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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100047
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[ペンネーム登録待ち板6] 日本側は慌てふためいて、日米FTA・交渉決着の先送りを、画策している !

 日本側は慌てふためいて、日米FTA・交渉決着の先送りを、画策している !

  戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/25より抜粋・転載)
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1)トランプ大統領が来日し、ゴルフ、相撲観戦、

  炉端焼き田舎屋での会食が予定されている !

5月25日、米国のトランプ大統領が来日した。3泊4日の旅程である。

到着翌日の5月26日には、千葉県茂原市の茂原カントリークラブでゴルフ、両国国技館で相撲観戦、東京六本木の炉端焼き田舎屋での会食が予定されている。

大相撲は、14日目に、平幕朝乃山の優勝が決まった。

13日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。

2)14日目に、横綱鶴竜が敗れて、朝乃山の優勝が決まってしまった !

栃ノ心のかかとは、土俵外の土と接触していなかったと見られるが、栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。

千秋楽まで、優勝争いを残存させるための、判断だったように思われる。

ところが、14日目に、横綱鶴竜が敗れて、朝乃山の優勝が決まってしまった。

14日目を終えて、横綱鶴竜: 10勝4敗、大関豪栄道: 9勝5敗

大関貴景勝: 3勝4敗7休、大関高安: 8勝6敗、横綱白鵬: 14休、という状況で、優勝争いもなくなり、最低の盛り上がりの千秋楽と言ってよい。

炉端焼きの田舎屋も、トリップアドザイザーの口コミでは、コストパフォーマンスが悪い、との書き込みも目立つ。

3)5月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が、大量発生した !

5月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が、大量発生しており、千葉県茂原市でも、5月26日の最高気温は、32度が見込まれている。

トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを盛り込んだ日程(朝貢外交)と見られるが、主権者国民の立場からすれば、媚びを売る外交ではなく、米国にも言うべきことを言う外交を展開してもらいたいところだ。

*補足説明:朝貢外交(チョウコウガイコウ)何らかの見返りを期待して、他国の機嫌をとるような外交の姿勢を揶揄(やゆ)する言い方。

4月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

4)日本側は慌てふためいて、日米FTA

   ・交渉決着の先送りを、画策している !

この会談後の記者会見で、トランプ大統領は、現在進行中の日米FTA(TAG)協議を5月末までにまとめたいとの意向を示した。

日本側は慌てふためいて、日米FTA・交渉決着の先送りを、画策している。

トランプ大統領は日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだと述べた。

これに対して安倍首相が2.5%の関税が設定されていると反論した。

しかし、この反論は正しくない。

5)SUVを含む、カテゴリーの自動車では、

   日本から米国への輸出に25%の関税である !

米国での売れ筋自動車である、SUVを含む、カテゴリーの自動車では、日本から米国への輸出に25%の税率が設定されている。

そして、2013年に日本が、TPP交渉に参加させてもらうために行った、日米事前協議で、この25%の関税率を、29年間は引き下げないことが取り決められた。

このことは、TPPの付属文書として収載された。

米国が、TPPから離脱したから、この付属文書が失効した、と考えるのが順当だが、事実は違う。

6)日本政府が、自主的に決定した事項で、

   TPPとは切り離して有効性を維持している !

日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が自主的に決定した事項」で、TPPとは切り離して有効性を維持していることとされているのだ。

だから、安倍首相は米国へのSUV輸出の関税率は25%であり、これは29年間引き下げないことになったことをトランプ大統領に説明する必要があった。

ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、TPP交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、そのような状況では日本の主権者の利益を守るための外交交渉などできるわけがない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ?

自民党の先祖・戦犯達による犠牲者 !

(www.jcp.or.jp:2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

 〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。

ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい? それは何にもとづいているか? を教えてください。(長野・一読者)

 〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310人以上 !

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310人以上(1963年の厚生省発表)の犠牲をもたらしました。

 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者 !

 日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

中国1000万人以上(「中国の人権状況」中国国務院=ただし37年7月〜45年8月まで。他に2000万人との報告もある)、べトナム200万人(独立宣言)、インドネシア400万人(サンフランシスコ講和会議での同国代表発言)、フィリピン111万1938人(対日賠償要求)、インド150万人(べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会)、ニュージーランド1万1625人(政府公表)、

オーストラリア2万3365(同)、そのほか泰緬(たいめん)鉄道建設に投入された労働者の各国死者7万4025人(英国調査)など。ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも1872万から2872万人を数えます。

さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、36万4186人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者15万人(推定)、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ、20万をこえる人びとが犠牲となりました。(喜)

〔2004・11・4(木)〕


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12106.html

[ペンネーム登録待ち板6] TPPは、日本の主権者の利益ではなく、巨大資本の利益実現を目指すものだ !

 TPPは、日本の主権者の利益ではなく、巨大資本の利益実現を目指すものだ !

   安倍政治・TPPの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/25より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)トランプ大統領は、日米FTA交渉で、

  農産物の日本の輸入関税撤廃を求める可能性大だ !

トランプ大統領は、日米FTA交渉で、農産物の日本の輸入関税撤廃を求めている、と見られる。

日本側は、TPPで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、トランプ大統領が脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」と言うほかないのではないか。

このことを夏の国政選挙の前に明らかにされたら、自公の政権与党は農村票をすべて失うことになるだろう。だから、なんとか、選挙が終わるまでは、関税交渉のことは口にしないで欲しい。

そのための「接待漬け外交日程」の設定なのではないか。

8)TPPは、日本の主権者の利益ではなく、

   巨大資本の利益実現を目指すものだ !

そもそもTPP自体が、日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ=巨大資本利益の実現を目指すものなのだ。

トランプ大統領を、令和になって、初めての国賓として迎える。新天皇との会見を設営する。

安倍首相が、米国を訪問する際には、極めて低位の接遇し、貸してもらっていないのに、最大級の歓待をする。日本の主権者は、冷静な目で安倍首相の媚びを売る、外交姿勢を見つめておく必要がある。米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。

輸入全品目に、25%の関税率を設定するというのは、自由貿易の否定である。

9)輸入全品目に、25 %の関税率を設定する、

   トランプ大統領のやり方は、常軌を逸している !

通商交渉は重要だが、トランプ大統領のやり方は、常軌を逸している。

その正論を忌憚なく申し入れるのが、意義ある外交である。

米国の言うことには、絶対服従なら、日本外交は、存在しないも同然である。

安倍政権下の日本は、単なる米国の僕=しもべでしかない。

10 )ファーウェイ排除を日本の企業が、突然提示

   したのは、安倍政権の差し金であろう !

ファーウェイ排除を日本の企業が、突然提示したのも、トランプ大統領来日に合わせての、日本政府の差し金によるものだろう。

*補足説明:中国の会社・ファーウェイは、中南米、東ヨーロッパ、東南アジア、アフリカといったネット接続の需要が高まる新興市場の国々への侵入を続けている。それらは、米国が多大な戦略的利害を持つ地域でありながら、強い動機や選択肢を提供できずにいるために、中国のネットワーク企業に対抗するよう世論を動かしたり政府を説得する力が大幅に制約されている。

11 )辺野古米軍基地建設中止を公約に掲げた、

  玉城デニー氏が、沖縄県知事に当選した !

日本は民主主義国家であり、日本は地方自治を尊重する国である。

沖縄で辺野古米軍基地建設を争点に知事選が実施され、辺野古米軍基地建設中止を公約に掲げた、玉城デニー前衆議院議員が、大量得票で新知事に選出された。

その沖縄県が辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票を実施した。

結果は圧倒的多数での基地建設反対の意思表示になった。

安倍首相が、日本の首相であるなら、トランプ大統領に、沖縄県の主権者の意思を正確に伝えるとともに、基地建設中止の方針を伝えるべきだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益

      を優先して、規制強化を妨害する !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
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◆2012 年12 月の衆院総選挙の際、自民党は、

  TPP断固反対 ! の公約であった !

振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「TPP交渉への参加に反対」「ウソつかない !TPP断固反対 !ブレない !日本を耕す自民党 !」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。

1.聖域なき関税撤廃を拒絶する、2.数値目標を受け入れない、3.食の安全・安心を守る

4.国民皆保険を守る、5.主権を損なうISD条項に合意しない

6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。

◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

  TPP交渉への参加を決めた !

ところが、選挙から3ヵ月もたたない、2013 年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。

こんな政治を許して良いわけがない。

より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。

この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、

   乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった !

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。

農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。カロリーベースで、38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

◆大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

   日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50 年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行

   して、著作権の保護機関を、70 年に延長した !

ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。

日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。

驚くべきは自動車関税率の対応だ。

米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。

乗用車は、2.5%、SUVを含むトラックは、25%の関税率だ。

米国での売れ筋は、SUVを含むトラックだ。

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の

  関税率・トラックの関税率を、14 年・29 年間、一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして

   報道しないため、国民は騙される !

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。

ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12107.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領・米国への朝貢外交というが安倍政治の実態だ !

 トランプ大統領・米国への朝貢外交というが安倍政治の実態だ !

    日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/25より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )対米隷属・安倍首相は、トランプ大統領に、

   辺野古基地建設中止の方針を伝えない !

しかし、これはトランプ大統領のご機嫌を損ねることにつながるから、まったく口にしない。

その上で、沖縄の主権者に対しては、何の合理的な説明も示さないまま、辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示し続けている。

日本が独立国として、主権者の意思に沿う外交を展開するなら、ただひたすら米国にひれ伏し、接待三昧の外交日程を設定することは、主権者に対する背信行為でしかない。

13 )独裁的安倍政権下、テレビメディアは、

   政府の広報機関に堕落している !

テレビメディアは、政府の広報機関に堕すのではなく、安倍外交を客観的に論評するべきだが、マスメディアの現実は、悲惨としか言いようがない。

単なる政府の宣伝・広報機関に成り下がってしまっている。

中国政府は米国からの輸入激増を受け入れ、中国に進出する外資企業に対する政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。通商協議で米中が合意できるための努力を積み重ねている。

14 )米国は、米国の要求を、中国が

   丸呑みしないことを、批判している !

ところが、米国は、米国の要求を中国が丸呑みしないことを批判している。

政府による技術移転強要ではない、民間企業同士の技術移転を禁止する、法律制定を求め、政府による産業補助金の禁止まで、要求している。

米国政府も産業補助金を支出しており、その米国が中国政府の産業補助金を禁止せよと求めるのは行き過ぎである。米中協議の着地が世界経済の安定確保に必要だ。

相互尊重、相互利益の視点で、米中協議を決着させることが重要だ。

15 )安倍首相の米国へのスタンスは、単なるイエスマンである !

安倍首相は、この立場からトランプ大統領に進言をするべきだが、安倍首相のスタンスはまったく違う。

単なるイエスマンでしかない。

日本経済が悪化して、2019年10月の消費税増税を、断行できる状況ではない。

消費税増税を、三たび延期する可能性が高いのだが、この消費税増税延期を、安倍首相がトランプ大統領に、リーク(意図的に情報を漏らす)する可能性も否定できない。

しかし、このような重大な政策マターを、日本の主権者を差し置いて、米国大統領にリークすることは適切でない。

*補足説明:朝貢外交(チョウコウガイコウ)何らかの見返りを期待して、他国の機嫌をとるような外交の姿勢を揶揄(やゆ)する言い方。

4月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

16 )本来、為政者は、政策運営を正統的に行うべきである !

為政者は、政策運営をオーソドックス(伝統的な教義・学説・方法論を受けつぐさま。正統的。)に行うべきである。

米中貿易戦争のゆくえは日本経済に重大な影響を与える最重要事項のひとつである。

このような重大問題について、日本の主張、日本の見解を堂々と訴えるのが、独立国日本が示すべき対応である。トランプ外交を絶賛する。トランプ大統領の求めるがままに、米国製兵器を爆買いする。

トランプ大統領に媚びを売る外交を展開する。

17 )米国製兵器を爆買い・媚びを売る外交

   は、植民地の覇権国家への外交でしかない !

対米隷属・安倍政権の実態は、植民地の覇権国家への外交としか言いようがない。

日米関係の重要性を否定はしない。

しかし、それは、日本が米国の言いなりになること、米国の植民地、属国に甘んじることを意味するものではない。独立国としての矜持を持った外交を展開することが強く求められている。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

   を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの  長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30 年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

 主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、

70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12108.html

[ペンネーム登録待ち板6] 拉致被害者家族会:トランプ大統領、「解決に一緒に取り組む !」

 拉致被害者家族会:トランプ大統領、「解決に一緒に取り組む !」

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2019年5月28日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:

トランプ米大統領は、五月二十七日、東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族と、約四十分間、面会した。「拉致問題は、いつも私の頭の中にある。ぜひ解決したい。皆さんの家族を帰国させるよう、安倍晋三首相と一緒に取り組む」と拉致問題の進展に、協力する考えを表明した。

トランプ大統領との面会は、二〇一七年十一月以来二回目で、拉致被害者の写真を持った家族十五人が出席した。安倍首相も同席した。

 横田めぐみさん=失踪当時(13歳)=の母・早紀江さん(83歳)は、「本気で拉致問題を考えていただき、私たちは、トランプ大統領を本当に信頼している」とトランプ氏に伝えた。

田口八重子さん=失踪当時(22歳)=の長男飯塚耕一郎さん(42歳)は、「四十一年間拉致されたままの状態を、打破してほしい」と両首脳に訴えた。

安倍首相は、トランプ大統領との共同記者会見で、「条件を付けずに、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会い、率直に虚心坦懐(きょしんたんかい)に話をしたい」と会談に意欲を強調した。「大統領からも『あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただいた」と述べ、トランプ氏の協力を得て、問題解決に取り組む姿勢を示した。 (山口哲人)

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、対米隷属・

   自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を

植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

   (おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

             金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:2015倍である。45は、北朝鮮の約GDP年、韓国の名目

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、 背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

   見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

   ・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


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[ペンネーム登録待ち板6] 中年の男による殺傷事件:川崎市で殺傷 !児童ら18人襲われ小6女児と男性死亡 !

 中年の男による殺傷事件:川崎市で殺傷 !

  児童ら18人襲われ小6 女児と男性死亡 ! 確保の容疑者・男も死亡 !

   犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?


(mainichi.jp:2019年5/28(火) 8:45より抜粋・転載)

毎日新聞:

川崎・登戸殺傷 児童ら18人襲われ小6 女児と男性死亡 確保の男も死亡

川崎市登戸の現場付近で行われる救助作業=2019 年5月28日午前8 時32分、本社ヘリから

 28日午前7時45分ごろ、川崎市多摩区登戸(のぼりと)新町の路上でスクールバスを待っていた小学生らに、男が近づき、刃物で次々と刺した。小学生16人と近くにいた成人2人の計18人が襲われ、小学6年生の女児と別の小学生の保護者とみられる30代男性の計2人が死亡。

40 代女性1人、小学生女児2人の計3人が重傷を負った。

◆容疑者(51 歳)は首を刺して、死亡 !

110番で駆けつけた、神奈川県警の警察官が、刺したとみられる男を、確保した。男は自分の首を刺しており、搬送先の病院で、死亡が確認された。

現場の状況から通り魔事件の可能性があり、県警は、殺人の疑いで捜査している。

【救急車や警察車両が駆けつけ、騒然とした現場】

 県警によると、警察官が、現場東側の植え込みの横で、体から血を流して倒れている男を発見。

近くに血が付着するなどした、包丁2本が落ちており、県警は、事件に関与したとみている。

川崎市麻生区に住む51歳の男とみられ、他にも2本の包丁を所持していた。県警が身元や動機の解明を急いでいる。

◆いきなり、並んでいる子どもを刺した !

 現場は小田急線登戸駅の近くで、県警によると同駅から北西に約1・5キロにある私立「カリタス小学校」(川崎市多摩区中野島)のスクールバスを待っていた小学生らが襲われたとみられる。

小学生らを迎えに来たバスの運転手は「両手に包丁を持った男が西からバスに向かってきて、いきなり並んでいる子どもを刺した」と話しており、運転手が男に「何をしている」と言うと、男はその場で自分の首を切ったという。

◆被害者・30 代男性が死亡 !

 バス停の西側にあるコンビニエンスストア周辺に血痕があり、死亡した30代男性と重傷の40代女性はこの辺りで襲われた可能性がある。

 川崎市消防局によると、負傷者らは聖マリアンナ医科大病院や川崎市立多摩病院、新百合ケ丘総合病院、日本医科大武蔵小杉病院に搬送されて治療を受けた。死亡した女児と30代男性が搬送された武蔵小杉病院によると、2人とも首を深く切られていた。

 目撃情報によると、現場付近の歩道には少なくとも約50メートルにわたって複数の被害者が倒れていた。バス停の近くに止まっていたスクールバスのそばに小学生とみられる女児が倒れ、その西側に大人2人が倒れていた。心臓マッサージを受けている被害者もおり、腹部周辺に血がにじんでいたという。

 神奈川県私学振興課によると、カリタス小学校(内藤貞子校長)は、学校法人カリタス学園が1963年に設立した。カトリック教育を重視し、系列の幼稚園や中学校、高校がある。昨年度の児童数は647人(男子63人、女子584人)。小田急線・JR線の登戸駅から学園まで、スクールバスを運行している。【池田直、国本愛】

(参考資料)

T 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6 つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

U 平気でうそをつく自己愛性人格障害

(mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載)

平気でウソをつく(都合のいい妄想)

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

(大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等)

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。

ある程度人生経験のある人は、自分の観察眼に少し自信があったりするのね。

だから、若い人みたいに、ぱぱっと行動して確かめるより

相手を見ていて、嘘ついているかどうかを判断しようとするんでしょうな。

ところが、ここで自己愛性人格障害(ナルシズム)の本領発揮なんです。

普通の人は、嘘をつくとどこかしら嘘っぽさがある。

だけど、奴らにはない。全然無い。平然とさりげなく堂々と嘘をつく。

それは、彼らにとって「嘘じゃない」からなんです。

そう、彼らは嘘をついているわけじゃない。

彼らの脳内では「事実」なんですよね。彼らの脳内だけ、ではね。

だから、嘘に聞こえない。嘘を感じさせない。

その上に彼らは、「脳内事実」の苦労話や、エピソードを得々と語るんです。

たぶん、それはどこかの誰かから聞いた話や、マンガ・小説などからの焼き直しでしょう。

そして、被害者は、自己愛性の自己紹介を嘘だと思うことも無く、彼らの術中にはまるんですね。

V 統合失調症とは ?

(www.mental-navi.netより抜粋・転載)

統合失調症:症状の種類

精神機能のネットワークがうまく働かなくなる状態をいいます

◆3 つの病

統合失調症は、症状の現れ方や経過などから、破瓜(はか)型、緊張型、妄想型の3タイプに大別されます。ただし、これらに分類できないタイプも数多くあることから、統合失調症は単一の病気ではなく、複数の病気の集まりではないかとも考えられています。

<破瓜型(解体型)>意識低下や感情の平板化が中心

思春期から青年期にかけて発病することが多いために破瓜型と呼ばれます。

最初に、感情の起伏が、なくなったり、意欲が減退するなどの陰性症状が現れ、その後、徐々に陽性症状が出てきます。症状は慢性化することが多く、人柄が変わってしまうなど予後はあまりよくないとされています。

<緊張型>極度の緊張や奇妙な行動が特徴

青年期に急に発病します。

大声で叫んだり、奇妙な姿勢をとるなどの緊張病症候群や行動の異常などがみられます。多くは数カ月で消失しますが、再発もまれではなく、再発するたびに破瓜型に似た病像に変化していく場合があります。ただし、人柄が変わってしまうことは少なく、破瓜型よりは予後はよいとされています。

<妄想型>幻覚や妄想が中心

破瓜型や緊張型よりも発病年齢が遅く、多くは30 歳前後に発病します。

幻覚や妄想が中心で、陰性症状はそれほど現れません。対人コミュニケーションは比較的良好に保たれていることが多く、人柄の変化もあまり目立ちません。予後はよいとされています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12110.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権のTPP参加で、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある !

 安倍政権のTPP参加で、日本における

   食の安全、安心が根底から破壊されつつある !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/27より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、トランプ大統領をゴルフ・

  相撲観戦・炉端焼きでの夕食等で接待した !

5 月25 日、トランプ大統領が来日した。

安倍首相は、トランプ大統領をゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食等で接待した。

米国紙に、「大統領は、ほぼ観光客として、1日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が、重要情報を発した。

トランプ大統領は、5 月26 日に、「日本との貿易交渉は、大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッター投稿した。

2)日米協議は、サービス、制度、規制が

   含まれており、FTA(自由貿易協定)である !

現在、日米FTA協議が行われている。

日本は、TAG(物品貿易協定)だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、TAGではなく、FTA(自由貿易協定)である。

米国は、農産物、畜産物について、TPP以上の譲歩を、日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本はTPP交渉に参加するべきではなかった。

3)2012 年12 月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」

   と公約、2013 年3 月、公約違反し、TPP参加方針を決定 !
 
安倍自民党自身が、2012年12月の総選挙の際に、「TPP断固反対 !」のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。

しかし、安倍内閣は、総選挙から3ヵ月も経たぬ、2013年3月15日に、公約違反して、TPP交渉への参加方針を決めた。

自民党は、TPPについて、6項目の公約を明示した。

1.コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る

2.食の安全・安心を守る、3.国民皆保険を守る、4.数値目標を受け入れない

5.ISD条項に合意しない、6.政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる、

ことを主権者に約束した。

しかし、国の主権を損なうとして合意しないとした、ISD条項を受け入れた。

TPP合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くが、ISD条項の排除を検討したが、そのISD条項を積極的に推進したのが、日本政府だった。

4)安倍首相達は、日本の諸制度、諸規制を日本

   の判断で決定できなくなる、ISD条項を認めた !

ISD条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。

日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

5)安倍政権のTPP参加で、日本における

   食の安全、安心が根底から破壊されつつある !

その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。

TPP交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。

日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。食は生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。

そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

V 【公然の秘密】自民党が、米国・ CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。 (共同通信 2006年7月19日)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6] 日本農業を破壊し、自動車産業だけ優遇するのが、安倍政治である !

 日本農業を破壊し、自動車産業だけ優遇するのが、安倍政治である !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/27より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍内閣は、日本の主権者の利益では

  なく、巨大資本の利益を優先している !

米国を始めとして、すべての国が、食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。

農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は、日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ=巨大資本の利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。

7)安倍政治の正体は、巨大資本の利益を優先の「売国政治」だ !

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。

トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す、日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。

安倍首相が、トランプ大統領に媚びを売る、「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を、公表する時期を、先送りするためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。

8)安倍政権下、日本の農林水産業を、破局に

   導く、亡国の政策協定が、結ばれつつある !

日本の農林水産業を、破局に導く亡国の政策協定が、結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。

そもそも、日本の政策運営は、自動車業界を儲けさせて、主権者国民、一次産業従事者に犠牲を負わせるものになっている。安倍内閣は、為替市場における、円安誘導を推進してきた。

9)2012 年、安倍首相は、円安誘導の

   ために金融緩和を行う事を熱弁してきた !

円安誘導のために金融緩和を行うことを、安倍晋三氏自身が熱弁していた。

2012年の第2次安倍内閣発足前に収録された動画で、安倍晋三氏が明言している。

輸出企業は輸出金額に応じて巨額の消費税還付金を国から受け取っている。

自動車輸出企業と下請け企業との力関係により、消費税増税が十分に価格に転嫁されていなくても、自動車を輸出する企業は消費税率分の満額を国から還付してもらえる。

輸出大企業に巨大な所得移転が行われているのである。

10 )円安誘導の為替政策も、日本の消費者から

   輸出企業への巨大な所得移転を意味する !

同時に、円安誘導の為替政策も、日本の消費者から輸出企業への巨大な所得移転を意味するものだ。

円高に推移すれば、日本の消費者は、輸入製品の購入代金を節約できる。

ところが、日本政府は人為的な手法で、為替レートを円安方向に誘導する。

外国為替市場での巨大なドル資産購入=ドル買い介入が行われてきた。

人為的に為替レートを円安方向に誘導することは消費者から輸出企業への強制的な所得移転を意味する。このような政策運営は「法の下の平等」に反する違憲施策である。

11 )輸出製造業は、官僚の天下り利権提供者

   であり、巨額の政治献金拠出者である !

政府が輸出製造業に対する補助金投下=所得移転政策を推進するのは、これらの輸出製造業が官僚の天下り利権提供者であること、これらの企業が巨額の政治献金拠出者であることを背景としている。

金権腐敗の利権政治が行われているのである。

消費税を廃止して、不当な輸出企業への補助金投下、消費税還付を廃止するべきである。

また、正当性のないドル買い介入=ドル資産購入を廃止するべきである。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 米国は日本の「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/24より抜粋・転載)
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◆戦後日本を、70年間超、 実効支配しているのは米国である !

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。日本を実効支配しているのは米国である。

この「戦後史の真実」を私たちは知っておく必要がある。

戦後日本の実効支配を実現するツールは、「政治」である。

「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。

そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。

◆米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する !

米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。

これが、「日本支配の手法」である。

私は、『日本の独立』https://goo.gl/QQmH1Sで戦後日本の「国のかたち」を描いた。

そして、孫崎享氏が名著、『戦後史の正体』https://goo.gl/jTCPKCで、戦後史の正体を暴きだした。

少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。

支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。

◆悪徳ペンタゴンが、「選挙」を操作する、その究極は「不正選挙」だ !

◆日本の戦後史の深層には、米国による人物破壊工作の系譜がある !

日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。

昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。

日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。

鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。

しかし、石橋湛山首相は、急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。

石橋湛山氏の急病には謎が多い。

◆片山哲内閣・芦田均内閣・田中角栄・小沢一郎・

   鳩山由紀夫等が、人物破壊工作の標的にされた !

その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。

私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。

田中角栄元首相の逮捕から40年の年月が流れる。

NHKが「NHKスペシャル未解決事件File.ロッキード事件」を放映し、本日7月24日午後9時から第3部 日米の巨大な闇が放映される。

◆中国と国交を回復した等のため、田中角栄元首相が

  人物破壊工作の標的にされた !

ロッキード事件で田中角栄元首相が人物破壊工作の標的にされた。

田中首相は、米国を頭越しに中国と国交を回復した。

このことについて、米国のニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャーが

“Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake.”

「汚い裏切り者どものなかで、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」と述べている。

キッシンジャーは、1971年7月9日に極秘に訪中し、周恩来首相と会談。

ニクソン大統領の訪中を固めた。

◆ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が、

  米国の政治権力と結託して、政治的敵対者を抹殺したところにある !

ロッキード事件の本質は、日本の政治権力が、米国の政治権力と結託して、メディアを総動員して

違法かつ憲法違反の行動を強行することにより、政治的敵対者を抹殺したところにある。

ロッキード事件の実質的な首謀者は、田中角栄の敵対者であった、三木武夫首相、ロッキード事件の陰の主役であった中曽根康弘氏、そして、田中角栄を人物破壊する意思を有した米国の三者であり、

これに加担したのが、検察、裁判所、マスメディアである。

この図式は、日本における主要な人物破壊工作に共通して見られるものだ。

◆人物破壊工作に加担したのは、政治権力者、

   検察、裁判所、マスメディアである !

平野貞夫氏の著書は、ロッキード事件で、児玉誉士夫に対する証人喚問が行われなかった真相を明らかにしている。

1974年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会が、ロッキード社による、航空機売り込みを目的とする、他国への工作資金提供が明らかにされた。

ここからロッキード事件が表面化する。

日本への資金提供の中核は、児玉誉士夫に対する21億円(現在価値、210億円)の資金提供であり、日本の国会は、児玉誉士夫らに対する証人喚問を決めた。

◆米国の指令の下に、官僚機構、大資本、

   政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示している

事を、国民が理解すべきだ !

まったく疑わしいが、この重大事実を実名で告発する文書も公開されている以上、真相究明に進むのがメディアの役割である。

しかし、日本では支配者である米国の指令の下に、官僚機構、大資本、政治勢力、メディアが隷従する姿勢を示しており、主権者が真実を知ることは至難の業である。

平野氏の著書、そして、シンポジウムを通じて、私たちはいまこそ真相に迫らねばならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12112.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の実態は、トランプ大統領の家来と化している !

 安倍首相の実態は、トランプ大統領の家来と化している !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/27より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )日本政府は、米国国債を大量購入してきた

  が、保有米国国債を売却すべきだ !

日本政府は、米国国債を大量購入してきたが、ドル高が実現した局面で、保有米国国債を売却するべきである。ドルが低水準の局面でドル資産を購入し、ドルが上昇した局面でドル資産を売却すれば、為替差益を獲得できる。ところが、日本政府は米国国債を購入すると、その資産を持ち続けている。

満期が来れば召喚されるはずだが、満期が到来すると、そのまま新規発行の国債に乗り換えさせられている。

13 )日本政府保有の米国国債は、NY連銀に

   よって管理され、日本政府が自由に売却できない !

日本政府保有の米国国債は、NY連銀によって管理され、日本政府が自由に売却することができない状況にある。つまり、日本政府による米国国債購入は米国政府への上納金になってしまっているのだ。

安倍外交は詰まるところ、米国の「言いなり外交」である。

安倍首相が、訪米しても高いランクの接遇は受けていない。

客観的な事実がこれを証明している。

14 )安倍首相の実態は、トランプ大統領の家来と化している !

しかし、安倍首相は、トランプ大統領に媚びを売り、トランプ大統領の僕(しもべ)と化しているから、トランプ大統領にとっては極めて扱いやすい下僕の存在である。

だから、多少のリップサービスを振る舞うことに抵抗もないだろう。

至れり尽くせりの接待外交を展開してくれるのだから、これを拒絶する理由はない。

安倍首相が手厚い接待と並行して、タフな外交交渉を展開するなら、手厚い接待も意味があると言える。

15 )安倍外交が、米国への言いなり外交である

   なら、犠牲になるのは、日本の主権者である !

しかし、手厚い接待と単なる言いなり外交であるなら、犠牲になるのは日本の主権者なのである。

日本の主権者は、日本の農林水産業が崩壊する政策を推進する安倍内閣の現実を直視する必要がある。これは一次産業従事者だけの問題でなく、日本の主権者全体の問題である。

日本の農林水産業を破壊して、ハゲタカ資本の利益を優先することは、日本の主権者全体の損失になるからだ。

16 )安倍首相が、巨大資本の利益優先を、

   選挙の投票日まで隠ぺいする事を許すべきではない !

その事実を選挙の投票日まで隠ぺいしようとする姿勢を、日本の主権者は許すべきでない。

重要な内容を含むものであるなら、選挙の前に明らかにして、主権者の審判を受けるのが筋である。

安倍首相はトランプ大統領に媚びを売り、亡国の日米FTA交渉の決着を選挙後に先送りすることに成功したようだが、その先送りの事実をトランプ大統領が開示したことによって、主権者に対する安倍首相の背信性がより鮮明に浮かび上がってしまった。

このような亡国政治、売国政治に別れを告げなければならない。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

   米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12113.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小宮山元厚労大臣:安倍首相の言動、天皇の政治利用を指摘 !

 小宮山元厚労大臣:安倍首相の言動、 天皇の政治利用を指摘 !

  安倍首相の深層・真相は ?


(blogos.com:2019年05月26日 19:37より抜粋・転載)

小宮山洋子:

4月、5月と天皇陛下の代替わり行事が続きましたが、安倍首相が頻繁にメディアに登場してアピールし、識者からは、「天皇の政治利用になりかねない」という指摘もある、と報じられています。日本国憲法では、天皇は国民統合の象徴であり、国政に関する権能を有しない、とされていて、当然、政府は天皇を政治利用するのは謹むべきです。

ところが代替わりや改元に対する祝賀ムードを、政権浮揚につなげる意図があれば憲法違反の疑いが強いのですが、安倍首相がその原則を脅かす行動を続けている、と指摘されています。

4月に新元号「令和」が発表された際には、平成の時には官房長官の会見だけだったのに、今回は安倍首相も記者会見し、その後NHKをはじめ民放の番組をハシゴして、どういう思いで「令和」としたかをアピールしていました。

天皇陛下の即位後も、通常は、内容は第三者に口外しないことが不文律とされている、天皇が首相から国内外の諸情勢について説明を聞く「内奏」の際の写真と映像を宮内庁が公開しています。公開されるのは、異例なことです。

昨日25日には、トランプ米大統領が来日しましたが、令和最初の国賓として、皇居・宮殿では歓迎行事や両陛下との会見が予定されています。天皇陛下の代替わりでアピールした効果か、安倍政権の支持率はアップしています。

夏の参院選を、衆院を解散してダブル選挙にするという解散風が吹いている中、国会で追及を避けるためか予算委員会が、衆院で85日、参院で59日間も開かれていません。このまま高くなった支持率をもってダブル選挙を目論見、そのために天皇陛下の代替わりを政治利用しているとすれば、とんでもないことだと思います。

*小宮山洋子(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

小宮山 洋子(こみやま・ようこ、本姓:加藤、1948年(昭和23年)9月17日生まれ)は、日本の元政治家、元NHK解説委員・アナウンサー[1]。 衆議院議員(4期)、厚生労働大臣(第14代)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)、厚生労働副大臣(菅第1次改造内閣)、民主党財務委員長、参議院議員(1期)を務めた。元東京大学総長の加藤一郎は実父。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

  母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は

  (「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会

  の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の

  総本山・靖国神社の信者である。

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12114.html

[ペンネーム登録待ち板6] 対米隷属・安倍内閣は、米国製兵器を、1兆、2兆と爆買いする !

 対米隷属・安倍内閣は、米国製兵器を、1兆、2兆と爆買いする !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/28より抜粋・転載)
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1)トランプ大統領・来日の費用は、日本の主権者が負担している !

5月25日から27日、トランプ大統領が、来日して、日本観光を楽しんだ。

そのトランプ大統領・来日の費用は、日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。米国に対する、日本の外交姿勢は、単なる「へつらい外交」である。

安倍首相は、徹頭徹尾、トランプ大統領へのご機嫌取りに終始した。

トランプ大統領は、日米首脳会談後の共同記者会見で、冒頭スピーチをした。

2)トランプ大統領は、生前退位による天皇即位が、200年ぶりと発言した !

このなかでトランプ大統領は、生前退位による天皇即位が200年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が、3500年と述べた。

天皇制発足から2700年程度の時間が、経過していることとされているが、3500年という歴史認識は稀少である。中国の場合、殷からの歴史を数えれば、3500年ということになるから、トランプ大統領は、日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは、万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。

3)日米首脳会談については、トランプ氏は、

  8月に貿易交渉での決着を発言した !

米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については、8月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。

その結果発表は7月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見では、日米通商交渉がTPPと関係ないことを明言した。

4)トランプ大統領は、日米通商交渉で、日本側の要求を拒絶している !

日本サイドは、日本がTPPで受け入れた水準が、日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領は、この要求を拒絶している。トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。「かが」には、米国戦闘機F35Bが搭載される予定である。

1機139億円を上回る、F35Bを日本は、米国から100機も購入する約束をしている。

5)対米隷属・安倍内閣は、米国製兵器を、1兆、2兆と爆買いする !

安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で、米国製兵器を1兆、2兆と爆買いする姿勢が示されている。媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。これが安倍外交の実態である。

6)日米通商交渉では、TPP水準を上回る

   妥協は、しない事を、本来は、明言するべきだ !

安倍首相が、日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、TPP水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。トランプ大統領が、米国は、TPP合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張を、トランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。

中国は、米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を、受け入れる考えがないことを明言している。トランプ流の「脅し外交」に、屈服はしないことを、中国政府は明示している。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !
 
(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12115.html

[ペンネーム登録待ち板6] 7月の参院選に向けて、三つのシナリオがある !

 7月の参院選に向けて、三つのシナリオがある !

   自民党政治・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/28より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍外交は、単なるへつらい外交、

   媚び売り外交に堕してしまっている !

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は、単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。

徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを、米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係は、かつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。

米国に対する、安倍外交は、もっとも安易な道と言うほかない。

8)首相達は、日本の主権者の利益を守るた

    めに、「言うべきは言う」姿勢を示すべきだ !

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を、示すことができなければ、一国の為政者としては、失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人が、トランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。

9)安倍首相は、対米隷属だが、沖縄の主権者

   は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示だ !

日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という、重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示している。

他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性が、なくなりつつあることを、認めている。

安倍首相は、トランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を、玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を、創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき、最重要事項である。

日本の一次産業従事者は、安倍首相が、トランプ大統領に、完全譲歩してしまった可能性が高いことを、銘記するべきである。

10 )日本の一次産業を、米国に売り渡した、

   安倍自公に、選挙では、怒りの一票を投じるべきだ !

夏の選挙(複数形)では、日本の一次産業を、米国に売り渡したと考えられる、安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。国会は、現在開会中である。

国会審議が滞っているが、国会議員は、本来業務に力を注ぐべきだ。

通常国会会期は、6月26日まである。

6月19日には、今国会で初めての党首討論が、行われる予定だ。

11 )6 月の党首討論で、安倍首相が、

   衆議院解散を宣言する可能性がある !

この党首討論で、安倍首相が、衆議院解散を宣言する可能性もある。

この衆院解散と密接に関わってくるのが、消費税増税の取り扱いだ。三つの仮説がある。

第一は、消費税増税を強行して、衆参ダブル選に突き進むこと。

第二は、消費税増税を再々延期して、衆参ダブル選に突き進むこと。

第三は、消費税率の5%への引き下げを明示して、衆参ダブル選に突き進むこと。

三つの説が存在している。

これ以外に、消費税増税を強行して、参院選を単独で実施する、とのシナリオも存在する。

この期に及んで、どのシナリオが選択されるのかが、判明していない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   米国軍需産業のカモにされる日本 !防衛予算はつかみ取り !

    兵器ローンで借金漬けに、

(www.chosyu-journal.jp:2018年12月6日より抜粋・転載)

 高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。借金である「兵器ローン」(後年度負担)の支払額が5兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、2019年度の防衛予算は過去最多の5・3兆円を計上した。

しかも今後の兵器調達ではF35ステルス戦闘機100機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。アメリカが在日米軍再編計画の総仕上げ段階に入り、次の戦争をにらんで日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、安倍政府は「バイ、アメリカン!(米国製品を買え)」と叫ぶアメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。

 中期防衛力整備計画(中期防)に基づき約5年間で買い込んだ兵器を見ると、自衛隊の戦地投入を意図した攻撃兵器の増加が特徴となった。

主な装備は空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE―2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)などで、みな米国製である【表参照】。

 日本側が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどさまざまな小細工で全貌が見えにくい。

しかしアメリカ議会調査局の報告は「総額2兆円の武器セールス」(2016年段階)と明記している。2019年度の防衛予算概算要求では、すでに契約している装備品の分割払い分に加え、イージス・アショア2基(ロッキード・マーチン)を含む弾道ミサイル防衛関連経費4224億円を計上した。F35Aステルス戦闘機に搭載して相手の脅威圏外(スタンド・オフ)から攻撃するミサイル取得費(73億円)なども盛り込んでいる。

 そして動き出したのが新防衛大綱に向けて検討しているというF35戦闘機の100機購入、無人攻撃機アベンジャー(ジェネラル・アトミクス)の20機配備、無人潜水機の開発、ヘリ搭載護衛艦「いずも」の空母化などである。数量、額ともにこれまでの装備購入とは段階を画しており、どれも攻撃・殺傷能力の高い兵器ばかりである。

◆急拡大したFMS調達

 そして大きな問題は、この米国製兵器購入に不平等なFMS(対外有償軍事援助)方式を適用し続けていることだ。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムである。

このFMSについてアメリカの武器輸出管理法は、@契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、A代金は前払い、B米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

 実際にFMSで調達したF35戦闘機42機の単価を見ると、2012年契約当初は1機96億円だった。ところが開発費などの増加を理由に翌13年は140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円になっている。しかも配備後は維持費がかかる。

 F35の整備は軍事機密であるため、部品はアメリカから調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。

こうして最終的に試算されたF35戦闘機42機にかかる総額経費は、購入費=5965億円と維持整備費=1兆2877億円(30年間)で合計1兆8842億円に達し、1機当り約449億円となっている。

 もともとF35戦闘機の製造自体が日本の要求ではなく、アメリカの要求に基づいている。アメリカは当初、最新ステルス機F22を主力戦闘機にすることを検討し、「技術流出を防ぐために他国へは売らない」と主張していた。

ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫するなか、高額なF22戦闘機を米軍の主力機にする計画を断念し、低価格のステルス機調達を模索する動きになった。

 だがアメリカ一国のみで新たな戦闘機を開発する財力もない。そのなかで開始したのが9カ国(米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー)を巻きこんだF35の共同開発だった。各国に財政負担を振り分ければ、アメリカの負担を最少に抑えることができるからだ。

開発が始まると米国防総省は、F35戦闘機を米軍の主力機として2456機(米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機など)購入すると発表した。日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。

 ところがF35の開発費が高騰していくなか、共同開発国が調達機数削減や共同開発撤退の意向を示し始めた。イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、ノルウェーは2年間の購入延期を発表し、カナダも80機導入計画を65機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。

アメリカの国益を最優先する兵器開発のためにばく大な開発・研究費支出を強要される各国が反発するのは当然で、共同開発国9カ国のうち5カ国が調達機数削減を表明する動きとなった。それは、仮に米軍需産業がF35の生産ラインをつくっても、注文が頭打ちになり、大赤字に陥ることも懸念される事態だった。

 この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業だった。三菱重工、IHI、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当することを引き受けた。そして防衛省が1000億円を投じて三菱重工小牧南工場(愛知県豊山町)に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のIHI瑞穂工場(東京都)には426億円を投じて5階建ての組み立て工場を建設した。

かつてのライセンス生産では国産部品を使うことも可能だったが、FMS生産はすべて米国製の部品しか使えなくなった。また、いくら日本でつくっても組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとるという仕組みは変わらない。それは米軍需産業が製造ラインをつくる投資まで日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、着実に利益だけ得ていく体制にほかならない。

 オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費は大きく変わった。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費4394億円(20年間)で合計6075億円になるという試算で、結局1機当り357億円に達している。

しかもオスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。米陸軍の大型輸送ヘリCH47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、オスプレイは24人。さらにCH47は1機3500万j(約42億円)で価格は7倍以上だ。このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけて採用させた。このようなものを日本では「優れたヘリ」と宣伝し、法外な価格で売りつけている。

 すでにFMSで調達が始まっている水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)もアメリカでは生産中止になった「骨董品」だという。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だ。そのような兵器を1両7億円で52両購入する方向である。

 FMSは欠陥装備を高額で売りつけるだけでなく、前払いさせて武器を実際に収めない「未納入」も多い。2007年から2016年までの10年間で未納入額合計は2481億円にのぼる。

 このアメリカ政府を窓口とするFMS調達を減らすのではなく、急拡大してきたのが安倍政府である。FMS調達額は、第2次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2016年度予算案では4858億円へ増額した。

そして2019年度予算概算要求では6917億円を計上した。FMS調達額は8年間で16倍に膨れあがった。日本の防衛予算も第2次安倍政府発足前は4・71兆円(2012年度)だったのが、2019年度は5・3兆円(概算要求)となり、7年間で約6000億円増えている。

◆米軍需企業優先で割を食う日本企業


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12116.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税問題が最大争点になれば、投票率も大幅上昇する可能性大だ !

  消費税増税問題が最大争点になれば、投票率も大幅上昇する可能性大だ !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/28より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )安倍首相が、消費税増税強行を明示して選挙に

突進すれば、野党は、「消費税増税中止」を公約すべきだ !

安倍首相が、消費税増税強行を明示して、選挙に突き進むなら、選挙情勢は極めて分かりやすいものになる。野党陣営は、「消費税増税中止」で足並みを揃えることになる。

衆院総選挙の準備は整っていないが、ダブル選が、「消費税増税の是非」を問う選挙になるから、安倍内閣与党の惨敗は、必至(ひっし:必ずそうなる事)である。

財務省は、安倍内閣が崩壊しようとも、消費税増税さえ強行実施されるなら、それで何の問題もないとのスタンスだが、これに、安倍首相が同調するのかが、焦点になる。

13 )消費税増税問題が最大争点になれば、

    投票率も大幅上昇する可能性大だ !

世論調査でさえ、消費税増税反対が、6割を占めている。

選挙になれば、消費税増税問題が最大争点になることは、確実だ。

消費税増税問題が最大争点になれば、投票率も大幅上昇するだろう。

消費税増税を掲げる勢力が、大惨敗することは、確実であると言える。

これが現実化するなら、安倍内閣が、内閣総辞職に追い込まれることになり、「安倍政治に終止符を」という、当面の最大政治目標が、達成されることになる。

14 )消費税増税を再々延期する場合には、

   衆参ダブル選になる可能性大だ !

安倍首相が、この現実を洞察する力を有している場合には、消費税増税再々延期が、選択されるだろう。消費税増税再々延期の可能性は、高いと判断される。

そして、消費税増税を再々延期する場合には、衆参ダブル選に、持ち込まれるだろう。

増税延期のカードを、最大に活用することを考えれば、衆院総選挙を先送りすることは、考えられないからだ。現状では、この可能性がもっとも高いと見られる。

選挙日程は、7月21日になる可能性がもっとも高い。

野党陣営は、極めて厳しい戦いを強いられる。

15 )野党は、選挙前、消費税減税(廃止)等、

   反安倍政治の政策を明示すべきだ !

野党が共闘するだけでは、野党大勝は望めない。

野党の主張が、消費税増税阻止である限り、与党の公約と同水準にしかならないからだ。

反安倍政治の野党には、消費税増税凍結に打ち勝つ、公約が必要である。

日本の弱肉強食経済政策を、根本から変革する政策として、消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立の二つを明示してきた。

さらに、原発稼働即時ゼロ、も重要な施策である。

この反安倍政治の公約の下に、主権者と野党政治勢力が結集するべきだ。

このような、インパクトのある政策公約の下に結集するなら、安倍自公に、打ち勝つことができる。

16 )「れいわ新選組」を主軸にした戦いが、

    大きな力を発揮する可能性大だ !

山本太郎参議院議員が立ち上げた、「れいわ新選組」を主軸にした戦いが、大きな力を発揮することになるだろう。

安倍内閣が、消費税率を5%に引き下げることを、公約に掲げる場合には、安倍内閣与党の堅調を突き崩すことは、かなり困難になる。

安倍内閣が、衆参ダブル選で、維新を含めて衆参の3分の2議席を確保すると、次の任期に、憲法改定に突き進むだろう。これが最悪シナリオである。

安倍政治に対峙する勢力は、早急に、消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロを基本公約にして、大きな連帯、大同団結を実現するべきである。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12117.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談:トランプ米国大統領に抱きつく安倍首相と、媚びないメーガン妃の違いとは ?

 日米首脳会談:トランプ米国大統領に抱きつく

   安倍首相と、媚びないメーガン妃の違いとは ?

