京新聞>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121902000123.html

大学と軍事研究 科学者は人類を愛せ

2016年12月19日


 戦争の反省から日本学術会議は二度も「軍事研究には協力しない」という決議をした。だが今、防衛省の豊富な予算を前に、方針が揺らいでいる。

 戦後、大学は学術研究に専念し、軍事研究は防衛省や防衛産業などで行われてきた。戦争中、核兵器開発などに多くの学者が関わった反省からだった。

学術会議は一九五〇年と六七年に「軍事研究はしない」と決議している。

 その方針を見直すかどうかの検討が学術会議で続いている。

十六日夕に開かれた「安全保障と学術に関する検討委員会」で議論は一段落し、年明けには中間取りまとめに入る。

◆50年ぶりの議論

 きっかけは、防衛省が防衛装備品開発のために「安全保障技術研究推進制度」を昨年、発足させて大学などに直接、研究費を助成するようになったことだ。

狙いは防衛装備品に利用できる新技術の開発。

原則として研究成果の公開を認める。新技術は民生用の利用も期待するので、デュアルユース技術だと説明している。

 初年度は三億円の予算で、百九件の応募があった。このうち四大学を含む九つの研究機関の提案が採用された。

 従来の学術会議の方針に反することから、同制度への対応が研究者や大学によって分かれた。学術会議会長の大西隆・豊橋技術科学大学長が提案者となって検討委員会を設置し、約五十年ぶりの議論が始まった。

 設置時には「自衛のための軍事研究は許されるのか」とか「民生と軍事両用のデュアルユース技術をどう規制するのか」といったことが課題と考えられた。議論が深まるにつれて、別の課題が明らかになった。研究成果の公開と、大学の研究・教育への影響だ。

◆米国とは違う仕組み

 大学の研究者は主に文部科学省の研究予算を使う。

経済産業省や厚生労働省、企業などの助成を受けることもある。研究者がすべてを公開できるとは限らないが、成果は公開できる。

 防衛省は「採択するのは基礎研究で、成果は原則として発表できる」としている。学術会議が調べると、お手本にしたはずの米国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)の仕組みは違っていた。

 米国では研究を公募する段階で「基礎研究」か「公開制限付き研究」かが示されている。基礎研究は契約に公開の自由が入る。

一方、制限付き研究では機密保護が求められる。

マサチューセッツ工科大(MIT)などは、機密性の高い研究をするために大学から離れた場所に研究所を置いている。

 検討委員会に出席した防衛省の担当者は「原則、公開が可能」と答えたが、制度的な保障はない。「特定秘密」についても「指定されることはない」と口頭で述べただけである。

 なぜ、契約書に入れないのか。不信と不安を呼んでいる。

 特定秘密の指定は、研究者個人だけでなく、大学への影響も大きい。将来、指定される可能性を考えれば、留学生は同制度の研究には近づけないという対応も必要になる。サイバー(電脳)セキュリティーを含めて、大学構内の態勢強化が求められる。

 教育機関としても問題がありそうだ。米国では制限付き研究を受託した研究室の卒業生は、軍需産業への就職が多かった。企業側も共同研究などを通じて優秀な学生を見いだしやすい。日本でも人材供給につながるだろう。

 今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授は「基礎研究が大事だ」と繰り返し話す。大隅さんの言う基礎研究は、そこから別の基礎研究や応用研究が広がっていく大樹のイメージだ。

 一方、防衛省のいう基礎研究は、要素技術の開発だ。新装備に不可欠な多くの基礎研究を集めて防衛装備品の完成を目指す。広がりは期待されていない。

 安全保障研究の領域は、陸海空から宇宙、サイバー空間へと拡大している。防衛省だけでは対応が難しい。このため、消極的な研究者に対して「国立大学が政府の方針に従わないのか」とか「学者には愛国心はないのか」との批判も出ている。

◆坂田昌一の言葉

 そうした批判にひるむことはない。それぞれが、何のために研究をするのかを考えることだ。

 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大特別教授の研究室に、恩師で物理学者の坂田昌一・元名古屋大教授の書がある。

 「科学者は科学者として学問を愛するより以前に、まず人間として人類を愛さなければならない」

 坂田さんは第一回学術会議総会の感想として「学問の政治に対する幇間(ほうかん)性をぬぐいさり」という言葉も残している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/782.html

[政治・選挙・NHK217] 軍事と大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数 <朝日新聞>
http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20160921/p5

軍事と大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数

安倍龍太郎2016年6月12日

防衛装備庁が募集した研究テーマの一例(2016年度)

 防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年3千万円を拠出する――。防衛省が昨年度はじめたこの制度に、大学などの研究者が関心を寄せている。戦中に兵器開発に携わった反省を踏まえ、大学は軍事研究と距離を置いてきたが、研究費は先細り、両者の距離が縮まっている。

 防衛省が始めたのは「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。

 昨年度は、「マッハ5以上の極超音速飛行が可能なエンジン」「昆虫や小鳥サイズの小型飛行体」の実現につながる基礎技術などをテーマに募集。大学の研究者などから109件の応募があった。同省は9件の研究を採択し、3億円の予算を配分した。

 有毒ガスを吸収する素材開発案が採択されたのは、豊橋技術科学大の加藤亮助教(分析化学)だ。加藤氏は朝日新聞社の取材に対し、「最終的な製品として、使い捨てのような安価な誰でも使える防毒マスクとなることを期待している」とした。

 加藤氏は、「人を守る研究だが、募集が防衛省で人を殺傷する兵器を作る誤解が生まれはしないか、という懸念があった」と打ち明ける。さらに「世界で研究者が兵器開発に加担した悲劇を考えると、安易に防衛省の募集に応募していいものなのか?との思いもあった」と振り返った。

 昨年度、防衛省は推進制度の概要に「依頼する研究内容は、防衛装備品そのものの研究開発ではなく、将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術を想定している」などと記した。今年度、募集を手がけた防衛装備庁は「基礎的な技術には多義性があり、様々な応用が考えられる」と書き込んだ。装備庁関係者は「防衛装備品そのものの開発ではないことを強調した。大学側に根強い『軍事研究に加担することになるのでは』との不安を払拭(ふっしょく)するためだ」と話す。推進制度周知のため、3月に都内で初めて説明会を開催。約50人の研究者らが集まった。今年度の予算は継続研究も含め、6億円に拡大された。

 推進制度は大学をはじめ、レベルの高い研究機関から基礎研究分野で協力を得たいとの狙いがある。基礎研究の充実をはかるため、6月2日には自民党国防部会が安倍晋三首相に、推進制度の予算を100億円規模に増額することを盛り込んだ「防衛装備・技術政策に関する提言」を手渡した。

■交付金減り研究費に苦心

 大学側の苦しい財政事情が、推進制度への関心を呼び込む背景になっている。国立大学が法人化された2004年以降、国からの交付金は削減が続き、04年度と14年度を比較すると約1割、約1290億円減った。研究者たちは公募による競争的資金を得る必要が生じた。

 加藤氏も「基盤経費を補うためにいくつもの競争的資金に応募しなくてはならない」と打ち明ける。大学が加藤氏に支給する研究費は年間約20万円。競争的資金の一つである推進制度に研究が採択されたことで、年間474万5千円を国から受け取る。

 戦後、日本の学会は、1950年に日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を出すなど、軍事研究とは距離を置いてきた。戦時中、研究が軍部に利用されたとの反省からだ。ただ近年、介護福祉などの現場のほか、戦場でも使えるロボット技術など、民生と軍事の線引きが困難な技術が生まれている。

 今年5月26日、日本学術会議の大西隆会長が会見を開き、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置したと発表した。現況を審議し、「あるべき関係」を探るためだ。4月25日には池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)らが、推進制度の広がりに危機感を募らせる他の研究者らと会見。「基礎研究だといくら強調しても、防衛予算のお金を使う以上は軍事研究だ」と訴えた。池内氏らは全国の大学をまわり、推進制度に応じないよう呼びかけている。

 だが昨年度、研究が採択されたある研究機関で働く若手研究者は「研究現場には、推進制度を正面から批判しにくい現状がある」と明かす。「若手は任期制も多く、雇用が安定しない。研究費が不足する中、結果を出すためどんな外部資金にも飛びつきたいのが本音。この弱みにつけ込まれてしまっている」

(安倍龍太郎)

   
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/783.html

[政治・選挙・NHK217] 「軍事研究に反対」研究者ら、豊橋技科大に要望<朝日新聞デジタル>
「軍事研究に反対」研究者ら、豊橋技科大に要望

2016年3月16日10時51分

 大学の軍事研究に反対する研究者らのグループが15日、豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)に対し、防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」に応じないよう求める申し入れをした。同大はこの制度に応募して採択され、有毒ガスを吸着するシートの開発に取り組んでいる。

防衛省研究費、大学など9件に支給 軍事利用目的の開発

 申し入れたのは、反対の署名運動をする団体の事務局長、野田隆三郎・岡山大学名誉教授ら。野田氏は9016人の賛同者が集まったことを示し、「大学の研究は平和のために役立て、軍事と一線を画してほしい」と要望。

同制度に応募した他の大学にも同様の申し入れをする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/785.html

[原発・フッ素47] <廃炉費用四千億:継続であれば五千億強>「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否 国側は再度説明へ
「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否 国側は再度説明へ

http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190018-n1.html


 政府が廃炉の方針を固めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、同県と国が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が19日、文部科学省で開かれ、西川一誠知事は廃炉方針に対し「到底受け入れられず、見直しを強く求める」と拒否する姿勢を示した。

 協議会には西川知事、松野博一文科相、世耕弘成経済産業相が出席した。

 直前に開催された政府の高速炉開発会議で固まった廃炉方針について説明を受けた西川知事は「もんじゅの総括と廃炉に至る説明が不十分で、国としての反省がされていない」と批判。政府として責任ある回答を再度示すよう求め、国側は「改めて回答する場を設ける」と答えた。

 西川知事は「単に情勢の変化や、海外の知見を利用すればもんじゅで得られる知見を代替できるなどとする抽象的な説明での廃止は納得できない。十分な議論を尽くしたとは思えない」と指摘した。

 また、廃炉に至る過程の運営を現在と同じ日本原子力研究開発機構に任せる方針についても「原子力規制委員会から運営能力がないと指摘された組織であり、地元としては誠に不安。新たな運営主体をぜひ成立させてほしい」と求めた。

 国側は、廃炉後も周辺地域を高速炉開発の中核的拠点と位置づけ、新たな試験研究炉の設置や人材活用などを進めると説明した。だが西川知事は会合後、記者団に「現時点の説明は不十分で、検討する段階ではない」と述べた。

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政府、次世代原子炉に注力…「もんじゅ」廃炉へ

2016年12月19日 12時14分


 政府は19日、有識者会議「高速炉開発会議」(議長・世耕経済産業相)を開き、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は廃炉とし、次世代の原子炉「高速炉」の開発に注力する方針をまとめた。

 月内にも原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定する見通しだ。

 高速炉の開発にあたっては、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の状況を踏まえ、安全性を徹底する方針などを確認した。さらに国内の技術や人材の活用や、開発費用の効率性の追求などを原則として定めた。

 今後は原子炉メーカーなどを交えた官民連携の体制で「もんじゅ」や「国際協力」などのテーマごとに作業部会をつくり、2018年に高速炉開発の行程表を策定する。技術面などの課題が多いことから、実用化のめどは示さなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20161219-OYT1T50042.html

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政府 もんじゅ廃炉方針を福井知事に伝達

2016年12月19日 18:43

http://www.news24.jp/articles/2016/12/19/07349458.html

 政府は19日、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針を福井県知事に伝えた。

 「もんじゅ」は、「夢の原子炉」と期待され、これまで1兆円以上の国費が投入されてきたが、トラブルが続き、ほぼ稼働していなかった。政府は19日の会合で、「もんじゅ」については運転を再開すると5400億円以上の費用がかかる見通しなどを説明し、運転再開はせず、廃炉とする方針を福井県の西川知事に伝えた。

 これに西川知事は、「到底納得できない」と強く反発した上で、次のように述べた。

 西川知事「もんじゅに関した諸課題について十分な議論を尽くしたと思えず、拙速の感が否めない」

 また、もんじゅに対する国の反省や総括が必要だとして、回答するよう求めた。

 一方で、政府は19日、「もんじゅ」でこれまで得たデータを活用して新たな高速炉を開発する方針を決定した。政府はこれらの方針を近く原子力閣僚会議で正式決定する予定だが、西川知事はその前に意見交換の場を設けるよう求めている。

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西川一誠 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/西川一誠
西川 一誠(にしかわ かずみ(いっせい)、1945年1月2日 - )は、日本の自治官僚、政治家。福井県知事(4期)、関西大学政策創造学部客員教授。家族構成は妻と二男一女、血液型はA型。 目次. [非表示]. 1 来歴; 2 政策・主張; 3 人物; 4 脚注; 5 外部リンク ...

日本経済をボロボロにする人々 : 福井県の西川一誠知事のおためごかしの ...

blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65746356.html
2012/06/07 - 福井県の西川一誠知事のおためごかしの強欲発言. 別に強欲なのは悪いことではない。人間なら強欲なのは当たり前。むしろそれを否定する人は嘘つきの塊の偽善者か、あるいは内心では強欲なのを知っていても世間体で強欲ではないふりを ...

ようこそ知事室へ | 福井県ホームページ

www.pref.fukui.lg.jp/chiji/
福井県知事の西川一誠です。 福井県は、「県民幸福度」と「子どもの幸福」のダブル日本一という輝かしい評価を得ています。 いよいよ地方の力が国を支える時代に入りました。 全国に先駆けて「ふるさと政策」を提唱し実現してきた福井が今こそ真価を発揮する ...

福井県知事選、西川一誠氏が4選 投票率は過去最低 地方選挙 福井の ...

www.fukuishimbun.co.jp › 福井のニュース › 地方選挙
2015/04/12 - 第18回統一地方選前半戦の10道県知事選や41道府県議選などは12日、投票が行われ、即日開票された。福井県の知事選は、無所属現職の西川一誠氏(70)=自民党県連、民
主党県連、公明党推薦=が24万票余を獲得。共産党公認で ...

| 西川一誠日記ブログ

nishikawaissei.blog81.fc2.com/
福井県知事西川一誠の日々を綴った日記ブログです。 ... 参議院協会の元議員諸氏が、石川県そして今日は福井県に研修来県さる。久世、松村、自見氏ら夫人ふくめ24人 ... 労働委員会委員の労働代表(山ア氏)が退任され知事感謝状贈呈。いつも大会司会を ...

西川一誠プロフィール | ISSEI Web | 福井県知事 西川一誠公式サイト

www.nishikawa-issei.com/profile
素顔のISSEIを知って欲しい!そんな思いからお届けする、ココロとカラダの 大解剖!外見からはちょっと堅いイメージの ISSEIですが、その真相やいかに・・・?あなたは、どうお感じになるでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/155.html

[原発・フッ素47] <福井発>もんじゅ対応「具体策を」 西川知事 国と協議会
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016112602000226.html
2016年11月26日


もんじゅ対応「具体策を」 西川知事 国と協議会


 政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)を巡り、西川一誠知事と経済産業相、文部科学相の三者による「もんじゅ関連協議会」が二十五日、文科省で開かれた。西川知事は「(方針決定の期限とする)年末までに急ぐ必要性に説明が必要。地元としては生煮えの状態で政治的な判断で結論が出る気配を危惧(きぐ)している」と述べ、地元への対応策などを具体化した上で、結論を出すように求めた。 

(中崎裕)

 世耕弘成経産相は「これまでに蓄積した技術的な知見によって実証炉の開発に着手することは可能」と強調し、もんじゅの廃炉をにじませる一方、県がもんじゅと関連して進めるエネルギー研究開発拠点化計画を継続すると表明。「(今後も)中核としての役割、原子力人材育成拠点としての役割を期待する」と語った。

 これに対し、西川知事は「廃炉を含めた抜本的な見直しというのは遺憾で、市民は不信感を抱いている。誘致したわけではない」と国の一方的な方針決定にくぎを刺し「全般的な考えは示されたが、具体的な方策を早急に示してもらうことが必要」と述べた。

 関連協は二〇〇四年のナトリウム漏れ事故後に改良工事を始める際や一〇年の試験運転再開時など、過去に三回、もんじゅの重要局面に県の要請で開かれている。


経産相 県エネ研拠点化計画 「今後も後押し」

 「福井県のエネルギー研究開発拠点化計画は有意義な取り組み」。二十五日のもんじゅ関連協議会で世耕弘成経産相は西川一誠知事に対し、県がもんじゅを中核に嶺南地方で進めてきた原子力技術の集積・他分野応用を今後も後押しする考えを伝えた。政府によるもんじゅの廃炉決定がちらつく中でも、県は地域振興の一つを確認できた。

 西川知事は、もんじゅをどうしてほしいのかを明確に伝えなかった。ただ「もんじゅそのものに問題があるとは思えない」と廃炉への警戒感はにじませた。もんじゅに対する国民感情は厳しく、ある県議は「地元であっても『再稼働を望む』とは言いにくい」という。

 世耕経産相はもんじゅが役割を終えたといわんばかりに「もんじゅについて相当程度の知見が獲得がなされている」と述べ、原型炉の先の実証炉に前のめりな姿勢を見せた。その中で語られた拠点化計画の継続。「福井県と一致団結して取り組みたい」と県への配慮を強調した。

 西川知事は、もんじゅの十四年ぶりの運転再開を前にした二〇一〇年四月の関連協で、北陸新幹線の県内延伸決定などを地域振興として要望した。今回はもんじゅが廃炉になるかもしれない状況。福井県が望む「もんじゅの活用」イメージが固まらなければ、拠点化計画以外の新たな地域振興の議論も進められない。もんじゅの活用と地域振興。次の協議会までに、県内で二つの議論がなされる可能性がある。
 (中崎裕、尾嶋隆宏)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/156.html

[雑談・Story41] <薬物尿検査の疑義>「完全否定」それでも進んだ捜査の結末は?再逮捕劇はASKAの仕掛けた罠?
これはある生贄が大衆の目の前で火あぶりにされる寸でのところを逃げ出し、世間、そして権力社会に一泡吹かせたという話として理解する。

芸能界ではまことしやかに、「ある噂」が駆け巡っているのではないかと推測する。

それは、常に誰も彼もが監視されていて(実際そのようだが)、ことあるごとに、順番に大衆操作のために、不名誉なメディア露出をさけられない状況に追い込まれる。つまり生贄とされるということ。

相棒でおなじみの成宮君はそれを察知してことのすべてを把握理解したために、すぐに逃げ出すことができた。
のんびりしていれば人生のすべてを棒に振る。
怒りと恐れと焦りが入り混じった中で、あの手紙を書いたのだと理解する。「裏切られ、”罠”に落ちた」と。


さて、このたび、再逮捕劇→突然の不起訴処分とあいなったASKA氏。
「ASKA”容疑者”」から一転して、本日”ASKAさん”とメディアに慎重に”さん”づけで呼ばれるようになった。


通報して敢えて警察を呼び出したというのはASKA自身の策略だったという。

宮根の番組で本番中、生電話をしていたが、きちんと何を訴えたかったのかよくわからないままとされている。そしてその後逮捕された。

うそかまことか、映画のような話だが、敢えてメディアや警察を罠にかけるよう誘い出したようなASKA。

自らを再びメディアに不名誉にさらして、疑義の目をかけられることを承知で、通報という形で警察を自宅に呼び出し、採尿を提供させるよう警察の嫌疑尋問を誘ったというのである。


個人的には心のどこかでちょっとそのやり方にはひっかかるというのも本音なのだが、結果、これまた漫画のように警察がひっかかって、インチキ捜査で逮捕されてしまったというのだから世も末だ。

というより、そこまで闇が深い社会を改めて考えさせられるし、そこに一度関わってしまったら、もはや引き返すことも容易ではないということに、改めてショックを感じるのである。

しかし、ASKAも何かしら、そこに世間を巻き込んで、マスコミ、警察が引っかかるという確信がなければ、こんな大胆なことはできないはずである。

不可解なのはそこである。マスコミ、大衆はともかく、信頼性を担保に活動しているはずの警察が、ひどく感情的に動く単なる集団だと理解していなければ、こうした行動にでるのは容易ではないはずなのだ。

報道された現場の状況を要約すればこうである。

通報内容を不審に思われたASKAが自宅のトイレで、後ろに奥さんと警察を立たせたままドアを開放した状態で、否応なく採尿させられることになるのだが、そこで採尿したものだとすぐに検察に手渡したものとは、まったくなんら薬物反応など出るはずもない「ただの緑茶」であったという。

しかも、それはASKAは意図して、その準備を”事前にしていた”というのである。よってこれは計画的である。

ところが、検察では、その単なる薬物反応など出るはずもない「お茶」を本当に検査したのか疑わしいまま、すぐに「陽性反応が出た」として、その報道の三日後、逮捕に至ったのである。

もしこの時点で、再検査の必要があるとした結果がでていたのなら、再度採尿を要請していたはずである。

これでなぜ「逮捕」に至ることになったのか、とにかくASKAの狙いにひっかかってしまった警察は完全にアウトである。その”はず”なのだが。

ところで、もしきちんと検査していたとするなら、それこそおかしな話ではないか?

なんら薬物反応などでるはずもない、「陰性」となるはずなのだから。


確かにあの日ASKAは、自身のブログで、逮捕直前の更新で、自らの潔白に自信を見せていた。それは「そのこと」を唯一知る人物であったため、ということになる。

しかし、なぜ薬物反応に「陽性」がでてしまったのか。というより、逮捕に至ったのか。

そこがはっきりしないまま、不起訴とされても、世間はまったく何も納得、理解もできないまま釈然としないだろう。

元検察の言うことには、「今後おおよそ覚せい剤の尿検査は信用ならないということになりかねない」そうであるが、ほんとにそうだとしか言えない。

それにもまして、検査がいい加減なまま、なぜ逮捕に至ったのか、検察側に事前にその「必要性と計画性があった」ことによって、フライングしてしまったとでもいうのだろうか?

ともかく、この騒ぎの発端は張本人であるASKAであるとはいえ、やってないことを「やった」と”冤罪未遂”騒ぎをつくった警察権力のいただけない働きはきちんと世間に問いただし、事実をきちんと明らかにすべきである。

しかしこうなったところで、あいも変わらず、マスコミとワイドショー関係者、心の腐った世間その他大勢の皆様は、自分の体裁を取り繕うことに終われて忙しいままだろう。

オウム事件の松本サリン事件の冤罪をも思い起こすことになるが、あれからマスコミはなんら進歩するどころか、ますます金に心を売る人間だけがのさばった世界となったということがわかる。

「私は正しい。私は正しい。」自分の正当性を強く訴えるほど、自分への信用性を失っていく。

あの自宅に押しかけたマスコミが醜悪な姿を晒したのも、ASKAの仕掛けた罠だったというなら、それこそ目に焼き付けておかなくてはならないな。

ファンとしてはやや複雑な気持ちだが、まあ、誰かがこのくらいのことをしないと世間の目はいつまでも曇ったままということになるのだろう。

ここでもまた「大きな篩にかけられるような事」が起きているといえる。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/472.html

[雑談・Story41] 罠をかけようとした相手にトラップジャマーをかけた結果、自ら掘った罠に落ちたということか
ASKAが罠をかけた、ということではないらしい。

通報したのはASKAだが、そこで相手(警察)側が家宅捜査を申し出、採尿を予定していると告げたらしい。

ASKA氏の最新のブログ内容から引用すると、時系列がわかる。
   ↓    ↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
あれでは、警察が一方的に悪者になってしまいますね。

失礼しました。

実は、陽性になったのには、ひとつの理由があるのです。

科捜研に間違いはないと思います。

ただ、まだ語ることなできない理由があります。

もう一度、書かせてください。

近いうちに、

詳細を語らせていただきます。

これだけは、言えます。

僕は無実です。

ASKA

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ↑   ↑
「あれでは警察が一方的に」という一文がある。これではちょっと不可解だ。

では彼ら組織のどの部分に「この国が異常」である原因としての”不備”があるというのか。

保釈後のもよりのブログ内容はこうだ

   ↓   ↓
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2016-12-20
ずっと考えていました。
みなさんが、今回の事件をどのような思いで見つめているのかを。

そして、絶えず思い繰り返していることがありました。

これで、有罪になるようなことがあれば、

この国は異常だと。

なぜ、僕が検尿で、お茶にすり替えたのか?

これは、2014年に逮捕された時からの経緯が含まれています。

当日、瞬く間に警察が9人家にやって来ました。

被害を訴えて警察に連絡したはずでした。

「appleのアカウントが、一週間で2回も書き換えられてしまいました。何度も、このような目に遭ってきました。もう、我慢ができません。

警察のサイバー課の方を紹介してください。」

喋ったのは、わずかこれだけです。

警察は、

「わけのわからないことを言っている人がいる。」

僕の名前を、確認すると、

麻薬などを専門に扱う「組隊五課」に、連絡をしたのです。

これが、今回の出来事の始まりでした。

対応した警察官が、

「apple」「アカウント」「書き換え」

こんなことも知らないのですから。

いや、そのくらいは理解できたのかもしれませんが、

「わけのわからないことを言っている。」

人権問題です。

「組隊五課が、到着しますから。」

「組隊五課?」

麻薬などを専門に扱う部署です。

「検尿を求められるだろう。」

メヂィアに、

「ASKAが、意味不明なことを言っているので、検尿をした。」

発表しかねません。

それだけでも、大きな記事になるでしょう。

目の前にお茶がありました。

仕事部屋に置いてあったスポイトを思い出しました。

「尿ではなく、スポイトで吸い上げたお茶を出してみよう。見つかったときには、素直に検尿に応じればいい。」

間も無く「組隊五課」が、やって参りました。

「これは、もう何をやっても事件にしようとするだろう。」

「ASKAさん、尿検査をさせてください!」

これは、僕の斜めからの思考だと思ってください。

ちょっと、意地悪な回路をくぐり抜けたのがしれません。

「尿を出してしまったら終わりだ。必ず、陽性にされてしまう。」

あまり詳しいことは書けませんが、

3日目には、陽性となりました。

ありえません。

この経緯に関しては、もう少し語らなくてはならなくてはならないことがあります。

近いうちに、

詳細をお伝えさせてください。

ASKA

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  ↑ ここまで。

「”あれ”(12/20保釈後すぐのブログの内容)」では→警察が一方的に悪いことになる

つまり、科捜研に警察の内部のものの手で、「尿(実はお茶)」が手渡された段階で何らかのあってはならないプロセス(悪事)が起きたということを示唆しているのである。

よくわからないのは、「あれでは警察が一方的に」の一文だ。思うに、「組隊五課」自体がいかがわしいということを伝えたいのだろうが、おかしいのが部分的であれ、それは警察組織自体の信用問題にかかわることには違いがない。

そうした組織と連なる関係性をもった組織内部の構造自体が、もはや「この国の異常」だということである。



http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/474.html

[雑談・Story41] 元同志社大学大学院教授 経済学者 山口薫氏 :日銀の国有化、信用創造を止め、「公共貨幣」の投入 → 無血革命 
銀行のタブーに気付いた経済学者は大学を追われマスコミも無視する。これは陰謀論ではなく現実に日本も闇の勢力に支配されている
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/624.html
投稿者 地には平和を 日時 2017 年 1 月 10 日 22:37:49: inzCOfyMQ6IpM km6CyYLNlb2YYYLw
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

阿修羅内で検索したら既に記事がありましたので先にここに。

つい先日まで私も知らなかった方で、ネット検索しても殆ど見かけませんでしたので、まずはこちら、
動画(30分強)がありますので、まずはそれを見て頂きたいと思います。

ベーシックインカムに関して、飛躍的に可能性を現実のものへと示唆するものとして、或いは無血革命の方法論そのものとして、いまや破綻、崩壊寸前の現行社会からの脱退を紐解くヒントとなればと、これを掲示いたします。

URL先(JRPtelevision)にてご視聴ください。
   ↓
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元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造 ... - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=E0HoY1pb-1M

2016年9月6日 - 37分 - アップロード元: JRPtelevision


******************
  ↑
ここにある内容の要点をあらかじめかいつまむと、以下の三点に集約されています。
  ↓
******************

一、日本銀行を国有化する。(300兆円の国債を消す)

二、民間の「信用創造」を止めさせる。(バブル不況の元凶である「無からお金を作って暴利を得る」というシステムを止める)

三、政府が必要とあらば、福祉など経済成長に資して、新たに「公共貨幣」を投入する。
(年間500兆円規模のヘリマネを無条件に、国民一人当たりおよそ40万円を支給する)
* * * * * * *

<信用(預金)創造_Credit creation / 銀行が初めに受入れた預金 (本源的預金) の貸し付けによってマネーサプライ(通貨供給量)を創造できる仕組みを表す。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す機能」を指し、創造される「信用貨幣」の量は準備預金制度に依存する。銀行が貨幣経済において果たしている機能のひとつ。>
* * * * * * *

<この三つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化する>
と云う事の様です。
=================
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  ↓  ↓  ↓

以下、動画内の「元同志社大大学院教授、現経済学者 山口薫氏」の言葉を文字に書き起こし、取りまとめてみました。
  ↓  ↓  ↓
**************************

(発言の趣旨を変えぬように、少々発言をスマートにさせていただきました)
動画で聞き取りづらい部分が在ればここで補足していただきますよう。
   ここから
  ↓  ↓  ↓
*********************
100%民間企業であるアメリカの連邦準備制度同様、日本の中央銀行(日銀)も55%は政府所有といえど、事実上の民間企業である。
( Federal Reserve System, FRS )アメリカ合衆国の中央銀行制度/
( Federal Reserve Board, FRB)ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会
*********************
  ↓
日本銀行( Bank of Japan)は、日本銀行法( 平成9年6月18日法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号) 日本銀行は、 日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1 億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を 政府以外の者が出資する。その証券はNASDAKという株式市場で売買されている。日本銀行はわが国唯一の中央銀行 であり、日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、 政府機関や株式会社ではない。
  
**************
中央銀行というのは、我々は「政府の銀行」だと(そう教えられているため)思っているがそれはまったく違っていて、「民間会社」で在る。

中央銀行は自由に貨幣供給を100%コントロール出来ない。

では何をしているのかと云うと、「無から先ずお金をつくり出す」。→「誰かがお金を借りに来た時に(のみ)、中央銀行はお金を発行する」(ことが出来る)。

では、「誰がお金を借りにくるか」と言うと、先ず「政府」、それから「都市銀行」である。
  ↓
そのことによって「無からお金をつくり出し」、中央銀行自身が「債務金利」などの形で「利子収入」を得ている。

次に「都市(市中)銀行」は、「中央銀行(日銀)が作った金」を元に、その金を「"準備金"」として中央銀行に預けて、またそこで「無からお金をつくり出す」(貸し付けて利子収入を得る)。

そういうことによって都市銀行も金利を得ている。

中央銀行、そして民間の銀行、と、二重の銀行が「無からお金を作って」、それを経済に投入している。

これが上手く機能しているなら良いが、こういう"無からお金を作る"と云う制度自身が、「バブルを生み出すもの」となり、バブルがはじけて不況をつくり出す。

(不況が何故起こるかは)それが原因だということが分かっている。

実際に1929年の大恐慌では、こうした「無からお金をつくり出すシステム」が、バブルを作って、「それが崩壊して大恐慌を迎えた」として、シカゴ大学の8名の経済学者がそれを指摘した。

彼らが提案した「シカゴプラン」とは、銀行がそうして「無から金を生むシステムを止めよう」と言う提案である。

現在のシステムでは、貨幣が内生的に膨れ上がったり、収縮したりすることで不況・好況になる。(<貨幣のバブルは、実体経済の恐慌>) 
それで失業とか、所得不平等といった問題がでてくる。現経済はこうしたシステムになっている。

〜 貨幣を誰が作っているのか〜

教育の過程で、貨幣は中央銀行が作っていると教えられるが、そこで、中央銀行は「貨幣を制御出来る」ものだと教えられる。
**************
  ↓
中央銀行は、国家や、国家連合、国家的地域の金融機構の中核となる機関。 銀行券(通貨)を発行し、市中銀行を相手に資金を貸し出す。 国債を売買し、国へも資金の提供を行う。また、通貨価値の安定化などの金融政策もつかさどるため「通貨の番人」とも呼ばれる。 このように、「発券銀行」「政府の銀行」であると共に、最後の貸手として「銀行の銀行」としての役割を果たす。
**************

アベノミクスで言うと、

ー 中央銀行(日銀)が量的緩和で、国債を買ってじゃぶじゃぶお金を刷って市中に流せば貨幣が増えるから、(中央銀行は貨幣を制御出来ると云う名目から)経済が回復して行く ー
と、そう教えられるが、実際に日銀が増やしているのは「ベースマネー」と云われる基本的な部分だけ。
  
その"ベースマネー"<別称:マネタリーベース /現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金の合計>を元にして「民間の銀行が信用創造して」、"マネーサプライ"<金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合算。「マネーストック」、「通貨供給量」または「通貨残高」>というものが出来る訳ですが、ところが、「貨幣が外生的に決められる」と云う理論に立脚すると、日銀が「"準備金"(日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金は、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日本銀行の定義するマネタリーベースは日本銀行券発行高、貨幣流通高と日銀当座預金の3つを合計したもの)を増やせばマネーサプライが増えていく」と。「"マネーサプライが増えて行く"といずれは→"2%のインフレになって日本経済が活性化される"、と云う風になる」と。
そう主張しているのは今、日銀に集まっている"リフレーション"と云われる経済学者(たち)です。
ところが、1929年の大恐慌をあとに、"アーヴィング・フィッシャー"という「貨幣改革」を提案した最初の著名な経済学者がすでに、その「"リフレーション理論"というものは間違っている」と、その(1929年の)恐慌を分析して結論づけている。にも拘らず、その考え方は「シカゴプランと云う考え方」として、これ迄タブー視されて、表に出てこなかった。
そこが現在の経済学の根本的な過ちである。

ところが、最近の、「金融危機からの脱却が出来ない」ということで、金融資本サイドの契約者達も、「これに代わる新しい救済策とはシカゴプランのようなものではないか」と考え、特にイギリスの"アデア・ターナー卿"(Adair Turner/ 英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニュー エコノミックシンキング会長)がそれを主張しはじめたことで、その結果、「"イングランド銀行(英 中央銀行)"は"無からお金を作っている"。"それが今の不況を作っている元凶だ"。」と云う事を言い出した。(ここ数年内の話で)

と云う事で一気に経済学の見方が崩れて来ているのが現状です。


・解決方法として

やはり経済学者は"ソーシャルドクター"と云う事で、例えば現在病気で苦しんでいる患者を医者が助けたいと思うように、経済学者も同じように助けたいわけです。

いま、政府自身が「1000兆の借金に苦しんでいる」と、「マイナス金利を導入されて銀行も苦しんでる」と、それから一般の人達も苦しんでる。

つまり、過去二十年間のGDPが「500兆円」の所で停滞して「全然経済成長しなかった」と云うのは"ありえないこと"なんです。それが現実として起こっている。

↑と、ここ迄のことは、経済学者は分析されている訳です。

ところが、「このシステムはシステムとして機能しない」と言うと大学の職を追われると云うのが現状なんです。

「このシステム」というのは、先程説明したように「誰かがお金を借りにこないと貨幣が生まれない」と。で、「お金を借りた途端に"金利"が発生する」と。

これは「債務貨幣システム(Debt Money System)」と云われる、このシステム自身がつくり出している問題である訳です。

そこをなんとかしないと現状は打開出来ない訳なんです。

その当時のシカゴプランを作った経済学者を元にしてマクロ経済モデルを作った訳ですが、その考え方と云うのは非常に簡単なんです。


今から言う三つの政策さえ実施して頂ければ、日本のGDPは500兆円からずっと上昇して行きます。

・第一の処方箋は、
中央銀行(民間の所有会社)を政府、或いは議会が所有する組織に替える。
  ↓
もし日銀が議会とか政府の銀行に替わればどうなるか。

現在日本の政府は日銀から"300兆円の国債"を買って借金している訳で、その借金に対して表向きは6千億円くらい、実際には一兆円以上の金利を我々の税金から支払っている訳です。
もし中央銀行が政府、或いは議会の元での銀行になれば、その"300兆円"というのはすぐチャラに出来る訳です。つまり政府の「1000兆円の借金」とする"300兆円(の国債)"がすぐ消せる訳です。

・二番目の処方箋は、
銀行が「無から"預金と云う形"でお金を作って、そこで"金利を徴収"してる」という制度を改める。

(病状としては)銀行が今現在、580兆円くらいの預金を持っている訳ですが、その内「実際に預金者が取り付けるお金」「引き出しに来た時に対応出来るお金」と云うものが「240から250兆しかない」。これは中央銀行(日銀)が積んでる準備金ですけども、そうすると残りの三百何十兆円というのは、もし今銀行が、不況で倒産すると云う事になった場合、(取り付け騒ぎを起こし、仮に)預金者が銀行に殺到した時に対応する(320兆という)現金、通貨が無い訳です。じゃ銀行はどうしたらいいのかと云うと預金封鎖するしか無くなる。つまり、そういう危機が迫った時の金の確保ができていない状態で在る訳です。

じゃあそれを解消する為にどうするかというと、
  ↓
「"無から作った580兆円の預金"に対する担保を(きちんと)銀行は持ちなさい」
として、預金の資産を確保させる。

240兆円の担保は中央銀行に預けている準備金を使えばいいが、残りの320兆円の担保をどうやって確保するかです。

その内、現在銀行の持っている240〜250兆円の国債を担保にして、まず預金の資産を確保する。そうする事によって銀行自身は国債暴落による資産の目減り、金融恐慌という危機から免れ、一方消費者は銀行に預金が在る事によって、(一応は安心して)取り付け騒ぎは起こらなくなる。
ということで銀行が「無からお金を創造する」と云う事を止めればいい、と云うのが二つ目。

・三番目の処方箋は、
それでもお金が十分でないとするかもわからない、とした場合の対処について。

そこで(まず)考えて頂きたいのは、

黒田氏が日銀総裁になってから異次元の金融緩和というのが行なわれ、その事により、結局、中央銀行(日銀)に積み上げた銀行の預金額は大体「200兆円ぐらい増えている」訳です。

その中央銀行の準備預金額として(日銀に200兆円が)眠っている。この分は"580兆円の担保"として「塩漬け」にするわけです。
   ↓
そうすると"量的緩和"で「日銀がつくり出した200兆円分のお金」と云うのはなくなる。
   ↓
そこでこの3番目の提案ですが、
オリンピックが始まる2020年迄の4年間にこの200兆円の金を政府が発行して"ヘリコプターマネー"としてバラまけばいい。

そうすると200兆円を4(年)で割ると大体年間50兆円、一人当たり(ひと月)40万円。

これを赤ちゃんからお年寄り迄、無条件で一人当たり40万円(ひと月あたり)、額にして年間(およそ)500兆円をヘリマネとして政府が予算化して社会にバラまけばいい。
それをしてもインフレ一切起こりません。

そうすることによって(社会に)200兆という新しい現金が流通し始める訳です。

よく一般に「バラ蒔きが悪い」と云われる訳ですが、「何故バラ蒔きが悪いのか」もう一度考えてもらいたい。

バラ蒔きと云っても「実際の現金を投入して、経済を刺激し、それによってインフレは起こらず、経済成長が起こる」とすると、「この政策のどこが悪いのか?」と云う事をもう一度考えてもらいたい。これが3番目。
   ↓
まとめると、
「日本銀行を国有化し」、
「民間の信用創造を止め」させ、
そして政府が必要とあらば福祉とか経済成長に新たに「公共貨幣を投入する」。

この三つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化する。

実際に、こういうことで「新しい貨幣改革をやろうじゃないか!」と云う国が今世界中で広がっている。

これは殆ど報道されていませんが、例えばスイスを例に取ると、

スイスでこの「貨幣改革をやろう」と云う事を「スイスの直接民主制度」のもとで、10万人の署名が集まれば"イニシアチブ(国民発議)"を発動して国民投票にかけられる、と云う制度が在る。
それで2015年の12月頃に、10万の署名が集まった訳です。
従っていずれここ一年の内にこの貨幣改革案がスイスで実際に討議にかけられます。
それから、リーマンショックで大きな被害をこうむって大きな危機に陥ったアイスランドでも、新たに「貨幣改革に立脚した新しい銀行制度」を作ろう、という動きがでてます。イギリスもそうですね。デンマーク、オランダといったヨーロッパ諸国もそうです。

それからアメリカにおいても、バーニーサンダースを応援した若い世代達が、こぞってグリーンパーティ(緑の党/Green Party)※の支持に回っている訳です。

そのグリーンパーティのプラットフォーム、その政策の中に、なんと「貨幣改革」が入っている訳です。そのグリーンパーティが選挙で勝利し、もし投票で大統領を選べるようになると、一気にアメリカでも貨幣改革が実施される。こういう状況まで来てる訳です。

ここ迄を繰り返しますと、「いままでの経済のシステムは崩壊している」と、
それに替わる新しい経済理論が<シカゴプラン>。
その貨幣改革以外に無い、というわけです。だからチョイスは明らかなんですね。

あとは国民の皆が、「じゃあこれをやろうじゃないか!」という形でサポートが広まれば、これは「無血革命」に相当すると思うんです。

誰も血を流さない。誰も損をしないんですね。

実は1%対99%の対立軸が在るとする訳ですけど、1%の人達も「今は困っている」訳です。だからこの貨幣改革が、行なわれれば「100%の人達が倖せになれる」と云う事を言っているんですね。

100%だけではなしに「将来世代をも救える」と。

将来世代を20%とすると、120%の人が倖せになると。

こういう誰も損しない「WIN-WINの政策になる」と云う事を知って頂きたい。
もう一度この考え方を見直して頂きたい。

そして「やろうじゃないか」という気持ちになって頂きたい。

「日本から革命をはじめていただきたい」


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   ↑
動画内容の山口薫氏の発言、書き起こし(手直し含む)ここまで。

  ↓  ↓
https://store.toyokeizai.net/books/9784492654743/
信用創造特権の剥奪 と公共貨幣を訴える経済学者・山口薫

「公共貨幣」

山口 薫著
ISBN:9784492654743
旧ISBN:4492654747
サイズ:A5判並製352頁C3033
発行日:2015年09月11日
4,104円(税込)
大恐慌後に策定された幻の「シカゴプラン」とは。金融暴走社会の救世主として期待される「公共貨幣システム」について解説。

公共貨幣: 政府債務をゼロにする「現代版シカゴプラン」
山口薫による本
IMF論文「シカゴプラン再考」で注目される公共貨幣の考え方から新システムの実践方法まで、初の本格的解説書。 Google Books

初版発行: 2015年9月24日

 ↑  ここまで。
***************

日本銀行について

日本銀行については、日本銀行法で「手段と目標の独立性」が定められている。

経済学者の若田部昌澄は「日本では、中央銀行の独立性について大きな誤解がある。民主制の下では、政策担当者は国民に対して政策の説明と結果責任を負っている。中央銀行も例外ではない。この制度設計の欠陥は、国家のガバナンスの観点からすれば深刻である。さもなければ日本銀行はかつての関東軍のようになりかねない」と指摘している。

田中秀臣は「日本銀行は、法律上、政府とは独立した機関である。当然、民主主義の統制下に入っているわけである。国民や政府に対して何も責任を取らない、何をやってもいい組織という事ではない。日本銀行は、日本経済を健全に成長させなければならないという責務を負っている」「法律では、日本銀行の政府からの独立は謳われているが、それは政府と目的をすり合わせた上での、手段に関する独立性である。目的を一緒にするのは、日本銀行の独立性を脅かすことではない」と指摘している。

経済学者の池尾和人は「政治が目標を決め、日銀には目標達成の手段だけ独立性を持たせ、あとは日銀の責任だ、というのでは政治の責任を日銀に転嫁するご都合主義ではないか」と述べている。また池尾は「社会保障負担が増大する一方で、増税・財政緊縮には限度があり、中央銀行だけがそうした状況から独立していられるわけではないというのも、現実である」と述べている。

浜田宏一は「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」「(法改正後の)日銀法は欠陥のある法律だ。権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因である」と指摘している。

元日銀審議委員の中原伸之は「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」「独立とは自分の手で勝ち取るもの。(デフレ脱却など)実績も上げていないのに、偉そうな顔で独立性を主張しても認められない」と述べている。


注※(緑の党/Green Party)

1970年代から世界各国で台頭してきた、エコロジー、反原発、反核、軍縮、反戦、人種差別撤廃、脱物質主義、多文化主義、消費者保護、参加型民主主義(草の根民主主義も参照)、フェミニズム、社会的弱者の人権などをテーマにした「新しい社会運動」の流れで結成が進んだ政治勢力。出身者の多くが市民運動家や環境保護に関心の高い市民であった。  ここに、さらに社会民主党、共産党、中央党などの既成政党から当選した政治家が離党して新党としての『緑の党」に合流した。  このほか、左派系労働運動や民主化運動の活動家が加わっている。
なお、環境主義政党を表す「緑の党」の組織名称は「緑の党(Green Party)」と「グリーンズ(Greens)」という二通りのパターンがあるが、これは、緑の党の活動が必ずしも政党だけのものでなく、市民運動をも含んでいるからである)
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/478.html

[雑談・Story41] 日銀法の改正「政治家が意見を述べては成らない」国有化阻止の為のタブー
事業規模拡大一途のNHKは分割民営化すべき【NET TV ... - YouTube

? 26:57
https://www.youtube.com/watch?v=xE5kafTsWNY
2016年9月7日 - 27分 - アップロード元: JRPtelevision
******************
 ↑内動画から増山れな氏の発言を文字書き起こし↓ (11分20秒から)
  ↓
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実はあの・・私東京選挙区で参議院選出馬させて頂いたんですが、本当はその時に社民党の吉田 忠智(よしだ ただとも 1956年3月7日 日本の政治家)党首と その私たちの社民党のネットワークで、

「イギリスの方では中央銀行から銀行へでは無く、直接市民プロジェクトにお金を投資する、という政策を提案してる」と、「是非日本でもやって欲しい」という話を対談でしたんですよ。

本当はそれが十万部刷られて、ポストに入れられる(投函)はずだったんですよ。

「日銀に対してものを言えない」という所に切り込んでいきたいと思ったんですが、編集の段階でカットされてしまいました。

「なんでですか?」って訊いたら、「日銀法が改正された時に、政治家は日銀政策に対して意見を述べてはならない」ということを社民党を含む野党も合意をした、と。

「そのことは候補者であったとしても言ってもいけないんです。」と言われました。

「変な話だな〜(怒)」と。

マイナス金利迄しても、景気がなかなか回復しない。だとしたらもっと大胆な政策を行なって、本当に一人一人の人が苦しまない社会を実現して欲しいなと思ってるんですが。

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ここまで。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/479.html

[雑談・Story41] カジノ議連メンバーの顔ぶれに見る利権と思惑の繋がり(豊洲の跡地にカジノ?) 
国際観光産業振興議員連盟

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国際観光産業振興議員連盟(こくさいかんこうさんぎょうしんこうぎいんれんめい)は、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟[1]。略称:IR議連。2010年4月14日に参加者74人で発足した[2]。

目次

1 概要
2 役員
3 主なメンバー
4 元メンバー
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
概要[編集]

通称“カジノ議連”。

カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足[2][3]。参加議員は現在224名[4][5]。

カジノ導入に向けての動きは、2012年年明けにも起こり、民主党は超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が検討している、カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)を内閣部門会議で1月31日に了承した[6]。

役員[編集]

会長
細田博之(衆議院議員:自民)
副会長
吉川貴盛(衆議院議員:自民)
金田勝年(衆議院議員:自民)
野田聖子(衆議院議員:自民)
竹本直一(衆議院議員:自民)
河村建夫(衆議院議員:自民)
山本幸三(衆議院議員:自民)
園田博之(衆議院議員:自民)
鈴木克昌(衆議院議員:民進)
前原誠司(衆議院議員:民進)
桜井充(参議院議員:民進)
小沢鋭仁(衆議院議員:維新)
柿沢未途(衆議院議員:民進)
松野頼久(衆議院議員:民進)
中山恭子(参議院議員:日本のこころ)
最高顧問
小沢一郎(衆議院議員:生活)
顧問
茂木敏充(衆議院議員:自民)
下村博文(衆議院議員:自民)
鳩山邦夫(衆議院議員:自民)
幹事長
岩屋毅(衆議院議員:自民)
牧義夫(衆議院議員:民進)
副幹事長
今津寛(衆議院議員:自民)
秋葉賢也(衆議院議員:自民)
葉梨康弘(衆議院議員:自民)
柴山昌彦(衆議院議員:自民)
坂井学(衆議院議員:自民)
秋元司(衆議院議員:自民)
平井卓也(衆議院議員:自民)
北村誠吾(衆議院議員:自民)
田嶋要(衆議院議員:民進)
笠浩史(衆議院議員:民進)
玉木雄一郎(衆議院議員:民進)
石関貴史(衆議院議員:民進)
松浪健太(衆議院議員:維新)
事務局長
萩生田光一(衆議院議員:自民)
事務局次長
中村裕之(衆議院議員:自民)
伊東良孝(衆議院議員:自民)
伊藤忠彦(衆議院議員:自民)
山口壮(衆議院議員:自民)
武井俊輔(衆議院議員:自民)
國場幸之助(衆議院議員:自民)
大家敏志(参議院議員:自民)
三原じゅん子(参議院議員:自民)
鷲尾英一郎(衆議院議員:民進)
今井雅人(衆議院議員:民進)
浦野靖人(衆議院議員:維新)
馬場伸幸(衆議院議員:維新)
主なメンバー[編集]

高木宏壽(衆議院議員:自民)
堀井学(衆議院議員:自民)
武部新(衆議院議員:自民)
津島淳(衆議院議員:自民)
西村明宏(衆議院議員:自民)
冨樫博之(衆議院議員:自民)
御法川信英(衆議院議員:自民)
遠藤利明(衆議院議員:自民)
亀岡偉民(衆議院議員:自民)
永岡桂子(衆議院議員:自民)
船田元(衆議院議員:自民)
牧原秀樹(衆議院議員:自民)
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大塚拓(衆議院議員:自民)
今野智博(衆議院議員:自民)
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桜田義孝(衆議院議員:自民)
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石田真敏(衆議院議員:自民)
赤沢亮正(衆議院議員:自民)
逢沢一郎(衆議院議員:自民)
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塩崎恭久(衆議院議員:自民)
白石徹(衆議院議員:自民)
福山守(衆議院議員:自民)
井上貴博(衆議院議員:自民)
古賀篤(衆議院議員:自民)
宮内秀樹(衆議院議員:自民)
冨岡勉(衆議院議員:自民)
加藤寛治(衆議院議員:自民)
谷川弥一(衆議院議員:自民)
金子恭之(衆議院議員:自民)
保岡興治(衆議院議員:自民)
金子万寿夫(衆議院議員:自民)
小里泰弘(衆議院議員:自民)
宮崎政久(衆議院議員:自民)
比嘉奈津美(衆議院議員:自民)
長谷川岳(参議院議員:自民)
岩井茂樹(参議院議員:自民)
世耕弘成(参議院議員:自民)
衛藤晟一(参議院議員:自民)
佐藤英道(衆議院議員:公明)
輿水恵一(衆議院議員:公明)
佐藤茂樹(衆議院議員:公明)
伊佐進一(衆議院議員:公明)
樋口尚也(衆議院議員:公明)
遠山清彦(衆議院議員:公明)
荒井聰(衆議院議員:民進)
鈴木貴子(衆議院議員:無所属)
奥野総一郎(衆議院議員:民進)
松原仁(衆議院議員:民進)
中川正春(衆議院議員:民進)
古川元久(衆議院議員:民進)
村岡敏英(衆議院議員:民進)
小熊慎司(衆議院議員:民進)
青柳陽一郎(衆議院議員:民進)
井上英孝(衆議院議員:維新)
椎木保(衆議院議員:維新)
木下智彦(衆議院議員:維新)
伊東信久(衆議院議員:維新)
丸山穂高(衆議院議員:維新)
河野正美(衆議院議員:維新)
長崎幸太郎(衆議院議員:無所属)
亀井静香(衆議院議員:無所属)
野間健(衆議院議員:無所属)
上西小百合(衆議院議員:無所属)
元メンバー[編集]

池坊保子(副会長・2012年に引退)
古賀一成(会長・2012年に落選)
石井一(2013年に落選)
安倍晋三(最高顧問・2014年に退会)[7] 
麻生太郎(最高顧問・2014年に退会)[8]
石原慎太郎(最高顧問・2014年に落選)
上野宏史(事務局次長・2014年に落選)
田沼隆志(事務局次長・2014年に落選)
青木愛(事務局次長・2014年に落選)
泉原保二(2014年に引退)
船橋利実(2014年に落選)
清水誠一(2014年に落選)
生方幸夫(2014年に落選)
松田学(2014年に落選)
中田宏(2014年に落選)
高橋美穂(2014年に落選)
桜井宏(2014年に落選)
藤井孝男(2014年に落選)
岩永裕貴(2014年に落選)
村上史好(2014年に落選)
新原秀人(2014年に落選)
杉田水脈(2014年に落選)
坂元大輔(2014年に落選)
山之内毅(2014年に落選)
末吉光徳(2014年に落選)
上杉光弘(2014年に落選)
脚注[編集]

[ヘルプ]
^ カジノ合法化、新成長戦略に 超党派議連、秋に法案提出方針 - 産経ニュース
^ a b “超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤” (日本語). 産経新聞. (2010年4月14日) 2010年10月29日閲覧。(インターネット・アーカイブ)
^ “カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討” (日本語). 産経新聞. (2010年4月14日) 2010年10月29日閲覧。(インターネット・アーカイブ)
^ 安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ しんぶん赤旗 2014年9月9日
^ これがカジノ議連の候補者/共産党躍進で 合法化阻止を しんぶん赤旗 2014年11月28日
^ “カジノ法案を了承/特定複合観光施設区域整備/民主党内閣部門会議(日刊建設通信新聞)” (日本語). (2012年2月3日)
^ カジノ議連/首相「最高顧問やめる」/大門氏の追及に答弁 しんぶん赤旗 2014年10月9日
^ 麻生氏 カジノ議連退会/追及の大門議員に連絡 しんぶん赤旗 2014年6月11日
関連項目[編集]

自民党遊技業振興議員連盟
民主党娯楽産業健全育成研究会
民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
賭博
賭場
統合型リゾート(IR)
パチンコチェーンストア協会
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/481.html

[雑談・Story41] 官僚財界>経団連>政治家の癒着 縦社会の大いなる国民社会への弊害
豊洲市場予定地の前所有者は東京ガス。
元々その土地では「石炭ガス化プラント」が稼働していた。

大手ゼネコンがこぞって政府の主導のもと事業が推進されてきた、その中のひとつのようである。
1970年代のオイルショックあたりからの危機感による煽りを受けて、政府主導のもとでそうした事業研究と推進プランが進んで来たのではないかと察する。

我々のエネルギーに対する認識は、石炭よりは石油、石油よりは天然ガスと、利権の効率のみを求めた結論にだけ落ち着いている。そこではどうしたってCO2依存は切っても切り離せない状況にある。
それは、何より我々の社会が縦社会に依存してしまっている限りに於いて自由ならざる部分なのである。

良い時代には、黙ってさえいれば、きちんとエスカレーター式に昇進し、いい給料ももらえて、当たり前の退職金もでていた。大人しくさえ在ればいい暮らしができていた。そうした時代のレガシーが今我々の負債としてのしかかっている。

今では、企業は同種間他社との競合により、互いにしのぎを削りあうだけとなり、企業母体を守るのが精イッパイで、ほとんどそこでは儲けらしい儲けもでていない。だから官にすがるしか無くなる。

いくら役人から雇用創出を要請されても、当たり前の賃金で人を多く雇えない。コスト面を無視していて経営は出来ない。そうした資本社会末期の様相に追いやられているのである。これが今の社会の実情である。

それが祟って、官から落ちてくる公共事業がなくては我々の経済は回って行かないと云う考えが社会全般に通用するようになってしまった。

そこには、官・財界>経団連>政治家の癒着の構図がありありとしており、そこに誰も何もものが言えない。
かつての全体が潤っていたとする道義的な色の強かった縦社会も、いまは何一つ本来の姿を残していない。

今の縦社会とはただ、支配権力がのさばる図式そのものである。
こうしたことが社会にとって亀裂を生む。
不都合な真実が秘匿され続ける問題の原因、その本質として在る。

こうして整備された特許化学プラント事業は、官僚の箱ものインフラとしてだけ機能し、巨大ゼネコン側の思惑とも合わさり、巨額の資金(国民の税金)が官僚達の懐へと動いた筈である。

石炭ガス化プラントの必要性と役割とは即ち、ともすれば日本は、原発施設を70基も必要としなければならないとする現経済状況を踏まえた上で、その前提を元にして必要不可避であるとされる施設である。
これは当然温暖化問題に対処しつつも、原子力だけでは賄えないとする状況に合わせて作られた、名目国家事業として推進された一大事業である。

そこでは石炭資源から科学的にエネルギーを効率的にガスとして取り出し、それを燃料に充てて、あらたに電力エネルギーを作ると云うエネルギー産業であるわけだ。
しかしそこでは、石炭由来のベンゼン(ベンゾールともいう 化学式 C6H6 融点 5.5℃ 沸点 80.1℃ 比重 0.88の無色の液体で最も単純な芳香族炭化水素。原油に含まれており、石油化学における基礎的化合物の一つ)などが大量に化合物として取り出される。

当然、それは築地市場の移転先としてある豊洲にも同じプラントがあった。

この度4社目、九回目の第三者機関に拠る地質検査にして、これまで検出された値を遥かに上回る高濃度の土壌汚染が確認されることとなった。それもおかしな話だが。
その土壌汚染は、到底前所有者時代に生み出されたものとしか理解できないが、その誰も手にしない土地をまさか築地市場として再利用するなどとは全く理解に苦しむ所だろう。

よってそれは、築地市場をそのまま迎えるのには当然不向きな土地で在ると云うことを知りながら、内々に処理して、市場の移転の計画を強行採決し、都で買い取り、その事によって東京ガスから謝礼を受け取り、そこに盛り土をすれば土壌の性質を隠蔽できるものとして、大手建設ゼネコン側に手配、その受注の計らいをしたことで今度は大手建設ゼネコン側からも謝礼を受けとった人間が居た訳である。
(勿論その謝礼の中身はただの手ぬぐい一枚だったかもしれない。しかし田中角栄だったなら一体いかほどの巨額な賄賂を受けとったろう)。

その人物はさらにその数ヶ月前に、現職時代に自分が作った「新東京銀行」が抱えた不良債権に対しても、すでに都民の血税から1,400億円をその補填に充てていた。
自治体が都民の税金を使って銀行を経営して、損失を出したらこれに税金を充ててこれを維持し、さらにはこの豊洲移転に関して、盛り土の費用(当時試算で一千億)もまた都民の税金から充てているのである。

そして今度はオリンピック費用である。都民はこれをどう思っているのか?