   戦後自民党体制の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2019年5/26(日) 19:49より抜粋・転載)

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト:

◆5回目の日米首脳ゴルフ

[ロンドン発]日本の安倍晋三首相は26日、令和初の国賓として前日から来日しているドナルド・トランプ米大統領と千葉県内で恒例のゴルフに興じました。日米首脳ゴルフはこれで5回目だそうです。

昼食は米国産牛を使ったダブルチーズバーガー。農産品の関税撤廃が大きな争点の一つになっている貿易交渉への配慮を示しました。

トランプ大統領はこの日夕、安倍首相と両国国技館で大相撲を観戦、幕内優勝力士の朝乃山に米国の国鳥ワシがあしらわれた重さ約30キロの「米国大統領杯」を授与しました。

【SNS更新】令和初の国賓としてお迎えしたトランプ大統領と千葉でゴルフです。新しい令和の時代も日米同盟をさらに揺るぎないものとしていきたいと考えています。https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546/1839152989517785/?type=3&theaterhttps://www.instagram.com/p/Bx6HvwtgQu-/ pic.twitter.com/AnMODIPWk5

1,726人がこの話題について話しています。

安倍首相は「今日は、お天気もいいですし、お相撲も盛り上がっていますので、新しい令和の時代も、日米同盟が更に揺るぎないものとしていきたいと思います」と笑顔で話しました。

一方のトランプ大統領もご機嫌でツイート。

「大変楽しい。安倍晋三首相と会談。日本の多くの高官が私にこう話した。民主党は私や共和党が成功するよりむしろ米国が失敗するのを見たいのだろうと。人の失敗を願う奴らめ!」

27,441人がこの話題について話しています。

「日本との貿易交渉は大きく前進している。農業分野や米国産牛肉は重要だ。7月に行われる日本の参院選まで待とう。安倍首相の大勝(農産品の関税撤廃の数字をかけている可能性も)を期待している」

◆対米外交も満足にできない英国

一方、第二次大戦以来、米国との「特別な関係」を維持してきた英国も6月3〜5日、国賓としてトランプ大統領を招きます。

しかしテリーザ・メイ英首相は欧州連合(EU)との離脱交渉を完全に座礁させた責任を取って同月7日に与党・保守党党首を退くことを涙ながらに発表したばかり。トランプ大統領にとって外交的には何の意味もない公式訪問になってしまいました。

トランプ大統領の公式訪問は実務訪問に格下げされ、昨年7月に一度実現していますが、その際、ロンドンでは6万人規模の抗議デモが行われました。大統領は4日滞在中、2日を、スコットランドのターンベリー・リゾート「トランプ・ターンベリー」でゴルフを楽しむなどプライベートに当てました。

トランプ大統領の訪英に合わせて行われた抗議デモ(昨年7月、筆者撮影)

トランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問だったスティーブン・バノン氏は今年3月中旬、英TVスカイニューズで、トランプ大統領がメイ首相に与えたEU離脱交渉の極秘アドバイスの内容を明らかにしています。

メイ英首相が訪米した際、トランプ大統領はこう助言したそうです。

「よく聞きなさい。まず、合意を巡って意見は対立するので最終の着地点より高い目標を掲げなさい。次に6カ月以内に合意することにこだわりなさい。第三にたとえ後で訴訟になったとしても矢筒の中のすべての矢を使いなさい」

 メイ首相は、「ディールの神様」を自認するトランプ大統領のアドバイスを一笑に付したそうです。バノン氏は「彼女は交渉の複雑さを理解しておらず、率直に言って恐ろしいほど洗練されていなかった」とこき下ろしました。

強硬離脱派のナイジェル・ファラージ元英国独立党(UKIP)党首は新党「ブレグジット党」を立ち上げ、「合意なき離脱」を唱えています。バノン氏は「トランプ大統領はメイ首相よりファラージ氏から大きな影響を受けている」と明かしています。

◆トランプ大統領との晩餐会を欠席するメーガン妃

トランプ大統領を国賓として招く英王室では王位継承順位6位のヘンリー王子(34)と元米人気女優メーガン妃(37)の第一子である男児アーチーちゃんが生まれたばかり。

メーガン妃とヘンリー王子(2017年12月、筆者撮影)

ロイヤルファミリーの一員というよりフェミニストのハリウッドセレブリティ・アクティビストとしての本領を発揮しだしたメーガン妃。英大衆紙は、メーガン妃は「産休」を理由にトランプ大統領を招待する晩餐会を欠席すると報じました。ヘンリー王子は出席するそうです。

英国もEU離脱・残留を巡り国が真っ二つに割れていますが、米国も「トランプ」か、「反トランプ」かでもっと分断しています。

米南部アラバマ州で、全米で最も厳しい人工妊娠中絶を禁止する法律が成立したことを受け、全米50州で400もの「中絶禁止阻止(#StoptheBans)」を訴える抗議集会が開かれました。

母親や胎児の命に危険が及ぶ場合を除き、原則、中絶を禁止する極めて厳しい内容です。レイプによる望まない妊娠についても中絶を禁止しており、中絶手術をした医師は最大で99年の禁錮刑が科されます。

胎児の心音を聞き取れる段階で中絶を禁止する「ハートビート(心拍)法」が最近、アラバマ州、中西部オハイオ州、南部ミシシッピ州、南東部ジョージア州、南部ケンタッキー州の5州で成立しました。

背景には、中絶反対の宗教保守・キリスト教右派が支持する共和党と、女性の権利として中絶を擁護するリベラルな民主党の対立があります。

◆ヒラリー氏のキャンペーン顧問を雇ったメーガン妃

2016年の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補を応援し、インスタグラムに民主党候補を支持する投稿をしたメーガン妃。トランプ大統領を「男尊女卑」「不和を起こす人」と表現したことがあります。

競争の激しいハリウッドを勝ち抜いたキャリアウーマンのメーガン妃は早朝に起きて午前5時半にはスタッフに電子メールでその日の指示を送ることから「わがまま妃」という有り難くないニックネームを頂戴してしまいました。

ウィリアム王子とキャサリン妃とは別のアカウントを新設して無料の写真共有アプリ、インスタグラムを使って自分たちの情報発信を始めました。ヒラリー氏のキャンペーン顧問を広報チームのトップに雇い入れました。

「産休」が明けてもメーガン妃がトランプ大統領と席を同じくすることはあり得ないでしょう。これは非常に根が深い文化対立です。

トランプ大統領に抱きつく安倍首相と違って、媚びないメーガン妃には、保守反動の権力と対決することで名声を高めるハリウッド流のしたたかな計算があるようです。(おわり)

(参考資料)

  米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6] 参院選・野党党首会談:野党5党派、30選挙区の1人区で、候補者一本化で合意 !

参院選・野党党首会談:野党5党派、30選挙区の1人区で、候補者一本化で合意 !

  野党の見解・詳報は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年5月29日 19時01分より抜粋・転載)

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党5党派の党首らが会談し、全国に32ある定員が1人の「1人区」のうち、すでに決定している選挙区も含めて、合わせて30の選挙区で候補者を一本化することで合意しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、全国に32ある「1人区」で、候補者を一本化するための協議を続けていて、これまでに11の選挙区を決定しています。

そして、5月29日、野党5党派の党首らが会談し、新たに19の選挙区を決め、合わせて30の選挙区で、候補者を一本化することで合意しました。

また、残る宮崎と鹿児島の2つの選挙区の調整を急ぐことも確認しました。

一方、会談で、立憲民主党の枝野代表は、安倍内閣に対する不信任決議案について「政治状況を判断したうえで、各党の党首に、相談させてもらいたい」と述べました。

◆立憲民主党・枝野代表:安倍政権打倒の参議院選挙にする !

枝野代表は、記者団に対し「安倍政権打倒の参議院選挙にするため、大事な一歩を踏み出し、よい形でスタートラインに着くことができた。地域ごとに事情があるが、それぞれが力を発揮し、大きな成果を挙げられるように、頑張りたい」と述べました。

このあと野党5党派の党首らは、安全保障関連法に反対する、市民団体「市民連合」のメンバーと面会し、安倍政権が進める、憲法改定に反対し、時給・1500円の最低賃金を目指すことなどが盛り込まれた、「市民連合」の要望書にそれぞれ署名しました。

◆国民民主党・玉木代表:「応援態勢も1つに」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「単に1人に絞るということではなく、応援態勢自体を1つにして当選につなげていくことが大事だ。ボーダーライン上の候補は、みんなで力を合わせていくことが不可欠で、1人に決まったのであればできるかぎりの応援をしていきたい」と述べました。

◆共産党・志位委員長:「これからが肝心」

共産党の志位委員長は記者会見で「共産党が擁立した候補者で1本化が実現したのは3つの選挙区になった。3年前の選挙では1つだったので大変大きな前進だ。これは、あくまでもスタートで、これからが肝心だ。すべての1人区での勝利のため、ありとあらゆる力を注いで頑張り抜きたい」と述べました。

◆自民党・岸田政調会長:「政策や理念に大きな違い」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「政策や理念に大きな違いがある政党が候補者を一本化するのは選挙対策と受け取られるのではないか」と述べました。

◆公明党・石田政調会長:「基本政策が一致しているのか」

公明党の石田政務調査会長は「基本政策が一致していなければおかしく、特に安全保障政策で本当に一致しているのか問われなければならない。木に竹を接ぐようなことはできない」と述べました。

(参考資料)

T 参院選1人区、30選挙区で一本化合意 ! 5 野党会派党首会談

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年5月29日より抜粋・転載)

 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議(衆院会派)、社会民主党の野党4党1会派の党首らは、5月29日、国会内で会談し、32ある改選定数1の選挙区(1人区)のうち、すでに決定している11選挙区を含め、30選挙区で候補者を一本化することで合意しました。

 また、残る宮崎と鹿児島の2つの選挙区は、調整を急ぐことを確認しました。

 今回合意した選挙区は、青森、岩手、宮城、秋田、山梨、富山、石川、長野、岐阜、滋賀、奈良、鳥取・島根、岡山、山口、香川、高知・徳島、長崎、大分、佐賀の19選挙区。

 このうち立憲民主党で既に公認などを決定しており、今回合意されたのは、青森・小田切達さん、宮城・石垣のりこさん、山梨・市来伴子さん、岐阜・梅村慎一さん、滋賀・嘉田由紀子さん(推薦)、奈良・西田一美さん(推薦)、岡山・原田謙介さん。

 会談後、枝野代表は記者団に対し、「候補者を一本化することはスタートライン。それぞれの地域ごとにさまざまな事情がございますが、それぞれが力を発揮して大きな成果を挙げられるように頑張ることでも一致をした」「安倍政権打倒の参院選挙にしていくために、大事な一歩を踏み出して、スタートラインにいい形でつけた」と語りました。

 また、内閣不信任案については、「さまざまな政治状況を判断したうえで、改めて状況によって各党党首の皆さんにご相談をさせていただく」と述べました。

 記者から、共通政策について今後どのように協議していくかを問われると、同時午後に行われる市民連合と各党党首との意見交換会で発表できる旨の発言がありました。

 また、32の一人区でどれくらい議席を取りたいかとの質問には、「党の代表者として、候補者を擁立する以上は全員の当選を目指し、『それが目標だ』ということ以外のことを言ったら、立候補される方に失礼だといつも申し上げております」と答えました。

U 参院1人区30選挙区で候補者一本化に合意、 野党党首会談

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月29日より抜粋・転載)

野党党首会談:

 国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ野党4党1会派(立憲、共産、社保、社民)の党首が29日、国会内で会談。夏の参院選1人区で新たに19選挙区の候補者一本化に合意し、合計で宮崎・鹿児島を除く30の1人区選挙区で候補者を一本化した。

 会談後、記者団の取材に応じた玉木代表は、さまざまな困難を乗り越えて調整してきた野党各党の幹事長・書記局長に謝意を示した上で、残る選挙区のうち、鹿児島に関して「社民党と合意に至っていないが、わが党はかなり前から女性の行政書士である合原千尋(ごうはら・ちひろ)さんを公認内定候補として擁立し活動してきた。

与党が分裂選挙になりそうな中、30代の女性候補というのは対立軸としては最適だという思いは変わらない。大きな調整の中で今、最終段階に来ている。引き続き社民党ともよく話をしながら一本化を図っていきたい」と述べた。

 2人区以上の選挙区への対応についても、「与党を利することのないように調整していくことが大事だ」「与党側の出方を見定めながら、とにかく与党側に漁夫の利を与えない調整が必要だ」と玉木代表は指摘した。

また、衆参同日選挙の可能性が報じられていることから玉木代表は、参院選1人区の候補者調整にめどがついてきことを踏まえ、「次は衆院小選挙区の候補者の擁立・調整に全力を挙げ、その作業を加速していくべきだと提案した」と述べた。

V 参院選1人区:30選挙区で野党候補者一本化

市民連合と13項目「共通政策」 5野党・会派の党首が合意 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月30日より抜粋・転載)

 安倍政権打倒をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表は、5月29日、国会内で会談し、全国32ある参院選1人区のうち19選挙区で野党統一候補を擁立することで合意しました。

さらに「共通政策」についても、国会内で同日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から安保法制=戦争法などの廃止をはじめ13項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名。統一候補と共通政策という二つの合意を受けて、志位委員長は記者会見で、「参院選をたたかう上で重要なスタートを切る画期的な合意となった。

どの選挙区でも、みんなで応援して勝利をめざす選挙にしていく必要がある。全ての1人区での勝利へあらゆる力を注ぎ頑張りたい」と表明しました。

(写真)中林よし子氏、鳥取・島根 中林よし子氏、徳島・高知 松本けんじ氏

 この日の合意を受けて、統一候補は合意済みをあわせ30選挙区となりました。残る鹿児島、宮崎両選挙区でも早期合意をめざすとともに、各選挙区で与党候補に勝てるよう「最大限の協力」を図ることで一致しました。

党首会談には、日本共産党の小池晃書記局長と各野党・会派の幹事長が同席しました。

 立憲民主党の枝野代表は会談後、「安倍政権打倒の参院選にしていくため良い形でスタートラインにつけた」と記者団に語りました。

 志位氏は党首会談で、「わが党は候補者一本化にあたっては、お互いに譲るべくは譲り、一方的な対応を求めないことが大事だと主張し協議してきた。今回の合意を心から歓迎する」と表明。

日本共産党公認の統一候補として、今回の党首会談で鳥取・島根選挙区で中林よし子氏、徳島・高知選挙区で松本けんじ氏の擁立を決め、合意済みの福井とあわせ3選挙区となったことについて、「3年前の参院選は香川1県だったが、今回はたいへん大きな前進となった。努力していただいたすべての方々に感謝を表明する」と述べました。

 市民連合と合意した「共通政策」では、安保法制の廃止、立憲主義の回復に加えて、安倍9条改憲・発議の阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設の中止と普天間基地の早期返還、いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、消費税10%の中止と税制の公平化などの一致点が確認されました。

 市民連合の山口二郎法政大教授は「野党と市民は、もう一つの日本、別の選択肢があることを人々に訴え、もう一回、希望を取り戻そう」と訴えました。

◆参院選1人区野党統一予定候補

青 森 小田切 達 61 立民公認、岩 手 横沢 高徳 47 無所属

宮 城 石垣のりこ 44 立民公認、秋 田 寺田  静 44 無所属

富 山 西尾 政英 57 国民公認、石 川 田辺  徹 58 国民公認

山 梨 市来 伴子 41 立民公認、長 野 羽田雄一郎 51 国民公認

岐 阜 梅村 慎一 48 立民公認、滋 賀 嘉田由紀子 69 無所属

奈 良 西田 一美 58 無所属、鳥取・島根 中林よし子 73 共産公認

岡 山 原田 謙介 33 立民公認、山 口 大内 一也 45 国民公認

徳島・高知 松本けんじ 35 共産公認、香 川 尾田美和子 46 無所属

長 崎 白川 鮎美 39 国民公認、大 分 安達  澄 49 無所属

佐 賀 候補者は調整中


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[ペンネーム登録待ち板6] 5月の日米首脳会談等への野党の見解・詳報は ?

 5 月の日米首脳会談等への 野党の見解・詳報は ?

T 「心配事が増えた」玉木代表が 日米貿易交渉を懸念し予算委員会

  の開会を要望 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月27日より抜粋・転載)

玉木代表ぶらさがり:

 玉木雄一郎代表は、5月27日、安倍総理とトランプ米国大統領の会談と共同会見の終了後、国会内で記者団からの取材に応じた。

 日米首脳会談の受け止めを問われると、元号が令和に変わり、初めての国賓として来日したトランプ大統領が天皇・皇后両陛下と面会をし、両陛下が通訳なしで大統領と話をしていることに「非常によかった」「新時代の両陛下のあり方を感じた」などと感想を述べた。

 一方で日米貿易交渉については、「むしろ心配事が増えた」と懸念。トランプ大統領が「7月の日本の選挙の後に具体的な中身が明らかになる」という、内容をツイートしたり、「8月に良い発表ができる」と述べたことに対して、農業、特に牛肉の分野で「どのような方向性が出たか、参院選の前に国民に明らかにする責任がある」と述べ、予算委員会の速やかな開催を求めた。

 拉致問題については、拉致被害者家族とトランプ大統領が面会をしたことは評価。一方で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことをトランプ大統領が問題視していないことには「短距離ミサイルが届く日本は看過できない」と玉木代表は懸念。ミサイルの件について、安倍総理がどのようなことをトランプ大統領に言ったのか、安全保障の観点から確認するため、「予算委員会を開いてほしい」と要請した。 

U 米国に、大幅譲歩迫られたか ?

    田村貴議員:日米貿易交渉の説明をすべきだ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月30日より抜粋・転載)

 日本共産党の田村貴昭議員は、5月29日の衆院農林水産委員会で、日米首脳会談で農産物の関税撤廃など大幅な譲歩を迫られたのかどうか追及しました。政府はまともに答弁しませんでした。

 田村氏は、トランプ大統領が訪日中に「日本と貿易交渉で大きな進展があった。農業と牛肉が重点的な対象だ」とツイッターで投稿したことを紹介。「農業と牛肉で日本側が大きく譲歩したのではないか」とただしました。吉川貴盛農水相は「発信内容の一つ一つを答えるのは差し控える」と答えませんでした。

 トランプ氏の「8月に発表ができる」「TPP(環太平洋連携協定)に縛られない」との発言について、田村氏は「TPP水準以上の関税引き下げを求められたのではないか」と質問。農水省の横山紳大臣官房総括審議官は「お答えをする立場にない」と述べました。

 田村氏は、「輸入農産物で関税が下がれば子や孫に継げなくなる」と懸念する農家の声を紹介し「選挙が終わるまで、発表を待って従えというのは国民や農家の納得は得られない」と批判。説明責任を果たすよう求めました。

 また、食肉加工品の原材料の国産シェアが約2割に低下していると指摘し、認識をただしました。農水省の塩川白良(しらら)食料産業局長は「牛肉・豚肉調整品の国産シェアは下がっている。農産加工品の関税引き下げや撤廃によって農産加工業者などの経営に支障が生じる可能性がある」と答弁しました。

V トランプ大統領訪日:「強固な同盟」 と言うが米国にこびるだけの

  対米隷属・安倍首相

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月29日より抜粋・転載)

 4日間の日程を終え、トランプ米大統領が、5月28日、帰国しました。安倍晋三首相はトランプ氏との個人的な信頼関係を強調し、「日米同盟は世界でもっとも緊密な同盟になった」(27日)と誇ります。しかし、ひたすらトランプ氏にこびへつらって世界に醜態をさらし、「アベほど大統領のエゴにこびるのに熱心な首脳はいない」(米紙ワシントン・ポスト)などと評される結果となりました。

貿易協定密約か ?

 「(貿易協定について)8月によい発表ができるだろう」。27日、首脳会談冒頭のトランプ氏の発言は大きな衝撃を与えました。これに先立ち、トランプ氏はツイッターで「7月の選挙後まで待つ」とも述べています。

 7月の参院選後に、農産物の輸入を大幅に緩和する新たな日米貿易協定を結ぶ密約―。そう解釈できる発言です。西村康稔官房副長官は27日、「8月決着」は「全くない」と否定し、火消しに躍起になりましたが、首相自身は否定も肯定もしていません。仮に「参院選の後まで待ってほしい」と要請していたのなら、その代償は高くつきます。

 トランプ氏は首脳会談で、米国産牛肉の対日輸出拡大を“成果”として繰り返し強調。一方、日本側は26日の両首脳のゴルフ後の昼食にわざわざ米国産牛肉を使ったダブルチーズバーガーを用意し、“ご機嫌取り”に腐心していました。

 貿易協定の早期妥結と並び、トランプ氏が執拗(しつよう)に迫ったのが、F35ステルス戦闘機105機の購入です。

◆欠陥などで高騰

 政府は昨年末、F35の105機追加購入を閣議決定。そのうち42機が短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF35Bで、「いずも」型護衛艦を改修して搭載する計画です。

 ところが今年4月、航空自衛隊のF35Aが墜落。米国内でも墜落事故が発生し、機体の欠陥などで開発コストも高騰しています。

 本来なら、導入計画の是非を再検討すべきですが、安倍首相は28日、「いずも」型の2番艦である「かが」艦上で、「本艦を改修し、STOVL機を搭載する」と明言。“爆買い”を誓約しました。

 一方、トランプ氏の来日直前、米国は未臨界核実験を2月に行ったと発表。本来なら唯一の戦争被爆国として抗議すべき道義的責任があるのに、首相は一言も触れませんでした。

 安倍官邸には、トランプ大統領訪日で「強固な日米同盟」を誇示し、参院選の宣伝材料とする狙いも見え隠れしていました。しかし、ひたすらこびへつらう首相の姿から、逆に「こんな米いいなり政治でいいのか」が問われる結果になりました。

 日米関係は予見しうる将来にわたり、最も重要な2国間関係です。日米が真の友人になるためには、安倍政権のような卑屈な姿勢ではなく、お互いに言うべきことを言える―そうした政治こそ求められます。(竹下岳)

W 米国農産物関税で譲歩か ?  日米貿易交渉:井上議員が追及 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月29日より抜粋・転載)

 日本共産党の井上哲士議員は、5月28日の参院外交防衛委員会で、日米首脳会談で米国から農産物の関税撤廃などの大幅な譲歩を迫られたことを参院選が終わるまで黙っていようと示し合わせたのではないかと質問しました。河野太郎外相は「まったくそうは思いません」と開き直りました。

 トランプ大統領は首脳会談後の会見で「TPP(環太平洋連携協定)は関係ない。私は何にも縛られない」と発言しました。野党議員の質問に河野氏は「米国はTPPに参加していないことを述べただけだ」とごまかしましたが、井上氏は「首脳会談後の記者会見で、『TPPの線は譲れないと言ってきたことと変わらないのか』と問われ、安倍首相が直接答えなかった後のトランプ氏の発言であり、一般論ではない」と指摘しました。

 井上氏は、このまま参院選に臨むのは許されないとし、「(日米首脳会談など)こういう問題を含めて国民と国会の前で明らかにするために予算委員会に応じるべきだ」と迫りました。

X トランプ大統領の訪日で 安倍外交の対米従属が極まった !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月29日より抜粋・転載)

主張:

 安倍晋三首相が新天皇即位後初めての国賓として招いたトランプ米大統領の日本訪問が終わりました。25日から28日までの滞在中、安倍氏は、トランプ氏を破格の待遇でもてなしました。両氏は首脳会談など機会あるたびに「日米同盟は史上かつてなく強固であり、今や世界で最も緊密な同盟だ」とアピールしました。しかし、トランプ氏の来日で実際に浮き彫りになったのは、史上かつてないほど、世界で最も対米従属的な安倍外交の姿でした。

◆「歓待」のツケは国民に

 今回のトランプ氏に対する安倍氏の歓迎ぶりは、異常さが際立ちました。26日の日曜日、両氏はまず2時間半かけてゴルフを行いました。プレーをはさんで朝食と昼食をともにしたといいますが、外務省はわざわざ「昼食のメニューは、米国産牛を使用したダブルチーズバーガー」だったとホームページで発表しました。日米貿易交渉の懸案の一つになっている米国産牛肉を宣伝し、トランプ氏の歓心を買おうとしていることがありありです。

 夕方は、両夫妻で大相撲を観戦し、トランプ氏が、新たに設けられた「米国大統領杯」を優勝力士に贈呈しました。報道によると、トランプ氏のために国技館の升席に特別に設置した特注ソファは1脚50万円、両夫妻で4脚200万円にもなるとされます。「夏場所は異例の『トランプ接待場所』となった」とも報じられました。

 トランプ氏への「おもてなし」は、どんな「成果」を生んだのか。

 27日の首脳会談冒頭、トランプ氏は、日米貿易交渉について「おそらく8月に両国にとってとても良いことが発表される」と語りました。安倍氏の顔を立て、農業分野での交渉が7月の参院選に悪影響を与えないよう、新協定の締結を8月まで先送りするというものです。しかし、トランプ氏は首脳会談後の共同記者会見で「われわれの目標は全ての貿易障壁を取り除くことだ」と述べ、大幅譲歩を迫る考えを隠しません。

 軍事面では、両氏は、28日に海上自衛隊横須賀基地に停泊しているヘリ空母「かが」に乗艦し、約500人の自衛官や米兵を前に訓示しました。安倍氏は、日米の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてだと述べ、「かが」を改修して米国製の最新鋭戦闘機F35Bを搭載する計画に触れて「日米同盟のさらなる強化に向けて日本はしっかりと役割を果たしていく」と表明しました。

 トランプ氏は訪日中、「かが」艦上の訓示を含め、日本が1機100億円を超えるF35など米国製兵器を大量購入することや、それが米国の貿易赤字解消につながることを繰り返し強調しました。こうした要求に安倍氏は今後も応える姿勢です。トランプ氏歓待の結果、生まれたツケ(負担)は日本国民に回されることになります。

◆「蜜月」関係は何のためか ?

 安倍氏が、大問題になっている沖縄の辺野古米軍新基地や日米地位協定改定の問題などに触れた形跡はありません。来日直前に公表された米国の未臨界核実験の実施(2月)にも抗議しませんでした。トランプ氏との「蜜月」関係はいったい何のためか。日本が本当の主権国家として、米国と対等・平等の関係を築くことが求められています。


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[ペンネーム登録待ち板6] 日本の警察、検察は、国家権力の側の犯罪を、不正に無罪放免とする !

 日本の警察、検察は、国家権力の側の犯罪を、不正に無罪放免とする !

   日本の検察・マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/29より抜粋・転載)
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1)川崎市登戸で、幼い児童、ならびに父兄

   を狙う、無差別殺傷事件が発生した !

神奈川県川崎市登戸で、なんともやりきれない事件が発生した。

登戸で幼い児童、ならびに父兄を狙う、無差別殺傷事件が発生した。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。4月には、横断歩道を渡っていた、少女と母親が、猛スピードで信号無視した、暴走車にひき殺される、という痛ましい事件も発生している。

2)4月に発生した、池袋の殺人事件

   では、犯人が逮捕もされていない !

登戸の事件で、犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では、犯人が逮捕もされていない。

政官業癒着・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が、極めて深刻である。

犯人に、逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても、警察は被疑者を逮捕する。

逮捕自体に、懲罰の意味が持たされているからである。

ところが、警察、検察の運用が、恣意的であり、法の下の平等が、確保されていない。

3)日本の警察、検察には、不当で

   巨大な裁量権が、付与されている !

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の警察、検察には、不当で巨大な裁量権が、付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに、無実の個人(改革者である場合が多い)を、犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

この裁量権が、警察、検察の天下り利権と、直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。

4)日本の警察、検察は、国家権力の側

   の犯罪を、不正に無罪放免とする !

政官業癒着・自公政権下、国家権力の側の犯罪は、不正に無罪放免とされる。

その一方で、政治的な敵対者=改革者は、無実潔白であるのに、犯罪者に仕立て上げられる。

これが、日本の刑事司法の現状である。トランプ大統領が来日して、3泊4日の旅程を終えた。

対米隷属・安倍内閣は、徹底的な媚びへつらい外交を展開した。

5)トランプ大統領は、日米通商協議で、

    日本から、兆円単位の商談を確定させた !

それにもかかわらず、トランプ大統領は、日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができないのが、安倍政権の日本外交である。

これが、対米隷属・安倍外交の真髄であることが、改めて確認された。

6)日本のマスコミは、権力の家来に

   堕落して、適正な論評を示さない !

メディアは、安倍内閣の広報機関=家来と堕して、適正な論評を示すことすらできない。

安倍内閣は、トランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。媚びへつらい外交の一環である。

日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令に、ただ従うばかりだった。

伝統やしきたりを、極めて軽視する団体であることが、判明した。

何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された、注意事項である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳

  ・東京地検特捜部長役所内で酒を飲みながら

   「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


U 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。

そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


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[ペンネーム登録待ち板6] 日本相撲協会は、殺人未遂事件を警察に届け出た、貴乃花親方の行為を、糾弾、攻撃してきた組織だ !


 日本相撲協会は、殺人未遂事件を警察に届け出た、貴乃花親方の行為を、

  糾弾、攻撃してきた組織だ !

   暴行事件・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/29より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日本相撲協会は、来場者に対し、「座布団投げ」

   を禁止し、暴行罪で処罰されると警告ビラを配布 !

日本相撲協会は、来場者に対し、「座布団投げ」を禁止し、暴行罪で処罰されることがある、とする警告ビラを配布した。

ビラには、「場内で座布団等の物を投げるなどの、行為を行った場合は、退場の上、処罰されることがありますので、絶対にしないでください」と明記された。

さらに赤い文字で、「《刑法第208条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金また

は拘留もしくは科料」と明記され、座布団投げは「相撲競技観戦契約約款第8条」の「禁止行為」に該当するとし、行った者には今後の入場券を販売しない「出入り禁止」も予告された。

8)大相撲の座布団投げは、永年、

   相撲観戦の醍醐味とされるものだった !

大相撲の座布団投げは、横綱が敗れた際や、大一番で番狂わせが生じた場合などに、起きる行為で、江戸時代、ひいきの力士に、羽織を投げたことに起源を持つ、相撲観戦の醍醐味とされるもの。

この「座布団投げ」を、刑法犯罪だとして禁止するビラを、配布したのである。

日本相撲協会が、相撲興行の運用を変更して、座布団投げを刑法犯罪として処理することを決定し、これを周知徹底したのなら、理解は可能である。そうであるなら、今後の相撲興行においては、一貫して、この方針を維持するべきである。

今後、座布団投げを行った観客に対して、退場処分の上、刑事告発を行う必要がある。

9)トランプ大統領観戦に伴う「特例」として

    の「お願い」として、ビラを配布すべきだ !

「座布団投げ自粛」を、トランプ大統領が、相撲観戦に訪れたことに伴う、「特例の措置」とするのなら、トランプ大統領観戦に伴う「特例」としての「お願い」として、ビラを配布すべきだった。

今後の興業で、「座布団投げ」を刑法犯罪として、取り扱う方針が確定せず、トランプ大統領の安全を重視するなら、トランプ大統領の貴賓席での観戦を、要請するべきだった。

10 )相撲協会は、殺人未遂事件を警察に届け出た、

    貴乃花親方の行為を、糾弾、攻撃してきた組織だ !

相撲協会は、力士による殺人未遂事件が、明らかになったにもかかわらず、この事件を警察に届け出た、貴乃花親方の行為を、徹底的に糾弾、攻撃してきた組織である。

その組織が、座布団投げを、刑法犯罪として、処理することを宣言したことの、意味は重い。

今後の相撲興業において、座布団投げを刑法犯罪として処理しないなら、相撲協会の日和見姿勢が、糾弾されなくてはならない。

11 )米国大統領が、枡席での観戦を希望する

    なら、通常通りの枡席での観戦を、認めるべきだ !

相撲協会が、歴史と伝統を重んじるのであれば、米国大統領が、枡席での観戦を希望するなら、通常通りの枡席での観戦を、認めればよいだけのことだ。

天皇が観戦する際に、警備上の理由で、貴賓席での観戦としてきたのだから、警備上の事情があるなら、貴賓席での観戦にすれば、よかったはずだ。

枡席を改造して、椅子を設置し、座布団投げを刑法犯罪としただけでなく、観戦席への移動の際に、興業を一時中断もした。適切な対応と言えない。

12 )日本の伝統文化の様式美、スタイルを維持

    する中で、トランプ大統領に観覧してもらうべきだ !

トランプ大統領が、日本の伝統文化を体験したい、との希望を有しているなら、日本の伝統文化の様式美、スタイルを維持するなかで、その様子を、トランプ大統領に観覧してもらえば、済むことだ。

安倍内閣が強権を発動して、相撲協会を命令によって支配したのなら、内閣の越権行為が問題とされるべきである。

要するに、この安倍内閣は、日本全体を、私物化してしまっているのだ。

権力の源泉は、主権者である国民の負託にある。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と、日本国憲法前文が明記していることを、忘れるべきでない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

 暴行事件:貴ノ岩が、日馬富士を提訴、2400 万円請求 !

  貴ノ岩への傷害巡り、暴行事件・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年10月4日11時43分より抜粋・転載)

朝日デジタル・北沢拓也:

 大相撲の幕内貴ノ岩(28歳)が、10月4日、元横綱日馬富士(34歳)から受けた暴行で休場や十両陥落を余儀なくされたなどとして、日馬富士に2413万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 請求額の内訳は、治療費435万円、けがの影響で十両に陥落した間の幕内との差額給与148万円、本来得られたであろう懸賞金900万円、慰謝料500万円など。

 貴ノ岩の代理人弁護士によると、日馬富士側から昨年末に示談の申し入れがあり、今年3月に交渉を始めたが決裂した。8月に東京簡裁に民事調停を申し立てたが、9月26日の調停を日馬富士側が欠席して不調に終わったため、提訴に踏み切ったという。

 提訴を受けて日馬富士の代理人は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 貴ノ岩は昨年10月、鳥取市内のラウンジで、日馬富士から頭をカラオケのリモコンなどで殴られて負傷。翌11月の九州場所を休場して十両に陥落し、今年1月の初場所も休場した。日馬富士は事件の責任を取って引退し、傷害罪で罰金50万円の略式命令を受けた。(北沢拓也)

V モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010 年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?

*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉

“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。

*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)

      である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

W 貴乃花が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8 回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12122.html

[ペンネーム登録待ち板6] 拉致問題は進展せず、米日FTAは敗色が確定的だ !

 拉致問題は進展せず、米日FTAは敗色が確定的だ !

  北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/29より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )権力を笠に着て、タテのものをヨコにする

    姿勢は、権力の奢りと緩みを示すものだ !

権力を濫用し、権力を笠に着て、タテのものをヨコにする姿勢は、権力の奢りと緩みを示すものだ。

トランプ大統領が、拉致被害者家族と面会し、拉致問題の解決に向けての、努力姿勢が、トランプ大統領から表明された。

しかし、肝心の安倍首相は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話が、まったくできていない。

日、朝、韓、米、中、露の6ヵ国が関係する北朝鮮問題であるが、北朝鮮トップの金正恩氏との直接対話をすることができていない、唯一のトップが、日本の安倍首相なのである。

14 )安倍首相は、北朝鮮に対して、

   「圧力」一辺倒の対応を示し続けてきた !

安倍首相は、北朝鮮に対して、「圧力」一辺倒の対応を示し続けてきた。

昨年5月にトランプ大統領が米朝首脳会談開催を取りやめると意思表示した際には、すかさず、トランプ大統領の英断を支持するとのメッセージを発した。ところが、トランプ大統領のメッセージは、米朝首脳会談での実効性を高めるためのかけひきの一環だった。トランプ大統領が、直後に米朝首脳会談開催を決定して、安倍首相は、見事にはしごを外されたのである。

15 )安倍首相は、「圧力」路線を一気に

    取り下げて、米朝対話を支持すると言い始めた !

トランプ大統領が、圧力から対話に重心をシフトすると、これまでの「圧力」路線を一気に取り下げて、米朝対話を支持すると言い始めた。単なる対米追従でしかない。

日朝対話について安倍首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の進展などが前提条件になると主張し続けてきたが、トランプ大統領が前提条件のない日朝対話の必要性を主張すると、たちどころにスタンスを変えた。要するに、独自の外交の基軸がないのである。安倍首相が、圧力一辺倒の姿勢をとり続けてきたことを、北朝鮮は熟知している。

16 )北朝鮮との対話の扉も容易に開けられない

    窮地に、安倍首相が立たされている !

そのために、対話の扉も容易に開けられない窮地に安倍首相が立たされているのである。

安倍首相は日朝首脳会談の必要性を唱えるが、現時点で、その実現見通しは立っていない。

米国と日本は対北朝鮮政策で完全に一致しているとしながら、北朝鮮による飛翔体発射についてトランプ大統領が問題視しないとしているなかで、日本政府は国連安保理決議違反だと、トランプ大統領の主張を否定する見解を示している。

日本外交においては、もう一つの重大問題がある。日米FTA交渉だ。

日本が、米国抜きのTPPに参加する意味は、皆無だった。

17 )米国抜きのTPPでは、TPPに参加

   した、日本は失うものだけになる !

なぜなら、米国抜きのTPPでは、日本は失うものだけになるからである。

ところが、安倍内閣は米国が離脱したTPPの合意内容を改変してTPPを米国抜きで発効させる先頭に立った。まさに亡国外交そのものである。その米国はTPPとは別に、日本と二国間のFTAを求めている。

18 )日本が獲得できるメリットが、皆無に

    なることを、日本が確約させられている !

しかも、TPPの事前協議で、新協定によって、日本が獲得できるメリットが、皆無になることを、日本が確約させられている。

したがって、日米FTAを締結するメリットは、日本にない。

それにもかかわらず、米国はTPPプラスの協定内容を求めている。

19 )トランプ氏は、7 月の選挙後、米国にとって

   大きな成果になる合意ができることを明言した !

この点について、トランプ大統領は、7月の選挙(複数形)後に、米国にとって大きな成果になる合意ができることを明言した。

安倍首相がその言質を与えたのだと推察される。

日本の刑事司法は完全崩壊し、同時に日本の外交も完全崩壊している。

これ以上、この内閣を存続させることは完全な日本崩壊につながることを認識しなければならない。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

   対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ

「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させる

ために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3 番目の妻

・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

  口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12123.html

[ペンネーム登録待ち板6] 丸山国会議員:大量飲酒、卑わいな発言繰り返す !

 丸山国会議員:大量飲酒、卑わいな発言繰り返す !

   識者・野党の見解・詳報は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年5/30(木) 15:33より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

北方領土について、「戦争で島を取り返すしかない」との趣旨の発言をした、丸山穂高議員について、国後島に同行した職員への聞き取りから、丸山議員が、大量に酒を飲み、問題行動を続けていたことが明らかとなった。

丸山議員の言動に、批判が高まる中、国会として、どのような姿勢を示し、襟を正していけるかが、引き続き問われることになる。

同行した内閣府と外務省の職員によると、丸山議員は、当日の夜、コニャックを少なくとも、10杯以上飲んで、酩酊(めいてい)し、「外に飲みに行きたい。君たちは、警察でもないのに、なぜ外出を止めるのか。私は、会期中は、不逮捕特権で逮捕されない」と大声を出したという。

そして、午前1時頃まで外出を求め、外の店について、「性的なサービスを、受けられる店か」と聞くなど、卑わいな発言を、繰り返していたという。

立憲民主党・手塚議運筆頭理事「本当に看過できませんし、(衆議)院としての明確な意思というものを、すみやかに出させてもらうべきだと、今日、改めて実感させてもらいました」

衆議院議院運営委員会の理事会は、丸山議員に対し、来月3日までに、文書で弁明を行うように要請した。与党側は、辞職勧告決議案ではなく、けん責決議案に、とどまっているが、「これでは甘すぎる」との声もあがっている。決議案の修正などを含め、今後、与野党の協議が続く見通し。

(参考資料)

T 「言論に対する責任があって 初めて自由が行使できる。」

   丸山議員発言に原口国対委員長が苦言

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月16日より抜粋・転載)

原口国対委員長記者会見:

 原口一博国対委員長らは、5月16日、定例記者会見を国会内で開いた。原口国対委員長は、丸山穂高衆院議員が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について、「国際問題になっている。できるだけ早く決着をつけなければならない。

院として選んで派遣した人である。院としてのけじめが求められる」との見解を示した。また、同議員が「言論の自由を奪うものだ」などと発言している点については、「言論に対する責任があって初めて自由が行使できる。特に私たち国会議員は、憲法の尊重擁護義務が課されているので、それについてもはき違えないで」と猛省を求めた。

 山井和則国対委員長代行は、消費税増税に関して地元の商店街や中小企業者の声として「安倍さんのことだから土壇場で『止めた』となるのではないか。準備した方がいいのか、しなくていいのか困るという声が非常に強い」と紹介。

障害者の年金引き上げ、介護職員の処遇改善、幼児教育無償化など様々な政策にかかわっていることから「政争の具にすることなく、速やかに断念というか判断をすべきだ」と述べた。

 日吉雄太国対委員長代理は、下関や北九州に縁のある議員有志でつくる「関門会」から国交大臣に出された「下関北九州道路」整備に関する要望書の中に、安倍総理に加えて国交大臣政務官の名前が要望者の1人として連ねられていたと指摘。

「道路問題にとどまらず、加計学園問題もそうだが、利害関係を有する人が意思決定に加わるということが続いている。これが行政の私物化とも言われている。大臣規範に反するのではないかといった問題がある。この点を引き続き追及していく」と力を込めた。

U 丸山氏は辞職を ! 維新の責任が

問われている ! 志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月17日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月16日の記者会見で、記者団から「北方領土」奪還は「戦争しないとどうしようもない」などの暴言を元島民に浴びせた丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)に対する議員辞職勧告決議を求める動きについての見解を問われ、問題の発言は憲法と国連憲章に違反するもので、「ただちに辞職することを強く要求する」と表明し、維新が辞職をさせる責任を果たさないまま除名したことについて厳しく批判しました。

 志位氏は、丸山氏の発言は明らかに戦争をけしかけたもので、元島民が「そんなことはできない」と拒否しても同様の発言を繰り返したと批判。戦争の放棄を定めた憲法9条と閣僚や国会議員などの憲法擁護尊重義務を定めた憲法99条に反する「二重の憲法違反」の「最悪の発言」であり、「まったく国会議員の資格はない」と指摘しました。

 また、紛争の平和的解決を定める国連憲章にも違反するとして、「こういう発言が野放しになったら、国際社会で日本がまともに生きていけなくなるような深刻な問題だ」と強調。「議員の職を辞するというのは、あまりにも当たり前だ」と主張しました。

 さらに、志位氏は「維新の会には二重に重大な責任がある」と指摘。「一つは、こういう人物を(公認して)国会議員にした責任だ」「いま一つは、こういう事態が起こったあと、辞職させる責任を果たさなかった責任だ。“あなたはもう国会議員の資格はない”と辞職をさせた上で除名するのが政党の責任の果たし方だ」と厳しく批判しました。

 そのうえで志位氏は「維新の会は、辞職させる責任を果たさなかったのだから、各党に対して、辞職勧告決議案を採択するよう、要請する責任がある」と述べました。

V 「言語道断、論外だ」 維新・丸山議員の

     北方領土発言について玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月14日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎代表が、5月14日、議員会館で記者団のぶら下がり会見に応じた。この会見は、日本維新の会の丸山穂高衆院議員の北方領土に関する発言を受け、急きょ開かれた。丸山議員は、北方4島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問し、11日の夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し「ロシアと戦争で(北方領土を)取り返すのは賛成か反対か」「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言したとされる。

 この発言について玉木代表は「言語道断だ。何のために行かれたのか。大変微妙な段階にある日ロ交渉にもマイナス以外の何ものでもない。著しく国益を損ねる行為で大変遺憾、論外だ」と厳しく批判。

 また元島民の方々の平均年齢が84歳を超えていると指摘した上で「団長の大塚さんは、元国後島出身で89歳。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、それこそ言いたいこともたくさんある中、それを胸にしまい込まれながら活動されている。

残された時間の中で、日ロ両国の友好促進を図ることによって平和条約の締結や領土の返還が行われるよう、懸命な努力を続けてこられた方だ。そういった方に対して、戦争を体験したこともない若い政治家があのような暴言を吐くということに対しては、強い怒りを感じる」と語った。

 丸山議員の出処進退については「政治家なのでご自身が判断されると思うが、少なくとも北方領土問題の解決の任に当たる資格はない」「本人が(処分を)党に任せると発言されている。維新の皆さんが、今回の重要性をどのように捉えて、どのような判断をされるのか。それを見定めたい」と語った。

 宴席での発言だったとする説明については「彼は過去、何度もそういったお酒をめぐるトラブルがあったと承知している。お酒を飲んでいたからといってそれで全て許される話では全くない」との見方を示した。

W 維新の会・丸山議員「戦争」発言、

   根本に何が ? 維新の「憲法観」をみる !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月16日より抜粋・転載)

 日ロ領土問題で「戦争による領土奪還」の発言で日本維新の会から除名された丸山穂高議員―。今回の問題は、除名にとどまらず同氏が議員辞職すべき大問題です。さらにこうした発言が飛び出す根本には、日本維新の会自体の、9条否定の根深い体質、常軌を逸する憲法否定の体質があることを指摘せざるを得ません。(中祖寅一)

◆憲法9条否定の「創設者」

 維新の母体、大阪維新の会の創設者の橋下徹元代表・元大阪市長は、憲法9条について「憲法9条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などと決めつけ。

さらに「9条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とさえ述べていました(2012年3月)。

 しかし「9条がなかったとき」とは戦前のことです。戦前の日本では、国民は「汗をかく」どころか「死は鴻毛(こうもう)よりも軽し」(「軍人勅諭」)とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められました。

 橋下氏が石原慎太郎元東京都知事と共同代表を務めた時代には、同会の綱領に、「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」と書き込みました(13年3月)。石原氏に代表される特異な極右的主張すら受け入れたのです。戦前の軍国主義を賛美する体質を示すものです。

★安倍改憲の“お先棒”

 こうした思想を背景に維新は、一貫して安倍晋三首相の改憲策動のお先棒を担いでいます。

 吉村洋文大阪府知事は4月の大阪12区衆院補選の応援演説で「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかけています。

また松井一郎代表・大阪市長は、3日の憲法記念日に談話を発表し「憲法制定当時、我が国が自衛隊を持ち、海外で平和維持活動をすることを誰が想像しえたであろうか。憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などとして安倍9条改憲を支持しました。

 同日、安倍首相がビデオメッセージを寄せた日本会議系の改憲集会で、維新の足立康史衆院議員は「われわれが提示をした教育無償化に正面から向き合ってくれるのであれば、われわれが憲法9条改正に正面から向き合い、自民党と手を携えて憲法9条改正を前に進めるべきことは明らか」と宣言。

「少々だらしない自民党の尻を叩(たた)いて、この令和の時代、2019年にしっかりと憲法改正の国民投票に道筋をつけていく」と述べています。同会は昨年、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置などの改憲案をまとめています。

◆憲法審へ自公・与党と協力 !