ここにも、官僚財界>経団連>政治家の構図同様、単なる縦社会、何一つ上には逆らえないとする支配構造による問題が浮き彫りとなる。社会の図式そのものがこうした「上に何も申せない」社会に於いて何ら意味の為さない縦社会による無意味な萎縮した意識を齎しているのである。

都庁においてもまた同じで、都議は都知事の意向には逆らえない。
全てはそこに逆らえぬまま、軍事教育そのままにすべて右習えとなっている。

最後に、
IGCCの評価用資料 「噴流床石炭ガス化発電プラント実証」
というものを見ると、

1.事業の目的・政策的位置付け
(1)事業に対する国の関与
とする初段の項目において、
****************
エネルギー資源の約8割を海外に依存している我が国は、世界的なエネルギー 需給動向により、社会・経済が大きな影響を受ける。近年、世界のエネルギー需 要量は増加しており、特に中国等アジア地域でのエネルギー需要量が著しく増加 しており、その傾向は今後も続くものと見込まれている。 その中で、石炭は、可採埋蔵量が150年以上あり、世界各国に分布する等、 他の化石燃料に比べ供給安定性が高く、経済性にも優れていることから、今後も 重要なエネルギーと位置付けられている。
*********
との前置きにつづいて、こう語られている。
************
他方、他の化石燃料に比べ、燃焼過程 における単位発熱量あたりのCO2の排出量が大きいこと等、環境面での制約要 因が多いという課題を抱えている。
  ↓(つまり、石炭をそのまま利用せず、特別な技術によって、より密度の高いエネルギー資産を得ることを目的とするという意味で)
このため、クリーン・コール・テクノロジー の開発を進め、環境負荷の低減を図ることが重要な課題となっている。
********
↑としている。これは単純に見てなんら温暖化に対する考慮とはなっていない。ただ同元からのエネルギー抽出の効率、精度を上げるというだけの趣旨である。そしてこう結ばれている。↓
*************
しかし、現在の社会情勢(近年の電力自由化等)の下では、民間だけではその 技術が市場原理によって十分に進展、実施するとは考えられないプロジェクトでもあり、実証事業に国が積極的に関与する必要がある。
***************
と国家主導の事業整備の必要性をしっかりとアピールしている。

勿論こうしたアイデア自体にケチをつけるものではないが、どうにも温暖化云々(でんでん)の下りは全く事業の骨子部分にとっては不必要な欺瞞でしかないと感じられるのである。つまり、官僚側がそこに箱ものの仕事を作ったと云うことである。
決められたCO2量しか排出出来ない→だからこうしようと云う意気込みはこの事業内容からは全く伝わってこない。
実際には温暖化問題などもほぼ全てこの程度のインフラ投資の体のいい言い訳でしか無く、官財癒着の薬剤にしかなっていない。

***************
(2)事業目的・政策的位置付け 1事業目的 石炭は、他の化石燃料に比べ供給安定性が高いが、燃焼過程における単位発熱 量あたりのCO2発生量が大きいことから、石炭の高効率発電技術を確立するこ とにより、長期にわたるエネルギーの安定供給と環境に調和した石炭の有効利用 を図る。 そのため、既存の石炭発電技術(微粉炭火力技術)に比べ、飛躍的な熱効率の 向上が期待できる石炭ガス化複合発電技術(IGCC:石炭を高温高圧のガス化 炉で可燃性ガスに転換させ、ガスタービンに導入して発電し、その排熱を蒸気に て熱回収し蒸気タービンに導入して発電する複合発電方式)について、微粉炭を 空気により高効率にガス化する噴流床方式による技術等を開発し、商用機(微粉 炭火力発電500〜600MW相当)と同型、かつ、商用機の約1/2規模のI GCC実証プラント(250MW)を建設して(平成19年9月完了)、運転試験 を行うことにより、商用IGCCを導入するのに必要な信頼性、耐久性、高効率 性、経済性等を検証する。 2政策的位置付け 平成19年5月に発表された総理大臣の地球温暖化に対する提案「世界全体の 温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」を受け、その達 成のために現在革新的技術開発の具体的な取組のあり方について検討を行い、来 年の洞爺湖サミットに向けて「Cool Earth -エネルギ-革新技術計画」のとりまとめをしている。その中で、IGCCは効率向上と低炭素化の両面から、CO2 大幅削減を可能とする「高効率・ゼロエミッション石炭火力発電」技術の一つとし て取り上げられている。 また、平成19年3月に改定された「エネルギー基本計画」、平成18年5月に 策定された「新・国家エネルギー戦略」において、石炭は今後とも不可欠なエネ ルギーと位置づけられている一方、環境面での制約要因が多いため、更なる環境 適合的な石炭利用の拡大を図るべくクリーン・コール・テクノロジーの開発・普 及、特に石炭ガス化技術の研究開発の重要性が明記されている。 さらに「エネルギー技術戦略」においても、石炭ガス化複合発電技術は、「総合エ ネルギー効率の向上」と「化石燃料の安定供給確保と有効かつクリーンな利用」に 寄与する技術と位置づけられている。 IGCCは、我が国の長期エネルギーセキュリティ確保と環境保全という課題 の双方を解決する技術の一つであるとともに、アジア諸国等の海外において技術 展開できる可能性もあり、地球規模での省エネルギー環境保全にも効果が期待さ れ、国際的にも優れた革新的技術といえる。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/482.html

[雑談・Story41] シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて / 山口 薫氏 (1)
(日本語)
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/PublicMoney-j.html
(英語サイト)
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/PublicMoney.html
山口 薫氏サイト
「公共貨幣シス テム(シカゴプラン)」の中の、
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf
内の文章のみを転載 
冒頭に、
>> この小論は、システム思考(因果ループ)図(※)を多用しますので、まず最初にその見方を簡単に 説明します。
とありますので、
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf
関心が在る方は、上記URLからpdfファイルをそれぞれのパソコンにDLして、そちらを見て頂ければよいだけです。
この小論の本旨部分は、
1.アベノミクス効果その1:円高デフレ不況スパイラルの逆転
2.アベノミクス効果その2:インフレターゲット・実質金利効果
3.アベノミクスの不安材料その1: 欧米の経済危機
4.アベノミクスの不安材料その2: 輸入原材料、エネルギーの高騰
5.アベノミクスの不安材料その3:資産バブル、債務増大、デフォルト危機
6.債務貨幣システムの限界
7.貨幣改革:シカゴプラン&米国貨幣法
8.シカゴプラン(貨幣改革)の日本への導入
9.不安材料その1の除去: 欧米の経済危機からの自由
10.不安材料その2の除去: 輸入原材料、エネルギーの高騰からの自由
11.不安材料その3の除去:バブル、債務増大、デフォルト危機からの自由
結語

の以上11項目からなります。
1から6迄を本投稿として、11までを次に、分けて投稿します。

一応、拡散の意味でこちらにも文字のみとなりますが、転載しておきたいと思います。

↓ここから。
***********

シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて

 同志社大学大学院ビジネス研究科教授(〜2012)  山口 薫 Ph.D. (UC Berkeley)


この小論は、システム思考(因果ループ)図を多用しますので、まず最初にその見方を簡単に 説明します。


「原因 -(青色)-> 結果」と矢印が青色になっているのは、原因と結果が同じ方向に 変化するという意味です(白黒印字の場合には矢頭にプラス(+)の記号)。例えば「消費 -(青色) -> 国内需要」は、消費が増大すれば国内需要も増大し、消費が減少すれば国内需要も減少するという意味です。他方、「原因 -(赤色)-> 結果」と矢印が赤色になっているのは、原因と結果が逆 方向に変化するという意味です(白黒印字の場合にはマイナス(-)の記号)。 例えば「実質金利 -(赤色)-> 投資」は、実質金利が増大すれば投資は減少し、実質金利が減少すれば投資は増大す るという意味です。
こうした原因->結果の因果関係を繋げてゆくと、ループが浮かび上がってきます。このループ は2つのタイプに分かれます。原因が増大(減少)すれば、回り回って時間の経過とともにその もとの原因が益々増大(減少)するというフィードバック効果を持つものと、原因が増大(減 少)すれば、回り回って時間の経過とともにそのもとの原因が減少(増大)し、元の状態に戻そ うとするフィードバック効果を持つものの2つです。前者を増強ループ、後者をバランスループ と呼びます。
要素が相互依存するシステム(マクロ経済システムがその典型例)は、すべてこの2つのタイ プのフィードバックループからなっています。増強ループか、バランスループかどちらが支配的 になるかによって、そのシステムの振る舞いが決まってきます。こうした見方がシステム思考に よるシステム構造分析となります。マクロ経済の複雑な振る舞いを分析するには、従来のような 単純な原因 -> 結果にとどまった線形思考による分析では不十分で、それをループにまで広げた システム思考による分析が不可欠となります。

1.アベノミクス効果その1:円高デフレ不況スパイラルの逆転

アベノミクスの登場で、これまでの円高デフレ不況のスパイラルが大きく逆転を始めました。そ こでまず、これまで日本経済を苦しめてきた円高デフレ不況のスパイラルの構造を以下のシステ ム思考図を参照しながらで分析します。

<円高デフレ不況スパイラル>

円高(ドル安)-> 海外売り上げ減少 -> 電力・製造業収益悪化 -> 投資・雇用の減少 -> 国内需要の減少 -> 国内売り上げ減少 -> 電力・製造業収益悪化


アベノミクスとは何か、その学術的定義は定かでありません。そこで本稿ではアベノミクスを 日銀の金融緩和による国内経済活性化政策と位置づけて議論を展開します。現在この金融緩和政 策により円安(ドル高)効果がもたらされ、上述の円高デフレ不況のスパイラルが、以下のよう に逆転し始めています。

<円高デフレ不況スパイラルの逆転>

日銀金融緩和 -> 円安(ドル高)-> 海外売り上げ増加 -> 電力・製造業収益好転 -> 投 資・雇用の増大 -> 国内需要の増大 -> 国内売り上げ増大 -> 電力・製造業収益増加こうした円高デフレ不況スパイラルの逆転により、現在輸出産業を中心に景気がすこしづつ回復 傾向にあります。


(円高デフレ不況スパイラルの構造 システ ム思考図を参照)
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf

2.アベノミクス効果その2:インフレターゲット・実質金利効果

アベノミクスの金融緩和政策は、輸出産業のみならず、実質金利効果を通じて国内投資を刺激 し、国内産業にも景気回復効果をもたらすと期待されます。実質金利とインフレ期待の関係は次 のようになります。

実質金利 = 長期金利(名目) - インフレ期待

この効果を右のシステム思考図(※上記pdfファイル内容)を参照 しながら考察すれば、以下のようにな ります。

日銀の金融緩和 -> 2%インフレターゲット -> インフレ期待 -> 実質金利の低下 -> 投資増加 -> 国内需要増大 -> 売り上げ増大 -> 電力・製造業収益増加

3.アベノミクスの不安材料その1: 欧米の経済危機

円安(ドル高)効果に依拠するアベノミクスには常 に不安材料が存在します。その第1は、日本政府の コントロールの及ばない海外、特に欧米の経済不 況・金融危機のもたらす影響です。左のシステム思考図(※同pdfファイル参照)から明らかなように、欧米の経済・金融・債務 危機は、欧米のQE(量的緩和)、株・債券の需 要、円為替需要の3つのルートを通じて円高(ドル 安)をもたらし、アベノミクス効果を打ち消して、 円高不況スパイラルを再度惹起する可能性があります。
また海外から通貨戦争を仕掛けられれば、同様の逆転不況が引き起こされます。

http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf

4.アベノミクスの不安材料その2: 輸入原材料、エネルギーの高騰

第2の不安材料は、円安による輸入原材料、エネルギーの高騰による製造業コスト上昇が国内産 業の収益を悪化させることです。このルートは次の2つが考えられます。

(1) 円安(ドル高)-> 輸入原材料の高騰 -> 製造業コスト上昇 -> 電力・製造業収益悪化( -> 倒産 )
(2) 円安(ドル高)-> エネルギー(原油・ガス)の高騰 -> 電気料金高騰 -> 製造業コスト上昇 -> 電力・製造業収益悪化( -> 倒産 )

この2番目のルート、すなわち電気料金の高騰が、目下半導体等の国内製造業(及び消費者の 家計)を直撃しています。そこでこの電気料金高騰の要因を次に考察してみましょう。
原油・ガスの輸入価格の高騰が、なぜ電気料金の値上げに直結するのでしょうか。その主要因 は、独占的電力会社に付与されている総括原価方式によるコストの転嫁権限です。この方式によ り電力会社は、輸入コストの増大を企業努力で吸収する必要はなく、常に利用者(消費者・企 業)に転嫁することができるのです。よって電力会社が自らの経営努力によりこのルートを断ち 切ることが出来れば、円安(ドル高)効果を維持でき、国内の製造業へのコスト圧力を回避でき るはずです。
もう1点、電気料金の高騰要因として、福島原発処理費用の転嫁、電源開発(株)への原発料金 架空支払い等の問題があります。これは直接アベノミクスに関係しませんが、除染コスト、原発 廃炉コスト等を政府が肩代わりするようになれば、政府支出、債務増加問題として、政策に跳ね 返ってきます。

以上(1)、(2)のルートにより、アベノミクスの円安(ドル高)効果が、製造原価の上昇 を通じて円安による海外売上増による増収を直接享受しない国内製造業を苦しめ始めています。

(※pdfファイル内システム思考(因果ループ)図参照)
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf

5.アベノミクスの不安材料その3:資産バブル、債務増大、デフォルト危機

日銀の金融緩和政策とは、具体的に日銀による国債購入、株・債権の購入、不動産投資信託の購 入等を意味し、それらによってマネタリーベース(主に銀行の準備預金)を増大させ、量的緩和 (QE)を行うというものです。目下こうした日銀の金融緩和により、銀行の準備預金が増大し ていますが、銀行はこうした余剰預金を中小企業・製造業等資金を必要としているところに貸し出さないで、短期の収益増大を求めて、金融投資市場、不動産市場にお金を流し始めています。 米国でも同様の傾向があり、それが株式市場、不動産市場の好況をもたらしているのです。すなわち、いつか来た資産バブルへの道を再び歩み始めつつあるのです。

(1)金融緩和 -> 株・債券価格上昇、土地価格上昇 -> 資産バブル・インフレ

この資産バブル・インフレはやがて長期金利を押し上げ始め、株・債権価格の暴落を惹起し、金融恐慌へと破局のシナリオにつながります。インフレがなぜ長期金利の上昇を引き起こすのかということですが、もし金利が上昇せず、インフレのみが上昇してゆけば、いずれ実質金利がゼロ に近づいてきます。あるいはオーバーシュートして一時的にマイナスとなるかもわかりません。 そうなると金融資産を手放して現金を需要する傾向が加速し、金利が上昇を始めるのです。あるいは、金利上昇の予測が市場で先行を始めれば、資産価格の暴落を見越して、投げ売りが始まる のです。このようにしてバブルが破裂し、その結果金融資産の価値が下落し、債務超過が発生 し、銀行が倒産しはじめ、やがて信用収縮(クレジットクランチ)といったいつか来た不況の奈落への転落が始まるのです。
(※pdfファイル内システム思考(因果ループ)図参照)
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf

-> 長期金利上昇 -> 株・債券価格、土地価格暴落

金融緩和はさらに政府の国債発行を増大させますので、政府債務のさらなる増大をもたらし、や がて債務の償還ができなくなります。すなわち、政府のデフォルトが現実味を帯びてきます。

(2)金融緩和 -> 国債発行増加 -> 政府債務増加 -> デフォルト

さらに上記の資産バブルで述べたように金利が上昇し始めれば、政府の金利支払いが急激に増 大し、政府はその負担に耐えきれなくなり、やがてデフォルトに追い込まれる可能性を高めま す。

-> 長期金利上昇 -> デフォルト

勿論、金融緩和の実物経済へのプラスの効果としては間接的ですが以下のルートが考えられま す。

日銀の金融緩和 -> 国債購入、株・債券購入 -> 債券価格上昇 -> 長期名目金利低下 -> 実質金利低下 -> 投資増大

この効果が期待されるためには、資産価格の上昇がインフレを惹起することなく、長期金利の下 落をもたらし、実質金利を低下させる必要がありますが、実質金利低下が実物経済を刺激する前 に、上述したように資産価格を暴落させれば、名目金利を上昇させ、この実物経済効果を相殺する可能性が高まります。以下に詳細する現行の債務貨幣システムは、金融市場に於ける短期的な 振る舞いが先行しこの相殺効果が優先する傾向にあります。

6.債務貨幣システムの限界

現行の債務貨幣システムでは、マネーサプライは2段階によって増大します。第1段階は日銀に よるベースマネーの増大です。アベノミクスの金融緩和はこの段階でのマネーの増加です。第2 段階はこのマネタリーベースをもとに銀行が無からお金を信用創造で創造することによるマネー の増加ですが、この段階でのマネーの増加は政府・日銀がコントロールできず、銀行による民間 のローン、貸出活動に依存することになります。すなわち、現行のシステムでは、日銀から直接 実体経済に資金がまわることはなく、銀行によるローン、貸出という形でマネーが無から信用創 造されてはじめて実体経済へと流れてゆくのです。それ以外の実体経済への影響は、上述の実質 金利効果を通じた間接効果のみです。
こうした資金の流れの中で、どうしても金融市場でのマネーゲームが先行します。その方が短 期的に収益が得られるからです。実体経済で需要が低迷すると、企業の収益は期待できませんか ら、そうした企業への貸出がリスキーとなり敬遠されます。債務貨幣システムの限界がここにあ ります。
よって日銀の金融緩和によって潤うのは銀行・金融業界であり、2008年のリーマンショッ ク以来、米国の連銀が導入した3回にわたるQE(量的緩和)で潤ったのは Too Big To Fail と いわれる一部ウオール街金融業界です。すなわち、実体経済は Trickle -Down と呼ばれる落ちこぼれ効果もなく、金融緩和は金融業界を利するシステムとなっています。
日銀は4月4日の金融政策決定会議で新たな量的緩和を決定しました。すなわち、マネタリー ベース(発行銀行券+当座預金)を2012年末の138兆円から14年末には270兆円まで 倍増するというのです。これだけ取り上げると非常に思い切った金融緩和だとの印象を受けます が、日本のマネタリーベースはマネーサプライの約16%にすぎず、残りのマネーサプライは信 用創造によるものです(欧米では数%といわれています)。したがって、もし信用創造部分が増 加しなければ、マネタリーベースの倍増は、マネーサプライを単に16%増加させる効果しかあ りません。
加えて、2008年の金融危機以来、連銀(米国中欧銀行)はマネタリーベースを2〜3倍に しており、それが円高ドル安の原因になったと指摘されていますが、日銀の金融緩和はやっとそ の後追いに転じたにすぎません。イギリスやEUでも同じような量的緩和が行われましたが、欧米の経済は復活したでしょうか。欧米では信用創造部分があまり増加しなかったので、マネーサプライの増大効果はそれほどでもなかったのではないでしょうか。
よってマネタリーベースの増大は、日米欧で新たなバブルをつくり出すことになりかねませんが、それしか現行の債務貨幣システムでの金融危機・政府債務危機を解決する方法がないということのあがきではないでしょうか。こうした現実を冷静に分析すれば、金融緩和による日本経済 を楽観視することは許されないはずです。歴史は切り返します。バブルは必ずはじけて、その後 に金融収縮(クレジット・クランチ)が発生します。同時に今回は、政府デフォルトの可能性が 加わってきます。現行の債務貨幣システムは、システミック失敗という袋小路に陥っているので す。 以上、これまでのシステム思考図による分析を統合すれば、次ページのようになります。

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(2)へつづく
http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc%28J%29/ChicagoPlan.pdf
シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて
より

7.貨幣改革:シカゴプラン&米国貨幣法
8.シカゴプラン(貨幣改革)の日本への導入
9.不安材料その1の除去: 欧米の経済危機からの自由
10.不安材料その2の除去: 輸入原材料、エネルギーの高騰からの自由
11.不安材料その3の除去:バブル、債務増大、デフォルト危機からの自由
結語
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/484.html

[雑談・Story41] シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて / 山口 薫氏 (2)
(1)からの続き
1.アベノミクス効果その1:円高デフレ不況スパイラルの逆転
2.アベノミクス効果その2:インフレターゲット・実質金利効果
3.アベノミクスの不安材料その1: 欧米の経済危機
4.アベノミクスの不安材料その2: 輸入原材料、エネルギーの高騰
5.アベノミクスの不安材料その3:資産バブル、債務増大、デフォルト危機
6.債務貨幣システムの限界

までを(1)としました。残りを転載します。
つづき、ここから↓
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7.貨幣改革:シカゴプラン&米国貨幣法

こうした債務貨幣システムの限界を超えるには、シカゴプランまたその現代版である米国貨幣法 (The American Monetary Act)(本論に付録として掲載)による貨幣改革案 (Monetary Reform) しかありません。それではシカゴプランとは何なのでしょうか。
1929年の世界大恐慌は債 務貨幣システムが引き起こしたと、シカゴ大学の経済学者ヘンリー・サイモンら8名の経済学者 が主張し、こうした大恐慌を回避するために、1933年「銀行改革のシカゴプラン」という提 案書を、ルーズベルト大統領を始めとするワシントンの政府関係者40名に密かに手渡しまし た。シカゴプランの名前はその提案書に由来します。その骨子は債務貨幣システムを根底から変革するもので、次の2つです。

1 民間会社である連邦準備制度理事会(FRB)-米中央銀行-を財務省に統合し、 政府のみ貨幣を発行する。
2 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造を禁止し、100%政府貨幣とする。

この提案に米国の偉大な貨幣数量経済学者アービング・フィッシャー等が加わり、議会工作がな された結果、この法案が成立する可能性がありましたが、ウオール街からの政治的抵抗にあい、 より緩やかな「1935年銀行法」(いわゆるグラース・スティーグラ法)に取って代わられました。この銀行法は、銀行本来の預金業務をリスキーな投資業務から分離する法案で、その後の 金融安定化に貢献しましたが、1999年にクリントン大統領によって廃案とされました。これ が契機となり銀行がよりレバリッジの高いサブプライム等のデリバティブに手を回し、2008 年のリーマンショックと金融恐慌の引き金になったといわれています。
この2008年の金融システム崩壊を受けて、米国を再生させるための希望の法案 HR 2990 が 2011年9月21日にデニス・クシニッチ下院議員(前民主党大統領候補2回)によって議会 に提出されました。NEED法(国家非常事態雇用防衛法 National Emergency Employment Defense Act)と呼ばれています。この法案の骨子は、シカゴプランの2つの条件に以下の第3の 条件を付け加えたものからなっています。

3 経済成長に必要な貨幣は、政府が常時流通に投入する。

この法案は米国貨幣研究所(AMI)によって提案された米国貨幣法に立脚しており、さらに そのもとになった改革案が上述の「銀行改革のシカゴプラン」という提案書です。よってNEE D法は現代版シカゴプランと呼ぶに相応しいものです。私は現代版シカゴプランの3条件の下で 発行される貨幣を公共貨幣 (Public Money)と呼び、その経済システムを公共貨幣システムと呼ぶ ことにしました。
それでは、公共貨幣システムのもとで現在の世界経済が直面している金融危機、政府債務危機 は解決できるのでしょうか。こうした問題意識をもって私は、会計システムダイナミックスとい う新しい方法で開発したマクロ経済モデル(方程式約900本)を用いて2011年に、この公 共貨幣システムの有効性をシミュレーション検証しました。そして、増税なしでも国の借金は完 済できるし、不況、失業、賃下げ、インフレそして世界同時不況も引き起こさないという驚きの 分析結果を得ました(このモデルは

www.muratopia.org/JFRC/sd/MacroModel.html

から無料ダウンロードで誰でもシミュレーションできます。草稿 Money and Macroeconomic Dynamics の第 12,13章を参照下さい)。加えて、 公共貨幣システムのもとでは、政府支出の増減によって 公共貨幣の流通量を有効にコントロールすることができるようになるので、不況・インフレ対策 は非常に有効に機能するということも論証しました。14.3兆ドルの債務上限に直面してワシ ントンDCがデフォルト危機で極度に緊張していた最中の2011年7月26日、私は米議会ブ リーフィングにクシニチ議員から招待され、この結果を報告させていただきました。

8.シカゴプラン(貨幣改革)の日本への導入

この公共貨幣システム(現代版シカゴプラン)をわが国に導入するにはどのようにすればいい のでしょうか。以下は私の試案です。

1 政府が55%有する日本銀行を100%政府所有の公共貨幣局 (Public Money Administration)と組織替えし、貨幣、紙幣の発行権を付与する。公共貨幣発行残高 はすべて情報公開する。
2 銀行の信用創造を廃止し、預金通貨準備率を100%マネーとする。 但し、預金準備率は現行の約1%から徐々に引き上げてゆく。この過程で必要となる 資金は、公共貨幣局が無利子、無期限で信用供与する。
3 経済成長、社会福祉等に必要なマネーは公共貨幣局が財政政策等を通じて流通に投入し、インフレの場合には増税等で引きあげる。

このシステム導入によって以下のような経済効果が期待できます。

<政府への効果> 政府は公共貨幣を発行して、これまでに累積した約1,000兆円の政府債務を償還期限がきた 国債から順次返済してゆくことができるようになり、数十年後には債務の完済ができます。また この返済に伴う公共貨幣の市場への投入はインフレを引き起こしません。加えて政府債務の桎梏 から解放されて、インフラ、福祉、教育等の公共事業を促進してゆくことができます。さらにシ ステム導入時に日銀券との交換比率を高めることにより、GDPギャップを即効的に埋めること もできます。さらにこれに伴う不公平をもたらさないために、ある所得以下の家庭に助成金を直 接交付することも可能となります。

<銀行への効果> 銀行業務への効果ですが、まず取引、支払い手段としての当座預金、普通預金が100%保護 されることになり、預金者保護が政府のペイオフ(預金保護)なしに達成されます。同時に、銀 行は手数料を徴収して支払い手段サービスを預金者に提供することになり、その手数料収入を安 定的に確保し、不況・公共のビジネスサイクルに煩わされることなく経営を安定させることが出 来るようになります。さらに貸出に必要な原資は、定期預金、ローンの返済等から確保して運用 してゆかざるを得なくなり、資金のより効率的配分が達成されるようになります。その結果、大手銀行に有利に作用した信用創造にもとづく資金貸出から生じる銀行間格差が解消され、地方銀 行、零細銀行の活性化に繋がり、より潤沢な資金が地方に流れるようになります。

<製造業への効果> 製造業への効果ですが、従来の信用創造のもとで生じた信用拡大・収縮がなくなり、常に一定 量の貨幣が国内で流通することになるので、大企業はもとより中小企業、零細企業にも等しく資 金が循環し始めます。また、銀行は不況下での資金逼迫に陥ることがなくなりますから、貸しは がし、貸し渋りといった銀行の製造業いじめもなくなります。その結果、より長期的視点にたっ た銀行本来の製造業支援が復活してき、製造業が活性化されます。さらに寡占化に伴う産業構造 の非効率化も、大銀行の強大な信用創造力による貸付格差が出来なくなることから、徐々に解消 され、より効率的な産業構造が再生されてきます。さらに公共貨幣による政府の中小企業活性化 のための直接助成も可能となります。

このように現代版シカゴプランは、政府、銀行にも企業にもプラスとなります。さらにこれま でのような債務貨幣システムのもとでのインフレ・デフレ、好況・不況といったビジネスサイク ルが生じにくくなるので、消費者にとってもプラスとなります(ビジネスサイクル縮小化に関し ては上記草稿14章を参照下さい)。このように現代版シカゴプランの導入による経済効果は計 り知れないほど生じてきます。

9.不安材料その1の除去: 欧米の経済危機からの自由

アベノミクスの金融緩和、円安(ドル高)による景気回復を維持しつつ、上述の3,4,5で 述べた3つの不安材料を回避しつつ、経済を持続的に発展させるためには現代版シカゴプランの 導入しかありません。この導入により上述の3つの不安材料がどのように除去され、持続的な経 済成長が可能となるのかを、以下順次具体的に検証してゆきます。まず不安材料その1から始め ましょう。
アベノミクスの金融緩和による円安・ドル高から恩恵を受けているのは主に輸出産業で、こう し輸出主導が景気を回復基調に戻していますが、欧米の経済危機でいつ何時円高ドル安の不況ス パイラルに引き戻されるか分かりません。すなわち、現行の債務貨幣システムでは、日本経済は 常に為替レートに左右される不安定なシステム構造になっているのです。こうした構造から脱却 し、円高や円安から自由な、筋肉質で安定的な経済体質を作る必要があります。そのためには内 需拡大型の構造に変換し、海外からの影響に左右されない経済体質を構築する必要があります。
そのためには、まず正規社員、非正規社員といった米国型の市場経済構造改革によってもたら された弊害を優先的に除去し、賃金格差をなくし、消費需要を拡大、安定化させる必要がありま す。公共貨幣システムはこうした格差を解消する政策を豊富な公共貨幣の投入で支援することが できます。例えば、恒常的な資金不足に苦しむ中小企業・零細企業に資金が十分にまわるように 公共貨幣を市場に直接投入することが可能となり、従来の信用創造による不安定な資金供給メカ ニズムを克服することができるようになります。この結果、非正規社員によるコスト削減の必要 性がなくなり、さらに、全ての労働者が正規社員となることで、職場の士気も高まり、生産性も 上昇し、伝統・革新技術の社内での継承も可能となり、より筋肉質で持続可能な企業経営が可能 となります。
公共貨幣システムでは為替レートの決定は全て市場の手に委ねられることになりますが、いっ たんこうした内需主導型の筋肉質で安定的な経済構造が出来上がると、為替レートの変動を吸収 する弾力性が出てくることになり、万一吸収できない場合でも財政・金融政策での対応が容易と なります。この結果、欧米の経済危機、それに伴う為替変動リスクから自由な経済システムが構 築できることになります。

10.不安材料その2の除去: 輸入原材料、エネルギーの高騰からの自由

ここでは製造業コスト、電気料金に絞ってさらに議論を展開してゆきます。なぜならば目下アベ ノミクスによるしわ寄せがこの分野を直撃しているからです。現代版シカゴプランの導入によっ て、政府は債務問題に煩わされることなく、公共貨幣(資金)を市場に投入できるようになりま す。特に日本経済のようにGDPギャップ(=潜在的GDPー有効需要)が大きい経済(一説で は40〜100兆円)では、その効果はてきめんです。このシカゴプラン効果を電力産業の構造 改革に活かし、電気料金の上昇を阻止するのです。以下は電力産業活性化の試案です。まず、基 本的なフレームワークとして、現在のような発電から送配電を地域独占する非効率な電力の産業 構造を変革することです。すなわち、すでに国内で議論が集約に向かっている方向:発送電を分 離することが不可欠です。発電部分については、競争的な市場で電力が供給されるような市場の 競争メカニズムの構築が必要でしょう。電力会社の電力供給独占を廃して電力供給を自由化し、 より効率的、競争的な電力供給を市場を創造するのです。加えて長期的な視点に立ち、持続可能 な自然エネルギーによる発電等を促進できるように価格体系を誘導する必要があります。
次に送配電部分ですが、電気エネルギーを経済活動の公共財と位置づけて、その国内での送配 電システムを公共電気事業システムとして、公共貨幣を投入してインフラ整備するのです。具体 的には公共貨幣を投入して、送配電システムを電力会社から直接購入し、全国規模の効率的送配 電システムを構築するのです。こうした公共資金の投入によりGDPギャップも埋まり、景気も 刺激されます。その結果、経済が再び成長軌道にのり、雇用も増大します。勿論、インフレ、バ ブルも引き起こしません。上述の米国NEED法が提案している日本語版にするのです。
こうした電力産業の再生、活性化プログラムで、電気代コストが下がり、海外とのコスト競争 環境が整備されてきます。具体的には送配電システムの売却で得た売却益をコスト削減に還元す るのです。これによりアベノミクスの円安・ドル高にともなう電気代コストの高騰を押さえ、国 内の製造業コストを下げてより競争的産業に再生するのです。もしこの効果が十分でない場合に は、助成金による公共貨幣の投入で、政府が直接支援する救済策が考えられますが、シカゴプラ ンの導入により、経済が活性化し始めれば、その必要性はなくなるでしょう。現代版シカゴプラ ンの導入なくして、アベノミクスを超える日本経済の再生策はないと言っても過言ではありませ ん。
現代版シカゴプランはまさに日本経済再生の救世主、希望の星となり得るのです。

11.不安材料その3の除去:バブル、債務増大、デフォルト危機からの自由

公共貨幣システムでは、上述したように政府債務を生じさることなく、公共貨幣が直接実体経 済に投入できるようになり、不況、インフレの制御がよりシンプルで、容易になります。また債 務貨幣システムのような信用創造によるバブル、信用収縮による不況、金融恐慌も引き起こしま せん。このような特質をもつ現代版シカゴプランをシステム思考すれば下の図のようになりま す。
このシステム思考図から、信用創造に基づく金融市場の部分が消滅しているのが読み取れま す。すなわち、金融市場の大半の部分は経済の寄生虫に過ぎず、それが無くても実体経済は機能 するし、金融市場から生じる信用拡大(バブル)、信用収縮(クレジットクランチ)による景気 変動からも自由となり、経済活動はより活性化し、持続可能となります。また為替変動からの影 響は、上述の内需型の筋肉質の経済構造を作り上げることにより吸収できるようになり、さらに 公共貨幣の増減を直接制御することにより対応できるようになります。

結語
金融緩和によるアベノミクスは一見成功しているかのように見えますが、現行の経済活動は債 務貨幣システムのもとでの活動にすぎません。鳥瞰的にこの債務貨幣システムを眺めれば、金融 危機、政府債務危機といった危機に繰り返し見舞われ、このシステムは袋小路的なシステミック 失敗に陥っています。従ってアベノミクスは短期的、局所的には成功するかもしれませんが、そ の効果は限定的であると冷静に観察する必要があります。そこで、こうした現行の債務貨幣によ るシステム失敗から解放され、持続可能な経済を実現するためには、現代版シカゴプランを導入 して、公共貨幣システムを構築することが必要不可欠となります。 米国や欧州でもこうした方向にむかって徐々に舵取りがなされ始めています。中央銀行を5 5%政府所有する日本は、こうした持続可能な公共貨幣システムへの移行が比較優位な立場にあ ります。世界に先駆けて公共貨幣システムを構築することの経済効果、及びその歴史的意義は大 きいと思われます。日本よ、公共貨幣システムで世界から尊敬されるリーダーになろう!

謝辞
この小論執筆の機会は、グループダイナミックス研究所の柳平彬さんのイニシアティブによって 与えられました。執筆中、同氏からは連日貴重なコメント、アイディアを頂きました。また、N PO法人日本未来研究センターの出口恒さんからも有益なフィードバックを頂きました。こうし た激励がなければ本論は誕生しなかったでしょう。あわせて感謝いたします。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/485.html

[雑談・Story41] 連邦準備金制度の終了→公平な分配の国による実施:米国貨幣法 The American Monetary Act 翻訳文
本投稿内容物から次の項目部分のみ先に抜粋紹介
以下。

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本翻訳は以下に掲載の American Monetary Act である。

Presenting the American Monetary Act (as of July 18, 2009)
http://www.monetary.org/wp-content/uploads/2010/11/amacolorpamphlet.pdf

翻訳は、同志社大学大学院ビジネス研究科の「マクロ経済シミュレーション(山口薫教授)」の 科目を2010年春学期に受講した堀弘幸さんによってなされ、その後、2012年2月に同教 授が修正・監訳したものです。

*******( 先に部分的抜粋↓)*******
第四条 セクション401 

連邦準備制度は、上院の助言と承認によって大統領によって6年の期間で任命される総裁及び副総裁によって運営される。
連邦準備制度は、財務省の代わりに、設定されるマネーターゲットを運営し、マネー当局によっ て承認される。
また、本法律の第3章で説明されている、アメリカ合衆国マネーの金融機関に対する貸出を運営し、マネーの創出 がアメリカ合衆国の機能であり、準備金制度が終了することを保証する。

第5条 セクション501
注釈:銀行が新たなマネーを創出せず、拡大する経済と人口において新たなマネーが流通に加えられることが重要であるため、このことを通し、一人当たりの経済力に応じた、インフラストラ クチャー、教育、医療プログラムに対する直接的な資金提供を通して、公平な分配が国によって実施されることになる。

****(↑ここまで↓本翻訳<全文>ここから*****
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付録: 米国貨幣法 The American Monetary Act


本法律は、貨幣を創造する憲法上の権限をアメリカ合衆国議会のもとに取り戻す法律である。

アメリカ合衆国の上院、下院の本会議において立法化される。 第1節.法の名称 本法律は米国貨幣法と称する。 第2節.明かされた事実及び目的 議会は以下の事実を明らかにする。
貨幣を創造する権限は憲法第1条8節によって議会に付与された国家の権限である。
1913年に議会が承認した連邦準備法は、貨幣創造の権限を連邦準備制度と民間金融業界に事実上付与した。
この憲法上の権力の割譲は、以下を含む数多くの貨幣及び金融上の苦難をもたらした。
(A) 増大しかつ不合理に集中する富;
(B) 公的、私的な国家債務の際限のない増大;
(C) 政府歳入を増やすために市民課税に過度に依存;
(D) 通貨のインフレーション;
(E) 公的インフラ投資コストの極端な増加;
(F) 記録的水準の失業や不完全就業者の増加、そして
(G) 共同防衛や一般福祉のための資源を提供する憲法上の責任を議会が遂行する
能力の浸食。

民間銀行の貸出によって貨幣が主に造られる債務貨幣システムは、安定的な経済環境を創造・持続させることができず、慢性的な金融不安、頻繁に繰り返される危機の原因であることが証明さ れた。

民間の貨幣創造の廃止は、現行銀行業務や、規制、監督にほとんど混乱を及ぼすことなく達成される。
利付き債務として民間の金融機関が貨幣を創造することは直ちにかつ包括的に廃止されるべきで ある。
必要に応じて貨幣を創出し、支出あるいは貸出によって流通に投下するという連邦政府の権限は、貨幣を連邦債務として取り扱い、国の貨幣供給に対して金融機関に金利を支払うことを排除 する。加えて、民間の金融機関が公共性政策に不当圧力を行使できなくする。
2008年に於ける米国銀行及び貨幣システムの前例のない崩壊は、米国や他の主要国における雇用と経済に受け容れがたい深刻な影響を及ぼし、根本的な貨幣改革の喫緊の必要性をもたらし た。
現行の連邦準備制度のもとでは、米国の貨幣政策に責任のある者が議会や国に対して説明責任を 負わず、会計検査院の監査を拒否し、連邦政府の全ての機関に適用される1964年の市民権法 を含む連邦法規からの規制免除を得ている。

連邦準備制度理事会による米国貨幣政策の運営、特に理事会理事が市民に対する大量の詐欺行為や悪用から金融制度を保護できなかったという失態は、議会を通じで米国民に説明責任を負うと いうことをしない理事に貨幣を創造し規制する権限が
委譲されている現行制度を保持させること の危険を論証している。

連邦準備理事会は、全ての連邦政府支出は下院から由来しなければならないという憲法上の要件を無視して一方的に1.2兆ドルを創造し、抵当担保証券を購入するために支出した。 歴史上の記録を検証すれば、貨幣供給をより節度をもって供給するということにおいて、米国政 府が貨幣制度をコントロールする方が民間がコントロールするよりも優れていることが論証できるし、かつ国家非常事態の際には、公共投資を維持し、国家を防衛し、一般の福祉を促進するた めに必要な資源を作り出すために不可欠であったのである。
我々の貨幣制度は一般的経済厚生を維持するための要となる支柱であり、連邦準備制度と金融の支配層は一般の厚生を促進するのに首尾一貫して失敗してきたのであるから、議会は、米国憲法 において付与されている権限と責任を取り戻すことが絶対必要である。

目的 - この法案の目的は以下のとおりである。

連邦準備制度を米国財務省に統合し、全ての新貨幣を利付き債務ではなく、政府が貨幣として創造し、一般の厚生を促進するために支出し流通させること。

銀行業や金融サービス産業ではなく、貨幣制度を国有化し、現在民間機関に付与されている貨幣を創造する権限を中止し、穏やかで気品のある方法で部分準備制度を廃止し、かつ過去に法貨 となり未だに流通している民間の信用をすべて米国政府貨幣と換算すること。

新貨幣を、社会の成長・向上のためにに必要となる教育や健康管理はもとより、21世紀の地球に優しいインフラやエネルギー資源のために支出し流通させること。

第1条 米国貨幣の支出

第101節 支出の認可
本節の施行日より90日以内に、全ての米国政府支出は、USドルを名目単位とする米国貨幣によってなさる。

第102節 法貨
米国貨幣はすべての公的、民間の債務支払における唯一の法貨として通常の国内流通で用いられる。

第103節 負の資金残高
財務大臣は法のもとに議会によって承認された政府の歳出と実際の歳入との差額を決済するために米国貨幣を直接発行できる。

注釈:財務省がこの負の資金残高を、米国貨幣の直接発行に基づき支出できるという事実は、
「貨幣を鋳造する」という議会の憲法上の権限を反映している。なぜなら議会は、歳出と税金やその他の財源からなる歳入とを統制することによって生じる貨幣量を調整する能力を有している からである。焦点となる権限は、歳入の法案を提出する下院にある。憲法上の権限を議会が回復 するということは、貨幣を創造し流通させる能力を、民間の銀行業から、憲法が命じているよう に、選出された代表に移行することである。

第104節 支出必要額の予測
財務省は:
支出必要額を日次、月次、年次ベースで予測する;
この予測を議会と国民に対して提供する; この予測を連邦政府の予算作成と統合する;
米国国貨幣の支出が国内外経済のすべての側面にもたらす影響を継続的、効果的に評価する十分な調査能力を維持する;
議会と国民に対して、米国貨幣の支出が経済にもたらす影響、及び貨幣供給の状況を定期的に報告する。

第105節 貨幣の管理
貨幣局と財務大臣は、貨幣供給量それ自体がインフレーション、あるいは、デフレーションを引 き起こさないような政策を、他方では財・サービスが取引で自由に移動できるようにバランスが 保たれる政策を実行する。
貨幣供給量の目標額は、貨幣局理事会によって設定される。理事会は、上院の助言と承認もとづ き大統領によって6年の期限で任命される9名の公的理事から構成され、議会に定期的に報告す る。
貨幣局によって設定された目標額に従って適切に貨幣供給量を調整する運営上の責任は財務省に ある。
財務大臣は四半期末ごとに、目標額と貨幣供給量の差異が1%を越えた場合には全て議会に報告 する。

第106節 借入の代わりとしての支出
本法律に基づく米国貨幣の支出は、財務省証券の借入に代わって実施される。 こうした借入は、議会によってそれと異なる承認がなされない限り、第101節で規定されてい る日付をもって終了する。
本法律のどの条項も、議会が米国の全幅の信頼と信用によって借入を実施出来るとする憲法上の 権限を妨げるものではない。

第107節 会計
財務大臣は、米国貨幣の支出と最新の資金残高を、財務大臣および政府部門や機関が継続出版す る会計報告によって説明する責任を有する。会計検査院は独立した監査を2年に1回実施する。

第2条 米国借入証券の償還

第201節 償還の開始 本節の施行日から120日以内に、財務大臣は米国のすべての借入証券の償還を、支払期日が満 期になったものから、法的に正当と認められる全額についその保有者に米国貨幣で支払うことに より開始する。

第3条 米国貨幣への交換

第301節 連邦準備紙幣の交換
本節の施行日から90日以内に、財務大臣は連邦準備紙幣発行額を同額の米国貨幣と交換するた めの規則と手続きを策定する。
本節の施行日から120日以内に、連邦準備紙幣が米国貨幣に交換されるに伴い、財務大臣は、 手元にある現金を交換するのに十分な量の米国貨幣を国内の銀行システムに提供する。
本節の施行日から180日以内に、米国のすべての金融機関は資金の支払を米国貨幣のみで実施 する。 財務大臣は米国貨幣との交換によって返却された連邦準備紙幣をすみやかに処分する。

第302節 部分準備貸出の米国貨幣貸出への変更
本節の施行日から60日以内に、財務大臣、貨幣局、およびその専門家チーム(連邦預金保険公 社、貨幣統制官、証券取引委員会、議会予算室、貨幣局が指定した部署を含めて)は、その時点 で流通している銀行預金を、米国の法貨に交換するための会計規則、価格と実施プロセスを策定する。その結果、米国銀行システムのすべての口座にあるすべて貨幣は、例外なく、米国の法貨 であると宣言される。
現存の銀行預金を米国法貨と交換する際には、各銀行は交換した額を財務省への負債とする。
各銀行が保有する財務省証券は無効とされ、米国への負債として銀行の資産に記録される。この会計規則の変更は、顧客が銀行貸出の元金を返済するに伴って、その一定の割合を財務省に 返済させるようにすることである。この割合は合計から(2)の率を差し引いた金額となる。この返済は銀行の財務省に対する債務が完済されるまで継続される。この負債はまた、追加的資本と繰越利益剰余金からの移転によっても清算される。こうした返済は、本法律第5条のもとで、貨幣局の指示と議会の歳出に関する認可を必要とするが、支出可能な回転資金となる。
上記(1)から(4)の結果、銀行は、適切に貨幣を創造する政府と貨幣を借りる顧客との仲介 機関となることができ、米国の民間銀行は適切に貸出業務を行い収益を計上できる。
本節の施行日から90日以内に、財務大臣は以下の様々なタイプの口座に関する新規貸出と会計 規則を制定する:
小切手タイプの口座(例:要求払い預金口座)で、これらは資金を保管したりサービス移転に用 いられるが、銀行はこうした資金に手数料を請求できるが、この口座の資金を貸出したり投資に 利用することは出来ない。 貯蓄と定期預金タイプの口座で、譲渡性預金が発行でき、預金期間に応じた満期までの貸出がで きる。
貨幣市場と投資信託タイプの投資口座。 上記(1)から(5)に関する規則と活動は、銀行が、私的な貸出業務によって利益を産み出す ことを奨励するが、信用貸出による民間の貨幣創造を禁止する。

注釈:本法律第5条のもとで米国政府によって流通に支出される貨幣は、最終的に銀行の預金と なる、そこでは、部分準備で造られないないこうした貨幣は、継続的な貸出と必要な成長のため のエンジンを提供することになることが期待される。また、順調な移行が確保するために、公的 な志を持った銀行の専門家が財務省の公務員として加わり、以上の規則が適切に定められてお り、銀行業界では現実的であると認識することを保証させることが期待される。

第303条 金利の上限
金融機関が自然人の借り手に対して、あらゆる手数料やサービス料金を含む償還を通じて課す金 利の合計は、抵当を除いて、元の貸出元金を超えてはならない。 すべての料金を含めて、年率最高8%の金利が米国において適用される。

第4条 連邦準備制度の財務省部門としての再編成

セクション401
連邦準備制度の再編成 本セクションの施行日から90日以内に、財務省は、アメリカ合衆国の代理として、全ての連邦 準備制度の在庫をアメリカ合衆国マネーに変更される時点の市場価格で買い取る。 発行者としての中央銀行、国家の資金を機能させる情報センター、及び、政府の財政の代理人と しての連邦準備制度の役割はアメリカ合衆国財務省の1局として再編成される。
連邦準備制度は、上院の助言と承認によって大統領によって6年の期間で任命される総裁及び副総裁によって運営される。 連邦準備制度は、財務省の代わりに、設定されるマネーターゲットを運営し、マネー当局によっ て承認される。また、本法律の第3章で説明されている、アメリカ合衆国マネーの金融機関に対 する貸出を運営し、マネーの創出がアメリカ合衆国の機能であり、準備金制度が終了することを 保証する。

第5条 インフラストラクチャーの近代化

セクション501 インフラストラクチャー改善のための直接的な資金提供
注釈:銀行が新たなマネーを創出せず、拡大する経済と人口において新たなマネーが流通に加えられることが重要であるため、このことを通し、一人当たりの経済力に応じた、インフラストラ クチャー、教育、医療プログラムに対する直接的な資金提供を通して、公平な分配が国によって実施されることになる。

本セクションの施行日から90日以内に、財務省は議会に対して、アメリカ合衆国における、公共の福祉を促進するための交通、農業、水利用・確保、下水道システム、医療、教育、他のインフラストラクチャーシステムなど、実体経済を近代化、改善、更新することができる、政府による直接的な資金提供の機会について報告する。これらは、実質的、本質的な面におけるエコロジー的な持続可能性と生活の質を配慮して実行される。

これらのプログラムは、アメリカ全土において、環境、高レベルの雇用と社会的な保護、生活レベルと質の向上、及び、経済的・社会的な一貫性を尊重した、調和とバランスのとれた経済活動と持続可能でインフレーションではない発展を推進する。一人当たりの経済力と地域のコスト要 因が適用される。

注釈:これらのエコロジー的な持続可能性と生活の質に関する配慮は、ヨーロッパ中央銀行の条 約における関連項目を精査することによって、導かれた。

セクション502 地方政府に対する金利のない貸出
本セクションの施行日から120日以内に、財務省は州・地方政府に対して、一人当たり経済力とマネー当局によって決定された品質を保証する他の基準に基づいて、これら政府の管理と管轄 における、学校、緊急消防サービスなど、インフラストラクチャー改善を目的とする、アメリカ 合衆国マネーの金利のない貸出プログラムに関する提案を議会に対して行う。

セクション503 マネーの州に対する付与
毎年、マネー当局は財務省に対して、第5章に基づいて、前年度に創出されたマネーの15%に相当する金額を12ヶ月の期間にわたり、各州に対して、一人当たり経済力に基づいた付与額を 与えるための指示を行う。各州は、これらの資金を公的なインフラストラクチャー、教育、医 療、リハビリテーションなどの広範囲な分野に利用するとともに、資金提供のない連邦政府の職 務執行の目的に支払う。一人当たり経済力と地域のコスト要因が適用される。

セクション504 農業における農産物価格標準プログラム
本セクションの施行日から120日以内に、財務省は農業省と協力し、議会に対して、適切な価格標準の期間を設定し、基本的な保管可能な生産物に基づいて、(農生産物が単独のセキュリ ティとなるべく)標準価格の90%に対する貸出を提供することを目的とする、農業生産物の市 場を規制するプログラム提案を行う。

セクション505 教育資金プログラム
本セクションの施行日から120日以内に、財務省は教育省と協力し、議会に対して、アメリカ 合衆国の教育システムを少なくとも他の先進国と同レベルの教育システムに移行させ、すべての 子供たちが最大限の教育の可能性に達する機会を持つことができるための、学習のための環境を 生み出すことができる、資金提供支援のためのプログラム提案を行う。

セクション506 最初の市民に対するマネーの配当
本セクションの施行日から60日以内に、財務省はマネー当局と協力し、議会に対して、本法律の施行に際して、政府のインフラストラクチャーに関する支出が、流通するようになる前に、銀 行システムに対する流動性を提供するため、税金のかからない付与となる、アメリカに住むすべ てのアメリカ国民に対する市民配当に関する提案を行う。財務省は生産、価格、モラル、及び、 他の経済・財政上の要因を観察しながら、この配当の効果に関する徹底した調査を行う。

セクション507 ユニバーサルな医療
本セクションはこの問題に取り組んでいる医療分野の人々のコンサルテーションに基づいて記載 される。

セクション508 抵当危機の解決
現在の抵当危機を解決するための具体的な議会の提案がこの部分に挿入される。(あるいは、この法律の第6章に記述する)

セクション509 盗まれた資金の回復
マネー当局はアメリカ合衆国の弁護士のコンサルテーションに基づき、危機の前、中、後となる2000年から2012年の期間において、議会の調査によって決定される、システム的な金融上の不正手段によって生じた資金を回復するために動く。不正を行った者が協力的でない場合に は、3倍の罰金が課せられるかも知れず、刑事上の刑罰についても推奨される。 ********************* 本翻訳は以下に掲載の American Monetary Act である。
Presenting the American Monetary Act (as of July 18, 2009)

http://www.monetary.org/wp-content/uploads/2010/11/amacolorpamphlet.pdf

翻訳は、同志社大学大学院ビジネス研究科の「マクロ経済シミュレーション(山口薫教授)」の 科目を2010年春学期に受講した堀弘幸さんによってなされ、その後、2012年2月に同教 授が修正・監訳したものです。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/486.html

[雑談・Story41] 2017目1目22 緊急セミナー in studio citizen「公共電子貨幣で新国生み」講師/ 山口 薫氏
2017年1月22日 公共電子貨幣で新国生み.
https://www.youtube.com/watch?v=96r0CCpsQsg

取りあえずURLだけで失礼。

例えばBIを試行するなら、当然電子カードタイプのものとなるだろう。

企業グループ間に流通するポイントカード同様に、一定額相当のポイントを付与して民間にバラまくのと同様のことをする。企業レベルで貨幣は創造できるのであって、すでに同様の行為は可能となっている。
そのシステムを丸々活かせればいい。

或る意味、既に生まれている「ポイント=貨幣価値」は公共貨幣同等のものである。
そこに創出された分の価値とは、企業グループ全体の雇用要員の労働努力で充当されているわけだ。
(それと同じことを国と国民ですればいい)

デビットカードのようなもので支給し、山口氏のプランに在るように一人条件なく月あたり40万円、年額にして500万をまとめて、もしくは月々振込にし、月末毎、もしくは年度末にはカードデータを完全に消去→一度リセットしてゼロにする→新たに振り込む・・を繰り返す。
そうすると、貯蓄不安も無くなり消費はただ促されるだけとなる。カードでは貯蓄出来ない。投入された分は使わないと戻る。
それでローンも組めるが、それには一定間、市場における収入を得なければならないと云う条件を付ける。
 ↓
そこで、あらゆる人々に見合った仕事を創出することが必要と云う事になる。

大事なことは、それぞれに見合った活躍の場をそれぞれが見つける為の十分な機会の場を社会が余裕を持って与えることの出来る環境造りである。資金が在ればやってみたいことを皆が社会に対し提案し、それを試す機会を平等に得ることとなる。偽善や欺瞞が社会から払拭される。そのことが齎す効果は計り知れない。
 
例えば、聾唖者が社会で同じ仕事を探すよりは、彼らがしたい仕事を考える方が社会に還元されるものとなる。

そのような余裕ある態度が社会に生まれることを期待する。

世代間毎に見合った雇用というものもある。それぞれが均等に資金を持てば、容易に仕事を創出できる。

全ての面で円滑にシームレスな循環が生まれる。

職種の向き不向きを自身で見極めるに十分な時間があれば、何事にもトライ出来る前向きな人間性が育まれる。

完全に不安を解消するセーフティネットが生まれれば、企業もそこに人件費やコスト面を考えること無く、いくらでも雇用できる。試験的な雇用を十分に創出し提供出来るようになる。
企業側は新たな事業、開発のための雇用を十分に確保することが可能となる。

正規か非正規かという現在の問題は何らそこで意味を持たなくなる。

ともかく、これが実施されたら良い事尽くめとなる。
基本的に社会に不満がなくなれば、犯罪は当然減少する。国家間の争いも当然無くなる。

そうなった場合現在ある社会にどういった影響が出るか。
予想されるのは、社会に支持されない人間性はそこで消滅し、不要な企業もまたそこで淘汰される。
そして社会に必要な企業、インフラ、職種のみが残り、そこで人々に苦痛を与える体制作りは二度と生まれないようになる。これ迄の社会は新たな歯車を回し始めるだろう。

そこで社会に求められる仕事は、全体で回す必要性がでてくる。
そして、そことの兼ね合いで自分達がしたい望みの仕事もいくらでも創出することが容易となる。

ここでも、自国ファーストで一つの循環を壊すことの無いようにして、それぞれがそうしたシンプルなアイデアで繋がって行けばよいだけである。シンプルであるからこそ、調整も容易く、機能美溢れるものとなる。

街に人が溢れるような社会インフラを皆で理解し、足りない所に人手を繋げる、そうした循環した社会づくりが求められる。そうすると、しまいには、持ち家も必要とせず、あちこちに渡り歩く人達用の共有住宅なんかも生まれるかも知れない。

インフラ全般と、建築も、運送関係も、コンビニも、それも自国ファーストの一環として、全てに於いて、ボランティア同様の繋がりで循環して行く社会が完成されれば、もう悔いを残すことは無い。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/487.html

[経世済民118] シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて / 山口 薫氏
(雑談板リンク)

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/484.html

シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて / 山口 薫氏 

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/486.html
連邦準備金制度の終了→公平な分配の国による実施:米国貨幣法 The American Monetary Act 翻訳文
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/469.html

[経世済民118] パチンコ店ものきなみ破産→商業地の不動産賃貸業も破産→ギャンブル撤廃IR推進派の躍進→癒着の構図が浮き彫り
破産から学ぶ 新しいビジネス計画の日記
gakuseinom.exblog.jp
より転載。
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パチンコ屋破産・・いいぞいいぞ。5号機対策効果あり。パチンコ議員は46名・退治しないと
パチンコ屋破産はぼちぼち。相変わらずパチンコをする人は多い。
系列パチンコ店への不動産賃貸業の天王産業(株)(神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町2−41−6、代表:新井雅一)は、破産。負債額は約18億円。
パチンコ屋のヒノックスが過少申告加算税を含む追徴税額は約35億円。

 信用調査会社などによると、ヒノックスは昭和55年3月設立。千葉県や神奈川県で計十数のパチンコ店を展開している。平成28年6月期の売上高は204億円。

ヒノックス、似た名前が沢山あるが、これらの資本金はどこから出たのか。
 
パチンコの顧客を国営遊びに誘導できないか。不況だからパチンコが苦しいが、景気回復してもパチンコに金がいかないようしないと・・
受け皿は、国営や地方自治体の賭博。競輪競馬かな。裏で賭博の対象らしいが、野球相撲もどうだろう。堂々と。
11・11は「私は泣いてますベッドの上で」のリリイさんが死んだ日です。
 パチスロ「戦国無双シリーズ」ソフト開発の(株)アイビー・アーツ(神奈川県横浜市港北区新横浜3−17−6、代表:平野雅晴)は11月11日、破産。

共産党の意見を調べた。

パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。

政治分野アドバイザー 合計46名 2016年11月1日 現在
自由民進党 計23名 (衆議院20名 参議院3名)
氏名 山本 有二 /野田 聖子/木村 太郎 /岩屋 毅
田中 和徳 /竹本 直一 /原田 義昭 /山本 拓
燒リ 毅 /山口 泰明/ 櫻田 義孝 /松島 みどり
浅尾 慶一 /左藤 章 / 西村 明宏 //葉梨 康弘
御法川 信英 / 白石 徹 /神田 憲次 /鈴木 隼人
伊達 忠一 /大家 敏志 /江島 潔

民進党 計16名 (衆議院12名 参議院4名)
古川 元久 /松野 頼久 /鈴木 克昌/牧 義夫
小宮山 泰子 民進党 /泉 健太 /石関 貴史
鷲尾 英一郎 /今井 雅人 /太田 和美
木内 孝胤 /初鹿 明博 /増子 輝彦
小川 勝也/ 羽田 雄一郎 /大野 元裕

日本維新の会 計6名 (衆議院5名 参議院1名)
小澤 鋭仁 /馬場 伸幸 /井上 英孝
浦野 靖人/ 遠藤 敬 /清水 貴之
無所属 計1名 (衆議院1名 参議院0名)
鈴木 貴子


でました。パチンコ屋破産。北関東エリアにパチンコ店を出店企業。
パチンコホールなど経営 千代田産業有限会社 破産 負債54億4200万円
 (資本金3500万円、宇都宮市上戸祭町42-6、代表朴末秀氏)

パチンコ機器卸の(有)サン遊機(山口県周南市築港町13−32、代表:松本太)は、事後処理を弁護士に一任して、事業を停止した。事業を停止。

パチスロ「戦国無双」の(株)アイビー・アーツ(神奈川)/自己破産へ
(株)アイビー・アーツ(神奈川県横浜市港北区新横浜3−17−6、代表:平野雅晴)は、自己破産申請。

負債額は約4億5千万円。

同社は平成10年10月設立のゲームソフト制作・開発会社。
「トロと休日」や「餓狼伝説」「戦国無双シリーズ」などを制作し、平成25年9月期には10億円以上の売上高を計上していた。

パチンコ装置設備製造施工の(株)キタガワ工芸(愛知)/民事再生申請 負債額は約22億円。 再生などしたらだめよ。
(株)キタガワ工芸(愛知県春日井市上田楽町川原先2466−1、代表:北川誠治)

同社は昭和43年創業のパチンコ店用設備機器製造会社。パチンコ玉やコインの循環装置やパチンコ台等の木製枠「島設備」や装飾品・幕板などの製造し、設計から製造・設置工事まで手がけていた。

パチンコ店などの看板・広告会社が破産。よしよし。どんどん破産したらいい。
パチンコ店などの看板・広告会社の(株)コーメイ(福岡市東区多の津5−20−1、代表:渡邊正剛)と関連でマッサージ店経営の(株)PIT(同、同)は、自己破産申請。
同社は平成15年創業の広告や看板、販売促進事業を行う広告関係業者。景気低迷で業者間の競争も激しく、以前は5億円近くあった売上高も3億円台まで落ち、売り上げ不振、採算性の悪化が続き行き詰った。

パチンコホールの遊戯データ管理システムの開発販売のヒューテック(株)(愛知県名古屋市千種区仲田2−10−12、代表:小川潔)は破産 負債額は約3億円。

同社は、パチンコホール向けに、顧客の遊戯データを管理するソフトを開発していたが、パチンコ不況、ホールの減少から、売り上げ不振に陥り行き詰った。

パチンコ景品卸の(株)和浩(宮城県仙台市若林区大和町4−17−26、代表:松井正實)は、破産。 負債額は約4億円。7月5日
パチンコは敵国の核開発資金。北朝鮮への不正送金の温床。

「小学教諭ら2人逮捕、パチンコ店で置き引き容疑 大阪.」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000025-asahi-soci
子供はどう思うかな。先生。

パチンコ依存症、パチンコをしていても救われる、そのような仏教はないものか。
高齢者が、何もすることがない人が多すぎる。仕事を創造できないものか。
宗教の堕落でもある。仏の話でも聞いて布施を差し上げればいいと思うが。
「参考記事」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00010000-yjnewsv-l04
朝6時から行列「パチンコ天国」で「ギャンブル」しない人たち宮城県第2の都市・石巻市。この人口15万人足らずの港町は、日本でもっともパチンコが盛んな地域.一般的なスロットは、「20スロ」と呼ばれ、1メダルは20円する。これに対し、「1スロ」は、1メダル1円。この店では、「エンジョイスロット」と呼び、1000円で846枚のメダルを貸し出している。店内にはこのほか、200円で688玉の「エンジョイパチンコ」もある。どうして、パチンコを打つの? 「楽しみがないもんねぇ」と笑う。一瞬考え、また「なーんも楽しみがないもんねぇ…」。

パチンコ・スロット周辺機器卸の(株)エーアイ九州(所在地:福岡市南区柳瀬*** )は4月28日、破産。

*株式会社ジョイスター不動産賃貸(元・パチンコホール経営)山梨県。
破産手続き開始決定受ける 負債32億円(屋号:ビッグユニー)

*パチンコ景品卸の(有)WiZインスティテュート(東京都豊島区)破産
負債1億800万円


*パチンコで借金、小学校教頭が128万円横領 埼玉県教委が懲戒免職
 県教育委員会は27日、資源回収の収益金など計約128万円を横領したとして、羽生市立手子林小学校の阿島美智雄教頭(57)を懲戒免職処分にした。県教育局の調査に対し、阿島教頭は「パチンコや競艇の遊興費と飲食費で消費者金融に300万円の借り入れがあり、返済に充てた」と話したという。(産経新聞4/28)

パチンコ裏金疑惑の貴乃花親方が落選・・いいぞいいぞ。パチンコ屋はがっかり。変な理事長が出たら大変。相撲協会を浄化しないといけないですし。パチンコ利権を追放した賢明な八角親方頑張れ。
理事長選敗れた貴乃花理事、執行部外れ巡業部長.
「盛り過ぎ、たかりの花も、輪島二世、との噂あり、パチンコになり」 
(57577式での狂歌、読み人不明)
 「パチンコ裏ガネ疑惑」“顧問”との蜜月 貴乃花知られざる素顔
https://gunosy.com/articles/a4uA8
(汚い膿)の前理事長をパチンコ疑惑。
 国技相撲をパチンコに売り飛ばす北の湖理事長の不穏な動きhttp://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/4c736e96e26e5c1202dcfe255a3692fa

パチンコ対策は、金の流れを止める研究をしないと。
記事
「日本屈指の温泉地、大分県別府市。2月26日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。

 「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」

 同市は25年以上前から、職員に年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。

 待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年12月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。

 「受給者が昼間からパチンコをしている」。昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。

 同市内で商店を営む男性(65)は憤る。

 「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。誰も止められないなんて、ばかにしている!」

 これまでに200件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その8割以上が停止措置を支持する内容だった。

 一方、人権派弁護士らが今月9日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。

          □ □

 生活保護費は年間約3兆8千億円(平成27年度実績)。17年度からの10年間で1・5倍に拡大し、厚労省は37年度に5兆2千億円に上ると試算。現在約5兆円の防衛費を上回る規模となる。支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の約163万4千世帯。半数の約80万5千世帯は構成者が65歳以上のみの「高齢者世帯」(18歳未満の未婚者と同居を含む)で、その9割は1人暮らしだ。

 別府市は日本の縮図だ。昨年10月の巡回で発見された25人のうち15人は65歳以上。多くは単身者だった。」

パチンコ設備のユーエフ産業(株)(大阪府羽曳野市川向89−7代表者 鈴木剛志 )は3月2日破産.負債額は約9億円。
 パチンコ台上の表示装置など製造する機器メーカーで、パチンコスロット業界の拡大期には60億円を超える売上高があった。パチンコ店の設備投資需要が大きく落ち込み、5億円台の売上高まで減少して経営不振に陥っていた。
バラの儀式などパチンコ表示は面白いが、なにせパチンコだし。


元パチンコホール経営の株式会社ジョイスター(資本金5000万円、山梨県中央市、代表武田明大)が破産。負債32億円(内金融債務約21億円)。 “5号機問題”による遊技客の減少と競合激化によって遊技客数の減少が原因。2015年5月には会社分割を実施して、パチンコホールの運営から撤退。不動産賃貸業へと業態転換を図るが破産です。

今日の記事
「違法パチンコ台」射幸心を過度にそそるため風営法で禁じられている。「くぎ曲げ」横行…数十万台回収へ
 不正改造でギャンブル性が高くなった「違法パチンコ台」が出回っているとして、メーカーの業界団体「日本遊技機工業組合」(日工組)が来月以降、全国のパチンコ台約295万台のうち数十万台に上る大規模な自主回収に乗り出すことが分かった。  

 2015年11月をもって、パチンコとスロットの現行規制での機械の新台販売が終了する。さあ、これからパチンコ不況が来るだろうか。
2015年10月31日を持って、現行スペックを設置した新台入替が終了。2015年11月30日を持って、現行スペックの新台販売は打ち切り。
パチンコ産業は、20兆円業界、脱税業種で有名です。日本人を自殺させる朝鮮人の産業といわれてる。(パチンコで、消費者金融にはまり、借金地獄による生活破綻自殺の話がよくあります)
 社会的に有害産業です。パチンコ店は、駅前の一等地にあるが朝鮮進駐軍なる不法占拠から発展した。日本はこれらを成敗しない限り不況です。

 パチンコ店やガソリンスタンドの(株)コマレオ(米沢市金池2−1−21、設立昭和31年12月、資本金4999万2500円、後藤秋信社長、従業員113名)は12月14日、
 民事再生法の適用,負債総額は約40億2700万円(平成27年2月期決算時点)。
福島県福島市にパチンコ、物販、飲食店ほかの各種サービスを行う総合アミューズメント店舗「コマレオプラザ」を建設。  約20億円を投じて建設した「コマレオプラザ」をはじめ各店舗での採算が悪化し、今回の事態です 。また、「サンシャイン米沢店(パチスロ専門店)」を閉鎖したが回復せずでした。

   でました。大型パチンコ屋の破綻。 
 パチンコ屋から客を奪え・・日本の産業へ資本を回収。
松本と見たので、薬局からのし上がったマツモトキヨシかと勘違い・・あそこもパチンコなど現金商売の資金と政治の力で勢力拡大したし・・パチンコ屋、スーパ温泉、コンビニ、スーパーなど経営。たぶん老人ホームも聞いた。一族はドラッグストアが成功したが・・

2015/10/30(金)パチンコホール経営 株式会社松本日栄負債46億円民事再生法の適用を申請

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4102.html長野」 (株)松本日栄(資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名) 当社は、1977年(昭和52年)5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、1990年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。
 規制強化などを背景とした市場の縮小・・客を奪え政策効果あり。「朝鮮進駐軍」の不法への日本人反撃です。


 引用記事http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ 奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。
財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。
「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。無銭飲食は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り、武装して、町をのし歩いた。彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。
通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。
こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。
「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」戦後当時の「朝鮮進駐軍」は今日の朝鮮総連本部である。

パチンコ店運営の(有)ハワイ(愛媛県西条市喜多川793−1 代表:田坂一道)は8月26日、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約4億円となっている

 経営悪化で事業停止していたリサイクル業のアキラ産業(今治市、田坂力社長)と子会社1社は、破産。負債総額は計約3億4千万円。
 アキラ産業は障害者47人を含む全従業員約100人を2013年12月に解雇。
 アキラ産業は運送や引っ越し業を元に事業を拡大。近年はパチンコ台解体を手掛けいた。 
 (株)KEREN(大阪市)など破産です。世間に遊ぶ金がなくなれば、金のかかる遊び産業はなくなる。 パ チンコ店経営の(株)VADER(東京都豊島区)と飲食店経営の(株)Okinawa ETO、破産。負債額は約7億円。

そうそう、4月は奥村遊戯破産です。負債は50億とも70億円ともいわれてます・・http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4036.html

 パチンコは30兆円産業と言われているが。韓国などは禁止されているし。パチンコ店が破産すると喜ばれるようです。産業と言えるかどうか?まじめに働いている人が狂うから国家の損失です。  「トンマでバカでスケベのTBS」と永遠に覚えてるは、坂本堤弁護士一家殺害事件からである。TBSは、坂本弁護士のインタビュービデオをオウムに見せた。結果、オウムが坂本一家を殺害するに到った、オウム殺人事件はトンマでバカでスケベのTBSが住所を教えたことが引き金になったことは、いつかは罪を償うべきと思う。パチンコ破産は北朝鮮韓国の資金源を喪失させるし、テレビ局の資金源も奪うだろう。「詳しくは下記の引用記事をどうぞ・・」
 アミューズメント機器卸・ボーリング場経営の(株)KEREN(大阪市西区北堀江3−6−8、代表:中筋啓二)は7月29日、自己破産負債額は約2億5千万円。

http://n-seikei.jp/2015/07/post-30721.html
パ チンコ店経営の(株)VADER(東京都豊島区西池袋1−33−1、代表:江藤靖)と関連で飲食店経営の(株)Okinawa ETO(沖縄県中頭郡北谷 町北谷2−15−1、代表:江藤均)は7月1日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、野崎大介弁護士(電話 03−3780−7028)が選任されている。
負債額は約7億円。
パチンコ・パチスロ業界は5号機問題とサラ金融資規制問題から衰退の一途.
※改正貸金業法では年収の1/3を超える融資を禁じる「総量規制」が導入されます。
個人の消費者は年収の1/3以上のキャッシング(現金を借りること)はできません。

1社からのキャッシングが年収の1/3を超えてはいけないのではなく、キャッシングの総額が年収の1/3を超えてはいけないので注意してください。

年収に関しては、給与の他、不動産所得など定期的に決まった額を得ることができる収入があればそれらを合算することができます。(競輪・競馬、パチンコなどで得た収入や宝くじの当選金は年収に含めることができません。)
[ 五号機 問題 ]
2004年7月施行の風営法規則及び遊技機認定規則の一部改正により、ギャンブル性が高く人気のあったスロット機種「四号機 」から、ギャンブル性の低い「五号機」に入れ替えることが、今年6月を期限に義務付けられた。
パチスロ5号機バブルは、いよいよ終焉を迎える日が近づいてきました。
AT機は、2015年11月末を持って試験終了!
ついに5号機バブル崩壊の時が、決定しました。2015年11月末を持って試験終了です。
検定通過した台も来年6月までに出荷しなければ検定取り消しです。
ART機を認めるかどうかは、6月23日に決定します。
既報の通り、6月11日に日電協と日工組間でパチスロ自主規制案が合意されました。これにより、 AT機の開発・販売に規制が掛かります。適用時期は今年12月の型式試験申請分からで、合わせて、 自主規制に対応していない機種(今年11末までに型式試験申請したAT機など)の新台販売は来年6月末までと区切りました。
 ギャンブル性が低いとされる5号機への転換を余儀なくされているパチンコ業界で、「長崎県と熊本県下のパチンコ業者はより深刻になるのではないか。」と噂されている。「長崎県下では親和銀行が熊本は熊本ファミリー銀行と取引しているパチンコ業者が多い。九州地区の金融再編で短期の切り替えがやりにくくなっていくのでは」と見る。

 また、リース会社も業界が落ち着くまで様子見を決め込んでいるが、「(株)ダイエー(本社:福島県)が4月に民事再生手続開始を申請したことも少なからず影響している。」という。認可が下りたことで民事再生手続きに活路を見出そうと考える企業が増えると各社は懸念している。リース会社と銀行双方で資金を止められると更に淘汰は加速すると見られる。
(略)
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ここまで。


併せてこちらも。
https://www.youtube.com/watch?v=SToB0lnTV5w
文部科学大臣秘書の無銭飲食
下関市長選に安倍首相の元秘書・前田市議の出馬 代理戦争
2017年 01月 25日
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/470.html

[経世済民118] 破産・・タクシー業界苦しい、原因は競争激化
http://gakuseinom.exblog.jp/
より
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破産・・タクシー業界苦しい、原因は競争激化

弘前タクシー(株)破産・・タクシー業界苦しい、原因は競争激化
 タクシー会社の破産・・今回は、負債15億円で大きい。今まで、小さい破産は多いが。記事、弘前タクシー(株)(TSR企業コード:180040936、法人番号:4420001009424、弘前市神田3−1−1、設立昭和53年12月、資本金6750万円、川上一夫社長)は1月27日、青森地裁弘前支部より破産開始決定を受けた。  負債総額は約15億円 初乗り500円以下にして近距離の客を開拓しないと・

「記事」
タクシーの青山交通(株)(盛岡市三ツ割 )は破産。負債額は約2億円。
栄タクシーの星山工業(株)新潟市中央区沼垂東6−1−19、代表:星山健佑)は破産。負債額は約2億5千万円。

「記事」
2016/05/13 ・ 光タクシー破産申請へ 競争激化で業績悪化 タクシー業の光タクシー(仙台市宮城野区)と関連会社のノ光(りゅうこう)自動車整備工場(同区)が13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は光タクシーが約4億円、柳光自動車整備工場が約1億円。
2002年施行の改正道路運送法に伴う規制緩和で、仙台市内では新規参入や増車が相次いだ。光タクシーは約70台を保有するが、業界関係者は「規制緩和のころにかなり増車していた。その影響もあったのではないか」とみる。
 東日本大震災の復興需要が落ち着くなどタクシー需要は業界全体で減少傾向にある。運転手の間では、07年の仙台空港アクセス鉄道の開業や、昨年12月開業の市地下鉄東西線の影響を指摘する声が少なくない。
 
 過当競争を是正しようと、国土交通省は昨年6月、事業者に台数を減らすよう強制できる「特定地域」に仙台市を指定。
 「減車が必要だが、減らすのはどこか。」「どの会社も運転手が集まらず、稼働率が上がらない。他社で給料の遅延の話を聞く。倒産する会社がさらに出てきてもおかしくない」と指摘する。
〜福井県内過去最大規模の破綻〜(2008年ですが)
破産手続開始決定 / 負債総額 約240億8400万円
相互タクシー(株)(勝山市片瀬58−1−3、設立大正14年9月、資本金6億2007万円、多田精一社長)は3月14日、福井地裁より破産手続開始決定を受けた。  負債は債権者16名に対して約240億8400万円


記事〜北海道交運事業(協)のグループ〜 弘前タクシー(株)が破産。
昭和32年12月、三上重治氏がタクシー業を創業。その後は陸奥交通(株)、弘西タクシー(株)と合併し、平成1年10月には11社のタクシー会社を抱え北海道で最大規模となる北海道交運事業(協)(TSR企業コード:010154922、法人番号:9430005002428、札幌市厚別区)が展開するHKグループに吸収され、現商号に変更した。
 13年7月には弘都交通(株)(TSR企業コード:180015630、法人番号:7420001009017、弘前市)のタクシー部門を買収するなどして規模を拡大。弘前市、黒石市、藤崎町に営業所を構え、小型タクシー約110台を保有し、ピーク時には10億円を上回る年間売上高を計上した。しかし、消費低迷、さらには燃料費高騰、稼働率の低下から近年は赤字経営を余儀なくされ資金繰りは逼迫。人員削減、減車等、固定経費削減に取り組んだが、28年6月期の売上高は約7億円まで低下した。採算性も悪化し、今後の経営状況好転も見込めないことから、今回の措置となった。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/480.html

[雑談・Story41] 高樹沙耶逮捕は、医療大麻潰し目的の狙い撃ち:大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査
http://lite-ra.com/2016/10/post-2649_3.html
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高樹沙耶逮捕は医療大麻潰しの国策捜査

高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ!
大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査

2016.10.27

講演依頼.comホームページより

 元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)に逮捕された。

 高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。

 現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。

 しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。

「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」(大手紙社会部記者)

 実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。

 実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。

 たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。

 医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。

「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」

 厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ(脱法ドラッグ)の蔓延との理由から、15年1月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。

 だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。
 先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。

 ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。

 さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報!THEフライデー』(TBS)に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。

 また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」(前同)

 そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。

 そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。

 また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。

 これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。

 しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。

 大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』(矢部武/宝島社)でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。
(本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2240.html
「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない!
世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より)。

 大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。
(林グンマ)
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/488.html

[雑談・Story41] 高樹沙耶被告、初公判後に保釈されていた
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170126-00000016-nnn-soci

高樹沙耶被告、初公判後に保釈されていた

日本テレビ系(NNN) 1/26(木) 11:07配信

 大麻取締法違反の罪で公判中の元女優・高樹沙耶被告(53)が、23日の初公判の後、保釈されていたことが分かった。

 高樹被告は去年10月、沖縄・石垣島の自宅で、同居の男2人とともに大麻55グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の罪に問われている。高樹被告は23日の初公判で「大麻は私が所持しているものではない」と起訴内容を否認した。

 高樹被告は逮捕から約3か月間、拘置所に勾留されていたが、弁護士によると、初公判の終了後、那覇地裁に保釈を認められ、その日のうちに保釈されたという。次の裁判は来月6日に行われる予定。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/489.html

[不安と不健康18] 医療大麻潰し目的:大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/488.html リンク

投稿者 Air−Real 日時 2017 年 1 月 30 日 18:47:21

抜粋

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/346.html

[政治・選挙・NHK219] 高樹沙耶逮捕は医療大麻潰し目的の狙い打ち:大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査
医療大麻潰し目的:大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/488.html 
投稿者 Air−Real 日時 2017 年 1 月 30 日 18:47:21

リンク先抜粋

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html

[雑談・Story41] こどもたち、この国の借金が増えつづけるからくり・・ちゃんと頭で理解できてますか?
世界中、ほぼどこの国においても、中央銀行が存在します。
2013年にはアイスランドに続いてハンガリーも中央銀行なんか要らない!といって拒否し、そのしくみを持たない国もありますが。

この国は日本銀行(以降「日銀」)がその中央銀行(セントラルバンク)に当ります。
日銀というこの国の中央銀行は、借りる相手がいなければお金を作ることはできません。

まず日銀のお客さんとなるのは、この国の政府と、その他の多くの都市銀行です。
ですから、よく言われているこの国の抱える債務(借金)とは、国民が負担するものではなく、政府がつくった借金なのですから、その政府にあります。

わたしたちは、銀行などにお金を借りる時、必ず利息が発生します。
借りたところにお金を返す時に、借りた分より多くお金を返すという条件に約束することで、困った時に銀行からお金を借りることが出来る訳ですね。

それは日銀のお客さんである政府も、また私たちが預貯金したり、お金を借りるための街にある銀行も、
この日銀に「お金を借してください!」と言ってお金を借り、その借りたお金を私たちに貸し付けることができている訳です。

今やそうして、この日本はその日銀に借りた1000兆円のお金の利息を返すことも出来ずにいます。

そもそも、日銀とは普通の会社です。

その普通の会社が、何故日本のお金をいくらでも創ることが出来るのでしょうか?

誰がそれを「ゆるしている」のだと思いますか?

「お金を借りたいよう!」という政府と都市銀行の為に、
日銀は、「貸した分より多くのお金、ちゃんと返してね」という約束でお金を創って貸している普通の会社です。
ですが、そもそもそんな国に取って大事なことが、「なぜ普通の会社ができてるの?なぜ普通の会社のままなの?」というギモンがでてきますよね?

もしこれが、国を守る立派な機関としてあるのなら話は別です。

もし、日銀が国の持ち物であったなら、国はそこからお金を借りるとしても、「なんでそこで政府から利息が取るの?」「そんな必要ないだろこのバカ!」となりますよね?

つまり、いまからでも、日銀が国や議会、そして政府の持ち物となるなら、利息も日銀に対する借金もゼロになるということです。

そもそも何も無いところからお金を創っておいて、利息も借金もそんなものははじめから存在していない。

ということですね。

アイスランドやハンガリーが中央銀行にノーを突きつけた理由が、そこにわかってきますね。


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●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】

ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。

既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。

ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/490.html

[国際17] 独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」:措置は米911のテロ容疑犯(未熟なパイロット)を思い出すなら妥当
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独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」、米大統領との電話で ...
jp.reuters.com/.../usa-trump-immigration-germany-idJPKBN15E014

ドイツのメルケル首相は、28日に行ったトランプ米大統領との電話協議で、テロとの
戦いは難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国の市民の入国を制限する理由に
はならないとして、トランプ氏が署名した大統領令に懸念を表明した。
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転載ここまで。

日本政府は今日ものほほんと平和である。其の国の国民もまた平和である。

いま日本のバカ政府が成立させようとしている「共謀罪」は、テロが"共謀"して、「ハイジャックしよう」とチケットを買うこと、そして搭乗する迄を赦してしまうそうである。バカか。

国会で「共謀罪」の「予備罪」についての審議にばたついている間に、前例のある米では、テロ犯が確実にうごき出すのではないかという世間の見立てに合わせるかのように、着実な措置を既に実行に移しているわけである。

これは何かしら情報をつかんでのことか、ただの当てつけなのかは知らない。ここからは単なる私見だが、しかし、前もって突き止めている情報に基づく判断が無い訳ではないだろう。

トランプは前回の「911」は自作自演だと理解している。
もし再びここで、同様の手口で惨事が起きれば、政権維持どころの騒ぎで無くなる。
これに警戒し、備える必要は我々も理解している。

内部犯行によってこれを国内に潜伏する内部犯へ対する牽制という形であれば、裏を返せば、「中東の人間」をそこで再びテロ犯に仕立て上げないと云う措置となるはずである。

前回のテロ犯メンバーがどこの出身者だろうと、前回の首謀犯が明らかにも捕まってもいない限り、関係ない。
ビンラディンもフセインもアメリカCIAに実行主犯に仕立て上げられて来ただけである。

その後ISISなる組織が再びCIAから創りあげられているではないか。(ケリー国務長官がそのことを発言している)

どちらにせよ、この期に再び「911」を起こされないための措置としてみれば、警戒して当然だろう。
あくまで私見だが。
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アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」 - Pars Today
parstoday.com/ja/news/middle_east-i24268

2017年1月8日 ... アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ
組織ISISを結成した」との異例の発言 ... にISISが結成されたことに関する、アメリカの
次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー ...
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/654.html

[政治・選挙・NHK220] 「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議 
「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議2月1日 23時48分

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共同通信社が4年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がPR会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。

早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成25年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのPR会社から55万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じました。

このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。

これに対して共同通信社は、NHKの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。

また、共同通信社の子会社は「正当な事業として電通PRからの情報を共同通信社に紹介し、その対価として電通PRから報酬を受け取りました」とコメントしています。
記事は地方紙8紙に掲載
今回指摘された記事は、4年前の平成25年の6月から7月にかけて、8つの地方紙の朝刊に掲載されました。

このうち静岡新聞は平成25年6月17日の朝刊で「健康まっぷ」という欄に記事が載せられていました。
また、宮崎日日新聞にも同じ年の7月16日、暮らしに関する情報の面に掲載されていました。
製薬会社「記事に対価支払っていない」
「ワセダクロニクル」は、医薬品名をあげてPRの対象だったのではないかと報じましたが、この医薬品を製造する製薬会社はNHKの取材に対し、「電通の支社に対して、適切な医療を受けてもらうための啓発活動を依頼し、お金を支払っていた。しかし、今回の記事に関して対価を支払ったことはなく、記事の内容について依頼もしていない」と話しています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/114.html

[政治・選挙・NHK220] 「共同配信記事、見返りに現金」:金の繋がりが"一切"無いと云うなら、そうはっきり言わないと
<ウェブ報道機関>「共同配信記事、見返りに現金」
毎日新聞 2/1(水) 20:27配信

 早稲田大ジャーナリズム研究所(所長・花田達朗教授)の調査報道機関「ワセダクロニクル」は1日、共同通信が配信した脳梗塞(こうそく)予防薬の記事の見返りとして、広告最大手・電通の子会社からPR業務をしている共同通信の子会社に現金55万円が支払われたとする内容をウェブ上に公開した。共同通信は「重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにした。

 「買われた記事」と題した報道によると、共同通信が2013年に脳梗塞予防薬を扱った記事を配信し、一部の地方紙が掲載。記事は特定の薬を名指ししていないものの、記事に寄せた談話で、特定の会社の薬剤を事実上推奨する内容だという。記事が配信された時期に、電通子会社から共同の子会社に「媒体費」の支払いがあったとする。

 ワセダクロニクルは「命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた」と批判した。

 ◇共同「事実誤認」

 共同通信は毎日新聞の取材に対し「PR業務をしている子会社から紹介を受けた中で、編集局が報じる価値があると判断したものを執筆し配信した」と説明。そのうえで「当社の業務について重大な事実誤認があり、抗議文を出した。共同通信と執筆者は対価を受け取っておらず、『買われた記事』の表記は事実を歪曲(わいきょく)している」とコメントした。

【青島顕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000108-mai-soci
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裏では、医者の親が馬鹿息子を医療大学に入学させるのに数百万の賄賂を実に横柄な態度で色んなところに打診して歩いてる。実際の話だ。
そうした世界の話を私は幾つも知ってるよ。
毎年、金で生まれた人殺しを何人社会にばらまいてきたか。大学も大学だ。
利権屋が居る限りそうした連中は無くならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/115.html

[政治・選挙・NHK220] 政府の軍事研究費に反対「大学は応募するな」まともな大学がどこかはここで決まる
政府の軍事研究費に反対 「大学は応募するな」
1/31 23:53


 来年度予算で軍事研究費が大幅に増額されたことに対して研究者たちが会見し、この制度を廃止するよう署名を行うとともに大学側に応募しないよう呼び掛けました。
 名古屋大学・池内了名誉教授:「研究の自由、大学の自主が担保されるのか。各大学・研究機関に応募しないように求める」
 これまで多くの大学は、戦争で科学者たちが動員された過去の反省から、「戦争目的の科学研究を行わない」という日本学術会議の方針を踏まえて軍事研究を拒否してきました。
ところが、防衛省が昨年度から防衛につながる基礎研究に対して予算を付け、来年度は今年度の18倍もの110億円と大幅に増額しました。
文部科学省の研究予算が削られるなかで、日本学術会議もこれまでの軍事研究を行わないとした原則の見直しについて議論を始めるなど、これまでの方針を転換する可能性もあります。
こうした現状に、研究者らは「民間に転用できるというが、目的は明らかに防衛装備の開発・高度化で、成果としての武器は世界に輸出される。
これまでは武器と関わらない研究だったが、今後、日本の科学と技術が軍産学複合体に組み込まれる。

科学が人類全体の平和と持続的発展の営みでなくなる」として、制度自体の廃止を求めて署名を行うとともに、大学に対しても応募しないよう求めました。すでに大学の研究者や科学者から659人の署名が集まっているということです。

 滋賀医科大学・西山勝夫名誉教授:「全体として軍事研究に吸い込まれていくことになるのでは。危惧している」

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無能な政権が、1930年以降をなぞるように突き進んで、かつてのやり方どおりに同じリスクを辿ろうとしているのがありありとわかる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/116.html

[国際17] 「Mad Dog」→「荒くれ者」→手練れ「熟練者」 日本のメディアが「狂犬」と直訳するのは誤り
wikiより
「Mad Dog」をメディアが「狂犬」と直訳するのは誤り。
米海兵隊のエリート指揮官としては異例なまでの、マティスの戦場の猛将としての資質を捉えた「荒くれ者」という訳が妥当。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/726.html
[国際17] マティスの愛称をNHKらが「狂犬」と訳すのは実に意図的、もしくは組織的無知さを広めているだけ
「Mad Dog」→「荒くれ者」→転じて「手練の軍師」

ジェームズ・マティス - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェームズ・マティス

ジェームズ・N・マティス(英語: James Norman "Jim" Mattis、1950年9月8日 - )は、
アメリカ海兵隊の軍人。最終階級は大将。NATO変革連合軍最高司令 ....
ジャーナリストの森田浩之は、マティスの異名「Mad Dog」を日本のメディアが「狂犬」と
直訳するのは誤訳に近い、米海兵隊のエリート指揮官としては異例なまでの、マティス
の戦場の猛将 ...
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/733.html

[雑談・Story41] 狂犬メディアの「"狂犬"呼ばわり」は飼い主の意図→これが米TPP破棄に抗じたのと同じ政府か?
「マッドドッグ・マティス」とは言い換えれば、アメリカ国内では「荒くれ者マティス」と敬意を持って意訳するのが妥当であり、「狂犬」と訳しても訂正すれば、ただの失礼で済む。国際的な協調性による繋がりを希望するメディアなら、この程度のことは当然わかっていなくてはならない。
その簡単な言葉の使い方を敢えて意識して、意図的に「誤り続ける」のだから実に失礼な連中である。

そして突然再開した辺野古埋め立てにこの意識的な誤りを利用すべく充てている。

「マッドドッグマティス」を相も変わらず「狂犬マティス」と意訳して表記しているTBS、フジ、テレ朝、NHK、その他すべての誠実さの欠片もないメディアが、突然工事を再開した辺野古埋め立ての映像にこの「狂犬マティス」という文字をかぶせていた。

その"狂犬"は、悪名高き(メディアのトランプ叩きの効果による)現米大統領の差し金という演出である。

いわば沖縄の名護市の辺野古移設を破壊に導くのは「悪の手先」の所為であるとでも理解させたいかのようである。そして、あくまで日本政府は渋々と苦汁を飲んで、それに従っていると云った演出狙いである。

そもそも強大な軍事力を持つ隣国の"自国民保守国家"に対抗する為に、これまた嫌々ながら"自国民保守国家"の手を借りなくてはならない日本とは、いずれそうして自ら「軍事的に大国化」しなければならないと言った筋書きを読ませたいかのように動いているという訳である。
国が小さいから、力を持たなくてはならない→と云う「論理に摺り替え」ているのである。

これを「一人前の人間の思想」とは言い及ぶべくもなく、紛れも無くこれをわれわれは人とは呼べず、悉く「バカな連中」とはこの事に極まりを見るのである。

「(悪そのものである)彼らの思想では、自国の為なら他国に対し無秩序にも何をするか判らない」、
と云う日本のバカどもが垂れ流すその思想がそもそも危険であり、狂った社会を尚も支えつづけるのであり、やがて極まって人間を破滅に向かわせる、その元凶である訳だ。
しかし、そんなバカの戯れ言に対して、誰も、何も、「まともな言葉」をぶつけてやれないでいる。

バカメディアとその手先が創り上げているのは、単純な漫画のような図式である。

日本政府は正義で、それら「悪と対峙している」という構図である。
だが、それを言うこの国のメディアも悪の手先ならば、なんらこの国の秩序を守る事など出来ないままだろう。

彼らのようにただ座って大人しくしていれば良いと言う、政治に直接もの言えぬ特別な立ち位置は、国民に対する同調を促すだけの弊害ににしかなっていない。

言葉の使い方もわからないで、グローバリズムとは口先ばかり、名ばかりで、自国内差別は棚に上げ、他国内の差別を取り上げて、メディアを挙げて大々的に批判に興じる。

協調性による欺瞞と偽善に満ちたグローバリズムの推進。

世の中は狂っている。

狂人のための狂人による気違い国家。

本質を見ずに、形ばかり、口ばかり達者になった結果がこれだ。

これでわざわざ他国の事に出刃って、人種差別云々口にしている連中がいるんだから、まったくタチが悪いとしか言い様がない。

メディアに関わる人間に人間性などもはや存在していない。すべてが狂っている。ヒトモドキが跋扈している。

いいか?

沖縄とはあくまで、日本国全体の人質、身代わりであるはずだ。

その人質を国民総出でいじめているのがこの日本と云う国だ。

この国の愚劣な首相率いる愚劣な政府をはじめ、愚劣な国民の多くは、
その恐れ多き仮想敵国(仮想悪)に対抗する為にという名目で、沖縄県民を守ろうとはせずに、その為の案は出さずに、さっさと生け贄として献上してしまった(以後尚もそれをつづけている)。

これは名護市民に対するいじめである。

国家の横暴さを露にした、ただの権力誇示、権力ハラスメントを見て見ぬ振りを決め込み、全体で自殺するまで黙殺しようとしているのだ。

これは現在、米国内で、さんざんトランプが、入国制限をかけて司法と対決している姿とも被る。

だが、この国のメディアは自国内で起きている事は無視して、手放しのままそうした他国の政権を非難している。同じ国の人間とは思えない。だから狂っているのである。

気に入らないアメリカの政権は散々批判し、揶揄し、煽ってみせるくせに、自国のことに関してはとことんすっとぼけたままでいる。

そうした自国内の内乱は取り上げもしないのだから、自分達を何ら反省するでもないわけだ。→当然そのことが、テレビ新聞等の「メディア離れ」の根本原因であるのに、その一因を作っているという自覚もないのだ。

そして社会に於ける狂った人間の不始末を取り上げてさえ居ればいいと考える。
狂った人間達が、腐った社会をつくり出し、それを維持し続ける為に狂い続けていく。「狂」の連鎖である。

そして、勝手な論理を構築さえできれば「何をしてもいい」というのが今の日本、そしてこの国の司法である。

腐っているのはトランプか?極右か?中国か?北朝鮮か?韓国か? それを流してバラまくのは腐ったメディアだ。

この日本が世界の中心として、強烈に腐ってしまっているのだ。

この国の腐った政府は、米国、マティスラを利用して、何ら提案するもせず、TPP同様に率先して自国内の環境破壊、身の切り売りを推進して居るだけである。→政府が大国に対して何も批判できない弱い立場であることを→国民が認識しているという建前をいいことに→日本の国相は好き放題やっている。

このまま、腐っていくばかりの連中は、この国、そして社会を改革する新しい提案など何ひとつだせないだろう。
いまこの国の精神は沖縄と共に崩壊しつつある。

もしトランプのような人格がこの日本の総理となったならばと考えると、当然、いまの日本政府とは逆の事をしているだろうが、われわれはその人格を否定しているのである。

姿形ばかりで、中身は狂ったヒトモドキばかりの棲むこの日本に「自分こそは人間だ」と間違いなく言えるやつは本当にいるのか?

そもそも政治とは、経済の循環の中から全ての人間を排除しない事によって成り立つ。

権力の座に居る者が、生きるのに脅えているから武装し、防衛論など必要とするのである。

そこに人間的な誠実さなどひとかけらもない。

生きるのに脅えるのは、自分にやましい生き方をしているからだ。

人とは誰に対して、自分に対しても、何ら隠し立てする事のない生き方をすれば良いだけだ。

誰も狂う必要のない世の中を作り上げれば良いだけだ。

善が生じるはじまりとはそれである。

狂った者が政治をするから狂った社会が生まれる。

悪が生まれる原因とはそれだけである。

「特定の立場から自分達を守る必要性」←そのものを撤廃した政策を考えてこそ、真のグローバリズムは実現できる。それ以外はすべて戯れ言だ。


今のこの国は、間違いなく悪である。

狂ったヒトモドキ、それもその自覚がない権力の座にあるものが社会を作り続けている。

こいつらは、「世界に強硬な姿勢を崩さない他国」を創作し、これを利用し、「悪辣な政権からの使い」という創作を利用し、「国際協調路線に配慮するといった名目」を利用し、「政治的外交による圧力に半ば屈してその意向に沿うという演出」を利用し、狂った犬が「日本政府を脅したような絵」を創作し、都合良く解釈を書き換え、国民をあざむき、国民を愚弄し、国民を狂わし、狂った政府主導による沖縄イジメ、環境破壊である「辺野古埋め立て」の推進を正当化しているだけである。

そうして原発だろうと、年金を使った株投資だろうと、違法な年金減額だろうと、何でも思いのままにやってきたわけである。

悪の総本山とは、狂った官僚政治による支配統治機構そのものであり、韓国同様、作られた財閥に拠る国家であり、系統も何の根拠もない出所の如何わしい組織である神社本庁であり、それに従うバカ政治家、バカ国民である。
全国44000社ある神社はこの訳のわからない一門にくだる事はしなくていい。神の上によくわからない如何わしい金脈癒着のヒトモドキが立っている。そんなことはあってはならないものだ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/494.html

[国際17] 狂犬メディアの「"狂犬"呼ばわり」は日本政府の意図→米のTPP破棄には必死に抵抗したが?
雑談板リンク
狂犬メディアの「"狂犬"呼ばわり」は飼い主の意図→これが米TPP破棄に抗じたのと同じ政府か?
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/494.html

「マッドドッグ・マティス」とは言い換えれば、アメリカ国内では「荒くれ者マティス」と敬意を持って意訳するのが妥当であり、「狂犬」と訳しても訂正すれば、ただの失礼で済む。国際的な協調性による繋がりを希望するメディアなら、この程度のことは当然わかっていなくてはならない。
その簡単な言葉の使い方を敢えて意識して、意図的に「誤り続ける」のだから実に失礼な連中である。

そして突然再開した辺野古埋め立てにこの意識的な誤りを利用すべく充てている。

「マッドドッグマティス」を相も変わらず「狂犬マティス」と意訳して表記しているTBS、フジ、テレ朝、NHK、その他すべての誠実さの欠片もないメディアが、突然工事を再開した辺野古埋め立ての映像にこの「狂犬マティス」という文字をかぶせていた。

その"狂犬"は、悪名高き(メディアのトランプ叩きの効果による)現米大統領の差し金という演出である。

いわば沖縄の名護市の辺野古移設を破壊に導くのは「悪の手先」の所為であるとでも理解させたいかのようである。そして、あくまで日本政府は渋々と苦汁を飲んで、それに従っていると云った演出狙いである。

<全文こちら↓>
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/494.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/833.html

[政治・選挙・NHK220] 稲田防衛相 「南スーダンで起こっているのは『武力衝突』って大本営発表したよ!」
稲田防衛相「『戦闘行為』って言うと憲法9条に違反しちゃうから、南スーダンで起こっているのは『武力衝突』って大本営発表したよ!」

2017年2月8日17:25 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治, 軍事

本末転倒を地で行く発言が国会審議の中でなされました。もう無茶苦茶です。詳細は以下から。

防衛相は2月7日に、昨年12月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」と虚偽の回答をして不開示とした南スーダンでの陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した日報と、現地からの報告を受けた陸自中央即応集団(CF)が作成する「モーニングレポート」を公表しました。

公開されたのは南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月11日と12日の日報とレポート。この時、キール大統領の政府軍と、反政府勢力のリーダーから副大統領になったリヤク・マシャール氏を支持する反政府勢力が激しい銃撃戦を繰り広げました。これにより、双方の兵士と市民ら数百人(ガーディアン紙は7月11日時点で300人と報道)が殺害され、PKOに参加した中国人兵士2名も殺されています。

公開された日報では「10、11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと報告しており、明確に戦闘が起こっていたことを伝えています。また、モーニングレポートで日本国内の部隊も「激しい戦闘が確認される」としており、自衛隊内部では南スーダンでは戦闘行為が発生していることが認識されていたことが分かります。

しかし、稲田防衛相はこの明々白々の戦闘行為について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」としながらも、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、PKO参加5原則は守られていた」という唖然とせざるを得ない答弁を行っています。

稲田防衛相はさらに「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とまで述べており、事実上「戦闘行為」が発生しているにも関わらず、自衛隊のPKO派遣を違憲状態にしないために「武力衝突」と言い換えて誤魔化したことを国会という場で堂々と認めてしまったのです。

言葉を換えて「戦闘行為」と言わなければ、どれだけ激しい戦闘が発生して人が死に、街が破壊されようと「戦闘行為」扱いにされず、違憲状態も免れるという認識なのであれば、これはまさに「ダブルスピーク」の極み。

さらに、稲田防衛相がこれらの日報やモーニングレポートに目を通していたのかという民進党の小山議員の質問に、「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」と答弁。

現地では激しい戦闘が起こっているにも関わらず、稲田防衛相は一次情報に自ら目を通すこともないまま、合法的に自衛隊を派遣し続けるために「戦闘は起こっていない」という無根拠なデマを流し続けたことになります。

日本では大日本帝国時代に撤退を「転進」、全滅を「玉砕」、自爆を「特攻」と言い換えて大本営発表を行ってきましたが、全く同様の行為が現代日本で発生していることを防衛相が自ら認めてしまいました。それはつまり、日本はもうトランプ政権の「代替的な真実」を笑うことができない惨状になっているということです。

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もうほんとに期待された通りのお仕事だな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/415.html

[経世済民118] 消費税25%でも、相続税はナシ! ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ
消費税25%でも、相続税はナシ! ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45514


高負担でも納得している

スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。

教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。


当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。

国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。

具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本の3倍の負担だ。ただし軽減税率も導入されており、食料品や宿泊費は12%、公共交通、書籍・新聞、コンサートやスポーツのチケットなどは6%となっている。

他に主たる財源になっているのは、地方所得税と呼ばれる日本の住民税にあたる税だ。日本総合研究所副理事長の湯元健治氏が解説する。

「スウェーデンは地方分権が確立されており、ランスティング(日本でいう都道府県)とコミューン(市町村)で成り立っています。

税率は自治体によって違いますが、ランスティング税が約10%、コミューン税が20%程度が平均です。他に国に払う税金もありますが、高収入の人しか課税されないので実際に国への所得税を払っているのは、国民の15%程度です」


一方で相続税は'04年に廃止された。これはもともと相続税が税収全体に占める割合が極めて低く(贈与税と合わせて全体の0・2%)、富裕層が税金対策のために海外に逃げ去ってしまっては逆に税収全体が落ち込む懸念があるという合理的な考えから廃止された。

相続税が廃止された時も、「金持ち優遇策だ」という批判は起きなかったという。今年から相続税が強化された日本とは正反対の政策だ。

「スウェーデンの政策は極めて合理的に決められています。財源をどう使うかは基本的に、各自治体に委ねられていて、様々な議論が行われる。

例えば、ある医療サービスが足りないという意見があれば、今の税率を何%上げないと、そのサービスは行えませんがどうしますか、という議論になり、住民の理解が得られれば税率を上げてサービスを充実させる。

逆に税率が高すぎるということになれば、どのサービスを廃止しますかという議論になる。受益者は自分たち自身であり、その見返りとして当然、負担が生じるということを住民はよく理解し、納得しているのです」(湯元氏)

ひるがえって日本の場合は、医療保険制度があるので、保険料を徴収し、それでも足りない部分を税金で補っており、カネの流れが複雑だ。財務省は社会保障を充実させるために消費税を引き上げると説明しているが、具体的にどんなサービスが拡充されているのか、よくわからない。

だから増税の議論になると、国民は反対せざるを得ない。払った税金が汚職で消えたり、利権まみれの政治家や官僚のポケットに入っているかもしれず、結果として日本人は、負担にふさわしい福祉を受けているという満足感がまったく得られないのだ。

皆一緒に森へ還る

スウェーデンの政治の面白い点は、ランスティングやコミューンの議会の議員の大部分が、政治家とは別に本業を持つ兼業議員であるという点だ。

「彼らは議員職を通じて、歳費をもらっているわけではなく、会議に出席した時間に応じて時間給をもらっています。本職は会社員、医師、看護師、大学教員、農家だったり様々で、いわばパートタイムの政治家たちなのです。議会は月に一度、議員たちが本業の仕事を終えた17時頃から開かれます」(湯元氏)

中には執行委員会のメンバーの一部に専業の議員もいるが、わけのわからない出張をくり返し、釈明の会見で涙交じりにわめき散らすようなダメ議員が皆無であることは言うまでもない。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/896.html

[国際18] 北朝鮮と日本政府の思惑は同じ。両国は米に対して同質のポジション。それぞれ軍拡維持目的で利害関係は一致。
あからさますぎるタイミングで北朝鮮がミサイル発射。彼らに何の利益があるか考えればすぐにわかる。
戦争詐欺による防衛装備(武器)輸出を推進したい日本政府に手を貸してくれたということである。
しかし、ミサイル発射も失敗して、またもやフェイク映像で対処したようす。まさに張り子の虎だ。

突然独自の金脈を持つトランプ政権が誕生した。彼はこれまでの傀儡政権支配下にない独自立候補した候補者だった。それがまさかの当確を決めてしまった。世界は驚いた。安倍は側近に「聞いてない!」と漏らした。(とするニューズが話題となったことは記憶に新しいが、主流メディアでは報道されていない。)

しかし、日本の実質自民独裁一党政権は変わらずアメリカを日本国内政治の根幹部分として維持したい。これまでどおりのポジションをどうにか維持しなければならない。
つまり米政権の下手についていなければ、隣国脅威論による国内統治が難しくなる。

それは北朝鮮も一緒である。
戦争を起こして自滅したい訳ではなく、両国ともに軍部政権を維持し、軍備利権を維持し、そして既得権益を死守したい。
それにはまず、国内を完全な統治支配下に置く必要がある。
自由な言論を封殺し、他国からの脅威に晒されているというデマで、世論を統一し、大衆を扇動しやすい状態をつくる。この人民の掌握こそが国家の要である。そしてたこれは集団催眠の手順である。
つまり、これは程度の差、名目の差こそ感じれど、実質的にやっていることは日本も同じ。
国民を牽制する名目が必要なだけである。

国民を恐ろしいとみるのは戦後のアメリカ(がそうだったと暴露した)のように、この日本に根強いまま形を変えて残る国内軍部政権も一緒の事である。

経済は企業間の競合性を増してゆくだけ。互いに利益を潰しあわさせ、そこに官僚癒着の割り込む要因を作る。
そのためのありとあらゆるデマゴギーを政治は利用する。

スノーデンがついに温暖化人為説はCIAが作ったと暴露したようだ。日本政府もこうしたデマに加担したただの犯罪者集団である。
国力を削いで、民衆の結束を脆弱なものにする。刀狩りは今も続いている。

〜〜〜〜〜〜〜
≪スクープ≫地球温暖化はCIAによる”でっちあげ”であるとエドワード・スノーデンが暴露面倒くさがる自身を急き立て遂に完成
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/149.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
お天道さんありがとう。