 維新は、衆参の憲法審査会での改憲論議の早期開始を狙う安倍首相や日本会議勢力を支援し、安倍改憲に反対する野党を攻撃し続けています。

 15日の日本記者クラブでの記者会見で松井一郎代表は「憲法審査会の開催を妨害している国会議員というのは、国民を愚弄(ぐろう)しているのではないか、民主主義否定だ」と述べました。

昨年12月に開かれた日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では、維新の馬場伸幸幹事長が「(憲法審査会の開催を)妨害しているのは私たちを除く野党6党だ。野党のケツを叩くのは維新の会に任せていただきたい」などと発言しています。

◆維新の会・党代表・幹部の体質

 松井代表は丸山氏の発言を受けた13日の最初のコメントでは「武力で領土を取り返すという考えは一切ない」としつつも、丸山氏の発言については「言論の自由なんで、どこのどういう場で、どう発言するのかは」などと容認する姿勢を示していました。批判の高まりの中で厳しい態度に変えましたが、批判的視点の欠如を示しています。

 維新女性局長の石井苗子参院議員にいたっては自身のツイッターで「深酒は普段の鎧(よろい)を剥ぎ取って本心を吐き出させる力がある」とコメントし、発言が丸山氏の「本心」であることを認めています。「本心」自体より、それを表明してしまったことを残念がっているのです。恐るべき「体質」を示しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12124.html

[ペンネーム登録待ち板6] 経団連の定時総会:安倍首相、解散風に言及 !「風は、コントロールできない」

 経団連の定時総会:安倍首相、解散風に言及 !

     「風は、コントロールできない」

      安倍首相の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2019年5/30(木) 15:47より抜粋・転載)

共同通信:安倍首相、解散風に言及 「コントロールできない」

 安倍晋三首相は、5月30日、東京都内で開かれた、経団連の定時総会であいさつし、衆院解散の可能性を意味する、「風」に言及した。「風という言葉には、今、永田町も大変敏感だ。一つだけ言えるのは、風というものは、気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。

夏の参院選に合わせた、衆参同日選への臆測が広がる中、自ら「解散風」に触れ、野党をけん制した形だ。

安倍首相は、4月の訪米時にトランプ大統領とゴルフをした際の天気を、「すごい風だった」と振り返り、今月26日に、トランプ大統領と千葉県で行った際には、風があまり吹いていなかったと話した後、永田町の「風」に、話題を転じた。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

   母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


V アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

    総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。


W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

  傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ !」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。

また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。


X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

(精神病質者)だと考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12125.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院については、四つのシナリオで早くも解散の憶測が広がっている !

 衆議院については、四つのシナリオで早くも解散の憶測が広がっている !

   安倍一強の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/30より抜粋・転載)
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1)この夏に、参院選が実施されることは、決まっている !

もうすぐ、6 月であり、いよいよ政局が、夏の陣を迎える。

通常国会の会期末は、6月26日である。

自民党の森山裕国対委員長は、5月29日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。

西村康稔官房副長官は、5月29日のラジオ番組で、「首相の近くにいて(衆院解散の)雰囲気は、感じない」と述べた。政治決戦・夏の陣に向けた、神経戦が始まっている。

この夏に、参院選が実施されることは、決まっている。

2)衆議院については、四つのシナリオで

    早くも解散の憶測が広がっている !

衆院については、任期が2年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。

衆議院解散の憶測の焦点は、二つである。

衆院解散があるのかどうか。消費税増税延期があるのかどうか。

安倍政権下、国政選挙において、想定されている四つのシナリオがある。

@ 消費税増税決行で、参院選のみ実施する。

A 消費税増税決行で、衆参ダブル選を実施する。

B 消費税増税延期を表明して、衆参ダブル選を実施する。

C 消費税減税を表明して、衆参ダブル選を実施する。この四とおりのシナリオがある。

3)安倍政権は、消費税減税表明で

   衆参ダブルを実施する可能性がある !

消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。

消費税増税でも、選挙を戦えるとの判断が、安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。

安倍内閣が、消費税増税強行のスタンスを明示して、選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められる、という意味で、意義があると言える。

4)野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うべきだ !

野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。

この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。

衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。

安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。

5)安倍内閣与党が大敗するなら、

   安倍首相は引責辞任を迫られる可能性大だ !

参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。これも意義のあることだ。この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。

消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。

安倍内閣が、消費税減税を提示する場合には、サプライズになる。

この場合、野党がダブル選で勝利することは、かなり難しくなる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

 「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

   落選していた自民党議員、 本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

代議士77人リスト(省略)

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人(省略)

(2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。)

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「2万7000票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。

自民党が294議席(小選挙区237議席、比例57議席)獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙(2012年)でも、自公協力がなければ、次点との差が、2万7000票以下の自民党の小選挙区当選者77人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の

217議席まで転落する。

上記の表(省略)は、公明票(平均2万7000票)分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明党票(711万)が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明党票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。

野上氏が語る。

「今年4月の鹿児島2区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」(後略) 

 『週刊ポスト』(2014年 6月6日)より抜粋要約

V 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

  「公明党は完全にいかれている。平和と福祉の公明党は薄汚れた

    乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

二見伸明 @futaminobuaki:

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。

憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。Twitter広告の情報とプライバシー

☆二見伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12126.html

[ペンネーム登録待ち板6] 要警戒シナリオは、安倍内閣が、消費税減税を表明して、衆参ダブル選に突進する事だ !

 要警戒シナリオは、安倍内閣が、消費税減税

  を表明して、衆参ダブル選に突進する事だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/30より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍首相達は、消費税増税再々延期を

   公表し、衆参ダブル選をする可能性大だ !

私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって、安倍官邸に伝わった。

その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。

現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。

安倍内閣が、消費税減税を表明して、衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することが、かなり難しくなる。したがって、これが、要警戒シナリオになる。

7)要警戒シナリオは、安倍内閣が、消費税減税

   を表明して、衆参ダブル選に突進する事だ !

だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が、5%に引き下げられることになるわけで、結果としては、正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できなことではない。

野党が、32の参院選1人区の30選挙区で、候補者を一本化することで、合意したと伝えられている。

これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。

8)野党陣営は、消費税率を5 %に

   引き下げる公約を、明示すべきだ !

野党陣営は、消費税率を5%に引き下げることで、政策協定を締結するべきである。

政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。

野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。

消費税率を引き下げることは困難なことではない。

なぜなら、消費税増税が実施されてきた時期に、巨額の法人税減税と所得税減税が行われてきているからだ。日本の法人の税および社会保険料負担については、2007年に、政府税制調査会が調査を行い、結論を報告書に記載して公表した。

9)1989 年・消費税導入・増税以降、

   法人税・所得税等の大減税を実施してきた !

ところが、安倍内閣は、この税制調査会報告書を、最近になってウェブサイトから削除した。

税制調査会報告書の削除は、姑息な対応だ。

政府税制調査会報告書の結論は、「日本の法人負担は諸外国と比べて高いとは言えない」というものだった。政府税制調査会のこの調査結果は、法人税減税は必要なしの結論を示す根拠になった。

これが、2007年に政府が明示した、法人税に対する基本スタンスである。

ところが、現実には、その後に、この基本方針が歪められた。

10 )法人税の大減税永続で、大企業に利益を

   供与して、消費税増税の応援団にさせたのだ !

2012年度から法人税減税が、繰り返し実施されてきたのだ。法人税減税の理由は明白だ。

消費税増税を推進するために、大企業に利益を供与して消費税増税の応援団にさせたのだ。

大企業は消費税増税の積極推進者になった。

大企業はマスメディアを支配するスポンサーである。

財務省は、大資本が支配下のマスメディアを使って消費税増税推進の情報操作を展開するように誘導した。同時に、法人税減税は日本政治を支配しているハゲタカ資本が強く求めた政策でもある。

日本の上場企業株式の3割から4割をハゲタカ資本が占有している。

11 )巨大資本が、日本政府に命令して、

   法人税減税を実行させてきた !

このハゲタカ資本が、日本政府に命令して、法人税減税を実行させてきたのだ。

日本経済が超低迷を続けるなかで企業利益だけは突出した拡大を遂げてきた。

法人企業統計によると、法人企業の税引前当期純利益は、2012年から2018年までの6年間で、ほぼ倍増した。

労働者一人当たりの実質賃金が、5%の大幅減少を示した一方で、企業利益は、倍増したのだ。

その結果として、企業内部に溜め込まれる、内部留保資金が、激増した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 企業の内部留保、446兆円= 6 年連続で最高更新−2017 年度末

(www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載)

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

 設備投資は、前年度比5.8%増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、6割近く増えた。 

インターンシップの期間と実施企業の割合/ 就活における求人数と希望者の推移/ 春闘の賃上げ率/ 平均給与の推移/ 最近の完全失業率と有効求人倍率

V 消費税導入・増税の平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/30より抜粋・転載)
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに

  大きく報じることは、適正でない !

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

◆消費税導入・増税・平成の30 年間

   は、日本経済が停滞を続けた !

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは、1989年4月であった。1989年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。

◆1989 年と類似するが、2019 年も

  「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ !

2019年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。

1989年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。

日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。

◆1989年末は、日経平均株価の史上最高値・38915 円になった !

しかし、株価は、1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915円だった。

このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。

30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

◆消費税が導入・増税された、平成の30年間

   は、日本経済超停滞の時代だった !

消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。

◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、

   日本の政策対応は、拙劣を極めた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12127.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年・政治決戦夏の陣に、野党が、勝利するための方策がある !


 2019 年・政治決戦夏の陣に、野党が、勝利するための方策がある !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/30より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )労働者一人当たりの実質賃金が、5 %の

   大幅減少し、企業の内部留保は、446 兆円に膨張 !

同じ法人企業統計によると、2017年度末の企業の内部留保は、446兆円にまで膨張した。

不当に優遇された法人課税を適正化するだけで消費税減税はたやすく実現できる。

財務省の法人課税の特徴は、大企業に極めて緩く、中小企業に極めて厳しいというものだ。

本来は逆の対応が取られるべきだ。大企業課税を強化して、中小零細企業への対応を緩めるべきなのだ。消費税増税を、価格に転嫁できない中小零細企業は、消費者が負担するはずの消費税を、肩代わり負担している。

13 )中小零細企業が、消費税を肩代わり負担

   させられて、倒産、廃業に追い込まれている !

利益も出ず、法人税を納税する必要のない、中小零細企業が、消費者が、負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、倒産、廃業に追い込まれている。

法人税制を抜本改正し、大企業負担を適正化し、中小零細企業課税を軽減するべきだ。

所得税においては、所得が増加するにつれて、税負担率が上昇する、累進税率構造を採用していることとされている。しかし、大資本優遇・自民党政権・自公政権下、現実は、累進税率構造と違う。

14 )自公政権下、収入が1億円を超えると、

   所得増大に連れて、税負担率が低下してきた !

収入が1 億円を超えると、所得増大に連れて、税負担率が低下するという、現実が存在する。

利子配当、株式譲渡益への課税において、税率20 %での分離課税が認められているため、これらの所得のウェイトが高い、高額所得者の税負担率が、所得増大に連動して、低下する現実が放置されている。利子配当所得、株式譲渡益所得に対する、分離課税を廃止して、所得税課税を総合所得課税方式に移行させれば、この矛盾が解消する。

15 )法人税と所得税の課税を適正化すれば、

   消費税減税を実現できるのだ !

これだけで兆円単位の税収増を実現することができる。

法人税と所得税の課税適正化で消費税減税を実現できる。

消費税を廃止することすら可能である。

野党陣営は消費税減税を共通公約に明示するべきだ。

16 )野党は、最低賃金・全国一律で、

   時給・1500 円の公約等を明示すべきだ !

2019 年・政治決戦夏の陣が、どのような形態になろうとも、主権者の側に立つ政策を明示する側が勝利できるよう、明確な政策の基軸を提示することが何よりも重要だ。

消費税減税の公約以外に、最低賃金を全国一律で、時給・1500円に引き上げるための、政府補償制度を確立すること、原発稼働を即時ゼロにすることを、共通政策公約として、安倍内閣対峙勢力が結集することが求められている。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189 (世界1.43日本:

:40 年前は、2.2だった。) 、2.00、フランス:

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5 兆×65年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989 年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010 年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017 年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58 倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99 倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

@ 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12128.html

[ペンネーム登録待ち板6] 蓮池透氏が「れいわ新選組」から出馬へ !夏の参院選を視野 !


 蓮池透氏が「れいわ新選組」から出馬へ ! 夏の参院選を視野 !

  山本太郎代表の新党とは ?


(mainichi.jp:2019 年5月31日20時47分より抜粋・転載)

毎日新聞: 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透氏(64)は31日、今夏の参院選をにらみ、山本太郎参院議員(44)が代表の政治団体「れいわ新選組」から、出馬する意向を表明した。

東京都新宿区の事務所での記者会見を、動画で公開し、「地方は、疲弊し、惨たんたる状況で何とかしないといけない。『ネットで、悪口ばかりを言っている』と批判されてきたが、(政治の場の)オフラインで、自分の言いたいことを言おうと決めた」などと述べた。
 蓮池透氏は、元東京電力社員で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長。

同団体は、衆参同時選挙を想定して、寄付金を募っており、会見に同席した山本代表は、5月30日までに約1億5000万円が集まったことを明らかにした。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】

*補足説明(共同通信の報道):

蓮池透氏は、山本代表の原発即時撤退の訴えや政治活動に共感したと説明した。

山本代表は、自身の参院選出馬に関し、選挙区か比例区かは、未定と話した。

自由党に所属していたが、自由党が国民民主党と合併した際に、山本氏は、加わらなかった。

(参考資料)

   山本太郎議員が、自由党を離れて、「れいわ新選組」を立ち上げた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/28より抜粋・転載)
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1)特色のない、地方百貨店の中規模店には、閑古鳥が鳴いている !

地方都市では、中途半端な百貨店店舗の閉店が、相次いでいる。

他方で、大型ショッピングモールが、賑わいを見せている。

ショッピングモールには、特色のあるブティック(その店の個性を取入れた既製服やアクセサリー,香水などを扱う比較的大衆向けの小売店の意)型店舗が入居し、消費者の支持を集めるが、特色のない、地方百貨店の中規模店には、閑古鳥が鳴いている。

統一地方選が終わったが、「NHKから国民を守る党」の躍進が際立った。

特色のあるブティックには、熱烈な支持者が付く。

2)山本太郎議員が、自由党を離れて、「れいわ新選組」を立ち上げた !

自由党共同代表だった山本太郎参議院議員が自由党を離れて新しい政治団体を立ち上げた。

「れいわ新選組」である。

4月1日に設立したというから、元号が決定される前に新元号のよみを名称に冠することを決めていたのだろう。消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発即時稼働停止、という、分かりやすく斬新な政策公約を掲げた。中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、特色あるブティックは、繁盛する時代になり始めている。

3)自民党は、改憲右派自民党と、穏健リベラル

   自民党に、分裂する可能性がある !

自民党は、改憲右派自民党と穏健リベラル自民党に分裂する可能性があるだろう。

大阪ダブル選について、私は、「プロレス興行」との見立てを示してきた。

維新に勝たせる選挙だったのだ。安倍首相は、改憲右派に属し、維新と極めて近い。

公明党とは、距離がある。

日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしていると見られる。

4)改憲右派が維新と組み、穏健リベラルが

   公明と組んで、二大政党体制を構築か ?

自民党が、改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。このような「企み」があることを指摘した。

日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」体制を構築することにある。かつての鳩山内閣のような、真正の革新政権が樹立されることを、心底恐れているのだ。

鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。

5)日本支配者は、真正の革新政権が樹立を

   恐れていたから、鳩山元首相叩きが継続している !

この脅威が重大であったからこそ、いまなお鳩山元首相叩きがやまないのである。

歯牙にもかけぬ存在であれば、目くじらを立てて批判を展開する必要などないからだ。

鳩山元首相は、この意味でいまもなお重大な脅威と見なされている。

これからの政治において、大きな脅威と位置付けられているのが「れいわ新選組」である。

真正の革新勢力こそ、日本の既得権益勢力にとっての、最大の脅威になる。妥協を許さない。

6)真正の革新勢力は、利権政治を打破し、

   原発推進を根底から打破する存在である !

利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する潜在力を有する存在である。

脅威であればあるほど叩かれる。

ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が、流布されている。

ヤフーサイトで大きく取り上げられている。媒体は、講談社=フライデーである。

「「れいわ新選組」山本太郎が、香取慎吾の『新選組!』“出禁”のワケ」

https://bit.ly/2DMRM9p:と題する記事が、ヤフーニュースサイトに掲載された。

7)香取慎吾氏の「新選組飲み会」に、

   山本太郎議員が、呼ばれなくなった !

元SMAP・香取慎吾氏が、NHK大河「新選組 !」への出演後、「新選組飲み会」を開催しており、この飲み会に、山本太郎議員が、呼ばれなくなったとしている。

山本太郎氏が、参議院議員に選出された後の飲み会で、山本議員と参加者が喧嘩になり、それ以来、山本議員が呼ばれなくなったとしている。

すべてが伝聞の記事で、喧嘩の理由すら、記述されていない。

「与太記事(でたらめの記事)」としか言いようがないが、目的は鮮明だ。

講談社のフライデーは、極めて筋の悪い雑誌だが、こうした露骨な印象操作を、展開することで、その評価はますます強固なものになるだろう。

8)改革者・山本太郎議員に対して、既得権勢力が恐怖を、示すものだ !

ここで主権者は、気付かなければならない。どうしてこんな与太記事が流布されるのか。

それは、ここに核心があるからなのだ。既得権勢力の恐怖を、示すものだ。

誰かが不自然に攻撃を受けている場面に遭遇したら、このアンテナを立てることだ。

叩かれている側に真実があると見て、まず間違いない。

鳩山元首相が叩かれ、山本議員が叩かれ、そして、私も叩かれてきた。

9)既得権勢力は、消費税廃止・最低賃金全国

   一律時給・1500 円等の政策を恐れている !

既得権勢力が血眼になって叩くには、それなりの理由がある。

消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時停止という政策公約の斬新さを見つめるべきである。あいまい政党、地方の中途半端な百貨店には絶対にない品揃えだ。

この商品を前面に打ち立てる。特定の主権者の心に響くものがある。

まったく逆の方向だが、日本維新、大阪維新も特色のある商品を前面に掲げているのだ。

それが一部の人々に強く支持される背景である。

10 )維新の会は、既得権勢力の側の存在

   であるから、メディアが叩かない !

維新は、既得権勢力の側の存在であるから、メディアが叩くことは絶対にない。

テレビ番組が平成を特集し、小泉純一郎内閣の支持率が高かったことを放映するが、これ以上に高い人気に支えられたのが鳩山由紀夫内閣である。

しかし、マスメディアは絶対に鳩山内閣を正面から報じることをしない。

鳩山内閣が存在していたときでさえ、マスメディアは、鳩山内閣の攻撃しか、しなかったのだから。

だから、鳩山内閣が追求したもののなかに、本物が隠されているのだ。

11 )鳩山元首相は、本物の改革者だから、

   既得権勢力の徹底的攻撃を受け続けている !

本物であるからこそ徹底して攻撃を受け続けている。キーワードは、米国、官僚機構、大資本、である。ここでいう「米国」とは、米国を支配する巨大資本のことだ。

この巨大資本こそ、世界の支配者である。金融資本、軍事資本、多国籍企業である。

このハゲタカ資本が日本の官僚機構、大資本を支配している。

彼らによる支配構造を維持することが、彼らの至上命題だ。

12 )ハゲタカ資本の官僚機構・大資本支配を

   改革しようとする者を、大資本は、攻撃する !

これを破壊する者、破壊しようとする者、破壊する力を持つ者を、かれらは集中攻撃する。

だから、攻撃されている者を見つめれば、核心が見えてくる。

日本の支配者は、日本の労働者の最低賃金を引き下げ、消費税中心の徴税構造を構築し、米国に隷従する日本を固定化しようとしている。この基本構造を破壊=改革する者を、徹底的に攻撃する。

その攻撃方法が「人物破壊工作」である。

13 )消費税廃止・原発即時稼働停止等を目指す、

  「れいわ新選組」を支援すべきだ !

山本太郎議員が提示する、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発即時稼働停止、の三つの公約は、日本の支配者への明確な挑戦状だ。

だからこそ、早速総攻撃が始動している。

このブティックを日本の主権者が支持して、日本政治の台風の目に育てることが、何よりも強く求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12129.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日露外相会談:北方領土共同経済活動実現へ調整急ぐ !

 日露外相会談:北方領土共同経済活動実現へ調整急ぐ ! 6 月29日に首脳会談へ 

   自公政治家・NHK等が隠ぺいする、

       第二次世界大戦・領土問題の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2019 年5月31日22時19分より抜粋・転載)

毎日新聞: 河野太郎外相は、5 月31日、北方領土問題を含む平和条約締結を巡り、東京都内の飯倉公館でラブロフ露外相と会談した。6 月末に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日露首脳会談に向け、北方領土での共同経済活動の実現のための調整を急ぐ方針で一致した。ラブロフ氏は会談後の共同記者発表で、首脳会談は6月29日だと明かした。

日露両首脳が、北方領土問題を含む、平和条約締結交渉の「交渉責任者」に指名した、両外相による会談は、5月10日以来で4回目である。

今回は昼食を取りながらの話し合いも含めて、計約3時間協議した。

冒頭には、通訳だけを入れた「1 対1」の協議が、約45分間行われた。

 河野外相は、共同記者発表で、北方領土問題について「乗り越えるべき課題の輪郭はだいぶ明確になってきた」と強調した。ラブロフ外相は、両首脳が、日ソ共同宣言(1956 年)に基づく、交渉の加速で合意していることを踏まえ、「着実に取り組みたい」と語った。

 ただ、主権や歴史認識を巡る溝は、埋まらなかった模様だ。河野外相は、「立場の異なる部分は明確に日本の立場を伝えた」と述べるにとどめた。

両政府は、すでに6月中の条約締結に関する大筋合意を断念している。

共同経済活動を巡っては、海産物の増養殖など5 項目のプロジェクトの実現に向けた進捗(しんちょく)状況を確認。6月11日に局長級作業部会を東京で開くことで一致した。ロシア・サハリン州と北海道の間で、短期滞在の査証(ビザ)を相互免除する案も協議した。両政府は、共同経済活動や人的往来の活性化で信頼醸成を図り、条約締結につなげたい考えだ。【鈴木一生】

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。

最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年(昭和24年)原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

  ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



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[ペンネーム登録待ち板6] 外から見れば、幸福に見えても、人は、さまざまな苦しみに直面する !

 外から見れば、幸福に見えても、人は、さまざまな苦しみに直面する !

   「照見五蘊皆空」等の意味とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/31より抜粋・転載)
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1)仏教では、人生の苦しみを、四苦八苦という !

生老病死、そして、愛別離苦(あいべつりく)、怨憎会苦(おんぞうえく)、求不得苦(ぐふとくく)、

五蘊盛苦(ごうんじょうく)、これを仏教で、四苦八苦という。

生老病死とは、生きること、老いること、病気になること、死ぬことが、四苦である。

愛する者と別離すること、怨み憎んでいる者に会うこと、求める物が得られないこと、肉体と精神が思うがままにならないこと、を合わせて、八苦という。毎日さまざまなことが起こる。

2)外から見れば、幸福に見えても、

   人は、さまざまな苦しみに直面する !

外から見れば、幸福に見えても、人は、さまざまな苦しみに直面する。

何の罪もないのに、理不尽で不条理な苦しみに、直面することもある。

こうした苦しみが、どこから生まれてくるのか。

根源にあるのは、私たちがすべからく、感情を持つ生きものであり、同時に、私たちが、社会的な存在であることだ。人は感情を持ち、人は社会との関わりのなかで生きる。

3)人は感情を持ち、人は社会との関わり

   の中で生きるから、四苦八苦がある !

このことによって喜びや楽しみも得られるが、怒りや悲しみ、苦しみも生まれるのである。

生きものは必ず死を迎える。このことを避けることはできない。

古来、死を免れる方法が探求されてきたが、これに成功した者はいない。

生きものは、死を免れることができないのである。その死は、恐怖である。

病に対する恐怖は死に対する恐怖の同一線上に生じるものだ。

これらの苦しみから逃れる方法はあるのか。

4)この世の真理を知る事によって、

    一切の苦厄を、取り除く事ができる !

仏教の基本経典である、般若心経に、苦しみを取り除く法が、記述されている。

照見五蘊皆空 度一切苦厄、能除一切苦、色即是空 空即是色

この世の真理を知ることによって、一切の苦厄を、取り除くことができる。

現実は空(くう)であるが、空が、また現実でもある。

連日のように、痛ましいことがらが伝えられる。

しかし、そのような出来事を伝えることに、何の意味があるのか。

さまざまな出来事を、ビジネスの素材としてしか、取り扱わない人々の存在が、浮かび上がる。

人は、いつか死を迎える存在であること、人は感情を持つ生きものであること、人は社会との関わりのなかで生きる存在であること、このことから、多くの苦しみが、生まれている。

5)苦しみ、悲しみ、怒りを取り除き、喜び、

   楽しみに溢れる社会を創り出す事が、国民の願いだ !

苦しみ、悲しみ、怒りを取り除き、喜び、楽しみに溢れる社会を創り出すことこそ、私たちが求める方向である。苦しみを和らげ、悲しみを和らげ、怒りを和らげる力を持つもの。それは愛である。

他者に対する無償の愛がすべてを和らげる原動力になる。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」の言葉を私たちは心に刻まなければならない。

日々の出来事を追い回しても得るものは何もない。

 ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

○照見五蘊皆空(しょうけんごうんかいくう)

般若心経の15文字目

(sutra.lightswitch.jpより抜粋・転載)

ここでは、15文字目からの文を解説します。

照見(しょうけん):照見は「分かった」「了解した」という意味です。

ここでは、観自在菩薩が「理解した」「見極めた」という意味になります。

五蘊(ごうん):蘊は集まりという意味です。

五蘊は、「人間の心身を構成している五つの要素」という意味です。

五蘊は、色・受・想・行・識の5つです。色だけが実体・肉体を表し、その他4つは思い・感情です。

用語 読み 意味

色 しき 我々をとりまく形のある世界。受 じゅ 感受する

想 そう そのものが何であるかを見極める。行 ぎょう 心がある方向にはたらく

識 しき 自らの状態を知る。皆(かい):皆は「すべて」という意味です。

空(くう):空は、サンスクリット語で、シューニャという言葉の訳語です。

空虚、空っぽ、空間とは意味が異なります。空の意味は難しいのですが...

ものごとは条件によって成り立っていて、誰かが「ある」と思っているものは、条件によって成り立っているもので、

そのもの固有の実体は「ない」のだということを表しています。

空は「本質的なものではない」という意味になります。

実体がないから空(くう)であり、変化し続けるから空(くう)であり因果によって存在するから空(くう)なのです。

「こだわり」の根本は五蘊にあるが、五蘊そのものは空(くう)であり、空(くう)の境地に至れば一切の苦厄を克服できる...というように観音菩薩は、その空の境地に到りました。こだわりから解き放たれるのが真の悟りということです。

別の解釈では、空(くう)は、「移ろいゆく世界をつかさどる法則」です。

いままでの科学では発見されていない一番重要な法則として空があり、空からものごとが起き、ものごとが空に戻ります。

さらに別の解釈では、空(くう)は、「とらわれない、こだわらないこと」です。

有ることも無いこともないというとらえ方です。

○度一切苦厄(どいっさいくやく)

(sutra.lightswitch.jpより抜粋・転載)

度(ど):度は、「渡す」という意味です。一切(いっさい):一切は、「すべての」という意味です。

苦(く):苦は、「思い通りにならないこと」という意味です。仏教では、苦の分類があります。(四苦八苦)

厄(やく):厄は、「わざわい」という意味です。度一切苦厄(どいっさいくやく):

上記の解説をつなぎあわせると、度一切苦厄とは、(観自在菩薩が)「渡した」「すべての」「思い通りにならないこと」と「わざわい」をという意味になります。どこに渡したかは、彼岸(ひがん)つまり、あの世です。

全ての苦しみ・厄(わざわい)を彼岸に渡して、安らかな気持ちになったという意味になります。

○能除一切苦(のうじょいっさいく)

(sutra.lightswitch.jpより抜粋・転載)

能は、効くという意味です。除は、取り除くという意味です。

一切は、あらゆるという意味です。苦は、苦しみという意味です。

○色即是空の実際とは ?

(en-park.netより抜粋・転載)

 色即是空とは、仏教の言葉で、現世にあるあらゆる物事や現象には、すべて実体はなく、空無であるという意味です。

般若心経では「色即是空 空即是色」という風にフレーズが続きます。「この世のものすべてには実体がなく、同時に、その実体のないものが縁によって、私たちの目に見える存在になっている」という意味です。

色は刻々と変化します。そこに存在があるように見えて、次ぎの瞬間には変わってしまうような存在であるからこそ、空であるとしたのです。その空もさまざまな縁があるから存在が見えるのだから、大切に毎日を過ごすべきという教えです。

○空即是色(くうそくぜしき)

(kotobank.jpより抜粋・転載)

仏教用語。「色即是空,空即是色」と用いられる言葉。玄奘訳『般若心経』に出る。この世のすべての事象は,永遠不変の本質をもつものではなく,すべて空であり,また,空であることがこの世のすべての事象を成立させる道理であるということ。この句のなかの「色」は物質的存在,形をとっているものを意味する。


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[ペンネーム登録待ち板6] 怒り苦しみ悲しみを取り除くための「友愛政治」を目指すべきだ !

 怒り苦しみ悲しみを取り除くための「友愛政治」を目指すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/31より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)国民に必要な事は、「学び」と「考察」で

    あり、友愛の政治を実現する事だ !

私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。

さまざまな痛ましい出来事が起きる。

日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。

歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。

悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。

友愛の気持ちを注ぐことだけだ。このことが求められるのが、政治の世界である。

7)友愛の政治を実現する事で、社会が

   変わり、人々の暮らしが幸福になる !

友愛の政治を実現することで、社会が変わり、人々の暮らしが変わる。

問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。どのような政治を実現するのかを選択するのは主権者である。

政治の主役は主権者であり、主権者の意思によって政治の方向が決定される。

日本の政治をどの方向に向かわせるべきか。

8)政治改革の問題を、すべての主権者、

    国民がじっくりと考えるべきだ !

この政治改革の問題を、すべての主権者、国民がじっくりと考える必要がある。

私たちがいま、もっとも重視するべき問題は格差の拡大だ。

格差拡大が政治の力によって推進されている。

とりわけ重大な問題は、中間層の没落が加速し、多くの市民が下流に押し流されている。

日本が貧困な国であるなら、それもやむを得ない面があるだろう。

しかし、日本は、世界第三位の経済大国なのだ。

国の予算規模は、100兆円もある。

100兆円ということは、国民一人当たり、100万円の支出が行われているということだ。

9)日本は、世界第三位の経済大国だ

   が、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる !

それにもかかわらず、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる。

さまざまな事情で、通常の仕事に就くことができない人も、多数存在する。

このような人々が、生存さえままならない状況に、追い込まれている。

その一方で、本当に一握りの人々は法外な所得を手にしている。

自由主義社会は、競争を促し、競争の結果としての優勝劣敗を、容認する。

このことが、経済活動に対する意欲を刺激する面がある。

これをすべて否定し切ってしまえば、社会の活力が失われることになる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は201 7年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)位189 (世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

   この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

   歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

 *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。


☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す

   「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12132.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣の正体は、市場原理を重視して、格差拡大を容認してきた !


 安倍内閣の正体は、市場原理を重視して、格差拡大を容認してきた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )すべてを自由放任にしてしまうと、

   貧富の格差が際限なく拡大していく !

しかし、すべてを自由放任にしてしまうと別の問題が発生する。

貧富の格差が際限なく拡大し、生存さえままならない人々が生み出されてしまう。

20 世紀になって、この問題が重視されるようになった。

そこから、社会主義体制という新しい体制を構築する試みも始動した。

他方で、資本主義の仕組みを採用する国においても、資本主義の問題点を補完する仕組みが検討され、導入されてきた。その調整の役割を担うのが政府である。

11 )民主的政府は、「所得再分配」をして、

   全国民の生活を豊かにすべきである !

政府が実行する調整の役割のことを「所得再分配」という。

市場原理の下で、格差が拡大するが、結果として多くを得る者に、負担を課して財源を調達し、この財源によって、人々の生存権を、国家が保障するようになった。

すべての人は、生まれながらにして、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している。

これが生存権の考え方だ。

日本においても、敗戦後に制定された憲法に生存権が明記された。

問題は、この規定が守られているのかである。

12 )安倍内閣の正体は、市場原理を

    重視して、格差拡大を容認してきた !

大資本優遇・安倍内閣の正体は、市場原理を重視して、格差拡大を容認している。

その結果として、多くの市民が下流に押し流され、日々の生存さえ危うい状況にある市民が多数生み出されている。この問題に取り組むことが求められている。

政治の方向をこの方向に転換させるか、それとも、現在の政策路線を継続させるか。

これを決定する権限を持つのは主権者国民である。

私は、日本の政治の方向を転換させるべきだと考える。

13 )安倍政治を刷新して、国民に保障する

   最低ラインを大幅に引き上げるべきだ !

すべての市民に保障する最低ラインを大幅に引き上げるのだ。

そのための具体策として提示しているのが、

消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500 円の実現だ。

すべての成人国民に年収300 万円の水準を保障する。

最低賃金は、生活保護給付水準算定の根拠にもなる。

すべての市民に保障する最低水準を引き上げるのだ。そのためには財源が必要になる。

14 )消費税廃止と最低賃金全国一律時給・

   1500 円の実現で、年収300 万円の水準を保障すべきだ !

財源論のない政策提言は意味を持たない。

説得力のある財源論を備えた政策提言を示すことが重要である。

この世の不条理、理不尽が消えてなくなることはない。

この世から苦しみが消えることもない。

しかし、私たちの生き方を変えることにより、苦しみや悲しみを抑制することは可能になる。

政治のあり方を考える際に何よりも大切なことは、すべての人に対する慈しみ、愛の精神を政治の方向を定める基本とすることだ。

(参考資料)

  消費税導入・増税の平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/30より抜粋・転載)
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに

  大きく報じることは、適正でない !

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

◆消費税導入・増税・平成の30 年間

   は、日本経済が停滞を続けた !

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは、1989年4月であった。1989年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。

◆1989 年と類似するが、2019 年も

  「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ !

2019 年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは、1990 年の年明けだ。

1989 年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。

日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。

◆1989 年末は、日経平均株価の

   史上最高値・38915 円になった !

しかし、株価は、1989 年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915 円だった。

このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。

30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。

「失われた10 年」は「失われた20 年」になり、「失われた30 年」になった。

◆消費税が導入・増税された、平成の30 年間

   は、日本経済超停滞の時代だった !

消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。

政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。

◆米国の経済政策変化に日本は翻弄され、

   未曽有の混乱に巻き込まれた !

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は、『中央公論』1991 年11月号に、「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と、題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを、解き明かしたものだった。

1981 年に発足した、米国のレーガン政権が、新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより、米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。米国で、保護主義圧力が高まり、レーガン政権は、人為的なドル切り下げ政策を発動した。1985年9月のプラザ合意だ。

◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、

   日本の政策対応は、拙劣を極めた !

対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。

日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。

本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。

ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。

財務省は、1990年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。

◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、

   緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた !

ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。

◆財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」だ !

財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。

不良債権問題の処理には、20 年の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。

さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。

財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019 年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12133.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公明党の協議会:参院選勝利へ総決起 !安定政権で新時代開く !

 公明党の協議会:参院選勝利へ総決起 ! 安定政権で新時代開く !

    公明党、7 選挙区、比例6 以上断じて

    自公政権の政治の深層・真相は ?

    公明党・元首脳や創価学会・会長の見解は ?


(www.komei.or.jp:2019年4月28日より抜粋・転載)

公明党は27日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、夏の参院選大勝利へ総決起し勇躍出発した。山口那津男代表は、今回の参院選について「埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選と比例区6人以上の獲得をめざすとともに、連立与党の勝利に向かって自民党と協力し、戦い抜こう」と訴え。

希望あふれる新時代を切り開くためにも、統一地方選勝利の勢いのまま、一瀉千里に走り抜こうと呼び掛けた。このほか斉藤鉄夫幹事長らがあいさつ。石田祝稔政務調査会長は参院選で掲げる重点政策を発表した。

◆山口代表が力強く訴え

冒頭、山口代表は、1560人が当選した先の統一地方選について、「大勝利を収め、党のネットワークの基盤を充実、強化することができた」と述べ、党員、支持者らの力強い支援に謝意を表明した。

参院選の意義に関しては、本格的な人口減少、少子高齢化に備えた「共生社会」の構築や、国際社会の多国間協調に向けた日本のリーダーシップが求められていることに触れ、「国内外の重要課題に的確に対応し、解決に導くには、安定した政治を進める自公連立政権の基盤を、より強固にしなくてはならない。断じて勝ち抜き、国民、国際社会の期待に応えていこう」と訴えた。

また、連立政権で果たしてきた公明党の役割について「社会保障制度の充実や防災・減災対策など生活者目線で数多くの政策が前進したのは、公明党が連立政権にいたからだ」との認識を表明。

地域密着の議員が生活現場の“小さな声”を受け止め、ネットワークを通じて政策を実現してきた公明党に対する評価の声が寄せられていると力説した。

◆公明党なくして政治と社会の安定は成し得ない !

その上で、生活現場と直結した安心の政治を進めている「公明党なくして政治と社会の安定は成し得ない」と強調し、「今後も連立政権の一翼を担い、立党精神を赤々と燃やしながら生活者に寄り添い、『公明党がいるから政治は安心だ』と言われる取り組みを展開していく」と訴えた。

一方、政治課題に関しては、昨年、公明党の全議員が繰り広げた「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声を受け止め、党を挙げて、その解決に奔走していく方向性を示した。

具体的には、子育てや教育支援について、今年10月からの幼児教育・保育の無償化と、来年4月からの大学など高等教育の無償化をそれぞれ実施するための法案を今国会で成立させると強調。介護支援策の充実に向け「認知症の人を社会全体で支える仕組みづくりをめざした基本法制定をリードしたい」などと語った。

連休明けの国会対応では、児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案や、参院定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、参院議員の歳費を削減する法案の成立に全力を挙げると述べた。

最後に、参院選勝利に向けた党勢拡大へ、「『全議員が候補者』との新たな自覚で、結束も固く、結党55年をめざして勝ち進もう」と呼び掛けた。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

  「公明党は完全にいかれている。平和と福祉の公明党は薄汚れた

   乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

*安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

☆二見伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。


X 戸田創価学会第二代会長の苦悩:

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

Y 池田第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。

しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12134.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍外交は、対米隷属外交であり、米国へ献上したものは、無限大が実態である !

 安倍外交は、対米隷属外交であり、米国へ

    献上したものは、無限大が実態である !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/01より抜粋・転載)
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1)6 月は、2019 年・政治決戦のヤマ場になる !

6月を迎えた。光陰矢の如しと言うが、瞬く間に、年の半ばを迎えている。

この6月は、2019 年・政治決戦のヤマ場になる。安倍首相が、5月30日の経団連定時総会に出席して挨拶した。

トランプ米国大統領と、一緒にゴルフをした時の天気を、「すごい風だった」と振り返りながら、「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」「ひとつだけ言えるのは、風はきまぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。当意即妙の発言かと思いきや、様子が違った。

2)経団連定時総会での挨拶で、安倍首相は、

    誰かが書いた原稿を読んでいた !

安倍首相は、誰かが書いた原稿を読んでいる風であった。このような微妙なことがらこそ、自分の言葉で話した方が良いと思う。

別の者が書いた原稿を読むことばかりだから、安倍首相は、LEADER(先導者、指導者)ではなく、READER(読む人)だと言われる。それでも、書いてある文章に、大きな文字でルビが振られていないと、読むことも困難であることが明らかになっている。

3)安倍首相は、LEADERではなく、

   READERであり、読む事も失格だ !

安倍首相が、READERまで、失格ということでは、とても悲しい。

様子が違ったと見えたのは、「風は気まぐれ」などのフレーズを手元の紙を見ながら話していたように見えたこと。

スピーチライターだけでなく、政局を定める、シナリオライターまで、存在するように思われる。

トランプ大統領は、記者会見で記者に自由に質問させて、その質問に対して、自分の言葉で回答を述べる。ところが、安倍首相の場合、記者会見でも、事前に質問を提出させて、官僚が答弁を用意したものを読むだけのことが多い。

4)安倍首相の場合、記者会見でも、事前に質問

   を提出させて、官僚が用意した答弁を読むだけだ !

民主主義国家の総理大臣であるなら、本来、自由に質問をさせて、自分の言葉で対応するべきであると、多くの人が思っている。

5月25日から3泊の旅程で、トランプ大統領が来日した。

安倍首相は、接待尽くしの対応を示したが、外交的に獲得するものがあったのか。

安倍首相は、へつらい外交の極みを示したにもかかわらず、得たものは皆無、献上したものは、無限大ということでは、日本の主権者の悲劇である。

5)安倍外交は、対米隷属外交であり、米国へ

   献上したものは、無限大が実態である !

安倍内閣は、米国との間で、FTA交渉をしないと強弁しているが、現在進行している、日米協議は紛れもない、FTA協議である。FTA協議は、物品貿易だけが交渉の対象でない。

サービスも各種規制、制度も交渉の対象になっている。

この交渉の期限をトランプ大統領が8月だとリークした。

そして、米国が満足できる譲歩を、日本から引き出したことを、トランプ大統領がツイートした。

6)米日FTA協議に関する「密約」が、結ばれた、可能性大だ !

米日FTA協議に関する「密約」が、結ばれたと見られている。

米日FTA協議の決着を8月としたのは、7月に選挙があるからだと、トランプ大統領が述べた。

安倍内閣与党が農村票を失わないよう、米日FTAの決着内容の公表を、選挙後に先送りするということらしい。その7月の選挙について、トランプ大統領は複数形で表記した。

7月に複数の選挙が行われることが示唆されたことになる。

複数の選挙とは、衆参ダブル選ということだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23 年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

   されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12135.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相には、憲法改悪で独裁政治実現のため、消費税率5%への引き下げもあり得る !

 安倍首相には、憲法改悪で独裁政治実現のため、

    消費税率5%への引き下げもあり得る !

    自公政治家・NHK等が誤魔化す、

      安倍内閣・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)ダブル選に突進する場合は、安倍首相は、

    消費税増税延期を打ち出す可能性が高い !

衆参ダブル選に突き進むとした場合、安倍首相は、消費税増税延期を打ち出す可能性が高い。
安倍首相に近い筋は、単なる延期でなく、消費税率を5%に引き下げる政策を提示する可能性があることを示唆している。安倍首相の究極の目標は、憲法改定である。
憲法に緊急事態条項を盛り込んでしまえば、安倍首相が、日本を完全に乗っ取ることも可能になる。

8)安倍首相には、憲法改悪で独裁政治実現

    のため、消費税率5%への引き下げもあり得る !

その「野望」実現のためには、消費税率5%への引き下げもあり、ということなのかも知れない。
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて選挙に臨むなら、現在の状況でも野党が勝利を収めるだろう。
野党は消費税増税阻止の政策合意を形成し、候補者調整を進めているから、この場合には安倍内閣与党が大敗を喫することになると考えられる。
しかし、安倍内閣が消費税減税を掲げたら、現状では野党陣営は勝てない。
このことを踏まえた対応が必要である。

9)野党は、消費税減税と最低賃金全国一律

     時給・1500円等の政策を明示すべきだ !

安倍政治に対峙する勢力は、消費税減税と最低賃金全国一律時給・1500円、そして、原発稼働即時ゼロの鮮明な旗を掲げるべきだ。
この戦いに最大の力を発揮することになるのは「れいわ新選組」であると考えられる。
山本太郎代表・「れいわ新選組」への寄付金が、1億5000万円に達した。
寄付をした主権者の数は、1万人を突破した。
メディアは「れいわ新選組」について、ほとんど報道しない。

10)「れいわ新選組」には、多数の主権者が関心を注いでいる !

それにもかかわらず、多数の主権者がこの新政治勢力に関心を注ぐだけでなく、自発的に寄付を行っている。希望の星である。「小さくてもキラリと光る新しい政治勢力」が生まれつつある。
1万人の支援が10万人の支援になれば、寄付金は10億円に達するだろう。
そうなると、この新政治勢力は衆院選にも対応することができるようになる。
既存の政党のなかにも、主権者の思いを真摯に受け止めて、誠実な政策公約を明示している勢力もある。しかし、一方で、政策方針が、不明確な政治勢力も存在する。
日本の政治刷新を実現するには、旗幟(キシ:表立って示す立場や態度、また、主義主張)を鮮明にしない政治勢力は除外した方が良い。
主権者にとって大事なのは、政党ではなく、政策だからだ。

11)消費税減税、・原発稼働即時ゼロ等、

    政策を基軸に、反安倍政治の勢力を結集すべきだ !

消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロという政策を基軸に安倍政治に対峙する主権者と政治勢力が結集することが望まれる。
そのための政治勢力結集が必要だ。
トランプ大統領が来日したが、米日FTA交渉での日本の大幅譲歩が確約された疑いが強い。
衆院予算委員会が、開店休業の状態になって、3ヵ月も経過するが、職務怠慢も甚だしい。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

U 日本を守るのに、右も左もない

   「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」

(www.rui.jp:2013/07/22 PM07より抜粋・転載)
るいネット:

◆奥平康弘・東京大学名誉教授:
 <自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。>
――「「自主憲法制定=全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
 <ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。>
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆小林節・慶応大学教授:
 <96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
 憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。>
 <前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。>
 <改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。>
 <国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。>
 <そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する(第102条)。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。>
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12136.html

[ペンネーム登録待ち板6] 3泊4日トランプ大統領来日外交の正体は、日本の赤字決算だ !

 3 泊4 日トランプ大統領来日外交の正体は、日本の赤字決算だ !

  米国・大資本に従属の自民党政治 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/01より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )予算委員会を開いて、米中密約の内容を徹底追及すべきだ !

予算委員会を開いて、米中密約の内容を徹底追及する必要がある。

トランプ大統領は帰国の途につく前に横須賀自衛隊基地を視察した。

そこで、トランプ大統領が述べたのは、日本の兵器爆買いへの満足の意だった。

F35戦闘機が墜落、大破したと伝えられている。

そのF35を安倍内閣は、147機も購入することをトランプ大統領に約束している。

F35は、1機100億円以上もする超高額戦闘機だ。地上版イージスの購入も決めている。

13 )安倍政権は、豆腐を買う感覚で、米国から、

   1兆円、2兆円と爆買いを継続している !

欠陥ヘリコプターとして名高いオスプレイも爆買い(通常では考えられないほどの量を一度に買い込むこと)だ。対米隷属・安倍政権は、豆腐を買う感覚で、米国から、1兆円、2兆円と爆買い(一度に大量に買うことを表す俗語)を続けている。

米国軍産複合体の不良在庫・言い値買い取りの不透明取引としか言いようがない。

北朝鮮拉致問題で、安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との会談を模索している。米ロ中日韓の5ヵ国で、北朝鮮の金正恩委員長と、直接対話したことのない唯一のトップが、安倍首相である。

14 )安倍首相は、無条件で、金正恩委員長

   と会談する考えがある事を表明した !

安倍首相は、圧力一辺倒の姿勢を示してきたが、トランプ大統領が、2度の米朝首脳会談を実現させて、態度をコロリと変えた。条件なしに金正恩委員長と会談する考えがあることを表明している。

しかし、拉致問題解決の見通しは立っていない。

すべては、トランプ大統領頼みというのが、残念ながら、現段階での実情だ。

日米の間には、沖縄の基地問題がある。

15 )沖縄県民は、辺野古米軍基地建設阻止

   の意思を明示したが、安倍首相は、無視している !