もしかすると、北朝鮮も日本政府も背景は一緒、今どこに隠れているかしらないが、世界各国で諜報活動をしてきた連中の残党はそこそこで国の官僚らと蔓んでよろしくやっているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/159.html

[雑談・Story41] 北朝鮮と日本政府の思惑は同じ。両国は米に対して同質のポジション。それぞれ軍拡維持目的で利害関係は一致。
北朝鮮と日本政府の思惑は同じ。両国は米に対して同質のポジション。それぞれ軍拡維持目的で利害関係は一致。 - Air−Real 2017/2/13 19:37:58


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/159.html

国際版リンク
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/496.html

[国際18] 北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも WoW!Korea
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000047-wow-int

北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも
WoW!Korea 2/17(金) 14:11配信


北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも(提供:news1)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺ニュースが北朝鮮内部でも広がっていることがわかった。

 ただし、金正男氏の存在自体を知らなかった住民たちとしては、このニュースに大きく驚いたと伝えられた。

 匿名を要求した脱北者A氏は17日、韓国メディアとの電話取材で「ある脱北者1人が通話した話を聞いた」とし「金正哲(キム・ジョンチョル)、金正男などキム氏一家の存在をよく知らなかった北朝鮮住民らが『金正恩が(金正男氏を)暗殺した』というニュースに非常に驚いていた」と伝えた。

 A氏は「白頭血統(北朝鮮ロイヤルファミリー)に関することは極秘」とし「キム氏一家間のトラブルや厳重な事件は実際はあまり広がっていない」と説明した。

 脱北者であるチ・ソンホ北朝鮮人権団体NAUH代表は今回の事件について「王朝時代を見ているようだ」と評した。

 チ代表は「マスコミ報道などを通じて見るとき、金正男が危険だと判断していた」としながらも「しかし外部の生活をする人であるだけに“まさか”と思った」と述べた。言葉で警告を与えるのが全てだろうと思ったというのだ。

 脱北者団体のNK知識人連帯のキム・フングァン代表は「前日、新義州にいる協力者と電話したが、中国のTVを通じて該当内容を見たと言っていた」とし「他の人には話せず、家族にのみ話したが、みんな“金正恩に兄がいたのか”と驚いていた」と伝えた。

 キム代表はこれと関連し「北朝鮮の住民たちには対北ラジオを通じてニュースが伝えられるだけに、週末ごろに伝えられるのではないかと思う」とし「たとえニュースを聞いたとしても、あまりにもすごい事実であるため口外して、政治犯となるう慮があり、家族程度でのみ話すのではないか」と説明した。

 しかし、このような事実が北朝鮮内部の動揺に至ってはいないが、“金正恩の偶像化”の基本枠組みが崩れる可能性があると見込んでいる。

 この他にも米国自由アジア放送(RFA)はこの日、両江道(ヤンガンド)の消息筋を引用して「金正男が、故金正日(キム・ジョンイル)総書記誕生日を控えて海外で殺害されたという事実を住民はもちろん、地方党幹部もまだ知らずにいる」と報道した。

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上記ソースを信じるならば、かなりの情報統制を敷いて軍部は内政の舵取りをしてきたのだと理解します。

そしてここに見えてくるものとは、その統制が緩んでいると云うこと。国外の情報が内政を通さず漏れ出している。

そしてこれら連日の報道がますます他国で作られたフェイクニュースではないかという疑念です。

マレーシア政府の会見で金正男のパスポート番号まで述べていたことから見て(死体は見せない訳ですが)、金正男の死亡は既成事実化されたわけですが、そのことは情報に必要な正当な根拠の力強さを現しているわけです。

北が外部諜報機関により作られた国家だとすると、それを維持するパイプが切れたらおしまいでしょう。
そして実はいまやそれが現実のものとなっているのでは?ということです。

いまや北の軍部は攻め込まれたら手も足もでず、投降するしか無いような状況なのではないかと思います。すべて勝手な憶測ではありますが。

北のメディアも連日の海外メディアの情報に対して沈黙したままですし、この報道はいまや現状維持がすべてとする北朝鮮国内の内政にとってはすごく不都合な内容であるはずでしょう。

海外メディアの連日の揺さぶりに対して、いまだなんの反応も見せないというのは、それが原因でなければ後何があるでしょう。

仮にこの報道自体がフェイクであったとしても、効果はてきめんであるはずです。
想像するに易いのですが、もしかすると北の軍内部へ対する直接的な撹乱が狙いなのかもしれません。

5年前にはすでに正男氏の暗殺計画があったとするのがメディアらによる情報です。これが2013年12月12日に起きた、北朝鮮の事実上のナンバー2だった張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長(享年 67)の(張氏がクーデターを画策する「国家転覆陰謀行為」を認めたとして)死刑になったことに符合するとなると、今回の事件関与は紛れも無く北朝鮮当局による口封じが狙いではないかという感じも否めないとします。張氏は北という国家を健全なものにしたいと考えていたから殺されたとするなら、追われるように国外生活を続けていた(実質逃亡か亡命)の正男氏もまたその軍の派閥抗争に巻き込まれる形で命が狙われていたとするのにも納得できます。
けれどもどうもその動機はどれもさほど強いものであるようには感じません。5年前暗殺未遂があったと云うのも、事実根拠はほぼ皆無と言えるものの様ですから。それから5年間何も音沙汰なく元気な姿をメディアに露出していたことを考えると理解し難いものがあります。

こうした事実背景がもしこれまで北朝鮮国内に伝わってなかったとするならばどうなるでしょう。
国内の事情を鑑みるに北の人々の殆どは下層の暮らしを強いられており、以前から根強く改革的な政治クーデターを望んでいるのではないかと思います。(蛇足ですが、認識の差こそあれど、それはこの国、日本も韓国も同一の問題を抱えています)

なんにせよ、こうした事情からあの国の雇用主の資金が尽き果ててしまったが最後、内部から変革が迫られるのは必至であり、投降の呼びかけには素直に応じる、そんな事態も間近なのではないかと云う気がします。

これまでの正男氏暗殺を伝える報道で、実質的な亡命先である中国当局の監視下での殺害計画の実行が難しかったため→比較的その監視から逃れる場所を殺害場所に選んだ、と位置づけた見解は理に適っています。しかし、メディアは暗殺の特徴からして北朝鮮によるものだと断定していることに関しては、何故実行犯は敢えてかつて失敗していた手口と類似する方法を使ってわざわざ当局の仕業だとする後を残すのかに対して疑問が残っていました。入念に計画されていたと報道されている割には随分とずぼらな証拠を多数メディア側に提供している点。直感的に内部を匿うフェイクだとする印象が強かった為です。
けれども、そこにも納得をみることができます。

そしてまた、北の内部事情を知る工作員であれば、自ら、国内にわざわざ不都合となる事件を起こす必要もなかったはずですから、如何なる殺害理由をもっていたとしても、これまで同様泳がせていたとしてもさほど違いはなかったはずです。

(あくまで勝手な憶測で、根拠も無い事ですが一応腑に落ちましたので)
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/287.html

[政治・選挙・NHK221] 豊洲問題 百条委員会には東京ガスからも証人喚問を:第三者委員会の土壌検査結果を鑑みれば違法な譲渡となるはず
http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report_j/5_environment/management02_01.html
から抜粋

平成13年1月25日
社有地の土壌調査結果と今後の対応について(PDF:288KB)


大森用地、千住用地および相模原用地について、部分的に環境基準を上回る汚染物質(主にシアン、ベンゼン、砒素)が検出され、1月25日、土壌調査結果および対策案を関係行政に提出し、同日、公表した。大気中に汚染土壌の飛散はなく、周辺の水質調査の結果からも、周辺地域への影響のないことが確認されている。3用地の汚染の原因は、昭和40年代まで、石炭を主原料として都市ガスを製造しており、その工程で生成されたベンゼン、シアン化合物等の物質や、触媒として使用されていた砒素が、戦災・風水害や装置の損傷等によって漏洩し、土壌に浸透したものと推定される。
なお、今回の自主調査とは別に、工場跡地のひとつである豊洲用地についても、現在進行中の東京都施行の土地区画整理事業にあわせて、調査を実施し、既に対策案のとりまとめを終えております。現在、対策工事に着手すべく、準備を進めているところでありますが、区画整理後の土地利用に支障とならないよう対策を実施してまいります。

=====
>>区画整理後の土地利用に支障とならないよう対策を実施
とある。
これが何を意味するのかわからないが、土壌汚染対策がまったく不備なままに汚染された用地が都に譲渡されていたことが原因で、こうした事態を招いている。

同hpに、上記対策として取りまとめたpdfファイル内に、
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/144.html

[政治・選挙・NHK221] Re: 豊洲問題 百条委員会には東京ガスからも証人喚問を:第三者委員会の土壌検査結果を鑑みれば違法な譲渡となるはず
豊洲問題 百条委員会には東京ガスからも証人喚問を:第三者委員会の土壌検査結果を鑑みれば違法な譲渡となるはず
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/144.html
投稿者 Air−Real 日時 2017 年 2 月 21 日 00:51:46: dsfJ1hAY0z6VI gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA
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http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report_j/5_environment/management02_01.html
から抜粋

平成13年1月25日
社有地の土壌調査結果と今後の対応について(PDF:288KB)


大森用地、千住用地および相模原用地について、部分的に環境基準を上回る汚染物質(主にシアン、ベンゼン、砒素)が検出され、1月25日、土壌調査結果および対策案を関係行政に提出し、同日、公表した。大気中に汚染土壌の飛散はなく、周辺の水質調査の結果からも、周辺地域への影響のないことが確認されている。3用地の汚染の原因は、昭和40年代まで、石炭を主原料として都市ガスを製造しており、その工程で生成されたベンゼン、シアン化合物等の物質や、触媒として使用されていた砒素が、戦災・風水害や装置の損傷等によって漏洩し、土壌に浸透したものと推定される。
なお、今回の自主調査とは別に、工場跡地のひとつである豊洲用地についても、現在進行中の東京都施行の土地区画整理事業にあわせて、調査を実施し、既に対策案のとりまとめを終えております。現在、対策工事に着手すべく、準備を進めているところでありますが、区画整理後の土地利用に支障とならないよう対策を実施してまいります。

=====
>>区画整理後の土地利用に支障とならないよう対策を実施
とある。
これが何を意味するのかわからないが、土壌汚染対策がまったく不備なままに汚染された用地が都に譲渡されていたことが原因で、こうした事態を招いている。

同hpに、上記対策として取りまとめたpdfファイル内に、  

>>豊洲跡地の対策工事について

と題したpdfファイルがある。
http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/report_j/5_environment/pdf_management/E-4-2-1_h130125.pdf

文字化けしてコピーできないので、大まかな概要のみとなるが、
そこに、東京ガスが施行したとされる土壌汚染除去の対策方法が載っている。

>>2.対策工事方法(フロー) 

この項目には掘削して土壌を場外に運搬し、専門処理施設で除去、再度汚染の状態を見て埋め戻すとある

施設では、加熱・洗浄・バイオ処理するとある。
そこには、その対策実施の状況の「記録を管理する」とあるが、細かな土壌のデータを管理するとは記載されていない。大事な部分が抜け落ちている。全く意味がない。

>>■ 場内バイオ処理概要
そしてここにはその方法の概要があるが、油分分解能力をもつ微生物を活性化させるだけが狙いのようで、これが欧米でポピュラーな方法と記すだけで、長くて3か月でクリーンになると謳っているだけで、実際の独自のジ実証計測を基にした結果データに依拠するものではないようである。

工場跡地の転売には企業責任がつきまとう。

これを一緒に百条委員会で喚問すべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/145.html

[国際18] CNN.co.jp トランプ氏会見「ロシアは偽ニュース」
CNN.co.jp トランプ氏会見「ロシアは偽ニュース」
www.cnn.co.jp/video/15973.html

4 日前 ... 米国のトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者会見し、マスコミや裁判所
に対する激しい批判を展開した。陣営関係者がロシアと接触を続けていたという報道
については、すべて「偽ニュース」と片付けた

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見出し>>トランプ氏会見「ロシアは偽ニュース」

内容>>陣営関係者がロシアと接触を続けていたという報道
について → すべて「偽ニュース」と片付けた

 ↑
これじゃあ見出しから何から全てが「偽」だ。メディアを名乗る以前のソースだよな。オツムの程度が知れる。ホントにこれでメシ食ってる?冗談じゃない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/318.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園が格安で国有地購入 理事長は「第六感が働いた」と主張 : 総理は自身の名を語って集めた寄付問題をどう片付けるのか
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/moritomo-gakuen_n_14901650.html
森友学園が格安で国有地購入 理事長は「第六感が働いた」と主張

The Huffington Post | 執筆者: 吉川慧

投稿日: 2017年02月21日 22時15分 JST 更新: 3時間前

学校法人「森友学園」が2017年春開校予定の小学校「瑞穂の国記念小学院」の用地として取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、土地の売却額や取得の経緯について疑問の声がでている。

2月9日の朝日新聞デジタルによると、財務省近畿財務局は国有地の売却額を非公表としていた。

国有地の売却結果は、透明性と公正性を図る観点から「原則として公表」とされている。非公表であることを問題視した豊中市の市議が8日、金額の開示を求めて大阪地裁に提訴した。

財務局は10日、一転して売却額を公表。近隣国有地の約1割の価格で売却していたことを明らかにした。

森友学園をめぐっては、2014年に「安倍晋三記念小学校」の名で学校建設の寄付金を募っていたことでも物議を醸している。

同学園の籠池泰典理事長は20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」に出演し、売却額について学園側が非公表とするよう依頼したことを認めた。また、安倍首相の名前を使った寄付金募集については、無断使用ではなかったとの認識を述べた。

■格安での国有地取得、これまでの経緯は…

森友学園に売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。

朝日新聞デジタルによると、この国有地をめぐっては、土地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛・ヒ素を検出。豊中市は2013年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。

2013年9月、公募に応じた森友学園は、小学校用地として土地の取得を希望したという。

2015年5月、財務局は森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結した。

2015年7月〜12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。

2016年4月、森友学園は除去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領した。ところがその後、学園側は「地下にさらに大量のごみがある」と報告したという。

森友学園は財務局に「借地ではなく買いたい」と、一転して土地購入を希望する旨を伝え、これを受けて財務局は2016年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売却した。

売買代金は10年間の分割払い。森友学園が契約時に納めたのは、頭金の2787万円。残金と利息は2017年5月以降に毎年、約1000万円ずつ支払われる。

20日の衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員は、国側が得た収入は土地の売却代金(1億3400万円)と土壌汚染除去費(1億3176万円)の差額の約200万円に過ぎず、「近隣地は約14億円で売っているのに、国有地を200万円で売却している。異常だ」と指摘した。

■籠池理事長「家の値段、近所の人に言わない」


「瑞穂の国記念小学院」公式サイト

20日の番組でパーソナリティの荻上チキ氏は、籠池氏に対し「なぜ土地の売却価格が非公表だったのか」と質問した。

籠池氏は「定期借地の制度について詳しくは知らなかった」とした上で、「ご自身の家がいくらで買いましたいうのは、あんまり近所の人に言わないでしょ?」「それと同じ感覚で、お国の方から『どうされますか?』って言われたときに、『それだったら言わんといてくださいね』というようなことでお伝えをした」と述べた。

財務局は朝日新聞の取材に対し、「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明している。

■土地の値段は「お国も『ナンボですよ』と言ってくれませんでした」

荻上氏は「国有地が売却される、あるいは貸し出されならば、透明性が問われる」とした上で、国有地の借地を考えていた時期に「どれくらいの価格だというのは把握していたか」と問うた。

これに対して籠池氏は「わからない。そういうところは強くない」「お国のほうも『ナンボですよ』ということは言ってくれませんでした」と、土地価格は把握していなかったことを強調した。

また、借地から土地購入へと切り替えた理由については、地下からゴミ(廃棄物)がでてきたため、「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」「それなら購入金額も安くなるのでは」と思ったという。

一方で、荻上氏から「8億円値引きされ、実質1億円ちょっとで購入できると知ったときはどう感じたか」と問われると、「8億円云々というけど元々その金額がいくらだったのか知らない」として、差し引きされた金額だけを知らされたと主張。

地下から出た廃棄物の処理状況について、籠池氏は「建物のところに関しては、ほとんど完了している」と説明。その一方で、処理費用については「金額は存じ上げておりません」とし、見積もり額について「言えない」と回答を避けた。

■「安倍晋三記念小学校」で寄付募る でも許可は…

開校予定の「瑞穂の国記念小学院」は、安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長に就任している。学園側は、設置を目指していた小学校について2014年に「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付金を募っていた。

これについて籠池氏は、寄付を募ったことを認めた上で、「(2007年の内閣総辞職後に)衆議院議員をしていた間だけ。自由民主党の総裁になった段階で、その話はなくなった」と述べた。

ただ、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、名前の使用依頼があったが「お断りした」と答弁している。

これについて籠池氏は、「お願いしたが、返答がしばらくなかった」と回答。その上で、「(昭恵夫人)を通じてやりとりしたが、断られた」と説明した。

「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を募っていたことについて、荻上氏は「許可をもらう前に(首相の名前を)使ったのでは」と重ねて質問。

これに対し籠池氏は「そんなことはない。打診をしたが、回答前に早めに対応をかけてしまった」「タイムラグの問題」と、無断使用ではないと釈明した。

Also on HuffPost:
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/198.html

[環境・自然・天文板6] 明日深夜、NASAが超重大・緊急記者会見 歴史的1日になる可能性 TOCANA
http://tocana.jp/2017/02/post_12417_entry.html

NASAが緊急記者会見! 地球外生命体を発見か
明日深夜、NASAが超重大・緊急記者会見!! 「植民惑星」「地球外生命体」発見の歴史的1日になる可能性ガチで高い、物理学者予想
2017.02.21


 宇宙開発の分野で最も進歩した国家機関であるNASA(アメリカ航空宇宙局)。ロシアや中国、そしてインドや欧州の追い上げも激しいとはいえ、まだまだ調査・研究の規模やレベルにおいて世界最高の宇宙機関である事実は揺らがない。NASAの取り組みは、アメリカのみならず全人類による宇宙進出の最前線といえるだろう。

 そんなNASAが今月21日、突如として全世界に向けて驚くべきアナウンスを行った。なんと東部標準時22日の午後1時(日本時間23日の午前3時)より緊急記者会見を開き、重大な発見について報告する予定だというのだ。突然の知らせに世界の科学者や天文ファン、さらにオカルト愛好家たちの興奮も最高潮に達している。NASAがそこまで慌てて私たちに知らせる必要に駆られたという真実とは何か、具体的内容について世界的宇宙物理学者に取材した。


■太陽系の外にある惑星で新発見!?


 気になる22日の緊急記者会見についてNASAは多くを明らかにしていない。しかし、アナウンスに記されたいくつかの手がかりから、会見の内容をわずかながら読み取ることができる。ひとつは「系外惑星に関する重大な新事実を発表する」と記された会見の主旨だ。系外惑星とは、太陽系の外にある恒星を周回する惑星のこと。つまり今回の発表は、火星をはじめとする地球にとって(比較的)身近な惑星の話“ではない”ということだ。

 そしてもうひとつ、会見に出席が予定されている科学者たちの肩書きにも着目しなければならない。発表に立ち会う科学者として、MIT(マサチューセッツ工科大学)の惑星科学・物理学教授や天文学者、NASA本部のミッション・ディレクターなどに加え、NASA「スピッツァー科学センター」の責任者も名を連ねているのだ。そしてこれこそが、発表の内容を予想する最大の手がかりではないか、という指摘が海外メディアで相次いでいる。

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NASAが明後日にも重大発表! 太陽系外惑星で生命の存在を発見か!?
2017年02月21日

NASAが今月23日、太陽系外惑星に関する新発見を公表するためプレスカンファレンスを実施することが判った。このイベントでは「生命が存在しうる惑星についての詳細」が明かされると期待されている。

NASAは今回のイベントについて「太陽とは違った恒星を回る惑星(太陽系外惑星)についての新発見を公表する」と予告。

これまで系外惑星では地球のような”生命が存在しうる惑星”の存在が複数確認されてきたが、そのたびごとに生命発見の可能性が示唆されてきた。

発表内容については明かされていないものの、大きな発表だとして日本時間では23日午前3時からNASAテレビやNASA公式サイトでストリーミング配信される予定だ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/498.html

[国際18] 米記録的豪雨 道路陥没:市内では停電5万人に影響:7日には判明していたダム放水路の穴崩壊の(に)影響はあるのか
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2987044.html

 車が転落しました。
 「振り返った瞬間、2台目の車が穴に落ちたんだよ」
 カリフォルニア州南部スタジオシティで17日夜、嵐で道路が陥没し、車2台が転落して少なくとも3人が死亡しました。2台目の車の運転手は転落直前に自力で車から脱出し、無事だったということです。
 嵐の影響でロサンゼルス市内では停電が発生し、5万人が影響を受けたということです。(19日13:30)
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882441000.html

記録的な大雨に見舞われているアメリカ西部カリフォルニア州で、道路の一部が陥没し、地元メディアが道路にあいた穴に車が転落する瞬間を捉えた映像を放送しました。
カリフォルニア州ロサンゼルスの商業施設などが集まる地区で17日夜、大雨の影響で道路の一部が陥没しました。

地元メディアが18日伝えた映像では、道路にあいた穴の中に、1台の車がひっくり返った状態で転落していて、もう1台の黒い車も、後ろの部分が穴の一部にはまった状態で止まっているのが確認できます。
そして次の瞬間、道路にあいた穴が広がり、アスファルトが崩れ落ちると、黒い車も車体のほとんどが穴の中に転落しました。

この様子を目撃した男性は「振り返った瞬間、2台目の車があっという間に転落した」と興奮気味に話していました。

地元メディアによりますと、ドライバー1人がけがをして病院で手当てを受けましたが、命に別状はないということです。

現場があるカリフォルニア州では12日、大雨の影響でダムの放水路が壊れ、住民およそ19万人に避難命令が出されるなど、この1週間ほどで例年の数か月分の雨量を観測する記録的な大雨となっていて、これまでに3人の死亡が確認されています。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20170213-00067663/

全米最大の高さを誇る、カリフォルニア州中部の「オロビルダム」。今このダムが崩壊の危機にあり、その周辺の住む約20万人が避難を余儀なくされています。15日(水)からは再び雨の予想となっており、被害の拡大が懸念されます。

ダム決壊のおそれ

「1時間以内に放水路崩壊の恐れ」

12日(日)午後、水道局は突然このような警告を発しました。オロビルダムは、230メートルもの高さを誇るアメリカ最大のダムで、その水は州中部の農業用や、ロサンゼルスなど州南部の生活用水にも用いられています。

連日の大雨による増水によって、7日(火)ダムに接する主要な放水路に大きな穴があきました。11日(土)には、その主要放水路の横にある緊急放水路から水があふれ出し、翌12日(日)にはこの放水路の一部が崩れ、今後も被害拡大の可能性があるとのことです。この非常用水路に水が流れたのは、1968年のダム完成以降、初めてのことです。

この緊急発表を受け、住民たちが一斉に避難を始めたため、交通渋滞の長い列ができています。

カリフォルニアの干ばつ脱出

今冬カリフォルニア州では記録的な大雨が降っており、こうしたダム決壊の危機や、記録的な洪水などが発生しています。ダム周辺では先週一週間で500ミリを超える大雨が降りました。

しかし一方で、5年以上続いた水不足を解消する、待望の恵みの雨ともなっているのです。実はカリフォルニア州では「メガドラウト」と称される史上最悪の干ばつが2011年から起きていました。木の年輪を調査した研究では1200年来の深刻さとも言われたほどです。

史上初となる全州あげての給水制限や、人工降雨などの対策が行われていました。また過剰な地下水のくみあげが行われたことで、1か月で5センチも地盤沈下が起きていたとも報告されています。

こうした状況の中で降った昨今の大雨は、事態を好転させました。1年前には州の99%が干ばつ状態でしたが、現在では58%まで低下し、北部に関しては全体で改善しています。

US Drought Monitor
今後も雨の予想

ダム周辺では水〜木曜に最大50ミリの雨が予想されている(NWS)

待ち望んだ雨ではありますが、雨の傾向は収まる気配がなく、事態が悪化する恐れがあります。現在オロビルダム周辺の地域は、高気圧圏内で雨が降っていませんが、15日(水)からは前線を伴った低気圧が通過し、週末も雨が降る見込みで、今後の雨による被害が心配されます。


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主要放水路の穴が発見されたのが7日。緊急用放水路に切り替えるも11日にはそこからも穴が見つかり、12日にはさらに損壊しているとある。放水量の規模はこの穴の損壊状況と比例するのだろうから、この程度で済んでいるかもしれないが、1968年以来使われなかった緊急用放水路が本当に緊急措置としての機能しか持てあわせていないというのは考え難い。このまま放置すれば全決壊は免れない。
実際的にダム全体の設計で緊急用とするなら、予測を越える雨量を想定してのものだと考えるはずだ。そして、その想定を越える状況により穴が生まれたとするなら、それこそ異常事態であり、住民避難への呼びかけとメディア対応が同日で、最初の異変から5日後というのも信じ難い。どういう経緯と理由があってのものか、この情報だけでは不可解だ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/320.html

[国際18] カリフォルニア オロヴィルダム放水路の穴の自然的な崩落要因と不自然な側面:住民19万人を脅かすダムの行方は
オロヴィルダムwikiより
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オーロビルダム(英語:Oroville Dam)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ビュート郡オーロビル市の東にあるフェザー川に設けられたアースダム(アースフィルダム)である。主に水の供給、水力発電、洪水調節に使用されている。 堤高は770フィート(230m)で、米国で最も高いダムである[7]。 このダムが湛えているオーロビル湖は、シャスタ湖についでカリフォルニア州で2番目に大きい人造湖で、350万エーカー・フィート(4.4 km3)以上を貯水することができる[8]。

カリフォルニア州水資源局(DWR)によって建設されたオーロビルダムは、カリフォルニア州水道事業(SWP)の重要な事業の1つであり、カリフォルニア州全域の水道システムを構築する2つの主要プロジェクトの1つである。

建設は1961年に始まり、建設中に幾度もの洪水や資材輸送用鉄道の事故に見舞われながらも1967年に堤体が完成し、1968年に使用準備が整った。ダムの地下には米国内最大の地下式揚水発電所であるエドワード・ハイアット水力発電所が設けられている。

オーロビルダムの建設はカリフォルニア州利水計画の中核に位置づけられ、ダム本体工事は1963年に着工した。ダムは6,000万m3もの土砂を200mを超える高さまで盛り立てて造られ、かつてゴールドラッシュ(カリフォルニア・ゴールドラッシュ)で捨てられた砂利や玉石も利用されている。
===========
 ↑ここまで。

この度のオロヴィルダムの放水路に出来た穴について、ネット上では地下水の過剰な組み上げが原因で起きたとするサンフランシスコ市内の道路陥没と同じ状況であるように示唆する情報が散見されるが、穴の規模を見て改めて思うが、写真を見るに、土壌浸食に拠る自然に空いた穴というよりは、地中からの爆破崩壊によって人為的に地底へと崩れていったような印象がある。爆発によって一度上に突き上げられ、コンクリート部分が内部から破壊されてできた穴に崩落した(放水路側面下部から削られた)ものではないのか。

写真で見るに、放水路の中程に空いた穴の中の露になった地盤部分の岩肌は依然として強固なものに見える。これが土壌の自然な浸食によって地盤もろとも沈下することにより穴が出来たとするなら、ダムを支える基盤そのものが崩壊し始めていると云う事になる。そしてまた、写真で見れば放水路の右側側面から斜面に土砂が流れ出していることからみて、そこが現在もっともダメージが大きく荷かった場所である事がわかる。

wiki情報からもわかる通り、基盤が盤石なものではないにしろ、普通の土砂の上に基礎が立っているわけではないことは写真から見ても理解できる。

もし地中からの爆発で瓦礫が空中に飛び散っても、しばらくは鉄砲水のような放水が続いていたはずだから瓦礫は下流へと押し流してしまっただろう。
 写真は↓
=====================(一部抜粋)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/021400050/

 この出来事により、周囲の河川にも影響が出ている。400万匹のサケの稚魚が、このほどフェザー川孵化場から避難させられた。陥没穴から泥が流れ出し、養魚池にいる稚魚が死ぬ恐れが出たからだ。(参考記事:「米国西部でダム3基撤去へ、自然再生めざす」)
======ここまで========

もし、コンクリート基盤を支えている盛り土そのものがなんらかの影響で浸食を受けて崩壊したと見るなら、当然、施行段階における目測による設計と、施行過程における人為的ミスがダム完成後50年目にして浮き彫りなった形だと言える。

7日に主要放水路の穴が見つかって、11日に補助放水路に切り替えたとするが、それまでの間に、主要放水路の水は止めなかったと云うことから、その所為でコンクリート面の崩落の規模が拡大したと云う見方をしているが、それで実際的に被害が増しているのは土壌に対する浸食であり、依然として予断を赦さないと云うことか出来るはずだ。

上記頁の写真を見るに、あの主要放水路の中ほどに穴が空くと云うのは、相当地盤が弱っているということだと理解することとなる。そうなると憂慮すべきは、部分的崩壊に拠るダム決壊なのではなく、ダム全体の土壌浸食による崩壊である。コンクリートそのものの質ではなく人為的に組み立てられた基盤の問題だ。それは崩落した穴を閉じたとしても解決する問題ではなく、放水路の部分的な欠陥問題では済まされない。それは単なる崩壊の予兆となるはずである。
ダム全体を支えている土壌全体がすでに浸食されて危険だという問題にならなければ嘘である。

1968年のダム完成以来、はじめて使うことになった緊急用の補助放水路が一日持たずに、主要放水路同様に崩壊した(もしくは何らかの問題を発見したとされている)と云う情報を見れば、そこもまた「同じ問題を孕んでいる」と云う事になる。wikiにある写真を見れば、主要放水路のすぐ脇の斜面に並んで補助放水路が確認できる。同じ斜面にあるということである。


それともやはりトランプ政権に対する脅し、爆破に依るものか。
自然崩壊的にこの事故が起きたとするなら尚更、ダム基盤とする土壌にのみ問題があるのだから、このままということにはいかない。
=========================

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/120100019/

米国西部でダム3基撤去へ、自然再生めざす
生態系にもたらす恩恵が大きいダムを優先
2016.12.02


カリフォルニア州ベンチュラ郡のマティリヤ・ダムは、既にその役割を終え、川を自然な状態に戻すために撤去される予定だ。(PHOTOGRAPH BY RICH REID, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE)
[画像のクリックで拡大表示]
 米国ワシントン州の中南部に住む先住民ヤカマ族は、あと10年もすれば、昔のように伝統のサケ漁ができるようになるはずだ。

 ただしそのためにはまず、ネルソン・ダムを撤去しなければならない。ネルソン・ダムは、ヤキマ川最大の支流ナチェズ川にある高さ2.4メートルの分水ダム。1920年代に建設されたが、現在は使われていない。ところがこのダムがあるために、サケの遡上が阻まれているという。(参考記事:「ダム撤去でサケは戻るか? アメリカ」)

 ダム撤去を支持する人々は、2020年までに撤去工事を完了したいと願っている。実現すれば、魚や川の栄養分が下流へ運ばれるほか、洪水の危険性も低くなる。

 意外に思えるかもしれないが、ダムがなくなることで川の水量が増し、地域の気候回復力が高まるだろうと、ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団で環境プログラムを取りまとめるマイケル・スコット氏は期待を寄せる。なぜなら、ダム湖に水を貯めたままにしておくと多くが蒸発して量が減ってしまうが、その水を下流へ送ってやれば、天然の帯水層へ水を補給することができるからだ。(参考記事:「干ばつが招く地下水の枯渇」)

【動画】ダムがなくなった川に魚たちが戻ってきた(解説は英語です)。
 ネルソン・ダム撤去計画は、ヤカマ族と地元自治体、州政府、連邦政府の共同事業だ。ヒューレット財団が支援する3つのテストケースのひとつであり、ダム撤去への寄付金としては最高額となる5000万ドルを提供する。

 財団としては、ネルソン・ダムのように、撤去することで生態系にもたらす恩恵が大きいダムを最優先にしたいとスコット氏は言う。また、ダムが「無用の長物」と化していることも条件だという。つまり、既にダムとしての役割を終え、かえって周辺環境へ害を及ぼす恐れのあるダムを対象とする。

 このようなダムは、全米で1万4000基以上存在する。2020年までに、70%以上の米国のダムが築50年を超え、その多くが撤去候補となりうる。実際、ダム撤去の動きは広がり、現在も年間数十基が取り壊されている。問題は工事に莫大な費用がかかることだが、一方で古いダムを維持し、新しい基準に合わせて改修工事をするにもやはり巨額の費用が必要だ。(参考記事:「米国に広がるダム撤去の動き」)

 これは、ただダムを取り壊すというだけの話ではないと、ヤカマ族の天然資源問題担当のフィリップ・リグドン氏は言う。環境と地域社会に最大限の恩恵をもたらすには、例えば当地のヤキマ盆地30年計画のように、より大きな環境再生計画の一環として撤去作業を進めるべきだという考えだ。ヤカマ族は1960年代、連邦政府との合意で、地域に生息する魚の半分を捕獲する権利を得たが、魚自体が存在しなければ、権利だけを所有していても何の意味もないことに気付いた。

 そこで政府や非営利団体と協力して、2011年には築100年近い高さ38メートルのコンディット・ダムを撤去した。それからわずか数カ月で、川にはニジマスが戻ってきたという。


魚の生息地を取り戻すために撤去されたオレゴン州ローグ川のサベージ・ラピッズ・ダム。同じく、ローグ川にある他のダムも間もなく取り壊される。(PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE)
[画像のクリックで拡大表示]


映画にもなったマティリヤ・ダムの例

 もうひとつ、ヒューレット財団の支援で近いうちに取り壊しが予定されているダムが、カリフォルニア州ベンチュラ郡にある高さ51メートルのマティリヤ・ダムである。「ダムネーション」というドキュメンタリー映画で取り上げられ、巨大なハサミでダムの壁をふたつに切ろうとしている落書きが登場する。ベンチュラ川の支流に1947年に建設されたが、大量の泥が沈殿し、そもそもの目的である農業用水の確保がもはやできなくなっている。

【動画】映画「ダムネーション」より。ダムができる前のアリゾナ州グレンキャニオン (解説は英語です)。

 ベンチュラに本社を置くアウトドア用品のブランド「パタゴニア」は、ヒューレット財団やその他の団体と協力して、2020年までにダム撤去に必要な資金集めを行っている。実現すれば、カリフォルニア州史上最大のダム撤去工事となる。(参考記事:「米最大のダム撤去計画、解体作業始まる」)

「マティリヤはパタゴニア本社のすぐ近くにあって、ぜひとも取り壊すべきだと考えています」と、同社の環境問題担当副社長、リサ・パイク・シーヒー氏は言う。川にすむ魚やその他の生き物はもちろん、釣りや川下りを楽しむ人々のためにも、「自然な環境を取り戻したいと願っています」(参考記事:「ダムの壁に張り付き、塩をなめるヤギ」)

ローグ川の場合

 ヒューレット財団の第3のターゲットは、オレゴン州南西部を流れるローグ川の盆地に建設された、複数の小規模ダム群と関連の構造物である。本流の一部は連邦政府の保護区に指定されているものの、その他の場所にある構造物は、既に本来の役割を終え、かえって魚や養分の流れを阻害している。

 財団は、ローグ盆地パートナーシップおよびローグ川流域評議会と協力して、向こう10年間で最大50カ所のダムや障害物を撤去する計画を立てている。支援者らは、大きな意味のある第一歩であるとしながらも、まだ先は長いと話す。

 ダム撤去の目的は、水、そして自然環境の再生であり、世間の関心は強いとスコット氏は言う。「それに、撤去には爆破工事が伴うとなれば、注目度が高まります」

【動画】壮大なダム解体工事の様子をタイムラプスビデオで撮影(解説は英語です)。
文=Brian Clark Howard/訳=ルーバー荒井ハンナ
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/328.html

[環境・自然・天文板6] NASA 恒星「トラピスト1」の周囲を回る太陽系外惑星7つ発表 ハピタブルゾーンの3惑星に海の可能性
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H1W_S7A220C1EA1000/

NASA、地球に似た7惑星発見 水存在の可能性 :日本経済新聞
2017/2/23 3:00


 【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局(NASA)は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー(電子版)に23日掲載される。


地表に海が存在する惑星の想像図(NASA・カリフォルニア工科大提供)
 みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」の周りに、大きさが地球の0.76〜1.13倍の惑星7つが見つかった。1つの恒星系で7つも見つかるのは珍しい。このうち6つは地球に似た質量で、岩石でできているとみられる。赤外線をとらえるNASAのスピッツァー宇宙望遠鏡などで観測した。

 少なくとも3つの惑星は地表に水が液体のまま存在する可能性があるという。惑星は恒星からの距離が程よく「ハビタブル(生命が住むのに適した)ゾーン」にある。水が蒸発するほど暑すぎたり、凍るほど寒すぎたりすることはない。

 トラピスト1は太陽より暗くて冷たい恒星だが、惑星はいずれも地球と太陽の距離より数十分の1の近さで周回する。惑星はちょうどよい温度を保てるという。

 ネイチャー誌は論文の内容を報じたニュース記事で、発見された惑星を「地球の7つの妹」と名付けた。トラピスト1は若い星で、太陽が数十億年後に燃え尽きても10兆年は寿命が残されているため「生命の進化に十分な時間がある」と推測する。

 NASAは2015年7月、地球から1400光年離れたところに液体の水が存在する可能性がある惑星「ケプラー452b」を発見し「地球のいとこ」と呼んだ。これに比べると今回の惑星は近いが、39光年は光の速さで移動しても39年かかる。将来、惑星を探査したり人間が移住したりするには技術革新が要る。

 太陽系外惑星 太陽系の外にある恒星の周りを回る惑星。1990年代以降、3000を超える系外惑星が特殊な観測技術によって確認されている。木星よりはるかに大きいガス惑星など様々なタイプがあるが、注目されているのは岩石や金属でできた地球型惑星だ。恒星のエネルギーの大きさと周回距離の関係から、温暖で液体の水が存在して生命を育むことができる惑星は、地球外生命が存在する有力な候補地とみられている。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/500.html

[経世済民119] 新たな運送サービス事業の開拓を提案する。コンビニを第二の集荷場として利用し、主婦層の活躍の場を作る。
時間帯サービス、時間最優先、安全面すべてにおいて荷物に関しては他社を引き離す信頼性を誇っていたヤマトだが、こうなればもうおしまいである。こうなることはかなり早い段階で予見できていた。
そしてこうなった場合のしわ寄せもまた、二番手以降の佐川やゆうパックにのしかかり、彼らも同じ共倒れの状況になる。

予見できたはずのことが、こうしてただ惰性で続けられて、事態をより深刻にすることしかできないのにも理由はあるだろう。私はそれは現行の社会性の中で改善しないものと見る。ぎりぎりの経営状態に常に置かれている企業はごまんとある。

BI施行により一人当たりの経済支出高が演出されれば、こうした低賃金体系で維持されている実質的なインフラ事業は大幅な労働改革に乗り出せるようになる。労働時間とコストの兼ね合いで互いに渋ることもなくなり、大幅に人手を掻き集めることは難しく無くなる。BIが40万支給されるなら無理なく一人60万も稼げば良くなる。BIは所得(稼ぎ)があるほど支給率を高くなるように税率を差し引いた分を支給する。税率上限は10%から下限35%(所得がBIのみとなる人は手取り26万の支給となる)とすれば良い。
そこでの税負担は学費と医療費の無償化に充てればいい。当たり前だが、その代わりに社会保障費の支払いも受けとる年金もなくなり、その積み立てと保険負担の必要もなくなる。余計な公務と企業の負担も減る。

雇用体系の転換を図る事も容易くなり、一挙に問題は解決するはずだ。

本来ならば、こうして表面化する問題というものは、国民総出で取り組むべき国家的問題である。それをなべてみな単なるサービス業務と位置づけ、競争力を煽って来た。
政治指導者の体たらくぶりには呆れるものである。
彼らはこの国の国民の働きを何も知らない。政治家とする連中の正体が疑われるところである。

そしてまたこれは、ただそこに従順にあるだけの企業家トップらの思惑も大きく加担したものである。

こうした局面で誰も何も動かないのであれば、政府の監督責任、指導とするものが本来の期待するところのもので無いということと、何ら機能していない証左となる。プレミアムフライデーなどと聞いて呆れる。

まずは、現状でどうすべきかにしぼり、当たり前とする案を述べてみたい。

まず、企業の荷物と個人の荷物との料金差額を解消、一度すべて撤廃し、見直すと云うこと。ここには行政からの指導がきちんと入らねばヤマトは潰れる。携帯サービスと同じく適正な料金価格を調べ上げることである。

荷受けの窓口(配達営業)はきちんと料金を把握、チェックし、一律公平な価格査定に戻して、顧客管理に当る。

大口顧客(大口消費者)であるアマゾン等、通販会社関連の商品をそれぞれに分けた単価設定ではなく、一律同じ金額に査定し引き上げること。

個人利用者(小口消費者)からの取り分を業者(大口消費者)の取り分へと反映する、所謂「バックマージン」を発生させないこと。
実際、物量が単純に拡大しても運送業者にそれによる利益拡大の見込みはない(ギリギリの雇用人員の統制とバランス抑えて来た)のだから、大口利用顧客と称する特定企業側に対して、費用単価を下げて契約手続きをとるのは間違っている。あくまで大量の物流量を麻痺させるものでしかないのだから、本当ならば費用負担は増大するのである。
個人利用者の運送費用はあくまでそこで発生しているのだから、その当たり前の徴収を得るのは企業側の特権であり、当たり前の認識であらねばならない。
多くの通販は実質的にこのバックマージンを利用者に対する還元措置のように謳い、顧客を奪い合っている。そこに運送会社が巻き込まれる必要はまったくない。まったく馬鹿げた考えだ。これは、これまでの過当な競合サービス合戦の弊害、悪習によるものだ。
企業間との契約取り引きによる運送費用のコスト単価の引き下げ競争によって業者間はしのぎを削ってきたが、そのツケがいまここに回って来たと言うことである。そしてそのことは巡り巡って、雇用形態、人員への勤務体系へと影響し、過酷な労働使役と収入の減少と正規要員の削減、そして小口利用者への更なる費用負担増へと繋がることになる。

佐川の抱える問題、そして表面化した問題のように、それらはすべて社会の悪循環を背景にしてある。
雇用人員が集まらない、人手が慢性的に足りなくなるのは当然である。

物流量の単純な拡大が、単に収益の拡大になっていないと云う事実を業者はきちんと公表すべきである。

これを国民が知ることで、サービスに対する考え方も変わってくる。

それからもう一点。

料金体系が当たり前の回復を見たら、主要ドライバーをただ増やすのではなく、要所にあるコンビニをサブの集荷拠点としてインフラ化し、周辺の地理に詳しい主婦層を活用すればいい。

ヤマトの集荷場に届いた荷物を選別する段階で、時間指定や急ぎの商品を最寄りのコンビニ専用コンテナへと振り分けて収納し、ヤマトの各主要拠点へ届けられるよう、到着した段階で、夜半、そのまま要所のコンビニへと荷物コンテナを送りとどける。その段階で雇用人員は待機し、コンビニで荷物を選別し、車に積載し、午前中の配達の時間指定分(住所付近の通常荷物)のみを受け取り、早朝からこれに対処する事が可能となる。
ヤマトの主要ドライバーはそれだけでも比較的楽なスタート(配達は9時前後)を切ることができるし、繁忙期に焦って危なっかしい運転をさせる必要は無くなる。

コンビニ部隊も指定荷物が幾ら多くても7時頃から開始できれば、時間に余裕を持って対処できるはずだから素人でも時間に余裕が持てるようになる。地方山間部などは多分、これまで時間指定等実質的に無理だったはずだろう。

午後からの時間指定配達はまた違う人員が担当するようにすればいい。(実質的にブラックだった部分である時間外労働の超越も法規的に守れるようになる)

普段着着用で、荷物単価当りひとり100から(夜間300円増し)。変動するので月単位で大した金にもならないかもしれないが、そこは相談して無理しないで稼ぎたい分預けさせてもらえばいい。ヤマトにとっては時間帯毎に多くの人員を雇用できる強みが生まれるし、長く続けやすい環境造りが出来れば、人も集まる。
都市部では荷物の分散はかなり重宝するはずだ。役所やビル内の配達等、分担しなければ到底やってられるはずはない。社有車、自家用車(黒ナンバーをとるだけ)どちらでも善しとすべきだ。

コンビニであれば、もともと引き渡し場所が増えることによるメリットとして、場所によっては利用客自ら引き取りにも来れる。
時間指定荷物が増える理由の一つには、時間指定先を優先して、指定無しの利用客への到着を待たせることにもなってきたからであるはずだ。

高齢者に対する荷物の引受等も近場の人間が届けるならば、一件あたりの対応時間も長めに取れる。その分、身体の不自由な方に対しても慌てさせない応対が出来、代筆で手書きで宛名を書くサービスなどもできるようになる。
一分一秒を争うこれまでの地域の正規ドライバーでは不可能な(利用できなかった)サービスだろう。
地域住民との信頼性に拠る連係、繋がりはそこに当然育まれていき、口先だけの一方的なサービスではなくなる。

当然そうなれば利用者も増えるということだ。
一定の重さと大きさのものに限られるとしても、企業をも相手にしなければならない主要ドライバーにとってはかなり助かるし、その分営業活動も拡大出来るようになる。ま、競合する必要はなくていいが。

そのように人員を増やして、待たされず荷物が届くなら、時間指定に煩くならずとも済むため、不要な指定荷物は減る。

できれば、佐川、郵政事業その他も手を組んで、それぞれの利点別に業種別に荷物を分け合って、インフラを一本化する方がベストである。それを推進するのもBIがあれば容易いと云うことを理解してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/461.html

[社会問題9] jiji.com 令状なしGPS捜査は違法=警察庁が自粛指示−プライバシー侵害、最高裁初判断:これストーカー行為だろ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500832&g=soc
令状なしGPS捜査は違法=警察庁が自粛指示−プライバシー侵害、最高裁初判断


令状なしに全地球測位システム(GPS)端末を捜査に使用するのは違法と判断した最高裁大法廷。

 警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「令状が必要な強制捜査に当たる」と指摘し、違法と結論付けた。窃盗事件の上告審判決で初判断を示した。

GPS捜査、保秘徹底を指示=警察庁が06年通達

 判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。
 最高裁は「個人が権力によってプライベートな領域を侵害されない権利を憲法は保障している」との判断も初めて示した。GPS捜査はこうした権利などを侵すとし、令状がないと行えない強制捜査に当たると指摘。不要な任意捜査と位置付け、内部の判断で行ってきた警察の運用を否定した。

 地・高裁で結論が割れており、判断が注目されていた。裁判官15人全員一致の意見。
 大法廷が審理したのは、2012〜13年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約7カ月間、被告の男(45)らの車両19台にGPS端末を取り付け、追跡していた。
 最高裁は「公道上だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所に関する情報など個人の行動を継続的、網羅的に把握できる」と指摘。「公道を走る車両の位置情報はプライバシー侵害が小さく、強制捜査には当たらない」とする検察側の主張を退けた。
 一審大阪地裁は、違法と判断して得られた証拠を排除する一方、別の証拠から有罪を言い渡した。二審大阪高裁は「重大な違法はなかった」として控訴を棄却。最高裁は被告側の上告を棄却しており、有罪は確定する。(2017/03/15-21:30)

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iPhone盗聴も可能か、セキュリティ研究者が示した危険なデモ ...
techtarget.itmedia.co.jp/tt/spv/1308/27/news07.html

2013年8月27日 ... ハッキング可能なスマートデバイスiPhone盗聴も可能か、セキュリティ研究者が示した
危険なデモ ... 関連記事. 何が起きたのか「韓国大規模サイバー攻撃」 ・ 監視活動「
PRISM」を暴露したPowerPoint資料に書かれていたこと ・ 匿名検索 ...
盗撮に盗聴…端末を“スパイ”に変える「クリープウェア」の恐怖 - IT、IT ...
www.keyman.or.jp/at/30006981/

2014年5月20日 ... いつの間にか自分のPCやスマートデバイスが「スパイ」になり、カメラやマイクを使って
行動を監視する……そんな不気味な出来事が現実のものになっている。こっそりと端末
に忍び込み、潜伏しながら端末内やネットワーク上の情報をどこかの ...

iPhoneは電源を切っても盗聴される スノーデン氏が暴露 | PCニュース板 ...
itest.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1402589806/
2014年6月12日 ... 英国メディアの10日付の報道によると、エドワード・スノーデン元NSA(米国国家安全
保障局)職員は 「iPhoneの電源を切っても、NSAの職員がマイクを通じて盗聴すること
ができる」と示した。スノーデン 氏が暴露した情報は専門家に実証され ...
【ヤバすぎ】ウィキリークスで史上最大規模のトンデモ暴露「CIAが俺らの ...
blog.esuteru.com/archives/20010376.html

2017年3月8日 ... 【ヤバすぎ】ウィキリークスで史上最大規模のトンデモ暴露「CIAが俺らのパソコンや
テレビをハッキングして盗聴していた」 恐るべき手口まで明かす ..... そもそもGPSも情報
端末もアメリカ軍のお下がりで商業化してるだけだもんな(笑. 0. 0.

@@@@@@@@@@

秘密だかなんだか知らないが、CIAのハッキングと同じ手法を日本も計画してきただろ?

例えば地デジ化もその流れを受けて推進されたはずだし、スマホ普及の為の料金値下げに行政が介入して働きかけたのもそれがあるだろう。全ての家電は盗聴器端末そのものとなるべく作られる予定だった。
こないだのサムソン側の暴露で明らかとなった。

このストーカー行為が公にゆるされるなら、政府の在り方、警察の在り方はもはや信用の元に存在していない。権力の乱用。警察は横暴な組織犯罪集団だと当然なるだろ?ほんとにバカか。

ちょっと怪しい奴が居たらすぐにでも許可無く何らかの機器を取り付けても合法となる。マイク機能がついてたら盗聴も可能となるだろう。これってストーカー行為だよな。これがエスカレートしたら盗聴、盗撮も許可されてしまうぞ。こんな事赦されてたら、ちょっとでも不審な奴の民家にすべて盗聴器つけても合法となる。

んなこと赦されてたまるか。バカ抜かすな。きちっとやれ。きちっと。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/770.html

[政治・選挙・NHK222] 国民のメディア洗脳例「籠池発言の信憑性」3月10日の記者団との質疑応答を余計なフィルタを取り外して再度見る事!
これからはじまる証人喚問とは、一体誰の為のものなのか。
これはわれわれ国民の公共性に関わる事なのか?
われわれ国民の何を守るために起こされるものなのか?
それとも、全くその真逆のことではないのか?

いままさに事件の幕引きの為に国民の一人が「生け贄」として祭壇に捧げられ様としている。
彼はこれまで敵対して来たものたちに命を乞うている。
これを黙って見て居るわけにはいかない。
これは公開裁判、公開処刑と言えるものだ。

籠池降ろしは、鴻池議員のこんにゃく会見と、吉本馨を中心とした、5人の大阪府私学審議課の学園視察によってはじまっている。これらが、以降、マスコミメディアらへ対して与えられた「ネタ振り」のために「提供された」イベントであったこと、そして、籠池氏の発言が突然180度入れ替わるきっかけとなったものだということは、今、再度、3/10に行なわれた、記者団を集めた2時間弱に及ぶ記者会見の質疑応答を見直せばはっきり理解できるものである。

つまり、籠池氏の発言の信憑性に対して、これまで各メディア(コメンテーターの私見)により与えられて来た認識はまるで宛にならないものだった事ことがはっきりするのである。
菅野完氏がこの問題に割って入っていなければ、彼らは単にコミカルなキャラクターを演じたただのお騒がせ人間として片付けられてしまっていただろう。

今この日本で起きている事件の全貌を知りたいとするなら、再度あの会見を見直し、メディア、ワイドショー等で取り上げられて来た「籠池」氏のキャラクタ像について、これら一連のメディア記者らの自覚無き加担、そして権力に癒着したコメンテーターらによる権力主導の捏造、意図的な洗脳操作であったという事をきちんと認識を新たにさせることである。

籠池氏側もまた、この事件に巻き込まれた要因の一端が自分達にあったことを認め、反省し、これまで敵対し嫌悪して来た野党議員、左派、そしてとりわけ共産党とする相手方に対して抱いて来た自分達の考えの誤りにも気付く事になったのではないかと思う。本当の巨悪に気付いた人間を見捨ててはいけない。われわれが守らなければならない。

今だに籠池氏側を「強烈な」とか、「おかしな」キャラクターだと理解する認識を持たれている方が居るなら、それもまた偏見に違いないという事を自身に認識させるために、この事件の全貌を理解する為に、そしてあなた自身の為に、その貴重な時間を割いてもう一度この3/10の記者会見を見直してみるべきである。

そうすれば、改めて、誰がおかしいのか、何がこの事件の問題なのか、そしてどこにを把握する事になる。全て腑に落ちることとなる。

これはトランプのキャラクターの作られたプロセスとも同じであるし、メディアは自分達の反省をまったくないままに、同じ事を常に繰り返していることもここに理解できることとなる。

そしてこれがわかると、「対立軸」を持ち出す事に拠る「権力」による支配者側に不可欠な恐怖支配統治プロセスがどのように働いているかを改めてよく理解する事となる。

↓動画と文字下記起こし転載。
====動画====
森友学園・籠池理事長の記者会3/10【全】「再申請する!」と - YouTube

? 78:19
https://www.youtube.com/watch?v=jIsgY08PsrE
2017年3月10日 - 78分 - アップロード元: 2021 summer

===文字下記起こし===
http://www.tbsradio.jp/127497
2017.3.11 土曜日 06:50
【文字起こし】森友学園・籠池泰典理事長&長男の佳茂氏〜3月10日(金)記者会見での質疑応答【音声配信】
荻上チキ・Sasyuracom-22

大阪府豊中市の国有地払い下げ問題で、3月10日(金)、学校法人・森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を行い、開校を目指していた瑞穂の国記念小学院の認可の申請を取り下げたことを明らかにしました。今後の検証のため、会見後に籠池理事長が長男の佳茂氏とともに行った記者との質疑応答について、音声と書き起こしを公開します。

【質疑応答の音声】


【荻上チキの解説】

籠池泰典理事長、長男の佳茂氏
質疑応答

記者(菅野) 会見の中でお話されていましたけど、瑞穂の國小学校に行くはずやった子どもさんは、今回の理事長のご判断の結果、この4月からの進路は絶たれたわけですが、そのお子さん方に対する謝罪はなかったと思うんですけど、そういうお子さんに対してどう思われてます?

籠池 記者さん、ええこといいました。本当に、一生懸命この学校を支えていただいた瑞穂の國記念小學院に来られることになっていた子どもさん、そしてその保護者の方に対しては、本当に申し訳なかったと思っております。でもその方々とは、心の同志でありますので。公立の学校に行かれましても、一生懸命勉学に励み、残念ながら開校することはできなかったけれども、他の学校でも頑張っていってくれるものだと思います。頑張っていって欲しい、思っています。

記者(菅野) で、今回の認可、自分からの取り下げって知恵つけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか? 誰ですか。

籠池 ……ちょっと待って(手元の湯呑みでお茶?をごくりと飲む)。
先ほども申し上げましたように、昨日の大阪府庁の方の実地検査というのは、本当に実地検査できていません。私と話をしただけの話であります。そして、途中で出ていかれた。家内の方がなんか写真を撮ったとかいって。「オマエら」とか言ったと。そんなこと言ってないですよ、わたし横にいましたから。写真のカラー写真というか、携帯ブログのこんなやつをぴーっと向けただけのことじゃないですか。それでばばばばっと逃げて行かれた。そして会見をされたんですよ。あの会見が本当に正しかったのかどうか。あの会見をみると、私のほうは……

記者(菅野) あの僕の質問は、僕の質問は……

籠池 これは……

記者(菅野) これを取り下げる知恵を理事長に授けたのは稲田大臣の旦那である稲田龍示さんですか?って

籠池 いいえ、違います。

記者(菅野) じゃあ、どなたですか?