沖縄の主権者が知事選、さらに県民投票によって、辺野古米軍基地建設阻止の意思を明示した。

トランプ大統領の3泊4日の訪日旅程を確保したのであるから、ゴルフや相撲や炉端焼きの前に、沖縄県知事や沖縄県民とトランプ大統領の会話の機会を設定するのが、日本国首相としての当然の責務である。しかし、この問題を話し合った形跡がない。

16 )世界経済が今、重大な危機に直面している事

   を、安倍首相は、認識していない !

そして、現在の世界情勢を俯瞰すると、最重要の経済問題は、米中貿易戦争である。

これは米中だけの問題でなく、日本経済が、深刻に巻き込まれる問題である。

トランプ大統領に媚びへつらうだけでは、日本の主権者の困難を、回避することはできない。

米国と中国の間に立って、問題の建設的な解決に向けて、日本の叡智を示す絶好の機会であったが、安倍首相は、この問題に、一片の関与も示さなかった。

世界経済がいま、重大な危機を目前にしていることを、安倍首相は、認識できていない。

(参考資料)

T 安倍政権の高額兵器「爆買い」がもたらす歪み !

(www.medical-confidential.com:2019年2月7日より抜粋・転載)

◆安倍政権の高額兵器「爆買い」がもたらす歪み

   補正予算への組み替え、欠陥・割高品の購入等々

*爆買い:(大量にまとめ買いをすること)

「日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」——。

2018年11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20(主要20カ国・地域首脳会議)で、米大統領のドナルド・トランプは首相の安倍晋三と会談した際の冒頭、このように発言した。トランプが大統領に就任する前から異例にもニューヨークに駆け付けて会見し、ゴルフクラブを贈呈して以降、これまで媚びの限りを尽くしている安倍にとって、強面の相手から「感謝」などと言われれば、喜悦の極みに違いない。

 だが、会談に同席していた官房副長官の野上浩太郎は、「新たな購入が決定した事実はない」と記者団に「説明」したという。これまた、奇妙な話だ。米国の大統領が、「決定」されていないような日本政府の施策について、公式の場で「感謝」を口にすることがあり得ようか。

◆大盤振る舞いへの後ろめたさか ?

 事実、会談から約半月たった翌月の12月18日、新「防衛計画の大綱」とそれに基づく5年間の兵器などの購入リストである「中期防衛力整備計画」(中期防)が閣議決定されたが、そこでは現在航空自衛隊が三沢基地に9機配備しているF35Aに関し、既に購入決定済みの42機に加えて新たに63機を追加購入した。

これとは別に、海上自衛隊(海自)の護衛艦と称されているが実質的なヘリコプター空母の「いずも」級(2隻)を改良して搭載するという短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを、42機新規購入する方針が打ち出されている。

 今後、計105機分を新規購入し、将来はF35AとF35Bを計147機配備することになるが、これほど大規模の新規購入が、わずか約半月前のG20開催の段階で「決定」していないはずがない。「決定」ではなく「内定」だと言われればそれまでだが、あえて日米首脳会談後に「新たな購入が決定した事実はない」などと否定するのも実に不自然だ。

 うがった見方をすれば、この破局的な財政状態で、ここまで大盤振る舞いすることの「後ろめたさ」が、さすがに政府内部でもあるからではないのか。

◆F35 A・F35 Bの大量購入で、2兆円を超す !

 何しろF35 Aは1機当たり116億円とされるから、新規購入分だけで、7308億円。特殊な仕様のF35Bは、価格不明ながらより高価となるから、総計で2兆円を超すのは確実だ。何の必要性があってか、追加購入105機という常識外れの「爆買い」は、財政規律や他の予算との整合性などどこ吹く風の安倍の無軌道ぶりを如実に象徴している。

 中期防ではF35AやF35Bのみならず、本来、防衛省・自衛隊が要求していなかった海自使用の「ミサイル防衛」(MD)のミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」(陸上イージス、2基)や、無人偵察機「グローバルホーク」、早期警戒機E‐2D「アドバンスド・ホークアイ」などの新規かつ高額な米国製兵器が「官邸主導」で目白押し。その結果、中期防は、現行(2014年度〜2018年度)を実に2兆8000億円も上回る、27 兆4700億円に達する。

2019年度予算案の防衛費は、5兆2574 億円で、この5年間で最大となった。

◆高額兵器「爆買い」によって、様々な歪み発生 !

 こうした安倍の高額兵器「爆買い」によって、様々な歪みが生じている。防衛省は2018年度の第2次補正予算で、過去最大規模の約3600億円を要求。ところがこの金額は、19年度当初予算案の編成時に盛り込まれていた返済額の一部を組み替えて潜り込ませたものだった。

 防衛省の言い分は、あまりに後払いの兵器のローンが高額となり、「19年度当初予算案の枠内に収まりきらないから」だという。だが補正予算とは本来、災害などで予算成立時に予想できなかった支出を補うためにある。それを、本予算の別枠のように補正予算で賄うなどということは、許されるはずがない。

 これというのも、兵器の購入に当てる「正面装備費」は後年度負担と称したローン払いが可能で、その残高は19年度で約5兆3000億円にもなる見込みだからだ。これだけ多額の借金を抱えながら、さらに中期防で過去5年間より2兆8000億円も上乗せする兵器買いをするというのだから、尋常ではない。

 補正予算を第2の本予算にするなどという邪道の手口でも使わなければとてもやっていられないのだろうが、こんなことが続けば財政の破局的状況をさらに悪化させ、社会福祉や教育にしわ寄せが及んで国民生活に支障が及ぶ。

◆ローン地獄でもトランプ氏への忖度優先 !

 既に防衛省は昨年11月、取引先の企業62社を集めて、「発注する代わりに支払い延期を求める異例の要請を行った」(『東京新聞』12月13日付電子版)という。「ローン払いが急増し、当初予算を圧迫するようになってきたからだ」(同)というが、今後「発注する」と口約束してもまた多額のローンを抱える以上、発注分の「支払い延期」も起きかねない。

 安倍は「日米同盟の強化」などというカビが生えたような決まり文句でトランプのご機嫌取りができれば満足なのだろうが、防衛省の今の姿は、ローン地獄に陥りながらも、ギャンブルか何かで借金が止められなくなった禁治産者に近い。

 いくら安倍や防衛省が「一層厳しさを増す安全保障環境」(17年度『防衛白書』)などと深刻ぶろうが、対米従属で他国産兵器をろくに検討もせず、全て言い値に従い、欠陥品でも文句が言えない「対外有償軍事援助」(FMS)の適用で割高の米国製兵器を買わされている現実がある。そこには軍事合理性はおろか、「安全保障上、費用対効果の面で適正な装備体系は何か」という当たり前の検証が、存在しないのも同然なのだ。

 その典型が、例のF35Aだろう。当初、42機の導入を決めた際は米国から輸入する完成品の4機を除き、残り38機を三菱重工が機体組み立てや一部の部品製造で国内生産する予定だった。ところが前述の追加導入措置が決定された際、全てが完成品の輸入に切り替わっている。

 理由は、その方が1機当たり約30億円もの節約となるからとか。現行のF15戦闘機も国内生産だが、ならば最初から輸入に切り替えた方が割安のはず。ところが、「航空機製造技術の取得と継承」という名目で、大した技術移転も望めないのに、自衛隊幹部の天下り先企業に儲けさせるための官製談合で国内生産が優先されてきた。

 そもそも米政府監査院は2018年6月に発表した報告書で、同年1月時点でフル生産前にあるF35には計966点もの「技術的問題」が存在し、このままだと本格配備になったら莫大な機体改修費が発生すると警告している。

 ならば日本でも、105機ものF35A・B購入の必要性が問われてしかるべきだった。しかし無視されたのは、結局、安倍の「トランプへの忖度」が先行したからだろう。もはや究極の血税私物化だが、それがもたらすだろう将来の恐るべき財政上の害悪についてろくに声が上がらないのは、奇怪と言うしかない。(敬称略)

U 自民党への大企業・団体からの献金

(www.nippon-num.com :2018年12月26日より抜粋・転載)

○2017 年【全体】

総計:28 億7,845万円。企業・業界団体:23 億9,182万円

政治団体:3 億5,632万円。個人:1 億3,031万円。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12137.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月2日・日曜討論:「川崎市の殺傷事件を考える」

 6 月2 日・日曜討論:「川崎市の殺傷事件を考える」

    発達障害の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年6月2日より抜粋・転載)

放送日 2019 年6 月2 日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合・オープニング 09:00〜

○川崎殺傷事件を考える (バラエティ/情報)

09:02〜

今回は川崎殺傷事件を考える。多摩区の現場では、多くの人が花や飲み物をそなえていた。事件から5日が経過したがどのような支援が必要かについて、専門家は「被害者支援は最初の1週間が大事。住んでいる地域をベースに被害者支援を考える。各自治体の被害者対策担当者を集めて話し合う事が大事。災害の被災者支援は進んでいる、被害者支援も早急に進めてほしい」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

附属池田小学校事件のあと校長を務めた藤田大輔が「18年経つが事件のキズを抱える子どもが存在する。長期的な支援を構築する必要がある。失われた関係者の信頼をいかに取り戻すかを早急に考えるべき」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

容疑者はひきこもりだったとされるが、ひきこもりUX会議は「ひきこもり人たちを一括りに否定することに向かいかねない」と誤解や偏見の助長を懸念している。ひきこもりに詳しい川北稔は「今回のような犯罪に結びつくという直接的な因果関係はないと思う。今回の犯罪はレアケース。いくつかの条件が重なった状態であり、どのように重なってしまったのか解明が待たれる」と述べた。

◆川崎殺傷事件の詳細を説明 !

川崎殺傷事件の詳細を説明。男(岩崎隆一:51歳)は、スクールバスを待つ小学生などを次々と刺し、犯行後に自殺した。警察はノートなどを押収したが、事件の動機などについての書き込みはなかった。

専門家は「犯人は死ぬと決めてあれだけのことをしている。アメリカの銃乱射などと共通しているが、テロと違うのはイデオロギーが出ていない。極めて特異で専門家が解明しないといけな。稀有な事件だが、同様な事件が発生する可能性はある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

◆容疑者の人物像 !

容疑者の人物像を整理。容疑者は、川崎市の自宅で80代のおじとおばと暮らしていた。容疑者の親族はおじとおばの介護サービスの導入などについて川崎市に相談していて、その中で容疑者について「ひきこもり傾向にある。どうコミュニケーションすればいいかわからない」などとも伝えていた。容疑者の自宅からは海外の過去の大量殺人を扱った本が2冊みつかっている。

◆ひきこもりか、発達障害か ?

容疑者の人物像について影山任佐は「単なるひきこもりなのか、精神的問題が基盤になっているのかは区別しないといけない。本人自体に発達上の問題があった可能性もあり、事件の見方も変わってくる。早急に対策をとれば、事件も起きなかった可能性はある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

川崎市によると、容疑者の親族から相談を受けた市は、おじとおばに容疑者と手紙でやりとりするよう提案した。そこで手紙を置いたところ、容疑者は「食事も洗濯も自分手やっているのにひきこもりとは何だ」とおばに口頭で伝えてきた。おじとおばは容疑者を刺激したくないとの要望を出していて、市が直接接触することはなかった。

◆老後の生活の収入があてがない !

小西聖子は「中高年以上で、老後の生活の収入があてがない、というのが事件の底流にある。高年齢になるまでひきこもりを支える家族も大変で、色んな要求をするのは無理がある。やみくもにひきこもっている人に働けと圧力をかけるのは追い込むことになるので、今回の対応としては少しマズイところがあると個人的に思っている」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

◆ひきこもりの人たちの先々の不安は大きくなる !

今回の事件で大人と子ども合わせて20人が殺傷されたが、過去には、附属池田小事件、秋葉原通り魔事件が発生している。こうした事件とどのように向き合うべきか、影山任佐は「この種の事件は個人的な葛藤を自殺と殺人によって解消するということで、無関係な人が巻き込まれるのが特徴。将来老人の親御さんたちが、先が長くない場合、ひきこもりの人たちの先々の不安は大きくなる。現場や親御さんに寄り添った支援が大事」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

附属池田小学校事件の翌年、文部科学省は危機管理マニュアルを策定し、インターホンや防犯カメラの設置などの対策を進めてきた。一方で、登下校中の子どもが事件に巻き込まれるケースは後を絶たない。去年、新潟市で女の子が殺害された事を受け、政府は再発防止策を取りまとめた。通学路の安全点検、警察によるパトロールなどが盛り込まれている。安倍首相は、通学路の安全確保など、早急な対策を指示。警察庁、文部科学省も対策を講じている。

◆専門家の力を大いに借りることが大事 !

子どもたちの安全を守るために何が必要か、宮田美恵子は「家庭や学校や地域、警察それぞれの役割をどのように担えるかを改めて考えねばならない。これまでの地域の方々が見守りをしてくれていたが、専門家の力を大いに借りることが大事になる。」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

いま社会に何が求められているのか、専門家が「子どもたちの安全を守るために何故お金をかけられないのか、政府も地方自治体も考えてほしい」、宮田美恵子が「小学校、保育園、幼稚園、介護施設など、ボランティアに安全を任せてしまう可能性がある現場が心配」と述べるなど、専門家が意見を述べた。

※キーワード:多摩区(神奈川)・川崎殺傷事件・附属池田小学校事件・ひきこもり・

ひきこもりUX会議・川崎市・発達障害・秋葉原通り魔事件・警察庁・文部科学省・安倍首相・

秋葉原の事件

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☆キャスト:影山任佐・小西聖子(武蔵野大学)・藤田大輔・諸澤英道

  (常磐大学大学院)・宮田美恵子・川北稔

☆司会者:伊藤雅之・小郷知子

(参考資料)

T 発達障害の障害別の特徴

(h-navi.jp:2017年8月30日より抜粋・転載)

以下では、ここで分類した発達障害の具体的な特徴などを紹介します。

下記にあげたものは、それぞれでよく見られる主な特徴ですが、発達障害のある方の特性や症状の程度は一人ひとりで異なるため、必ずしもすべてが当てはまるわけではありません。このほかの特徴や困りごとのある人や、いくつかの障害を合併している人もいます。

また、困難や苦手なことは、周りの人の対応や環境を調整したり、うまくいくやり方を身につけることで緩和することができるものも少なくありません。

☆広汎性発達障害の特徴 (ASD:自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害の特徴)

☆発達障害とは?発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの?の画像

☆広汎性発達障害の特徴 (ASD自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害の特徴)

Upload By 発達障害のキホン

◆【特徴】

対人関係・社会性やコミュニケーション能力に障害があり、「物事に強いこだわり」があります。

また感覚が、異常に過敏(または鈍感)であったり、柔軟に思考することや変化に対処するのが難しいこともあります。

【具体的には】

・視線を合わせること、自分の気持ちを伝えること、友達関係をうまく築くことなどが困難である。

・言葉の発達に遅れや偏りが見られることもある。言葉の遅れがある場合は、質問に対してオウム返しをしたり、単語だけで話をしようとする。会話も一方的になりがち。遊びのルールが理解できなかったり、集団での共同作業に困難を示したりする。

・音、におい、接触刺激、痛みなど特定の感覚に過敏性を示したり、鈍さを示したりする。

・生活習慣や偏食、 同じ服をいつも着るなどの特徴的なこだわりを持ったり、特定の興味に熱中する。また、くるくるとまわったり手のひらをひらひらさせたりする行動がよく見られる。

U なぜ日本は「発達障害大国」なのか ?

    国別統計で常にトップレベルの理由

(www.sankeibiz.jp:2018.2.17 16:10 より抜粋・転載)

メッセンジャー登録

 天才と呼ばれる人は「発達障害」の傾向を指摘されることがある。海外ではエジソン、アインシュタイン、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ。国内では、楽天の三木谷浩史氏もADHDの傾向があることを明かしている。その「特性」を活かすにはどうすればいいのか。

◆“10人に1人”大人の発達障害の謎

 20代半ばの会社員Aさんは、昔から「空気が読めない」といわれてきた。先日も会議に遅れてきた部長に、「部長、3分の遅刻ですよ」と事実を伝えたところ嫌な顔をされた。上司に「頭を冷やせ!」といわれ、水道水で頭を冷やして唖然とされたこともある。いつも一生懸命やっているのに、なぜか叱られることが多いと感じている。

 一方、30代女性の事務職員Bさんは、ケアレスミスが多いのが悩みだ。会議の日時を間違えたり、金額の記入を間違えたりはしょっちゅうだ。人の話を聞きながらメモを取ることや、話を要約するのも苦手で複雑な内容はメールで送ってもらうようにしている。

 頭はいいのだが、どこか行動が奇妙でちぐはぐ。感情や意思の疎通がスムーズにいかない、本人も努力しているようだが直らない。そんな悩みを職場で抱える人が増えている。

 近年「大人の発達障害」に関心が高まっている。これまで子どもの問題と思われがちだった発達障害が、実は大人の問題でもあり、職場や家庭で起きるトラブルの原因の1つとしてクローズアップされているのだ。

 日本で発達障害者支援法が施行されたのは、2005年のこと。以来、子どもに対しては、乳幼児検診で早期発見、早期療育、早期支援が謳われてきたが、現在すでに大人である層は、その社会的ケアからこぼれ落ちて成長してきた世代だ。重度の自閉症や知的な遅れを伴う場合は比較的早く発見され、医療や支援に結びつく機会も多い。一方、知的に遅れがない場合は本人の性格や個性と捉えられ医療までたどり着かないケースもある。

◆診断を受ける前に相談できる、地域の相談機関って?

発達障害なのかな、と疑問を持った場合、いきなり自分で医療機関を探すのは難しいこともあるので、まずは無料で相談できる地域の専門機関に相談する方法もあります。子どもか大人かによって、行くべき専門機関が違うので、以下を参考にしてみてください。

【子どもの場合】

・保健センター

・子育て支援センター

・児童発達支援事業所

・発達障害者支援センター など

【大人の場合】

・発達障害者支援センター

・障害者就業・生活支援センター

・相談支援事業所 など

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12138.html

[ペンネーム登録待ち板6] 元農水次官、自宅で長男(44歳)を刺した疑い !殺人未遂容疑で逮捕 !

 元農水次官、自宅で長男(4 4歳)を刺した疑い !

    殺人未遂容疑で逮捕 !

    引きこもりとは ?


:www.asahi.com(2019年6月1日23時26分より抜粋・転載)

朝日デジタル:

 自宅で長男(44歳)を刺したとして、警視庁は、6月1日、東京都練馬区早宮4丁目、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76歳)を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。

熊沢容疑者は、調べに「間違いない」と供述し、容疑を認めているという。

長男は、搬送先の病院で死亡し、警視庁は、容疑を殺人に切り替えて調べている。

 練馬署によると、熊沢・逮捕容疑は、1日午後3時半ごろ自宅で、長男の無職英一郎さんの胸などを、包丁で複数回刺し、殺害しようとしたというもの。同40分ごろ、熊沢容疑者から、110番通報があり、署員が駆けつけると、長男・英一郎さんが、1階和室の布団の上で仰向けに倒れていた。

熊沢容疑者は、妻、英一郎さんと3人暮らし。警視庁は、当時の詳しい状況や動機の解明を進める。

 熊沢容疑者は、旧農林省出身で、農林水産審議官などを歴任し、2001 年から事務次官。

2005 年からは、駐チェコ大使も務めた。

 近くに住む男性(86歳)は、「一家は、10年ほど前に引っ越してきた。娘のような、30代ぐらいの女性は、出入りしていたが、長男らしい男性は、一度も見たことがない」と話した。

 その後の捜査関係者への取材で、長男・英一郎さんが、熊沢容疑者に日常的に暴力をふるっていたとみられることがわかった。警視庁は、家族間のトラブルがあった、とみて容疑を殺人に切り替えて調べる方針。

(参考資料)

   ○引きこもりとは ?

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

引きこもり:

引きこもり(引き籠もり[1]、ひきこもり、英語表記 hikikomori[2])とは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている[3]。

また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳〜39歳までの若年層[4]を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3,000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっている。

日本のある研究では、引きこもり(6カ月以上自宅に滞在)を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった[2]。ただし実際重度の強迫性障害や統合失調は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。

厚労省はひきこもり地域支援センターの都道府県および主要都市への設置を進めている[2]。

◆開始段階

特徴:引きこもりが始まり、不安や焦りが目立ち始める。 幼児的な言動が見られたり、暴力的になったりする。

対応:当事者には休養が、家族や関係者には余裕が必要な時期。過度に指示しすぎないことが大切。

◆引きこもり段階

特徴:開始時期ほどの不安定さは見られない。夜間にコンビニへ買い物に行くなど、ごく浅い社会との接触が可能に。

対応:焦って社会復帰させようとせず、見守る。支援者や支援機関は家族の不安を支える。

◆社会との再会段階

特徴:試行錯誤しながら外界との接触が生じ、活動が始まる。

対応:当事者の変化に一喜一憂せず安定した関係を心がける。

出典:渋谷昌三「自分の心理学」のp.93「厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をもとに渋谷昌三が作成したものから。

◆心理面のケア

上述のように引きこもりの原因が精神面にある場合、適切な治療・ケアを行い本人をサポートすることが大切である[12]。個々の治療法については、「社交不安障害#治療[13]」「パニック障害#治療[14]」「広場恐怖症#治療[14]」「広汎性発達障害#治療[12]」
「うつ病#治療[12]」「統合失調症#治療[12]」「強迫性障害#治療[12]」「不安障害#治療[12]」「身体表現性障害#治療[12]」「適応障害#治療[12]」「身体醜形障害#治療[12]」「パーソナリティ障害#治療[12]」「自律神経失調症#治療[15]」「オープンダイアローグ[16]」などを参照。

加えて、本人の存在自体の価値がまるごと認められる居場所づくりに向けた支援が必要である[17]。

また、支援者は、否定をせず根拠や内実を伴った積極的な肯定をすることなどを通じて本人の存在自体をまるごと認め、自己愛の醸成をサポートする[17]。その後、「すること」への意欲が高まり、本人が何かを遂行できたとき、一つ一つの達成を心に響く形で肯定・称賛し、自尊心の形成を支援する[18]。

さらに、本人と支援者との「語り合い」を通じて、本人が納得でき生きやすく元気の出る「語り」を形成できるようサポートすることも重要である[19]。

◆日本

NHK福祉ネットワークによると、2005 年度の引きこもりは160 万人以上。

稀に外出する程度のケース(準ひきこもり)まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%、殆どの調査報告において男性は6 〜8 割の割合で女性より多く存在する。

厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験。

男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。

◆男性に多い

20 - 29 歳の者に経験者が多い(40 歳代の事例もみられる)

☆高学歴の両親がいる家庭に多い[7]。

☆引きこもりの高年齢化と長期化

従来 引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15〜39歳の若年層の引きこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。

内閣府調査で対象外だった40歳以上の引きこもりについて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、16万人いると推計している[20]。

近年では引きこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、20歳代や30歳代以上が増加している。

KHJが2016年から2017年にかけて実施したアンケートでは、引きこもりの平均年齢は33.5歳、40歳代も25%が占めた。引きこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16%は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64.1歳と高齢化している。2割近いという調査結果もある[21]。

山形県が2013年に引きこもりの実態を調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりは1607人だった。そのうち40代以上が717人だった。これはほぼ半数が高齢の引きこもりであるということを示している[22]。

引きこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていた[23]。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合がある。引きこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的・体力的に行き詰まってしまう場合が多い。

このためKHJのように、中高年に達した引きこもりの子を持つ親も参加できる支援団体もあるほか、親の退職・死亡後も子が引きこもりから抜け出せないことを前提に、生活資金の確保や物価が安い地域への引っ越しといった「サバイバルプラン」を助言するファイナンシャルプランナーもいる[24][22]。高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80代の親と50代の引きこもりとの親子関係における問題があるとする「8050問題」を掲げるメディアもある[25]。

多くの支援団体では支援内容が若年層を想定したものとなっており、家族が相談に訪れても年齢を理由として支援を拒否されることが少なくない[要出典]。行政による引きこもり支援も同様に若年層を想定しており、条例等の名称に若者、青少年などを冠していることが多い[要出典]。

また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの主に若者を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54 万1000人より多くなっている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12139.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北方領土問題:ソ連、4島領有主張で弱点を認識 !機密文書判明、ロシアも懸念 !


 北方領土問題:ソ連、4島領有主張で弱点を認識 !

   機密文書判明、ロシアも懸念 !

   自公政治家・NHK等が隠ぺいする、領土問題の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp:2019年6月2日 21:03より抜粋・転載)

◆サンフランシスコ平和条約で、北方四島の、

   ソ連の主権が明記されていない !

【モスクワ共同】第2次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約で、

ソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で、弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で、主権確認を求める方針を決めていたことが、6月2日、機密指定が解除された、ソ連の文書で判明した。

 日ロ関係筋によると、継承国ロシアが、北方四島のロシア主権確認を、執拗に迫る背景には、国際条約で、帰属が確定していない、との懸念があるようだ。

◆1955 年、モトロフ・ソ連外相:

1951 年のサンフランシスコ平和条約で「日本が権利を放棄した」と指摘している。しかし、サンフランシスコ条約には「日本が誰に対して放棄するのかが書かれていない」と問題視した。「ソ連に返還させるとした米英の義務と矛盾している」と批判した。

 共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が、1955年6月の日ソ交渉開始直前に、承認した対処方針など、重要文書を入手した。(共同通信)

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

    英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。

これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆ 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

   それがアメリカの「常套手段」だ。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年(昭和24年)原爆実験に成功した。

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

   ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

X 北方領土問題

(jp.reuters.com:2016年12月13日より抜粋・転載)

4島を合わせた面積は、5003平方キロ。択捉島と国後島で、93%を占める。ロシア人の人口は、1万6828人(2015年1月)で、漁業や資産加工業、缶詰製造業などが主要産業。

日本政府が主張する北方領土問題の歴史的経緯

1855 年日魯通好条約。1875 年樺太千島交換条約。

1905 年ポーツマス条約。1951 年サンフランシスコ平和条約。

日本はポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄。

ただ、そもそも北方4島は、千島列島に含まれない。また、ソ連はこの条約に署名しておらず、同契約上の権利を主張できない。(2016年12月13日作成)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12140.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、日米首脳会談で、米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった !


 安倍首相は、日米首脳会談で、米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった !

   米国経済の展望とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/02より抜粋・転載)
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1)米中貿易戦争等で、リーマンショックの

  ような事が、現実化するリスクが浮上している !

「リーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが、現実化するリスクが浮上している。

最大の原因は、米中貿易戦争を仕掛けた、米国の傍若無人の振る舞いにある。

トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。

2)昨年10 月から12 月にかけてNYダウが、約2 割、急落した !

しかし、トランプ大統領が、すべての問題に対する責任を、取る前提で判断、行動しているようには見えない。昨年10月から12月にかけてNYダウが急落した。約2割の急落を演じた。

この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。

強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。

このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が、座っていないことを意味する。

3)トランプ大統領は、株価が急落すると、一転して柔軟な対応に変化する !

株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。

日和見主義が底流に存在していると判断される。

5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。

米中貿易戦争を、米中両国が妥協できる水準で妥結することを、日本が提唱するべきであった。

4)安倍首相は、日米首脳会談で、

   米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった !

安倍首相は、米中首脳会談で、この最重要事項に触れなかった。

安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。

安倍首相は、ただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を1ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。

私は、投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。

『金利・為替・株価特報』:http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:である。

中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。

5)昨年10 月に警告したように、日経平均株価

   は、その警告通りの推移を示した !

このレポートでは、昨年10月15日発行号で、内外株価の下落を警告した。

レポート総合タイトルを、「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」とした上で、

第1節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移に、日経平均株価が、2007年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。

実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。

本年1月15日発行号(執筆は1月10日)では、第1節【概観】株価下落要因に無視できない変化を記述し、第9節【投資戦略】警戒警報の一時解除として、内外株価反発の見通しを示した。

6)NYダウが、三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した !

その後、4月30日発行号(執筆は4月25日)総合タイトルを、米国株価三尊天井と日本増税政策着地に注目として、NYダウが、三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。

*補足説明:三尊天井(さんぞんてんじょう)とは、証券用語で株価などの推移を時系列に図示したチャート上において高値圏でしばしば見られる形状の一つで、「3つの山形」を示し、中央の山が最も高くなる。この形状のチャートの出現は、今までの相場の上昇が終了し、今後近い内に下降局面に入ることを示すとされる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   米国経済の展望

(www.jri.co.jp日本総研::2019年5月より抜粋・転載)

○景気概況:1〜3月期は成長加速も、家計部門に弱さ 米国

◆1〜3月期は高めの成長

1〜3月期の実質GDPは前期比年率+3.2%と、事前予想を上回る高い伸びに。

もっとも、内訳をみると、在庫投資の増加や内需低迷を背景とした輸入の減少がGD

Pの押し上げに寄与。家計部門の牽引力は大きく低下しており、見た目の数字よりも

実際の景気は弱いと判断。

とりわけ、個人消費が前期比年率+1.2%と大きく減速。また、住宅投資は5四半期連続で減少。

◆家計部門は持ち直しへ

個人消費の減速は、株価下落や政府機関の閉鎖、寒波といった一時的な要因が背景。小売売上高は、12月に株価下落や政府

機関の閉鎖の影響で大きく落ち込んだ後、1〜2月には寒波の影響も加わったため、天候の影響を受けにくい無店舗の売上高は

回復したものの、全体の小売売上は伸び悩み。

もっとも、上記下押し要因が剥落するなか、足許では家計部門に持ち直しの動き。

3月の実質個人消費は前月比+0.7%と2017年3月以来の高い伸びを記録。

また、これまで住宅投資を下押ししてきた住宅価格や住宅ローン金利の上昇に足許で歯止めがかかっていることを背景に、住

宅販売が持ち直し。住宅投資は底入れに向かう見込み。

○景気概況:設備投資は伸び悩み 米国

◆投資の大幅な落ち込みは回避へ

一方、企業部門でも、設備投資が前期比年率+2.7%と伸び悩み。

内訳をみると、知的財産は増加が続いた一方、構築物や機械はほぼ横ばい。海外景気や通商交渉に対する先行き不透明感が投資の抑制に作用している公算が大。

もっとも、内需は底堅さを維持。

足許、機械投資に先行性を有する資本財受注に持ち直しの兆しがみられるほか、地区連銀調査の製造業の設備投資見通しは依然として高水準で推移。

設備投資の伸びは、2017 〜18 年にみられたような力強いペースから鈍化するとみられるものの、大幅な落ち込みは回避されると予想。

◆輸出は伸び悩みへ

4月のISM製造業景況指数は、輸出受注が約3年ぶりに良し悪しの判断の分かれ目である50を下回るなど、外需は引き続き

低調。5月入り後、米中間の追加関税率引き上げ懸念が再燃するなどし、不透明感がさらに増している状況。先行き、輸出は伸

び悩む見通し。

トピックス@:良好な雇用・所得環境が消費を下支え 米国

◆雇用・所得環境は良好

家計を取り巻く雇用・所得環境は引き続き良好。雇用者数の堅調な増加が続いているほか、時間当たり賃金も3%台の伸びが

続いており、賃金総額の伸びは高水準で推移。

足許では、失業率が4%を下回るなか、賃金の伸びが高まっており、フィリップスカーブが再びスティープ化。ヘルスケアなど低賃金業種の拡大など構造的な問題もあり、全体の賃金上昇率が急速に高まることは見込み難いものの、労働市場がひっ迫するなか、堅調な賃金の伸びが続くとみられ、先行きの消費を下支えする見込み。

◆株価の下落に注意

もっとも、5月入り後、トランプ政権が対中輸入関税の引き上げを警告するなど、米中貿易摩擦悪化懸念が再燃し、株価が下

落。昨年末のように大幅に株価が下落すれば、消費者マインドが悪化し、逆資産効果を通じて再び消費の減速感が強まる恐れ。

トピックスA:米中貿易摩擦で対中輸出が減少 米国

◆対中輸出は大幅に減少

2018年の米国の名目輸出は、大半の主要輸出国・地域向けで増加した一方、中国向けは前年比▲7%と減少。

主たる背景は、中国景気の減速とドル高元安、米中貿易摩擦の激化の3つ。

中国景気と為替レートを説明変数とする中国向け輸出関数によると、2018年末から中国の内需減少やドル高元安によって輸出が大きく

押し下げられている姿に。実際の輸出は、それ以前の2018年春頃から推計値を大きく下振れており、米中貿易摩擦が大きな下押し圧力となっていることを示唆。

◆輸入停止と不買運動が減少に作用

中国政府は、2018 年夏以降、米国の関税引き上げに対して報復関税を発動。

この結果、関税引き上げ対象となった大豆と乗用車等が大きく下振れ。

加えて、関税引き上げ以外の要因も対中輸出の下振れに作用した模様。

大豆は中国政府が輸入を停止したほか、乗用車は中国国民による米国車の不買運動が発生したため、これらの品目は関税引き上げによる下押し影響以上に大きく減少。

◆先行きは通商協議の結果次第

2019 年入り後は、中国政府による大豆の輸入再開などを背景に、対中輸出は下げ止まり。

米中通商協議が進展すれば、対中輸出への下押し圧力は緩和していく見込み。

一方、トランプ政権が対中輸入の関税を引き上げれば、中国による報復措置は必至であり、対中輸出はさらに下振れる見通し。

米国景気・金利見通し:成長ペースは徐々に減速へ 米国

米国経済・物価見通し―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12141.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米中貿易戦争等は、中国に対する、米国の焦燥感、危機感の裏返しである !

 米中貿易戦争等は、中国に対する、米国の焦燥感、危機感の裏返しである !

   米国経済の展望とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/02より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)NYダウは、この高値水準を抜くことが出来ず

   に、三尊天井を形成する様相を強めつつある !

当時のNYダウの水準は、昨年10月に記録した史上最高値26,951ドルまであと256ドルの水準に迫っていた局面である。

結局、NYダウは、この高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。

状況が変化したきっかけは、5月5日のトランプ大統領の意思表示であった。

5月7−8日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入2000億ドルに対して、25%の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。

中国からは、劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。

この協議に向けて、トランプ大統領が、脅し=ブラフをかけたと考えられる。

中国は、米中閣僚級協議開催日程を1日ずらして対応した。

8)中国は、米国の脅しには、屈しない姿勢を示した !

そして、中国は、米国の脅しには、屈しない姿勢を示したのである。

その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。

投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。

9)米国は、中国の経済力の台頭を、脅威に感じている !

「歴史に学ばぬものは、歴史を繰り返す」の言葉があるが、無理を押し通すことは危険である。

米国は、中国の経済力の台頭を脅威に感じている。

いまのペースで中国経済が拡大すれば、2020年代の後半には中国経済の規模が米国経済を上回る。

同時に、技術面での中国経済の飛躍も著しく、中国は先端技術分野での覇権を獲得することを国策として明示している。いわゆる「中国製造2025」が米国の危機意識を著しく煽ったのである。

10 )米中貿易戦争等は、中国に対する、

   米国の焦燥感、危機感の裏返しである !

米国の焦燥感、危機感の裏返しが、自由貿易の大原則を覆す、トランプ流の政策運営である。

中国は政府による技術移転強要を禁止する法律を整備した。

米国からの輸入を激増させる方針も明示した。

ところが、米国は、民間企業同士による、技術移転をも禁止することを、求めている。

また、政府による産業補助金を、廃止することを求めている。

11 )技術移転禁止・産業補助金廃止の

   米国の要求は、論理的整合性を持たない !

これらの要求は、論理的整合性を持たない。

民間企業の自発的な商行為、契約締結に政府が介入することを米国は拒絶するのではないか。

また、特定の産業に対して、国家の政策として補助金を投入することは、米国も実行している施策である。さらに、輸入に25%の関税率を設定することは、自由貿易の基本原則を否定する行動であると判断されるものである。

12 )米国のトランプ流の強引な姿勢に対して、中国は譲歩しなかった !

トランプ大統領は、米国が強引な姿勢を示せば、中国が譲歩すると読んだのだと思われるが、中国は譲歩しなかった。

中国の対米輸出の規模は、5400 億ドル、米国の対中輸出の規模は、1200億ドルであるから、米国と中国がそれぞれ25%の制裁関税を設定すれば、より深刻な打撃を受けるのは中国である。

これがトランプ大統領の読みであると見られるが、一概にそうとは言い切れない。

トランプ大統領は、2020 年の大統領再選に向けて、とりわけ米国株価動向に強い関心を払っている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

米国経済の展望

(www.jri.co.jp日本総研::2019年5月より抜粋・転載)

前回の続きです。

○米国金利見通し

   ◆堅調な成長持続

拡張的な財政政策の効果が減衰するなか、景気の回復ペースは鈍化するとみられるものの、良好な雇用・所得環境を背

景に民間部門主導の自律的な景気回復が続き、成長ペースは2%前後とみられる潜在成長率の水準は維持する見通し。

なお、トランプ政権が、対中輸入に加えて、自動車輸入やEUやカナダ、メキシコからの輸入等にも追加関税をした場合、家計・企業マインドの悪化や企業収益の落ち込みは不可避で、景気は失速す

るリスク。

◆金利は横ばいで推移

FRBは、インフレ圧力が限定的とみられるなか、金融市場や世界経済の動向を注視しつつ、当面、金利を据え置く見

通し。

長期金利は、景気が底堅く推移する一方で、FRBは政策金利を据え置く姿勢を維持するとみられることから、当面横

ばい圏での動きが続く見通し。

Fed Watch:政策金利は当面据え置き 米国

◆年内は利上げ見送り

FRBは、4月30日と5月1日に開催されたFOMCで、景気判断を「堅調な速度から鈍化」から「堅調なペースで拡大」に

上方修正し、前回に下方修正した分を元に戻した格好。年末からの景気の落ち込みが一時的にとどまったことを確認。

一方、物価の見方は下方修正。3月にエネルギー要因による下押し寄与が剥落したものの、その他の幅広い品目で伸びが鈍化したため、PCEデフレータの伸びが1.5%、コアPCEデフレータが1.6%と目標を下回る水準に。これを受け、インフレ率は「2%付近にとどまっている」から「2%を下回っている」との判断に変更。

このように、景気は底堅さを維持しているものの、インフレ圧力が低下しているため、FRBは年内利上げを見送る見通し。

◆利下げ観測も台頭

さらに、市場の一部では、早期の景気後退観測やインフレ率の鈍化を受け、年内利下げの見方も台頭。内需の底堅さを背景に

2%前後の潜在成長率並みの成長を維持するとみられるため、メインシナリオとしては利下げに至らないとみられるものの、FOMC参加者のなかで、ディスインフレの長期化を回避するために金融緩和が必要だとの主張が優勢になった場合には、年内利下げに踏み切る可能性も。

FOMC声明(要旨)

今回(2019年4月30日、5月1日) 前回(2019年3月19、20日)

労働市場は力強く推移し、経済活動は堅調なペースで拡大した 。雇用の伸びは均してみればここ数ヵ月堅調で、失業率は低水準にとどまっている。

第1四半期に家計支出と企業の設備投資の伸びは減速した。前年比でみると、総合的なインフレ率及び食品やエネルギーを除いたインフレ率は低下し、2%を下回っている。

総じて、市場ベースのインフレ見通しの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、あまり変わっていない。

委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、

落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなFF金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。

労働市場は力強く推移したが、経済活動の拡大は昨年の第4四半期の堅調な速度から鈍化した。2月の就業者数はあまり変わらなかったが、雇用の伸びは均してみればここ数ヵ月堅調で、失業率は低水準にとどまっている。

最近の指標は、第1四半期に家計支出と企業の設備投資の伸びが減速したことを示している。前年比でみると、主にエネルギー価格の下落が原因で総合的なインフレ率は低下した。食品やエネルギーを除いたインフレ率は、2%付近にとどまっている。

総じて、市場ベースのインフレ見通しの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、あまり変わっていない。

委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。

世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなFF金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。

FF金利の誘導目標レンジを2.25〜2.50%で維持することを決定。

政策決定の投票ですべての委員が賛成。

FF金利の誘導目標レンジを2.25〜2.50%で維持することを決定。

政策決定の投票ですべての委員が賛成。

(資料)FRBを基に日本総研作成


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12142.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米中貿易戦争は、米国の敗退で決着する公算がある !

 米中貿易戦争は、米国の敗退で決着する公算がある !

   識者の見解・詳報:米国・中国等への経済見通しは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/02より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。

13 )トランプ大統領は、米国株価が急落すると、

   突然態度を軟化させるとの反応を示してきた !

そのために、米国株価が、高い水準にあるときに、強硬な姿勢を示し、株価が急落すると突然態度を軟化させるとの反応を示してきた。現状において、より大きな株価下落リスクを抱えているのは、実は中国ではなく、米国なのである。

この点は、過去10 年間の米中株価推移を比較してみれば一目瞭然である。

中国は経済の後退を当然のことながら警戒しているが、経済状況の変化が政治体制に与える振幅の大きさでは、恐らく米国が中国を上回る。

14 )トランプ大統領は、2020 年大統領

   選再選に向けて、綱渡りの状況にある !

中国は、習近平主席が政治的な基盤を固めており、ある程度の耐久力を有していると見られる。

これに対して、米国では、トランプ大統領が、2020年大統領選再選に向けて、綱渡りの状況にある。

株価急落の場合の影響度は、習近平政権よりもトランプ政権の方が深刻になると考えられるのだ。

中国は国家の威信をかけて対米経済戦争に対応するスタンスを明確にしつつある。

中国がレアアースの供給を遮断することは、米国経済に重大な影響を与えることになるだろう。

それだけではない。

15 )米国の最大のアキレス腱は、米国国債

    の世界最大の保有者・中国である !

米国の最大のアキレス腱は、米国国債の世界最大の保有者が中国であるという事実だ。

中国が保有する米国国債を全面的に売却する行動を取れば、ドル急落、米国債券急落=米長期金利上昇、米国株価急落のトリプル安が米国金融市場を襲うことは確実である。

米中貿易戦争が全面展開になれば、このような事態の発生も視野に入れる必要が出てくる。

16 )米中貿易戦争は、2019 年世界経済の最大リスクである !

2019年世界経済の最大リスクは、米中貿易戦争にある。

トランプ大統領は、日本の対応に接する機会が多いことから、外交の感覚がずれてしまっている可能性がある。日本はブラフ=脅しをかけるまでもなく、すべての分野で、要求する前に完全譲歩、全面降参の状況で、今回の来日でも、トランプ大統領は、この点を再確認しただろう。

17 )中国は、米国に対して、日本のような弱腰外交を展開しない !

しかし、この感覚を中国に当てはめると、大きな間違いを犯す。

中国は、日本のような弱腰外交を展開しない。

今後の世界経済金融情勢に対する警戒が強く求められている。

(参考資料)

T 早ければ2020年にも ! 

  米国が世界ナンバー1の経済大国でなくなる日は近い !

(www.businessinsider.jp:2019年1月15日 より抜粋・転載)

Will Martin:

イギリスの金融大手スタンダート・チャータード(Standard Chartered)のデータによると、アメリカは早ければ、2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。

中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。

スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。

10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。

アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。

—— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。

イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価(PPP)と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。

PPPだけで見れば、中国はすでに世界最大の経済大国だ。だが、名目GDPではアメリカがまだ上回っている。

だが、アメリカを追い抜くのは、2020年の中国だけではない。インドも2030年までにアメリカを上回るだろうと、スタンダード・チャータードはレポートに書いている。現在、約6%のそのGDP成長率は、今後10年で約8%まで伸びるという。

「物品・サービス税(GST)や破産・倒産法の導入を含め、現在進められている改革も手伝って、2020年代にその成長率が7.8%まで加速するインドは、最大の注目株となるだろう」と、スタンダード・チャータードは述べている。

インドの台頭は、主にその人口規模によって、アジアが世界の主要な経済地域となっていることの表れでもある。

◆入山章栄教授:

入山章栄教授は語る。「Who knows What」がカギ

スタンダード・チャータードのエコノミスト・チームは、クライアント向けに書いたメモの中で「我々の長期的な成長見通しは、ある1つの重要なプリンシパルによって支えられている。世界のGDPに占めるそれぞれの国の割合は、先進国と新興国の間で1人あたりGDPの差が縮まっていくことで、いずれは世界人口に占めるそれぞれの割合に落ち着くということだ」と述べている。

同社は、2030年までにアジアのGDPが世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年には20%だった。この数字は、ユーロ圏とアメリカを合わせた数字にほぼ等しい。下のチャートが示すとおり、2030年までに世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。

U 米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/06より抜粋・転載)
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◆いずれ、中国のGDP・技術面は、

    米国を凌駕する可能性大だ !

このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。

中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。

中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。

ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。

◆米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである !

米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲーム(相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い)である。交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。

しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。

まったく同じことが米朝協議でも観察されている。

◆トランプ大統領は、米国にとって、より有利な

   決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した !

2月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。

しかし、トランプ大統領は、米国にとって、より有利な決着を目指して交渉決裂に突き進んだ。

最後は北朝鮮側が折れるとの読みに基づいている。

今回の交渉も最後は中国が折れるとの読みで行ったものだが、外交交渉におい

ては、この種の賭けが裏目に出ることもある。

◆米中交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになる !

交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになるからだ。

私は、トランプ大統領に老子第44章の言葉を提供している。

直接提供したわけではないが、これまでに刊行した著書のなかでも、触れている。

この東洋の価値観を踏まえることが、望ましいものごとの着地をもたらすことを知るべきだ。

老子第44章の言葉は次のもの。「足るを知らば辱(はずか)しめられず、止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、以て長久(ちょうきゅう)なるべし」

「満足することを知っていれば、辱(はずか)しめを受けず、止まることを知っていれば、危険を免(まぬが)れられ、いつまでも長らえられる」という意味だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12143.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参議院選挙:各党、衆参同日選の行方注視 !参院選の想定公示日まで1カ月 !

 参議院選挙:各党、衆参同日選の行方注視 ! 参院選の想定公示日まで1カ月 !

   野党の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp: 2019年6月3日20時01分より抜粋・転載)

◆改選124議席、265人が出馬予定 !

今夏の第25回参院選は、想定される「7月4日公示―21日投開票」の公示日まで、1カ月となった。安倍晋三首相は、衆参同日選の可否を検討しているとみられ、今月26日の国会会期末の前に衆院を解散したり、会期を延長したりすれば、選挙日程の変更もあり得る。

与野党は、行方を注視する。共同通信調べで、参院選には、6月3日現在265人が立候補を予定である。政権安定を訴える与党と、6年半の長期政権による「安倍1強」のおごりを批判する、野党が激突する。

 自民党の二階俊博幹事長は、党役員会で「参院選に渾身の力を傾ける。各候補者は、まなじりを決して、戦いの先頭に立ってもらいたい」とハッパを掛けた。

立憲民主党の枝野代表は、2日の講演で、衆参同日選の可能性が高いと指摘した。

自民党・公明党は、改選過半数の63議席以上の確保を目指す。

自民党に対抗し、立憲民主党など野党5党派は、宮崎、鹿児島を除く30選挙区で候補者の一本化に合意している。

(参考資料)

T 「主張を明確にどう打ち出していくか、投票に行くか行かないかを迷う

   無党派の皆さんにどう働きかけていくかが基本」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月2日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、6月1日夕、訪問先の仙台市内で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:参院選の宮城選挙区に関しての現状をどのように認識しているか ?

枝野代表:候補者の決定が若干出遅れましたけれども、野党1本化ということに他の政党のご理解をいただいて、いよいよ本格的にエンジンがかかってくるところだと思っています。しっかりとエンジンがかかれば、十分に勝ちうる選挙区だと思っています。

Q:国民民主党の県連がまだ態度をはっきりしていませんが

枝野代表: これについても各党間の連携のあり方については、今週(5月29日)の党首会談を受けて、各党とも各地域において、さまざまな模索・努力を始めているところで、順次いい形になっていくと思っています。

Q:公務員の所得をあげるとおっしゃっていました。昨年時点では削減と主張されていたかと思うのですが。これは野党間の連携によって考えが変わったのか

 枝野代表:違います。わが党の基本政策のなかで公務員人件費についての記述がありますが、これは相対的に所得の高い中央の国家公務員のキャリアの皆さんなどを想定をした記述で、十分な説明が不足していたと思っていますが、非正規公務員の正規化という方向性については結党以来、その方向のもとで議論を積み重ねています。

Q:法人税の見直しを求めると

枝野代表: 法人所得税、それから個人所得に関する税については、所得の再分配、機能強化するという方向で見直しをしていくと。大きな方向についてはわが党のなかで考え方は一致しています。

Q:宮城の石垣さんの印象は、特に消費税に対する主張についての感想を

 枝野代表:あらゆる税について、いただかなくて済むなら私もそうしたいと思っています。石垣さんは非常にメリハリがきいて、爽やかで、候補者としていい戦いをしてくれるのではないかと思っています。

Q:宮城県の選挙区で自民党の現職がいますが、どのような戦いになりますか

枝野代表: 私は選挙というのは、もちろんいわゆる戦術レベルでは相手を見ながらやっていくところがあるのは否定しませんが、特に私のような立場からはそうした些細なことよりも、主張を明確にどう打ち出していくのか、特に投票に行くか行かないかを迷っていらっしゃる無党派の皆さんにどう働きかけていくのか、これは相手がどうであれ基本的な姿勢だと思っていますので、その基本姿勢でやっていきたいと思います。

Q:連合は消費税10%を維持するよう自民党に先ほど働きかけていますが

枝野代表: 連合も私どもを応援していただいている組織でありますが、応援していただいている皆さんとすべての政策で一致をするということはあり得ません。私どもは消費税を8から10に上げるということは、今は絶対にできない、これは明確であります。連合の皆さんの政策と一致していることもあれば、一致していないこともある。この問題に限りません。

Q:今日時点でのダブル選の感触、可能性は

枝野代表:99%だと思っています。あるつもりで全部準備しています。なかったら全部組み立てを変えないといけないので困ります。

Q:もし安倍さんが消費税10%、引っ込めたら何を争点にしますか

枝野代表: もともとそれが争点だと思っていませんから、

Q:争点は、なんですか

枝野代表: 今日、私の演説を聞いていただければ、私が何を争点として考えているかおわかりだと思います。


U 【岡山】「消費税増税は被災地に大きな影響

  を与える」玉木代表 豪雨災害被災地域を再訪

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月1日より抜粋・転載)

朝日アルミ産業爆発事故現場を視察。説明を受ける玉木代表

 玉木雄一郎代表は、6月1日、昨年7月に豪雨災害により大きな被害を被った岡山県の総社市、倉敷市を約1年ぶりに訪問した。

両市の担当者から現状についてヒアリングし、地元住民の方々と意見交換。復興状況を確認するとともに引き続き取り組むべき課題等について話を聞いた。山田雅徳総社市議も同行した(写真は朝日アルミ産業爆発事故現場を視察し説明を受ける玉木代表)。

 総社市では総社西仮設住宅、朝日アルミ産業爆発事故現場、高梁川改修工事を視察した後、下原地区住民との意見交換・総社市担当者からヒアリングを行った。

地元の墨彩画家・枝松國明氏による「災害復興墨彩画展」を見学後、下原地区内を視察した。倉敷市では真備町地区内の復興状況、4月21日にオープンした「復興商店街」、小田川決壊箇所の復旧作業状況を視察した。

 視察後に出席した国民民主党岡山県連定期大会でのあいさつで玉木代表は、来場者に豪雨災害のお見舞いを述べた上で、「1年前の視察当時と比べれば、落ち着いた状況となっていたが、今なお厳しい生活をしている方たちがいらっしゃる。

国・県・市が一丸となって、災害・復興対策を加速していかなければならない」と語った。また、家を建て替えないといけないと訴えた地元住民の方との話を紹介。10月から予定されている消費税増税が被災者の方たちに大きな影響を与えることに懸念を示し、家計第一の経済政策を打ち出していくと語った。

 視察終了後、玉木代表は記者団から岡山選挙区での対応を問われ、立憲民主党公認候補予定者への支持を表明し、「野党がバラバラでは勝てない。野党統一候補を全力で応援していきたい」と参院選への意気込みを語った。


V 共闘勝利、共産党の躍進で日米FTA許さず、

   農林漁業守ろう岩手・2カ所 小池書記局長が演説

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月3日より抜粋・転載)

 目前に迫った参院選で市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進、8月の岩手県議選で共産党3県議の勝利を勝ち取ろうと、日本共産党の小池晃書記局長は2日、岩手県奥州市、一関市で演説しました。

小池氏が「日本を米国に売り渡す日米FTA(自由貿易協定)を許さず、岩手の農林漁業を守り抜こう。

市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進で『サヨナラ安倍政治』の審判をくだし、暮らしに希望を」と訴え、両会場で参院岩手選挙区・野党統一の横沢たかのり予定候補、日本共産党比例予定候補の紙智子参院議員、小池氏らが壇上で手を結んでアピールすると、大きな拍手に包まれました。

 決意を語った紙議員は「被災者一人ひとりの生活、生業(なりわい)を復興してこそ真の復興だ。その実現に奮闘する」と表明。横沢予定候補は「県内4野党の10項目の共通政策を誠実に取り組む。車いすの視点から、みなさんの声に耳を傾け、手を組んで頑張る」と語りました。

 奥州市で千田みつ子県議、一関市で高田一郎県議が訴えました。達増拓也県知事のメッセージが紹介されました。

 小池氏は、野党5党派の党首会談で、参院選1人区のうち岩手県をふくむ30選挙区で野党統一候補が実現し、市民連合と共通政策を合意したと報告。

「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利をめざし、すべての統一候補が勝利するために全力をつくす。『本気の共闘』を進めるためにも、比例での共産党の躍進を」と訴えました。

 日米首脳会談について、トランプ米大統領が日米貿易交渉で「8月にはすばらしい発表ができる」と表明したことに言及。「米国は農産物の関税撤廃を求めてきた。
『すばらしい発表』とは日本の大幅譲歩ではないのか。しかも『8月発表』とは、選挙が終わるまで黙っていようと示しあわせたのではないか。『おもてなし』とは『うらばかり』ではないのか」と批判しました。

 小池氏は、東日本大震災から8年、住民のくらしと生業の復興は道半ばだと指摘。「災害公営住宅では高齢者の独居世帯が4割を占め、住宅再建も困難だ」として、被災者生活再建支援金を少なくとも500万円に引き上げ、支給対象を広げることは待ったなしだと強調しました。

 そして、党県議団が被災者の医療費・介護保険料の免除を9年連続実施させるなど、被災者の命と健康を守る大きな役割を果たしてきたと強調。参院岩手選挙区で野党統一候補を実現したのも県議団の大きな仕事だとして、「県政を前に進める『宝の3議席』を必ず守り抜かせてほしい」と訴えました。


W 5野党・会派の合意、共通の旗印掲げ本気の共闘を

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月2日より抜粋・転載)

主張: 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派の党首が、参院選で全国32の1人区のうち30選挙区で野党統一候補の擁立を確認し、安保法制=戦争法の廃止など13項目の「共通政策」に合意したことに、歓迎と期待の声が広がっています。

「一本化」と「共通政策」の二つの合意は、参院選をたたかうための重要なスタート台となる画期的なものです。この到達の上に、市民と野党の「本気の共闘」を実現して参院選を勝利し、安倍晋三政権を退陣に追い込み、新しい政治の扉を開こうではありませんか。

◆市民と野党で練り上げ

 党首会談(5月29日)では1人区のうち19で野党統一候補を立てることを確認し、すでに合意していた11選挙区と合わせ30選挙区で一本化が実現しました。残る2選挙区も早期合意をめざします。

 福井選挙区、鳥取・島根選挙区、徳島・高知選挙区の3選挙区5県は、日本共産党公認の野党統一候補となりました。3年前の参院選では日本共産党公認の統一候補は香川選挙区だけでした。今回は大きな前進です。

日本共産党は、公認候補者はもちろん、他党候補者や無所属候補者が統一候補の選挙区でも、あらゆる力を注いで勝利に向けて頑張り抜きます。

 党首会談で合意した「最大限の協力」を行い、与党と一騎打ちの1人区全てで自民党候補に打ち勝つ本気のたたかいを展開し、必ず勝利しようではありませんか。

 「共通政策」は、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)からの政策要望を受け、党首が署名しました。13項目の「共通政策」は、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」との表題通り安倍政権に代わる政治を実現するための豊かな内容です。

 とくに重要なのは、国政の根本問題で共通の旗が明確にされたことです。野党共闘の原点である安保法制廃止をはじめ、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律の廃止がしっかり据えられました。

安倍政権の進める憲法9条「改定」反対や、改憲発議そのものをさせないことを掲げました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の中止、普天間基地の早期返還、日米地位協定改定も位置付けられました。

 原発の課題では、地元合意などがないままの原発再稼働を認めないことを含め、「原発ゼロ」を明記しました。消費税については、10月からの税率引き上げの中止、所得、資産、法人の各分野における「総合的な税制の公平化を図る」ことを打ち出しました。

 憲法、沖縄、原発、消費税という国政の根幹部分で、野党が足並みをそろえた「共通政策」ができたことは、極めて大きな意義があります。
市民連合から提起された原案について5野党・会派が真剣に政策協議を行い、練り上げた作成過程も、3年前の参院選の時とは異なる、新たな発展です。

◆希望をおおいに語り

 日本の命運がかかった参院選は文字通り目前に迫っています。画期的な合意に基づき、ダッシュする時です。日本を変える方向を示した「共通の旗印」を鮮明に掲げ、国民に希望と展望をおおいに示し、語りましょう。自民党に打ち勝つ「本気の共闘」を必ず実現し、参院選を勝利しましょう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12144.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、消費税増税延期を打ち出して、衆参ダブル選に突進する可能性がある !

 安倍首相は、消費税増税延期を打ち出して、

    衆参ダブル選に突進する可能性がある !
 
   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/03より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、消費税増税延期を打ち出して、

    衆参ダブル選に突進する可能性がある !

2019年・政治決戦の争点は消費税である。

安倍首相は、消費税増税再々延期を打ち出して、衆参ダブル選に突き進むだろう。

投票日は、7月21日になる可能性が高い。

8月4日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を、自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると、7月21日の可能性が高いだろう。

安倍内閣が、消費税増税強行で、選挙に臨むことも悪い話ではない。

2)安倍内閣が、消費税増税強行で、参院選

   をすれば、大惨敗の可能性大だ !

この場合には、参院選の単独実施になるだろう。

このケースでは、安倍内閣与党は、大敗するだろう。

32の1人区で野党候補は一本化される。32の1人区で、与党は大敗する。

与党は、全体として、想定外の大惨敗に陥る可能性が、高い。

参院の改憲勢力3分の2確保は維持できないだろう。

3)大惨敗すれば、安倍首相は、早期の退陣に追い込まれる !

安倍首相は、早期の退陣に追い込まれる。

このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。

しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。

日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。

4)安倍首相が、消費税率を5%に引き下げる

   提案を、提示する可能性も存在する !

安倍首相は、消費税増税を延期して、衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を5%に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。

安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。

安倍内閣が、消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。

消費税増税に対する主権者の反対が、圧倒的多数を占めているからだ。

問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。

5)野党陣営は、消費税増税阻止ではなく、

   減税と消費税廃止を公約すべきである !

現状では、この場合、野党陣営は、勝利できない可能性が高い。

なぜなら、野党陣営は、消費税増税阻止までしか発言していないからだ。

消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。

野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。

この問題を真剣に考えているのだろうか。極めて疑わしい。

この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。

6)消費税の増税に賛成して、連合は、財務省の回し者になっている !

すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ、要請書を手渡したのだ。

この要請とまったく同一の要請を示しているのは、財務省である。

連合はいつから財務省の回し者になったのか。連合が日本の政治をダメにしている。

日本政治のがんと言ってもよいだろう。

輸出製造業の親会社は、実は、消費税増税大歓迎なのだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 共同通信・5月世論調査:

消費税の増税、反対57 % !  賛成:37 % !

(www.chunichi.co.jp:2019年5月20日 より抜粋・転載)

 共同通信社が、五月十八、十九両日に実施した、全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は、57・6%、賛成は、37・6%だった。

条件を付けずに、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を目指す、安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は、61・2%、「評価しない」は、30・2%だった。


U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

 ◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

 ◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

    米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

X 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26 年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12145.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党陣営は、消費税率を5%に引き下げることを共通公約にするべきである !

 野党陣営は、消費税率を5 %に引き下げることを共通公約にするべきである !

   野党が、勝利するための方策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/03より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)消費税が増税されれば、企業は、 政府からの補助金で潤う !

消費税が増税されればされるほど、企業は、政府からの補助金で潤う。

還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。

下請け企業は、まったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。

消費税を自己負担する。生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。

8)消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である !

消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。

連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。

安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。

連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。

消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500 円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。

9)野党陣営は、消費税率を5 %に引き下げる

   ことを共通公約にするべきである !

野党陣営は、消費税率を5 %に引き下げることを共通公約にするべきだ。

その上で、この公約の下に候補者一本化を推進するべきだ。

消費税増税に正当な根拠がない。

消費税増税推進は、単なる財務省の言いなり、あるいは、回し者ということにしかならない。

消費税は近い将来に廃止するべきだ。

代替財源は、所得税と法人税で確保すればよい。十分に可能である。

10 )減税してきた、大企業・高額所得者への

    法人税・所得税等の税を適正化すべきだ !

大企業に対する行き過ぎた優遇税制がそもそもおかしい。

消費税の還付金が輸出製造業への補助金になっていることもおかしい。

野党陣営で消費税減税(廃止)の公約を明示しているのは「れいわ新選組」だけである。

この政治団体は、最低賃金全国一律時給・1500円の公約も明示している。

さらに、原発稼働即時ゼロの公約も明示している。

これこそ、主権者の声を代表する政治勢力である。

11 )れいわ新選組の改革案を、野党陣営は受け入れるべきだ !

れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、消費税率の5%への引き下げを野党共通公約にすることを提案している。この提案を野党陣営は受け入れるべきだ。

そもそも、消費税率10%を推進したのは、旧民主党の悪徳10人衆である。

旧民主党の悪徳10人衆が、現在の野党の幹部を務めていたりする。

彼らが、消費税減税の提案を示しにくいことはよく分かる。

しかし、「過ちて改むるに、憚るなかれ」である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 2019 年・政治決戦夏の陣に、野党が、勝利するための方策がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/30より抜粋・転載)
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◆労働者一人当たりの実質賃金が、5 %の

  大幅減少し、企業の内部留保は、446 兆円に膨張 !

同じ法人企業統計によると、2017 年度末の企業の内部留保は、446兆円にまで膨張した。

不当に優遇された法人課税を適正化するだけで消費税減税はたやすく実現できる。

財務省の法人課税の特徴は、大企業に極めて緩く、中小企業に極めて厳しいというものだ。

本来は逆の対応が取られるべきだ。大企業課税を強化して、中小零細企業への対応を緩めるべきなのだ。消費税増税を、価格に転嫁できない中小零細企業は、消費者が負担するはずの消費税を、肩代わり負担している。

◆中小零細企業が、消費税を肩代わり負担

  させられて、倒産、廃業に追い込まれている !

利益も出ず、法人税を納税する必要のない、中小零細企業が、消費者が、負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、倒産、廃業に追い込まれている。

法人税制を抜本改正し、大企業負担を適正化し、中小零細企業課税を軽減するべきだ。

所得税においては、所得が増加するにつれて、税負担率が上昇する、累進税率構造を採用していることとされている。しかし、大資本優遇・自民党政権・自公政権下、現実は、累進税率構造と違う。

◆自公政権下、収入が1 億円を超えると、

   所得増大に連れて、税負担率が低下してきた !

収入が1億円を超えると、所得増大に連れて、税負担率が低下するという、現実が存在する。

利子配当、株式譲渡益への課税において、税率20%での分離課税が認められているため、これらの所得のウェイトが高い、高額所得者の税負担率が、所得増大に連動して、低下する現実が放置されている。利子配当所得、株式譲渡益所得に対する、分離課税を廃止して、所得税課税を総合所得課税方式に移行させれば、この矛盾が解消する。

◆法人税と所得税の課税を適正化すれば、

   消費税減税を実現できるのだ !

これだけで兆円単位の税収増を実現することができる。

法人税と所得税の課税適正化で消費税減税を実現できる。

消費税を廃止することすら可能である。

野党陣営は消費税減税を共通公約に明示するべきだ。

◆野党は、最低賃金・全国一律で、

   時給・1500 円の公約等を明示すべきだ !

2019年・政治決戦夏の陣が、どのような形態になろうとも、主権者の側に立つ政策を明示する側が勝利できるよう、明確な政策の基軸を提示することが何よりも重要だ。

消費税減税の公約以外に、最低賃金を全国一律で、時給・1500 円に引き上げるための、政府補償制度を確立すること、原発稼働を即時ゼロにすることを、共通政策公約として、安倍内閣対峙勢力が結集することが求められている。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

V ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007 年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
(2007 年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災(民主党政権破壊のための人工地震説がある)・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12146.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税を要請する連合の正体は、反国民勢力だ !

 消費税増税を要請する連合の正体は、反国民勢力だ !

   野党が、目指すべき「友愛政治」とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/03より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )消費税を増税した、過去の過ちを過ちと

   して、真摯に反省して、出直しすればよい !

過去の過ちを過ちとして真摯に反省して、出直しすればよいのだ。

過去に囚われて、過ちを過ちと認めることが出来なければ、未来はない。

消費税増税で実行されてきたのは、法人税減税と所得税減税だけなのだ。

格差拡大が現代日本の最大の経済問題である。

消費税問題が、2019 年政治決戦の最大争点になろうとしているこの局面で、連合が消費税増税の実施を求める要請書を、自民党の政調会長に提出した意味を、私たちは冷静に考えるべきだ。

13 )連合の正体は、単なるハゲタカ資本の手先でしかない !

連合の正体は、労働者のための組織ではない。連合は、単なるハゲタカ資本=巨大資本の手先でしかない。連合傘下の各労働組合は、消費税増税問題についての見解を明示するべきだ。

その上で、消費税増税推進に賛同できない組合は、連合から離脱して別の連合体を組織するべきだ。

連合は所詮、御用組合連合に過ぎない。

参院選を控えて、1人区の候補者を1本化することは悪いことではない。

14 )野党は、消費税増税についての、

   減税・廃止の統一見解を明示すべきだ !

しかし、それ以前の問題として、消費税増税についての統一見解を明示する必要がある。

野党勢力は消費税増税の阻止で一致しているが、その政策スタンスと、自民党に消費税増税の実施を要請する連合のスタンスとは明確に異なる。国民民主党、立憲民主党は、消費税増税の実施を要請する連合の支援を受けようと考えるのか。

主権者に対して明確な説明をする必要がある。

15 )隠れ自民党の連合は、野党の選挙戦

   にとって、著しいマイナス要因になる !

客観的に判断するならば、連合は明確に自民党の支援団体に転じるべきである。

この団体が、野党勢力の後ろでうごめくことが、野党の選挙戦にとって、著しいマイナス要因になることは明白だ。連合の支配権を有するのは、鉄鋼、自動車、電機、電力の労働組合である。

この業界は、基本的に原発推進のスタンスを示している。

原発稼働即時ゼロの公約も示せない組織なのである。

16 )野党は、反安倍政治の政策を明示

   して、国民の支持を拡大すべきである !

野党勢力のなかに、この種の隠れ与党勢力が潜んでいることが、これまでの与野党対決を極めて分かりにくいものにしてきた主因である。野党連合から連合を切り離すこと。

安倍政治に対峙する勢力は、呉越同舟ではなく、消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円の実現、原発稼働即時ゼロ、を明確な公約の柱として明示し、この政策の下に結集するべきだ。

隠れ与党が紛れ込む鵺(ぬえ)が跳梁跋扈する選挙戦では、野党が勝つ見通しはまったく立たないことを確実に認識するべきだ。

(参考資料)

  怒り苦しみ悲しみを取り除くための「友愛政治」を目指すべきだ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/31より抜粋・転載)
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◆国民に必要な事は、「学び」と「考察」で

   あり、友愛の政治を実現する事だ !

私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。

さまざまな痛ましい出来事が起きる。

日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。

歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。

悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。

友愛の気持ちを注ぐことだけだ。このことが求められるのが、政治の世界である。

◆友愛の政治を実現する事で、社会が

   変わり、人々の暮らしが幸福になる !

友愛の政治を実現することで、社会が変わり、人々の暮らしが変わる。

問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。どのような政治を実現するのかを選択するのは主権者である。

政治の主役は主権者であり、主権者の意思によって政治の方向が決定される。

日本の政治をどの方向に向かわせるべきか。

◆政治改革の問題を、すべての主権者、

   国民がじっくりと考えるべきだ !

この政治改革の問題を、すべての主権者、国民がじっくりと考える必要がある。

私たちがいま、もっとも重視するべき問題は格差の拡大だ。

格差拡大が政治の力によって推進されている。

とりわけ重大な問題は、中間層の没落が加速し、多くの市民が下流に押し流されている。

日本が貧困な国であるなら、それもやむを得ない面があるだろう。

しかし、日本は、世界第三位の経済大国なのだ。

国の予算規模は、100 兆円もある。

100 兆円ということは、国民一人当たり、100 万円の支出が行われているということだ。

◆日本は、世界第三位の経済大国だ

   が、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる !

それにもかかわらず、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる。

さまざまな事情で、通常の仕事に就くことができない人も、多数存在する。

このような人々が、生存さえままならない状況に、追い込まれている。

その一方で、本当に一握りの人々は法外な所得を手にしている。

自由主義社会は、競争を促し、競争の結果としての優勝劣敗を、容認する。

このことが、経済活動に対する意欲を刺激する面がある。

これをすべて否定し切ってしまえば、社会の活力が失われることになる。

◆すべてを自由放任にしてしまうと、

   貧富の格差が際限なく拡大していく !

しかし、すべてを自由放任にしてしまうと別の問題が発生する。

貧富の格差が際限なく拡大し、生存さえままならない人々が生み出されてしまう。

20世紀になって、この問題が重視されるようになった。

そこから、社会主義体制という新しい体制を構築する試みも始動した。

他方で、資本主義の仕組みを採用する国においても、資本主義の問題点を補完する仕組みが検討され、導入されてきた。その調整の役割を担うのが政府である。

◆民主的政府は、「所得再分配」をして、

   全国民の生活を豊かにすべきである !

政府が実行する調整の役割のことを「所得再分配」という。

市場原理の下で、格差が拡大するが、結果として多くを得る者に、負担を課して財源を調達し、この財源によって、人々の生存権を、国家が保障するようになった。

すべての人は、生まれながらにして、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している。

これが生存権の考え方だ。

日本においても、敗戦後に制定された憲法に生存権が明記された。

問題は、この規定が守られているのかである。

◆安倍内閣の正体は、市場原理を

   重視して、格差拡大を容認してきた !

大資本優遇・安倍内閣の正体は、市場原理を重視して、格差拡大を容認している。

その結果として、多くの市民が下流に押し流され、日々の生存さえ危うい状況にある市民が多数生み出されている。この問題に取り組むことが求められている。

政治の方向をこの方向に転換させるか、それとも、現在の政策路線を継続させるか。

これを決定する権限を持つのは主権者国民である。

私は、日本の政治の方向を転換させるべきだと考える。

◆安倍政治を刷新して、国民に保障する

   最低ラインを大幅に引き上げるべきだ !

すべての市民に保障する最低ラインを大幅に引き上げるのだ。

そのための具体策として提示しているのが、

消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。

すべての成人国民に年収300万円の水準を保障する。

最低賃金は、生活保護給付水準算定の根拠にもなる。

すべての市民に保障する最低水準を引き上げるのだ。そのためには財源が必要になる。

◆消費税廃止と最低賃金全国一律時給・

  1500 円の実現で、年収300 万円の水準を保障すべきだ !

財源論のない政策提言は意味を持たない。

説得力のある財源論を備えた政策提言を示すことが重要である。

この世の不条理、理不尽が消えてなくなることはない。

この世から苦しみが消えることもない。

しかし、私たちの生き方を変えることにより、苦しみや悲しみを抑制することは可能になる。

政治のあり方を考える際に何よりも大切なことは、すべての人に対する慈しみ、愛の精神を政治の方向を定める基本とすることだ。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12147.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談:「密約」批判にコメントせず=菅官房長官

 日米首脳会談:「密約」批判にコメントせず=菅官房長官

  日米関係・安倍首相の深層・真相は ?


(www.jiji.com:2019年06月03日11時56分より抜粋・転載)

 菅義偉官房長官は、6月3日午前の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が、日米貿易交渉の「密約」を追及する姿勢を示したことについて、「交渉中の内容に言及することは、今後の交渉に影響を及ぼすのでコメントは差し控える」と述べた。

日米貿易「密約」、選挙争点に=「同日選行われる」−立憲・枝野氏

 日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「8月決着」に言及したことを踏まえ、枝野氏が「密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と批判していた。

○枝野代表「参院選の争点はパリテ、

   日米貿易協定交渉密約問題、多様性」

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年5月31日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、5月31日、国会内で定例の記者会見を開きました。

 枝野代表は冒頭、参院選挙の擁立状況について説明。「野党4党1会派で党首会談を行い、一人区についてはおおむね調整が終わった。また、選挙区についても複数区含めおおむね固まってきた。まだ最終決定ではないが、ここまでのところ選挙区の公認は女性10名、男性9名。女性の方が多くなっている。

また、比例区では女性6名、男性10名という状況。比例区に関しては女性を中心に増やしていきたいところだが、推薦も合わせると現時点で擁立している40名はちょうど男女比率が5:5というパリテ(議員が男女同数)の状態になっている。

最終的に完全にパリテになるかどうかは別として、パリテを目指して努力してきたということがおおむね達成できた。この点は参院選における一つの大きな争点ではないか」と語りました。

 また、枝野代表は「参院選全体の最大の争点については、これからまだ一カ月以上あるので今後の政治状況に応じて改めて示していきたい」とした上で、パリテ以外に現時点で大きな争点となっているものとして、「日米貿易協定交渉に関する密約の問題」「同調圧力対多様性」の二点を挙げました。

 前者の密約問題については、「農業や畜産を中心とした密約の問題。トランプ大統領訪日の際、トランプ大統領側から発信された内容を政府が否定しないのであれば、TPPのレベルを超える大幅な譲歩があったと言わざるを得ない。

そうではないと言うなら、立証責任は政府の側にある。日本の第一次産業を壊滅的な状況に追い込むものであり、今回の参院選を通じてしっかりと訴えていきたい」と語りました。

 後者の同調圧力対多様性という争点については、「桜田前大臣の最低子ども3人発言は失言だとは思わない。むしろ、桜田前大臣を代表とする皆さんの本音ではないか。このような考え方に対して、われわれは多様性こそが力であると訴えていきたい。

昨日も異性間に法律婚を限らないということについての民法改正案(婚姻平等法案)を党内として意思決定をした。

また、昨日は斉藤りえさんの決起集会も行われた。聴覚障がいというハンデをお持ちの斉藤さんが今後どのように政治参加していくのかということは、どの立場からでも政治参加をはじめとする社会参加ができる社会を作っていくための一つの象徴となるだろう」と述べました。

 また、枝野代表は「今後、さらに経済なども含め選挙を戦うに当たっての姿勢というものを順次お示ししていきたい」と発言しました。

 さらに、記者からは次のような質問がありました。以下はその要旨です(一部)。

Q:自民党の二階幹事長が「解散の大義は一日あれば作れる」と話していたが、現下の政治状況において衆院の解散はありえると思うか。

枝野代表:私は一貫して行政府による衆院の解散自由裁量は19世紀の遺物であると思っている。議院内閣制の本家である英国においても現在では行政府による自由な解散はできない。

したがって行政府が自由に解散を行える現状はまさに19世紀だという風に思っているが、それが現行憲法下においての定着した解釈となっている。あるべき姿をどうこう言ったところで仕方がない。大義があろうとなかろうと安倍政権は解散したいときにするだろうし、したくなければしないということだと思う。

Q:憲法審査会の幹事懇談会が行われているが、与野党の間で協議が整わず、審査会が開かれていない状況が続いている。議論が進んでいない現状をどう考えているか。また、与党側からは枝野代表が議論を停滞させているという指摘も出ているが、どう受け止めているか。

枝野代表:私はこの十年ぐらいにわたりずっと自民党総裁によってまっとうな議論が阻まれていると感じているので、あちらからはそう見えるのだということに過ぎない。われわれとしては、議論を加速させていただきたいと一貫してお願いしている。

Q:予算が議決されてから予算委員会が開かれていない。選挙の前に予算委員会を開催しない与党の姿勢について、どのように捉えているか。

枝野代表:与党が予算委員会を開けば選挙に不利になると思っていることは明々白々だ。つまり、議論をすれば不利になると自ら認めていること自体が選挙の争点だと思っている。(※通常国会の会期は150日間ですが、予算委員会は90日以上開かれていません。)

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

U 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

V 「毎晩声をあげて…」

   安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)

をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12148.html

[ペンネーム登録待ち板6] 4月以降、予算委員会を開催しない、自公への野党・識者の見解・詳報は ?

 4月以降、予算委員会を開催しない、自公への野党・識者の見解・詳報は ?

T 「与党は予算委員会の開催を」蓮舫議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年5月20日より抜粋・転載)

 蓮舫参院議員は、5月20日、参院予算委員会野党理事懇談会の開催後、国会内で記者団の取材に応じました。

 蓮舫議員は、「自民党の予算委員会の審議拒否が長く続いている。参議院規則に則って3分の1以上の委員で委員会開催を金子委員長に要請したのが4月12日。もう5週間以上審議拒否が続いている。野党の皆さまのご意見をいただき、その内容を自民党の筆頭理事に厳しくお伝えして、今週中にでもせめて理事懇談会を開いていただけるよう要請をしたい」と語りました。

 また、「与党側からは、参院議員の歳費法案に関する幹事長級会談が落ち着くまでは予算委員会の開催は難しいと聞いている。

予算委員会を審議拒否しておいて自分たちに都合の良い法案は審議してほしいという話だったが、それは全く筋が違うということをお伝えした」とした上で、「今の景気状況を悪化と判断したことや、米中貿易の関税の件なども含めて、聞くべきことはたくさんある。衆議院も参議院もしっかり委員会を開いていただいて、安倍総理に答弁いただきたい」と述べました。

U 経済状況、日米貿易交渉について予算委員会

    集中審議の開催を要望 玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月30日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎代表は、5月30日、国会内で定例の記者会見を開いた。会見では、(1)党内に皇位検討委員会の立ち上げ(2)桜田前大臣の失言(3)現在の経済状況(4)米国との貿易交渉――について触れた。

 玉木代表は、党内に津村啓介副代表を座長とする皇位検討委員会を正式に立ち上げ、女性天皇について議論を本格化させることを発表。安定した皇位継承を図ることが喫緊の課題だとし、女性天皇について具体的に議論を進め、皇室典範改正案の作成も視野に党内で議論を深めていくと説明した。

 桜田前大臣が「子どもを最低3人くらい産むように」等と発言したと報道されていることについて、「人権やさまざまな状況にいる人への配慮を欠いた発言だ」と憤った。そのうえで、経済状況などさまざまな状況を乗り越えて「子どもを持ちたい人が持てるような制度に取り組みたい」と意気込みを示した。

◆予算委員会集中審議の開催を求めた !

 米中の貿易戦争が激しくなっている中、今日も米国の株価が下がり世界経済への影響も無視できないと指摘。「10月の消費増税を予定通りしていいのか。多くの国民が懸念を持ち始めている」と述べ、現状の経済認識をしっかり議論するために予算委員会集中審議の開催を求めた。

 玉木代表は、トランプ米国大統領が先日来日した際、「TPPは全く関係ない」と発言したことにも触れた。昨年9月の日米共同声明で「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と合意したにもかかわらず、こうした発言をすることは「極めて重大な発言だ」と強調。この件についても予算委員会を早期に開いて、「過去の経済連携協定」にTPPは含まれていないのか、密約が結ばれていないのか議論をすることを求めた。

V 安倍首相出席の予算委を開け !衆院:野党理事らが再度要求 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月31日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会の野党理事と委員は、5月30日、野田聖子委員長に、3月1日以降開かれていない同委の開催を再度申し入れました。最後の予算委開催から、衆院では約90日、参院では60日以上も開かれていない現状をうけたもの。参院では、委員長に開会を義務づける3分の1以上の委員が連名で要求しています。

 野党は、消費税率10%への引き上げ問題と景気動向をはじめ、トランプ米大統領が日米貿易交渉の「8月合意」に言及するなど、政府が国民に丁寧に説明すべき課題が山積しているとして、全閣僚が出席する予算委で安倍晋三首相が説明責任を果たすべきだと主張。野田氏は「与党に伝える」としか述べませんでした。

 申し入れ後の記者会見で、日本共産党の藤野保史議員は「トランプ氏が農業などで大きな前進があったと発言しているのに、安倍首相は何の反論もしていない。選挙前に不利な情報を国民に隠しているのではないか」として、「国会が行政監視機能を果たしていくためにも予算委員会の開催が必要だ」と主張しました。

 3月末に2019年度予算が成立した後、塚田一郎前国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言で、「下関北九州道路」の調査費用の国直轄化への安倍首相の関与疑惑が浮上。塚田氏の辞任に続き、桜田義孝前五輪担当相が辞任し、安倍内閣の政治姿勢が問われてきました。

 連休明けには、内閣府が景気動向指数に基づく6年2カ月ぶりの景気「悪化」の判断(13日)を出すなど、10月の消費税率10%への増税の根拠はいよいよ総崩れとなり、日米首脳が合意した経済、軍事協力についても重大な疑問がもたれています。

 与党は、6月19日にも予定されている党首討論を最後に、会期末(同26日)を待たずに国会を事実上閉じてしまう狙いです。予算委開催を拒否する与党の“司令塔”は自民党総裁の安倍首相です。

W 4月以降開催しない、衆参の予算委員会

    安倍首相・与党は、開催に応じよ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月1日より抜粋・転載)

主張:

 開会中の通常国会は、衆参の予算委員会が長期間開かれないまま、予定される6月26日の会期末まで、1カ月足らずとなりました。安倍晋三政権が固執する10月からの消費税率の10%への引き上げだけでなく、首相が先日のトランプ米大統領との首脳会談で「加速」を合意した日米の貿易交渉など、審議すべき問題は山積しています。安倍首相と与党の自民・公明は、野党が要求している予算委の開催に速やかに応じ、国政の重要課題を徹底審議すべきです。

◆国政の重要課題は山積

 憲法41条は、国会は「国権の最高機関」であると定め、憲法63条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」としています。その重要な場は、国政全般を審議できる予算委員会です。日本共産党などの野党が、衆参の予算委を開いて審議するよう申し入れたのは当然です。

 その予算委が、3月末に2019年度予算が成立してから、衆院で約3カ月、参院で約2カ月も開かれていないことは深刻です。

この間、安倍首相の選挙区の山口県下関市と麻生太郎副総理の地元の北九州市を結ぶ「下北道路」を国直轄の調査に引き上げるために「忖度(そんたく)した」と発言して辞任した塚田一郎国土交通副大臣の問題や、東日本大震災からの復興よりも自民党衆院議員の方が「大事」と発言して更迭された桜田義孝五輪担当相の問題など、審議すべき課題は数々ありました。

 安倍首相が固執する消費税の増税、沖縄での米軍新基地の建設、原発、日米の自由貿易協定(FTA)交渉など、重要テーマでの審議は急務です。

 消費税増税では景気の悪化がいよいよ鮮明になる中で、政権内からも「延期」を示唆する声が出始めています。日米FTA交渉では、先の日米首脳会談で、交渉「加速」を合意するとともに、トランプ米大統領は8月には「よい発表ができると思う」と明言しています。

 このような大問題の徹底審議抜きに、7月に予定される参院選を迎えるというのは絶対に許されません。とくに新たに浮上した日米交渉の「8月発表」問題は、参院選では“だんまり”を決め込んで乗り切り、その後に一気にアメリカに譲歩しようという、危険な動きです。予算委での徹底審議は、何よりも欠かせません。

 改憲問題でも首相は、今年の憲法記念日に、20年を新しい憲法を施行する年にしたいという気持ちに「今も変わりはない」と述べ、参院選では「きちんと改憲を訴えていこう」と、党内に指示しました。憲法尊重・擁護義務を踏みにじる首相の姿勢を、予算委でただすことは不可欠です。

◆主権者に判断材料示せ

 政治の行方を決めるのは主権者・国民です。参院選はその大切な機会です。国会論戦を通じて、主権者に判断材料を十分提供するのは、政治家の責任です。それを行おうとせず、選挙を乗り切ろうというのは、主権者・国民を愚ろうするものです。安倍政権の論戦回避は、あまりに無責任です。予算委の審議で「安倍政治」の問題点を明らかにして、転換・打開の道を議論すべきです。首相と与党が、衆参予算委の開催に応じることは、待ったなしです。

X 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12149.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談・日米外交への野党の見解・詳報は ?

 日米首脳会談・日米外交への 野党の見解・詳報は ?


T 枝野代表「参院選の争点はパリテ、

     日米貿易協定交渉密約問題、多様性」


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年5月31日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、5月31日、国会内で定例の記者会見を開きました。

 枝野代表は冒頭、参院選挙の擁立状況について説明。「野党4党1会派で党首会談を行い、一人区についてはおおむね調整が終わった。また、選挙区についても複数区含めおおむね固まってきた。まだ最終決定ではないが、ここまでのところ選挙区の公認は女性10名、男性9名。女性の方が多くなっている。

また、比例区では女性6名、男性10名という状況。比例区に関しては女性を中心に増やしていきたいところだが、推薦も合わせると現時点で擁立している40名は、ちょうど男女比率が5:5というパリテ(議員が男女同数)の状態になっている。

最終的に、完全にパリテになるかどうかは別として、パリテを目指して、努力してきたということがおおむね達成できた。この点は、参院選における一つの大きな争点ではないか」と語りました。

 また、枝野代表は「参院選全体の最大の争点については、これからまだ一カ月以上あるので今後の政治状況に応じて改めて示していきたい」とした上で、パリテ以外に現時点で大きな争点となっているものとして、「日米貿易協定交渉に関する密約の問題」「同調圧力対多様性」の二点を挙げました。

 前者の密約問題については、「農業や畜産を中心とした密約の問題。トランプ大統領訪日の際、トランプ大統領側から発信された内容を政府が否定しないのであれば、TPPのレベルを超える大幅な譲歩があったと言わざるを得ない。そうではないと言うなら、立証責任は政府の側にある。日本の第一次産業を壊滅的な状況に追い込むものであり、今回の参院選を通じてしっかりと訴えていきたい」と語りました。

 後者の同調圧力対多様性という争点については、「桜田前大臣の最低子ども3人発言は失言だとは思わない。むしろ、桜田前大臣を代表とする皆さんの本音ではないか。このような考え方に対して、われわれは多様性こそが力であると訴えていきたい。

昨日も異性間に法律婚を限らないということについての民法改正案(婚姻平等法案)を党内として意思決定をした。また、昨日は斉藤りえさんの決起集会も行われた。聴覚障がいというハンデをお持ちの斉藤さんが今後どのように政治参加していくのかということは、どの立場からでも政治参加をはじめとする社会参加ができる社会を作っていくための一つの象徴となるだろう」と述べました。

 また、枝野代表は「今後、さらに経済なども含め選挙を戦うに当たっての姿勢というものを順次お示ししていきたい」と発言しました。

 さらに、記者からは次のような質問がありました。以下はその要旨です(一部)。

Q:自民党の二階幹事長が「解散の大義は一日あれば作れる」と話していたが、現下の政治状況において衆院の解散はありえると思うか。

枝野代表: 私は一貫して行政府による衆院の解散自由裁量は19世紀の遺物であると思っている。議院内閣制の本家である英国においても現在では行政府による自由な解散はできない。したがって行政府が自由に解散を行える現状はまさに19世紀だという風に思っているが、それが現行憲法下においての定着した解釈となっている。あるべき姿をどうこう言ったところで仕方がない。大義があろうとなかろうと安倍政権は解散したいときにするだろうし、したくなければしないということだと思う。

Q:憲法審査会の幹事懇談会が行われているが、与野党の間で協議が整わず、審査会が開かれていない状況が続いている。議論が進んでいない現状をどう考えているか。また、与党側からは枝野代表が議論を停滞させているという指摘も出ているが、どう受け止めているか。

枝野: 私はこの十年ぐらいにわたりずっと自民党総裁によってまっとうな議論が阻まれていると感じているので、あちらからはそう見えるのだということに過ぎない。われわれとしては、議論を加速させていただきたいと一貫してお願いしている。

Q:予算が議決されてから予算委員会が開かれていない。選挙の前に予算委員会を開催しない与党の姿勢について、どのように捉えているか。

枝野: 与党が予算委員会を開けば選挙に不利になると思っていることは明々白々だ。つまり、議論をすれば不利になると自ら認めていること自体が選挙の争点だと思っている。(※通常国会の会期は150日間ですが、予算委員会は90日以上開かれていません。)

U 「心配事が増えた」玉木代表が 日米貿易交渉を懸念し

   予算委員会の開会を要望 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月27日より抜粋・転載)

玉木代表ぶらさがり:

 玉木雄一郎代表は、5月27日、安倍総理とトランプ米国大統領の会談と共同会見の終了後、国会内で記者団からの取材に応じた。

 日米首脳会談の受け止めを問われると、元号が令和に変わり、初めての国賓として来日したトランプ大統領が天皇・皇后両陛下と面会をし、両陛下が通訳なしで大統領と話をしていることに「非常によかった」「新時代の両陛下のあり方を感じた」などと感想を述べた。

 一方で日米貿易交渉については、「むしろ心配事が増えた」と懸念。トランプ大統領が「7月の日本の選挙の後に具体的な中身が明らかになる」という、内容をツイートしたり、「8月に良い発表ができる」と述べたことに対して、農業、特に牛肉の分野で「どのような方向性が出たか、参院選の前に国民に明らかにする責任がある」と述べ、予算委員会の速やかな開催を求めた。

 拉致問題については、拉致被害者家族とトランプ大統領が面会をしたことは評価。一方で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことをトランプ大統領が問題視していないことには「短距離ミサイルが届く日本は看過できない」と玉木代表は懸念。ミサイルの件について、安倍総理がどのようなことをトランプ大統領に言ったのか、安全保障の観点から確認するため、「予算委員会を開いてほしい」と要請した。 

V 共闘勝利、共産党の躍進で日米FTA許さず、

農林漁業守ろう岩手・2カ所  小池書記局長が演説

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月3日より抜粋・転載)

 目前に迫った参院選で市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進、8月の岩手県議選で共産党3県議の勝利を勝ち取ろうと、日本共産党の小池晃書記局長は2日、岩手県奥州市、一関市で演説しました。

小池氏が「日本を米国に売り渡す日米FTA(自由貿易協定)を許さず、岩手の農林漁業を守り抜こう。市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進で『サヨナラ安倍政治』の審判をくだし、暮らしに希望を」と訴え、両会場で参院岩手選挙区・野党統一の横沢たかのり予定候補、日本共産党比例予定候補の紙智子参院議員、小池氏らが壇上で手を結んでアピールすると、大きな拍手に包まれました。

 決意を語った紙議員は「被災者一人ひとりの生活、生業(なりわい)を復興してこそ真の復興だ。その実現に奮闘する」と表明。横沢予定候補は「県内4野党の10項目の共通政策を誠実に取り組む。車いすの視点から、みなさんの声に耳を傾け、手を組んで頑張る」と語りました。

 奥州市で千田みつ子県議、一関市で高田一郎県議が訴えました。達増拓也県知事のメッセージが紹介されました。

 小池氏は、野党5党派の党首会談で、参院選1人区のうち岩手県をふくむ30選挙区で野党統一候補が実現し、市民連合と共通政策を合意したと報告。

「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利をめざし、すべての統一候補が勝利するために全力をつくす。『本気の共闘』を進めるためにも、比例での共産党の躍進を」と訴えました。

 日米首脳会談について、トランプ米大統領が日米貿易交渉で「8月にはすばらしい発表ができる」と表明したことに言及。

「米国は農産物の関税撤廃を求めてきた。『すばらしい発表』とは日本の大幅譲歩ではないのか。しかも『8月発表』とは、選挙が終わるまで黙っていようと示しあわせたのではないか。『おもてなし』とは『うらばかり』ではないのか」と批判しました。

 小池氏は、東日本大震災から8年、住民のくらしと生業の復興は道半ばだと指摘。「災害公営住宅では高齢者の独居世帯が4割を占め、住宅再建も困難だ」として、被災者生活再建支援金を少なくとも500万円に引き上げ、支給対象を広げることは待ったなしだと強調しました。

 そして、党県議団が被災者の医療費・介護保険料の免除を9年連続実施させるなど、被災者の命と健康を守る大きな役割を果たしてきたと強調。参院岩手選挙区で野党統一候補を実現したのも県議団の大きな仕事だとして、「県政を前に進める『宝の3議席』を必ず守り抜かせてほしい」と訴えました。

W 日米共同声明に反する 紙議員 米国大統領発言への抗議要求

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の紙智子議員は、5月30日の参院農林水産委員会で、トランプ米大統領が27日の日米首脳会談で日米貿易交渉をめぐり「TPP(環太平洋連携協定)に拘束されない」と述べるなど、日米共同声明に反する発言を繰り返しているとして「ただちに訂正を求め、抗議するべきだ」と迫りました。

 紙氏は、昨年9月に合意した日米共同声明では、農産物について「日本としては、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」としていると指摘。トランプ氏が4月にも「日本が米国の農産物にかけている多大な関税を除きたい」「農業関税の撤廃を要求した」と発言していることなども示し、「これらは日米共同声明には書かれていない。トランプ氏は安倍首相との約束、共同声明を守っていない」とただしました。

 内閣官房の大角亨審議官はまともに答えられず、「トランプ大統領の発言は、日米の交渉をできるだけ迅速に進めたいという期待感から述べられているものと理解している」などと弁明しました。

 紙氏は「トランプ氏の発言を聞く限り、共同声明を守る意思があるとは思えない」と指摘。トランプ氏が8月合意にも言及していることをあげ、「参院選の争点隠しをするのではなく、堂々と日米協議の状況を国民の前に明らかにすべきだ」と主張しました。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

                    (副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12150.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参議院選挙:野党や候補者の見解・詳報は ?