籠池 私が考えました。

記者(菅野) 理事長のご自宅の登記簿とかみると、全部担保に入ってててね。もうカネないじゃないですか。このままいったら……

籠池 失礼じゃないですか。

記者(菅野) いや、ないじゃないですか。

籠池 お金と言いなさい。

記者(菅野) ま、どっちでもいいんですけど。

籠池 どっちでもいいことないじゃない。

記者(菅野) そんなんきかへんから。

佳茂(籠池理事長の長男) ちょっとちょっと、いま質問されている方ですけど。

記者(菅野) 菅野です。

籠池 あの、どこの方ですか?

記者(菅野) フリーの菅野と申します。

籠池 菅野?あ、菅野さんかー(笑)。菅野さんかー。あなたが菅野さんかー。(立ち上がって)あなたちょっと悪いんじゃないの〜、ほんとに。いまメガネかけてるけど。

記者(菅野) ぼくずっとメガネかけてますけど。

佳茂 菅野さんばかりの質問に対してお受けするわけにはいきませんので。

菅野 いやいや

籠池 菅野さんあと。菅野さんあと。はい、他の方どうぞ。

記者 契約書なんですけども

佳茂 社名とお名前をお願いします。

記者(読売テレビ) 読売テレビのヨコツカと申します。契約書3通、籠池理事長の指示で施工業者さんに作らせた、それは偽造だというご認識はありましたか?

籠池 偽造ではありません。あのー、7億5000万の、えーと、今回の申請に出したものも、これは正しいものです。そして、関西振興会に出したところの15億円も正しいもんですし、サステナブルに出したものも、これもある面で正しいもんです。なぜかというと、われわれは7億5000万、できるだけ安い金額でやってくださいよ、と。それは負債比率があったから、これでやらないとダメなんですよっていうことです。

ただ、寄付金が増えてきましたら、高くすることはできますということだったんです。施工業者のほうは15億円という風におっしゃってこられていました。でも他の3社ありましたけど、23億とか21億とかでした。一番、お安くて、しかもわれわれの理念に共鳴していただいて、しかも、うん、実績を、学校というものを積み上げようと思っていらっしゃった施工業者の方が落札されたわけです。それが15億円です。でも15億円なんだけど、そちらのほうも、それは10億円に近づけるけれども、われわれのほうは7億5000万円で寄付金が増えてきましたら、そういう思いですよ、ということは認識をお互いにされていたと思います。

サステナブルのほうは、当然のことながら2億と書いておりましたが、それは実地設計の段階の金額だったんです。ですから、設計士さんが見積もりをたててこれでやりましょうね、って金額だったんですね。それに、あとで、建設業者が決まりましたので、ここで変更するのはちょっとなんだから、このままで行きましょうかってことだったんです。ただそれも、われわれのほうは本来は去年の4月に開校する予定でしたから、国土交通省に申請しましたときに、これは予算の関係もありますから。年度同士のね、ですから申請しましたら、次の年には5000万入ってきたわけです。本来はそこでまだ建築はじまっていませんからということで、ちょっとストップしてくださいって変更申請をかけるべきだったんでしょうけども、次に建物が建ってきておりましたから、施工業者も決まりましたから、それはここに入ってきたということなんですね。変更して、ちょっとストップしてくださいというべきでした。

ただ、もうひとつは、金額がだんだんと収縮してきて、いわゆる7億5000万になっていけば、実地調査もありますし、こちらのほうからの変更申請も当然するわけですから、そこらへんで金額が絞られてくるということになります。国土交通省のほうの空調施設のほうもまったく一緒の考え方なんです。予算ですから、高く設定しておかないと、低く設定したら、もう次高くできないんですよ。だから高く設定させていただいて、えー、実地検査がある前くらいに、まあ2回か3回くらいせないかんかった、変更申請せなあかんかったんですが、残念ながら今回はですね、2月の8日の勃発事件によりまして(笑)、バタバタバタバタとしてしまって、何もできなくなってしまったんですね。私も手がとられましたし、設計士も手が取られましたし、施工業者も手が取られてしまって、それどころの騒ぎではなってきたというのが実際の真相なんですね。

記者(読売テレビ) 施工業者さんは、15億5000万円が正しいと言っていて、昨日理事長は7億5000万が正しいといっていて、そこに食い違いがあるんですけど?

籠池 ないです。僕の方はできるだけ寄付金がはいってきたら8億でも9億でも10億でも、いまは、なんていうんだったかな、同じ性能なんだけども、えー、どちらかというと、うーん、質が悪いものでそろえているとするでしょ。そうすると、寄付金がはいったら、同じ性能でいいものを入れようとするじゃないですか。ね。ですから、だんだんと寄付金が溜まってくるに従って値段があがってくるということです。ただ、施工業者の社長の思いとしては、15億円はほんまにいただきたいけど、でも、籠池の方にあわせないといけないやなあ、という風な思いもあって、その辺のところは、心の心の思いようにあったんじゃないかなあと思います。

記者(読売テレビ) 理事長は私学助成金と言うことで、施工業者さんのほうにお話されていますよね?

籠池 私学助成金ではありません

記者(読売テレビ) でも建築費やったら私学助成金はおりない。

籠池 おりません。あっ、ですからサステナブル補助金と、国際空港の補助金という、その補助金のことですね。

記者(読売新聞) すみません、読売新聞のカワキタ(?)と言います。理事長を退任されるということを国に伝えたという報道もありますけども、事実でしょうか? 事実だとしたらどのような理由なのでしょうか? また後任はどなたをお考えていらっしゃるんでしょうか。

籠池 理事長退任というのはですね、いま言われましたんで、当然それはしないといけないだろうなと思います。どうしてかというと、何も悪いことはしておりませんが、やはりこの学校を建設しますよ、と言っておいて、建設できなかったという風な責めは私はきちっと取らせていただきたいと思います。ですから理事長は退任させていただきます。その次の、後任はですね、私の娘の町浪(ちなみ)という人にお願いしたいと思っています。

記者(読売新聞) 完全に離れるということですか?

籠池 離れません。離れません。

記者(読売新聞) 塚本幼稚園の経営には携わっていく?

籠池 離れません。

佳茂 いろいろ言わんとってください。いま質問されいる方おられますんで。

記者 はい。

記者 どのような形で今後関わっていくようなお考えはあるんですか。

籠池 まあ、やっぱりアドバイザーとかいう形は当然あるでしょうし、なんらかの形でこの学園に関わっていかないと教育の方向性とか、歴史と伝統教育というものについて皆さん我々の職員もきちっとわかっていますけども、やはりそこに対しては理念の継承というものをしっかりとしていかないといけませんから、その間は当然していかないといけないと思います。

記者 確認なんですけど、(大阪)府には伝えなかったんですかね。退任するとうことを。

籠池 府のほうにはまだ伝えておりません。はい。

記者 あの野党のほうからですね、招致の声かかっているんですけど、もし声がかかったら籠池さんは国会でお話する気はあるんですか。

籠池 招致は、でも私は民間人ですので。民間人の招致はロッキード事件くらいのときくらいしかないんじゃないですか。このことかロッキード事件と同じくらいですか?

記者(菅野) 姉歯の件もありますから、なんぼでもありますよ。

籠池 姉歯科学?

記者(菅野) うん、姉歯の。

佳茂 菅野さん黙っとってください。いま。

籠池 うん、ちょっと静かにしてね。

佳茂 あとで時間とりますんで。

記者(菅野) ホンマですか?ありがとうございます、感謝します。

籠池 ですから今のところ国会招致に応ずる気持はありません。

記者 どなたを呼べばよろしいですかね。

籠池 どなたを呼べばいい? え?

記者 いまの段階では真相究明に至っていないという判断をしているんですけども。

籠池 それはなんのことですか?

記者 土地取得、もともと今回はじまったのは、土地取得の問題……

籠池 土地のことについてはね、私は本当これいいますけど、なんにも、どなたがおっしゃってるけど、何も疑惑ないですよ。実際。粛々と物事がすすんでいってるんだもん。だってよく考えてくださいよ。われわれのほうは、初めに定借したんですよ。定借をする前に、われわれの関係者で5回も6回も金額の交渉と言うか、入札したわけですよ、その日のうち。それをやってきて、金額が決まった。そして、「あっ、よかったなあ」と思って、そして工事にかかったわけですよ。工事にかかったら、3月くらいに、杭打ちをしたときに、わーっと出てくるんじゃないですか。もともと国の、書いているペーパーの中には生活ゴミがあるなんてどこにも書いてないんですもの、びっくりするでしょ、ね?ほな、私はどうしたんやと、なんでなんですかっていうやないですか。これでまた遅れるんですか、一年ずれたのに。有害物質とるのにそれで時間かかって、また一年ずれるんですかって。そんなことできないですよ、本当にって。そういう気持ちでやはりいくじゃないですか。

記者 詰め寄ったら、国の方が忖度したってことですかね。

籠池 詰め寄ったことはないですよ、怒りましたけど。なんでなんですかいうて。おかしいじゃないですかって。きちっと書いてくれないと。身上調書みたいなものを。それだったらそこでしないかもわからなかったでしょ!ってやつです。時間がもったいないでしょ!って。

佳茂 わたしね、長男の佳茂というんですけど、なかなかその、ここに来まして思うのは、それだけ報道陣があって、カメラがあるでしょ、いま質問の内容というのも、その明らかにある一定の方向に持っていきたいという、そのようなその感じが受けるんです。元々の話なんですけど、おそらく瑞穂の國小學院というような、そのような日本人の伝統と文化に基づいた学校をつくるということでなければですね、おそらくこんな問題にならないと思うんですね。

元々その要するに、その豊中市議の木村真さんと言う方、この方どういう方がご存知ですか?これを言うたら物議があるかもしれませんけどね、新左翼の方ですよ。新左翼という、要するにみなさんがいう、反社会勢力ですからね。そこで要するに共産党と、ね、そして朝日新聞が、連動して、そして、事態が勃発したんですね。

これは国民の皆さんは、知らないといけないので、私が代弁して言います。要するにこういった中で、毎日新聞が続き、週刊誌が続きましてね、そしてまあ各NHKさん、そして他の各局から続いてきたということですから、この指図で行きますと、非常につらいと思いますよ。2人は、この、父もですね、どう考えても、金儲けだけを目的とするような方ではないんですよ。

記者(朝日新聞) すみません、朝日新聞の飯島と申します。

佳茂 ちょっと話させてください。この方がなぜここまで叩かれるのかっていうことを国民の皆さんはよくよくちょっと考察していただきたいんですよ。これ非常な重要な問題でしてね。これもう、瑞穂の國小學院ができなければ、おそらく、このような小学校というのはできないだろうと思いますね。おそらく、私が個人的に思っていますのは、なぜ国会で、教育論議にならなかったのかって思っています。学校教育が、荒廃していると。このままではいけないという話は、日本全国どこでもされているわけです。私も労働団体にいましたよ。その中でも話してますよ。みなさん思ってらっしゃるでしょ?そういう中で、この要するに、父がですね、前面に立って手を挙げた。その思いですね。皆さんが要するに共鳴されて動かれた、そこなんじゃないですか?そうじゃなかったら物事の本質なんて見えてこないはずですよ。

これ、今これ父がね、学校建設できずに途中で終わりますね。これ、何億という負債だけ抱えるんですよ。こんなことさせていいんですか?私はこの学園に経営上は関与していませんよ。ですので客観的に見てます、ある程度は。ですがやはり親子ですからね、いろいろ週刊誌で出てますよ、絶縁されたって。されていようがこういうときは関係ないと。ね。私はね、4年前に、5年前に、父に言いましたよ。「お父さん、小学校つくるのね、特攻隊になるんですか?」って。「お前馬鹿にしてるのか」って言われました。でも私これね、このような要するにこの、糾弾をされるってのはもう予想していましたから。

籠池 うん、もういい。まああの、そういう今回のね、えー、取り下げるということは、非常に学園にとって重要なことであって。それは大阪府庁の方もわかっていると思います。重要なのは何かというと、先ほども申し上げましたけど、認可適当できてて、すべてを用意調達させて、あとではしごを取っちゃったっていうことなんです。そうするとわれわれができなくなったときは、迷惑かかっていくのはどこですか?ってことです。皆さん方の用語でいうと、労働者の方々が路頭に迷っていくんですよ。倒れて行ったら労働者の方、路頭に迷うわけです。そこまで考えてやっているのかってことです、実際。朝日新聞の方なんて、労働者の当然味方でいろいろあるんだけど、でもそこまで考えてやっているのかって。主義主張だけで先走ってしまっているのか、ていう風に思いますね。

佳茂 いや結局ですね。すみません、戦場にね、しないでもらいたいんですよ。もうね、父も母もね、大変な中ずっと通ってこられてるんですね。ですのでおそらくはそういった新左翼の方々、あるいは共産党の方々にとってはですね、非常に嫌いなんだと思います。基本的に。でもね、もうやめましょうよ。私はね、終始一貫して、戦争は反対ですよ。だから戦争を回避したかった。でもなんですか?各局のその報道のいわゆるメディアスクランブル、スクラムですか?私、ラグビーしましたけどねえ。あのスクラムなんてないですよ。やっぱりね、あの辺りのこと本当にみなさん考えて、いただかないと。物事の本質なんて何も見えないじゃないですか、このままでいけば。なんでこんなに3週間も4週間もやってんねん、というふうなこと、これ国民の皆さんわかりますか?俺わからへんと思う。なんであなた方が、情報を、ひとつのその、方向性に持っていって、そこに対して、ずーっと要するにその路線に載せていこうとしてるのか。このことなんてね、これ国民の代弁してますか、みなさん。俺してないと思う。

記者(読売新聞) すみません、あの、府に損害賠償請求を起こすというお考えはあるんでしょうか?

籠池 あの、すみません、どなたですか。

記者(読売新聞) あ、読売新聞のカワシタと言います。

籠池 たいそう悩ましい話ですね。

記者(読売新聞) 現時点でのお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

籠池 今の段階ではそこまで考察はできておりません。今さっき出してきたところですからね。でも一連の流れのなかでの事柄については、一般的にはそういうようなことが、考えられるんじゃないでしょうか。でも今は考えていませんね。

記者(読売新聞) あと、建物と土地については、今後はどのようにされていくんでしょうか。

籠池 建物については、これは我々が作り上げていったものですから、結晶なんですよね。建物というのは教育の現場にとっては、環境といってすごく大切なものですから、これは潰してしまったらいかんと思っています。潰さない。潰さないような方向で考えてもらわないといかないと思っていますね。土地。土地についても、これも学校認可に基づいて、土地を購入していますから。実際でも、学校認可の思いというのは、私はまだあきらめておりませんので。実際にはそこに土地は残っているということやと認識しています。

記者(朝日新聞) すみません、朝日新聞の飯島ですけどなんですけど。

籠池 ええ、ああ、あのどうぞ。

記者(朝日新聞) いまのお話なんですが、契約上は3月31日までに、学校に通さないといかなきゃいけないということで、国の買い戻し特約が付いていますが、その点に関してはどうお考えですか。

籠池 まあ延期ですよね。開校の延期ですよね。

記者(朝日新聞) 開校の延期?

籠池 はい

記者(朝日新聞) それで済む話なんでしょうか。

籠池 うん、開校の延期で。

記者(朝日新聞) あともう一点、土地の話なんですけども、先ほど疑惑は一切ないとおっしゃいました。鴻池議員のほうに接触された意図はどういう意図があったんでしょうか。

籠池 よく不動産屋さんがあるんでしょ。で、あのマンション買いたいなっていったらどっかの不動産屋さんに入りませんか? 「あのマンションがいいんとちゃうの」とか。「こちらの道の方がいいんじゃないの」とか。例えば、じゃあこの土地があるんですけど、これはどちらのほうに折衝さしてもらったらいいんでしょうかいうな、事柄の程度ですよね。

佳茂 鴻池先生の……

記者(朝日新聞) できれば理事長にお答えして……

佳茂 ええ、ああ、ちょっと私にも言わせてださい。鴻池先生のことについて、それは要するに、金銭の利(?)じゃないわけですから。その上で、出てきた出所っていうのが、共産、えっと自民党から共産党から流れているって言うこのルートもね。

記者(朝日新聞) いや、そのことは別に聞いていなくて。

佳茂 いやいや、そのことを聞いてないけど、おれ、私も言いたいんですよ!

記者(朝日新聞) それはまたべつ……

佳茂 いや、別じゃなくて非常に重要な問題で。

記者(朝日新聞) 定借の……

佳茂 いや、非常に重要な問題なんですよ。なんでそんなズブズブなん?っていう。

記者(朝日新聞) それはわかるんですけど。

佳茂 わかるかどうかはわからない。

籠池 ふふふ。

記者(朝日新聞) でも

佳茂 都構想のときもそうでしたでしょ、みなさん。

記者(朝日新聞) いや

佳茂 自民党、共産党とかの街宣に一緒に乗ったでしょ!

記者(朝日新聞) あの理事長……

佳茂 これは重要な問題なんですよ、みなさん。

記者(朝日新聞) 理事長お答えはどうですか? 定借のときからですね、鴻池さんのところに接触されていますけど。

籠池 定借のとき、鴻池さんに接触していないですよ。その土地が、不動産屋さんからここにありますよっていう風におっしゃられたときの一瞬にしかすぎない。

記者(朝日新聞) 一瞬にしか過ぎない。

籠池 うん。どこなんですかここは、どこにいったらいいんですかねえ?関西空港ですか、どこですか、え? 財務省なんですか、どこですかって程度のものですよ。

記者(朝日新聞) そうすると土地の価格に関わる、高いとか低いとかということは、鴻池事務所側には何も言ってない。

籠池 まったくないですよ。そんなことしない。うん。そんなことしないですよ。自分で努力して対応しないと。

記者(朝日放送) すみません朝日放送、朝日放送なんですけど……

記者(読売新聞) すみません読売新聞なんですけど

籠池 もうそろそろ、時間でしょ。

記者(朝日放送) すみません、まだ質問してないので、朝日放送なんですけど……

記者(読売新聞) 読売新聞のウラノと言います。

籠池 朝日さん、ほんまはあかんのですよ。ほんまはこたえたないんですよ。

記者 理事長、一点よろしいですか? 昨日ですね、豊中のほうで、取材陣に対して開校させていただきたいとおっしゃったことが、きょう午後2時のタイミングでこうやって取り下げるをされるっていうこの急転直下にみえるんですけども……

籠池 いやあ、そんなことないですよ。昨日もお話したけど。お話したでしょ? 会場のときもね。僕のライトバンがボコボコになってしまいましたけど。かなりぶつけられてボコボコになってしまってエライ怒られましたけどね。あのときの、ちょっとお話したけども、私のニュアンスと言うのはですね、大阪府の方が、建物の中まで見に来られなかったです。僕は、ちょっと遅れて行かしてもらったんですね。違う、着いてしまったんですわ。本来だったら建物の中見て欲しかったんですよ。うん。いくら、何か状況の変化があったとしてもね、じゃあついでにこられたんやから、建物の中みられるでしょ普通。だって堂々と立ってる建物見るじゃないですか、ついでなんやから。でもあのときにね、「あれ?」って思ったのと、そのあとの会見で、担当者の方が、「お前ら」とか、いうようなことを副園長が言ったというようなことを言ったわけでしょ。それは人格権の侵害ですよ。人格権の侵害ということを言われたわけです。ということは、どういうことかというと、ああ、そういうことを言うということ自身が、もうすでに決めていることなんだろうなという風に、読んだということです。

記者 実地検査をする環境じゃもうなくなった、ということ?

籠池 ということですよね。うん。

記者 もう一点だけ、先ほどおっしゃった、開校の延期という、ここちょっとよくわからなかったんで。もう一度、再申請するお考えですとか、そのあたりがちょっとわからなかったので教えていただきたい。

籠池 もちろん再申請しますよ。

記者 それはどういったタイミングでお考えなんですか。

籠池 まだわからないですわ。私はここを作り上げていくのに5年ほどかかりましたでしょ。うん。5年まだかかるとなると私いくつになるんですか。70歳になるんですよ。まだ若い。でも、できるかもわからない。今以上にできるかわからないから、そのタイミングで考えさせていただこうと、思ってます。

記者 すみません、学校認可のですね、土地取引について、申請当時のですね、役所の後押しを受けながら進めているとおっしゃったと思うんですけども、具体的にはどのような後押しがあったんでしょうか。

籠池 後押しと言うのは、言葉のアヤでね。われわれに、財務省のほうが、土地を用立てていただいたと。ね。そういう風な行為というのか、いくらその間に色々やりとりはあったにしても、私どもの学園の方に入ってきたわけですから、それはそういう意味で言ったということですね。

記者 もう一点ですね。まさにきょう決断されたんであれだと思うんですが、寄付金は今までに総額いくらくらい寄せられているんでしょうか?

(数秒の沈黙があって……)

佳茂 答える必要あるんですか?

記者 参考までに聞きたいんですけど。

佳茂 それもそうなんですけど、寄付にされた方に、個人的に、要するに個別訪問でまわっていらっしゃる方いるんですよ。

籠池 あ、え、ぼく? あのね、われわれは寄付金の調書というのを大阪府庁に出しています。でも大阪府庁にしか出していないんです。こんな人ですーって。でもそれが、どこから抜けたのか知らんけど、どっかの報道機関の方に渡って、その方のところにいって、確認しているというのがあります。なんで抜けるんですかねえ。なんで抜けるんですかぁ? 不思議でしょ、抜けるということ自身が。でないと、安心してというか信頼して、その先ほども言った内容のこともそうですけど、お渡しできないでしょ。もう、私のほうはだって、その前段でこういうふうなことがあるんですけど、ちょっとそれって府のほうから答えていただけませんかっていう文書を送っているんですよ。でもその文書に応えないまま終わっちゃった部分なんですね、昨日。分かります? こういうことが漏れているんですけどなんでなんでしょうね?っていう。僕は今も思っています。はい。

記者(朝日新聞) 理事長すみません、Youtubeで。すみません、朝日新聞です。Youtubeで、国会議員の皆さん、よくご存知の方もいらっしゃるということで、2年ほど前にも会ったことがあるとおっしゃっていましたけど、それは稲田朋美さんのことでよろしいんですか?

籠池 あのそれはみなさんがた、いろいろね、会合とかでお会いする方もいらっしゃいますから、それはもう想像にお任せします。

記者(朝日新聞) 例えば稲田さんとはいつごろどういった会合でお会いになったんでしょうか?

籠池 まあ、稲田先生とは、やはり志は一緒だから、まあなんというんですか、いろいろね。お会いする機会は、以前はたくさんありましたから。まあ、国会議員になられてからはそんなにないですよね。それはひとつのね。しっかりした選良になられているんですから。

記者(朝日新聞) 小学校建設にあたっての、土地のご相談とかもなされたり……

籠池 ないです。まったくない。まったくないです。本当に全くないですから。はい、はい。

記者 安倍首相と夫人との関係を教えてください……

佳茂 ちょちょちょっと、待って。はいどうぞ。

記者 どうしても、3通りの契約書について質問させてください。施行業者は結果的に、ウソをつかれていたという認識を持っているんですかね。その中で、大阪府は……

籠池 いやいやそんなことはないでしょ……

記者 その上で、大阪には、財政状況をよくみせるために7億5000万の契約書をつくられたという指摘もあるんですが、そのあたりはどういう意図でつくられたんですか?

籠池 それは先ほど申し上げましたように、負債比率の方が30%未満でないといけないということがあるから、われわれにとって史上命題は、7億5000万くらいで作らないといけないということだったんですよ。ただ寄付金が高まってきたらそれは高くなるね、ということでしたからそういう風な意味です。

記者 あの。

佳茂 先ほど質問された方。その、どなたでした?

記者(朝日放送) 朝日放送なんですけど

佳茂 あの朝日、朝日ばっかりもういい。

記者(共同) いいですか?

佳茂 あい、どうぞ。あの、お名前と社名とお願いします。

記者(共同) 共同通信のオンダと申します。安倍総理との関係、安倍昭恵夫人との
関係について教えてください。会ったことあるんでしょうか?

籠池 安倍総理とはお目にかかっていませんね。安倍昭恵夫人とはお目にかかっております。えーっと、この幼稚園にお越しいただいたことで、お目にかかっているということになりますね。

記者(共同) 講演に来られたときに謝礼は払っているんですか?

籠池 払っておりませんね。払わせてもらっていませんね。うん。

佳茂 あのこの。

記者(菅野) ちょっと、一個だけ聞かせてください。(雑誌)「致知」2014年5月号で、安倍首相と会うたって言ってはったじゃないですか。あれは嘘ですか?

籠池 ぼくは安倍首相と会うたことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから、そういう意味で。

記者(菅野) あの「致知」の記述の中では、園にも来てもらったことがあるって書いてあったんです。それは理事長のお言葉で。

籠池 園にお越しいただいたことはないです。

記者(菅野) ってことはあの「致知」の記述は、なんらかの間違い?

籠池 そういうことになりますね。

記者(菅野) 「致知」編集部の間違い? 松浦市長の間違い?

籠池 そういうことになるんでしょうね。

記者(菅野) なるほど。日本教育再生機構の間違い?

籠池 日本教育再生機構?

佳茂 いや、まあまあ菅野さん、それはいいじゃないですか。

記者(NHK) よろしいですか?NHKのシモダイラと申しますけども。先ほどの質問に関連してなんですけども。理事長がおっしゃられた7億5000万円と言うのと、それと寄付金との見合いで、どのくらいの建設費にするのかというのを考えていかれる予定だったとおっしゃってましたけど。当初の寄付金としてはどのくらいを見込んでらしてですね。実際は、寄付金はどのくらいだったから、いま現時点のですね、建設費用としてはどのくらい目指してらしたのか、お聞かせ頂けますか。

籠池 寄付金は多ければ多いに越したことはありませんでね。ですから、我々としてはやっぱり当然、寄付金は4億、5億、、、6億と言う風な感じでしたね。ですから、施工会社の方には、その分だけ払って差し上げることはできるから。そういう考え方でしたから、そこがポイントだったと思います。

記者(NHK) どのくらいまで目標達成されたんでしょうか。

籠池 ……そうですねえ。だいたい、……まあ半分くらいは。はい。

佳茂 すみません。通常のですね、小学校の建設の形で質問されるのは辞めて欲しいんですけど。すみません、その通常と言いますのは、少子高齢化の中で、いま小学校建設するということは、要するに経営的に言えばですね、チャレンジですよね。将来のある地域でも、統合していると思うんですよ。その中でなぜそれをしようと思ったのかというところは、みなさんやはりね、良く考えていただきたいんですよ。結局、個々の瑞穂の國小學院のことについて。要するに瑞穂の國小學院の中にはですね、当然神社もあるわけですね。……ええ。いま先ほど理事長がおっしゃいました、その建物どうするか。それも、膨大な金額かかっているわけですね。それを更地にするみたいなね、簡単な考え、安易な考えていうのは本当やめていただきたいんですよ。

記者 理事長すみません。契約書3通りを作るように業者側にお願いされたんでしょうか?

籠池 契約書は当然、サステナブルは設計士の方が作っていきますし、その中で暗黙の了解事項が当然あったんでしょうし、当然国交省については、いまお話したような感じで、2つの契約書が存在したということになりますね。

佳茂 産経さんはおられないんですか?産経さんは!

記者(産経新聞) はい。

佳茂 何かありますか?

記者(産経新聞) ハハ……私も、まさしく聞きたいのは……産経新聞のイマムラと申します。この小学校の建設契約に関してです。契約である以上、契約金額と言うのは最終的に1つしかないと思うのですが、先ほどの質問の続きですと、まず籠池理事長は、契約書を3つ作ってくださいということを、業者さんにお願いされたんでしょうか。されていませんか。

籠池 あのね、業者にお願いするというより、サステナブルはお願いしたんです。

記者(産経新聞) 何をお願いしたんでしょうか。

籠池 サステナブル。これ申請してくださいよっていうこと。

記者(産経新聞) 申請を。

籠池 うん。そうするとそこに、当然契約書がいりますよねっていうことになってきたんですね、後付でね。後付でなったということですよ。しっかりとね。そういうことです。で、国交省のやつに、えー、その、あの、えっと、空調機の関係と言うかね、その分については当然いま先ほど申し上げたように、15億円のもので、提出をしているわけです。そういうことです。

記者(産経新聞) ちょっと、あの、えっと、契約で。

籠池 だから、私の方が印鑑を押していますから、それは契約をさせてもらったということになりますね。

記者(産経新聞) 先ほど寄付金に応じて、建設費、おいくら払うかって話だったのですけども、そもそも私学審議会というのは、法人が、学校を経営するにあたって子どもたちが教育をしっかりできる環境にあるのか、財務面からも審査する機関であったわけなんですけども、そこの議論と、先ほど理事長がおっしゃった、寄付金に応じて払えるか払えないかというのは。

籠池 だってね、あの、それってね、建築費というのも高くなるでしょ。安くなる時もあれば高くなる時もあるんですよ。我々が建築したときは、だんだん高くなってきたときのことです。そうすると最終的に建物ができた段階で、これがいくらなのかということは、出てきますよね、この金額はね。この金額が出てきた段階で、再評価するとき、評価するときありますよね。評価。その金額が、当然3社見積りで出していたわけですから、1社が23億で、もう1社が21億で、我々の一番低いフジワラさんにしたわけですけど。そしたら、当然、あ、高いところまでいきますねって感じになるでしょ。そしたら23億の不動産価値がなってくるわけです。それに応じて銀行からの借り入れもできますよね。そうするとその不動産の、あー、建設業者のほうにも、それをそのお金を上澄みして渡すことができるじゃないですか。わかりますよね。

記者 すみません、関連でなんですけども。15億円の契約書のなかには、備考欄で、私学助成金について明記されていると思うんですけど、そのあたりは。

籠池 あー、それは、間違いですわ。だから先ほどね、おっしゃったようにね、サステナブル補助金と、えー、関西新空港関連補助金、そのことです。

記者 いや、ですので、15億の契約書の中に、私学助成金のために改めて7億の契約書をまくということが書かれていると業者の方もおっしゃっていたんですけども、そこについてのご認識はあるんですか?

籠池 それについてはいま先ほど申し上げたように、私学審……私学課のほうの、今回の小学校建築費に伴うところの7億5000万のことを言っているんだと思います。

記者 だから私学助成金っていうのはあるとは、おっしゃっていないわけなんですか?

籠池 言ってないです。

記者 明記してないわけなんですか?

籠池 はい。

記者 え……?

籠池 いや、明記していないと私は認識していますけど。

記者 見ていらっしゃいますよね?

籠池 見ていますけども。

記者 じゃあ書いてある……

佳茂 畳み掛けるようなことやめてください。

籠池 うん、うん。

記者 書いてあった……

佳茂 考えさせてあげてください。

記者 どうぞどうぞ。

籠池 この小学校と言うのは、義務教育課程というのが小中学校あるでしょ、これは幼稚園とか高校とか大学みたいに、施設整備費はぜんぜん出ないんです。出ないんですよ。出ないんですよ。まったく出ない。自己資金だけなんです。自己資金と、多少の余裕があれば銀行借り入れができるというわけなんです。ですから、それを認識しているんだから、そういうことを書いていたとしたら間違いです。

記者 誰の間違いなんですか?

籠池 いや、書いてたとしたら間違いなんですよ。

記者 いや、誰の間違いなんですか?

籠池 誰の間違いか。それは、建築……私が

佳茂 特定……いま、いまはもう

籠池 それはわからない。

記者 ここ大事なので、お願いしたい。

籠池 いや、私学助成金とは書いていないですし、常識上、私学助成金なんて出ないんですもん。

記者 それは出ないのに、出るとおっしゃって……

籠池 いや、おっしゃってません。私言ってないですよ。

記者 そういった話があって、契約書をまいたって、業者の方がおっしゃっているので、敢えてお聞きしたいんですけども。

佳茂 まずね、ちょっと待ってください。業者の方がおっしゃってるって言いますけどね。それ業者の方に直接取材するというのもまたおかしな話で。うん。要するに、ここは要するに元ですから。

記者 だからもと……

佳茂 だから業者の方はそんなこと言ってましたよなんて言うと、じゃあ業者の方は、今どこにいるんですか?って。話まだ、いま出来ないじゃないですか。その中で、答えれないですよ。正確なことなんて答えられない。

記者 理事長は……

記者 答えは一つしかないと思うんですが

籠池 あのね、ちょっとすみませんけど、あのー、その畳み込み方いうのは、私学助成金が出るからといって私がなんか業者の人をだましたような言い方をしているように思ったんですけど、私の方は、私学助成金なんていったことはまったくない。

記者 言って……

籠池 ただ向こうのほうが書いたのかわからない。でもわたしはそこまで、誠に申し訳ないけど、そこまで確認してなかったという。

記者 認識はなかったという。

籠池 いうことです。いうことですよ。

記者(朝日新聞) 朝日新聞のヤマグチと申しますけど、業者の方は、騙されたという認識をもっていらっしゃると今日語っていらっしゃるんですが、その辺については。

籠池 そんなことはないと思います。お互いの思いようですから。

記者(朝日新聞) 認識の違いと言うことですか。

籠池 はい、認識の違いです。全然違うと思いますよ。

佳茂 あのね……。

籠池 追いついてきてくれるという風な感じをもっているんですから。それは、あの、心と心の中のことですから。

佳茂 これね、よっぽど、よっぽど、よっぽど、いまの……いまの……なんだこれ?マイク……(マイクを変える)。すみません。いまのこの加熱した報道の中で、あの、要するによほど胆力がしっかりしていないと、動揺しますよ、うん。保護者の方とか、学校の先生方とか、あるいは関係者の方々。あれだけいまの偏向報道みますと、動揺しますよ。だからね、頼みますからね、朝日さんもね。その、個別に取材するのやめてもらいますか? ま、もういまさら遅いですけども。うん。

籠池 うん。ちょっと、ちょっと(マイク)貸してください。すみません。皆さん方の取材の仕方というのは、なんていうか、誘導尋問てとても多いから。ええ。あれは一般の方にはちょっと酷でしょうねえ。あまりにもちょっと、「こういうことおっしゃってますけどどうなんですか」とか。「それについてはどうなんですか」という風に言うけども、言う方は非常にいいのかもわからない、聞くほうはたいそう大変だと思いますよ。その言い方はいかんと思う。

それからもうひとつはね、ここの先生方もよう耐えてくれました。皆さん方の電話。はは(笑)。ひっきりなしの電話。もう酷いのだったら、どこの、電話局に協力してもらってるのかわからないけど、置いたらまた電話かかってくる。トゥートゥートゥートゥーっと電話。あれが報道機関がやることかっていうことなんですけど。さっきもいったけど表現の自由、報道の自由とかいうけど、基本的人権のほうが上じゃないの? かなって、わたしは思います。基本的人権があるから、報道の自由が担保されているんじゃないですかねぇ。

記者 大阪の行政がね、認可の判断を……

佳茂 すみません、もう時間が押していますので。

記者(毎日新聞) すみません、毎日新聞の……

佳茂 もう毎日さん最後で。

記者(毎日新聞) あ、最後かどうかは。

佳茂 いや最後で。最後でお願いします。

記者(毎日新聞) 結局その、取り下げの決意をしたのは、今日ってことですか? 昨日の出来事があって、取り下げを理事長が決意された、と。

籠池 ううん。

記者(毎日新聞) 今日だって聞いていたんですけど。

籠池 今日ね、この学園の方でPTAの実行委員会がありました。

記者(毎日新聞) 午前中ですか。

籠池 はい。実行委員会がありましたので、その中で、やはり瑞穂の国記念小学校にいかれるかたもいらっしゃるわけですね。その方のお話をやっぱり聞いているうちにですね。これはやはり。一番最終の段階にきているなって思いました。最終の段階というのは、もう、公立の学校にいくのであれば行く手続き。そして、違う学校にいくのであれば違う学校の手続き。その保護者の方の思いと、私の思いとが一緒になっていたときです。なっていたんです今日はね。でもこのままいくと、その将来ある子どもさんの身に、重大な影響を及ぼすし、保護者の方に対しても重大な影響をおよぼすので、私はその段階で結論を出したんですね。

記者 判断は……

記者(毎日新聞) 手続きがもう、期限として今日がリミットだったとお考えだったと。

籠池 ちがいますちがいます。今日その保護者のお話をしたのが、人間って言うのは情緒的なもんでもありますから。常に私たちをサポートしていただいて方々のお話は、やはりリーダーとして、耐えがたきを耐えてね、そして、動きをかけて行かないといけないなあという風に思いましたよ。

記者(毎日新聞) それは午前中に会って、それで、思われて、すぐだされたということですか。

籠池 そういうことになりますね。

記者 それはどんなお話だったんですか。

籠池 どういうお話だったか、それはいろいろなお話がありますから。

佳茂 もう、もういいでしょ。

籠池 そういうような話を……

佳茂 み、み、みぎがわを……

記者(毎日新聞) すみません、それは国有地の問題が、2月8日に明らかになるまでは、理事長としてもけっこう順調に進んでいるという思いがあったかなと思うんですけども、ここに来てその、いろいろ一カ月でいろいろあったとおっしゃってましたけど、それであの……

籠池 まさにそのとおり。そのことについてね……

記者(毎日新聞) ……大阪府に対しては情報がいろいろ出てるとかですね、今までの話はありましたけども、府に対しての損害賠償をいまのところは考えていないということでしたが、府に対しての思いと言うか、いま現時点ではどういう風な思いなんですか。不信感でいっぱいなのか。それとも、大阪府にたいする思いというのは。

籠池 大阪府に対する思いというのは、当初までね、2月の、いや3月に入る中旬までは確か通そうと努力されて来られたんじゃないかなって今も思っていますが。何かのことが出てきた段階で、精神的な緊張感がプッツンと切れたような感じがしますね。それはどのような判断であったのか私はわかっておりませんけど、本来、生徒の数が少なくても、学校認可妥当になりました。認可指定。開校できるんです。ね。財政力で豊かになってくればできるんですよ。でもそこには、やっぱりいろんな勢力があるから。私学審議会の委員の方にもいろいろな方がいらっしゃって。

幼稚園の代表の方々だったら、偏りがあってですね、なんていうのかな、いまの団体のリーダーの方々ばかりが、そこに入って、なんちゅーのかな、ばらつきがないというか、偏りが、うん、考え方の偏りのある方が入っていらっしゃる。他の委員さんのなかにもいろいろ考え方があるんだと思いますが、ただ私学審議会の委員の中で、十何名いらっしゃるけど、そのうち4名5名とかいうようなウェイトの高さというのは、不思議だなと思います。確かに幼稚園の数は府は多いけど、小学校とか中学校に比べて、でもそれだったら偏りがないように、もう少し是正をしていかないんじゃないかなといけないと思ってます。

よくみなさんがたご存知思いますが、子ども子育て法ができて、幼稚園としての残るところと、保育所と幼稚園が合体して残るところがありますが、いまの私学審議会の委員の方は、うん、全員じゃないけど、ほとんど子ども園として残るほうの方が入っています。大阪府で四百何十園あって、まだ300園、350園……うーん、330園くらいのかたは普通の幼稚園なんですけど、子ども園にはいっていないんですけど、比率と言うと、子ども園になっていらっしゃる方が私学審議会の委員になっているという、すごくバランスが欠いたところはありますよね。

記者 理事長、あの退任はいつをお考えなんですか。

籠池 まだ考えてないです。

記者(菅野) あれ、さっき辞めるいうてはった。

籠池 いやいや、違う。あんたはなんでそんな畳みかけ方するのかな。

佳茂 いやいやいや。

籠池 日本語が違うの。

記者(菅野) よっぽど僕のこと嫌いに……

佳茂 まあまあ。

記者(菅野) さっきというてることが違うやないですか。

籠池 違うの。

佳茂 僕は実際嫌いじゃないですけど、あの、もうそろそろ、時間……

記者複数 あの、すみません!すみません!

佳茂 ですのでね……

記者 大阪府とは会われるんですか? 面会とかされるんですか?

籠池 まだ考えてません。

記者 結局、政治……

記者 3つの資料を出したのはどう思ってはるんですか?大阪府に、自身の経歴の詐称の資料とかを出されているかとおもうんですけど、それは大阪府に対してはどういう風に思われてますか?

籠池 どうして……資料が……流出するのかなあと思っています。どうして流出するんでしょうか。民間企業であればコンプライアンスきちんとしているんでしょうか。大阪府庁はコンプライアンスきちんとしていないんですか? 行政ですよ、しっかりとした。それだったら出ないはずがない。

記者 資料が流出したことと、虚偽の……

籠池 いや。

佳茂 いやいや資料が流出したことは大事、重要ですよ、重要ですよ。例えば自治労さんとか。

記者(朝日新聞) いやそうじゃなくて。

佳茂 いやいや、そうじゃなくて、じゃなくて。

記者 質問に対して答えを聞いていいですか?

佳茂 大事だと思いますよ。その、中のコンプライアンスの問題とか。

記者(朝日新聞) あの、外に出たことは別として。

佳茂 外に出たことは別じゃない。外に出たことが問題であって。

記者 あの。

佳茂 なんでそこが外に出るのというところが大事だと思いますよ。

記者(朝日新聞) 理事長に伺いたい。理事長にお答えいただけますか?

佳茂 とりあえずね、もう今日はこれで終わりにしませんか。

記者(朝日新聞) 理事長すみません。誤ったものが。

佳茂 いや、すみません、すみませんじゃなくてね。いや、あなた、ちょっとまってください。

記者(朝日新聞) 朝日新聞のヤマグチです。

佳茂 でしょ?

籠池 朝日さん?

佳茂 もうええのよ、もうええんですわ!

籠池 朝日さんはもうわかるから。朝日は、いいの。朝日は嘘を書くの。

佳茂 もう、もう。

籠池 朝日テレビも、嘘を、書くの。朝日はだめ!

記者複数 すみません!!

佳茂 もうもう、フラッシュはもうやめて。

記者 産経新聞が聞こう。産経聞け!産経聞け!産経行け!

記者 すみません、政治家への口利きは結局なかったんですか?

籠池 ないですよって。何回もいってるじゃないですか。

記者 誰に対してもないということですか。

籠池 誰に対してもない。ないですよ。

記者 国会でその名前が出ている国会議員の方もいれば……

籠池 ないですよ。

佳茂 もう終わり終わり。

記者 すみません、昨日のyoutubeでの……

佳茂 もう終わり終わり。

籠池 はい、じゃあこれでおしまいにしますので。はい、よろしく。

(籠池理事長退場)

佳茂 国民の皆さんね、こういう状態では、正確な話はできませんので。これでみてください、もうたいへんなんですよ。ここを一番、国民に見て欲しい。で、これ私、父は言いませんでしたけど、すみません、いろいろ偉そうなこともいいまして申し訳ございませんでした。

記者 すみません確認させてください。

佳茂 わたしでも経営のことはわからないので。

記者 大阪府に提出された取り下げ書の理事長の名前が「康隆」ってなってたんですけど。健康の康にタカシの隆。それは?

佳茂 それでも、本籍の、本名やと思いますよ。

記者 本名?本名ですか?

佳茂 すみません。最後、私、長男でございまして。今回このたび様々なことでたいへんお騒がせしてもらったんだと思いますけど。ええ、ええ、ええ。父もなにかと言えないことあると思うんですよ。これ私、代わっていいますけども、全保守のみなさん、そして日本を愛する皆さん、そして安倍総理以下、皆さま方、大阪府の皆さま方、どうぞですね、この森友学園のほうの、今後の良く末と言うものをどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

記者 名前教えてください。

記者 お名前を?

佳茂 ぼくですか? ヨシシゲです。

記者 漢字はどう書くんですか。

佳茂 にんべんに土ふたつの、草冠にシゲルです。フラッシュちょっと眩しすぎて。これ、ピカチュウのピカピカになっているんで。あの、ど、ど、動悸がぐうってなるんで。

記者 厳しい判断を迫られたのにね、それをさせずになんで、理事長自ら判断したんですか。

佳茂 それはもうだから、大変なんです。もう、その圧力みたいなやつ。もうしまいです。さよなら。

記者 圧力ってなんですか?

(記者多数の質問とフラッシュ音)

佳茂 じゃあさよなら。

(以上)

===

※籠池氏の発言は、番組でのインタビューと重なる部分もありますので、
その内容を検証したこちらも合わせてご参照ください↓
【音声配信】「国有地払い下げ問題〜籠池理事長の説明を検証」(2/22放送)
ジャーナリスト安田浩一、木村真・豊中市議、朝日新聞・吉村治彦記者


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大阪の国有地払い下げ問題、「森友学園」問題

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【文字起こし】森友学園・籠池泰典理事長&長男の佳茂氏〜3月10日(金)記者会見での質疑応答【音声配信】

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[政治・選挙・NHK222] 籠池氏の人格(印象)はどのようにメディアに捏造されていったか?:意図的な罪過へ自覚無く巻き込まれる国民
いまだメディア洗脳の解けない人達へ。

この事件の背景にある大きな黒い権力の存在に気づいていながらも、籠池氏(私人)の人格に対するイメージがいまだ払拭できず、メディアの誘導するままに彼の「人格批判」から離れられなければ、それは自分をコントロールできぬまま、ずるずると黒幕側に呑み込まれ、不誠実な側に加担するメディア側と一緒だという結果となってしまうことになる。

メディア側の流布する「世論誘導」によって、尚も例の「100萬円の振り込み用紙の真偽」だけが取沙汰されているが、それが何故か今、
「物的証拠能力があるのかないのか」という問題から
     ↓
「物的証拠として成立しなければ"籠池氏側の不利"だ」
とする見解に話題が摺り替えられようとしている。

夫人と私人の「メールのやりとり」同様に、内容の真偽などはそもそもどうでもよく、それらの「行為」にのみ焦点が当てられるべきである。関係の"親密さ"と、それによる発言の信憑性のみが取沙汰されるべきである。

メディアは意図的に、結果として実に巧妙に政権側に寄り添って問題の本質を摺り替えることで、漠然としたイメージから、明確に籠池氏側の一方的な人格と虚言がもたらした事件であるように印象づけようとしている。

それにただ同意して周囲の論客に巻き込まれるだけなら、それは自分や他の国民をバカにしているだけのことである。

問題であるのは、この背景にある"疑惑"というものに注目していながら、「籠池氏側の発言の信憑性」に対してもノーを突きつけて、もはや何も信用ならない状態に陥っていることであり、何故そんな状況が生まれているかをしっかり自身に糺さなくてはならない。なぜそれが起きるかと云えば、きちんと中立な立場に身を置くことができていないからである。
それは「誠実な検証をせぬままにいる」ということでしかない。

ここで、もう一度3/10の記者会見&質疑応答をみるべきである。
https://www.youtube.com/watch?v=jIsgY08PsrE
2017年3月10日 - 78分 - アップロード元: 2021 summer

メディア洗脳により、籠池氏の人格を見誤ったままでは、これからも同様にあらゆる彼らの言説ははすべて真実とは遠ざかった闇へと葬られることとなる。

メディアに加担するコメンテーター連中は尚も自分のあやふやな発言に反省の色も無く、ただ商売上のメンツにだけこだわり、同じ過ちを繰り返すだけとなる。そんな連中の発言はもはや社会の害毒でしかない。
メディアの論説は常に中立でこそ正当性が維持できるのである。

われわれは、あくまで中立の立場で物事を見る目を今こそ養うべきである。

彼の人格を読み違えてしまったままでいることは、「彼(籠池氏側)の伝えたい真意」をわれわれ側で隠してしまっているも同義ということである。
自覚せぬままそれを意図的にすり替えようとするメディア側の意見を妥当なものと看做し、悪事に加担するも同然の事となる。
このまま彼の言動の真意に気付かぬままあれば、"意図的に自覚なき状態を貫こうとする"メディア同様、われわれも卑劣そのものとなってしまう。

そもそもあの領収書の物的証拠が何を証明するものかと言えば「籠池氏の人格」である。
そしてそこを中心として見えてくるのは単純に解明できない深い家族関係にあるものたちの絆の強さでもある。
決して他人に容易にはわかり得ない家族間の絆によって、他の家族の人格までを否定する事はけして出来ないはずである。しかし、いまやメディアの情報に汚染されたわれわれの認識は、その家族の発言の信憑性にまで及んでいる。

われわれは確かに彼らの思想信条を素直には受け容れられない。
かといって、普通一般の人間がみな金に綺麗だとか汚いだとかの話とは別問題である。

金というものの「預かり」に煩くならなければならないのは、われわれの社会では「誠実な人間関係を維持ししていく上で」「もっとも上に掲げられなければなら無い」重要事項であるはずだ。

一方では、われわれの国益とする国土財産をわれわれの同意も許しも無しに、身勝手に売り払う事が出来ると考えている者達が居り、更にはわれわれの生きる上で不可欠な飲み水さえも勝手に他国に売りつけ、民間事業化し、権利を独占させ占有化しようと画策している馬鹿ものがいる。これこそが国民に対する侮辱行為である。

われわれはメディアの煽るままに彼らの人格をこき降ろし、最低最悪にも人権を奪い、一度全否定してしまったが最後、自分のメンツを優先し、彼らを受け入れないばかりか、さらに踏み入ってまで彼らを傷つけてはいないだろうか。

何故あれが直接「銀行口座振り込み」でなく、敢えて用紙による振込を選んだかも、都会派の現代人には理解できないことなのかもしれない。私はかろうじてそこに籠池氏側の真意を理解することができている。

確かに勿論幾分穿った見方も出来る。疑念を持てば幾らでも沸いてくるだろう。しかし、問題の本質はそこではない。
仮に「単に銀行振込をすればいい」とする側の人間の真意を汲み取ってみるとしよう。
・・・しかし、なんらそこにここで問題とする「人というものの姿(真意)」は見えてこないだろう。

そこにあるのは「金の価値以上のもの」であり、「特別な関わりあい」に対して持つ人の喜びである。
簡単な例えとして、もし、あなたに十数年来「恋い焦がれるタレント」から預かった僅かばかりの千円札でも、それを他の現金と簡単に混ぜて使ってしまえるかという話である。
特別なものとして何らかの記念を残したたいと考えるのも無理からぬ話だと言えるのではないか。単純に私は籠池氏が金に綺麗だとは無理して思う必要も無いと憶っている。

思想信条に強く傾倒した人間ならではの「人の秘めた想い」、それを「形あるものに残したい」とする気持ちは私は素直に理解するところである。つまり、これがそのまま政権打倒を実現するアイテムなどではないということである。

籠池氏の場合、"国家の要人"から頂いた「"特別な想い(寄付金)"を受けとった側の態度として、そのまま郵便局の口座に振り込まなかったというのは当然の事だと言える。そこに対しては、出来る限り「自らの厳格な対応」が期待されているとしてロボットのように人に指示し動いたはずである。これにより、"記録に残った"とするのが彼の言い分からは妥当なものとなるだろう。けして、"記録に残しておきたい"ことだけがメインでは無かったと理解することも無理が無くなるはずである。

特に国家に仕えようとする思想信条に傾倒した人間ならば、通常の人間からみて「行き過ぎた」くらいの厳格な対応となることくらい、わたしでも理解、納得できる。戦前の厳格な国家(洗脳)教育を受け戦地に赴いた、皇族に仕えた人間をひとりでも知る立場であれば、同じ事が言えるだろう。

彼らは確かにわれわれに誠実ではないとする面、謂わば嘘をついている部分もある。
そうした意味で国民は彼らや彼らの取り巻きに対して不信感をもって当然である。
しかしその事はいまや彼らも素直に明言していることである。
何故こうした事がわれわれの日常に怒り続けるのか、むしろこの事件はその事をわれわれ全体に突きつけている。
それは彼らの信条上の取り巻きらに対して道義的責任を果たすための措置である。
自らの上位に位置するものを守らんとする道義的に最前に位置する態度であるため、時に彼らは自分に嘘をつくはめになる。しかしその態度はいまや国民に対して向けられたものである。特定の思想、特定の利益に絡んだ思惑が全体性に対する公益性、国益というものを破壊する。

彼らは人と社会を読み誤っていた事を痛感しただろう。そして反省しているだろう。
「私たちも嘘をついている」とする、いまの彼らの言葉はけして"居直ったもの"などではない。

今、巨悪と繋がってあるのはどちら側か。彼らのみに罪をかぶせてしまっていないか。
巨悪から目を逸らそうとしていないか。そのことを憶うばかりである。

3/10に記者団を集めて行なわれた質疑応答はネット上に残っている。それをフルでもう一度見ていただきたい。

もし今尚、黒幕全体の動きを察知していながら、同時に幕引きをも提案するような人間が、それぞれ報道各局のコメンテーターとして活動していると云う事に対して改めて、それぞれにどう感じることだろうか。
そこにある「人としての正しさ」とは一体何を指すものと言えるだろうか。
そこにある人の誠実さ、そして真意とはなんだろうか。

ともかく、それらすべての人間性もまた、ここにあらたに明確に浮かび上がる事となる。

去年の暮れからメディアはまったく代わり映えしていない。

依然として「世界」はわれわれを篩にかけている。大選定の時代である。自ら「自分に信を問う」時代である。

トランプ揶揄からトランプをこき下ろし続け、批判を巻き起こしたメディアらの罪過は重い。
にも関わらずあいかわらずそこに介在する連中は懲りずに同じ事を繰り返しているのである。
そこからいい加減脱皮しなければならない。眼を覚ますときである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/635.html

[政治・選挙・NHK222] 組織側の責任所在の矛盾:記憶に無くなると予測されるものなら記録に残す責任がある→「記憶にない」は通用しない
浜渦の逆ギレ釈明は、ばかげたことに「森友疑惑事件」をそのまま引用したもののように映る。
東ガスとの水面化での話合いを「忖度した」とする発言は、そのまま自分が「言い逃れできる」とする判断と繋がっている。そして東ガス側に「忖度した」としながら、一方、まったく相手側との交渉に対し、妥協、配慮しなかったとする「矛盾」した答弁がある。
この「忖度」が自身の「説明責任の放棄」、「責任の棚上げ」に繋がるものだと示唆していることは紛れも無いことだろうが、そこに対する追求がなされていない。
勿論こんなことで言い逃れることなど出来ないだろうから、これからもこの顛末の責任を明確にするために追求されつづけるはずである。

石原に関しても、他の問題に関しても言える事だが、頭の出来の良さを自負する人間が、自分の都合の良い事ばかりを並べ立て、都合が悪くなると途端に「記憶が無くなる」。事前にそう予測されるものなら、その周囲も含めてすべて「記録に残す責任」があるはずだ。事は公的な資金が何にどのように使われているかと言う問題である。記憶できないなら、記録に残すのは当然である→その道義的責任を果たさずに「記憶にない」などまったく通用しない。

自分に実害なく、無責任に振る舞う事が出来ると考えるなら、誰も彼もが忖度することばかりに勤しむことになるだろう。そんな組織で誰がどう監督し責任を負うというのか?
そんな連中に役所務め、国家の重責等到底与えられる事は無いはずだろう。
国益を損ねる国有財産の私的流用が組織全体の忖度によって決められたとするなら、その責任の一端を担う国民にも、そこで何かを決定する時点で事前に全てを開示し、国民の同意を得るべきである。

これをせずして、勝手に水面下で話を進めたなどと、これこそ国民に対して無礼極まりない事であると言え、それならばその「任命責任」を国民側が責任を取って、即刻、その地位を剥奪し、在職中の報酬の返還を申し立てなければならないはずのものだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/638.html

[政治・選挙・NHK223] 野党は対立軸に「ベーカム推進」と「直接民主制の即採用」の二本柱を打出せば良く、今ある問題を国民に直接断罪させればよい
何から何まで国民投票 スイスの直接民主制 ヨーロッパで暮らす 日独伊+ ...
europeanlife.web.fc2.com/other/volksabstimmung.html


反対!
反対!!
反対!!!


スイスでは、「スイス国籍を持つ満18歳以上の全ての男女」が選挙権を持ち、投票によって政治に参加することができます。民主主義の大原則である議員の選出選挙に加え、スイス国民は、憲法改正や新法の案件、国際的な要件から地方自治まで全ての是非を国民投票によって決定する権利を持っています。

国連への加盟、EUへの非加盟も国民投票で決められました。

女性の参政権については、国民投票で「参政権は要らない」という票を投じた女性も少なからず存在しました。

原子力発電については過去数十年に何度も国民投票があり、現在は廃止の方向に向かっています。社会福祉や保険、年金等のテーマも多く取り上げられています。鉄道や道路、公共の建物の建設計画は、国レベルで投票する場合と、州や地方自治体レベルの投票になる場合があります。

4年に一度の連邦議会選挙以外に国民投票が開催される発端は、次のような場合です。

1.国民は、10万人の有権者の署名を集めることで憲法の部分改正や完全改正を要求することができる。議会はこれに対して反対案を出すことができる。合意に達しない場合、国民投票でイニシアチブ案か議会の反対案どちらを採択するかが問われる。(国民イニシアチブ)

2.議会が重要な憲法改正や法案採決をする場合や、国際的な団体への加盟を決定する場合、国民は強制的に国民投票を促される。(強制レファレンダム)

3.議会が決定した法案採決に反対のため5万人の有権者の署名が集まるか、法案公表後100日以内に8つ以上の州が意義を唱えた場合(任意レファレンダム)

投票者及び州の過半数による「2重の賛成」が得られれば法案可決となります。投票率は平均して4〜5割弱程度です。高速料金や喫煙制限といった身近なテーマでは投票率が高く、不可解な法律改正については国民の関心も低いようです。

実際に国民イニシアチブが立ち上げられるのは、政党が連邦議会で過半数の支持を得られず、解決手段として国民の票に訴える場合がほとんどで、国民投票が公示されると各政党は挑発的なポスターを掲げて国民の説得に走ります。

国民投票の中には、人権問題に関わりそうな厄介なテーマもあります。「危険な外国人を排除せよ」「亡命権の乱用反対」「更生不可能な性犯罪、暴力犯罪者を永久拘禁せよ」などのイニシアチブはかなり攻撃的な響きです。2014年2月に「移民の集団入国を阻止せよ」が可決された時は、スイスはEUとの貿易で利益を得ているのに、EU国民のスイス移住は制限するというのがEUの人権法に反するとして、欧州各国で議論が巻き起こりました。

また、2009年11月の「ミナレット(イスラム教寺院の尖塔)建設反対」のイニシアチブではイスラム教徒の女性と、弾道ロケットを思わせるミナレットが描かれたポスターが問題になり、更にイニシアチブが賛成多数で可決されると、国内及び国外でもスイス(欧州)とイスラム諸国との関係悪化を懸念する声が高まりました。


国際問題に発展しそうなものとは対照的に、一体どこの誰が言い出したのかと思わず頭をひねってしまう、何とも言えない国民イニシアチブもあります。例を挙げると、

「国民全員に6週間の休暇を!」(国民イニシアチブ、2012.03 否決)
全ての労働者に最低6週間の有給休暇を与えるべきである
「全国民に不動産を!」(国民イニシアチブ、1999.02 否決)
特別融資や低金利で誰でも家を買えるようにする
「みんなのための道路」(国民イニシアチブ、2001.03 否決)
市街地の交通を時速30キロにして道路を安全にする
「日曜イニシアチブ」(国民イニシアチブ、2003.05 否決)
季節ごとに車使用禁止の日曜日を1日設定し、4年間試しに実践してみる
(同じコンセプトで、1978年には「1年に12日間自動車両使用禁止の日曜日を!」という国民イニシアチブが否決されている)
「みんなのための郵便事業」(国民イニシアチブ、2004.09 否決)
郵便局を増やして国中に行きとどいた配達網を作るべきである
「8月1日イニシアチブ」(国民イニシアチブ、1993.09 可決)
8月1日をスイス建国記念日で国民の祝日として憲法に取り入れる
「観光地上空の戦闘機の騒音反対」(国民イニシアチブ、2008.02 否決)
観光地や休暇地周辺での空軍演習を禁止せよ
「医師によるヘロイン処方について」(強制レファレンダム、1999.06 可決)
中毒患者の治療を目的としたヘロインの処方許可に関する法律
「書籍代金の統制」(任意レファレンダム、2012.03 否決)
出版社は販売店に契約で書籍販売価格を義務づけることができ、販売店は勝手に売価を変更してはならない
「音楽教育の促進」(国民イニシアチブ「若者と音楽」に対する議会の反対案、 2012.09 可決)
子供と若者のためにもっと幅広い音楽教育を求める国民イニシアチブに対し、国の教育要綱や予算に合わないので議会が提示した別案の是非を再び国民に問うもの
「幼稚園の標準語はスイスドイツ語」(チューリヒ州のイニシアチブ 2011 可決)
チューリヒの幼稚園で、スイス人にとっては外国語である標準ドイツ語ではなく、土地の言葉であるスイスドイツ語を使って教育をするべきである
「2枚のピカソの絵画」(バーゼル都市部のレファレンダム、1967 可決)
バーゼル美術館に州の予算で2枚のピカソを6百万フランで購入する是非

世界中で、これほど多岐にわたる項目を全国民が直接投票で決定できる国はスイスくらいではないでしょうか。

スイスは昔から各地方の州(カントン)が独自の政治を行い、さらに州内の自治区もまた決定権を持ち、常に住民が政治に参加する制度があったので、現在もそうした伝統を引き継いでいるのでしょう。国民の意思を反映した政治が行われるのは良い事ですが、逆に誰でもイニシアチブを結成することができるため、深く考えず間違った方向に法律が曲げられてしまう危険もあります。
知り合いのスイス人の間には「自分は投票のとき、内容は読まずに常に否決を選ぶ」と言っている人が少なからずいます。御上の言い分は常に間違っているからという理由だそうですが、その「御上」を選出したのもやはり国民です。政治家も国民も、よい国づくりを心がけてほしいものですね。

=========
これで中央銀行を国有化し、山口薫氏の提案する「シカゴプラン=貨幣通過によるBI施行」を組み込めば、性善説に基づく、ほぼ誰も文句のつけようがない理想の社会経済国家がすぐにでも実現出来るだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/319.html

[政治・選挙・NHK223] 関西テレビの田中拓朗記者「森友学園だけを悪者にするのを、もう黙っていられない」 
http://www.j-cast.com/tv/2017/04/03294622.html?p=all
から一部抜粋
==↓==
悪者は籠池氏だけか?

関西テレビの田中拓朗記者は「皆が関わりたくないと逃げて森友学園だけを悪者にするのを、もう黙っていられないと、ああいう発言になった」と解説する。籠池氏だけが悪いのではない。政治家の関与や権力にすり寄る役人の忖度(そんたく)などの実態はまだほんの一部しかわかっていない。悪はほかにもいる。

司会の小倉智昭「どこまでが本当で、どこまでが闇かわからない」

この「籠池砲」を虚偽やタワゴト扱いにして握りつぶそうとする動きにも、しっかり監視が必要だろう。

==↑ここまで


http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=54795/episodeID=1050021/
先月16日、籠池泰典前理事長の証人喚問の1週間前。塚本幼稚園で行われた卒園式の映像。壇上に現れたのは前理事長の妻・籠池諄子副園長。諄子氏は祝辞もそこそこに、いきなり閉園を宣言。会場からは悲鳴があがった。さらに学校運営に苦労していた実態を告白し、補助金不正を認めるような発言もし、安倍首相に「ブタ、箱に入れ」と恨み節をさく裂させた。そして前理事長が逮捕される危機感を抱いているとも発言した。

学園の教育方針で教えていた教育勅語は、この日の卒園式でも暗唱させていた。諄子氏は「愛国者を貶めるなら安倍政権は腐っている」などと安倍首相を批判。そして安倍政権を戦う決意を表明したかと思えば、降参のポーズもしてみせた。

塚本幼稚園卒園式での諄子氏の発言について。高橋克実が「どの方に対しても敬う姿勢から始まり、見下す姿勢に変わる」、石澤靖治が「お父さんお母さんに聞いてほしかったんでしょう」と述べるなど、コメンテーターがコメントした。

塚本幼稚園卒園式の映像を入手した関西テレビの田中拓朗記者が出演。保護者からも諄子氏の発言は、卒園式の場にはふさわしくないとの声が上がっており、保護者と諄子氏が揉める場面もあった。その後、籠池泰典前理事長からのフォローが入ったという。

施工業者が籠池氏宅の土地建物の仮差し押さえを大阪地裁にも打ち立て認められた。弁護士によると、裁判が終わるまでにお金を返さないと土地、債権、預金が回収されるという。

先月16日午前に行われた塚本幼稚園の卒園式で、籠池氏夫妻は2人で30分以上挨拶をした。しかし諄子氏が園児に向けた言葉はたったの6秒だけだった。26日午後は籠池氏が「安倍首相から昭恵夫人を通して100万円をもらった」と爆弾発言をした日でもある。諄子氏は卒園式の挨拶で「園長は半年以上ブタ箱に入れられる」と言ったり、補助金不正受給を認めるような発言などを繰り返し、安倍政権への恨み節を炸裂させた。

関西テレビの田中記者によると、森友学園の教育方針は、様々な政治家たちに共感され、地元では名門幼稚園とされてきた。森友学園だけを悪者にしようとする動きを目の当たりにして、恨み節がさく裂したと思われる。伊藤惇夫は「政治家は最後は自分の身を守る」とコメント。諄子氏の恨み節の背景は、政治家の手のひら返しに黙っていられなくなったからだと思われる。

昭恵夫人と諄子氏と連絡を取り合っていた小川榮太郎氏によると、諄子氏は15日に上京した夜に「昭恵さんに裏切られた」と態度を急変させた。塚本幼稚園の卒園式で諄子氏は豹変のわけについて、「昭恵さんはもう遅いといいました」と発言。昭恵夫人に助けを求めたが「もう遅い」と拒否されていた可能性が出てきた。

15日、諄子氏は態度を豹変させた。塚本幼稚園の卒園式で、諄子氏は籠池前理事長が昭恵夫人に電話したが「もう遅い」といわれたと発言。昭恵夫人に助けを求めたが、拒否されて態度が豹変した可能性がある。昭恵夫人は16日に自分から諄子氏にメールしている。諄子氏は「安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか。許せない、国会に出ます」などと恨み節を連ねている。伊藤惇夫は「籠池夫妻は最後の最後に昭恵夫人を頼っていた。それが叶わず切れてしまったのでは」とコメント。

塚本幼稚園の卒園式。籠池前理事長のあいさつは、直前の諄子氏の閉園宣言を否定するところから始まった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/509.html

[政治・選挙・NHK223] 昭恵夫人に対する籠池長男からのメッセージ (Twitterより

拝啓安倍明恵様 いつもお世話になっております。

籠池の長男の佳茂でございます。

御夫人におかれましては連日ご心痛の事とお察し致します。

しかし、最も心を痛めているのは貴女様ではなく全ての関係者です。

ここは全日本人の為に腹を括ってはいかがでしょうか?

ご主人様の名誉にも関わると思うのです。

全てを国民の皆様に話をされてすっきりなさればいかがでしょうか?

御夫人にも信念があられると思います。

もう日本がこれ以上おかしな事態にならない為にもご英断を賜りたく文章を起こしました。

失礼の段あれば御詫び申し上げます。

しかし、全ての関係者の為にもご決断賜りますようお願い申し上げます。

籠池佳茂? @hFooVlSSUtGKvvJ 3 時間3 時間前
==ここまで↑
籠池佳茂氏ツイッターより( 内容を変えずに読みやすくだけ行間を空けております

ここから再び籠池氏Twitterから
=====↓
治安維持法と共謀罪が恐ろしく一致しているとの情報を読み思った事。

またも日本は過去の大東亜戦争と同じ過ちを侵そうとしているのかと謂う事です。

人間は死ぬために死力を尽くすのでない。

生きる為に死力を尽くすのです。

決して勘違いしてはならないのです。

投稿されてた方、ありがとうございます

====
皮肉なもので、昨日政府が教育勅語を教科書に用いる事を否定するものではない。
との閣議決定を致しました。エエとこ取りとはこの事ですね。

散々森友学園を利用活用してなんの罪滅ぼしか閣議決定しはりました。
せやけど大変でっせぇ。何せ実践していた学校は森友学園を除いて皆無なんですから。
==
某テレビ局のそこまで言って委員会を視聴しました。
報道にタブーがある。政府から統制がある。
そしてこの番組にも当然タブーがある。
そのタブーのせいで籠池が標的にされた?タブーのせいで?
本番組は今案件の答えを教えてくれた気がしましたよ。
はよタブー解禁して頼みますわ。ほんまの事出そうよ。
==
サステナブルの申請はキアラ設計事務所の自作自演ですよ。
三枚のお札、全部ほんまでまた逆もしかり。本物の契約書は父は知らない。
知っているのはキアラ設計の皆さんだけ〜。
聞きたかったらそっちの関係者に聞いてよね〜。
それでも動くの?全自動権力機(笑) 国家という名の人工機械さいなら〜。
==
瑞穂の國記念小学院での地鎮祭で施工会社の社長なんて挨拶しはりましたか?
その挨拶聞いてた関係者の証言とれそうなんですけど。
ねぇ社長、なんて挨拶しはりました?ねぇ、ねぇ社長
==
なんで瑞穂の國小学院の鍵を藤原工業だけが持って学園が持ってないねん。
普通違うやないか。それと学園に相談もなく何故工事を進めてんねん。
おかしいやないか。何を企んどんねん。
それと最近大阪府に藤原工業とキアラ設計が仲良く出向いてるそうやないか。
学園知らんぞ。一体何を企んどんねん君らは。
==
挙げ句に近畿財務局は郵便物を学園に送らず自宅に郵便する。
しかも今回2回目。また近畿財務局と大阪府は連係してるんかな?
認可妥当を出した構図ですか?そうはさせるか自宅に送るか重要書類を。
大阪府も近畿財務局も何を企んどんねん。
だから親父は嵌められてると言ってるんや。
==
こんなもんはっきり言って、国と大阪府の大詐欺疑獄事件やないか。
責任はお前らやろ親父違うんや。親父はただ学校を造りたかっただけなんや。
それをええことに行政と業者と政治家が結託してどないすんのじ頭おかしいんと違うか。
国民にどない説明するつもりなんじゃ。国民にどない説明すんねん
===ここまで↑


籠池氏側が学校を作りたかった→諸々に働きかけをした のは事実だが、その働きかけで8億まで値引きできるとは思わなかっただろう。だから籠池氏自身が驚いた訳である。
そこで「一般認識外」のことが起きたこと。 これがこの問題の本質である。
借地料が極端に安くなったことから、8億の値引きに至るまでの流れは急なもの。
一私人が、あちらこちらにでばったとしても、口利きはしてもらえない(籠池氏とてそうだった)。
ところが昭恵夫人はそうでは無かった。
ゼロ解答との政府答弁とは裏腹に、結果的にすべての願いが聞き入れられて実質満額解答だったわけである。

学校認可も降り、同時的に土地がほぼただ同然で購入できた。
一気に目の前のゲートが開いた。それが「神風が吹いた」言葉の真意である。
その不思議な事態が起こった原因を籠池氏側は暗に理解したことだろう。
そこで多くの支援者たちの意向と受けとったはずである。
だから、籠池氏側が「認可されなければ学校は作らなかった」という言い訳に聞こえる発言を聞いて、「じゃあ何故作ったんだ」という「責め」が正当性をもつ事にはならない。
そしてこれがはじまりで、土木建設業者は金を手にする。その業者を紹介した人間は何らかの恩義を受けると云う事である。
これがもし、全国区で行なわれていたとしたらどうだろうか?
誰が国有地を値引きされて得をするかは、
誰が工事費を受け取るか?
誰が恩義を受けとるか?(どのような形で?)
という問いにかかってくる。

助成金に関してはもっとダイレクトに答えを出している。
夫人のツルの一声で計り知れない恩義を受けた関係者たちは与党政権に当然恩義を感じるだろう。
それは当然与党が選挙の折、事が優位に運ぶことを約束されるというのと同じ事で、選挙期間外だろうと賄賂で選挙を有利に運ぼうとする不当な支持票集めだ。

こうした勢力拡大の為の反吐の出る汚いやり方が全保守連の間に存在する。

3/16の園内で行なわれた卒園式での籠池氏の発言を聞くと、施行業者を決める際の「十分な取り決め」が誤りではなかったかと言及している。

これはキアラ設計と藤原工業(その下請けの話)が松井、維新絡みですべて決められた事だという話に繋がっている。
↑徹底的に洗った方が良いのはこいつら。

不審死した産廃業者社長に関しては
以下の動画がくわしい

【立花孝志】もう一人のアベと酒井康生弁護士/森友学園と青年会議所の ...
https://blogs.yahoo.co.jp/shimataka373/18399191.html

2017年3月20日 ... 週刊金曜日 2017年3月17日号 「森友学園と青年会議所の"癒着"」 野中大樹 もう一人
のアベ↑(阿部賞...
森友問題 もう一人のアベと酒井康生弁護士2 - YouTube

? 2:43
https://www.youtube.com/watch?v=TJIhX0w51WU
2017年3月17日 - 3分 - アップロード元: 孝志立花
今年7月2日投開票の東京都議会議員選挙【葛飾区選挙区定数4】に立候補する予定 です。 ☆NHKだけが映ら ...
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/511.html

[環境・自然・天文板6] 釧路市で4月に流氷が見られるのは昭和59年以来33年ぶり 札幌ニュース
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170402/5228821.html

“春”の流氷 釧路川を上る
04月02日 18時58分

先月、9年ぶりに「流氷初日」を観測した釧路市で、流氷の一部が港に近づいたり、川をさかのぼったりする様子が確認され、4月に訪れた冬の使者を一目見ようと見学に訪れる人たちでにぎわっています。
釧路市では先月22日、沖合にある流氷が肉眼で確認され、釧路地方気象台は9年ぶりに「流氷初日」を発表しました。
流氷は一時沖合から離れましたが、先月下旬から再び近づき、釧路港周辺などに押し寄せています。
2日午後には、釧路川にかかる幣舞橋付近で数十センチから数メートルの大きさの流氷が川の上流に向かってゆっくりと流れる様子が確認できました。
気象台によりますと、風向きや海流などで流氷が沿岸に近づいたとみられるということですが、流れ着いた流氷の規模が小さいため、流氷の「接岸」とは認定していないということです。
気象台によりますと、釧路市で4月に流氷が見られるのは昭和59年以来33年ぶりだということで、川岸に集まった人たちが冬の使者の流氷を珍しそうに眺めていました。
東京から訪れた夫婦は「大きくてびっくりしました。珍しいものを見ることが出来てよかったです」と話していました。
気象台によりますと、港や川周辺の流氷はしだいにとけたり、遠ざかったりする見込みだということです。

【釧路の流氷観測】
札幌管区気象台によりますと、釧路市での「流氷初日」は、昭和21年の観測開始以降、去年までで28回観測されています。
これまでの記録では、観測されたうちで最も早かったのは昭和35年の2月1日、遅かったのは昭和60年の3月21日でした。
去年まででは「流氷初日」の観測は平成20年が最後で、平成22年までの30年間で計算した平年値(実際にはこのうちの10年で観測)は2月28日です。

一方、流氷が最後に見えた日を指す「流氷終日」は、最も早かったのは昭和42年の2月15日、遅かったのは昭和59年の4月23日で、昭和59年は「流氷初日」から「流氷終日」までの「流氷期間」が63日と最も長くなりました。
平年値でみますと、「流氷終日」は3月17日、「流氷期間」は18日です。
一方、沿岸のほとんどが流氷で覆われる「流氷接岸初日」は、過去9回しか観測されておらず、去年まででは昭和62年が最後の観測です。
釧路市の「流氷接岸初日」は、最も早かったのは昭和49年の2月20日、遅かったのは昭和36年の3月31日でした。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/527.html

[政治・選挙・NHK223] 森友学園の建設会社が維新の会に献金!地下の産廃を担当した藤原工業!宮原府議「補助金まみれだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16005.html

2017.03.21 19:27
森友学園の建設会社が維新の会に献金!地下の産廃を担当した藤原工業!宮原府議「補助金まみれだ」


森友学園の建設会社である藤原工業株式会社が維新の会に献金していたことが分かりました。藤原工業は森友学園が買収した国有地で学校の建設をしており、地下に埋まっていた廃棄物の処理も担当しています。
これは宮原府議の追及で明らかになった情報で、藤原工業と森友学園はいずれも維新の会と繋がりを持っていたと言えるでしょう。

また、この件とは別に大阪府が森友学園に交付した「緑化事業の助成金」でも不正行為があったかもしれないと指摘されています。森友学園以外にも緑化事業の助成金を獲得している企業があるのですが、その内の一社が維新の会の本部ビルに関与。
他にも違和感があるお金の流れが見られ、維新の会が党ぐるみで様々な事業に関与していた疑いが高まっています。

宮原府議質問中。森友学園は「補助金まみれ」と喝破、府と建設会社の関与を追及。
pic.twitter.com/NAOlvXNtec
― 大西哲 (@onishisatoru) 2017年3月13日


維新の会が森友学園建設会社から献金を受け取っていたことが判明しました。宮原府議が本日の知事質問で明らかにしたもの。 #大阪府議会 pic.twitter.com/msKjXiIhV4
― 大西哲 (@onishisatoru) 2017年3月21日


平成28年度 実感・みどり事業者認定
https://t.co/dvjtrJRcg2
#森友学園 #松井一郎 #大阪維新の会
pic.twitter.com/R8Khwh58Hv
― 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年3月20日


本日、2月議会での自民党・無所属府議団の代表質問調整会議を行いました。 世間を騒がせている森友学園。環境農林水産部での事業でも不明な点が・・・。
平成28年度の「実感できるみどりづくり事業」で648万円の補助金交付が決定とのこと。
4月からの開講が未だ決まってないにも関わらずなぜ交付金が?
訪問し、募集案内を説明した際に土壌汚染を確認したのか?
など数々の質問をしましたが、どれも曖昧な返答でした。
府民の貴重な税金です。
持ち帰っていただき、3月2日(木)13時〜の我が団の代表質問の際に明確な回答を求めていきます。

田中かずのりさん(@tanaka__kazunori)がシェアした投稿 - 2017 2月 22 4:32午前 PST


 【関連記事】

藤原工業が塚本幼稚園を差し押さえ!藤原工業が維新の党に献金してた ...
https://matome.naver.jp/odai/2149017710654710401

2017年3月22日 ... 藤原工業が塚本幼稚園を差し押さえしていた事が明らかになりました。また、藤原工業
が維新の党に献金してた事も発覚しています。 ... @noiehoie 森友学園の他は三栄
建設、大阪ガス都市開発、谷岡学園。 維新党本部は三栄長堀ビル、 ...


「三栄建設」のYahoo!検索(リアルタイム) - Twitter(ツイッター ...
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/三栄建設/

素敵な幟ですね。「あだち康史」を検索していくと、日本会議、酒井康生弁護士(箕面青年
会議所理事長)、三栄建設(維新本部ビル)代表取締役青山浩章(経済人維新の会副
会長)、藤原工業、中道組、キアラ建築研究機関、りそな銀行高槻支店、冬柴大…


セイ (@sei_911) | Twitter
https://twitter.com/sei_911

The latest Tweets from セイ (@sei_911): "松井の会社、(株)大通も森友学園の
小学校建設に下請けで入ってるんじゃないの? #松井一郎# ... 森友学園問題は藤原
工業、三栄建設、酒井弁護士を維新との関係を徹底的に調べればわかるんじゃない。
全く関係 ...


【闇は深い】森友学園の建設やゴミ処理を担当した藤原工業が維新に献金 ...
yuruneto.com/fujiwara-isin/

2017年3月21日 ... 森友学園の建設や産廃(ゴミ)の処理を担当した藤原工業が維新に献金をしていたこと
が判明。維新が大阪 ... 森友学園の他は三栄建設、大阪ガス都市開発、谷岡学園。
維新党本部は三栄長堀ビル、オーナーは三栄建設。三栄建設の取締役の 青山浩章は
大阪維新の副会長。 ... やはりこの巨大疑獄について、財務省の当時の担当者だけで
なく、松井府知事や橋下氏についても証人喚問を行なう必要がありそうです。


維新と民進が大ゲンカ 籠池氏妻のメール、民進・辻元氏の騒動めぐり ...
https://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1490741838/5

5 日前 ... ☆943万円が交付される三栄建設は松井知事や維新の会と深い関係に 維新の会が
入居する大阪のビルのオーナー企業なのだ。同ビルにある「経済人・大阪維新の会」の
副会長は同社の青 ☆ 藤原工業梶i元請、吹田市、資本金3千万円、 ...


【政治】森友学園の国有地問題、首相が本質を分からなくしていると松井 ...
karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1490482276/41-n

2017年3月26日 ... ☆943万円が交付される三栄建設は松井知事や維新の会と深い関係に 維新の会が
入居する大阪のビルのオーナー企業なのだ。同ビルにある「経済人・大阪維新の会」の
副会長は同社の青 ☆ 藤原工業梶i元請、吹田市、資本金3千万円、 ...


圧力? 松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数 ...
www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/671.html

2017年3月21日 ... 関連)○森友学園の建設を請け負っている藤原工業の下請けの田中造園土木の秋山
という代表が自殺した。 ... 松井知事と三栄建設)○「大阪維新の会」(日本維新の会)と
同じビルに事務所がある「経済人・大阪維新の会」の10年分の「収支 ...

藤原工業が塚本幼稚園を差し押さえしていた事が明らかになりました。また、藤原工業が維新の党に献金してた事も発覚しています。

更新日: 2017年03月22日

misukiruさん


◆維新の党に献金していた藤原工業


菅野完@noiehoie

フォローする

さて、皆さんに課題です。 森友学園の瑞穂の国小学校に大阪府が交付した、緑化事業の助成金 あの助成金を、森友学園と同時に獲得した企業が数社あります 課題1)その助成金を受けた企業をリストアップしてみましょう 課題2)維新の党本部のビルの持ち主企業を確認してみましょう

返信 リツイート いいね 2017.03.21 08:38

お気に入り詳細を見る


桜子@sakurako87

フォローする

@noiehoie 森友学園の他は三栄建設、大阪ガス都市開発、谷岡学園。 維新党本部は三栄長堀ビル、オーナーは三栄建設。三栄建設の取締役の 青山浩章は大阪維新の副会長。ズブズブやんけ

返信 リツイート いいね 2017.03.21 08:51

◆橋下徹の時に藤原工業に対する発注が急増


清水ただし@tadashishimizu


「森友学園」の小学校建設請負業者の藤原工業に対する大阪府からの工事発注。 橋下知事就任前→1件2.4億円 橋下知事就任後→7件22億円 府の公共事業の受注業者から献金を受けることの政治的・道義的責任を共産党の宮原府議は取り上げたたんだよ。公明&維新が議事録削除要求中←いまここ

返信 リツイート いいね 2017.03.22 17:56


◆藤原工業が塚本幼稚園を差し押さえ

藤原工業の社長は、NHKの取材に対し、「工事の代金10億円以上が回収できない見通しになっている」と話しています。

出典森友学園運営の幼稚園土地や建物を仮差し押さえ | NHKニュース

学校法人「森友学園」が大阪市で運営する幼稚園などの土地や建物が、裁判所の決定を受けて仮差し押さえされた

出典森友学園運営の幼稚園土地や建物を仮差し押さえ | NHKニュース


大阪吹田市の藤原工業で、工事の代金の支払いが滞っていることから、森友学園が所有する不動産を確保して回収に充てるための措置

出典森友学園運営の幼稚園土地や建物を仮差し押さえ | NHKニュース


◆緑化事業の助成金に不正?


森友学園以外にも緑化事業の助成金を獲得している企業があるのですが、その内の一社が維新の会の本部ビルに関与。

出典森友学園の建設会社が維新の会に献金!地下の産廃を担当した藤原工業!宮原府議「補助金まみれだ」|情報速報ドットコム

=====

闇は深い・・というより、全て暴露されてんじゃんかよ。

籠池氏側の反論として、3/16の卒園式時に保護者側に向けて発言した内容として、建設業者が、工事を中断せずに勝手に続けていた、という内容の発言がなされている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/514.html

[政治・選挙・NHK223] 橋下徹の時に藤原工業に対する発注が急増 :維新と橋下と森友学園建設業者藤原工業の関係性
◆橋下徹の時に藤原工業に対する発注が急増

https://twitter.com/cult_and_fraud/.../844773735735320576
清水ただし@tadashishimizu


「森友学園」の小学校建設請負業者の藤原工業に対する大阪府からの工事発注。 橋下知事就任前→1件2.4億円 橋下知事就任後→7件22億円 府の公共事業の受注業者から献金を受けることの政治的・道義的責任を共産党の宮原府議は取り上げたたんだよ。公明&維新が議事録削除要求中←いまここ

2017.03.22 17:56

=====
http://citizen-journal.link/moritomo7/
=====

森友学園と橋下の関係について

大阪維新の会の元代表・橋下徹との関係については、
森友学園の不祥事が明るみになりだした当初から噂されていた。


が、それに反論するかの様に、
橋下徹は自身のツイッターで森友学園の不正を
暴くかのような投稿をした。

(関連記事→森友学園に対する橋下徹の2月下旬の詳細)
http://citizen-journal.link/moritomo/

しかし、森友学園の不祥事が取りだたされる
切欠となった大阪府豊中市の国有地の格安購入の交渉は
2014年から行われていたという。


この時期は橋下徹が大阪府に目を光らせていた時期。

何故、この時点で何もしなかったのかを疑問に持つ人間がいるのだ。

森友学園と橋下の関係にある疑惑が・・・

森友学園が園児たちに対して行っている教育方針は、
所謂、右翼思想を押し付けているようなもの。


橋下徹は大阪府の公立の学校で【君が代斉唱】を
義務付けたことは、記憶に残っている方々も多いだろう。


どこか共通点が多いようにも思えることに加えて、
前述した2014年当時の状況からすると、何らかしらの関係があったのではないか?
と、思われても仕方がない。


そして、上西小百合議員が自身のツイッターで、
森友学園と橋下の関係を示唆するかの様なつぶやきをしている。

//
森友学園と橋下の関係のキーはツイッター?

私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。

行ったら異様だったので卑怯≠ネ私はブログにアップするのをやめました。

森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。

維新はいつもそんなもの。さすが自民党。

上西(うえにし)小百合 ? @uenishi_sayuri 2017年2月17日 21:51
//

森友学園に対しての情報発信は
橋下徹も上西小百合もツイッターをメインに使用している。


彼らのツイッターを定期的にチェックすることで、
未来が見えるのかも知れない。


橋下徹は森友学園との関係を疑われていることは
自覚があるようで、反論するかのような投稿をツイッターに投稿。

**
(森友学園)僕が規制緩和した後に実際に新規設置申請をやったのは森友だけだと言う。それが何か?それは現代段階での話だろ。今後、森友だけじゃなくあらゆる学校法人に平等にチャンスは開かれている。これまでの大阪の私学審議会と設置基準がおかしかったから是正しただけだ。

橋下徹 ? @t_ishin 2017年3月1日 19:59
**

最新の情報で明らかになっている
森友学園の理事長・籠池康博と鴻池祥肇の収賄疑惑の様な
ズブズブの関係が橋下徹との間にあったとは思えないが・・・。


が、上西小百合のツイッターのつぶやきは、
何を意味しているのかもまた気になるところだ。

おわりに

森友学園と橋下の関係について、
新情報などを加味してみたが、非常に関心をひくテーマである。


日本古来の様式美や思想を尊ぶ気持ちの根本は変わらない。


そういう意味で当時の橋下徹は
そういう意味で森友学園を認めていただけなのかも知れない。


しかし、その森友学園に様々が疑惑が浮上している現在、
上西小百合が暴露した過去が様々な憶測を呼ぶことになろうとは、
皮肉な話である。


=======
宮原たけしがんばってます|2017年
miyaharatakeshi.sakura.ne.jp/miya17ganba-1.html

私が示したのは2013年分の政治資金収支報告書で藤原工業は12月27日、日本維新
の会大阪府総支部(当時、橋下徹 ... て確認できる02年以降07年までに1件2億4000
万円、08年〜14年までの7年間に7件22億円の府発注工事を請け負っています。


大阪維新、献金をくれる業者に工事発注をしまくる糞 ... - ライブドアブログ
blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51924297.html

6 日前 ... 森友学園」の小学校建設請負業者の藤原工業に対する大阪府からの工事発注。 橋下
知事就任前→1件2.4億円 橋下知事就任後→7件22億円 府の公共事業の受注業者
から献金を受けることの政治的・道義的責任を共産党の宮原府議は ...


大阪維新、献金をくれる業者に工事発注をしまくる糞 ... - itest.2ch.net[公式]
itest.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1490206519/

2017年3月23日 ... 藤原工業は府がさかのぼって確認できる02年以降07年までに1件2億4000万円、08
年〜14年までの7年間に7件22億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が
知事に就任した08年以降受注額が急激に増えています。


森友事件【橋下徹も関与濃厚】籠池証人喚問以来、橋下が完全沈黙 ...
kimito39.seesaa.net/article/448434241.html

2017年3月27日 ... ツイッターは止まりコメントもなく.『Mr.サンデー』で決定的映像が?「瑞穂の國記念小
學院」建築を請け負った藤原工業が維新大阪府総支部に献金発覚!橋下氏が知事に
就任した08年以降、同社の大阪府発注工事が急激に増加!,脱原発・ ...

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森友学園“疑惑の人物”が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮 ...
www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/109.html

2017年3月8日 ... ... メールマガジンより. 森友学園“疑惑の人物”が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと
「新潮」が報道 麻生財務相への仲介依頼も ... そして、川田氏は橋下徹氏の後援会長の
親族に森友学園問題の口利き協力を働きかけたと書いているようです」. 「例の川田氏」
と .... どれだけ自民党がひどい運営を為そうとも^^. 連携して行く国家 ...

=====転載ここまで↑

何故あれほど、森友絡みの話が出て来た時に、安倍が不可思議なまでに「強く関わりを否定したか」については依然として不可解なままだ。つまり、あの発言から官邸側から各方面へ向けて「推して忖度せよ」と実質的な国からの政治的圧力、謂わば箝口令が布かれたわけだが、何も無いことにするつもりが、内心ひどく反応してしまったことで、以降、問題なくスルーできるはずの100万円寄付の問題がかえって疑惑を拡げることになってしまっているのだから、間違いなく「何も無いではすまされない」問題なのだろう。

あの時の状況とは一変して、籠池氏は8億の値引きで何ら説くもして居ない事がわかったはずである。
では新たな論点は、「誰がその浮いた8億で得をしているか」である。
もう一度捉え直して考えてみると、あの発言の不可解さの陰に在った真意が掴めるかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/516.html

[政治・選挙・NHK223] 「森友政治利権問題」を追及するならば避けては通れない「同和問題」 
いわゆる、「同和」問題である。
これを如何に解決するかは、今後の政治にただ任せておいて良いと云うものではない。
任せておいた事が原因で、こうした政治家の利権絡みで起こる、複雑な関係性によって闇に葬られる事件が多発し、そこでの収賄事件、殺人犯罪事件が絶えないのである。

われわれ国民自身が、その国民全体にとって何が「恒久的な平和」に繋がるのかを「理想の社会とはなにか」を如何にして理解していくかにかかっている。

人は過ちを抱えたまま生きるべきではない。
過ちに気付き、変わりたいと心からそう思うなら、それはいますぐに変わるべきである。
それを赦す社会、そして誰もがそのような暗部に突き落とされるべきではない。

まずは社会を変えなくてはならない。

われわれは互いに傷つけ合った過去の過ちを反省し、そこから変わらなくてはならない。
それによる嘆きを後世にいつまでも引きずらせるわけにはいかない。

ともにこの国土に終生、安寧に暮らす事を望むなら、それらを救うのが国である。人である。その心である。それが宗教の本質である。

人として心を磨き生きる事を望む者にとって、国籍、人種、肌の色等、差別意識は必要ない。

それらすべてを許容できるのが日本というブランドである。

われわれが目指すのは、そうした差異を互いにたたえ合い、足りないものを補い合う社会であり、多様性をもって互いのスキルを錬磨し合う場である。

ここに、国民主権を取り戻し、共に過去を洗い流し、新たな社会を築く同士として集まるすべての人間に敬意を評したい。

われわれは日本人である以前に、人間である。それは他国文化とて何ら変わりがない。

われわれがすべき事は率先してその人たる心の力を行使する事である。

BI施行、そして「中央銀行の政府、または国有化」が決まれば、互いに些細な額の利権争いに心を閉じて、争い合う必要などまったくなくなるのである。

そこにこそ垣根を越えて手を取り合う必要性が在るのだ。

この森友事件はそのきっかけにすぎない。これからがわれわれの真の力の見せ所である。
これら問題解決の為に自らの憎悪に歩み寄る勇気が必要である。
神聖な力を誰もが手にし、それを発揮する時代である。

これに異を唱えて煽り、争いを助長する事がなんら誰の為にもなら無い事ぐらいは、馬鹿でもわかることである。
そうしたことは、特定の利権をつくり出し、それを守る連中の為に行なわれている事であり、混乱を招き、争いを助長させるのは工作員のする事。まともな人間のする事ではない。

以下、これら問題の真相を突く話として理解してもらいたい。
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主犯「椿原泰夫」「籠池理事長」と 弁護士の懲戒請求書

https://www.youtube.com/watch?v=mEZvOdcwVXs5
34分 - アップロード元: JRPtelevision
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上記URLのJRPの動画内容を一部かいつまむと、森友問題で取沙汰された国有地はこの所謂「同和地区」に該当したとされている。

そして稲田の父はこの「同和」グループのボスであったとする。そしてそこに関わる政治家たち、松井、中山の父の代から、そして橋下もその関わりが深いとしている。

安倍はこの利権に近づいた。どうした思惑が絡んでいたかは知らないが、それでこの国益を不当に扱う問題が生まれた事は間違いが無い。

安倍晋三記念小学校を本気で考えていた節もある。

しかし、父・安倍晋太郎の代から親しい繋がりである「民団」が籠池の幼稚園を「ヘイト」と指定した事から、離れたという流れが推測される。

===「民団」

在日本大韓民国民団 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/在日本大韓民国民団
在日本大韓民国民団(ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん)は、日本に定住する在日
韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団(ざい
にっぽんだいかんみんこくいりゅうみんだん)。略称は「民団」(MINDAN、??)。民団紹介 - ニュース - 在日韓国商工会議所

===
法務省 www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html

同和問題とは,日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく
差別により,日本国民の一部の人々が長い間,経済的,社会的,文化的に低位の状態
を強いられ,日常生活の上で様々な差別を受けるなど,我が国固有の重大な人権問題
です
==↑==

以下は問題の本質を考える上で役立つと考える。
内容の文言は部分的にやや悪意による偏向性を感じるが、全体的に問題を示唆する部分のまとまりがあるため、敢えて転載した。

==↓
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/同和問題

同和問題(どうわもんだい)とは、現在では失効済みの同和対策事業特別措置法(昭和四十四年七月十日法律第六十号)の制定により、戦後の日本において作られたとされる同和地区に関係する諸問題のことである。この問題の拡大は部落解放同盟の先導で行われた。


起源:
同和問題の起源は、昭和時代に日本国政府によって作られた同和地区と呼ばれる被差別集落と同和地区出身者という被差別身分である。平成14年(2002年)に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことにより一般国民と平等になったが、現在においても特に地方行政など、社会的にはまだ根強い差別があるのが現状である。

このような被差別身分が作られた背景は、地方自治体が合法的に中央政府から公金を吸い上げるためである。なおかつ、公金を使用する過程に「アンタッチャブル」である被差別集落や被差別身分を存在させることで、後ろ暗い公金の使途を追求しようとするうるさい国民を遠ざける目的があった。具体的には、公金の使途を知ろうとすると必然的に同和地区や同和地区出身者が判ってしまうため「そのようなことを知ろうとするのは差別だ!」と言って説明を回避することができた。

自治体が行う事業は自治体の予算で行われることが原則であるが、同和対策事業特別措置法は事業が行われる場所を同和地区ということにしておけば、3分の2の予算を国が負担するという自治体にとっては夢のような法律であった。住宅地区改良法も同様の法律であるが、こちらは事業の詳細を記録して公開する義務があるため、地方公務員の後ろ暗い行為を隠せないという致命的な欠陥があり、そのため、各地に同和地区が乱立することとなった。

同和対策事業を実施するため、当時の総理府により同和地区とそこに住む同和地区出身者が調査され、各自治体では同和地区を把握するための部落地名総鑑や、同和地区出身者を管理するための世帯名簿、宗門人別改帳が作成され、ここに固定された身分制度が確立することになった。

また、同和対策事業は同和地区出身者により組織された非人小屋と呼ばれる組織や、穢多頭と呼ばれる同和地区出身者の代表者を通して行われた。これらの組織は、名目上は同和地区出身者の利益を守り、差別を撲滅することを目的としていたが、背後では役人とつながっており、自治体が浮かせた予算の一部をみかじめ料として受け取る見返りに、自治体が安全に予算を得るために、同和対策事業に異を唱える国民と、予算の支出を渋る中央政府の役人を吊るし上げる役割を担った。また、身に覚えのないのに自治体の都合で一方的に被差別身分とされた人々を買収して黙らせたり、洗脳するための事業にも相当の出費がかさんでしまったようである。


同和地区:
大阪市の外郭団体が作成した部落地名総鑑に記載された同和地区の一例。具体的な地名が観測できないのは不確定性原理による。
同和地区はとりあえず公共事業の予算を浮かせるために自治体が同和対策事業特別措置法の対象地域として指定した地区のことである。法律上は「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」とされているが、同和地区として指定されている地域が本当にそのような地域なのか自治体に確認しようとすると、自治体の職員にものすごい形相で怒られる。

同和地区の存在は自治体の条例や規則、要綱、予算書等から確認できるが、同和地区が存在するかどうかその自治体に問い合わせると、必ず係長級以上の職員が対応に出てきて、問い合わせの目的を根掘り葉掘り聞かれるのみで、絶対に質問に答えることはない。自分の住所や出生地が同和地区であるのか、同和地区か同和地区でないのかを判断する基準等を問い合わせても同様であるが、時々同和団体の講演などで関係者が場所を話すことがある。しかし、同和地区の場所を特定して具体的に地区に行われている施策などを公にしようとすると、自治体の職員に必死の形相で止められる。

このような現象のメカニズムは量子力学により科学的に説明可能である。すなわち、不確定性原理により同和地区に対する施策を確定すると位置を確定できなくなり、同和地区の位置を確定すると施策を確定できなくなるのである。

同和地区に対する施策は、税金が安くなったり、改良住宅と呼ばれる安価な公営住宅に入居できたり、学力に関係なく支給されてなおかつ返さなくてもよい奨学金等が確認されている。その他、同和地区に対する施策に関連するキーワードを含んだinurl:reiki 同和 施設 OR 集会所 OR 納骨堂 OR 改良住宅という文字列でググると、自治体のサイトに掲載された謎の住所一覧が出てくるが、同和地区の住所ではないことは明らかである。なぜなら、見えるということは、不確定性原理に反するからである。


同和地区出身者:
同和地区出身者とは自分が同和地区出身だと思い込んでいる人のことである。出生地が同和地区の人を指すと思われがちだが、実際はそうではない。同和地区出身者は、自治体の保有する宗門人別改帳に氏名を登録することにより、給付金が受けられたり、住民税や固定資産税が安くなる等の特典を受けられる。

同和地区出身者になる理由は様々である。幼少期に親から口伝で伝えられることもあるし、地方によっては学校で「あなたは同和地区出身者である」と暗示をかけられることもある。また、大人になってから同和団体の主催する同和地区見学会に参加したところ、その地域の住民から「あんたのところも同じですぜ」と言われ、そのために自分は同和地区出身者だと思うようになったという例もある。

また、自己暗示をかけることにより誰でも同和地区出身者になることが可能である。しかし宗門人別改帳に登録する場合、自治体によっては本当に同和地区出身者なのか確認を求められることがある。その場合は、既にこの世にいない直系親族を引き合いに出し「死んだおじいさんから、うちは差別された身分の家系だと聞いた」等と強行に主張することが重要である。かつての身分を引き合いに出すのは、自治体によっては江戸時代のある身分に属した家系であることが要件になっているためであるが、昭和43年(1968年)3月29日付け民事甲第777号通達により自治体は個人の過去の身分を調査することはできないため、うそをついても発覚することはない。戸籍に記載される出生地は文字通り出生した場所の住所であり、病院の住所が記載されることも多いため、同和地区出身という判断材料にされることはない。本籍地は自分と何のゆかりもない場所でも自由に移すことができるので、適当な同和地区に移しておけば同和地区出身っぽい要素が増え、役所を騙すのには効果的である。

また、逆に幼少期の暗示により同和地区出身者となった者も、80%は大人になれば暗示が解けるのが普通である。しかし、同和地区やその周辺に住んでいる場合、同和地区出身者を対象とした研修や啓発行事等への参加を暗黙のうちに強要(参加しないと地域から仲間はずれにされる、あるいは現状の優遇措置を止められる等)されることがある。

同和地区出身者をやめる場合は、同和対策の貸付金等を返済した後、保有個人情報利用停止申請書を自治体に提出することで宗門人別改帳から氏名を削除することができる。差別行為であるとか、自分だけ差別対象から逃れるのはずるいなどと言いがかりをつけられることがあるが、自治体に拒否する権限はないので、粛々と手続きを進めてもらうことが肝要である。

部落差別:
同和地区出身者に対する差別行為や人権侵害を部落差別という。以下のようなものがあげられる。

税務差別
大阪国税局において、同和団体に所属している経営者は税金を免除されるという、本来の支払い能力を無視して「同和である」というだけで課税されない悪質な差別事象が確認されている。

就学差別
四国学院大学では同和地区出身者に対する特別推薦枠があり、学習能力とは関係ない同和地区出身であることを入学のための評価基準とするという差別が存在する。これに関連して、京都市では支払い能力のあるなしにかかわらず、同和地区出身者か否かを評価基準として、返済の必要の無い奨学金が自動的に給付される差別行政がまかり通っている。

結婚差別
同和地区に住むと、同和地区と地区外の結婚がすすんでいるかを調査するために、本人および結婚相手が同和地区出身者であるかどうかを自治体に調査されることがある。そのため、結婚後に同和地区に住む場合は必ず同和地区出身者であるかどうかを明らかにしなければならないという人権侵害が行われている。

差別落書き
同和問題に関連するキーワードが含まれた落書き。単に「同和」とだけ書かれた物から同和対策事業を批判するものまで様々だが、全て差別落書きといわれる。同和教育と呼ばれる部落差別をなくすための教育に熱心な学校や職場のトイレにてよく発見される。

部落地名総鑑の存在が確認された例。

部落地名総鑑
同和地区や同和地区出身者を特定でき、部落差別に利用される文書の総称である。現存する物の多くは自治体や同和団体により作成されたものである。内容と存在が確認されたものでは、大阪市役所と大阪市同和事業促進協議会によって作成されたものが有名である。同和地区を抱える自治体の多くでは「同和」や「人権」という名前の付く部署に現在でも存在し、部落差別をする目的で日常的に使用されている。

えせ同和
同和地区出身者でもないのに、同和対策事業による利益のおこぼれに預かろうとする悪質な差別者のことである。えせ同和を防ぐために、同和地区出身者と自称する者から何かを求められたときは、必ずその人の氏名と住所を聞いて、住所地の自治体に本当にその人が同和地区出身者であるか、あるいは住所地が同和地区か電話で確認することが求められる。

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同和地区 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/同和地区

同和地区(どうわちく)とは、同和対策事業の対象となった地区である。総称であり包括的定義のない被差別部落(あるいは特殊部落)とは異なり、正式な行政用語である。同和対策事業は2002年(平成14年)で終了しているため、日本共産党を中心に旧同和地区という呼び方もされる。これに対し同和対策事業の対象とならなかった被差別部落は、未指定地区、もしくは未解放部落と呼ばれる。


全国の同和地区 - 同和地区(被差別部落)Wiki
https://同和地区.com/wiki/全国の同和地区

1 日前 ... 俗に全国の被差別部落の数は6000といわれるが、本田豊によるとこれは長吏系部落
のみの数であり、広島などの山窩系や茶筅系、島根などの鉢屋、熊本や福岡などの
山窩系や非人系部落を含めると1万近くにのぼるのではないかという。

====転載ここまで↑

同和と関わりの強い白山神社について

白山姫神社の祀神はキククリヒメノミコトであると存じ上げている。近代まで表の歴史認識上には現れず、政治的に隠されて来たとされる神のひとりである。かつて9/9は七夕に続く「菊と栗(聞くくり)の祝い日」であった。
これはアマテラス(幼名ウヒルキ)の産湯をとってはじめてその声を聞き取った(聞きくりした)産婆の神であったとホツマツタヱには綴られている。
確か、一宮は能登(石川県)であったと記憶する。

秦家だユダヤだと、混血した後の複雑化した歴史認識上での固有名詞づての争いや派閥など意味が無い。全て問題をつまびらかにしたのち一元に帰するのである。すべては光のもと、人和の国を求めてひとつに集う家族であった。知るべき真実、そして守り抜く真実はそれだけでいい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/535.html

[雑談・Story41] 関西大学文学部講師 上杉 聰 「部落史は変わった」:「士農工商」からもういちど教育と現行の社会的しくみを理解する
森友問題に正しく対処する上でそこと絡む同和問題を正しく理解する必要が出てくる。
過ちを隠すのではなく、それを認め、それを改めるときである。
=========
http://www.jinken-net.com/close-up/0508.html
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▲図1 使うべきでないピラミッド図式

▲図2 江戸時代の主要三身分の関係

関西大学文学部講師 上杉 聰
「部落史は変わった」

消えた「士農工商えた非人」


物知り顔に語られる言葉の一つに「士農工商えた非人」というものがあった。もし誰かが「部落問題ってナニ?」と質問などしようものなら、解説役に回る者が、「待っていました!」とばかりに、枕詞としてこの言葉を語り始めるのが常だった。

 学校の先生も、黒板に大きくピラミッド図式を、図1のように描き、威厳をもって子供たちに部落問題の話を始めたものだ。この言葉は、英語なら「ABC」にも当たる、部落問題の入り口だった。

 ところが、最近、様子が変わってきた。まず学校で使わなくなった。現在、中学校で使われている教科書を二種類掲載したが、いずれも、かつてのピラミッド図式はそこになく、代わりに円グラフがあるのみだ。

 そして本文に目を転じると、「士農工商えた非人」の文字はなく、代わりに「武士・百姓・町人」という三身分が書かれている。さらに、肝心の「えた」「ひにん」についても、かつて「士農工商」につづけて、民衆の「下」「最底辺」と書かれていたものが、百姓、町人とは「別に」「ほかに」などの言葉でつながれている。


進む研究が教科書へと反映

 古くから同和教育に力を入れてきた先生がたや、変化に敏感な行政の啓発担当者などは、とまどいと困惑を隠せない。「同和教育は、削られようとしているのか」「今さら教科書は何を言いたいのか」「どうして混乱など引き起こそうとするのか」と。

 だが、教科書から部落問題の記述が削られようとしているわけではない。全体としてみるとき、部落問題の記述は、むしろ量的に増えているといってよい。また、この変化は一時的なものでなく、ここ数年をかけて小学校から中学校、そして高校の教科書へとゆっくり広がってきたもので、決して一過性のものでもない。

 結論から言えば、教科書会社やその執筆者たちが、学校や啓発の現場からの疑問や要請に応え、現在おおかたの歴史研究者が到達している最新の見解へと、これらの教科書をゆるやかに近づけた結果であって、これからは、「士農工商えた非人」の言葉を使用しないで部落問題の解説をすることが要請される段階へと入りつつある、ということができる。

 たしかにこれは、多くの方々に、一時的なとまどいを感じさせることになるだろう。だが、そこを突破すれば、部落の歴史は、より大きな広がりと可能性を獲得することになる。今、「新しい部落史」の時代へと進みつつあることを知っていただければと思う。


「士農工商」への疑問

 まず、「士農工商」の部分に限って見てみよう。この言葉を初めて聞いたとき、「おや?」と思って、そのおかしさに気づかれた方も、かなりいらっしゃるのではなかろうか。

 たとえば先生が、「上見て暮らすな、下を見て暮らせと、権力者は身分を作った。武士が農民を見下し、農は工を、工は商を見下した」と説明され、さらにその下に部落があるとして、その名前が続けられた。ところが、教科書には別の所で、商人が大金持ちで登場してくる。農民も、水飲み百姓など、貧しい生活を余儀なくされた人々のいたことを描いている。

 「だからこそ、士農工商という身分を作って、年貢を取るため農民に優越感をもたせ、工商をその下に置いたのだ」とも語られた。たしかに、「士」が「農」を支配したのは間違いないだろう。「しかし、はたして農が工や商を支配しただろうか」……こういう疑問を抱いた優秀な生徒が確実にいたと思われる。だが、もしそれを質問してしまえば、先生は答えられないで、授業は壊れてしまうかもしれないと感じ、賢い生徒たちは、疑問を飲み込んで学校の授業を守ってきたのかも知れない。

 しかし、その無理がもたらす「ほころび」が、やがて学校現場に広がっていった。同和教育を熱心に進めれば進めるほど、子供たちが「士農工商えた非人」の語を使った差別遊びをすることになったのである。「俺は『殿様』。おまえは『農民』、おまえは『えた』」などと決めて、ジャンケンで身分を変えていくゲームなどである。先生の間には、「一所懸命、同和教育に努めた成果がこれなのか」と落胆し、疑問が生まれた。

 私なども、そうした疑問や悩み、どうしたらよいかなどの相談を、先生方からお受けした。当初私は、「子供たちの中に、もともと差別意識があります。同和教育によって、一時的にそれが刺激されることもあるでしょう。長い目で見て進めていきましょう」などとお答えすることもあった。

 だが、すくなくとも一回の授業で差別意識を喚起されたとするなら、その二倍の時間を使ってそれを克服しなければならなくなる。同和教育の授業が、もう一つの同和教育を必要とするなどというのは、もとの授業が、結果として差別をばらまいたことを意味しよう。その授業は、やはり失敗だったのだ。

中国の四字熟語の転用

 部落の歴史が学校の教科書に登場するようになったのは1970年代のことである。それから約20年かけて、こうした疑問は広がりつづけた。何らかの欠陥がそこに隠されていることに気づいた歴史研究者たちは、「士農工商」それ自体の問題点にさかのぼって追究することを始めた。その結果は、それが日本の身分制を正確に表すものでない、という結論だったのである。

 「士農工商」とは、今から3000年も前に使われていた古代中国の、「民」の職業を列挙した四字熟語にすぎなかった。本来は「民衆全体」「人間一般」を表す言葉として、すでに古代の日本にも輸入され、江戸時代の身分制を表すものとして生まれたり使われた言葉ではなかったのだ。