 参議院選挙:野党や候補者の見解・詳報は ?

T 参院選候補者:眞野さん「当事者意識を

    持って被害者・被害者遺族の支援を」

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月5日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、6月4日、常任幹事会を開催し、眞野哲(まの さとし)さんを次期参院選挙の比例代表の公認候補者として決定。同日、国会内で福山哲郎幹事長が同席し、記者会見を開きました。

 眞野さんは全国悪質運転ZEROの会代表や、日本福祉大学大学院の実務家教員、視覚障がい者を雇用した訪問マッサージ事業を提供する企業経営などを経験してきました。

 眞野さんは交通事故の被害者遺族として、「近年、テレビを見ると悲惨な事故・事件の話題ばかりが流れてくる。大切な命がどんどん奪われていく報道を見ると胸が痛かった」と語りました。

 「長男が亡くなった交通事故は、夜間ライトを消して運転している車によるものだった。その上飲酒運転、無免許、無車検という状況にもかかわらず、危険運転致死傷罪に該当しなかった。怒りとともに夢も未来も希望も失ったが、被害者遺族のことを考え、全国悪質運転ZEROの会を立ち上げた。多くの被害者遺族などに呼びかけて、法改正まで実現した」と全国悪質運転ZEROの会を創設するにいたった経緯を説明。

 その上で、眞野さんは「これまで交通事故だけでなく、DVなどその他の犯罪被害者の生の声も聞いていた。現状ではワンストップで被害者支援ができる制度がなく、被害者がケアされているとはとても言えない状況。その中で、私は当事者意識を持って被害者支援をしたいと考え、今回立憲民主党の門を叩いた」と述べ、決意を表明しました。

U 「多くの人が安心と豊かさを実感できる 社会をつくる」

     玉木代表が参院選政策懇談会で

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年5月29日より抜粋・転載)

政策懇談会:

 国民民主党は、5月29日、党本部で参議院選挙政策に関する全議員政策懇談会を行った。玉木雄一郎代表は、「家計第一の経済政策に大きく舵を切ることが、アベノミクスに対する対案として極めて重要だ」と述べ、「多くの人が安心と豊かさを実感できる社会をつくるための政策集を世に問いたい」と、参加議員に活発な意見の提示を呼びかけた。

 玉木代表は、アベノミクスが打ち出された数年間、株価や雇用情勢等良くなった部分がいくつかはあることを評価しつつ、「アベノミクスの最大の弱点は実質賃金が上がらないことだ」と強調。実質賃金が上がらず消費が低迷していることがアベノミクスの弱点であることを指摘し、トリクルダウンの政策ではない国民生活に寄り添うことを表明した。

 懇談会では、泉健太政務調査会長から参院選主要政策の骨子案が示され、活発な質疑、意見交換が行われた。来週にも第2回の政策懇談会を行い、意見を集約していく予定が説明された。

V 候補者:参院選1人区、 野党統一予定候補として決意 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月31日より抜粋・転載)

 参院選1人区で野党統一予定候補となった、中林よし子(鳥取・島根)、松本けんじ(徳島・高知)両予定候補の決意を紹介します。

◆暮らし守る 私の原点を 鳥取・島根 中林よし子さん

 鳥取、島根合区の参議院選挙区に立候補を決意してから5カ月。野党一本化が決まりました。

 「今の年金では施設にも入れそうにない、毎日が不安です」「こどもの医療費が自治体で違うのは困ります」「農地が荒廃していて日本の将来が心配です」等々、一人ひとり切実な要求が次々に寄せられています。

 政界引退からの空白を経て私を国政へと決意させた最大の理由は安倍政権の目に余る暴走政治をやめさせたい、1人区で勝負をかけなければならない、この思いでした。鳥取、島根を歩けば歩くほど、皆さんから寄せられた願いを直接国政に届けて一つでも多く解決をしなければならないとの思いが募ってまいりました。

 島根県では知事選挙をめぐって自民党が分裂状態になりました。その背景には「JRが廃線になるなど地方が疲弊するのを見ても何もしない。そんな国会議員などいらない。地元に帰らない国会議員が地元のために仕事をしているといえるのか」と自民党内部から反乱が起きたと報道されました。まさに安倍政治と国民の矛盾がここに表れているのではないでしょうか。

 私は4期9年間、衆議院議員として働いてきました。道路工事現場ではトイレがなく女性の尊厳が守れていない問題を追及し、仮設のトイレを設置せよとの通達を出させ、今どこでも当たり前になっています。

私の手元に1980年3月11日付の中国新聞の記事があります。「代議士一年生」というものです。私の議員活動を紹介し「主婦で母親の中林氏を東京へ駆り立てるのは弱い住民がそこにいるからである」と記事を締めくくっています。私の政治家としての原点、“くらしのよし子”がこの記事には脈打っています。今、寄せられた願いに希望が持てる展望を語れば、皆さんの顔が明るくなります。

 今回の野党一本化に努力していただいた、他の野党、市民団体の皆さんに感謝し共闘の力で勝利のため全力を挙げます。


☆ 中林氏の略歴:1945年生まれ。島根大学卒、衆院議員4期。現在、「沖縄と連帯する島根の会」事務局長。松江市在住、家族は夫。

◆手つなげば 競り勝てる 徳島・高知 松本けんじさん

 私の長男が生まれた2カ月後に安保法制・戦争法が強行されました。「命が生まれる大変さと大切さ。その大切な命を危険にさらす政治を変えたい」―私が立候補した初心です。

 野党統一候補になり、徳島・高知選挙区で幅広い多くの人たちと一緒にたたかえることをうれしく思うとともに、身の引き締まる思いです。

 徳島・高知選挙区では前回も野党統一候補が大健闘し、2017年総選挙では高知2区で広田一衆院議員が当選し、私も高知1区で統一候補としてたたかわせていただきました。高知では4月の県議選でも野党共闘で自民党に競り勝つ選挙区をつくり出しました。

 ここに希望があり、みんなで手をつなげば、社会も、くらしも変えていける。私の確信です。

 この間、両県を回る中で、中山間地をはじめ地域の深刻な衰退の実態を目で見て、地元の方から聞いてきました。「田畑を継ぐ人がおらず、人が減ってお店がなくなっていく」「公共交通機関がなく、車の運転もできず、病院に行く足がない」「医者がいない」「バスが撤退しようとしている」―。自民党政治、安倍暴走政治の結果です。

 安倍政治を代え、基幹産業の農林漁業の振興、医療や福祉の向上、最低賃金の引き上げで、だれがどこに住んでも、どんな仕事をしても安心してくらしていける社会にしていきたい。

 政治が変わったらどんなふうなくらしになるのか―「8時間働けばふつうにくらせる社会」「年金だけで生活できる社会」―想像できるように訴えています。

 投票に行っていない人たちに届くメッセージに努めていきたい、政治に期待していない人、現状を仕方がないと思っている人に届く言葉を探していきたい。

 「どんな社会で生きたいか」「どんな国にくらしたいか」―。今の深刻な実態を変える力は、「あなた」の声にこそある。それが国民主権だと思います。

 「くらしは良くなるあなたの声で」。この思いを届けて頑張ります。

☆ 松本氏の略歴: 1984年生まれ。高知大学人文学部卒。17年衆院選高知1区に立候補。党県常任委員。高知市在住、家族は妻、2男。

W 待ちに待った時が来た ! 岐阜件:梅村統一予定候補と確認書

   共産・高木氏「全力で応援」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年5月31日より抜粋・転載)

 岐阜県内の市民と4野党でつくる「ピースハートぎふ」は、5月30日、参院選岐阜選挙区(改選数1)の野党統一予定候補に決まった立憲民主党公認の新人・梅村慎一氏(48)と基本政策などの確認書を取り交わしました。

 合意発表の記者会見には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の代表と市民らが集結。「市民と野党で参院選勝利を」とアピールしました。

 基本政策は、▽安保法制を廃止し立憲主義の回復を図る▽アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する▽安倍政権の下での憲法改悪に反対する―など5項目。構成団体は全力で統一候補の勝利をめざすと確認しました。

 統一予定候補に決まった梅村氏は「私どもは安倍政権を何とか退陣に追い込む意味で完全に一致しています。憲法が施行され70年以上、先人が積み重ねてきた民主主義、国民主権を守り抜く決意の下に集まった。全力をあげてがんばりたい」と決意を述べました。

 ピースハートぎふの河合良房代表は「市民と野党がタッグを組まなければ日本の政治を変えることはできない。待ちに待った時期が来た。梅村さんを支えがんばりましょう」と述べました。

 共産党の高木光弘参院選挙区予定候補は、立候補の辞退を表明。全国のたたかいと共闘の発展が中央での13項目の政策協定に実ったと語り「全国の運動が結集し安倍政権を倒すことができると確信した。

梅村さんを全力で応援し、安倍政権さよならに全力をあげる」と語りました。松岡清県委員長も同席しました。

 立憲民主党県連合の山下八洲夫代表、国民民主党県連合の伊藤正博代表、社民党県連合の森廣茂代表も勝利への決意を述べました。

 同選挙区には、自民党現職の大野泰正氏が立候補を表明しています。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12151.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の10月の消費税増税への野党・識者の見解・詳報とは ?

 安倍政権の10 月の消費税増税への野党・識者の見解・詳報とは ?


T 【岡山】「消費税増税は被災地に大きな影響

   を与える」玉木代表 豪雨災害被災地域を再訪

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月1日より抜粋・転載)

朝日アルミ産業爆発事故現場を視察。説明を受ける玉木代表

視察後に出席した国民民主党岡山県連定期大会でのあいさつで玉木代表は、来場者に豪雨災害のお見舞いを述べた上で、「1年前の視察当時と比べれば、落ち着いた状況となっていたが、今なお厳しい生活をしている方たちがいらっしゃる。国・県・市が一丸となって、災害・復興対策を加速していかなければならない」と語った。

また、家を建て替えないといけないと訴えた地元住民の方との話を紹介。10月から予定されている消費税増税が被災者の方たちに大きな影響を与えることに懸念を示し、家計第一の経済政策を打ち出していくと語った。

 視察終了後、玉木代表は記者団から岡山選挙区での対応を問われ、立憲民主党公認候補予定者への支持を表明し、「野党がバラバラでは勝てない。野党統一候補を全力で応援していきたい」と参院選への意気込みを語った。

U 共産党を伸ばし、消費税の増税を阻もう ! 年収240万円で年間20万円超 

   消費税は収入の丸1カ月分 東京・税理士後援会が訴え

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月2日より抜粋・転載)

 日本共産党東京税理士後援会は、6月1日、JR新宿駅南口で吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補、大山とも子都議とともに、「消費税増税をやめさせるため、参院選で共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

 税理士ら約20人が参加。小田川豊作(とよさく)税理士は「年収240万円の人は年間20万円以上、収入丸1カ月分が消費税だ。消費税増税すればさらに節約することになり、経済も冷え込んでしまう」と強調しました。

 菊池純税理士は、増税と同時に導入する複雑な「複数税率」制度が「百害あって一利なし」で、インボイス(適格請求書)も免税事業者が危機に追い込まれると批判。「暮らしを守るため、増税にも複数税率にも反対しよう」と訴えました。

 佐伯正隆税理士は「消費税導入から30年で、税収の8割は法人税減税の穴埋めに回り、恩恵を受けるのはほぼ大企業だ」と告発。野党が消費税10月増税反対で政策合意したことを紹介しました。

 吉良氏は「大企業の行き過ぎた減税を正し、5兆円の軍事費を見直せば、消費税増税なしに学費も国民健康保険料も下げられる。共産党を伸ばして、暮らしに希望が持てる政治を」と訴えました。

 訴えを聞いた会社員の男性(53)は「憲法で戦争をしないと書いているのに、戦闘機を100機以上も買うのはおかしい。選挙で頑張って、自民党におきゅうを据えてほしい」と話していました。

V 消費税の増税を共闘で阻止 !

   5・24中央集会 3 野党があいさつ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019 年5月25日より抜粋・転載)

 5月24日に東京都内で開かれた「消費税 いま上げるべきではない5・24中央集会」では、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理がそれぞれ連帯あいさつし、市民と野党の共闘の力で10月からの消費税10%増税を中止させようと訴えました。

 小池氏は、景気動向指数が6年ぶりに悪化し、消費税10%増税に対し自民党の萩生田光一幹事長代行が「国民を崖に向かって連れていくわけにはいかない」などと述べたと紹介し、政府の中からも動揺が生まれていると指摘。「増税は止めることができる」と強調しました。

 小池氏は安倍晋三首相が増税の口実に社会保障の財源を述べていることに対し、社会保障は改悪の連続だと批判。「税金はもうかっている富裕層と大企業からだ」と述べ、大企業に中小企業並みの法人税負担を求めて4兆円、富裕層向けの証券優遇税制の是正などで3・1兆円、米軍への「思いやり予算」や辺野古の米軍新基地建設費などの中止で4000億円と、計約7・5兆円の財源確保が可能だと紹介。

「国保料や大学学費の早急の値下げ、最低賃金の引き上げなどができる。これがいま政治のやるべき仕事だ」と訴えました。

 さらに来週に野党党首会談を開き、そこで交わされる予定の参院選に向けた野党共通政策に「消費税増税ストップ」を盛り込みたいと表明。「市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」と呼びかけました。

 有田氏は、「『赤旗』の記事を一部紹介したい」と24日付記事で同集会を呼びかけた千葉・松戸民主商工会の萩野和江事務局長の「消費税が上がるごとに、すし屋や定食屋さんなどまちの飲食店がつぶれていっています」との発言を引用。

「全国各地で、暮らしや人間が破壊されている」と指摘し、「野党と皆さんの力で安倍政権を打倒し、消費税10%を認めず、辺野古新基地を造らせず、原発ゼロの政府をみんなでつくろう」と訴えました。

 日吉氏は、「経済指標で景気悪化が数字でも明らかだ。安倍政権の下で増税させてはならない」と述べました。

W 野党陣営は、消費税増税阻止ではなく、

    減税と消費税廃止を公約すべきである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/03より抜粋・転載)
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◆野党陣営は、消費税増税阻止ではなく、

   減税と消費税廃止を公約すべきである !

現状では、この場合、野党陣営は、勝利できない可能性が高い。

なぜなら、野党陣営は、消費税増税阻止までしか発言していないからだ。

消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。

野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。

この問題を真剣に考えているのだろうか。極めて疑わしい。

この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。

◆消費税の増税に賛成して、連合は、財務省の回し者になっている !

すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ、要請書を手渡したのだ。

この要請とまったく同一の要請を示しているのは、財務省である。

連合はいつから財務省の回し者になったのか。連合が日本の政治をダメにしている。

日本政治のがんと言ってもよいだろう。

輸出製造業の親会社は、実は、消費税増税大歓迎なのだ。

◆消費税が増税されれば、企業は、政府からの補助金で潤う !

消費税が増税されればされるほど、企業は、政府からの補助金で潤う。

還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。

下請け企業は、まったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。

消費税を自己負担する。生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。

◆消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である !

消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。

連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。

安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。

連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。

消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。

◆野党陣営は、消費税率を5 %に引き下げる

   ことを共通公約にするべきである !

野党陣営は、消費税率を5%に引き下げることを共通公約にするべきだ。

その上で、この公約の下に候補者一本化を推進するべきだ。

消費税増税に正当な根拠がない。

消費税増税推進は、単なる財務省の言いなり、あるいは、回し者ということにしかならない。

消費税は近い将来に廃止するべきだ。

代替財源は、所得税と法人税で確保すればよい。十分に可能である。

  ―以下省略―

(参考資料)

T 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 新聞・世論調査―質問と回答

〈2018 年11、12月実施〉

(www.asahi.com:2019 年1月12日23時32分より抜粋・転載)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式)

◆2019 年10月に消費税を10 %に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 33 %、 反対 59 %、 その他・答えない 8 %

◆今回の消費増税が、将来の社会保障制度に対する不安解消につながると思いますか。つながらないと思いますか。

 つながる 18 %、 つながらない 75 %、 その他・答えない 7 %

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12152.html

[ペンネーム登録待ち板6] 中国・天安門事件から30年経過 !香港で追悼集会、数万人がろうそく捧げる !

 中国・天安門事件から30 年経過 ! 香港で追悼集会、数万人がろうそく捧げる !

    天安門事件とは ?


(www.cnn.co.jp :2019.06.05 13:34より抜粋・転載)

◆1989 年の中国の天安門事件で、数百人が死亡 !

(CNN) 中国で民主化を求めた学生らに対して武力弾圧が行われた、1989年の天安門事件から30年を迎えた、6月4日、香港で、数万人が、ろうそくを手に大規模な追悼集会を開いた。

民主化を求める人々を中国軍が天安門周辺で武力弾圧し、数百人が死亡した。

事件は、戦車の前に立ちふさがる「戦車男」の写真などとともに、世界中で報じられた。

香港は中国の中では大規模な集会を行える唯一の場所となっている。

香港のビクトリアパークでは、1990年以降、毎年、追悼集会が開かれている。集会では反体制派の活動家の解放や武力弾圧に対する説明責任、一党独裁の終了、民主的な中国の開始などを求めた。

1989 年に香港に住んでいた人々は、天安門事件によって、急激に変革する中国が、香港にも民主主義をもたらすのではないかという希望を打ち砕かれた。

追悼集会の参加者の人数は、年によって増減するが、中国の民主化を求める香港の団体によれば、2009年の集会には、20万を超える人々が集まった。

事件から25年を迎えた、2014年の集会には、18万人が参加したという。

(参考資料)

    天安門事件とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

六四天安門事件(ろくよんてんあんもんじけん)は、1989年6月4日(日曜日)に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し多数の死傷者を出した事件である。

通常「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指す。

○解説

民主化を求めるデモは、民主化支持者だった胡耀邦元総書記の死がきっかけとなった[1]。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まった[2]。

抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。抗議の参加者たちは統制がなされておらず、指導者もいなかったが、中には中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[3]に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。

デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。

ケ小平中軍委主席の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は兵士と戦車で北京の通りに移動して、デモ隊の鎮圧を開始した。

衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。戒厳令布告に反対した趙紫陽(当時)は総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで自宅軟禁下に置かれた。

1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。他の天安門事件、特に1976年4月5日に周恩来総理が死去したときに発生した四五天安門事件(第一次天安門事件)と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。

略した通称は六四、また中華人民共和国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日(5月31日+4日)」、「VIIV(ローマ数字の6と4を並べたもの)」や、「82(8の2乗を表す数学記法で、答えが64=6月4日)」などを[4][5]、隠語として使うことがある。

抗議者に対する中国共産党による武力弾圧に対しては、国内はもちろんのこと国際社会から痛烈な批判を浴びた[3]。

☆犠牲者の数は、後述のように諸説あるが、100万人とも200万人とも言われている。

○天安門事件概要

◆表話編歴:

1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが、ソビエト共産党による一党独裁制が続く中で、言論の自由への弾圧や思想・良心の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み、硬直化した国家運営を立て直すために「ペレストロイカ」を表明して、同国の民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来、中国共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進、胡は国民から「開明の指導者」と謳われ、政治改革への期待や支持が高まった。

これに対してケ小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した。

同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて、胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。

12 月に、北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で、ケ小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要され、事実上失脚した。

同月には胡の後任として、改革派ながら穏健派と目された趙紫陽総理が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出された。趙には経済・政治の両改革のいずれにも、反自由化の影響が及ばないよう指示を出したが、ケ小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招き、提起者の趙紫陽は、経済の主導権を保守派の李鵬国務院総理(首相)らに渡すことになる。

◆胡耀邦死去:

胡は失脚後も政治局委員の地位にとどまったが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送り、1989年4月8日の政治局会議に出席中心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去した。

胡が中国の民主化に積極的であったことから、翌16日には中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによる胡の追悼集会が行われた。また、これを契機として同日と17日に、同じく民主化推進派の大学生を中心としたグループが北京市内で民主化を求めた集会を行った。

これらの集会はいずれも小規模に行われたが、翌18日には北京の複数の大学の学生を中心とした1万人程度の学生が北京市内でデモを行ったのち、民主化を求めて天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキを始めた。

同時に別のグループが中国共産党本部や党要人の邸宅などがある中南海の正門である新華門に集まり、警備隊と小競り合いを起こした。

翌19日には北京市党委員会の機関紙である『北京日報』が批判的に報じたが、4月21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場において民主化を求めるデモを行うなど、急激に規模を拡大していった。

翌22日にはデモ隊に「保守派の中心人物の1人」と目された李鵬国務院総理との面会を求めた声明を出すと、文化大革命期に学生たちに痛い目に遭わせられていた八大長老たちはこれを「動乱」として強硬に対処することで一致した。同日午前10時、人民大会堂で胡耀邦同志追悼大会が開催された。

◆四・二六社説:

学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。

西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。

趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。

しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、ケ小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説(四・二六社説)が掲載された。

北朝鮮訪問前に趙紫陽が示した「3項目意見」は全く反映されず、社説は胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけたことで学生たちの反感を買い、趙紫陽ら改革派と李鵬ら保守派が対立するきっかけともなった。

上海市の週刊誌である『世界経済導報』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。

校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記(当時)の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。

前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。

中国共産党は人民日報やテレビなどの国営メディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。

4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。

李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られている」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した


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[ペンネーム登録待ち板6] 車逆走か ? 福岡市で多重事故 !9人搬送、運転の80代男性ら2人死亡 !

 車逆走か ? 福岡市で多重事故 ! 9 人搬送、運転の80 代男性ら2人死亡 !

   高齢者の運転・事故件数の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2019年6月5日 01時15分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆運転していたのは、81歳の男性 !

6月4日午後7時5分ごろ、福岡市早良区百道の市道交差点付近で、少なくとも6台の車が絡む、事故があり、うち2台が歩道に乗り上げた。福岡県警早良署などによると、歩行者1人を含む、9人が病院に搬送され、うち80代の男性(小島吉正:81歳)と70代の女性(小島節子:76歳)計2人が死亡した。

◆ワゴン車は、数百メートル暴走した !

早良署は亡くなった、80代の男性が運転するワゴン車が、道路を逆走しながら、次々と車と衝突したとみて、現場の状況を詳しく調べている。

 現場は、東西方向の「明治通り」と南北方向の「原通り」が交差する、早良口交差点付近。

早良署によると、高齢の男性が、運転するワゴン車が、原通りの反対車線を、交差点に向かって猛スピードで逆走し、対向のタクシーと衝突した。

交差点に進入し、右折しようとしていた、2台とぶつかった。死亡した女性もワゴン車に乗っていた。ワゴン車は、衝突時にブレーキをかけていなかったとの目撃情報もある。

 交差点の約300メートル南で軽乗用車を運転中にすれ違いざまに衝突したという男性(25)は「正面から車が来て、とっさにハンドルを左に切ったが、右のドアミラーが接触し、窓を開けていたので、破片で腕にけがをした」と証言。

交差点から700メートル南の地点でも衝突したとみられる事故車両が確認され、ワゴン車は、数百メートル暴走したとみられる。

 交差点は福岡市地下鉄の藤崎駅近くで、飲食店などが建ち並んでいる。
【浅野孝仁、中里顕】

(参考資料)

T 2018年の交通事故死者数3532人---

   統計開始以来最低を更新、高齢者割合は増加

(response.jp:2019年1月7日10時30分より抜粋・転載)

警察庁が1月4日に発表した2018年の交通事故死者数は前年比162人マイナスの3532人となり、1948年以降の統計で過去最少となった。

交通事故死者数は減少が続いており、2017年は統計開始以来、過去最少となったが、2018年はさらに下回った。

人口10万人当たりの交通事故死者数も前年より0.12人減の2.79人と過去最少だった。

65 歳以上の高齢者の交通事故死者数は前年比54人減の1966人で、

全体に占める割合は前年より1.0ポイントアップの55.7%となった。

都道府県別でワースト1位は愛知県の189人、ワースト2位が千葉県の186人、ワースト3位が埼玉県の175人だった。人口10万人当たりのワースト1位は福井県の5.26人だった。

2018年の交通事故件数は前年より4万1820件減の43万0345件だった。

(レスポンス編集部)

U 平成30年における交通死亡事故の特徴等について

(www.npa.go.jp:2019年2月12日 より抜粋・転載)

報道発表資料の概要

○交通事故死者数は減少傾向(3,532人)。

人口10万人当たり死者数も同様に減少傾向。

高齢者の人口10万人当たり死者数は全年齢層の約2倍。

○全死者数の約半数が歩行中又は自転車乗用中の死者。

・うち約7割が高齢者。

・うち約3分の2に法令違反あり。

(参考:報道発表資料(分割))

V 75歳以上運転の死亡事故、2018年は460件: 占め過去最高15%全体の

(www.nippon.com:2019.03.11より抜粋・転載)

交通事故死者の件数は減少しているが、その中で、高齢者による死亡事故の割合が増えている。高齢化が一段と進む中で、対策が求められている。

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警察庁のまとめによると、2018年に発生したバイクや車による死亡事故のうち、75歳以上のドライバーが過失の最も重い「第一当事者」となった事故は、前年より42件増えて460件だった。全体の14.8%を占め、過去最高の割合になった。

社会の高齢化が進むなか、高齢運転者の事故対策強化が一段と求められる。

死亡事故460件を類型別にみると、電柱などに衝突する「工作物衝突」が94件、「出会い頭衝突」が85件、「正面衝突」が70件など。

免許人口10万人あたりの死亡事故件数をみると、75歳未満は3.7件(17年は3.4件)だったのに対し、75歳以上は8.2件(同7.7件)、80歳以上では11.1件(同10.6件)など、年齢が上がるほど事故を起こしやすいことが如実に現れている。

犠牲者も高齢者の割合が高い。交通事故全体の死者数は前年比4.4%減の3532人と過去最少だったものの、うち65歳以上の高齢者の減少率は2.7%と小さく、全体に占める割合は前年の54.7%から55.7%に上昇した。

総数のうち約半数の1711人が歩行中または自転車乗車中に死亡しているが、その約7割は65歳以上の高齢者だった。

W 「高齢者に係る交通事故防止」

(www8.cao.go.jpより抜粋・転載)

I 高齢者を取りまく現状

1 高齢化の進展

(1)高齢化の進展

我が国では,急速に高齢化が進み,平成28年10月1日現在,65歳以上の人口は3,459万人となり,総人口に占める割合(高齢化率)は27.3%と約4人に1人となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば,今後,高齢化率は,総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより引き続き上昇し,48(2036)年には,33.3%と3人に1人となり,54(2042)年以降高齢者人口が減少に転じた後も上昇を続け,77(2065)年には38.4%に達すると推計されている。

(2)高齢の運転免許保有者の増加

平成28年末の運転免許保有者数は約8,221万人で,27年末に比べ約6万人(0.1%)増加した。このうち,75歳以上の免許保有者数は約513万人(75歳以上の人口の約3人に1人) で,27年末に比べ約35万人(7.3%)増加し,今後も増加すると推計される。

(3)加齢に伴う高齢者の身体的特性

高齢者は加齢により,動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり,瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体機能の変化により,ハンドルやブレーキ操作に遅れが出ることがあるなどの特性が見られる※1。

また,加齢に伴う認知機能の低下も懸念されるところであり,警察庁によれば,平成28年に運転免許証の更新の際に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者約166万人のうち約5.1万人は認知機能が低下し認知症の恐れがある第1分類と判定されている。

2 高齢歩行者等の交通死亡事故の特徴

(1)高齢歩行者等の死亡事故の発生状況

平成28年の交通事故死者数は3,904人(前年比-213人,-5.2%)で,昭和24年以来67年ぶりに4千人を下回った。人口10万人当たり死者数は,高齢者を含め全年齢層で減少傾向にあるものの,高齢者人口自体が増加しているため,死者全体のうち高齢者の占める割合は上昇傾向にあり,平成28年は過去最高の54.8%となった(第3図)。

特集-第3図 交通事故死者数及び人口10万人当たり交通事故死者数の推移(平成18〜28年)

▲「特集-第3図 交通事故死者数及び人口10万人当たり交通事故死者数の推移(平成18〜28年)」CSVファイル(1KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

平成18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28年

高齢者の割合(%) 44.3 47.4 48.4 49.9 50.3 49.2 51.4 52.6 53.3 54.6 54.8

注 1  警察庁資料による。ただし,「10万人当たり死者数及び人口と事故死者数の関係(平成18〜28年)」については,内閣府作成。

2  算出に用いた人口は,各前年の総務省統計資料「人口推計(各年10月1日現在)」(補間補正前人口)又は「国勢調査結果」による。以下同じ。

3  寄与度:ある項目の指数の変動が、総合指数の変化率にどの程度寄与したかを示したもの。

状態別(自動車乗車中,二輪車乗車中,自転車乗用中,歩行中)の死者について,高齢者の死者数及びその占める割合は,歩行中が1,003人(73.7%),自転車乗用中が342人(67.2%)と,他の状態(自動車乗車中643人(48.1%),二輪車乗車中142人(20.8%))と比較して高い水準にあり,高齢歩行者等が死亡する事故が多くなっている。

また,高齢者の歩行中死者,自転車乗用中死者のうち,死者数に占める法令違反ありの死者数の割合はそれぞれ約60%,約80%で推移しており,高齢者自身の法令違反が交通死亡事故の一因となっているものと考えられる(第4図)。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12154.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院本会議:丸山議員の糾弾決議、全会一致で可決 !「自ら進退判断を」

 衆院本会議:丸山議員の糾弾決議、 全会一致で可決 ! 「自ら進退判断を」

   丸山議員が所属していた、維新の会の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2019 年6月6日13時39分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

衆院本会議で、丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」が全会一致で可決されたが、議場に丸山氏の姿はなかった。

 衆院は、6月6日午後の本会議で、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、実質的に丸山氏に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。

丸山議員は、すでに国会に提出した弁明書で、議員辞職を否定している。決議に法的拘束力はない。

 糾弾決議は、丸山議員の言動を「平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言」と指摘した。「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難し、「院として国会議員としての資格はない、と断ぜざるを得ない。ただちに、自ら進退について判断するよう促す」としている。

 北方領土へのビザなし交流事業での丸山議員の言動については、野党6党派が、議員辞職勧告決議案、自公両党が譴責(けんせき)決議案を衆院に提出した。自公側は、当初「議員の地位の取り扱いは、慎重にすべきだ」との立場だったが、「院の意思を示すべきだ」と判断し、責任追及の度合いを高めた、新決議案の提出を呼びかけ、野党側が同調した。

辞職勧告、譴責両決議案を取り下げていた。

(参考資料)

T 丸山国会議員:大量飲酒、卑わいな発言繰り返す !

(headlines.yahoo.co.jp:2019年5/30(木) 15:33より抜粋・転載)

日テレNEWS24:

北方領土について、「戦争で島を取り返すしかない」との趣旨の発言をした、丸山穂高議員について、国後島に同行した職員への聞き取りから、丸山議員が、大量に酒を飲み、問題行動を続けていたことが明らかとなった。

丸山議員の言動に、批判が高まる中、国会として、どのような姿勢を示し、襟を正していけるかが、引き続き問われることになる。

同行した内閣府と外務省の職員によると、丸山議員は、当日の夜、コニャックを少なくとも、10杯以上飲んで、酩酊(めいてい)し、「外に飲みに行きたい。君たちは、警察でもないのに、なぜ外出を止めるのか。私は、会期中は、不逮捕特権で逮捕されない」と大声を出したという。

そして、午前1時頃まで外出を求め、外の店について、「性的なサービスを、受けられる店か」と聞くなど、卑わいな発言を、繰り返していたという。

立憲民主党・手塚議運筆頭理事「本当に看過できませんし、(衆議)院としての明確な意思というものを、すみやかに出させてもらうべきだと、今日、改めて実感させてもらいました」

衆議院議院運営委員会の理事会は、丸山議員に対し、来月3日までに、文書で弁明を行うように要請した。与党側は、辞職勧告決議案ではなく、けん責決議案に、とどまっているが、「これでは甘すぎる」との声もあがっている。決議案の修正などを含め、今後、与野党の協議が続く見通し。

U 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/03より抜粋・転載)

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

* マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国による、占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

V 丸山穂高議員とは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆来歴

大阪府堺市生まれ。西大和学園高等学校、東京大学経済学部卒業。

2006 年、経済産業省に入省。大臣官房総務課や原子力安全・保安院(当時)保安課企画法規係長を経て[3]、2009年に退官。

2009 年、財団法人松下政経塾に入塾し、2012年に卒塾[4]。

2012 年、結党から間もない日本維新の会大阪府第19選挙区支部長に就任した。

2012 年の第46回衆議院議員総選挙において大阪19区から日本維新の会公認で立候補し、自由民主党新人の谷川とむ、民主党前職で国土交通副大臣の長安豊らを破り初当選した。大阪府下19の小選挙区当選者の中では最年少、全国でも28歳最年少議員3名の中の1人であった[5]。

2014 年の日本維新の会分党に際しては、橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに参加。分党後の日本維新の会を経て、結いの党の合流による維新の党の結党に参加した。

2014 年の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で大阪19区から立候補。前回破った自民党新人の谷川に約5千票差まで迫られるも、再び谷川、民主党元職の長安らを破り、再選(谷川は比例復活)。

2015 年、おおさか維新の会の結党に参加[6]。政務調査副会長、国会対策副委員長[7]に就任した。

2017 年の第48回衆議院議員総選挙で谷川らを破り3選[8]。

2019 年5月、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問(いわゆる「ビザなし訪問」)に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、ロシアに実効支配されている北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及したことで批判を受け、同月14日に日本維新の会を除名処分となった(後述)。

◆政策・主張

選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[9]。

日本国憲法の改正に賛成[10]。

集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成[10]。

日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている[10]。

女性宮家の創設に反対[10]。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に賛成[10]。

◆人物

阪神大震災のボランティアに参加したことがきっかけで政治家を志し、小学校の卒業文集に「政治家になりたい」と書いていた[11]。

座右の銘は「誠意、万策に勝る」[12]。

剣道の段位は2 段[12]。

後天性の病気により左耳が難聴である[13]。

松下政経塾時代は「経済活性化」・「政治・行政制度の変革」をテーマに活動[14]。

2017 年の第48回衆議院議員総選挙でも小選挙区当選した同党議員3名の中の1人[15]だが、党全体として大幅に議席を減らしたことについて、松井一郎代表の進退も含む総括を要求した。これに対し同党の法律顧問を務めていた橋下徹は総括要求の言い方に問題があるとして、両者がTwitter上で対立。橋下は法律顧問を辞任した。丸山は離党届を提出したが党は離党届を保留。「不正常な状況が長引いて議会活動に支障が生じれば、有権者の期待に応えることができない」として翌年、取り下げに至った[16][17][18][19]。

2018 年、株式会社ZOZO代表取締役社長の前澤友作とテロ問題解決を巡ってTwitter上での論争を展開し、その後前澤が政界進出を否定する展開となったことが報道された[20][21][22]。

葉巻を好んで喫煙していたが、2019 年時点では健康のためや食事を美味しく食べたいなどの理由から禁煙をしている[23][24]。


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、圧力一辺倒の姿勢を示し、日朝協議は、1ミリも進展していなかった !

 安倍首相は、圧力一辺倒の姿勢を示し、日朝協議は、1ミリも進展していなかった !

   拉致問題の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/05より抜粋・転載)
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1)北朝鮮高官らが粛清された事に、

   河野外相は、おっかねえな、と発言した !

河野太郎外相が、6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった、北朝鮮高官らが粛清されたとの、韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

この発言のなかで、河野外相は、ロシアのラブロフ外相と、5月31日に会談した際も、このことが話題となったとして「われわれは、処刑されなくて良かったね(と言い合った)」と、やりとりしたことを明らかにするとともに、さらに、粛清があったとすれば、金正恩朝鮮労働党委員長の意向だった、とみられることを踏まえ、「交渉に失敗して、責任者が処刑されてしまうと、次の人は、どうするのか。あいつを処刑したから、お前がやれと言われたら、私だったら逃げる」と発言したと報じられている。

2)北朝鮮幹部が、処刑ならびに処分を受けた、

   との見方を報じたのは、「朝鮮日報」だ !

北朝鮮幹部が、処刑ならびに処分を受けた、との見方を報じたのは、「朝鮮日報」であるが、この情報については、朝鮮半島情勢に詳しい、辺真一氏が、真偽について、疑いがあることを指摘していた。

5月31日の、ロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して、河野外相は、米朝協議を担当していた、北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・対米特別代表が、処刑されたらしいというメモが、外務省の事務方から入ったことを、明らかにした。

3)北朝鮮の対米特別代表の処刑について、

   ロシアのラブロフ外相と「おっかない」と発言した !

このことに触れて、ロシアのラブロフ外相と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

河野外相は、5月31日の記者会見で、金対米特別代表が処刑された、との報道についての質問に対して、「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのは、あまり適当ではない」と述べている。

記者会見での発言は、妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは、完全に矛盾する。

記者会見での発言は、市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

外相は、国の外交の最高責任者である。

4)外相が、確認も取れていない情報を、

   鵜呑みにしたような発言を、軽々にすべきでない !

その外相が、確認も取れていない情報を、鵜呑みにしたような発言を、軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。。

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

それにもかかわらず、拉致問題は、安倍内閣の下で、「1ミリも前進していない」という声が、拉致被害者家族の間からも、噴出している。

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が、安倍首相である。

5)安倍首相は、圧力一辺倒の姿勢を示し、

   日朝協議は、1ミリも進展していなかった !

安倍首相は、圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は、「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が、北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、2度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 蓮池透氏が遂に安倍首相の正体を暴露 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/12/23より抜粋・転載)

◆安倍氏は北朝鮮脅威のウラをすべて知って

演技してきたに過ぎない !

 今回、蓮池透氏は、安倍晋三氏の正体を暴露しましたが、本ブログでは、2006年、北朝鮮が、

日本海に向けてミサイル発射実験したり、地下核実験していた頃から、安倍氏の正体を見破っていました(注5)。

 安倍晋三氏は、当時から、北朝鮮脅威のウラ側をすべて知っていたのです。

すなわち、“北朝鮮脅威は、すべて、米戦争屋が背後からでっち上げた、ニセモノである”と知っていて、国民の前では、知らないフリをして演技してきたわけです。

安倍晋三氏の演技は、今も続いています、みんなそろそろ見破りましょう。

 上記のような本ブログの安倍氏に対する見方も、今回の蓮池透氏暴露によって、やっぱりそうだったのかと改めて確認できました。

 さて、今日、2015年12月23日は天皇誕生日ですが、天皇は、今年、安倍氏が強行した戦争法案に内心、怒り心頭でしょう。そのことが、今日の天皇会見からも伝わってきました。

☆戦争法案を強行した安倍氏は、米国戦争屋の指図通り、演技しているだけだ !

☆国民騙しのペテン師・売国者が安倍氏の正体だ !

 本ブログからみれば、戦争法案を強行した、“安倍氏は、米戦争屋の指図通り、演技している”だけです。それは、安倍氏が小泉政権時代に、官房副長官そして官房長官に抜擢されたときから変わっていません。

 ただし、2006年にポスト小泉にて、初めて首相になって、2007年に突如、辞めさせられたとき、米国・戦争屋は、安倍氏の演技に不満だったと本ブログでは観ています。

決して、潰瘍性大腸炎の悪化で辞めたのではありません(注6)。

このとき、苦い経験をした安倍氏は、2012年暮れに再び、首相にしてもらいました。

☆第二次安倍政権の安倍氏は、演技力も向上させ、

米国・戦争屋の言いなりとなっている !

 その後の安倍氏は、ほんとうに、米戦争屋の言いなりとなっていますが、ついでに演技力も向上しています。その結果、多くの能天気国民は、漠然と安倍氏を支持しています。そこに、今回の蓮池氏による安倍正体の暴露は、能天気国民にどれだけショックを与えるのでしょうか。

 多くの国民は政治に関して、もう思考力を失っているので、意外にも、あまり反応しないかもしれません。

☆国民が賢明になり、国民騙しを見破らないと、

米国・戦争屋にどんどん搾取されていく !

 みんな、安倍氏の正体に、もっと関心を持ちましょう。

さもないと、日本は、米国・戦争屋にどんどん搾取されていきます。

 ところで今、われら日本国民の虎の子・年金積立金に8兆円もの運用損が出ていますが、われらの知らぬ間に、GPIFは、ジャンク債にも手を出していると、今日のテレ朝番組で、玉川キャスターが暴露していました。どうもそれはほんとうのようです(注7)。

U 北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋CIAの傀儡 !

   日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12156.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝首脳会談後、拉致問題解決にとって、いまほど重要なチャンスはない !

 米朝首脳会談後、拉致問題解決にとって、いまほど重要なチャンスはない !

   拉致問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/05より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展

   が期待できるので、拉致問題の解決を進展させるべきだ !

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

7)河野外相が、事実関係を確認しないまま、

   無責任な発言を示した行為は、極めて重大だ !

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。メディアは、問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

このような人物が、外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も、不可能になってしまうだろう。国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。

8)無責任な発言をした、河野外相の責任を厳しく問うべきだ !

この事実を拉致被害者家族がどう受け止めているか。これまでの北朝鮮に、多々問題があることは、事実だ。

ただし、北朝鮮と米国との間の戦争状態は、いまなお消滅しているわけではない。

朝鮮戦争の終結自体が、米朝首脳会談の重要議題になっている。

日本には、日本の主張があるが、北朝鮮には、北朝鮮の主張がある。

9)日本には、日本の主張があるが、北朝鮮には、

   北朝鮮の主張がある事を前提に外交交渉すべきだ !

このことを認めなければ、外交交渉は、成り立ちようがない。

拉致被害者にとって、何よりも重要なことは、拉致された被害者を一刻も早く救出し、帰還させることである。これが至上課題なのだ。そのために北朝鮮との交渉に臨んでいる。

米国トランプ大統領の行動力によって、米朝首脳会談が二度も実施された。

極めて大きな前進が観測されているのだ。

10 )米朝首脳会談後、拉致問題解決に

   とって、いまほど重要なチャンスはない !

北朝鮮の金正恩委員長が、西側カメラの前に姿を現し、肉声で発言を示すようになった。

米朝首脳会談では、笑顔で会話する場面も、観測されている。

拉致問題解決にとって、いまほど重要なチャンスはないと言って過言でない。

この重大局面で、日本の外相が、井戸端会議さながらに、「おっかねえなあ」と発言することの是非を論じるべきである。

辺真一氏が指摘するように、朝鮮日報は、過去にも北朝鮮の粛正について、誤報を流した前例がある。

報道そのものに、明白な根拠、裏取りがなされていなかった。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

    対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

   (おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52 年(1977 年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

             金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり、親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかし、いずれ、横田めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12157.html

[ペンネーム登録待ち板6] 河野外相は、拉致被害者の命の重みを認識すべきだ !

  河野外相は、拉致被害者の命の重みを認識すべきだ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/05より抜粋・転載)
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1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )処刑の有無は、真実の報道であると、

   確定する事も、まだできていない !

処刑の有無は、まだ判明していない部分があるから、誤報であると現時点で断じることはできない。

しかし、同時に、真実の報道であると、確定することも、まだできていないのである。

そのような段階で、日本の外相が、処刑の事実を前提とした、誹謗中傷と受け取られる発言を示したことは、重大な失態と言わざるを得ない。

今後の日朝交渉に重大な影響を与えることが強く懸念される。

12 )北朝鮮は、安倍政権に対して、「厚かましい」と批判している !

北朝鮮は、河野外相が別の講演で、北朝鮮の金正恩委員長について言及し、「正しい決断」を求めたことに対して「むやみにしゃべるな」とし、前提条件なしに、日朝対話を推進することに、基本姿勢を一変させた安倍政権に対しても「厚かましい」と批判している。

朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官が、6月2日、朝鮮中央通信記者との一問一答において、

「(河野外相が先月25日の)講演会で、『北朝鮮が正しい決断をすれば、制裁が解かれる。金氏の選択にかかっている』と分不相応な妄言を吐いた」と非難したと報じられている。

13 )報道官は、安倍一味の面の皮が、クマの足の裏のように厚いと発言した !

同報道官は、さらに、「わが国に天下の悪事を働いておきながら、『前提条件なしの首同報道官は、会談開催』などと言っている、安倍一味の面の皮が、クマの足の裏のように厚い」、「執拗に平壌(ピョンヤン)の扉をたたくが、わが国への敵視政策は、少しも、変わっていない」と主張したと報じられている。

拉致問題解決への道のりは平たんなものではないが、重要なことは、日本の外交責任者が、拉致被害者の救出を最優先して、慎重な配慮の下で適切な行動を取ることだ。

14 )河野外相が、事実関係を確認せず、

    無責任な発言を示した事は重大である !

外交問題の責任者である、外務大臣が、事実関係を確認できない問題について、無責任な発言を示したことは重大である。

河野外相は、ラブロフ外相との会談中に、事務方からメモを差し入れられて、ラブロフ外相に、これを伝えたのかどうか。

事実関係が判然としないが、仮に会談中にメモを受け取ったとするなら、それをその場で披露するのも、慎重さを欠く行為である。

15 )河野外相の無責任発言は、拉致被害者の命

    に関わる問題であり、国会で厳しく責任を問うべきだ !

この場合には、事務方の対応にも問題がある。

河野外相の記者会見での応答は適正なものだが、それ以外の発言はすべてが極めて重大な失態であると言わざるを得ない。

それは、今後、粛正の事実があったと判明しても変わらない。

確認できていない事項についての発言であり、軽率のそしりを免れないからだ。

拉致被害者の命に関わる問題であり。国会において厳しく責任を問うべきだ。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた 日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20 −35 %です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

V 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAに  コントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006 年7 月19 日)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12158.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、在任日数歴代3位 !伊藤博文・元首相に並ぶ2720日 !

  安倍首相、在任日数歴代3 位 !  伊藤博文・元首相に並ぶ2720 日 !

   自民党と連立の公明党の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2019年6月6日13時34分より抜粋・転載)

第1次内閣からの通算在任日数が、初代首相の伊藤博文と並ぶ、歴代3位となった安倍晋三首相。

 安倍晋三首相の通算在任日数が、6月6日で、2720日となり、歴代3位の伊藤博文と並んだ。

安倍首相は、6日朝、首相官邸で、記者団に「国民のみなさまから力強いご支援を頂いたおかげでここまで来ることができた。約束をした、ひとつひとつの政策を、しっかりと前に進めていくことで、その責任を果たしていきたい」と話した。

 通算在任日数の1位は、桂太郎の2886日である。2位は、佐藤栄作(安倍首相の祖父・岸信介元首相の弟)。安倍首相が、政権を維持し続けると、8月24日で2位に、11月20日に歴代最長になる。連続在任日数の1位は、佐藤氏の2798日。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス: 政権交代で改革実現 !

 ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

  (石田委員長)公明党の基本路線:

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

   自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3 分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年(昭和45 年)750 万世帯達成した。昭和32 年、戸田代二代会長が達成した75 万世帯を、10 倍に拡大した。

自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、

謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。


W 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

☆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

X 大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

  「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

   落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

Y 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。

☆二見伸明(ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。

Z 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12159.html

[ペンネーム登録待ち板6] プーチン大統領:平和条約の早期締結は困難、日米同盟に懸念 !