 「士」は「民」に含まれるというのは、奇異に感じられるかもしれない。だがそれは、私たちが「士」を「武士」と直結させる考え方に――「士農工商」を通して――あまりに慣れ親しんできたからにすぎない。弁護士や栄養士、学士、博士などの言葉が示すように、「士」の本来の意味は、役人や文化人を表す言葉だった(できれば『広辞苑』で「士」を引いてみられたい)。

 また、「工」という身分は、日本では独立して存在しておらず、住む場所で「農」か「商」へ分けられていたことがわかってきた。つまり、実態は三身分であること、さらに、それぞれは正式に「武士」「百姓」「町人」と呼ばれたこともはっきりしてきた。そして、それらの関係は、図2で示したように「百姓」「町人」が互いに平等で、ともに「武士」の支配を受けていたという、当たり前の事実を確認することになった。私たちは、大きな誤解をしていたことに気づいたのである。

差別用語としての「士農工商」

 いっぽう、江戸時代の儒学者のなかに、たしかに「士農工商」を、現代の私たちが最近まで使ってきたような意味で使用していた例もあったことが発見された。つまり、現実は図2のような身分制であったものを、あえて図1のように表す江戸時代の学者が確かにいたのである。

 その理由は、私たちが学校で聞いたように、「農民に優越感をもたせるために、工商をその下に置いた」のだった。ただしそれは、あくまで頭の中だけのことである。つまり、「士農工商」とは、図2の現実を覆い隠すための「虚偽」意識なのであり、たんなるイデオロギーであったことがはっきりしてきた。

 しかし、その「虚偽」意識とは、人をランク付けするものであり、人の価値に序列を付けようとするものに他ならない。それを言い換えるならば、「差別用語」である。学校の先生は、「士農工商……」と語るたびに、子供たちに、江戸時代の儒者の差別意識を植え付けていたことになる。差別遊びが起こる必然性は、ここにあったのだ。

 教科書が「士農工商」をやめて、主要な三身分を書くようになった理由は、それが歴史の現実に合わないことが判明したことを第一に挙げることができるが、それに加え、この言葉が差別用語として使われることがあることに、教科書の執筆者たちが、ようやく気づいたからにほかならない。

部落差別に特有の性格とは

 部落を「下」「最底辺」などとする記述は、なぜ消えたのだろうか。
その第一は、部落差別と経済的な貧しさとが、必ずしも直結しないことが浮き彫りになってきたからである。かつて、貧しさの極致には、奴隷がいたし、彼らは人身売買もされた。しかし、部落の人々が奴隷として売り買いされた例は見あたらないのだ。むしろ、時には奴隷を持つ部落の人々さえいて、裕福な生活をしていた場合もあることがはっきりしてきた。(本誌二六号あるいはホームページ「ひろげよう人権」の『人権のひろば』(2002年)を参照)

そして第二に、部落の人々が従事した芸能や皮革産業、警察などの仕事の実態が明らかになるにしたがい、それをマイナス・イメージだけでとらえることは不可能になったことも大きい。とくに能や日本庭園、皮革産業などへの寄与は特筆されるべきもので、これを「下」や「最底辺」などで表すことはできなくなった。
第三には、ここ約三十年間にわたり、同和対策事業として部落の環境や住宅を改善する施策が実施されたことも大きい。目の前で部落の「低位」性が、大きく払拭されていったからである。にもかかわらず、部落差別はなぜ今も存続しつづけているのか、という疑問が広範に起こってきた。部落差別は「低位」性と同じではないことが浮かび上がってきたのである。

現代へとつながる「排除」の差別

 こうして、部落差別に特有の性格として、「外」や「穢れ」などの意識がからみつくという事実、あるいは差別の実態に、居住地の「隔離」などが普遍的にみられる事実から改めて出発し、部落を「最底辺」に代わる別のはんちゅう範疇でとらえようとする試みが繰り広げられてきた。
 かつて一般の人々は、部落の人々に対し、交際しない、同席しない、食事を共にしない、家に入れない、接触しない、無視する、仲間はずれにするなどの差別をおこなってきた。こうした差別の延長に、現在も、結婚しない、就職させないなど、重大な人権侵害が続いていると考えられる。
 これを、たとえば私などは、「排除」の差別(奴隷は「所有」の差別)としてまとめ、部落の在り方を「社会外」と表し、そうした観点から部落史の再構築を試みつづけてきた。教科書が「別に」「ほかに」と書き始めているのは、そうした研究などが反映したものである。
 部落史は今、新しい領域へと足を踏み入れつつある。差別によって曇った眼をぬぐい、きれいにし、改めて本当の部落の姿は何かと、歴史と現実をみつめ直し、より正確な認識に立脚して差別克服の道へと再出発しようとする試みなのである。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/508.html

[政治・選挙・NHK223] (現場から告発)元経産省職員「飯塚盛康」氏が昭恵夫人・菅官房長官に対し「腸(はらわた)が煮えくり返る思い」
※この数日前の飯塚氏のFBコメントに対して、昭恵夫人からコメントの返信があったらしい。
ネット上にあがったらどなたか補完して欲しい。


=========転載ここから↓

http://blogos.com/article/215863/

【現場から告発】たったひとりの国家公務員(昭恵氏付職員)に森友事件の全責任負わせる卑劣な安倍政権


 すでに以下の3つのエントリーで、森友事件の背景には、安倍政権による国家行政の私物化があることを指摘してきました。

◆各省大臣の秘書は1人で「私人」の安倍昭恵氏には秘書5人=国家公務員を首相のプライベートコマンド(私兵)化する官邸の官僚支配がまねいた森友学園問題

◆安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権=安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の4年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに1億円以上

◆森友事件の影の主役は内閣人事局=霞が関キャリア官僚は「安倍政権の奉仕者」で縁故・腐敗・汚職・大統領暗殺まねいた200年前のアメリカ猟官制時代と同じ

 ジャーナリストのまさのあつこさんによる「安倍内閣総理大臣夫人付FAX「個人で保有」:行政文書の定義逃れには無理がある」は鋭い指摘だと思います。この点にかかわって、私たちの仲間(全経済産業労働組合の飯塚盛康さんと全労働大阪基準支部)が国家公務員の現場の実態を踏まえて、昭恵氏付職員個人では不可能であることを指摘していますので紹介します。

==↓===飯塚氏FBから

▼全経済産業労働組合の飯塚盛康さんのフェイスブックでの指摘その1(※本人に了承を得ての転載です)
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 今、昭恵夫人付きの谷査恵子さんが財務省に問い合わせたこと自体が、財務省に忖度あるいは圧力になったのではないかと問題になっています。

 政府は籠池氏が昭恵夫人の携帯の留守電に入れた要件に基づいて、谷さんが動いたのではなく、籠池氏から直接谷さんに郵送された内容に基づいて、谷さん個人が動いたと言っています。

 留守電の内容だろうが、郵送の内容だろうが、課長補佐クラスの谷さんは、昭恵夫人と内閣官房のそれなりの役職に、財務省への質問内容と回答について、相談報告しているはずです。なぜなら、それは国家公務員としての最低のルールだからです。

 一方、財務省も昭恵夫人付きの谷さんから、質問があったから答えているわけで、一私人の質問に来年度の予算措置まで言うわけがありません。

 この財務省の回答も同様に室長個人のものではありません。

 一般的に役所は政治家とその秘書からの問い合わせについては、〇政(まるせい)案件と言って、その問い合わせ内容と回答について、かなり上に報告しているはずです。

 この案件も、総理大臣夫人秘書からのものですから、財務省の上の方も知っているはずです。

 もし、谷さんと財務省の室長との個人でのものだとしたら、まだ予算措置する段階のものを室長は一私人に漏らし、それを知った谷さんが一私人である昭恵夫人に報告し、籠池氏に教えたことになります。

 財務省の室長と谷さんは守秘義務違反、国家公務員法違反になりますよ。

 昭恵夫人のfacebookに夫人と一緒に写る谷さんの写真があります。3年間の昭恵夫人秘書という役職から経産省に戻る谷さんの送別会で昭恵夫人と一緒に写っている谷さんは、涙を浮かべているように見えます。

 3年間、昭恵夫人のために仕事をしてきた谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、元経産省の職員として腸が煮えくり返る思いです。

===↑
▼全経済産業労働組合の飯塚盛康さんのフェイスブックでの指摘その2(※本人に了承を得ての転載です)
===↓

 谷さんのFAXは個人がやったことで昭恵夫人は知らないということになっています。このFAXですが、政府も提出しましたね。

 では、このFAXの原本はどこにあったのかを考えてみます。

◆谷さんから提供された。
 はじめに谷さんが個人のPCやUSBに入っていたものを提供したのかを考えます。

 ここは、私がいた省庁からの推測になりますが、内閣官房も同じかそれ以上のセキュリティになっていると思います。

 役所で使うPCは情報が流出しないようにシンクライアントPCか、少なくとも役所が貸し出すPW付きのUSBだけが使用できるだけで、外部の記憶装置(USBや外付けHDD、DVD)は使用することはできません。

 もし、谷さんが個人的にその原本を持ち出そうとしたら、メールに添付して、個人のメールアドレスに送るしかないと思いますが、あの時、このFAXが問題になるとは思っていないので、この原本だけを持ち出すことは、考えられません。

 持ち出すとしたら、勤務した3年間で作成した書類全部を持ち出しているはずですが、そんなバカなことをする人はいないと思います。

◆内閣官房のサーバーに保存されていた
 以上のことから、谷さんから個人的に提供されたとは考えられないので、内閣官房のサーバにある文書フォルダに入っていたと考えられます。

 それでは、その文書フォルダに個人的な文書を保存するのかという問題ですが、例えば同期会の案内文書などを保存することがあるかもしれませんが、少なくとも異動する時には削除するでしょう。

 それでは、内閣官房の時に使用していたpcのドキュメントフォルダに保存したものなのか?谷さんが使っていたPCは異動した時にPCを管理する部署に返還して、そこが初期化して他の人に貸すので、pcのフォルダにはありません。

◆なぜ内閣官房のサーバーに保存されていたのか
 谷さんは「個人」で作った文書ではなく、業務で作成した書類と考えたからサーバーに保存していたのです。

 それを、同期会や懇親会の案内と同じ「個人文書」にして、谷さんに責任を負わせようとする政府や自民党は本当にひどいと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/553.html

[政治・選挙・NHK223] 今村激昂大臣「自主避難は本人(自己)の責任」発言撤回せず=「国の責任認めず」「感情的になったことのみ謝罪」
#今村復興大臣 - Twitter Search
https://twitter.com/search?q=%23今村復興大臣

==記者会見文字書き起こしここから↓==

自主避難者の住宅支援が切られた。
自主避難者らが提出した8万7000の署名の内容については確認をしたか、まだしてない、などのやりとり。

西中記者は「福島県に全部任せるというのが今の自主非難の問題に合わないのではないか。」
「国が子ども被災者支援法に基づいて政策を立て直す必要があるのではないか」等と質問。

※5分ごろから書き起こし(動画等あればその前段の5分間も大事な問題が語られているが割愛)

西中誠一郎氏「帰れないから避難生活を続けなくてはいけない。それは国が責任をとるべきではないでしょうか?」

今村復興相「だから、国はいろんな形で対応してるじゃないですか。現に帰ってる人もいるじゃないですか。」

西中「自己責任ですか? 自己責任だとお考えですか?」

今村「それはそうだと思いますよ」

西中「あ、そうですか。わかりました」

今村「そういう一応の線引きをして、ルールに則って、これまでしてきたわけですから、そこの経過はわかってもらわなければならない。だからそれは、さっきあなたが言ったように裁判でもなんでもやればいいんじゃないんですか。やったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねと言った。でも現実問題、補償の金額だってご存知の通りの状況でしょう?そこはね、ある程度、大災害が起きた後の対応として国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、足りないと云うのであれば、今言ったように、福島県の一番身近に寄り添う人を中心に、国が支援をするというしくみでやっていきます。」

西中「自主避難の人にはお金が出ていません」

今村「まってください。あなたはいったいどういう意味でそんな事を言ってるかわからないけど、ここは論争の場ではありませんから!ま、ま、後できてください」

西中「責任もって回答して下さい」

今村「責任もってしてるじゃないか!なんて君は無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ!」

西中「そうです」

今村「何が無責任だと言うんだよ!(机を叩く)撤回しなさい!(西中氏を指差す)」

西中「撤回しません!」

今村「しなさい!出て行きなさい!もう二度と来ないで下さい あなたは!」

  (国旗に一礼して退出しようとする)

西中「これはちゃんと記述に残して下さい」

今村「どーぞ。そんな、人を誹謗誹謗するようなことはゆるさんよ!絶対!」

西中「避難者を困らせているのはあなたです」
 
今中 (退出しながら)「うるさい!!」

西中「路頭に迷わさないで下さい!」

====↑文字書き起こしここまで=====

toptwitter.com/ja/今村復興相 最終更新日:2017年04月05日

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Popular tweets tagged with 今村復興相:

kumesenn @kumech?? 4月4日の報ステで今村復興相の大暴言会見。フリーの西中誠一郎さんによる怒涛の追及が、無責任大臣の本音、すなわち安倍政権の棄民政策の本質を見事にあぶり出した。

tomo san #日本土人 @cnvvlty?? 4月4日の報ステで今村復興相の大暴言会見。改めて見ると、フリーの西中誠一郎さんの鋭い追及は素晴らしい。ジャーナリストとは本来こういう仕事をする人のことを言う。

ライブドアニュース @livedoornews??【愛用】激昂の今村復興相、ネットは「エヴァのネクタイ」に注目
news.livedoor.com

「ガイナックス」のオフィスが福島県にもあることから、大臣が福島を訪問した時にプレゼントされた“思い出の品”なのだという。

岩上安身 @iwakamiyasumi??今村復興相は、午後、感情的になったことのみ謝罪。しかし国の責任は認めず、自主避難者は自己責任という発言は撤回せず。これほどまでに個々の大臣が酷い内閣って、戦前戦後を通じて存在しただろうか? 今村復興相の辞任と安部内閣の退陣を求める。

志位和夫 @shiikazuo??「今村復興相『出て行きなさい』 記者に激高し謝罪」。
原発事故の自主避難者への支援が打ち切りになることについて、「自己責任」だと言い放った復興大臣。「無責任ではないか」と質問されると「出ていきなさい」と激高。あまりに酷い。許せない。

STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 @kamezuki??今村復興相 記者に激高し謝罪 2017年4月4日
安倍内閣は、安倍晋三を news.yahoo.co.jp はじめ、菅義偉、麻生太郎、稲田朋美といい、国民を馬鹿にしてるんだよ。
あれだけ好き放題しても殆ど支持率も下がらないし、辞任しなくてよいしな。奴らを助長するだけ

brib @brib09??これは本当に酷い。激高したことだけでなく、国の姿勢を問う質問に対して「人を中傷誹謗するようなことを許さんよ絶対」と、「俺のプライド」を最優先している姿が酷い。
『今村復興相が激高「出て行きなさい」後に陳謝』

鈴木昌司 @papakoman??今村復興相、記者への「出て行きなさい」発言は謝罪したというが、自主避難は自己責任という考えは変えず、「何かあったら訴訟したらどうか」との発言も撤回しない。この方はつい先日、「ふるさとを捨てるのは簡単だが…」と述べた。原発事故とその被害をなにも理解しない大臣に、復興相の資格はない。

植草一秀 @uekusa_kazuhide??今村復興相、福島県からの自主避難者が帰れないのは「自己責任だ」「裁判でもなんでもやればいい」と吐き捨て、最後は記者を恫喝して勝手に退場。こんなヤツが大臣をやってるのが自民党。本当に醜悪だな。
自主避難は「自己責任」〜復興大臣明言

おのの @8828604O??復興相が激昂するような事態を招いた記者の資質をメディアはもっと問題視してほしい
今村雅弘復興相「出て行きなさい」と記者にキレる 自主避難は「本人の責任」とも huffingtonpost.jp

そこはかとなく @sokohaka_tonaku??記者よりも政治家になればいいと思う >>>>> 今村復興相「うるさい」激高、質問打ち切り退出 : 読売新聞

戸谷真理子 @irukatodouro??今村復興相の(撤回しろ二度とくるなの)ブチ切れ会見に「質問したのはフリーの記者だ」と例の界隈が大騒ぎ。失笑ですね。フリーで何が悪いのか。海外だったらこれが普通でしょ。普段は記者クラブでお抱えメディアの記者ばかり入れて無難な質問しかさせないから何も起こらないだけでしょ。

オオクマリョウ @okuma_ryo??今村復興相は、記者を怒鳴りつけた後、きちんと日の丸(だと思う。画面の左にある何か)にアタマを下げて、その後にまた記者を指差して怒鳴ってから退場している。なんというのか、人間に対する礼儀は踏み外しても、権威への服従のマナーを失っていないところに本物の奴隷根性を見た。感動した。

織部佳積☆No Nukes&No War @oribesgarden??自主避難は自己責任と切り捨てた今村復興相。あれほどの事故でも自己責任…。国から、ほとんどの事が自己責任と切り捨てられる社会は近くまで来ている。

酒井俊朗 @toshi_warp?? 本日、逆切れしてしまった今村大臣は東電の株主。念のため。
今村復興相、東電株8000株保有 職務への影響「ない」  :日本経済新聞 nikkei.com

南海ホークスもしくは南海鷹彦 @nankai_hawks_46?? 今村復興相、東京電力や九州電力の株を保有って、完全にズブズブの利益相反じゃん。それで思わず「うるさい!」って叫んだのか(笑)。これじゃ「住民のため」ではなく「今村のための復興」になるのは当たり前。安倍政権、完全に腐ってるわ。

小川 洋 @OgawaHiroshi_?? 今村雅弘復興相「出て行きなさい」と記者にキレる 自主避難は「本人の責任」とも
男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。 huffingtonpost.jp

Azalea @Azalea_Candy??なんだ、きのうの今村復興相をキレさせたのは、やっぱり大手メディア所属の記者じゃなかったのか。記者会見にはクラブ外の人を入れてもいいと思うけど、あえて政治家を挑発するような活動家みたいな自称ジャーナリストも紛れ込んでくるから、どこまで会見の場をオープンにするべきか悩ましいな。

Katajikenai . @katajikenai1??権力が腐りきってる証拠。
以前にも稲田大臣が防衛関連株を大量保有してインサイダーかって記事になっていたけど、また出たよ。日本の大臣は、自分のカネ儲けしか考えてないことが良くわかるよwキレキレだね、今村復興相w

織部佳積☆No Nukes&No War @oribesgarden??今村復興相が、原発事故で帰れない自主避難者について「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でもなんでもやれば」と発言。記者団に「感情的になったのはおわびする」としたが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回せず(朝日新聞4月5日)

佐藤幸雄 @yukio_satoh??今村復興相 記者に激高し謝罪 2017年4月4日
どこの記者か分らないが news.yahoo.co.jp 、大臣の「二度と来るな!」「帰れ!」の恫喝に、「帰りません?」と最後まで食い下がった記者さんに拍手。今でも、政権に立ち向かえる気骨ある記者がいることが嬉しい。

むしろ株ぶち上げやんな?(?????)?

さかふじ%心機一転、七転八倒 @sakafuji??今村復興相に食い下がって質問を続けた記者に感動。日頃日本の記者は安倍怖さに聞くべき事も聞かずにおとなしくしているのが普通。が、彼には勇気があった。トランプに食い下がるNYTの記者のようだった。彼が福島の被災者の気持ちを十分理解しているからこそ勇気が持てたのだ。この記者は表彰もの。

哲学的ゾンビ @deadcatbouncepn??今村復興相が「エヴァンゲリオン」ネクタイ なんで締めてるのか? 本人に聞いた j-cast.com @jcast_newsより

織部佳積☆No Nukes&No War @oribesgarden??「辛くても帰ってる人もいるじゃないですか。(帰らないのは)自己責任でしょう」という趣旨の今村復興相の発言。国家や組織体の維持のみ重視しそこで暮らす個々の人間の事情を慮る能力も想像力も根本的に欠けている。復古国家主義者の特徴。まさに安倍政権ならではの人物である。

かーん @khannic??今村復興相がジャーナリストにブチギレ「うるさい」「出て行きなさい」 → 批判殺到 → 記者の正体が判明して一転… blog.esuteru.com 反日記者が嘘を10回以上連呼して記者会見を邪魔してたのか。それは退場に値する。それを捏造する朝日新聞は潰れた方がいい。

cowboy @hirosfrogs??自主避難が自己責任な訳ないだろ。帰れない事に対し行政が責任持てないなら、お前ら何のためにいるんだよ。すぐ辞めろ。
今村雅弘復興相「出て行きなさい」と記者にキレる 自主避難は「本人の責任」とも # より

===========
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/598.html

[政治・選挙・NHK223] 「私は福島から自主避難して6年経ちます。 正直、福島県には戻りたくても戻れません...」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12172605777

ID非公開さん
2017/4/506:01:58


私は福島から自主避難して6年経ちます。
正直、福島県には戻りたくても戻れません。
安全性は私が生きている限りあり得ないとわかっています。

なのにもかかわらず今村雅弘復興大臣の発言は、人間性に欠けます。
これの放送を公に公開した記者たちの勇気ある行動は立派です。

発言撤回というのは、あくまでも政治家としての椅子にすがるために言い訳のようですね。
このような方はすぐにでも政治家を辞めていただきたいですが、みなさんどうですか?

それとも今村大臣はこのまま政治家として続けていいのでしょうか?


自主避難についてですが、国から全く支援金はうけておりません。6年ですのでかなりの金額です。私のようなは避難者の9割は完全自腹です。貧しいものは避難さえできず、放射能のせいで被爆しています。
また支援を受けられるのは引越し費用全額ではなく、賃貸アパートなどの敷金+家賃1か月分。
義援金の4,400億円は被災者にわたったと信じ募金をしたかには申し訳ありませんが、一切なしです。
一部の家庭には100万ほどあったかもしれませんが、全体の1%でしょう。
独自に福島・宮城・岩手・青森を調査してた結果です。
これが今の日本の国の方針なんですよ。世界中の歴史の教科書には、日本の国の批評ばかり書かれる。
今回の今村大臣の教養に欠ける発言は、TIMEにも載るでしょう。
本当に日本人としてもはずかしいです。
政治家どころか、国システム全部を変えてほしい。

回答されているみなさんありがとうございます。 長文をよんでいただき感謝いたします。


回答

1〜4件/4件中

nihonnosinpanさん

2017/4/507:38:49

ここにも官房機密費で雇われてる安倍ネット部隊が来てるね。
安倍が答弁で苦しくなった時にバカだから必ず質問と関係の
無い民主党政権批判をするでしょう。バカ親分の子分もバカ
なんですよ。
安倍は表向き「震災被害者に寄り添って」とか言ってますが
閣議では「被災者の連中は国に集るハエだ」と言ってるそう
です。福島県民の安倍政権支持率が全国最低クラスだと知った
時には「世話してやってるのに奴らはクズだ。もう自己責任で
やればいい」と激高したらしいです。
今村が激高したのは「俺は安倍総理の意向通りにやってるんだよ」
と言いたいが、言えば政界から抹殺されるので我慢してるのに
その裏事情をよく知る記者が執拗に突っ込んできたからです。


nihonnosinpanさん

2017/04/0508:41:41

税金を自分の思うように使って天下り先を増やしたい
官僚にとっては被災地域に予算を取られるのを一刻も
早く止めたいので、安倍に「被災者は身勝手で傲慢な
恩知らずだ」という進言を繰り返して、そのイメージ
戦略に安倍がまんまとハメられているからです。
頭脳明晰な官僚にとっては、バカな安倍を操る事など
赤子の手を捻るより簡単な事なんでしょうね。
ほんとにこの国の中枢は腐り切ってますよ。


te571844さん

2017/4/507:05:50

起訴しても勝てないんですよね、日本の上級審は国側だから最終的に負けます、我が国はアメリカとは違い三権分立が仕事をしていません。

其れに日本の大臣は適材適所ではなく、順送りで交代制です、だから大臣になる者がズラッと待っている状態でだとテレビでやっていましたね。大臣なんて所詮はそんなモノなんですよ、そして自分は大臣で偉いんだとは思っている。

民主党政権時代でも復興担当の大臣が、先ずはお前たちでやれ、そうしないと何もやってやらねえぞ、と知事相手に言っていましたよね、まぁ大臣なんてそんなモンですよ、期待しない方がいいですよ。


taka84yuki50さん

2017/4/506:30:48

今村雅弘は、復興大臣として不適切?(° ?° )????

速攻辞めるべきです。

謝罪は、大臣の地位に居座りたいからしただけで、発言の撤回もしていないのだから( `皿´)?

裁判所も国の責任を認めているというのに…
理解できないのは、馬鹿なのか!?

それにつけても…第二次安倍内閣になってから、首相が海外諸国にバラ撒いた総額…なんと100兆円???

他国にはバラ撒けて、自国の行き場のない自主避難者の支援を打ち切りって…

この国は、何の為にあるの〜!?
教えて欲しいわぁ〜
?( ● ?● 。 )?

taka84yuki50さん

2017/04/0508:35:08

御気の毒です。
てっきり、3月までは国の支援を受けていたのだと思っていました!

今の政府は本当に最低だと改めて思います。

義援金も安倍のポケットに入れてしまったのでしょう!!
本当に戦後最悪の内閣府です…?


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/599.html

[政治・選挙・NHK223] 今村雅弘復興大臣が記者会見で激昂  松尾貴史が痛烈に批判「すべてが下衆」 
今村雅弘復興大臣が記者会見で激昂 松尾貴史が痛烈に批判
http://news.livedoor.com/article/detail/12893749/

松尾貴史が4日、会見で激昂した今村雅弘復興大臣を批判した
「復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません」とツイート
謝罪の際に「薄笑い」を浮かべていたとし「すべてが下衆」と述べた

◆今村大臣を批判する松尾貴史

松尾 貴史
@Kitsch_Matsuo

今村復興大臣は、今日の会見を見る限り、馬鹿丸出しです。
もちろん、復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません。

感情的になった、という事だけを詫びても意味がありません。そして、謝罪の時の、薄笑い。すべてが下衆です。 


今村雅弘復興大臣が記者会見で激昂 松尾貴史が痛烈に批判

2017年4月5日 10時37分

4日、俳優の松尾貴史が自身のTwitterアカウント上で、記者会見で激昂した今村雅弘復興大臣を痛烈に批判した。

今村大臣は4日の記者会見で質問に激昂し、「出て行きなさい!」「もう二度と来ないでください!」「うるさい!」などと発言。菅官房長官から適切な対応を求められた後に謝罪していた。

松尾はこの会見を「馬鹿丸出し」だとバッサリ。そして「復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません」と断じた。

また、謝罪についても批判的に言及し「感情的になった、という事だけを詫びても意味がありません」と指摘。謝罪の際に「薄笑い」を浮かべていたとし「すべてが下衆」だと嫌悪感をあらわにした。
今村復興大臣は、今日の会見を見る限り、馬鹿丸出しです。
もちろん、復興を担当する資格も、意識も、矜持も、能力も、ありません。

感情的になった、という事だけを詫びても意味がありません。そして、謝罪の時の、薄笑い。すべてが下衆です。

― 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2017年4月4日

【関連記事】
・今村雅弘復興相 東日本大震災の自主避難者に「故郷を捨てるのは簡単」
http://news.livedoor.com/article/detail/12786736/
・松尾貴史が「私的執念の最高権力者」に呆れ 首相の会見打ち切りを批判か
http://news.livedoor.com/article/detail/12783878/
・松尾貴史が喪中はがきに持論を展開 「儲けようとしてる運動ちゃうかな?」
http://news.livedoor.com/article/detail/12366900/
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/601.html

[政治・選挙・NHK223] スッパ抜き!松野博一文科相の秘書が無銭飲食していた!(1)新橋のスナックに飲みに来た4人組が…
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-76348/

タグ:菅家一郎 白石徹 松野博一
2017年03月04日 17時55分 アサ芸プラス


スッパ抜き!松野博一文科相の秘書が無銭飲食していた!(1)新橋のスナックに飲みに来た4人組が…


 文部科学省の組織的な天下り斡旋問題で追及を受ける松野博一文科相(54)に、新たな問題が発覚した。秘書が「無銭飲食騒動」を起こし、店とトラブルになっていたのである。その一部始終を追うと──。

「4人はスクッと立ち上がると、コートを手に持ったまま急いでカバンを取り、無言のまま脱兎のごとく逃げていきましたよ」

 憤懣やるかたない様子でこう語るのは、東京・新橋のスナック「Y」のママ。雑居ビルの地下にあるこの店に「4人」がやって来たのは、昨年12月21日のことだった。

「夜11時頃だったと思います。男性3人、女性1人が一見で入ってきた。女性は店にいた常連客の1人と顔見知りだったようで、挨拶をしていました。そういえば、直前に(常連客が)電話していたけど、その女性とだったのかもしれない。ボトル制であることを説明するとウイスキーにする、と。4人はカウンター後ろのソファ席に座り、水割りを作ったら、飲むや歌うや、ドンチャン騒ぎ。1時間ほどたって、男性2人が名刺を差し出しました」

 名刺の主は松野文科相の秘書・T氏と、白石徹衆院議員(60)の秘書・S氏。ちなみに、常連客のA氏と顔見知りらしき女性は、菅家一郎衆院議員(61)の秘書・M氏だった。やがて時間は経過し、ママは営業終了をアナウンスする。

「さんざん飲んで、おつまみもいろいろ出しました。それで『お会計、お願いします。皆さん、もう終わりますから』と言って、お勘定を書いた伝票を出したんです」(ママ)

 その直後に展開されたのが、冒頭の「逃走シーン」だという。ママが続ける。

「1人目がドアを開けて出ようとしたところで再度、『お会計、お願いします!』と大声で言いましたよ。でも、4人はそれを無視して階段を駆け上がっていってしまった。慌ててカウンターから出て追いかけ、外へ出たけど、もう姿が見えなかったですね」

 残されたのは、T氏の名前が書かれたキープボトルのみ。そしてこのあと、事態は第二の展開を見せる。数日後、くだんの常連客のA氏が「Y」に立ち寄った際、こう言ったという。

「あの女性(M氏)とは1、2回しか飲んだことがない。でも(顔見知りの)責任を感じるから、立て替える」

 そしてママに、4人が支払うはずだった代金2万7500円を渡している。

「Aさんに領収書を渡すと、携帯電話のカメラでそれを撮影して、その場で女性(M氏)に送信して返済を促していました。女性は他の3人からも集金して返す意思を見せたようですけど、そのあとは何の連絡もなかった」(ママ)

 そのまま年が明け、再びA氏は「Y」へ飲みに来た。ママによれば、

「Aさんは『あれから何の音さたもない。電話してもメールしてもナシのつぶてだ。あの女はバカにしている』と怒っていました」

 1月27日になって、「Y」の別の常連客がママとA氏を助太刀すべく松野氏の事務所に連絡を取り、あらためて返済を促した。すると即日、松野氏の別の秘書からA氏に「会って弁償したい」と連絡があったという。

=============

スッパ抜き!松野博一文科相の秘書が無銭飲食していた!(2)おごってもらえるつもりだった?
2017.03.05 17:55 アサ芸プラス


週刊アサヒ芸能 2017年 3/9号

スッパ抜き!松野博一文科相の秘書が無銭飲食していた!(2)おごってもらえるつもりだった?


 2月1日夕方、松野氏サイドに永田町のとあるビルの一室に呼ばれたA氏は、ようやく立て替え金を受け取ると、その足でスナック「Y」へ。そこにT氏、松野氏の別の秘書も同行した。T氏らはママに菓子折を差し出すと、「今回は迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪し、立ち去った。A氏はそのままカウンター席で飲み始めると、返金時の状況をママに「怖かった」と、次のように打ち明けている。

「こちらが借金したわけでもない。向こうが返しに来るのが筋なのに、知らない場所に呼びつけられた。部屋に入ると弁護士3人の他に(秘書ら)全部で7、8人いて、書記役がやり取りを記録。弁護士が『あなたはどうしてほしいんですか』と尋問のように聞いてきた。『何で知らない人(T氏やS氏のことを指す)の分を僕が払わなきゃいけないのか。立て替えた分を返してほしいだけです』と言うと、封筒に入った2万7500円を渡された」

 A氏が迷惑料でも請求すると思ったのだろうか。

 実はこの「無銭飲食」騒動には、意外な「抜け穴」がある。法律事務所リーガルカウンセラーズの笹瀬健児弁護士が解説する。

「当初から支払う意思がないのにそれがあるかのように装い、注文すれば、この時点で詐欺罪の実行行為があり、料理が出された段階で既遂になります。当初は支払う意思があり注文したが、そのあと、支払い意思がなくなり、食後にそのまま逃げた場合は、注文行為には詐欺罪の実行行為性がなく、そのあとに代金債務を免れる意思を生じてから逃げたことになります。これは利益窃盗ということになり、処罰規定がないため、犯罪は成立しません」

 呼びかけに応じず、詐欺の意思を明確にしないまま黙って店を出た場合も、犯罪には問われないという。だから名刺を渡しているにもかかわらず、支払わずに出たのか、と勘ぐってしまうのだ。さらに笹瀬氏は、

「民事では当然、支払い債務を負担している。倫理的には許しがたい行為です。仮に彼らが確信犯だとすれば利益窃盗のケースではなく、料理の交付に向けた欺罔(きぼう)行為を行ったのですから詐欺罪が成立します。結局、内心の立証可能性という難しい問題に帰着します」

 今回の一件について、T氏、S氏、M氏に事実確認のコメントを求めると、3人の事務所の連名で、A4用紙2枚にわたる説明のファクスが届いた。要点は次のようになる。

「M秘書はA氏と長いつきあいであり、過去にA氏からおごってもらうことがあった。『Y』の支払いをA氏に確認したところ、『今日のところは大丈夫』と言われたため、そのまま帰宅した。A氏は店を出て秘書らを見送っており、『走って店を出た』事実はない。M秘書はA氏の誘いがあったこともあって、てっきりおごってもらったものと甘えてしまったところ、A氏はそのような認識でなかったことがわかり、支払う約束をした。秘書らに無銭飲食の意思はなかったのは明らか」

 これにママは再び憤る。

「もしそうなら、Aさんがあんなに怒るはずがない。180度違います。あの日、『彼らは逃げたよ』とAさんに伝えたら『いやぁ、困ったな』と言っていました」

 騒動当日、カウンター席で一部始終を見ていた別の常連客も言う。

「Aさんが見送った? ママが慌てて(秘書らを)追いかけていったから、そのあとについて出たんですよ。店に戻ってきて『あの女性は何者なの?』と聞いたら『会社の女の子の紹介で1、2回会っただけで、正体はよくわからない。秘書らしいんだけど』と言っていました。長いつきあいなんかじゃないでしょう」

 最後にママは言った。

「Aさんには迷惑をかけてしまいました。国会議員の、しかも大臣の秘書が飲み逃げなんて、いけないことですよ。大臣はこんな人をすぐにでも処分してほしい」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/612.html

[政治・選挙・NHK223] 「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人:カルト思想に邁進する国権を食い物にするシロアリ連合
「日本会議」系、憲法改正派集会に国会議員41人が参加、公明党から初登壇
www.huffingtonpost.jp/2017/03/.../nihon-kaigi-_n_15697756.html

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2017年03月30日 09時10分 JST 更新: 2017年03月30日 09時10分 JST

「美しい日本の憲法をつくる国民の会・中央大会」の最後に、壇上で「勝ちどき」をあげる国会議員ら=29日午後5時42分、東京・永田町、越田省吾撮影 | 朝日新聞社


「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人

 運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が29日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。

 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約700人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計41人が参加した。

 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第1党が入る形で大きな国民合意を得て、1回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

(朝日新聞デジタル 2017年03月29日 20時29分)

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http://jp-pride.com/topic/post-80.html


「安倍政権を完全支配する日本会議」 FRIDAY、朝日新聞が日本会議をPRしてくれました

毎日更新の日本会議広島のブログでも取り上げておりますが
講談社発行の週刊誌『FRIDAY』、そして朝日新聞で日本会議の事が取り上げられております。
 
★下記にブログ文を掲載しますが、長文ですのでブログサイトでお読みいただくほうが読みやすいと思います。 ↓クリック
http://ameblo.jp/nippon-kaigi-hiroshima/entry-11908147461.html
  
★8月12日 「講談社さん、ありがとう」 
私たち日本会議が会員拡大を目指す中で、一番困っていることは何か?
それは何をさておき、知名度がないことなのです。
ところが、ここにきて、各種メディアが日本会議を取り上げてくれるおかげで、
知名度急上昇中!!
たとえば、徹底した安倍批判で有名な日刊ゲンダイを発行している講談社様
が、発売中のフライデーで日本会議を取り上げてくださっています
私たちが頼んでもいないのに、記事で取り上げて下さったお蔭で、
事務所にもチラホラとフライデーに出ている日本会議さんですか
多くの自民党国会議員が所属している日本会議さんですか
との電話が入っており、中には、
入会を検討したいので、資料を送ってもらえますか
と話してくださる方まで!!
私たちに批判的な記事を書きながら、
実は応援してくださってる結果になってるのです!!
何よりも、一番の懸案であった、知名度アップアップ
に貢献してくださるなんて!!
講談社さん、ありがとう!!

何と言っても、記事見出しが嬉しいですよね!!
安倍政権を完全支配する「日本会議」ですって!! ラブラブ!

せっかくですので、講談社さんが私たち日本会議をどのように宣伝してくださっているのか、
引用してみましょう!!

=以下、引用=
安倍政権を完全支配する「日本会議」の正体(根底から暴く!)
安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。
「自衛隊を国防軍に」「8・15靖国参拝」「美しい国・日本」の発想はすべてここから来た。
女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・・
旧日本軍参謀らが創設
 「安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします!!」
 壇上の男がこう叫ぶと、会場は大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた「英霊顕彰・県民の集い」。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、「大東亜戦争」で亡くなった人々を追悼するというこの会では、先の戦争で日本はアジア開放のために戦ったことや、いますぐに憲法を改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400ほどのイスが用意されていたが、すぐに満席となって増席、最終的には500人近くで埋まった。
 この会を主催した団体がいま、注目を集めている。「日本会議」。「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体がいま、安倍内閣の"後ろ盾"となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。「日本会議」とは、一体何なのか―。
 発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。
 「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが『日本を守る会』、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心になって1981年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊藤忠相談役らが名を連ねていました」
 現在の役員には、神社本庁の総長、神道政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住教教主ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関誌「日本の息吹」では、「南京虐殺はなかった」「東京裁判は誤り」「首相の靖国参拝を」といった主張を展開。「教育改革」も大きなテーマの一つで、これまでの歴史教育を"自虐的"と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を支援してきた。
 日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」には、289人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。
 「積極的に献金したり、パーティー券を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加していないと、保守議員と名乗ってはいけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議のイベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い」
 注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生副総理をはじめ、閣僚19人中13人が「懇談会」に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジウムやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は「日本会議内閣」といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン
 「首相は日本会議のほうを向いて政治を行っているのでは、と思うことがある」
こう漏らすのは、官邸関係者だ。
 「昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇を認めるという皇室典範の改正論議を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝しましたが、これは日本会議へのアピールの意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えて来たことです」
 首相就任後2年弱の間で、安倍首相は「皇室典範改正の白紙化」「靖国参拝」「集団的自衛権の行使容認」「道徳の教科化の推進」など、日本会議と歩調を合わせるような政策・行動をとってきた。
 実は、安倍首相は日本会議の幹部を"ブレーン"としている。自民党ベテラン議員が説明する。
 「2006年に発足した第一次安倍政権では『五人組』といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める(日本政策研究センター代表)伊藤哲夫氏でした。また、同じく五人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏(現在は麗澤大学教授)は、日本会議で講師として活躍している。2012年12月に誕生した第二次安倍政権では、日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊行)を読めば、その歴史観、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります」
 首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。
 「憲法改正の意義を説明するDVDの配布や街頭での署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正のための『3か年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正の推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年には『国民投票の実施』という流れです」
 全国の地方議員によって構成される「日本会議地方議連」には、1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。
 「来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です」(同)

「朝日が日本を滅ぼす!」
 勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目立つのだ。
 今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演をしようとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野氏のこれまでの思想や発言に問題があるとして、講演を中止しようとして騒動になった。
 今年6月、東京都議会で塩村文夏都議に向かって「早く結婚しろ」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある。同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツィッター上で「迷惑極まりない行為で明らかに犯罪」「マスコミはイカれている」とつぶやき、「ネトウヨ議員」と批判を浴びた小野寺秀(まさる)北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。
 彼らに共通するのは、自分と違った考えや意見を持つ人間を排除しようとする姿勢だ。8月3日の福岡のイベントでも参加者からは「朝日新聞は日本を滅する新聞だ」「左翼団体に騙されてはいけない」といった言葉が飛び交った。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。
 「歴史観ひとつとっても、『日本会議』の考え方はあまりに一面的です。過去の戦争を賛美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後、彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見を聞かずに進んでいくことの危うさを感じています」
 安倍首相と日本会議が作る国は、本当に「美しい国」なのだろうか。
2012年12月に発足した第二次安倍内閣には「日本会議国会懇談会」のメンバーがたくさん。
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一法務相、甘利明経済再生相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外務相、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、根本匠復興相、世耕弘成官房副長官、下村博文文部科学相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚生労働相。
日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー
(2014年4月1日現在の役員名簿参照)
特別顧問(麻生太郎、安倍晋三)
顧問(谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香)
相談役(額賀福志郎、石破茂、山東昭子、鴻池祥肇)
会長(平沼赳夫)
会長代行(中曽根弘文)
副会長(古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅義偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村真悟、橋本聖子、山崎力)
幹事長(衛藤晟一)
副幹事長(加藤勝信)
政策審議会長(山谷えり子)
政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)
その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)
=以上、引用=

一読してお分かりいただけるように、この記事にあるのは、
書いた方の考えと、魚住昭氏のコメントのみで、
日本会議関係者のコメントは一切ないという偏りよう。
その点が「シラー」なわけなのですが、何よりも私たち日本会議の
知名度アップに貢献してくださっていることが何よりありがたい!!
日刊ゲンダイ→日刊ヒュンダイと揶揄されている
講談社様に、一方的に批判的な記事を書いていただいたからこそ、
私たちの知名度も評判も上がりました
全く持って望外の喜びでございます

記事の中にある魚住昭氏が共著者に名を連ねる、
安倍晋三の本性/金曜日
の紹介の中でも、
私たち日本会議のことを日本最大の右翼組織と決めつけて下さっています。
ですが、放送法違反との指摘も多い、関口宏のサンデーモーニング
にも出ている方が共著者の一人なので、
私たちに対する誤解が晴れる流れとなりました!!
インターネットで検索すると、私たち日本日本会議日本が、
まるで右翼団体と関係があるかのような検索結果が出るため、
頭を抱えておりましたが、講談社様のお蔭で、
・誤解の払拭
・知名度のアップ
と言う、少なくとも2つの影響がありました!!
講談社様、本当にありがとうございます!!
講談社様の記事を無駄にしないよう、
会員一度、会員拡大や日々の活動に、
頑張る所存でございます!!
 
 
★8月13日 「朝日新聞さんも、ありがとう」
 
昨日のブログでの講談社様に続き、
天下のクオリティーペーパー 朝日新聞様にも、お礼を申し上げなければなりません!!
朝日新聞様と言えば、今月の5日と6日の慰安婦問題を考える
との特集記事が話題になりました!!
特集記事が網羅されていると思われる、
朝日新聞様の記事へのリンクはこちら
慰安婦問題を考える
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/
記事を読んだ私の感想は、代表的なものでも、
・日本を貶めたことへの自責の念の皆無
・32年間も購読者を騙し続けてきたことへの開き直り
・自己弁護
でしかなく、検証記事などと呼べる高尚なものではありません
ごく一部の過去の報道を取り消しても決して謝らない。
「他の新聞社だって・・・」と言うロジック。
これらに終始する内容は、
幼稚
の一言に尽きます
是非、皆様も上記リンクの記事をご一読ください。
皆さんは、どう思われますか
さて、そんな朝日新聞様ですが、7月末から8月頭にかけての、
日本会議に対するネガティブな記事を掲載されたうちの一紙。
私の知る限り、
日本会議に対するネガティブな記事を掲載されたのは、
・東京新聞
・朝日新聞
・聯合ニュース(韓国)
の3紙です。
では、朝日新聞が、日本会議をどう報じたのか
以下に引用しましょう

「改憲を」19県議会、自民主導 意見書・請願、「日本会議」提唱(1面)
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11277109.html
国会へ憲法改正の早期実現を求める意見書や請願が今年に入り19県議会で可決、採択されたことがわかった。
こうした意見書、請願はいずれも初めて。
新憲法の制定を掲げる運動団体「日本会議」が昨秋から国民運動として提唱し、自民党本部の要請を受けた同党会派が各議会で採決を主導した。
▼6面=日本会議と安倍政権
意見書は地方議会で全会一致ではなく、主に多数決で決まり、法的拘束力はないが、地方から住民の意思として政府や国会の政策に反映するよう迫り、世論を喚起する狙いがある。
東アジア情勢が厳しくなるなか、条文に家族観を反映させ、大規模災害などにも対応するため「新たな時代にふさわしい憲法」が必要とする内容。
文言の違いはあるが、内容は似ている。
日本会議は昨年11月の全国代表者大会で、全国の都道府県議会などで憲法改正の意見書の可決を促す運動方針を表明。
大会に参加した石川県議が、日本会議の案文をもとに作成し、今年2月の同県議会で初めて可決された。
これを受けて自民党本部は3月、「大規模な国民運動が不可欠」として、都道府県連に意見書の可決を促す文書を配布。
その際、石川県の意見書を参考にするよう添付した。
3月には6県議会で、6、7月には11県議会で可決。
兵庫県議会は請願を採択した。
他の議会でも秋以降に提出する動きがあり、さらに広がりそうだ。
日本会議は、憲法改正によって日本の真の独立をめざすと主張。
日本会議を支える国会議員懇談会の特別顧問である安倍晋三首相の政権下で、党幹部らへの働きかけを強めている。
日本会議広報担当の村主真人氏は「憲法は生活に関わる身近な問題で、地域での意識づくりが大事だ。私たちの意思を国会へ届けていきたい」と話した。
一方、憲法解釈を変更し集団的自衛権を行使できるようにすることに慎重姿勢や反対を訴える意見書も今年に入って約200の市町村で可決された。
岩手、長野、岐阜、沖縄の4県議会でも可決されたが、ほかの26県議会では請願とあわせ否決、不採択とされている。
(池尻和生、渡辺哲哉)
 ■憲法改正を求める意見書を可決した県議会
 2月 石川
 3月 熊本、千葉、愛媛、香川、富山、兵庫(請願を採択)、鹿児島
 6月 群馬、栃木
 7月 岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎

地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11277032.html
今年に入り、早期に改憲を実現するよう求める地方議会の動きが目立ってきた。
議決までの過程をたどると、安倍政権の足元で勢いづく改憲勢力の姿が見えてくる。
朝日新聞
国会論戦のようだった。
7月11日、安倍晋三首相のおひざ元である山口県議会。
「憲法をどう改正するのか具体的な議論を進める段階に入ってきている」
議題は、自民系会派の議員らが提出した憲法改正を促す意見書案。
自民党の友田有(たもつ)議員団会長はこう、正当性を強調した。
反対派の議員らは「憲法解釈を変更する閣議決定はアジアに新たな緊張をつくり出す。
いま憲法改正を議論すればさらなる緊張が高まる」と声を上げた。
意見書は過半数を占める自民系会派などの賛成で可決。
一方で集団的自衛権の行使容認に反対する請願は、不採択となった。
こうした動きのきっかけは、昨年11月13日に決まった日本会議の運動方針だ。
東京で開かれた日本会議全国代表者大会。
「憲法改正への国民運動を一層強化し、国民投票で適正に判断できるよう、国民の啓発に努めなければならない」。
国会議員や地方議員ら約800人を前に、会長の三好達元最高裁長官があいさつした。
「全国に志を同じくする人が多数いる、そんな連帯意識を代表者大会で感じ取った」。
運動の発火点は2月の石川県議会。
その中心的な役割を担った中村勲県議はこう振り返る。
大会に参加した後、日本会議が作成した案文を参考に意見書づくりを進めたという。
■自民、国会発議めざしムード作り
はじめは自民党本部と呼応したわけではなかった。
が、本部もすぐにこの動きに乗る。
石川が意見書を可決した後、日本会議国会議員懇談会の副会長を務める高市早苗政調会長は、「憲法について(都道府県連に)お願いできませんか」と党の担当者に依頼した。
党本部は3月13日付で要請書を都道府県連に配布し、石川の意見書も添付した。
日本会議は安倍首相の長年の「政策的ブレーン」でもある。
首相の反東京裁判史観や教育、安全保障などの主張は、日本会議が掲げる政策と重なり合う。
幹部の一人はこう打ち明ける。
「我々の活動を中心的に実践してきた一人が安倍首相だ」。
衆院では自民党をはじめ改憲勢力が発議に必要な3分の2を超え、参院でもそれに迫る。
こうした政治状況は戦後初めてだ。
自民党は4月から全国各地で党の憲法改正草案を党員らに説明する会合を頻繁に開いている。
その場で船田元・憲法改正推進本部長らは、2年後の16年夏の参院選前までに国会発議を行いたいと強調する。
日本会議熊本の多久善郎理事長は、今回は過去の運動に増して意味は大きい、と主張する。
「意見書を通じ、議員や支援者の方にこの問題の理解を深めていただく。仲間が千人いるなら千人が本気にならないと、国民投票は勝利できない」
日本会議が仕掛けているのは意見書運動にとどまらない。
来春の統一地方選を見据え、改憲への大規模集会を各地で開く予定だ。
朝日新聞が入手した内部資料には、意見書や請願の書き方、運動への質問に答える「Q&A」などの資料も盛り込まれている。
憲法改正の意義を説明するDVDや、ポケットティッシュもつくった。
「戦後、ずっと改憲を叫び続け、ようやく最大、最高のチャンスに巡り合った。こんな時代に巡り合ったのは幸せなんです」。
6月16日、宮城県議会における自民党会派の勉強会。
講師役の百地章日大教授はこう呼びかけた。
日本会議はこの秋、全国3分の2を超える都道府県議会で、意見書の可決を目指している。
■護憲派、危機感強める
護憲派は、危機感を募らせている。
憲法9条を守ろうと、2004年に設立された「九条の会」は各地で約7500になった。
約200の市町村議会で集団的自衛権の行使容認への慎重・反対を求める意見書が可決した。
今後は、運動をさらに強める考えだ。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定で「9条は骨抜きにされた」とし、改憲も現実味を帯びていると感じるからだ。
同会は設立以来初めて統一の行動方針を決め、まず10月を「行動月間」とし、各地でデモや集会を開催。
11月には東京で大規模集会も予定する。
「我々も正念場。会の生命線をかけた運動です」(事務局長)
また、民主、社民系などの地方議員らは6月、「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。
集団的自衛権の容認に反対する署名活動や地方議会での意見書運動も進める方針だ。
(池尻和生、渡辺哲哉)
■「真正保守」掲げる 安倍首相と重なる思想
日本会議は、「真正保守の政治を実現する」(同会HP)ことをめざす国民運動組織。
元号法制化を推進した作曲家黛敏郎氏(故人)らの活動を源流に、1997年、歴史・伝統の尊重や新憲法制定を掲げた「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して設立。
「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織だ。
会長は三好達・元最高裁長官。
役員名簿には神社本庁や宗教団体の幹部、大学の名誉教授らが名を連ねる。
事務局によると、個人会員は約3万5千人。
全国47の都道府県本部のほか、地域に約230支部がある。
「誇りある国づくり」を合言葉に、皇室敬慕の奉祝運動、愛国心の育成、靖国神社の公式参拝などの運動を展開。
なかでも新憲法制定に向けた憲法改正は「日本会議の悲願」(幹部)とする中心的政策だ。
また、日本会議を支えるため設立された超党派の「国会議員懇談会」には289人が参加。
安倍首相と思想的に近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した。
役員名簿(4月現在)によると、安倍政権の閣僚では計8人が役員。
民主党、日本維新の会、次世代の党などの国会議員も参加している。
地方議員連盟には約1700人が参加し、ネットワークを広げている。
と、こんな感じに特集を組んでくださいました
会員の中には、
「なんだこの記事は!!プンプン」と御立腹の方もいましたが、
朝日新聞様の目論見は見事に外れてしまいました
昨日のブログにも書いた通りです
この特集をされた朝日新聞様、特に、池尻和生   渡辺哲哉
の、両記者に足を向けることができなくなりました
何と言っても、私たちが頭を抱えていた、
・誤解の払拭
・知名度のアップ
を図ってくれたのみでなく、
会員拡大
にも貢献してくださっているのですから
今日も広島の事務所には、
嘘つき朝日が悪く書く日本会議に興味がある。
入会案内のようなものを送ってくれないか
とのお電話が、たった1本とは言え入りました
それもこれも、
ええっ
そこまで日本会議を過大評価してくれてるの!?
と言う記事を書いて下さった朝日新聞様のお蔭です
しかも、8月1日に日本会議のネガティブな記事を書いておいての、
5日と6日の「慰安婦検証特集」とは、心憎い演出です
私達への援護射撃には、感謝するよりほかありません
クオリティーペーパーを気取っておられる朝日新聞様ですが、
ネット上では、
アサヒは、読むものじゃなくて飲むものです
との書き込みも見られまして、私も、その通りだと思います。

また、口の悪い人の中には、
○○が書き ○○○が売って ○○が読む
などと言っている人もいます。
さすがにこれには賛同できかねるのが私個人の感想です。
何故ならば、反面教師としての朝日は有用だからです

〒731-0102 広島県広島市安佐南区川内4-11-18 TEL.082-831-6205/FAX.082-831-6206
info@jp-pride.com

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こいつら完全に気違いだろ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/626.html

[政治・選挙・NHK223] 「日本会議」84%、「神道議連」95%、「靖国議連」84%・・・チャートで一目瞭然「第2次安倍晋三改造内閣…
名ばかりの神道連合。神の権威を地に落とすもの達。
国家権力を私的流用する卑劣極まりない烏合の衆。臆病者の極み。怒りを覚える。
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「日本会議」84%、「神道議連」95%、「靖国議連」84%・・・チャートで一目瞭然「第2次安倍晋三改造内閣の超タカ派の大臣たち」(俵義文氏提供)

2014年 9月 26日

評論・紹介・意見
「ピースフィロソフィー」俵義文


<俵義文/「ピースフィロソフィー」>

「こどもと教科書全国ネット21」の俵義文(たわら・よしふみ)氏提供の情報を掲載します。

次々と、ヘイトスピーチや人種差別を行う団体や個人とのつながりが明るみになってきている安倍内閣や自民党幹部のメンバーたち。何よりもこのような政府を追放することができず支持し続けている日本社会の良識が問われています。

【資料】日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

2014年4月1日現在


役 職


議 員 名


特別顧問


麻生太郎 安倍晋三


顧 問


谷垣禎一 石原慎太郎(次世代の党) 亀井静香(無所属)


相談役


額賀福志郎 石破 茂 山東昭子 鴻池祥肇


会 長


平沼赳夫(次世代の党)


会長代行


中曽根弘文


副会長


古屋圭司 森英介 小池百合子 下村博文 菅義偉 高市早苗

新藤義孝 渡辺 周(民主党) 松原 仁(民主党)

藤井孝男(次世代の党) 中山成彬(次世代の党) 山崎 力

松野頼久(日本維新の会) 西村眞悟(無所属) 橋本聖子


幹事長


衛藤晟一


副幹事長


加藤勝信


政策審議会長


山谷えり子


政策審議副会長


萩生田光一 稲田朋美 磯崎陽輔 有村治子


事務局長


鷲尾英一郎(民主党)


その他の主なメンバー


浜田精一 伊吹文明 竹下 亘 河村建夫 塩崎恭久 山本幸三

渡辺喜美(みんなの党) 園田博之(次世代の党)

※自民党以外のみ所属政党を記述

【資料】 第2次安倍晋三改造内閣の超タカ派の大臣たち

2014年09月21日改訂  俵 義文(子どもと教科書全国ネット21)作成

大 臣  氏 名          所属の議員連盟など

総 理 安倍 晋三  歴史、日本(特別顧問)、教科書(顧問)、神道(会長)、靖国、改憲、同盟(顧問)、創生(会長)、拉致(顧問)、「慰安婦」、親学(会長)、人格(最高顧問)
副総理・財務・金融
(デフレ脱却)

麻生 太郎  日本(特別顧問)、神道、靖国、教基法(顧問)、改憲、同盟、創生(副会長)、拉致(顧問)

総 務 高市 早苗  日本(副会長)、教科書(幹事長代理)、神道、靖国、教基法、改憲、創生(副会長)、反日教組、拉致、「慰安婦」、人格(顧問)

法 務 松島 みどり 神道、改憲

外 務 岸田 文雄 歴史、日本、教科書、神道
文部科学・教育再生
東京オリンピック・パラリンピック

下村 博文  日本(副会長)、教科書(幹事長)、神道、靖国、教基法(委員長代理)、改憲、同盟、創生(副会長)、反日教組、正しい、「慰安婦」、親学(事務局長)、人格(会長)

厚生労働 塩崎 恭久  日本、教科書、神道、靖国、改憲、創生(副会長)

農林水産 西川 公也  日本、神道、靖国、改憲、同盟

経済産業・産業競争力・原子力経済被害 小渕 優子  神道、靖国

国土交通・水環境 太田 昭宏  改憲(顧問) (公明党)
 
環境・原子力防災 望月 義夫  日本、神道、靖国

防衛・安全保障法制 江渡 聡徳 日本、教科書、神道、靖国

復興・福島原発再生 竹下 亘 日本、神道、靖国、改憲

国家公安・拉致問題
海洋政策・領土問題
国土強靭化・防災 山谷 えり子 日本(政策審議会長)、教科書、神道(副幹事長)、靖国、教基法(理事)、改憲、同盟、創生(副幹事長)、親学、反日教組(事務局長)、拉致(副会長)、「慰安婦」、人格(副会長)

地方創生 石破 茂 日本(相談役)、神道、靖国、改憲、拉致(顧問)

沖縄北方・科学技術 山口 俊一 日本、教科書、神道、靖国、改憲、創生(委員)

経済財政・経済再生 甘利 明 日本、神道、靖国、改憲

女性活躍・行政改革
少子化・男女共同参画・規制改革 有村 治子 日本(政審審議副会長)、教科書、神道(副幹事長)、靖国、教基法(事務局次長)、同盟、創生(副幹事長)、親学、反日教組、拉致(幹事)、「慰安婦」
 
官房長官・沖縄基地 菅 義偉 日本(副会長)、教科書、神道、靖国、改憲、拉致、創生(副会長)
 首相補佐官

国政の重要課題 衛藤 晟一  歴史、日本(幹事長)、教科書(会長代行)、神道、靖国、教基法(副委員長)、改憲、同盟、創生(幹事長)、反日教組、拉致(副会長)、「慰安婦」、正しい

国家安全保障・選挙制度 磯崎 陽輔  日本(政策審議副会長)、神道、靖国、改憲、同盟、創生(委員)

ふるさと 木村 太郎  日本、神道、靖国、改憲、同盟(監事)、創生(委員)
 内閣官房

官房副長官  加藤 勝信 日本(副幹事長)、神道、靖国、同盟、創生(事務局長)

官房副長官  世耕 弘成 日本、神道、靖国、同盟、創生(副会長)、反日教組、「慰安婦」


 副大臣  氏 名          所属の議員連盟など

復 興 長島 忠美  日本、神道、靖国

復 興 浜田 昌良 (公明党)

内 閣 府 赤澤 亮正  靖国、同盟

内 閣 府 西村 康稔  日本、神道、靖国、教基法(委員長)、創生(副幹事長)、親学、拉致(副幹事長)

内 閣 府 平 将明 神道、W・P

総 務 西銘 恒三郎 靖国、改憲

総 務 二之湯 智  日本、神道、靖国、同盟、正しい

法務・内閣府 葉梨 康弘  日本、神道、靖国、改憲、同盟

外 務 城内 実 日本、教科書、神道、靖国、教基法(委員長)、創生(事務局次長)、正しい

外 務 中山 泰秀  日本、教科書、神道、靖国、同盟、反日教組

財 務 御法川 信英 日本、神道、靖国

財 務 宮下一郎 神道、靖国、反日教組

文部科学 丹羽 秀樹  靖国

文部科学 藤井 基之 (参)

厚生労働 永岡 桂子  神道、靖国、創生(委員)

厚生労働 山本 香苗 (公明党)

農林水産 あべ 俊子  靖国

農林水産 小泉 昭男  神道

経済産業 山際 大志郎 日本、神道、改憲、創生(委員)

経済産業兼内閣 高木 陽介 (公明党)

国土交通 北川イッセイ 靖国、拉致

国土交通兼復興 西村 明宏  日本、神道、靖国、同盟

環 境 北村 茂男  日本、神道、靖国、同盟、創生(委員)、反日教組、

環境兼内閣府 小里 泰弘  神道、靖国、同盟、創生(委員)

防 衛 左藤 章 日本、神道、靖国、改憲、同盟、創生(委員)


大臣政務官  氏 名          所属の議員連盟など

内閣府 越智 隆雄  同盟、創生(委員)
 
内閣府 松本 洋平  日本、神道、靖国、同盟、創生(委員)、W・P、南京、正しい

内閣府兼復興 小泉 進次郎 神道、靖国

総 務 あかま 二郎 日本、神道、靖国

総 務 武藤 容治  日本、神道、靖国、W・P

総 務 長谷川 岳 (参)

法務・内閣府 大塚 拓 神道、同盟

外 務 薗浦 健太郎 日本(幹事)、神道、同盟、創生(委員)、W・P

外 務 中根 一幸  神道、靖国

外 務 宇都 隆史  靖国

財 務 大家 敏志  神道、靖国

財 務 竹谷 とし子 (公明党)

文部科学 赤池 誠章  日本(事務局次長)、神道、靖国、同盟、創生(委員)、反日教組、W・P、南京、正しい

文部科学兼復興 山本ともひろ 神道、W・P

厚生労働 橋本 岳 日本、神道、靖国

厚生労働 高階 恵美子 (参)

農林水産 小里 泰弘  神道、靖国、創生(委員)、同盟

農林水産 中川 郁子  神道

経済産業 関 芳弘 日本、神道、靖国

経産兼内閣兼復興 岩井 茂樹  日本、神道、創生(委員)

国土交通 うえの賢一郎 日本、神道、靖国

国土交通 大塚 高司  神道、靖国

国土交通 青木 一彦  神道、靖国

環 境 高橋 ひなこ 神道

環境兼内閣府 福山 守 神道、靖国

防 衛 原田 憲治 神道、靖国

防 衛 石川 博崇 (公明党)


自民党役員  氏 名          所属の議員連盟など

副総裁 高村 正彦 神道、靖国、同盟(副会長)、拉致(顧問)

幹事長 谷垣 禎一 歴史、日本(顧問)、神道、靖国、同盟(顧問)

幹事長代理 細田 博之 歴史、神道、靖国

幹事長代理 棚橋 泰文 日本、教科書、神道、靖国、改憲


筆頭副幹事長
*総裁特別補佐

萩生田 光一 日本(事務局長)、教科書(沖縄問題小委員長)、神道、靖国、同盟、創生(委員)、反中国(幹事長)、正しい(幹事長)、人格(副幹事長)

総務会長 二階 俊博 靖国、改憲、同盟(副会長)

政調会長 稲田 朋美 日本(政策審議副会長)、教科書、神道、靖国、同盟、創生(事務局長代理)、正しい(事務局長)、南京、反中国(事務局長)、W・P、「慰安婦」、拉致(幹事)

政調会長代行 塩谷 立 日本、神道、靖国、同盟、親学(副会長)

政調会長代理 田村 憲久 日本、神道、靖国、人格(会長代行)

政調会長代理 小野寺 五典 日本、靖国、創生(委員)、人格(顧問)

選対委員長 茂木 敏光 日本、神道、靖国、改憲

衆議院運営委員長 逢沢 一郎 歴史、日本、神道、靖国、改憲、同盟、拉致

組織運動本部長 田中 和徳 教科書、神道、靖国、改憲、同盟、

広報本部長 馳 浩 教科書、神道、靖国、同盟、親学、反日教組

国対委員長 佐藤 勉 教科書、神道、靖国、改憲

参・議員会長 横手 顕正 神道、同盟

参・幹事長 伊達 忠一 神道、靖国、同盟

参・国対委員長 吉田 博美 神道、靖国、改憲

参・政審会長 鶴保 庸介 神道、靖国、改憲、同盟、反日教組
*歴史=自民党歴史・検討委員会

日本=日本会議国会議員懇談会(「日本会議議連」)、衆参289人(2014.4現在)

教科書=日本の前途と歴史教育を考える議員の会(「教科書議連」)

神道=神道政治連盟国会議員懇談会(「神道議連」)、292議員(衆議院214、参議院78)(14.8.28現在)

靖国=みんなで靖国神社に参拝する議員の会・この数年間の靖国参拝議員(「靖国議連」)

改憲=憲法調査推進議員連盟(超党派の「改憲議連」)

同盟=新憲法制定議員同盟(超党派の「改憲同盟」)

創生=創生「日本」(「戦後レジーム」からの脱却、改憲をめざす超党派議員連盟)

教基法=教育基本法改正促進委員会(自民・民主による超党派議連)

拉致=北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(「拉致議連」)

正しい=正しい日本を創る会

反中国=中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会

南京=映画「南京の真実」賛同者

W・P=米「ワシントンポスト」に「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

米抗議=アメリカ下院の「慰安婦」決議への抗議に連名した議員

「慰安婦」=米・ニュージャージー州「スターレッジャー」に「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

反日教組=日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会

親学=親学推進議員連盟。高橋史郎が理事長の親学推進協会と連携して2012年4月に設立

人格=人格教養教育推進議員連盟。14年6月10日設立の超党派議連。道徳の教科化などを推進。70人。

※これらの議連など解説は俵義文著『あぶない教科書科書NO!』(花伝社)又は『安倍晋三の本性』(金曜社)参照

※参考(数字は人数、比率)

大 臣 首相補佐官 官房副長官 副大臣 政務官  合 計
日本  16 84.2% 3 2 11 10 42 55.3%
教科書  10 52.6% 2 2  14 18.4%
神道 18 94.7% 3 2 16   21  60 79.0%
靖国 16 84.2% 3 2 17 16  54 71.1%
改憲 13 68.4% 3 4  20 26.3%
同盟 6 31.6% 3 2 8 5  24 31.6%
創生 8 42.1% 3 2 7 6  26 34.2%
*大臣19人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人 計76人

初出:「ピースフィロソフィー」2014.9.25より許可を得て転載

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/09/2.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5002:140926〕
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/627.html

[政治・選挙・NHK223] 市民230人が背任罪で近畿財務局「氏名不詳"ら"」を告発 大阪地検これを受理 : 大阪地検は汚名返上できるか!?
近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理
4月5日 14時31分

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学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、5日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。

国は、去年、鑑定価格が9億5600万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に1億3400万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、8億円余りを差し引いたとしています。

これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、5日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。

財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。


背景を含めてきちんと捜査を

告発した1人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。


近畿財務局は

財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。

===
http://www.sankei.com/west/news/170405/wst1704050059-n1.html
国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理


 大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が5日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

 財務局は平成28年6月に鑑定価格の9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を差し引き、1億3400万円で学園側に売却した。評価額の14%と格安で、撤去費など約8億円の算定根拠などが問題となっている。

 この取引をめぐって3月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。


===

http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015568

【アベ友疑獄】 地元議員、市民が財務局を刑事告発 やる気ない検察は名刺も出さず 
2017年3月22日 20:38


 森友学園への国有地払下げ問題を明るみに出した豊中市議会議員がきょう、近畿財務局の役人を氏名不詳で大阪地検に告発した。市民230人が告発に名を連ねた。容疑は背任だ。

 財務省の出先機関を刑事告発したのは安倍晋三記念小学校の地元、豊中市の木村真市議会議員。木村議員は土地の払下げ価格の公表を求めて民事訴訟を起こし、これが疑獄事件の口火を切った。

 木村議員と原告代理人弁護士たちは午後1時、大阪地検を訪れ、告発状を提出した。検察庁の対応はいつものことだが、判で押したように素気ないものだった。

 検事ではなく検察事務官が出てきて告発状を受け取った。事務官は「担当検事をこれから決めます。受理も含めて追って連絡します」と答えた。決まり文句である。事務官は名刺も渡さなかったという。やる気のなさの表れだろう。

 霞が関の動向に詳しい孫崎享氏は「検察は動かないと聞いている」と明かす。

 甘利経済再生担当相の口利き疑惑がよみがえる。札束を渡した人間が音声記録や画像を持って現れたにもかかわらず、関係者は誰一人として逮捕・起訴されなかった。

 告発状提出後、記者会見した原告・弁護団に田中は「検察が動かなかったら検察審査会に持ち込むのか?」と質問した。

 木村議員は「幕引きは許さん。こんなん犯罪です。ええ加減な扱いは許さない。何もしない訳にはいかない」と徹底追及の構えを見せた。

 大川一夫弁護士は「地検は汚名を返上する時が来た。市民のための検察改革をしたのなら、やってくれ」と検察の尻を叩いた。


 告発状によると「近畿財務局の役人らは、国有地の更地価格9億5,600万円から、地下埋設物の撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で学校法人・森友学園に売却した」

 「著しく低廉な価格であることを熟知しながら森友学園の利益を図り、国に損害を与えた」。

 木村議員は告発状のなかで背景に 政治による影響 があったとしている。

 安倍晋三記念小学校という名称、昭恵夫人の名誉校長就任。鴻池祥肇・元防災担当相への口利き依頼である。

 木村議員は次のように告発状を結んでいる―

 「本件は日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪であり、被告発人を厳重に処罰することで、同種の犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発した次第である」。

   〜終わり〜
===

大阪地検
www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/

=過去にあった大阪地検の不祥事
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/.../大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件(おおさかちけんとくそうぶしゅにんけんじ
しょうこかいざんじけん)とは、2010年(平成22年)9月21日に、大阪地方検察庁特別
捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠
物件の ...

===
「ウソツキ検事はこうして生まれた」大阪地検特捜部証拠改ざん事件「闇の ...
news.ameba.jp/20130918-123/

2013年9月18日 ... 厚生労働省の事務次官に就任した村木厚子氏。局長時代には郵便不正事件で逮捕
され、大阪地検に取り調べを受けたが、証拠捏造など検察のあるまじき不正によって、
無罪判決が出た。なぜこのような不祥事が発生したの…
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/643.html

[政治・選挙・NHK223] 工事費15億が正解だったのでは?: 藤原工業「最終的な工事代金は約21億円、15億円以上未収」
本当におかしい疑問とは、当初「本当の契約工事費」であるのは15億だったはずなのに、それが実際は23億が正しかったと云う話になっていること。

下記転載記事内に「"籠池氏の背後に巨悪"」とあるが、殆どのメディアがこの施行業者の藤原工業を「一被害者」として紹介して以降、ここ周辺に漂う胡散臭さを完全にスルーしてしまっている。


===↓
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:87FiOlDT-fAJ:https://dot.asahi.com/wa/2017040300013.html%2B大阪地検&hl=ja&gbv=1&ct=clnk

大阪地検が籠池泰典氏を起訴できないこれだけの根拠
(更新 2017/4/ 3 16:00)

 大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。

「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、籠池氏から話を聞くことになりそう」(検察関係者)

 だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。

「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」

 告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。

 告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は約15億5520万円にもかかわらず、約23億8464万円という契約書を提出。それをもとに国交省から補助金約5644万円を入金させたという補助金適正化法違反の容疑だ。告発人は「日本タイムズ」発行人、川上道大氏(69)だ。

「3月29日のお昼ごろ、大阪地検特捜部の担当者から電話があり、告発状を受理したと知らされました。私が告発した理由は、籠池氏の背後に巨悪がいるはずと一連の経緯から考え、捜査であぶりだしてほしいと思ったからです」(川上氏)

 しかし、司法関係者がこう疑問を呈する。

「官邸が頼りにしているのは、検察ですね。証人喚問でも『籠池氏の偽証を誘って、最後は検察に任せればいい』と聞こえてきましたから。検察が告発を受理したのも忖度でしょう」

 こうした検察の動きに疑問を感じ、川上氏は告発状の取り下げも検討しているという。(今西憲之)

※週刊朝日  2017年4月14日号より抜粋

====「藤原工業の契約書偽造を認める」記事====

www.news24.jp

森友学園が3つの契約書を提出していた問題で10日、新築工事に携わった施工業者「藤原工業」が契約書を偽造していたことを認めた。約24億円は設計業者からの指示で契約書を偽造。7億5000万円は学園側からの依頼で契約書を作成したという。

====契約内容建設費「15億が21億に」膨れ上がっているとする記事====

http://toyokeizai.net/articles/-/166056

学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長・籠池(かごいけ)泰典氏(64)の自宅(大阪府豊中市)の土地と建物について、大阪地裁が仮差し押さえを認める決定を出していたことがわかった。

3月31日付。学園が豊中市で開校を目指していた小学校の施工業者「藤原工業」(同府吹田市)が申し立てていた。同社は、学園側に未払いの工事代金や損害賠償を求めて提訴する方針。

藤原工業によると、同社は2015年12月、工事代金を15億5520万円とする工事請負契約を学園と締結。学園側から「私学助成金を受けるため大阪府私立学校審議会への提出用に必要」と求められ7億5600万円の契約書も作成した。追加工事を含め最終的な工事代金は約21億円になり、15億円以上が未収という。

藤原工業は申し立てで、「籠池氏に『工事代金の半分は私学助成金で支払う』と言われ、契約を結んだが、私学助成金の話は虚偽で、だまされた」と主張。小学校の設置認可などに関し、学園が大阪府の調査を受ける直前の先月8日頃には、学園側に「契約は7億5600万円が正しいと説明してくれないと、不認可になり、代金が払えない」と持ちかけられたとしていた。

藤原工業は、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)や、籠池氏が代表を務める社会福祉法人運営の「高等森友学園保育園」(同市)の不動産も仮差し押さえしている。

==
http://www.news24.jp/nnn/news88918680.html

「森友」国有地 大阪地検特捜部が告発受理 
4/5 18:28 読売テレビ](大阪府)


森友学園が開校を目指した小学校をめぐり、工事費用が未払いだとして、施工業者が5日、学園側に約4億円の支払いを求めて提訴した。この春の開校を目指して建設が進んでいた森友学園の小学校。教室に並ぶ真新しい机やいす。電気も使用できる状態で、建物の9割以上が完成していた。

この日、小学校の工事を請け負っていた施工業者の藤原工業が、森友学園に対し約4億円の支払いを求めて大阪地裁に訴えを起こした。訴状などによると、藤原工業は一昨年12月、小学校の工事費用として森友学園と約15億6000万円で契約。
追加工事を含めると、最終的な工事代金は約21億円に上ったという。

しかし、完成間際で、籠池氏が開校を断念したことから工事はストップ。現在、支払われているのは約4億7000万円のみで、藤原工業は森友学園にすでに支払の期日が過ぎている約4億円の支払いを求めている。藤原工業は代金の回収に充てるため、すでに森友学園の幼稚園や系列の保育園、さらに籠池氏の自宅の仮差し押さえを申し立て、認められている。また、支払われる工事代金のうち約7億7800万円分について、森友学園側からは「開校後に大阪府からおりる『私学助成金』で支払う」と説明を受けていたという藤原工業。しかし、私学助成金は建設工事に対して出されるものではないことが発覚。藤原工業は「だまされた」と主張している。

訴えについて、森友学園側は「担当者がいないのでわからない」としている。森友学園の系列の保育園にはこの日、大阪市から臨時の保育士が派遣された。

市の規定ではこの保育園の運営には6人の保育士が必要だが、問題発覚後に2人が退職。現在、園に保育士は4人しか残っていない。市はこの日から1ヶ月間、1日最大6人の保育士を臨時で派遣するほか、保育士の早急な確保を求めて、今後、指導も検討する。

一方、大阪地検特捜部は5日、近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売り渡し、国に損害を与えたとする告発状を受理した。すでに捜査を始めた籠池氏に対する国の補助金不正受給の疑いとともに、捜査を進める方針だ。


===これらの謎に対処する考察一覧===

http://rabtfut.com/2017/04/05/【森友学園】施工業者「藤原工業」が森友学園を/

46: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 13:18:01.49 ID:KtSE4TR30.net
藤原工業の社長と、籠池理事長、そして大阪府議の阿部貴久は、関西大学OBの関大会でお友達。
小学校建設の中心となって動いたのは、この三人
藤原工業は維新が府政を仕切るようになってから急激に受注を増やした会社だけど
府議会で藤原工業から維新への献金の話が出たら、維新と公明党が議事録削除を求める騒ぎw
この裁判、藤原工業が下請けへの支払いを引き延ばす時間稼ぎだとは思うけど
籠池理事長が爆弾抱えて裁判所に来る可能性もあるから楽しみ
松井を吹っ飛ばす爆弾が法廷で炸裂するかもw

175: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 13:56:41.06 ID:AHTjmu0R0.net
銀行との融資契約がどうだったのかがポイント。
にわとりがさきか卵が先かのマジックはここに存在する。
銀行が森友学園に融資決定 → 大阪府が認可適当 → 財務省が土地の売却決定

という流れが想像される。つまり銀行の融資決定の段階ではまだ認可されてない。

196: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:00:45.55 ID:q7PAZqfK0.net
藤原工業ってのも謎だな。
マスコミの取材に15億円が正しいとか言ってたのに
森友学園に出した見積書は7億円で
今回提訴するに至り21億円のうち未払いの15億円を払えって?
藤原工業こそ3通の見積書通りの行動しているじゃないか。

223: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:10:28.93 ID:KtSE4TR30.net
>>207
上西小百合の情報だと、現在31億で売りに出ているそうだぞw
仲介に入っているのは摂津のZ(ゼン建?)って会社で
主導しているのは府議の阿部貴久だとか
いくらなんでも31億で売れるわけはないと思うが
どういうことなのやら?

234: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:14:53.67 ID:AHTjmu0R0.net
建設の完成保証ができるのは、保証協会などの組織か、保険屋か銀行。

238: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:16:40.50 ID:KtSE4TR30.net
>>229
藤原工業の社長はグルだろw
不渡りを見越していたのかどうかわからんが、この社長は去年のうちに
別名義で会社つくっているらしいぞ。籠池からの取り立てができなければ
藤原工業は潰して別会社で事業継続するつもりらしいw

284: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:28:37.10 ID:KtSE4TR30.net
>>279
藤原工業は被害者じゃねーぞw

296: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:33:11.98 ID:aqyCP59n0.net
ちょっとまてまて・・・
9億円の土地
7億5千万円の校舎
これを買うと大阪府に認可申請し妥当判断貰ったのが森友学園だろ?何で4億円しか支払えないんだ?

301: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:34:31.46 ID:9t8OdzlT0.net
>>294
そうそう
むしろこの疑惑の爆心地にいるのが藤原工業という会社と言えるのよね
こいつらの証言しか9mの深さからゴミが出たという根拠がない

302: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:34:37.74 ID:qTyq/Tj10.net
>>256
最初からそれが目的だったけど予定が狂ったんだろ
競売になったら全部判明しそうだけどな

308: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:35:59.76 ID:9t8OdzlT0.net
>>15
アレも要項読むと支払いの際の書類手続きがかなり厳格なはずなのに
この件に関してはズルズルと施工中に補助金支給が行われているのよね

316: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:39:24.19 ID:aqyCP59n0.net
しかもこの藤原工業って面白いぞ
大坂維新に献金してるし、カジノリゾート計画にも参加してる

323: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:41:43.57 ID:9t8OdzlT0.net
>>316
規模の割にずいぶん官公庁に食い込んでる印象
大阪府とか近畿財務局とか
http://www.fujiwarakk.co.jp/comp/index.html
従業員21名

資格取得者
一級建築士2名
二級建築士3名
1級建築施工管理技士11名
2級建築施工管理技士3名
1級土木施工管理技士4名
二級建設業経理事務士3名
監理技術者11名

完工高
平成27年度24億6千万円
平成28年度27億5千万円
平成29年度30億  予想

主な取引先
大阪府・・・・・・・・・・・・・・住宅まちづくり部
財務省・・・・・・・・・・・・・・近畿財務局・大阪国税局・大阪税関・神戸税関
国土交通省・・・・・・・・・・海上保安庁(第四・第五・第八管)・気象庁・近畿地方整備局
裁判所・・・・・・・・・・・・・・大阪高等裁判所
防衛省・・・・・・・・・・・・・・千僧駐屯地・阪神病院・他
独立行政法人・・・・・・・・国立病院機構・国立印刷局・万博記念機構・造幣局
独立行政法人・・・・・・・・雇用、能力開発機構・医薬基盤研究所
地方独立行政法人・・・・大阪府立病院機構母子保健総合医療センター
中納言(株)・・・・・・・・・・活け伊勢エビ料理店
あづま姿冠・・・・・・・・・着付用和装小物及び周辺用具の製造販売
その他民間企業、個人顧客

341: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:49:12.63 ID:qTyq/Tj10.net
>>336
借り入れのところを規制緩和したんだから最初から金がないのはわかりきってる
籠池以外の誰かが支払いをしていたとしか考えられない

347: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:51:33.49 ID:yyGUImf60.net
回収済みが4.5億
未払いが 16  億
合計   20.5億
・・・無茶苦茶予算オーバーしてるがなw

371: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 14:56:23.67 ID:KtSE4TR30.net
>>346
認可適当を出す時点では、まだ名誉校長にはなっていないけどね
ただ、最初に認可保留にしてから次の臨時審議会までの間に、産経がこういう記事出しているんだよな
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
これじゃあ忖度もするわな。誰がこんな提灯記事書かせたんだかw

405: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:07:30.97 ID:dRTlydh/0.net
>>371
辻元が全能の超時空詐欺師でないかぎり、安倍が土地取得問題で主犯格なのは丸見えだろこれw
辻元ガー連呼厨は、なぜ「辻元にハメられた」安倍ちゃんが、総力を挙げて生コン調査しようともせず、
アッキー証人喚問の件でひたすら下手糞な受け身の防戦しかしないのか、考えてみろっての(´・ω・`)

412: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:10:24.17 ID:9t8OdzlT0.net
>>25
サステイナブル建物の補助金はキアラ設計が出してただろ

425: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:14:38.07 ID:zrF7rVqx0.net
>>388
じゃあ、それを見抜けなかった役人どもはボンクラ揃いってことだな。
融資を決めたりそなも工事を請け負った藤原工業もな。
まあ松井が国の圧力があっただの、良い忖度だのと言っちゃってるが。

471: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:26:33.50 ID:kdc5j3oD0.net
こんなこと余り書きたくないんだけど、この際はっきりしておく。
まず、どのような取引だろうと工事業者が受け取るのは大抵一括現金での振り込みなのです。
そして借金は銀行からする。住宅ローンと同じなのです。そのために銀行があるのだから。
派遣会社や中小の製造業のやるような、売掛買掛、手形などの決済は基本ありません。
特に5000万円を超える金額では大抵、現金払いですよ。

契約からしておかしいよね。だから、りそな銀行はどうしたのかと聞いているんだが?

480: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:28:32.72 ID:yyGUImf60.net
>>475 騒動起きてからは融資ストップしているだろうからな。
未払い分がほぼ銀行ストップ額 とみて ほぼOKだろうな。

492: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:34:32.70 ID:sTXMC0Yh0.net
>>471
うそかホントか知らないけど、長女のツイッターというのに
ある方(市議)がいろいろ便宜を図ってくれたとあるらしい
そいつが掴めればいろいろわかったりして

506: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:38:27.18 ID:yyGUImf60.net
>>500 証人喚問で触れてたじゃん。 7億5千万でギリギリOKの水準では
あったんだよ?  そんだけの話じゃんw

516: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:40:22.14 ID:pjXqmX1D0.net
8億の土地を1億で売却、7億はごみ処理費用
1億で買って7億を籠池が支払うなら、籠池のメリットはゼロ
7億のごみ処理費用を払って、ごみ処理会社が1億円で処理を終わらせると
ごみ処理費用会社は6億の儲け。
学校なんてどうでもいい、6億の儲け話が存在した。
そう考えるとスッキリするww

517: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:40:29.47 ID:sTXMC0Yh0.net
>>503
それなー
嘘と一蹴してしまうには余りにも生々しいんだよなあ
確かに写真とかweb上の物を使うとかお粗末ではあるんだが、どうも引っかかる
籠池町浪 @chinamikagoike 2時間2時間前
その他
父と母は子供達の事よりお金の事を考えていました。ある方がとある市会議員の方と来て、こうすれば補助金が貰える。
貰えたらそれぞれに何割かを支払えと・・・ある方の言う通りにしていたらこうなってしまいました。今もある方がこうすれば収まると行動を起こす度にお金をお支払いしています。

http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-fce9.html?platform=hootsuite

520: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:41:17.47 ID:kdc5j3oD0.net
>>511
俺は資金繰りの話をしてるのです。(´・ω・`)
森友学園に金がなくとも補助金が出ればすぐに支払いがあるとか

藤原工業が最初にゲロッたでしょ。w

525: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:42:45.00 ID:9t8OdzlT0.net
>>517
あ、そうするノイホイじゃないな
維新関係だろうけど誰だろな


529: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:43:32.67 ID:aqyCP59n0.net
>>520
ほほう 藤原工業は補助金ありきせ仕事を受けたってことか
まだ正式認可おりてないのに凄い判断だな

540: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:46:13.62 ID:aqyCP59n0.net
>>527
だから・・・
アナタはバカだな・・・
私学課、私学審議会は申請してきたその時の財産状況でチェックして判断をしなきゃならないの

・寄付金が増える予定
・補助金が入る予定

こんな未来の予定のお金の話で
認可はおろせないの

541: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:46:18.84 ID:WxcX5Fly0.net
認可適当処分を下した時と学園の財務状況が大きく変わったって?
まさか御冗談をw8億値引きの土地手にしたこと以外何も変わってないんやで
事実上、認可をつぶしたのは、事情も調べず、詐欺だと騒いだ認可権限者なんやけどな

546: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:48:04.97 ID:kdc5j3oD0.net
>>539
銀行は基本的に金がない会社の手形使用を認めないようになりました(´・ω・`)
不動産バブルとITバブルで懲りたからね。おいそれと金の無い手形、それも
大型の手形を簡単には認めない。

548: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:48:21.44 ID:WxcX5Fly0.net
果たして銀行が破産させてくれるかな〜
よく5000万も動かすこと許したものだな

552: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:49:23.94 ID:jW2zzZYY0.net
大阪府議会議員 あべ賞久事務所
〒566-0034 大阪府摂津市香露園8-1
この住所は「藤原ビル」

http://www.fujiwarakk.co.jp/comp/index.html
昭和45年、藤原工務店を摂津市三島に開業
平成元年、業務拡大の為、藤原工業株式会社(資本金1000万円)に組織変更
平成12年、資本金を3000万円に増資
平成16年、摂津市東正雀から摂津市香露園に本社移転
平成23年、吹田市寿町に事業所を設置
平成24年、本社を吹田市寿町に移転

https://employment.en-japan.com/desc_117158/

藤原工業の元本社が阿部元府議の事務所住所のようだね
阿部元府議と藤原工業とは繋がってるね

森友学園の建設会社 藤原工業が維新の会に献金!
地下の産廃を担当した藤原工業!宮原府議「補助金まみれだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16005.html

森友学園の建設業者(三栄建設)と維新の癒着ぶりを調べてみよう!
維新の会本部 ; 大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル

森友学園の瑞穂の国小学校に大阪府が交付した、緑化事業の助成金
あの助成金を、森友学園と同時に獲得した企業が数社あります

課題1)その助成金を受けた企業をリストアップしてみましょう

課題2)維新の党本部のビルの持ち主企業を確認してみましょう

森友学園の他は三栄建設、大阪ガス都市開発、谷岡学園。
維新の会本部は三栄長堀ビル、オーナーは三栄建設。三栄建設の取締役の青山浩章は大阪維新の副会長。

森友学園が小学校の「認可申請」を取り下げたので
この補助金も取り消しになりました
SNSではこの「補助金取り消し」の「公文書」が
「3つ折り」にされて、府の封筒ではなく「茶封筒」に入れられて
ゴム印も使わずに「手書き」で届いたことが話題になっていました
「大阪府として送れない」事情があるのでは?とされていました

森友学園と同じ「みどりづくり事業」補助金を他に交付されたのは
「日本維新の会」本部が入るビルのオーナー
維新後援企業「三栄建設」です

松井知事からの封筒
https://twitter.com/moritomogakuen1
01.
https://i1.wp.com/rabtfut.com/wp-content/uploads/2017/04/709d8133.jpg
02.
https://i1.wp.com/rabtfut.com/wp-content/uploads/2017/04/dfc660f6.jpg
03.
https://i2.wp.com/rabtfut.com/wp-content/uploads/2017/04/3ad922d4.jpg
04.
https://i0.wp.com/rabtfut.com/wp-content/uploads/2017/04/4ac56079.jpg

本事件の相関関係
https://i2.wp.com/rabtfut.com/wp-content/uploads/2017/04/b3b6d1a1.jpg
https://i2.wp.com/rabtfut.com/wp-content/uploads/2017/04/d3872466.jpg

555: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:50:03.71 ID:kKiRRlSG0.net
籠池が松井府知事に梯子を外されたと言ってるのはその通りなんだよな
藤原工業も維新人脈で決まった建設会社なんだろ


560: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:51:30.68 ID:pjXqmX1D0.net
>・寄付金が増える予定
>・補助金が入る予定
>こんな未来の予定のお金の話で
>認可はおろせないの

普通なら許可が下りない。実際1回めの申請は却下された
しかし、何らかの政治的な思惑があり大阪府は許可したと考えるのが普通
つまり、許可した大阪府がなぜ許可したのが合理的な説明が必要になる。

574: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:55:14.25 ID:kdc5j3oD0.net
>>564
ちょっとした地銀規模になると最近では与信調査を毎月していますが。
特に支払いが怪しい中小の建設会社の与信は低いのでね。w
分割にあらず、その都度出る補助金で期日までに満額、都度支払するという
口約束も、金額の振り込みがあれば通常審査で跳ねられるものも、何かしらの確約があると
異常なくらいにスッと通過するものですよ。w

583: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 15:57:23.42 ID:zkgr4Go50.net
>>558
建築工事代金の支払いは建設業法にあるとおりで、通常は着手・中間・引渡しの3回
この工事は中間が2回の4回だったようだが、自己資金以外は、
その都度融資を受けた銀行が直接施工会社に振り込む
一方補助金は官庁から森友に振り込まれる
この件は、藤原に対する銀行の支払いが3回目以降止まったぞという話だよ

613: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 16:05:33.02 ID:uskCDZFe0.net
>籠池佳茂? @hFooVlSSUtGKvvJ ・ 4月3日
>コラ藤原、嘘つくな。演じるなあほんだら。何が17億じゃ。
>タダでもやるゆうたんわれやないか!ホラふくのもええ加減にさらせ?
>親分松井一朗?お前がどうにかせいや?
https://twitter.com/hFooVlSSUtGKvvJ

普通その工事費で本当に言っていると受け取るかね?
あり得ないよ

630: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 16:09:49.28 ID:zkgr4Go50.net
上西の31億転売の話がよくわかんねえなあ
初めから維新周辺が転売で儲けるスキームで、籠池が嵌められたってことか?

635: 名無しさん@1周年:2017/04/05(水) 16:11:32.70 ID:jW2zzZYY0.net
2015年9月の安倍の大阪入りは公式にはテレビ出演となっているが森友学園、国有地絡みのイベントばかり。
安倍昭恵名誉校長就任を前に一気に資金の目処を立てたと思われる。
■当時の安倍と関係者の動向

9/3 安倍、迫田理財局長が面会

9/4 10:00 近畿財務局、大阪航空局、森友学園、工事業者による4者会談@近畿財務局9階(撤去費用の交渉。交渉記録は破棄 :orig )
  12:13 安倍大阪入り
  16:07 森友学園と提携しているりそな銀行元支店長冬柴大と会食。今井秘書官同席

9/5 昭恵名誉校長に就任

【重要人物@】
■9/3面会の迫田理財局長
キーマンとして参考人招致を要求された人物。
与党は招致を拒否している。
首相と同じ山口県田布施出身。
森友学園への国有地払い下げが決まって間もない2016年6月に次官級の国税庁長官ポストへという異例の大抜擢人事が閣議決定された。

【重要人物A】
■9/4安倍の会食相手の冬柴大
森友学園とは親密なビジネス関係。
父親は第一次安倍政権の国交相を務めた冬柴鐵三。
森友学園の経営指南をしていたと思われる。

森友学園とりそな銀行は協同で遺言信託、遺産整理業務を行っている。
塚本幼稚園はサイトで長年りそな銀行の広告を出している。


冬柴パートナーズ株式会社  代表取締役 冬柴 大(ひろし)
経営コンサルティングを行うかたわら、9/4の会食の場となった『かき鐵』も経営。
?t=1487292929

元りそな銀行高槻支店次長

【重要人物B】
■『かき鉄』会合にも後から合流した今井尚哉首席秘書官
『かき鉄』の会合で、上記の「森友と理財局ら四者会議」の結果を、今井氏が安倍氏に報告した可能性あり。
 今井氏は「日本のラスプーチン」とも「安倍の懐刀」とも言われる安倍政権最大のキーマン。なお今井氏の叔父と安倍首相の祖父は、商工官僚同士という仲。

▲参考 
産経新聞の当時の首相動静
【安倍日誌】2015年9月3日
【午後】2時2分から12分、内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長。17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150904/plt1509040010-s.html

【安倍日誌】2015年9月4日
【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時30分から2時29分、番組収録。
3時3分から45分、情報番組に出演。48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。(この日、今井の部下であった昭恵のお付きの谷査恵子も大阪入りしている)
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150905/plt1509050012-s.html

翌9/5安倍昭恵の塚本幼稚園講演会&名誉校長就任
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/647.html

[政治・選挙・NHK223] 築地再整備の座長私案、都PTが説明 移転推進派は欠席/日経 : 移転容認派の伊藤会長が批判←幾ら貰ってるんだか
築地再整備の座長私案、都PTが説明 移転推進派は欠席
2017/4/8 19:58


 東京都の築地市場(中央区)の移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長(弁護士)は8日、築地市場を現在地で再整備する私案について仲卸業者らに説明。総事業費を700億円余と見込んでいることなどを明らかにした。業界団体で構成する築地市場協会の伊藤裕康会長は同日記者会見し、私案について「市場を知らない人が書いた」と批判した。



築地市場(東京都中央区)
 小島座長の説明では、再整備の総事業費は約734億円と見込んでいるが、土壌汚染対策などは含まない。調査・企画に1年半、工事に5年半の計7年間かける。既存の建物を解体して種地を確保し、場内で移転を繰り返しながら工事をする「ローリング工法」を採る。

 豊洲市場(江東区)は約150億円かけて解体し、跡地は約3200億〜4370億円で売却するとした。跡地の評価額の具体的な算定根拠は示さなかった。都の用地取得費は1900億円弱だった。

 説明会では、豊洲移転に慎重な仲卸から賛同する意見があがった。移転推進派は欠席した。

 築地の再整備は1990年代前半に工事に着手したが、頓挫した経緯がある。説明に先立って開かれた記者会見で、市場協会の泉未紀夫副会長は「30年間、できもしないことにさんざん振り回されてきた。これ以上移転が遅れるのは時間、カネ、マンパワーのロス」と再整備に反対する考えを強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H6F_Y7A400C1CC1000/
==
東卸理事長選は築地“残留希望派”圧勝!市場協会長との対立必至 ...
www.sponichi.co.jp/society/.../20170131s00042000317000c.html

2017年2月1日 ... ただ、ある理事は「早山氏に投じた22人はみんな築地残留を望んでいる」と明かし、事実
上“残留希望派”が圧勝したことを認めた。関係者 ... 一方、移転推進派を率いる“築地の
ドン”こと築地市場協会の伊藤裕康会長との対立は必至。同協会は ...
==
真犯人悪魔石原の次は築地豊洲ゴキブリ伊藤裕康はテリー伊藤の血脈 ...
pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-848.html?sp

2016年9月19日 ... 献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会の
ドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を ... その人は全水卸会長の伊藤裕康さんだな。
築地移転推進派が自民党都連に200万円献金 | スクープ速報 - 週刊文春
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/748.html

[政治・選挙・NHK223] 仲卸業者ら「改修案が示されたことはうれしい」/伊藤会長「市場を知らない人が…偉そうなことを…私はもうかんかん」
築地改修なら「740億円」 移転容認派は怒りあらわ
(2017/04/08 17:51)

 東京都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長は、築地市場の業者らに対し、約740億円とする築地市場の改修案について説明しました。

 市場問題プロジェクトチームは先月の会議で、500億円から800億円とする築地市場の改修案を示しました。8日に開かれた業者との意見交換会で小島座長らは、調査や工期で7年、総費用は約734億円とする改修案を公表しました。意見交換会には、主に築地市場の存続を求める仲卸業者らが出席していて、「改修案が示されたことはうれしい」「皆で団結してやっていきたい」などの声が上がりました。
 東京都水産物卸売業者協会・伊藤裕康会長:「市場を知らない人がね、なんでこんな偉そうなことを言うんだ。だから私はもうかんかんなんですよ。断片的な部分だけを見て賛成だとかなんとか言うことは全くおかしい」
 一方で、仲卸業者の以外の5つの団体は午前中に会見を開き、過去に断念した築地市場の再整備案が浮上していることに怒りをあらわにしました。結局、5団体の幹部らは説明会には参加しませんでした。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/749.html

[経世済民121] 日本郵政  豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か / NHK : 「真っ当な人間社会」を根本から問い質す時の到来
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956441000.html

日本郵政 豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か

4月21日 11時52分

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日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業について業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失の計上を検討していることがわかりました。
日本郵政は、傘下の日本郵便を通じて、おととし海外での物流事業を強化するためオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」をおよそ6200億円で買収しました。

関係者によりますと、トールは鉄鉱石など資源の価格の下落を背景にオーストラリアでの物流事業が伸び悩み、業績が悪化していることから、日本郵政はこの会社の資産価値を見直し、来月発表する予定の昨年度の決算で数千億円規模の損失の計上を検討しているということです。

日本郵政は昨年度の決算で最終的な利益を3200億円と予想していましたが、損失を計上すれば業績の大幅な下方修正を行うことになります。

日本郵政は「トールの業績が計画に達していないことから、損失の計上をするかどうかを含め現在検討中だ」とコメントしています。

海外企業の買収については、東芝がアメリカの原子力事業の拡大を狙って買収したウェスチングハウスをめぐって巨額の損失を計上したばかりで、買収にあたって企業の価値をどう判断するかが問われています。

トール・ホールディングスとは

日本郵政が傘下の日本郵便を通じて買収したトール・ホールディングスは、1888年に創業されたオーストラリア最大手の物流企業です。

企業向けの物流サービスから家庭向けの宅配事業まで総合的な物流事業を展開しています。また、オーストラリア国内だけでなくアジアを中心に日本を含む世界50か国以上に1200か所の拠点があり、事業の地域も世界各地に広がっています。

日本郵政は、年々、郵便物の取り扱いが減少し、国内の事業環境が厳しくなる中で、新たな活路を見いだそうと、これまで手がけていなかった国際物流の事業に参入するためトールを買収しました。しかし、買収後、鉄鉱石などの資源価格が大きく下落した影響で、オーストラリア国内の景気が低迷し、トールの業績も悪化。去年4月から12月までの9か月間の決算では、営業利益は前の年に比べて163億円の減益となりました。

このため、日本郵政は、ことしに入ってトールの会長と社長をともに交代させたほか、経営の効率化を進めるために、人員の削減も行って業績の立て直しを図っています。

巨額損失招く「のれん」とは

日本企業が海外の企業を買収したものの、当初、見込んだ成果が上がらずに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。

こうしたケースでは、実際の事業による損失ではなく、「のれん」と呼ばれるブランド力や事業の将来性など形のない資産の価値が減ったため、企業の会計上、損失として計上することが要因となっています。

のれんは、当時の買収額と、買収した企業の純資産の差額で計算されます。日本郵政が買収したトールの場合は、買収額は6200億円だった一方で、去年12月末時点の純資産から算出した、のれんは3860億円でした。

しかし、日本郵政は、業績の悪化や将来の事業の成長性が当初の見込みどおりにならないと判断し、のれんの金額を引き下げて決算で損失として計上する見通しとなっているのです。

特に、買収額が大きくなった場合は、その分、のれんの額も大きくなるため、買収したときの見込みどおりに買収先の企業の価値が高くならなければ、損失として計上する額も巨額になるリスクがあります。このため、買収にあたって、いかに買収先企業の事業の将来性などの形のない資産価値を見極めるかが大きな課題となります。

海外企業買収で相次ぐ巨額損失

最近、日本企業が海外の企業を買収したあとに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。

経営再建中の東芝は、2006年にアメリカの原子力事業会社、ウェスチングハウスを6200億円で買収しましたが、今月11日に発表した去年4月から12月までの9か月間の決算で、ウェスチングハウスがさらに買収した別の企業の分も合わせて7166億円の損失を計上しました。

キリンホールディングスは、2011年にブラジルの大手飲料メーカーを3000億円で買収しましたが、業績の低迷が続き、おととし1140億円の損失を計上し、結局、ことし2月には会社をオランダのビール大手のグループ会社におよそ770億円で売却しました。

楽天は、2013年に買収した動画配信サイトを手がけるアメリカの子会社について、競合する他社との競争が激しくなった結果、去年の決算で200億円を超える損失を計上しています。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/308.html

[経世済民121] 郵政社長「買収のタイミング悪かったかも」:「後悔先に立たず」国民は眼を覚まし詐欺師から真っ当な生活を取り戻す時
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170421/eca1704211631006-n1.htm

日本郵政株、巨額損失報道で一時2%安 買収した豪物流大手が不振

2017.4.21 16:31

日本郵政の長門正貢社長【拡大】


 21日の東京株式市場で、平成27年に買収したオーストラリア物流大手にからむ巨額損失の可能性が浮上した日本郵政の株価は朝方、売りに押されて前日比2%超下げた。ただ前日にも急落して年初来安値を付けていたため、割安感から買い戻しが入り、終値は1.7%高で取引を終えた。

 郵政は29年3月期連結決算で、27年に買収したオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスにからむ巨額の減損損失を計上する方向で検討している。減損処理の規模は3千億〜4千億円程度とみられ、最終利益は3200億円の予想から赤字に転落する恐れもある。来週開催予定の取締役会で決定し、3月期業績予想を修正する見通しだ。

 日本郵政は27年5月、グループの日本郵便を含めた国際物流の強化などを目的に、トールを約6200億円で買収した。企業買収に伴い、計上する必要がある買収価格と買収先の純資産の差額(のれん代)は、昨年末で約3860億円にのぼり、ほぼ全額を処理する方向だ。

 日本郵政は約20年かけてのれん代を償却する予定だった。だが、資源価格の下落などから豪州の景気が鈍化。トールの業績も悪化し、買収当初の事業計画が達成できない状況に陥った。企業価値が大幅に低下したことから資産価値を低く見直し、のれん代を減損処理する検討に入った。


郵政社長「買収のタイミング悪かったかも」

 日本郵政の長門正貢社長は「買収のタイミングが悪かったかもしれない。豪州は資源国だが、トールは資源安で苦戦している」と“失敗”を認めていた。

 上場から1年半足らずの日本郵政は、今回の減損処理により事業計画の見直しが必要となる恐れがある。与党関係者は「負債をスリム化し、第二の東芝となることを避けるべきだ」と述べた。


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「日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討…「トール・ホールディングス」…のれん代は2016年末で4000億円近く残っている」|4/20日経ビジネス:日本郵政、巨額減損処理へ 東芝に続き、海外M&Aの失敗が表面化 https://t.co/SCAg8QwTbW
― perspective (@prspctv) 2017年4月20日

2015年に6200億円買収して、もう減損検討とか草
― じろ(26) (@26ooo) 2017年4月20日
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「日本郵政は昨年、傘下のゆうちょ銀行の余剰資本から1兆3千億円を吸い上げた。トール社の買収にはこの資金を投じる」|2/18日経:日本郵政、豪物流を6000億円で買収 上場へ成長戦略 http://t.co/dXXZw3jSWP
― perspective (@prspctv) 2015年2月18日

郵政が買収したオーストラリアのトール、誰がどう見ても高かったもんな。ドコモもそうだし、お金余った元お役所は投資銀行のカモですね。
― たにやん (@t_taniyan) 2017年4月20日

社長自信マンマンだったのに・・
― やまだ (@u2yamada) 2017年4月20日

元東芝社長、日本郵政 現社長の西室氏はまじ疫病神w
― ケミ介 (@chemisuke_sikyo) 2017年4月20日

西室の東芝&東証在職中の華麗なる履歴です pic.twitter.com/zqDsHMhi5N
― ぶつげんverくもん (@genbutu_tribe) 2017年4月20日

西室泰三、原田泳幸のツートップで会社作ってみよう(提案
― 居残りフレンズ (@inokori_3814) 2017年4月20日

郵政17.3期 会社予想 経常7700億円、純利益3200億円。ここからいくら引くって?4000億?2000億?
― ベロン (@katsukabu_pv) 2017年4月20日

郵政あと2.3回売り出ししたいみたいだけどどうすんのかな
― やまだ (@u2yamada) 2017年4月20日


http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/syukanjikekka20170329.html

そういや郵政グループ3社だけでファンドを組む、という素人のジジババを騙す以外では売れなさそうなファンドがあったけど、悲惨なことになるな……。
― ぷららさん (@plalasan) 2017年4月20日

藤本誠之氏『郵便事業自体は赤字だがマイナスなので もう失うものはない』って言っちゃったよw #wbs pic.twitter.com/R48sSVzvq0
― kuma@イベント投資家 (@kuma_kashimo) 2015年11月4日

最高に情弱向け投信だと話題の日本郵政株式/グループ株式ファンド、60億円以上集める https://t.co/tgpz2cWjOy
― 全力2階建 (@kabumatome) 2015年11月4日
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/310.html

[政治・選挙・NHK224] 一般団体も捜査対象?  答弁に食い違いか(FNN)/盛山正仁法務副大臣「対象にならないということにはなりません」
一般団体も捜査対象? 答弁に食い違いか

フジテレビ系(FNN) 4/21(金) 19:50配信


連日続くテロ等準備罪をめぐる議論で、法務副大臣が注目の発言。

衆院法務委で、21日午後2時半ごろ、金田勝年法相は「ちょっと最後、聞き取れなかったので...」と述べた。

共謀罪の構成要件を改めた、テロ等準備罪をめぐる国会審議は、21日も熱い展開になった。

民進党の階 猛議員は「あなたは関係ない! 出てってください! 出てってください! 駄目です!」と声を上げた。

議論がかみ合わない中、民進党の枝野幸男議員は、テロ等準備罪の対象に著作権法違反が含まれていることをただした。

民進党の枝野議員は「みんなで歌を歌いましょうという正当な目的のために、手段として、(楽譜を)違法コピーするのと、自分たちの主義主張をゴリ押しするために違法なテロ行為をするのと、どこで区別できるのか」と述べた。

法務省の林 真琴刑事局長は「(アマチュア合唱団などが)個々の場合に、楽譜を複写するということを繰り返しても、この団体が犯罪の実行を目的とする結合した団体と認定するのは困難」と述べた。

あくまでも、一般の団体は対象ではないと強調する法務省の官僚。


しかし、その法務省の森山副大臣からは、逸脱ともとれる発言が飛び出した。

民進党の逢坂誠二議員「一般の方々といわれる人々が、捜査の対象になる、あるいは調査の対象になるでもいいでしょう。限られているということは、皆無ではないということでよろしいですね?」

盛山正仁法務副大臣「何でもそうだが、対象にならないということにはなりません。性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては、大変限られたものになると、わたしたちは考えているということです」

民進党の逢坂誠二議員「(金田)大臣...修正された方がいいと思いますが、いかがでしょうか」

一般団体とテロ団体の境界線について、明確な答弁が求められる中、今後の議論が注目される。

最終更新:4/21(金) 22:35
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170421-00000026-fnn-pol

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“共謀罪”国会審議、前代未聞の採決

TBS系(JNN) 4/21(金) 20:43配信

 19日に続き、前代未聞の採決です。

 共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案を審議する委員会では、与党側の賛成多数でこの法案の審議の際には常に、法務省の刑事局長の出席を認めることを議決し、野党側が激しく反発しています。

 また、審議の中では金田法務大臣が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない」と断言したのに対し、盛山副大臣は「ボリュームとしては大変限られたものになると考えているが、対象にならないということにはならない」と答弁し食い違いをみせました。(21日17:30)

最終更新:4/21(金) 23:18
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170421-00000077-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/507.html

[カルト18] 昼型偏重社会への提言
昼型偏重社会について。

おおまかなアイデアを述べる。それについての諸氏の意見を乞う。


例えばひとつの提案として。

農業など特定の職場を除外して。

現行のカレンダーのまま一週間(=168時間)を8等分する。そうすると新しい単位の"一日'(ダッシュ)"は21時間となる。一週間を8日'として認識して出勤日を産出する方法。

これを都市部でも半分の企業が採用すればラッシュは解消される。その休みも増える。

例えばその21時間=一日'を均等に3等分にすれば、それぞれできた「7時間」を単位として「睡眠」、「仕事」、「それ以外」へと割り当てても十分回る。

その内の3日'を休日に充てても仕事量もこれまで同様十分なものとなるはず。

24時間営業の職場などでは重宝するはず。
勤務時間も均等に、7時間体制の3交替でそれぞれが担当すれば、夜勤ばかりの人間は解消される。
・一週間(168時間)の間に、それぞれの時間帯はわずかにずれて行くので、順当に昼夜勤務の時間帯は入れ替わっていくため。

一週間を5日'と見れば、一日33.6時間となる。いろいろ試してみれば面白い。

一日'の時間の割当はそれぞれの人や職業の特性に合わせて変えても問題は無いはず。柔軟な考え方が新たな価値観をもたらすはず。
時間内を有効に使って、それぞれのペースと都合で、為せる仕事をこなせば良いだけなのだから。

これはあくまで都市部に於けるラッシュ解消と夜勤生活者の解消を目的とした提案。
機械的な時間に合わせて動くのではなく、自分の自然な感性の都合に合わせて動く事を生活収監に取り込むことを目的とする。
自分の感性を中心に置いて物事を構築して行く本来の人間の在り方を取り戻すため。
その上に社会的な価値観や物事を再構築して行くということになればよい。

日照時間内に働く事が大事と言うなら、もっと単純に、昼、夜という概念でわけてしまうのではなく、半々取り入れた半日を単位として、社会全体が再認識する事が大事。
0(深夜)時から12時(正午)までと、12(正午)時から24(深夜)時までを半日として区切った中で、それぞれの時間の中で仕事をすれば済む話。

それにはモデルとなる職場を自ら作って社会にアピールするのが早い。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/178.html

   

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