 プーチン大統領:平和条約の早期締結は困難、日米同盟に懸念 !

   北方領土問題・自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年6月6日 23時44分より抜粋・転載)

東京新聞:【サンクトペテルブルク共同】

ロシアのプーチン大統領は、6月6日、日ロ間の平和条約締結を、安倍晋三首相と共に望んでいるが「日米軍事協力が(締結を)困難にしている」と改めて強調した。

北方領土問題の早期解決は、困難との認識を示した。29日に大阪で予定される、日ロ首脳会談で、平和条約交渉の進展が、見込めないことが確実になった。

サンクトペテルブルクで、世界の主要通信社幹部と会見し、共同通信の質問に答えた。

日本には、自国の安全保障に関する権利がある、と認める一方で、日本もロシアの懸念に配慮するよう要求した。この問題は、専門家による、慎重な交渉が必要だ、と指摘した。

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

   副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

 (8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

☆ 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

   それがアメリカの「常套手段」だ。

V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。

ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


W 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

X 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12160.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突進する可能性がある !

 安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突進する可能性がある !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/06より抜粋・転載)
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1)6月に入って、安倍政権下、政局は、ヤマ場を迎えている !

6月12−14日に、安倍首相が、イランを訪問する。

6月26日には、通常国会が、会期末を迎える。

6月28−29日には、大阪でG20首脳会議が開催される。

政局は、ヤマ場を迎えている。

通常国会が、6月26日で閉会する場合には、参議院議員通常選挙は、7月21日が投票日になると見られる。会期末に衆議院が解散されれば、国政選挙は、衆参ダブル選になる。

2)会期が、小幅延長される場合、選挙投票日

   は、8月4日になり、衆参ダブル選の可能性が高い !

ここにきて、自民党から、会期延長の声が出始めた。

会期が、小幅延長される場合、選挙投票日は、8月4日になる可能性が高い。

この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高い、と考えられる。

衆参ダブル選と参院選単独実施を分けることになる要因は消費税増税の取り扱いになるだろう。

3)安倍内閣が、消費税増税を延期して、

   衆参ダブル選に突進する可能性がある !

安倍内閣が、消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイントにして、衆参ダブル選が実施されると考えられる。

日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると、消費税増税が強行される可能性は、限定的である。

それでも、安倍内閣が、消費税増税に突き進むことは、日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。

この場合には、安倍内閣与党が、参院選で惨敗することが予想されるからだ。

4)野党勢力は、最近、消費税増税の阻止では、足並みを揃えた !

野党共闘は、ガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が、消費税増税強行を掲げて、選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が、消費税増税の是非になる。

参院選は、消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税NOの選択を示すことになると考えられる。

5)消費税増税が参院選の争点になれば、

   自公は惨敗し、安倍内閣は総辞職するだろう !

安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。

何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。

しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。

6)参院選は、消費税増税延期を安倍首相が

   決断するかどうかだけが焦点になる !

2016年6月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況は、リーマンショック時とは似ても似つかなかった。説明は、人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

   「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

    されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12161.html

[ペンネーム登録待ち板6] 右翼・独裁志向・安倍首相の願望は、憲法改定→実は改悪である !

 右翼・独裁志向・安倍首相の願望は、憲法改定→実は改悪である !

   安倍政権・安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)右翼・独裁志向・安倍首相の願望は、憲法改定→実は改悪である !

安倍首相の願望は、憲法改定である。

この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。

安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。衆院選の準備が進んでいない。

極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。それだけではない。

消費税増税阻止の公約では、与党と対等か対等以下になってしまう。

8)連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を、自民党に要請している !

さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を、自民党に要請しているのである。

こんな隠れ自民党・団体が、支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても、疑惑の目でしか見られない。野党陣営は、消費税問題について再検討する必要がある。

「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて、運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動は、まったく意味を失ってしまう。

9)反安倍政治のため、消費税減税を野党の共通公約に掲げるべきだ !

野党陣営の戦略的対応が、欠落している。

いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。

同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。

オールジャパン平和と共生が提唱した、「最低賃金全国一律時給・1500円」の目標が、日本全体に浸透し始めている。

10 )消費税減税・時給・1500 円実現等の公約を明示して、

    候補者を絞り込めば、野党共闘の勝利は可能だ !

消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。

消費税の問題を選挙期間中だけのキャンペーン政策と位置付けるべきでない。

消費税が導入されたのは、1989年のこと。これからちょうど30年の時間が経過した。

この30年間に日本の税収構造が完全に改変し尽くされたことを知っておかねばならない。

11 )消費税の導入・増税の深層は、大企業・高額

   所得者の法人税・所得税等の大減税が実施されていた !

これまで説明し続けてきたように、この期間に日本の税収構造が旧構造から新構造に差し替えられた。

1989 年度と2016 年度の税収規模は、共に約55 兆円だが、主要税目の税収が激変した。

所得税が、年額ベースで4兆円減少、法人税が年額ベースで9兆円減少した一方で、消費税だけが年額ベースで14兆円も増加した。税制の基本構造が所得税・法人税基幹の税制から消費税基幹の税制に改変されたのだ。

所得税・法人税基幹の税制とは、「能力に応じた課税」をベースとするものである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と  そっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安保法制・憲法学者の見解:  違憲・違憲の疑いあり・98 %

   安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、
 
(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84 %)・

   違憲の疑いあり計・98 % ! 合憲・2 % !

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元(なかたに・げん)防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。:弁護士ドットコムニュース編集部

V 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。―以下省略―


W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12162.html

[ペンネーム登録待ち板6] 税制抜本改革と最低賃金・時給1500円実現で、夢と希望の日本が変わる !

  税制抜本改革と最低賃金・時給1500円実現で、夢と希望の日本が変わる !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/06より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )自公政権は、応能原則に基づく、本来の

   課税をせず、弱肉強食政治を推進してきた !

所得税においては、例えば夫婦子二人で片働きの標準世帯では、年収350万円水準までが、無税となる。生存権を重視して、所得の少ない個人には、税を課さない対応が取られてきた。

他方、所得の多い階層には、高い負担率での税負担を課してきた。

これが応能原則に基づく、本来の課税である。

これに対して、消費税の場合、所得がゼロの子どもや老人からも税金を徴収する。

13 )消費税は、年収10億円の金持ちと年収ゼロの貧困者の税率が同一だ !

しかも、年収10億円の金持ちと年収ゼロの貧困者の税率が同一である。

つまり、自民党政権・自公政権下、日本は、すべての人の生活を支える、福祉国家をやめて、貧富の格差拡大をそのまま放置する、「弱肉強食国家」の道を選択してきたのだ。

この弱肉強食税制構造を、刷新することが、求められている。

税制抜本改革の具体的方策は以下のものだ。格差推進の消費税を廃止する。

14 )野党共闘で政権交代して、弱肉強食税制構造を、刷新するべきだ !

所得税を総合所得課税一本にして、例外措置を廃止する。

法人に対する消費税還付制度を廃止する。

大企業優遇の租税特別措置を全廃する。

法人税の税率を大企業、中小企業、零細企業の三本立てにして、大企業に適用する税率を最も高いものにする。海外への資金流出に対して、一定の税率での課税を行う。

15 )政権交代して、所得再分配機能を重視

   した、共生推進税制に抜本転換すべきだ !

日本の税制を金持ちと巨大資本優遇の弱肉強食推進税制から、所得再分配機能を重視した共生推進税制に抜本転換するのである。

税制抜本改革と共に最重要施策と位置付けるべきなのが、最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。

日本社会を根底から創り変える画期的な施策だ。

オールジャパン平和と共生が、「シェアノミクス」政策として明示した。

いま、この提案が、大きな広がりを見せ始めている。

16 )れいわ新選組が反安倍政治の改革政策の提案を採用した !

山本太郎代表・れいわ新選組が、この提案を採用した。

市民連合もこの提案を、共通政策公約に方向性として、盛り込んだ。

挙句の果ては、安倍内閣まで、最低賃金の引き上げに言及し始めている。

私たちの提案は、国家がすべての個人に保障する最低ラインを引き上げることに重点がある。

最低賃金を時給1500円にするということは、フルタイムで働く労働者に対して、年収300万円を保障するということである。年収300万円が保障されると、世の中の光景は一変する。

17 )最低賃金全国一律時給・1500 円の実現

   すれば、世の中に夢と希望が湧いてくる !

世の中に夢と希望が湧いてくるのだ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を構築すること」を、私たちは「ガーベラ革命」と称している。

弱肉強食の社会を選ぶのか、それとも、誰もが笑顔で生きてゆける「ガーベラ革命」の社会を選ぶのか。選択するのは主権者である。

主権者の前に明確な、異なる選択肢が明示されて、主権者が自分の意思で自分たちの進む道を選択する選挙を実現しなければならない。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12163.html

[ペンネーム登録待ち板6] 札幌市・2歳女児衰弱死:体重が平均の約半分 !

札幌市・2歳女児衰弱死: 体重が平均の約半分 !

    児童虐待の状況・深層・真相は ?

https://news.tv-asahi.co.jp:2019/06/08 05:52より抜粋・転載)

札幌で2歳の女の子が衰弱死し、傷害の疑いで母親と母親の交際相手の男が逮捕された事件で、死亡した女の子の体重は平均の半分ほどしかなかったことが分かりました。
 札幌市の池田莉菜容疑者(いけだりな:21歳)と交際相手の藤原一弥容疑者(24)は先月の上旬から今月5日にかけて池田容疑者の自宅で娘の詩梨(ことり)ちゃんに暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。

詩梨ちゃんは、病院に搬送されましたが死亡し、死因は衰弱死でした。捜査関係者によりますと、詩梨ちゃんが搬送された際の体重は平均の半分ほどだったということです。
2歳の女の子の平均体重は約12キロです。

また、体にはたばこを押し付けられたようなやけどの痕があったことも分かりました。警察は、2人が日常的に暴行を加え、十分な食事を与えなかった疑いもあるとみて調べを進めています。

○【報ステ】2歳娘虐待死か ?  母親と交際相手を逮捕 !

[2019/06/06 23:30]

しかし、今年4月に「昼夜を問わず子どもの泣き声が聞こえ心配」という通報が再び入り、電話連絡や家庭訪問をしたが不在だったという。
一方、警察は先月、詩梨ちゃんの体にあざがあることを確認したが、池田容疑者が虐待を否定したこともあり、児童相談所と情報共有するまでにとどめて一時保護などの措置を取らなかった。

児童相談所は、この警察からの連絡を受けて、虐待の事実はないと判断した。詩梨ちゃんの死因は衰弱死だった。死亡と暴行の因果関係はまだわかってないが、警察は、日常的に虐待があったとみて調べを進めている。

☆ 札幌市児童相談所によると、虐待を疑う通報が3度あり、道警などが自宅で母子と2度面会したが、虐待は確認できなかったという。

(参考資料)

   T 児童虐待、通告8万人突破 過去最多 警察庁

(news.infoseek.co.jp:2019年2月7日12時50分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆警察が児童相談所に通告した子どもの人数

 親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは8万104人だった。7日、警察庁のまとめで判明した。前年より22.4%増えて過去最多。統計がある2004年から14年連続で増え、初めて8万人を超えた。
 警察が虐待の疑いを把握するのは、泣き声や怒鳴り声を聞くなどした周辺住民からの通報がきっかけとなることが多い。警察庁は「児童虐待に対する社会の関心が高まったことで、警察への通報や相談が増え、通告が増えた」とみている。

 虐待の内容でみると、言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」が5万7326人(前…

U 札幌中央区で2歳の長女を虐待して衰弱死で逮捕

(yukaliku.com :2019年6月7日より抜粋・転載)

○池田莉菜(りな)と藤原一弥(かずや)の経歴

◆池田莉奈

池田莉奈(いけだりな)容疑者(詩梨、ことりちゃんの母親)のプロフィール

名前:池田莉奈(いけだりな)
年齢:21歳(亡くなった2歳の詩梨ことりちゃんの母親)
住所:札幌市中央区南10条西13丁目
職業:飲食店従業員

◆藤原一弥

藤原一弥(ふじわらかずや)容疑者のプロフィール
名前:藤原一弥(ふじわらかずや)
年齢:24歳(池田莉奈容疑者の交際相手)
住所:札幌市中央区南12西8
職業:飲食店経営

SNS等で両容疑者を確認しましたが、本人と特定出来る人物は出てきませんでした。
池田莉奈容疑者の父親はわかりませんが、藤原一弥容疑者と自宅は違えど半同棲をしていたとの事です。
確定ではないですが恐らくは両者飲食店という事は同じ職場の経営者と従業員の関係だったのでしょうか。

◆世間の反応や声は ?

沢山の声が上がっています。
どんな思いで産んでどんな思いで殺した??まだ、2年しか生きてないのに、、、、、した事を体験するべき!

交際相手ってこの子の父親ではないのでしょうね…
子供できたけど別れて出産し また男を探し子供が邪魔に、、、
19歳で出産ってしっかりしている人もいるけど 未婚で出産した場合は役所で訪問とかしてくれないのか?子供の検診とかはできていたのか?

何らかの助ける手段があったかではと思うと悲しくなる…
男の家に住み着いていたりしていると親も役所も分からないとかありそうだけど、、
子供よりオトコ。。。
母親の立場よりオンナの立場を優先させると
こういう結果になることが多いですね。
亡くなった子は、今度は愛情をいっぱい受けて幸せになって欲しいです。

V 児童虐待

(ウイキペディアより抜粋・転載)

○児童虐待の原因

学説によれば、保護者による児童虐待は、いくつかの要因によって起きる複雑な現象である[10]とされている。児童虐待の受けやすさを増す要因をリスク要因、受けやすさを減らす要因を保護要因といい、リスク要因の一部があってもそれだけで児童虐待が起きているとの判断は必ずしも下せないが、要因が重なることにより虐待の発生リスクが高まるといわれている[11]。

赤ん坊が泣き止まない、夜尿、おもらし、うんちもらし、食べない、隠れ食い、盗み食い、親を睨み返すなどのことがきっかけで親の中にある子どものイメージと異なる行動を子供がしたとき、親に怒りが生じて暴力に向かうきっかけのできごととなる。親が怒りの感情を持ちやすい、または怒りをコントロールできない。また、特定の子どもだけが怒りの対象となることがある。[12]。

◆個人的要因

生物学的特性(年齢や性別など)やその他の個人の特性が児童虐待の要因となっている場合がある[11]。

◆親の側の要因
養育者におけるリスク要因

困難を伴った妊娠や合併症を伴う出産[11]
子どものころの虐待経験[11]。ただし、虐待の世代間連鎖は30%ほどと言われ、子どもを虐待する親は被虐待経験を持つことが多いが、虐待を受けている子どもが将来必ずしも虐待をするとは限らない。[12]

子どもの発達に対する無知または非現実的な過度な期待[11]
子どもの正常な発達についてよく知らない親は、しつけのつもりで子どもを虐待してしまうことがある。例えば1歳の子どもに排尿管理をさせようとして罰を与えても効果はない[15]。

身体的・精神的な健康問題や認知障害の存在[11]
アルコールや薬物などへの依存[11]

薬物依存は、児童虐待の重要な要因である。米国のある研究によれば、薬物依存が証明された患者では、(多いのは、アルコールやコカインやヘロインであるが)子どもを虐待する割合が、ずっと高い。また、裁判所が命じたサービスや治療から脱落する割合が高い。別の研究によれば、児童虐待のケースの3分の2以上では、薬物依存の問題を抱えている。

この研究は、アルコールと身体的虐待、コカインと性的虐待の関係が深いと報告している[16]。

犯罪行為に巻き込まれている場合[11]
社会的に孤立している場合[11]
抑うつ感・自己評価の低下・自己不適応感の存在[11]
若年であること等による養育スキルの欠乏[11]
経済状況が困難な場合[11]

失業と経済的困窮は、児童虐待の増加と関係している。2009年のCBSニュースは、経済不況の時に、米国の児童虐待件数が増加したことを報道している。子どもの世話をあまりしてこなかった父親が、子どもの世話をするようになると、子どものケガが増えるのである[17]。

◆子どもにおけるリスク要因
望まない妊娠や出産であった場合[11]

望まれなかった妊娠で生まれた子どもは、虐待を受けたりネグレクトされたりする割合が、より高い。そして、望まれなかった妊娠では、意図的な妊娠と比較して、虐待的な人間関係である割合が、より高い。望まれなかった妊娠では、妊娠期間中に妊婦が身体的虐待を受けるリスクが、より高く、母の精神衛生が悪化し、母と子の関係の質が悪化する。
妊娠中に両親の死別または離別があった場合[11]
母親の育児不安が大きい、産後うつ病[12]

多子世帯[12]
子ども側の要因
よく泣き、なだめにくい、過敏、こだわりが強いなどの「手のかかる子」「育てにくい子」という気質[12]
慢性疾患や障害[12]
未熟児(低体重児)[12]
関係性要因
家族や友人など個人の社会的関係性が児童虐待の加害者または被害者となるリスクとなる場合がある[11]。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12164.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党の公約決定:10月の消費増税明記 !「早期改憲」盛り込む !

 自民党の公約決定:10月の消費増税明記 ! 「早期改憲」盛り込む !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2019年6月7日21時16分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル: 自民党は、6月7日、参院選公約を決定し、発表した。10月の消費税率10%への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね、2017年衆院選公約を、踏襲した内容となった。外交分野では、自民党の主張をにじませた。

 参院選公約は「日本の明日を切り拓(ひら)く。」をキャッチフレーズに、@外交・防衛A経済B社会保障C地方D防災E憲法改正――の6項目を重点項目に挙げた。

 17年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率10%についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策BANK」のなかで、「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と記した。

 党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した7日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。G20での米中の議論や、これから出てくる(経済指標の)数値を見ていく必要があるのではないか」との声が上がったという。

 岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明。衆参同日選になった場合の公約修正について問われると、「仮定に基づいて答えることは控えないといけない」とだけ述べた。

◆「力強い外交」、自民党内の不満に配慮か ?

 公約のトップに掲げたのは外交だ。安倍晋三首相とトランプ米大統領のゴルフ時の写真や、ロシアのプーチン大統領との写真をちりばめ、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたう。

 特徴は、外務省が4月に公表した、2019年版外交青書と違いがあることだ。

 2019年版外交青書は、2018年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。対北朝鮮でも「重大かつ差し迫った脅威」「圧力を最大限まで高めていく」との記述がなくなった。ロシアとの領土交渉進展への期待や、北朝鮮から前向きな対応を引き出すための対応とみられている。

 ところが、党公約では北方四島について「わが国固有の領土である」と明記。対北朝鮮についても「国際社会と結束して圧力を最大限に高める」と表記した。

 背景にあるのが、自民党内にくすぶる不満だ。先月の党の会合では、外交青書に対し、「(ロシアとの)交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」などと批判が相次いだ。

岸田氏も青書には異論があったとされ、7日の公約発表では「従来の政権与党の訴えていた中身、表現とまったく違いはない」と述べた。

◆改憲の期限は設けず !

 憲法については17年公約と同様、9条への自衛隊明記を含む党の「改憲4項目」を列挙した。そのうえで、2017年にあった「党内外の十分な議論を踏まえ」という部分を、「党内外での議論をさらに活発に行う」と変更。「衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深める」との文言を加えた。

 安倍首相は、2020年の改正憲法施行を公言しているが、公約では期限は明示せず、「早期の憲法改正を目指す」との表現にとどめた。

 1月からの通常国会で自民党は改憲4項目の国会への提示をめざしたが、その前段階の国民投票法改正案をめぐって野党側との調整が不調に終わった。党幹部は「参院選を前に憲法論議は進まない」として参院選後にある次期国会で仕切り直す方針に転じている。

 参院選では、首相が改憲発議に必要な3分の2議席を確保できるかも一つの焦点となる。

◆自民党の参院選公約のポイント

【外交・安全保障】

○北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討

○わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向けた日ロ平和条約締結交渉を加速

○普天間飛行場の辺野古移設を着実に推進

【憲法】

○初めての憲法改正への取り組み強化

○党内外での議論をさらに活発に。衆参の憲法審査会で、憲法論議を丁寧に深めつつ、早期の憲法改正を目指す

【消費税】

○今年10月に消費税率を10%に引き上げ

○ポイント還元の実施、プレミアム付商品券の発行などにより対策

【社会保障・子育て】

○人生100年時代へ「3つの100」を実現(人生100年型の年金▽100人100色の働き方改革▽保育受け入れ100%)

○在職老齢年金の廃止・縮小

○厚生年金の適用拡大

○勤労者皆社会保険の実現(社会保険の適用拡大)

【経済】

○中小企業・小規模事業者の第三者承継を含めた支援策の検討

【原発・エネルギー】

○原発依存度の可能な限りの低減。2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化

○立地自治体の理解と協力を得て原発を再稼働

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)位189(世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50 %超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

   米国に奪われている1200兆円 !
  
   アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12165.html

[ペンネーム登録待ち板6] マスコミが、真実の情報を全く主権者に伝えぬから、TPPの危険な事態が野放しだ !

 マスコミが、真実の情報を全く主権者に伝えぬから、

    TPPの危険な事態が野放しだ !

    安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2016 年12 月に、安倍内閣は、公約違反

   して、TPP12 協定の批准を強行した !

2016 年12月に安倍内閣は、TPP12(米国を含む12ヵ国によるTPP)最終合意を国会で承認させた。国会でも大きな論議になった、TPP批准が強行されたのだ。

ただし、当時は、米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が、大統領に就任する直前だった。米国が、TPPから離脱すると、TPPは発効しない。

トランプ大統領の行動を見極めてから、TPP協定の批准を論議するべき、との主張が強く叫ばれた。

しかし、安倍内閣は、TPP12協定の批准を強行した。

2)トランプ政権が発足すると、米国は、直ちにTPPから離脱した !

1月にトランプ政権が発足すると、米国は、直ちにTPPから離脱した。

トランプ大統領は、公約通りの行動を示した。

このTPPから離脱可能性が、もとより極めて高かったのだ。

TPPは、参加国のGDP合計値の85%以上の国、さらに6ヵ国以上が、国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。

3)GDP85 %の条件等で、米国の離脱は、TPP の死滅を意味した !

米国が抜けると、他の11ヵ国すべてが批准しても、GDP85%の条件をクリアできないから、米国の離脱は、TPPの死滅を意味した。安倍首相は、国会答弁で、TPP最終合意には手を付けないことを、何度も明言した。

最終合意を、1ミリでも動かさないために、批准を急ぐのだと、説明していた。

したがって、米国のTPP離脱は、TPPの消滅、少なくとも、日本のTPP加盟の可能性消滅を、意味するものだった。

国会審議では、トランプ氏が、大統領就任後に、TPPからの離脱を決定したら、どうするのかについても、質問が相次いだ。

4)安倍首相は、離脱決定の場合には、

   米国をTPPに復帰させると明言していた !

安倍首相は、その場合には、米国をTPPに復帰させると明言していた。

ところが、米国がTPPに回帰することはなかった。

したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するTPPの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。

見直しは絶対にしないとしていたTPP最終合意を手直しして、米国抜きのTPP、すなわちTPP11の合意文書を作る方針を示したのだ。

5)米国がTPPから離脱すれば、制度改変の前提条件が大きく変わる !

米国がTPPから抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。

それぞれの参加国が、合意内容の修正を求める動きも、活発化した。

そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、11ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。そして、最終合意には、一切手を入れないとしていた、日本が主導して、TPP合意の修正を断行してしまったのである。そのTPP11が、2018年12月30日に発効した。

間髪を入れずに、TPP以上に日本が譲歩を重ねた、日欧EPAが、2019年2月に発効した。

6)日欧EPAが、2019 年2 月に発効し、

    4 月から、日米FTA協議が始動した !

そして、この4月から、日米FTA協議が始動している。

トランプ大統領は日米FTAが、8月に妥結するとの見解を示した。

これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。

しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。

日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。

安倍首相は、政権与党が、国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししている。

7)マスメディアが、真実の情報を全く主権者

   に伝えぬから、TPPの危険な事態が野放しだ !

政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた。

「TPPプラスを許さない !全国共同行動」が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で「STOP!日米FTA−わたしたちの暮らしを守ろう−」と題するシンポジウムを開催する。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益

     を優先して、規制強化を妨害する !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/20より抜粋・転載)
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◆2012 年12 月の衆院総選挙の際、自民党は、

   TPP断固反対 !の公約であった !

振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「TPP交渉への参加に反対」

「ウソつかない !TPP断固反対 !ブレない !日本を耕す自民党 !」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。

1.聖域なき関税撤廃を拒絶する、2.数値目標を受け入れない、3.食の安全・安心を守る

4.国民皆保険を守る、5.主権を損なうISD条項に合意しない

6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。

◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、

   TPP交渉への参加を決めた !

ところが、選挙から3ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。

こんな政治を許して良いわけがない。

より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。

この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。

◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、

   乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった !

ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。

米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。

農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。カロリーベースで、38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。

◆大資本従属・安倍政権下、TPP交渉で、

   日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ !

TPP交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。

著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。

◆50 年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行

   して、著作権の保護機関を、70 年に延長した !

ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。

日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。

驚くべきは自動車関税率の対応だ。

米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。

乗用車は、2.5%、SUVを含むトラックは、25%の関税率だ。

米国での売れ筋は、SUVを含むトラックだ。

◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率

   ・トラックの関税率を、14 年・29 年間、

一切引き下げない !

日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。

◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして

   報道しないため、国民は騙される !

メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。

ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12166.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、主権者の利益を踏みにじり、巨大資本への利益供与に突進している !

  安倍内閣は、主権者の利益を踏みにじり、

    巨大資本への利益供与に突進している !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/07より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)6月11日、TPPと日米FTAに

   関する、シンポジウムを開催する !

第1部は、金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は、午後7時で、参加費は、資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

9)安倍内閣は、主権者の利益を踏みにじり、

   巨大資本への利益供与に突進している !

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカ=巨大資本への利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

2012 年12 月の総選挙によって、第2次内閣が生み出された。

最大の貢献者は、民主党・野田佳彦氏である。

2019 年、野田氏は、「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主権者に向かって声を張り上げてきた人物である。

10 )野田首相は、公約違反して、白アリを一匹

    も退治しないで、消費税大増税を強行制定した !

その首相・野田氏が、白アリを一匹も退治しないで、消費税大増税の法律を強行制定した。

そのために、2012 年12 月の総選挙で、民主党が大惨敗し、第2次安倍内閣が誕生した。

野田佳彦氏が、2012年内の選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を、破壊しようとしたことにあった。

11 )小沢一郎氏は、公約違反の野田・民主党を離党して、新党を創設した !

小沢新党は、2009年8月総選挙の民主党公約を守り抜こうとした議員が、2012年8月に、野田氏が消費税増税法を強行制定したことに抗議して、民主党を離党して創設した新党である。

「白アリを退治しないで、消費税を上げることを認めるわけにはいかない」と、正義を貫いた議員による新党である。

2012 年の小沢新党は、50人規模の、押しも押されもせぬ国会第三勢力だった。

12 )野田首相は、小沢新党迫害のため、

   年内総選挙実施を強行し、第2 次安倍内閣が誕生した !

2013 年1月1日を迎えると、この小沢新党が、50人規模の議員数に基づく、政党交付金を受領する資格を得る。野田氏は、これを阻止するために、年内総選挙実施を強行したのだ。

メディアは、国会第三勢力の小沢新党=「国民の生活が第一」=「未来の党」に関する情報を一切報道しなかった。

その一方で、議員数が10人程度の橋下徹「維新」勢力(隠れ自民党)を、マスメディア総動員で、大報道し続けた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   日本の支配者は、米国による日本支配

     を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/09より抜粋・転載)
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◆自公政権の日本を支配しているのは、米国・巨大資本である !

米国を支配する巨大資本(ロックフェラー財閥)が日本をも支配している。

いわゆるディープステイトだ。

この支配者は、日本に二大政党体制を構築する策略を有している。

その二大政党体制は、保守と革新によるものではない。

保守と保守による二大政党体制である。

◆日本の支配者の狙いは、自公と第二自公による二大勢力にすることだ !

何よりも重要なことは、米国の支配者による日本支配を肯定する二つの勢力を日本の二大勢力にすることだ。55年体制より一歩進めた体制である。保守と革新の二大勢力体制ではない。

ここでいう「革新」とは、米国による日本支配からの脱却を目指す勢力である。

「保守」と「革新」の二大勢力体制に移行すれば、必ず、米国による日本支配の構造が破壊される。

これを阻止することが最重要の課題になっている。

◆自公政治の改革を目指した、小沢−鳩山

    民主党が激しい攻撃を受け続けた !

小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた

2006年から2010年にかけて、小沢−鳩山民主党が激しい攻撃を受け続けた。

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山民主党が、米国による日本支配体制を破壊する可能性を秘めていたからだ。

だからこそ、小沢−鳩山民主党による政権樹立を阻止するために総力戦が展開された。

◆日本の支配者は、西松事件・陸山会事件等

    で、小沢−鳩山民主党を攻撃した !

万策尽きて、2009年3月の西松事件、2010年1月の陸山会事件という、禁断の領域にまで足を踏み入れた。

政治事件を捏造して、刑事司法権力を不正使用してまで政権樹立を阻止しようとした。

しかし、小沢−鳩山民主党は政権樹立に成功した。

2010年7月参院選で民主党があとひとたびの勝利を重ねていれば、日本の政治史は完全に別のものになったはずだ。しかし、日本の既得権勢力は総力戦を展開して、これを阻止した。

◆鳩山内閣を破壊し、傀儡政権である菅直人内閣の樹立に成功した !

鳩山内閣を破壊することに成功し、傀儡政権である菅直人内閣の樹立に成功した。

野田佳彦内閣もまったく同じ傀儡政権だった。

そして、野田佳彦氏に第二次安倍内閣への大政奉還を実行させた。

メディアによる鳩山元首相攻撃がいまなお続くのは、鳩山元首相に対する強い警戒感の表れである。

◆日本の支配者は、米国による日本支配

   を打破しようとした、鳩山内閣を破壊した !

鳩山友紀夫氏は、米国による日本支配を打破しようとした。

米国による日本支配を打破する者が、彼らにとっての真正の敵対勢力なのである。

米国による日本支配の構造を破壊されることが、かれらにとっての「悪夢」なのだ。

鳩山内閣誕生の「悪夢」を二度と現実化させないためには、対米従属二大勢力による日本政治支配の構造を確立することが最重要になる。

自維と自公国による二大勢力体制構築に向けての動きがこれから本格化することになると考えられる。

○鉄のトライアングル

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆鉄の三角形の概要

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12167.html

[ペンネーム登録待ち板6] 欧州と真逆・「毒であると確定するまでは、食べ続けろ」でいいのか ?

 欧州と真逆・「毒であると確定するまでは、食べ続けろ」でいいのか ?

   安倍政権・日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/07より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )マスコミが、隠れ自民党を支援する等、

    自公体制の日本が、非常に歪んだ国である !

自公体制の日本が、いかに歪んだ国であるのかが、鮮明に浮かび上がる。

この選挙に際して、安倍自民党は「TPP断固反対 !」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

誰がどう見ても、「TPP反対」としか読み取れぬ、ポスターを貼りめぐらせて、選挙を戦ったのだ。

TPPがもたらす災厄は、計り知れないものである。

農林水産業への影響だけを考えても、産業としての存立を、不可能ならしめぬような、変化が生じることが予想されている。それは、一次産業従事者だけの問題ではない。

農林水産業は、わたしたちの生存と直結する産業であり、国家の経済的安全保障の、根幹に関わる重大な産業である。安倍自民党は、農村票が逃げることを恐れたのだろう。

14 )安倍首相達は、「TPP断固反対 !」を

    訴えた後、公約違反して、TPP交渉に参加した !

そこで、「TPP断固反対 !」をアピールしたのだ。

ところが、その安倍首相は、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、公約違反して、TPP交渉に参加することを、記者会見で述べた。

TPP交渉に参加するためには、米国議会の承認が必要で、そのために、日米で協議が行われた。

この日米事前協議で、日本は、ほぼすべての利益を放棄し、極めて甚大な不利益を蒙る事項を、米国と約束した。TPP参加で、日本国民が得るものは、皆無に近い。

15 )TPP参加は、巨大資本の利益増大に

   なり、日本国民が失うものは、無限大に近い !

一方で、日本国民が失うものは、無限大に近いのだ。

日米交渉の進展や日欧EPAの発効について、政治権力の家来・メディアは、米国産の牛肉ステーキが、安く食べられるようになる、欧州産のワインの値段が下がる、欧州産のチーズが安く食べられるようになるなどと賛辞を送るが、日本の主権者が失うものを、まったく伝えない。

米国産牛肉には、成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。

これらの物質が、乳がん等の重大な疾病の発生確率を、大幅に引き上げると見られている。

多くの研究結果が発表されている。

16 )大資本従属の科学者組織は、危険性が

    懸念される食品の製造、流通を促進している !

しかし、大資本と結託する科学者組織は、「科学主義」という防波堤を創設して、危険性が懸念される食品の製造、流通を促進している。「科学主義」というのは、「科学的に」危険性が立証されるまでは、「危険だ」と認定しない、というやり方だ。

その立証のハードルを、人為的に引き上げれば、「危険だ」と認定することは、極めて困難になる。

17 )大資本従属者は、危険性がある事を、

    警戒する人の主張を、「非科学的」と誹謗中傷する !

大資本と結託する科学者組織は、このとき、危険性があることを、警戒する人々の主張を、「非科学的」と誹謗中傷するのである。欧州は、米国の「科学主義」に対して、「予防原則」に立つ行政運営を行っている。

欧州は、危険性の懸念があるものを認めないとする立場だ。

18 )欧州は、安全であることが確認

   されるまでは、警戒的な姿勢を貫く !

欧州は、安全であることが確認されるまでは、警戒的な姿勢を貫くというものだ。

これに対して、大資本と結託する科学者組織の「科学主義」は、「毒であると確定するまでは、食べ続けろ」というもので、米国はこちらの立場を取っている。

日本は米国の言いなりになっており、日本の食の安全・安心が、いま激しい勢いで破壊されている。

6月11日のシンポジウムに、ぜひ参加を賜りたい。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の  「接待会食」を追及 !

    政府と報道各社の対応は ?

(www.excite.co.jp:リテラ 2015 年1月18日 22:00より抜粋・転載)

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?

左 衆議院議員安倍晋三公式サイト/ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

 だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。―以下省略―

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12168.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「子供がひきこもったら怖い」親や周囲がひきこもる人に打てる3つの手立て !

 「子供がひきこもったら怖い」親や周囲がひきこもる人に打てる3 つの手立て !

    引きこもり とは ?

(news.yahoo.co.jp:2019年6/7(金) 12:00より抜粋・転載)

石井志昂(いしい・しこう)|『不登校新聞』編集長、不登校経験者:

ふたつの事件によって「ひきこもり」が再注目されています。

 ひとつは児童を含む17人を殺傷した川崎殺傷事件。事件翌日の5月29日、川崎市が容疑者(51歳)は「長期間のひきこもり傾向にあった」と発表。その数日後、6月1日に元官僚の父親(76歳)がひきこもる長男(44歳)を殺害する事件が起きました(以下、練馬事件)。

 ふたつの事件は「ひきこもり」というワードが共通しており、ひきこもりに関する報道が、連日されています。そうした影響も受け、ひきこもりの当事者や親には波紋が広がっています。

「うちの子は中学生だが、学校へ行かずひきこもっているのは正直、怖い」
(40代・主婦)

「やっぱり自分も最後は親に殺されるのではないかと思った」(20代・ひきこもり男性)

 そんな声も聞かれました。川崎殺傷事件と練馬事件が「ひきこもりだから起きた」という短絡的な見方には疑問がありますが、今日は、ひきこもりの人に周囲はどんな手が打てるのかを書きたいと思います。以下は、私がひきこもりや不登校の当事者、親、支援者を取材するなかで見えてきたことです。

◆ひきこもるメカニズム

 「どんな手が打てるのか」の前に、そもそも「なぜひきこもるのか」を知ってもらわなければ、いかなる対応も空回りに終わってしまいます。「ひきこもるメカニズム」を最初に書きます。

 ひきこもりは、体が緊急停止した状態だと言われています。多くの場合、ひきこもる要因は、ひとつではありません。

いじめ、パワハラ、就職活動や受験の失敗、親からの期待が重圧に感じていたなどの理由が相まって、心にストレスが溜まり、限界を超えたときに体が緊急停止します。

 緊急停止と言っても指や目が動かすなどの単純な行動ができないわけではありません。学校へ行こうと思っても頭痛や腹痛が起きる。朝起きようと思っても起きあがれない。働こうと思っても強烈な不安感などに襲われるなど、いままでと同じ生活ができなくなる、という状況が「緊急停止」の状況です。 つまり、心に負担をかけすぎて体が「もうムリはできない」とストップをかける。それが「ひきこもるメカニズム」なのです。

◆ひきこもりは、なぜ長期化するのか ?

 ひきこもりが長期化するのは、緊急停止の状態が解除されないことが多いからです。ひきこもった後でも心の傷が深まるのが、その要因です。

 ひきこもった後、本人は「働けない自分はおかしい」「学校へ行けない自分は怠けている」「こんなの甘えだ」と罪悪感や自責の念、そして早くなんと解決しなければという焦燥感を感じ、自分を否定します。この際には、周囲による「がんばろう」という励ましの言葉も、本人からすれば責められたような気持になってしまいます。

 このように、ひきこもったあとでも自責の念が絶えず、心の傷が深まるのが長期化の要因の一つになっています。たとえば練馬事件で殺害された英一郎さんは、ツイッターなどで攻撃的なツイッターもされていました。

ネットのなかでは、よく見られる書き込みとも言えますが、ひきこもりに理解の深い人であれば、自責の念が強いあまりに他者に対して攻撃的な言葉を吐いて自分を落ち着かせている、と考えるのが自然です。

◆病気として噴出するケースも

 また、傷が深まっていくとその苦しさは「病気」として噴出することもあります。躁うつ病、強迫神経症、摂食障害、パニック発作など。なかには自傷行為や家庭内暴力が出ることもあります。すべて心のSOSだと言っていいでしょう。

 家庭内暴力は、家族からも孤立感を感じ、自己否定感が高い状態が長く続くときに起きるものです。自己否定の末に、まずは「物」に当たる期間が長く続き、それでも改善されない場合は人に当たります。

報道によれば、練馬事件の英一郎さんも中学生のころから母親への家庭内暴力が出ていたそうです。この場合は、中学生になる以前から苦しい思いを抱えていたと考えざるを得ません。本来なら「人」に当たる前の期間は長いはずですから、その期間に本人が苦しんでいる背景を掴む必要がありました。

◆周囲にできること1「相談」

 ここから先はひきこもりの当事者らに聞いた「必要だと感じたサポート」について書いていきます。

 まず周囲からの適切なサポートは、ひきこもり当事者にとって大きな力になります。本人は「どうにかしたい」と思っていても、うまく体が動かなかったりするからです。

 周囲は、まず緊急性の高いものから手を打ってください。つまり自分と他人の健康を害する症状(状況)の場合は、早めに精神科医やメンタルクリニックなどにご相談ください。

 この際、本人が病院へは行かず、親や祖父母だけが相談に行っても大丈夫です。

 医師も千差万別です。たくさんの病院を転々とするのは、お勧めできませんが、相性の悪い医師にかかっているのもよくありません。当事者たちからの経験則をもとにすると「よい医師」は、決まって当事者の苦しさに共感できる人でした。世間体や常識よりも当事者の立場に立って物を言える人、こういう人に相談を続けられるのがよいかと思います。

◆相談がうまくいないのは ?

 しかし、相談してもうまくいかないケースもあります。練馬事件などでも「相談してもうまくいかなかった」と報じられています。一般論として相談してもうまくいかないケースは、ふたつに大別されます。ひとつは相談先に専門的な知識がなかった場合。もうひとつは「周囲が解決策を決めつけている」場合です。

 いじめによって不登校になった子の親から一番多い相談が「なんとか学校へ行けるようにしたい」です。学校へ行くことのみを解決策として決めつけられても、子ども本人は、すぐに登校できる状態にないことがあります。相談者の親や先生がゴールを決めつけていると、相談機関としては打つ手がありません。

ふつうの相談機関ならば、子どもの困りごとを掘り出し、本人が安心できる環境を整備し、その先に子どもが求めているゴールを探る、という手はずをとります。ゴールのなかには学校復帰もありますし、家で学ぶこともあります。状況次第でゴールは揺れ動きます。誤解が多い言い方ですが、親や先生の「思い通りの結果」を求めて相談されてもうまくいかないケースが多いです。

◆周囲にできること2「安全基地」

 本人にとっての安全基地をつくることは有効な支援です。安全基地とは、衣食住が保障されていこと。親や周囲が干渉されすぎないこと。そして本人を快く受け入れられている場のことです。

 そんな安全基地があると「ますます外に出られなくなる」「一生ひきこもる」と不安に思われる方がいます。

 それは誤解です。「ダメになったら戻れる場所がある」と思えることが、チャレンジを支えます。登山といっしょでベースキャンプ(基地)がなければ、トライできません。自然と自暴自棄な選択肢が生まれてしまいます。

 私が取材した当事者も、みなさん安全基地(家)と外の世界(会社や学校)を行ったり来たりしながら、社会との距離の取り方を学んでいました。

◆周囲にできること3「話し相手」

 自分の気持ちを整理するためには話し相手が必要です。ひきこもりの人も、病院の先生、カウンセラー、当事者グループの集まり、親などに「気持ちを聞いてほしい」という場合があります。話し相手になった方は、本人の気持ちを否定せずにじっくり話しをきいてほしいと思います。

ということで周囲が打てる対応は、3つです。

☆自分と他人の健康を害する場合は医師に相談

☆本人の安心基地をつくる

☆本人から選ばれたら話し相手になること

 サポートをする際は、自分のサポートやケアを忘れないでいただけたらと思います。サポートをする人もしんどいのは事実です。

◆ひきこもれたから生きられた

 最後になりましたが「ひきこもることでやっと自分らしく生きられた」、「本当の自分になれた」という人もいます。なので「ひきこもり=悪」だと決めつけないでもらいたいとは思っています。

 ひきこもり経験者の石崎森人さんがその例です。石崎さんは就職活動と就労に疲れ果て、自殺未遂を経てひきこもり始めました。ひきこもった直後から「この状況から抜け出したい」とアルバイトを始めるも吐いてしまうなどまともに働けませんでした。

石崎さんは、ひきこもりながら自分と向き合い、将来のプランニングを始めました。その後、石崎さんは、ひきこもり当事者から担がれるようなかたちで「ひきポス」というひきこもり専門メディアの編集長をしています。

 石崎さんは、ひきこもりを経て「以前の僕よりはるかに真剣に生きている気がする」と感じたそうです。

 ひきこもりには、自分と向き合う作用もあります。また、もし親や周囲の方が、ひきこもりについて心配になったら、本人に直接アプローチをする前に当事者や親の経験談を聞いたり、ネットで読んだりしてください。

 体験談などは『ひきポス』や『不登校新聞』にはもちろん、たくさんネットで読めます。できれば「浴びる」ように読んでもらえると、本人の気持ちが少しずつ見えてきます。気持ちが見えてくること、それが最初の手掛かりになるはずです。

※石井志昂:『不登校新聞』編集長、不登校経験者

1982年東京都生まれ。中学校受験を機に学校生活が徐々にあわなくなり、教員、校則、いじめなどにより、中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からは創刊号から関わってきた『不登校新聞』のスタッフ。2006年から『不登校新聞』編集長。

これまで、不登校の子どもや若者、親など300名以上に取材を行なってきた。また、女優・樹木希林氏や社会学者・小熊英二氏など幅広いジャンルの識者に不登校をテーマに取材を重ねてきた。

(参考資料)

   ○引きこもりとは ?

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

引きこもり:

引きこもり(引き籠もり[1]、ひきこもり、英語表記 hikikomori[2])とは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている[3]。

また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳〜39歳までの若年層[4]を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3,000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっている。

◆日本:NHK福祉ネットワークによると、2005年度の引きこもりは160万人以上。

稀に外出する程度のケース(準ひきこもり)まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%、殆どの調査報告において男性は6〜8割の割合で女性より多く存在する。

厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験。男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。

◆男性に多い

☆高学歴の両親がいる家庭に多い[7]。

☆引きこもりの高年齢化と長期化

また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの主に若者を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くな



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12169.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月・全国世論調査:消費税の増税に、反対60% !景気対策も反対61% !

 6月・全国世論調査:消費税の増税に、反対60% ! 景気対策も反対61% !

   政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ?

   自民党政権・自公政権の政治・安倍首相の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年6月9日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: 全国世論調査会が世論調査

安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が、60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が、六月一、二日に実施した、全国面接世論調査で分かった。

負担増や景気への悪影響に、懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも、61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が、浮き彫りになった。

◆景気の現状を悪化傾向とみる人:57% !

 米中貿易摩擦などで、世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は、57%に上り、改善は39%にとどまった。改善が51%で悪化が44%だった昨年六月の調査から逆転した。

 消費税の増税に反対の理由は、低所得者の負担が重くなる、逆進性の問題を挙げる人が最多の33%で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人が、いずれも23%で続いた。

賛成する人では、年金や医療、子育て支援など、社会保障の充実に必要との理由が、40%と最も多かった。

 クレジットカードなど、キャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど、反対が増え、高年層(六十代以上)では、70%に達した。現金志向が強い、高齢世代には、メリットだと捉えられていない。

軽減税率導入は、反対が49%、賛成が、48%で拮抗(きっこう)した。

◆景気を悪化傾向とみる理由とは ?

 景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが、28%で、消費の伸び悩みを挙げる人も、18%いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には、「期待しない」「あまり期待しない」との回答が、計50%で、「ある程度」を含めて、期待するとした48%をわずかに上回った。

 米国グーグルなど巨大IT企業に対する規制強化の是非は、「どちらともいえない」と判断を留保する人が、45%に上った。賛成は、39%だった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できない これだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張: 世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の
穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日: 米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

X 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。

(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

Y アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12170.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月9日・日曜討論:専門家はどうみる ? イラン情勢・北朝鮮問題 !

 6 月9 日・日曜討論:専門家はどうみる ? イラン情勢・北朝鮮問題 !

  戦争・内乱等を裏から操作する

       軍産複合体・北朝鮮の真相とは ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年6月9日より抜粋・転載)

放送日 2019年6月9日(日) 9:00〜10:00:放送局・NHK総合・09:00〜

○イラン情勢と北朝鮮問題について専門家と討論する。

キーワード:トランプ大統領・ロウハニ大統領

イランについてトランプ政権は、去年11月経済制裁を発動し、今年4月「革命防衛隊」をテロ組織に指定した。先月は原子力空母や爆撃機などを派遣した。一方イランはアメリカの圧力に屈しないとして本格的な核開発再開も辞さない。

打開策についてトランプ大統領は「もちろん話し合いのほうがはるかにいい」と話した。イランのザリーフ外相は「協議に応じることは考えにくい」と話した。イラン情勢について専門家は「トランプ大統領は選挙が近付くとイランを攻撃することはイスラエルを守ることにつながるのでアメリカの宗教右派が大喝采する」などと話した。

安倍首相のイラン訪問について専門家は「安倍首相はアメリカとイランの対話路線を開くことができなければ政治的リスクを背負うことになる」などと話した。

イラン核合意は2015年アメリカなど6か国とイランはイランの核開発を大幅に制限することを見返りに経済制裁を解除することで合意した。

しかし、トランプ大統領が「核合意は根本的に欠陥だ」として核合意から離脱した。アメリカとイランはアメリカ大使館占拠事件以降国交を断絶している。アメリカとイランの対立について専門家は「アメリカとイランの対立の根は相当大きい」などと話した。

反米のイランに対し親米のサウジアラビアはイスラム教の宗派を巡ってもイランとはスンニ派とシーア派に分かれ対立している。サウジアラビアでは先月イランを除く湾岸諸国とアラブ諸国の首脳会議が行われた。中東でのイランの影響力拡大を脅威と考えることに理解を求めた。

一方イランはイラク・レバノンなどで大規模集会を開いた。各地の勢力と連携しアメリカに抵抗を続ける。アメリカとイランの対立が周辺地域に与える影響について専門家は「サウジアラビアは今の状況はイランが悪いと言い続けているが果たしてそうのかということも考える必要がある」などと話した。

米朝首脳会談から1年、2回目の米朝首脳会談では完全な非核化を求めるアメリカと制裁解除を求める北朝鮮の溝が埋まらず物別れに終わった。

先月北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射し、北朝鮮外務省は「アメリカは一方的な核放棄ばかりに固執していてわれわれの忍耐にも限界がある」と話した。米朝関係のいまについて専門家は「北朝鮮にとっては対話の場を持てたにもかかわらず制裁解除ができず残念な状況である」などと話した。

今月に入りキム委員長は軍需工場など相次いで視察の報道が出た。一方アメリカの研究グループは各施設の衛星写真が公開され、大型車両や10人以上の活動が確認された。濃縮ウラン製造の可能性が高い。

北朝鮮内部の現状について専門家は「国防力の強化においてはキム委員長が指示したとおりに国内が動いている」などと話した。米朝双方の思惑について「北朝鮮がベトナムの時よりはるかにアメリカにとって魅力的な譲歩案を用意しない限り前に進まない」などと話した。

安倍首相は前提条件つけずに首脳会談実現を目指していて拉致問題解決につなげたい考えである。これに対しトランプ大統領も指示している。

一方キム委員長は「安倍一味はずうずうしい」と反発している。日朝首脳会談への期待について専門家は「キム委員長は報道では批判的なコメントを出しているが、自身としては安倍首相と会う用意はある」などと話した。

※キーワード:革命防衛隊・トランプ大統領・ザリーフ外相・安倍首相・ロウハニ大統領・

ハメネイ師・イラン核合意・ホメイニ師・アッサーフ外相・キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長・米朝首脳会談・朝鮮中央テレビ・北朝鮮外務省・キム委員長・シャナハン国務長官代行

・ボルトン大統領補佐官・日朝ピョンヤン宣言・日朝首脳会談

☆キャスト:岡本行夫・高橋和夫・磯崎敦仁(慶應義塾大学)・久保文明(東京大学)・      坂梨祥・泉川泰博

☆司会者:小郷知子・太田真嗣

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

  戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等

   はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者

   ・政府高官が天下り


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12171.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参議院選挙:自民党の参院選公約等への野党の見解・詳報は ?

 参議院選挙:自民党の参院選公約等への野党の見解・詳報は ?


 T 連合総決起集会で枝野代表があいさつ

   「立憲主義、民主主義をないがしろにする 現政権与党と闘っていく」

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月7日より抜粋・転載)

◆いまの政治状況は、その場しのぎ、つじつま合わせの繰り返し !

 今夏の参院選挙に向けた連合(日本労働組合総連合会)総決起集会が、6月6日都内で開かれ、立憲民主党からは枝野幸男代表ら多くの議員が出席しました。

 主催者のあいさつで、神津里季生会長は、「私たち自身が政策の実現に向かって進んでいかなければならない。働く者思いの政策、生活者本位の政策で続く社会、続けたい社会を実現していきたい」と決意を表明。

「いまの政治状況は、その場しのぎ、つじつま合わせの繰り返しではないか。そのことによって問題の先送り、課題の先送り、将来の世代につけが回されている。私たち自身がやらなければならないのは一強政治の打破だ。一強政治が長く続いたことでおごり、緩み、忖度(そんたく)のオンパレードとなっている。これを何としても打破していかなければならない」と危機感を述べ、「支援者の輪を広げ、働く仲間を国会に送り出そう。共に頑張ろう」と呼びかけました。

◆実質賃金の低下をごまかすために、統計不正を行っていた !

 枝野代表は冒頭、「連合の皆さんには結党以来本当に困難な状況のなか、力強くご支援いただいていることに御礼を申し上げる。皆さんの思いをしっかりと受け止めて戦っていきたい」とあいさつ。

その上で、安倍政権のおごりと緩みは極まっているとして、実質賃金の低下をごまかすために統計不正を行っていたことや、5年に1度行われる年金の「財政検証」についても前回は6月、前々回は2月に公表されていたものが、厚生労働省は「現在検討中」と参院選挙後に先送りされる可能性があること、金融庁が人生100年時代と言われる長寿社会では「老後に向けて2000万円貯金すべき」との趣旨の報告書を公表したこと、官邸が来客などの日報を即日廃棄し、歴史をいくらでも事後的に改ざんできる状況になってしまっているなどと数々の問題点を挙げ、「この間改元フィーバーや、トランプ米国大統領の訪日などお祭り騒ぎが続いてきたが、こうしたことへの有権者の不信や不安はもう少しで限界点を超える、ぎりぎりのところに来ていると思っている。

何とかもう一押し、『これではおかしいよね』という声、思いを形にしていかなければならない」と力を込めました。

◆一人区においては、与野党の一対一の構図を確立 !

 昨年10月に立憲民主党と国民民主党、連合とが、参院選挙に向け選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことに触れ、「時間がかかりご心配をおかけしたが、覚書に基づき、『一人区においては、与野党の一対一の構図を確立』し、『一人区、複数区ともに、両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合』について『両党それぞれによる推薦・支援』の構造をつくることができた。こうした『環境を構築』できた地域においては、ご苦労をおかけするとは思うが、『連合の組織力を最大限発揮』し、ご支援いただきたい。

立憲民主党も、すべての働く皆さん、一人ひとりの生活者の皆さんが安心して暮らせる社会を実現し、未来に希望をもつことのできる新たな選択肢となるべく、さらに努力を重ねる。

そして、『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、国民民主党をはじめとする幅広い皆さんと連携して、立憲主義、民主主義をないがしろにする現政権与党と闘っていく」と決意を述べました。

U 参院選に向け全国幹事会・選挙担当者・

   政策担当者等会議 地方組織幹部と意見交換

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月7日より抜粋・転載)

全国幹事会:

 国民民主党は、6月7日、本部で全国幹事会・ 選挙担当者・政策担当者/自治体議員団等役員合同会議を開き、参院選挙に向けた政策や対策について意見交換を行った。会合では玉木雄一郎代表のあいさつに続き、平野博文幹事長、岸本周平選挙対策委員長、泉健太政務調査会長がここまでの党の取り組みを説明し、その後、各党道府県連の幹事長や選挙・政策担当者らと意見交換を行った。

 玉木代表はあいさつで、今度の参院選挙が「正念場だ」と述べ、「全力で党を挙げてこの戦いに挑みたい」と力強く決意を語り、「この戦いに勝ち抜いてこそ、国民民主党の存在意義が出てくる。私たちがつくりたい新しい日本の政治のあり方も開けてくる」と力を込めた。

 金融庁が報告書で、公的年金だけでは老後20〜30年の生活に不足する金額が2000万円にもなるとの内容を公表したことに触れ、「少なくとも言えることは、平成16年(2004年)に行った『100年安心』はすでに崩れていることは間違いない」と指摘。

みんなが安心して尊厳をもって生きていける社会保障制度改革を示し、「家計が潤う。そして将来に対して不安を持たずに安心して暮らしていける、そんな社会を皆さんともう一度つくっていこう」と呼びかけた。そのことを訴える最大の機会が参院選挙だとし、「ぜひ、この家計第一の経済政策、そして地域・地方を大切に考える政策を全国に広げていきたい」と訴えた。

V 自民党の参院選公約  5野党との対決鮮明

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月9日より抜粋・転載)

 自民党が7日発表した参院選公約で、安倍政権と日本共産党など5野党・会派の対決点がより鮮明になりました。民意を踏みにじって憲法改定、消費税10%増税、沖縄・米軍辺野古新基地建設、原発再稼働などを宣言した自民党公約に対し、野党党首が5月29日に合意した参院選の「共通政策」は安倍政治の転換を掲げています。

◆憲法:自民党、早期の改憲めざす 野党、国会発議させない

 自民党は参院選公約の重点項目で「早期の憲法改正を目指します」と明記。改憲は春の統一地方選公約や2017年の総選挙公約にも盛り込まれていましたが、新たに「早期改憲」と時期に踏み込みました。

 自民党は衆参憲法審査会への改憲4項目の提示を狙っており、選挙で早期改憲を公約にし、改憲論議の促進をはかる狙いです。

 2017年に、安倍晋三首相が9条への自衛隊明記を提案したときは、「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が一層厳しくなっている」(「読売」5月3日)ことを強調しましたが、今度の公約では「北朝鮮の脅威」を強調できなくなっています。

 野党は共通政策で、▽安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす▽東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する―などとしています。

◆消費税:自民党、10月に引き上げ 野党、増税の中止をめざす

 自民党は消費税増税については、重点項目では触れず、後段の各種政策集の中に「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と記述しました。争点化の回避をねらう意図が透けて見えます。

 公約では「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」と掲げ、幼児教育・保育の部分的な無償化や低所得者世帯の学生への支援などをアピールしていますが、財源は低所得者ほど負担が重い消費税増税です。

 実際には誰もが不安でいっぱい。「年金の水準が当面低下する」ことなどにより、老後の資金が夫婦で2000万円不足すると自助を呼び掛けた金融庁の審議会の報告書案に対して、「『100年安心の年金』との説明はどこにいったのか」と批判が集中。政権が修正や釈明に追われています。

 公約で「目指す」とした最低賃金も「全国加重平均1000円」にすぎません。

 一方、野党は、共通政策で▽10月の消費税率引き上げの中止と税制の公平化▽地域間格差を是正しつつ目指す最低賃金時給・「1500円」を目指す▽保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充▽選択的夫婦別姓の実現―などを掲げています。

◆外交・安保:自民党、軍事力を拡充・強化 野党、軍事費を他分野に

 自民党は重点項目の六つの柱の第一に「外交・防衛」を掲げ、「日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備する」としました。

 政策集には、軍拡や基地強化、米国とともに海外で戦争する国づくりを加速させる項目が並びました。「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」するなど軍拡路線を強調。「平和安全法制」(戦争法)で可能になった任務に関して「態勢構築や能力向上を着実に進めます」と明記しました。さらに、沖縄県民の民意を無視して「普天間飛行場の辺野古移設」を「着実に進める」としました。

 これに対して、野党は共通政策で▽膨張する防衛予算、防衛装備を憲法9条の理念に照らして精査し、他の政策の財源に振り向ける▽安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律を廃止する▽沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める―と打ち出しています。

W 9条改憲発議を打ち砕く 憲法記念日集会で又市党首が決意

   憲法記念日集会で又市党首

社民党全国連合と党東京都連合(羽田圭二代表)は、5月3日の憲法集会開会前、会場近くの国際展示場駅前で街頭宣伝を行ない、又市征治党首や参院予定候補者らが、改憲に向けた安倍政権の動きや民意を反映しない強権政治を厳しく批判した。

又市党首は、戦後、平和憲法の下で社民党(社会党)が果たしてきた役割を述べた上で、専守防衛の国是が安倍政権により軍事大国となり、一方で国民生活や年金、介護など社会保障費を削減、憲法をじゅうりんしていると糾弾した。

また国民が何を望んでいるかの世論調査では雇用、経済政策がトップで、改憲を望む世論は最低であると強調。参院選では、改憲勢力に3分の2を許さず、安倍政権の退陣を求めて闘っていくとアピールした。

羽田都連代表は統一自治体選でつかんだ介護や育児などについての区民の声を国政と連携させるため、参院東京選挙区で朝倉れい子さんを擁立して戦うとして、予定候補の朝倉さんを紹介した。

朝倉さんは30年間、労組役員として組合員の相談を受けてきた。幸福追求権を定めた13条や文化的な生活を営む権利を定めた25条など、憲法を活(い)かし、時給1500円の実現を求め戦う決意を表明した。

参院比例代表予定候補の仲村みお沖縄県議は「沖縄の声が届いていますか」と呼びかけ、「この国の民主主義のありようが問われている」と強調。「辺野古の埋め立ては絶対にできない。辺野古を守る1議席を何としても勝ち取りたい」と熱く訴えた。
(社会新報2019年5月15日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12172.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治への野党・市民の見解・詳報は ?

  安倍政治への野党・市民の見解・詳報は ?


T 民主主義の原点は情報の提示〜特定秘密保護法廃止を求める集会で逢坂、

    松田衆院議員があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月6日より抜粋・転載)

 特定秘密保護法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が6月6日行われ、逢坂誠二政務調査会長と松田功法務部会事務局長が、それぞれ連帯のあいさつを行いました。

 国会前行動で逢坂議員は、「3日に金融庁が発表した報告書に、これからの日本社会で仕事をしていない高齢者が生きていくために2千万円必要だとあり、しかも2千万円を確保するために資産運用を呼びかけていて、がくぜんとした。

政府の責任放棄ではないか。折しも今年は5年に一度の年金検証の年だが、検証結果はまだ出ていない。参議院選挙の前に、不都合な情報を出したくないのか。民主主義の原点は情報の提示。安倍政権になってからは、情報の遮断が繰り返されてきた。その出発点が特定秘密保護法で、合法的に国民に情報を出さないことがまかり通っている。何としてもこれを覆すべき」と、危機感を訴えました。

 院内集会では、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、「GDPR(EU一般データ保護規則)と個人情報保護法」と題して講演を行い、EUと日本の個人情報保護を比較して問題点を指摘しました。

 立憲民主党を代表してあいさつした松田功法務部会長は、「タクシーに乗ると、前のモニターが顔立ちなどの情報を採取し、その客に合った広告を流すシステムがある。そのような形でも個人情報を取られている。個人情報のあり方について、立憲民主党でもしっかり審議をしていく」とあいさつをしました。

U 参院選に向け全国幹事会・選挙担当者・

   政策担当者等会議 地方組織幹部と意見交換

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月7日より抜粋・転載)

全国幹事会:

 国民民主党は、6月7日、本部で全国幹事会・ 選挙担当者・政策担当者/自治体議員団等役員合同会議を開き、参院選挙に向けた政策や対策について意見交換を行った。会合では玉木雄一郎代表のあいさつに続き、平野博文幹事長、岸本周平選挙対策委員長、泉健太政務調査会長がここまでの党の取り組みを説明し、その後、各党道府県連の幹事長や選挙・政策担当者らと意見交換を行った。

 玉木代表はあいさつで、今度の参院選挙が「正念場だ」と述べ、「全力で党を挙げてこの戦いに挑みたい」と力強く決意を語り、「この戦いに勝ち抜いてこそ、国民民主党の存在意義が出てくる。私たちがつくりたい新しい日本の政治のあり方も開けてくる」と力を込めた。

 金融庁が報告書で、公的年金だけでは老後20〜30年の生活に不足する金額が2000万円にもなるとの内容を公表したことに触れ、「少なくとも言えることは、平成16年(2004年)に行った『100年安心』はすでに崩れていることは間違いない」と
指摘。

みんなが安心して尊厳をもって生きていける社会保障制度改革を示し、「家計が潤う。そして将来に対して不安を持たずに安心して暮らしていける、そんな社会を皆さんともう一度つくっていこう」と呼びかけた。そのことを訴える最大の機会が参院選挙だとし、「ぜひ、この家計第一の経済政策、そして地域・地方を大切に考える政策を全国に広げていきたい」と訴えた。

V 参院選で政治を変える東京、市民が安倍やめろデモ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月9日より抜粋・転載)

 安倍政権の退陣を求めるデモが、6月8日、東京都千代田区で行われました。参加した400人(主催者発表)が「安倍はやめろ」とコール。「バラマキ外交やめろ」「消費税上げるな」など、政治を変えたいそれぞれの思いをプラカードにして歩きました。主催は、市民有志でつくる「怒りの可視化」です。

 デモには、若者や子育て世代など幅広い人たちが集まりました。今の政治への不安や怒りを語りながら、「夏に行われる参院選で政治を変えたい」と話しました。

 東京都台東区から参加した男性(19)は、安倍政権によって年金などの社会保障が壊されることが許せない、と話します。「政治を変えないととんでもないことになると思って来ました。私は声をあげ続けます」

 2歳の息子をベビーカーにのせて歩いた同世田谷区の男性(42)は家族3人で参加しました。「とにかく選挙で安倍政権を終わらせたい。野党は本気の協力をしてほしい。私も行動します」

W 「天皇の制度と日本共産党の立場  志位委員長に聞く」反響相次ぐ

 大本から考える…時宜にかなった内容

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月7日より抜粋・転載)

 本紙4日付「天皇の制度と日本共産党の立場 志位委員長に聞く」を読んだ党員、読者から、「きわめて時宜にかなった企画だ」「胸のつかえがおりたような気がする」などの感想が寄せられています。その一部を紹介します。

◆一つひとつ胸にすとんと落ちた

 志位委員長の見解は、一つひとつが胸にストンと落ちるもので、うんうんと共感を覚えながら読み終えました。テレビや新聞などがすさまじい改元騒ぎを繰り広げる姿にうんざりでしたが、何だか胸のつかえがおりたような気がします。

 天皇の制度について議論を避ける傾向が強い現状について「思考停止、議論停止になってはいけません。タブーをもうけず、この制度について、この機会に大本から考え、議論していくことが大切だ」ときっぱり指摘しておられます。

そのとおりだと思いました。そして、共産党が「天皇および天皇の制度を過度に賛美したり、国民に賛美を強制すること」や「天皇の政治利用」にきっぱりと反対できる揺るぎない立場にたてるのは、日本国憲法と改定党綱領を指針としているからだということが鮮明にわかる内容でした。(大阪府・青木哲夫さん)

◆共産党こそ憲法と民主主義の擁護者

 天皇とその制度を過度に礼賛し、国民に祝意を強制するキャンペーンで改憲策動をすすめるたくらみを許さないという点が大事だと思いました。「天皇の制度」について、綱領と憲法の国民主権の原則にたって厳密・ていねいに、わかりやすく語っていることが素晴らしく、日本共産党こそ憲法と民主主義の擁護者であることがよくわかるものです。

 女性・女系天皇についても憲法にてらして認めること、世界でもジェンダー平等が最も遅れている日本で、天皇を男性に限定している現状をただすことは、ジェンダー平等を発展させる意義ある改革になるとうたっていることにも感心しました。

 天皇の制度の将来については、「立場に立つ」との表現の意味とあわせて、党がいかに国民主権、国民の総意を尊重する立場にたっているのか、よく理解できた。このインタビューを活用して広く国民に党の立場を知らせていくこと、「集い」も開いて大いに語りあっていくことが大事だと改めて思った。(埼玉県・丸井八千代さん)

◆根本的、攻勢的な論立てですっきり

 選挙の忙しい時ですが、タイムリーな企画だと思う。天皇をめぐる問題ではいろいろな思いの人や、何となくひっかかっている人もいますが、そういう疑問に対しても、根本的に攻勢的に論を立てて解明されている。これはよかったと思う。

 内容についていうと、2004年に改定された綱領の規定の深い意味をつかみとるうえで、いくつもの重要な解明がなされていると思う。

 一つは、「天皇の制度」。たしかに綱領では「天皇の制度」という言葉が使われていますが、その意味をあまり意識しないできました。

「天皇制」というと、国の在り方の根本を規定したものになる。「天皇の制度」という言い方をすることにより、あくまでも国民主権の国家体制、そのなかに天皇の制度が政治的権能をいっさいもたない制度として存続している――という説明になる。非常に明快です。

 もう一つ、「綱領改定がもたらした積極的意義」が3点、解明されたこと。とくに、二つ目の「制限規定の厳格な実施をより強い立場で打ち出せるようになった」という点は、国民主権の立場から、より攻勢的に語っていけるものです。これも、たいへんよかった。(東京都・石井耕太さん)

◆国民主権の立場から総まくり

 一つは、憲法上の天皇の位置づけが厳密にすえられ、国民主権の立場から、天皇の地位、元号、皇室典範、賀詞決議など、一つひとつ解明されています。いわば「天皇の制度」について語る総まくり、総集編といえるものです。

疑問を持っている方にも読んでもらえばばっちりわかるものです。しかも丁寧、厳密にかいてあるのはさすが。たとえば、元号問題一つとっても基本的態度と、慣習的使用には反対しないが、使用の強制には反対するとか、将来の解決の展望など、丁寧に書いてあります。

 二つは、天皇の制度についての綱領上の位置づけを改めて学び確信にしたこと。天皇の制度に対する綱領の「認識」と「立場」について、「立場に立つ」ことの意味の解明など、新たな発見でした。

また、天皇の制度について、どうやって解決を図るのか、という点は、自分の理解が不正確だったと気づかされました。社会主義的変革に踏み出した段階でも天皇の制度が存続する理論的可能性があるとの解明には、すごいなあと納得した。

 三つは、綱領改定の三つの意義が大変、新鮮でした。3年前に「天皇が大好き」という方が、入党した経験がありましたが、これからは、そういう方ともどんどん一緒に社会変革の事業ができるんだと自信をもっていえます。(千葉県・中嶋誠さん)

◆党の値打ちを積極的に語る内容

 「共産党は天皇制をなくそうと思っているのか?」などの質問が寄せられるなかで、インタビューは、日本共産党の「天皇の制度」の立場に関する疑問のすべてに答え、順を追って丁寧に解き明かしてくれている。

憲法と綱領を指針に「天皇の制度」に関するさまざまなことに対応してきたというインタビューを読んで、自分のこれまでの綱領にもとづく「天皇の制度」の理解があやふやだったことを自覚し、「しっかり学んでいこう」と思いました。これは、党の値打ちを積極的に語る内容でもあります。

 女性・女系天皇は、憲法でなく、皇室典範の改定で可能な課題。ある人は、「“平等原則の枠外にある天皇の制度のなかに、男女平等の原則をもちこむことはおかしい”という意見があるなかで、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等促進の角度から位置づけた。この論立てはスゴイ」と語っていました。(愛知県・河江明美さん)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12173.html

[ペンネーム登録待ち板6] 老後に必要な資金:「老後2000万円」で野党攻勢 !=参院選、年金問題の再来狙い !

  老後に必要な資金:「老後2000 万円」で野党攻勢 !

    =参院選、年金問題の再来狙い !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2019年6/8(土) 8:06より抜粋・転載)

時事通信:

◆金融庁:老後の暮らしのため年金以外に2000 万円の資金が必要だ !

 老後の暮らしのため年金以外に2000 万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。

 政府が「100年安心」とする、公的年金制度に、不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で、与党を大敗に追い込んだ、2007年参院選の再来を狙う思惑がある。

 報告書は、年金収入に頼る、無職の高齢夫婦世帯では、月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で、約2000万円の資産取り崩しが必要になる、と試算した。

超高齢社会への備えとして、投資など、資産運用による「自助」を呼び掛けた。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、6月7日の党参院議員総会で、「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に、予算委員会で国民の不安に、答えてもらわないといけない」と強調した。

◆立憲民主党:10日の参院決算委員会で、安倍首相を追及する !

「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに、安倍首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で、追及する方針を示した。

 首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。

◆国民民主党:100 年安心は崩れた !

今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。

 主要野党が攻勢をかけるのは、参院選に合わせた、衆参同日選の臆測も出る中、2017年衆院選の際にクローズアップされた、学校法人「森友学園」「加計学園」問題など、安倍政権を揺さぶるテーマが、他に見当たらない事情も背景にある。

6日は、合同ヒアリングを開き、厚生労働省などの担当者に、「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。

 これに対し、菅義偉官房長官は、7日の記者会見で「将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と反論し、不安の払拭(ふっしょく)を図った。与党側は、衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、報告書について会見で、「貯蓄から投資へという、資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)位189 (世界1.43日本:

  40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40 年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

  名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2017 年12月:19.485兆ドル(@の330 %)

C 英国:2017 年12月:20406億ポンド(@の314 %)

D 仏国:2017 年12月:22917ユーロ(@の209 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12174.html

[ペンネーム登録待ち板6] G20財務相会議:米中摩擦・景気減速に危機感 !閣僚級協議が本格化 !

 G20 財務相会議:米中摩擦・景気減速に危機感 ! 閣僚級協議が本格化 !

   自民党体制・日米同盟・安倍首相の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.j:2019年6月9日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

日米欧と新興国の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と貿易・デジタル経済相会合が八日、福岡市と茨城県つくば市でそれぞれ開幕し、二十八日から始まる首脳会議(大阪サミット)に向けた、閣僚級協議が本格化した。 (生島章弘、渥美龍太、矢野修平)

 財務相・中銀総裁会議では、世界経済をテーマにした討議があり、米中貿易摩擦を踏まえた、世界経済の減速リスクなどを巡って、意見が交わされた。

議長の麻生太郎財務相は、「世界経済は、今年後半から堅調さを回復する見込みだ」と発言した。

その上で、米中貿易摩擦にも触れて、「解決しないと、さらに市場の信頼を、損なう恐れがある」と指摘した。ほぼ全ての参加国から、「エスカレーション(激化)は、大きな下方リスクだ」と懸念する声が上がった。

 また、麻生財務相は、あらためて、日本が十月に消費税率を10%へ引き上げる方針を表明した。

麻生財務相は、経済の安定成長のための、構造改革を促す中で、消費税増税を行うことを説明し、「財政健全化や長期的な成長に、つながる取り組みだ」と強調した。

 最終日の九日には、麻生財務相は、ムニューシン米国財務長官との個別会談を行う。

財務省同行筋によると、日米貿易交渉の焦点になっている、「為替条項」は、取り上げない見通しだが、トランプ米国大統領は、夏の参院選後にも、成果を出したい意向のため、米国側から、厳しい要求が、突きつけられる可能性は残る。

 今回の会合では、巨大IT企業の税逃れを防ぐ、国際的な「デジタル課税」のあり方も焦点だった。

八日には、各国の財務相らが出席した、シンポジウムがあり、ルールを見直す必要性で、認識が一致した。ただ、国内にグーグルやアップルといった、「GAFA」と呼ばれる、巨大IT企業を抱える米国のムニューシン氏が、「公平な対応」を訴えるなど、温度差もあり、合意形成の難しさを、印象付けた。

 一方、貿易・デジタル経済相会合も二日間の日程で始まった。この会合は、世界のデジタル化や電子商取引の進展を受けて、初めて合同で開催された。日本からは、世耕弘成経済産業相と河野太郎外務相、石田真敏総務相が出席した。

初日は、自由なデータ流通を促すため、各国が協力を進めることを、確認した閣僚声明を採択した。

 九日は、貿易分野の議論に入る。米中貿易摩擦などで、保護主義的な動きが強まる中、自由貿易を支える、世界貿易機関(WTO)の機能強化で、どこまで意見集約できるか、日本の手腕が、問われることになる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

V アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:

浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。


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[ペンネーム登録待ち板6] 自公政治家・NHK等は隠ぺいするが、1989年以降、法人税・所得税等を大減税してきた !

 自公政治家・NHK等は隠ぺいするが、1989 年以降、

   法人税・所得税等を大減税してきた !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/09より抜粋・転載)
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1)自民党の参院選公約は、「日本の

  明日を切り刻む」が妥当である !

自民党が参院選に向けての公約を発表した。

公約資料の表紙には、「日本の明日を切り拓く」、とあるが、内容を見る限り、「日本の明日を切り刻む」

が妥当であると判断される。

自民党の国対が、通常国会の会期を延長しない方針を、固めたと伝えられている。

そうなると、国政選挙の日程は、7 月21日ということになる。

通常国会会期末に衆院を解散すれば、衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ、参院選単独実施になる。

2)参院選単独実施の場合は、安倍首相達が、

   消費税率10 %増税を強行する可能性大だ !

参院選単独実施の場合は、10月の消費税率10 %への引き上げを、強行する方針が、維持される可能性が高い。この場合、参院選の最大争点は、消費税増税の是非ということになる。

非常に分かりやすい選挙になる。消費税増税には、まったく正当な根拠がない。

庶民を叩きのめして、大資本だけに、甘い汁を吸わせる方針が、明確になる。

3)消費税増税の是非を問う選挙で、国民は、

   消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきだ !

日本の主権者は、消費税増税の是非を問う選挙で、消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきである。

野党にもいろいろあり、野党を信用できないと思う主権者が多いが、本年10月の消費税率10%への引き上げについては、一致して反対の意思が示されている。

わざわざ自民党の政調会長に消費税増税の実施を要請する連合のような組織が支持母体になっている政党が存在することが重大な問題であるが、野党共闘陣営では消費税増税阻止が共通公約に掲げられている。

したがって、参院選においては、消費税増税の是非、を最重要争点に位置付けることが必要だ。

4)消費税10 %の増税を行うべきでない理由は、三つある !

主権者は、消費税増税阻止の意思を明示するべきだ。

消費税増税を行うべきでない理由を三つ挙げておく。

第一は、日本経済が深刻な不況に転落する可能性が極めて高いこと。

安倍内閣は消費税対策を講じるとアピールするが、消費税増税の規模は年度ベースで5.5兆円を超える。今後の10年間で考えれば、55兆円増税である。安倍内閣が提示している、消費税増税対策は、2兆円規模である。

5)10 年間で、55 兆円の消費税・増税に、

   2 兆円の増税対策は、「焼け石に水」だ !

10 年間で、55 兆円の消費税・増税に、2 兆円の増税対策を講じて、どれだけの意味があるのか。

これを「焼け石に水」という。日本経済は、昨年10月から、新たな景気後退局面に移行していると見られる。

4月の景気動向指数が発表されたが、景気の基調判断の「悪化」が維持された。

消費税増税を強行すれば、日本経済が深刻な不況に突入することは確実である。

6)消費税の10 %増税は、日本の

   格差問題を、さらに深刻化させる !

第二の問題は、消費税の10%増税が、日本の格差問題をさらに深刻化させることだ。

所得税は格差を是正するメカニズムを内包している。

所得の少ない個人は納税を免除される。

他方、所得の多い個人は所得税納税義務を負うが、税負担率は所得が増えるに連れて上昇する仕組みが取られている。この所得税制度が所得分配の格差を是正する機能を有している。

7)自公政治家・NHK等は隠ぺいするが、

   1989 年以降、法人税・所得税等を大減税してきた !

1989 年の消費税導入以降の、税収推移を見ると、消費税増税で得られた財源によって、大企業・高額所得者の法人税と所得税・住民税の大減税が、強行されてきたことが分かる。

消費税は、所得がゼロの個人からも税金をむしり取る制度である。

所得がゼロの子どもやお年寄りに対する税率と、所得が、100億円の高額所得者・個人に対する税率がまったく同じである。

消費税の正体は、所得の少ない階層には、過酷で、富裕層には、極めて緩い税制なのだ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65 年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2 割分:5兆円×20%×65 年=65 兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130 兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65 年=97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

 アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12176.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が消費税増税を強行して、参院選をすれば、大敗する可能性大だ !

 安倍首相が消費税増税を強行して、参院選をすれば、大敗する可能性大だ !

   安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/09より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)法人企業の内部留保は、2017 年末に、466 兆円である !

法人企業の内部留保は、2017 年末に、466兆円に達している。

法人企業の利益は、2012年から2018年までに、倍増した。

労働者を踏み潰した結果として企業利益が倍増したのだが、その法人に対して大減税が強行され続けてきた。

9)中小零細企業が、消費税を肩代わり負担

   させられて、廃業・倒産に追い込まれている !

第三の問題は、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細企業が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、廃業・倒産に追い込まれていることだ。

消費税増税強行方針が維持されて参院選に突入する場合、日本の主権者は消費税増税阻止に向けて、怒りの一票を必ず投じるべきだ。

この行動が取られるなら、安倍内閣は、選挙に負けて、必ず総辞職に追い込まれることになるだろう。

10 )安倍首相が消費税増税を強行して、

   参院選をすれば、大敗する可能性大だ !

安倍首相が消費税増税強行でも参院選に勝てると判断しているとすれば、考えが甘すぎる。

32 の1人区では、野党の候補者一本化が、実現する見通しである。

参院選が消費税増税の是非を問う選挙になる場合、主権者は鮮明な判断を示すことになるだろう。

安倍自公与党は参院選で大敗することになるだろう。

そうなると、選挙後に安倍首相の責任を問う声が噴出する。

11 )参院選で大敗すれば、安倍内閣は、

   総辞職に追い込まれる可能性大だ !

安倍内閣は総辞職に追い込まれるはずだ。

自民党の参院選公約には消費税増税が記載されていない。

「自民党政策BANK」という名称の政策集に、小さな文字で「本年10月に、消費税率を10%に引き上げます。」と記載されているだけだ。

消費税増税延期を打ち出すことを前提に、消費税増税の記述が、最小限に抑制されているのだと思われる。

12 )参院選直前に、安倍首相が、消費税増税

   延期を公約する可能性は、消えていない !

公約には、消費税増税が書き込まれたが、現時点でなお、消費税増税延期の可能性は消えていない。

安倍内閣が消費税増税を延期、凍結する場合には、参院選の様相が一変する。

この場合、安倍首相は衆院解散を断行するだろう。

6 月26日が、通常国会閉会日である。

6 月28−29日に、大阪でG20 首脳会談が開催される。

安倍首相が、消費税増税延期を宣言して、6 月26日に、衆院解散に踏み切る。

これを受けて、大阪でのG20首脳会議が開催される。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

  母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

  光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗) をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 6月・全国世論調査:消費税の増税に、

反対60 % ! 景気対策も反対61 % !

(www.tokyo-np.co.jp:2019年6月9日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: 全国世論調査会が世論調査

安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が、60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が、六月一、二日に実施した、全国面接世論調査で分かった。

負担増や景気への悪影響に、懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも、61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が、浮き彫りになった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12177.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ−安倍の選挙互助会策謀に注意すべきである !


 トランプ−安倍の選挙互助会策謀に注意すべきである !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/09より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍首相は、日本の消費税増税延期を、

   G20首脳会議で説明する可能性はある !

安倍首相は、日本の消費税増税延期を、G20首脳会議で説明し、会議参加国に、世界経済の下方リスクへの対応を呼びかける。

米国のトランプ大統領は、中国の習近平主席と会談し、米中通商協議の大筋合意を確認する。

そうなると、大阪G20首脳会議を境に、内外株価が大幅上昇する。

これが、選挙向けの株価引き上げ政策(PLO)になる。

14 )過去の事例では、安倍首相は、選挙の直前

   には、株価を吊り上げている事が分かる !

安倍内閣下の国政選挙の際の株価推移を見ると、選挙前に、いったん株価が急落したあと、選挙投票日に向けて、株価が吊り上げられていることが分かる。

安倍首相とトランプ大統領は、長時間会話する時間を確保した。

このなかで、トランプ大統領と安倍首相が、選挙互助会を結成することで、合意した可能性がある。

トランプ大統領は、米中貿易戦争について、強硬姿勢を演出するが、最後の最後は、米国が上げた拳を下ろすことになるだろう。

15 )トランプ大統領と安倍首相が、

   選挙互助会を結成している可能性がある !

トランプ大統領の大統領再選戦略にとって、グローバルな株価暴落は、百害あって一利のない現象だからだ。同時に、6月末まで、トランプ大統領に、米中貿易戦争要因で、株価を下方に振ってもらうことは、その後の株価反発を、大きなものにする意味で、安倍首相にとって、好都合この上のないものになる。

その日本株価上昇に弾みをつける意味では、消費税増税延期決定が、順当な政策ということになる。

消費税増税延期の政策決定のインパクトを、大きくするためには、消費税増税延期が、市場に織り込まれるのは、マイナスだ。

16 )安倍自民党が、選挙直前に、

   消費税増税延期に進む可能性はある !

この効果を大きく花開かせるためには、事前に、消費税増税延期観測を、払拭しておくことが必要だ。

この意味で、自民党公約の片隅に記載された、消費税増税実施の方針を、鵜呑みにすることは出来ない。安倍自民党が、消費税増税延期に進む場合には、野党陣営は、極めて厳しい選挙戦を迫られることになる。これは、野党が統一名簿を作らないから生じる問題ではない。

野党の政策公約に、インパクトがないから生じる問題なのだ。

17 )野党陣営は、反安倍政治の三つを公約に明示するべきだ !

野党陣営は、次の三つを公約に明示するべきだ。

消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロ、この政策を掲げて共闘するべきだ。

これが不可能な場合には、この政策を明示する、政治勢力を主権者が、全面支援して大きく育てるしかない。その運動の核になるのが、山本太郎代表・「れいわ新選組」ということになる。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

    栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

2018 年の漢字は「災」いである !

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

*補足説明:シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(大資本家)・コバンザメ
(大資本の家来)

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012 年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

  「いざなぎ景気」の10 分の1 である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7 %であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように 嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12178.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金融庁の試算:「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定  !

 金融庁の試算:「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定

   →介護などのためにあと1500万円必要でした !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.excite.co.jp:2019年6月10日18:30より抜粋・転載)

「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。

実は老後に年金だけで不足するのは2000万円だけではありませんでした。詳細は以下から。

◆「老後2000万円不足」の不正確が与えた誤解とは何か?

安倍首相が6月10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べました。

これは立憲民主党の蓮舫副代表との質疑でのやり取りの中での一幕ですが、いったいどのように不正確でどんな誤解を与えたのでしょうか。蓮舫副代表は、質疑の中で年金だけでは、老後に不足とされる2000万円について以下のように追求。

2000万円足りないという記述の後に「ここには例えば、老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が必要である」。

そして、わざわざライフステージごとに発生する費用等の例として、介護が必要だと1000万円最大で掛かる、リフォームが必要だと、465万円掛かるって、明確に書いてある。3000万、4000万円どんどん膨らんでいく。そんな話をされているんですよ。これには、金融庁側も「説明が稚拙でもうしわけございません」と答えるしかありませんでした。

本当であれば、私たちが用意するべき資産は、さらに手の届かない額になってしまいます。

いったい蓮舫副代表の出してきた数字には、どのような根拠があるのでしょうか?

◆蓮舫副代表の出してきた数字の正確性は?

蓮舫副代表が指摘しているのは、5月22日の金融審議会で配布された資料、「事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」と「参考資料」での記述です。

事務局説明資料の17ページには、以下のように記述されています。

収入と支出の差である不足額約5万円が、毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる。支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を、含んでいないことに留意が必要である。「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。

「事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」より引用そして「特別な支出」とされた「老人ホームなどの介護費用」や「住宅リフォーム費用」については参考資料の19ページに記述があります。

「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。

ここでは、介護費用は、0〜1000万円となっており、最大の1000万円となる場合の根拠は、生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」からで、以下のような内訳となっています。

初期費用80万円+(月額7.9万円×12月×10年)=1028万円また、リフォーム費用は、国土交通省「平成25年住生活総合調査結果」から撮られた平均値が、465万円という値です。

ということで、蓮舫議員の述べた数字は、いずれも金融庁の提出した資料に寄るものであることが確認できます。

高齢化社会の日本において、介護がどれほど大きな問題になっているかは、改めて指摘するまでもありませんし、家屋の老朽化や病気・老衰・介護といった理由で、リフォームせざるを得ないケースもいくらでもあります。

つまり、2000万円という金額は、これらの発生する蓋然性の高い支出を、敢えて外した数字だったという事になり、金融庁の説明は、稚拙である以上に、「不誠実だ」と言われても致し方ありません。

◆若い世代にはもっと厳しい現実がある !

しかもこれはあくまで、現在の高齢者の年金受給額や預貯金、金融資産の平均から算出したもの。

「事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」の10ページにある表を見てみましょう。これによると、社会保険給付が、夫婦併せて19万1880円となっています。

「年金では、老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした。

また、高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2484万円となっており、65歳時点における金融資産の平均保有状況については16ページで「夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2252万円、1552万円、1506万円」とされています。

まず、終身雇用制度が既に崩壊しており、低賃金・低待遇な非正規雇用が、蔓延する現代において、月に20万円近い年金を受取れるような収入を得ている現役世代は、少なくなっています。

◆1995年から22 年間で、122 万円減少、22 %超の減少 !

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:

米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12179.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相:衆参同日選見送りで最終調整 !単独でも与党有利と分析 !

 安倍首相:衆参同日選見送りで最終調整 ! 単独でも与党有利と分析 !

   参院選について、識者の見解・詳報は ?

(www.asahi.com:2019 年6 月10 日11時37分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

安倍晋三首相は、夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は、有利に戦えると判断。6月26日までの通常国会は、延長しない方針をすでに固めており、参院選は、7月4日公示、同月21日投開票となる見通しだ。

 複数の政権幹部が明らかにした。自民党は、4月の統一地方選で、堅調さを維持し、令和への改元などが好感され、内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について、政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた、衆院解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。

今回改選を迎える参院議員が当選した、2013年の選挙は、自民党が65議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも、衆参国会議員の組織がフル回転する、同日選が有利という考えもある。

 朝日新聞の5月の全国世論調査(電話)で、参院選での比例区の投票先は、自民37%、公明党6%に対し、立憲民主党12%、国民民主党3%など、各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも、与党有利は変わらないと分析。

衆院選を行うことで、自公で3分の2を維持する現在の議席を、減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで、「無理に解散をする必要はない」(幹部)との判断が上回っている。

(参考資料)

  安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突進する可能性がある !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/06より抜粋・転載)
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1)6 月に入って、安倍政権下、政局は、ヤマ場を迎えている !

2)会期が、小幅延長される場合、選挙投票日

  は、8 月4 日になり、衆参ダブル選の可能性が高い !

3)安倍内閣が、消費税増税を延期して、

  衆参ダブル選に突進する可能性がある !

4)野党勢力は、最近、消費税増税の

   阻止では、足並みを揃えた !

野党共闘は、ガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が、消費税増税強行を掲げて、選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が、消費税増税の是非になる。

参院選は、消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税NOの選択を示すことになると考えられる。

5)消費税増税が参院選の争点になれば、

  自公は惨敗し、安倍内閣は総辞職するだろう !

安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。

何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。

しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。

6)参院選は、消費税増税延期を安倍首相が

   決断するかどうかだけが焦点になる !

2016 年6 月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況は、リーマンショック時とは似ても似つかなかった。

説明は、人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。

7)右翼・独裁志向・安倍首相の願望

   は、憲法改定→実は改悪である !

安倍首相の願望は、憲法改定である。

この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。

安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。衆院選の準備が進んでいない。

極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。それだけではない。

消費税増税阻止の公約では、与党と対等か対等以下になってしまう。

8)連合が、あろうことか、消費税増税

   の実施強行を、自民党に要請している !

さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を、自民党に要請しているのである。

こんな隠れ自民党・団体が、支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても、疑惑の目でしか見られない。野党陣営は、消費税問題について再検討する必要がある。

「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて、運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動は、まったく意味を失ってしまう。

9)反安倍政治のため、消費税減税を

   野党の共通公約に掲げるべきだ !

野党陣営の戦略的対応が、欠落している。

いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。

同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。

オールジャパン平和と共生が提唱した、「最低賃金全国一律時給・1500円」の目標が、日本全体に浸透し始めている。

10 )消費税減税・時給・1500 円実現等の公約を

   明示して、候補者を絞り込めば、野党共闘の勝利は可能だ !

消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。

消費税の問題を選挙期間中だけのキャンペーン政策と位置付けるべきでない。

消費税が導入されたのは、1989年のこと。これからちょうど30年の時間が経過した。

この30年間に日本の税収構造が完全に改変し尽くされたことを知っておかねばならない。

11 )消費税の導入・増税の深層は、大企業・高額

   所得者の法人税・所得税等の大減税が実施されていた !

これまで説明し続けてきたように、この期間に日本の税収構造が旧構造から新構造に差し替えられた。

1989年度と2016年度の税収規模は、共に約55兆円だが、主要税目の税収が激変した。

所得税が、年額ベースで4兆円減少、法人税が年額ベースで9兆円減少した一方で、消費税だけが年額ベースで14兆円も増加した。

税制の基本構造が所得税・法人税基幹の税制から消費税基幹の税制に改変されたのだ。

所得税・法人税基幹の税制とは、「能力に応じた課税」をベースとするものである。

12 )自公政権は、応能原則に基づく、本来の

   課税をせず、弱肉強食政治を推進してきた !

所得税においては、例えば夫婦子二人で片働きの標準世帯では、年収350万円水準までが、無税となる。生存権を重視して、所得の少ない個人には、税を課さない対応が取られてきた。

他方、所得の多い階層には、高い負担率での税負担を課してきた。

これが応能原則に基づく、本来の課税である。

これに対して、消費税の場合、所得がゼロの子どもや老人からも税金を徴収する。

13 )消費税は、年収10 億円の金持ちと

   年収ゼロの貧困者の税率が同一だ !

しかも、年収10億円の金持ちと年収ゼロの貧困者の税率が同一である。

つまり、自民党政権・自公政権下、日本は、すべての人の生活を支える、福祉国家をやめて、貧富の格差拡大をそのまま放置する、「弱肉強食国家」の道を選択してきたのだ。

この弱肉強食税制構造を、刷新することが、求められている。

税制抜本改革の具体的方策は以下のものだ。格差推進の消費税を廃止する。

14 )野党共闘で政権交代して、

   弱肉強食税制構造を、刷新するべきだ !

15 )政権交代して、所得再分配機能を重視

   した、共生推進税制に抜本転換すべきだ !

16 )れいわ新選組が反安倍政治

   の改革政策の提案を採用した !

17 )最低賃金全国一律時給・1500円の実現

   すれば、世の中に夢と希望が湧いてくる !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12180.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の正体は、巨大資本への利益供与に突進してきた !

  安倍政治の正体は、巨大資本への利益供与に突進してきた !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/10より抜粋・転載)
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1)6月11日、「TPPプラスを許さない !

   全国共同行動」が、緊急院内集会を開催する !

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために、地道な活動を続けてきた、「TPPプラスを許さない !全国共同行動」が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で、「STOP!日米FTA−わたしたちの暮らしを守ろう−」と題する緊急院内集会を開催する。

2)金子勝氏と孫崎享氏による講演が実施される !

第1部は、金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

3)安倍政治の正体は、巨大資本への利益供与に突進してきた !

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカ=巨大資本への利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

日本政府は、今回の日米FTA協議を、TAG(物品貿易協定)と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年9月26日の日米共同声明の英文表記には、TAGとの表現がない。

英文表記は、「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」

“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

であり、日本政府が掲げるTAGの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。

4)今回協議されている、日米協定は紛れもないFTAなのである !

FTAおよびEPAの定義は、FTA:特定の国・地域間で、関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす、「自由貿易協定」、EPA:物品・サービス分野だけでなく、投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす、「経済連携協定」、(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学(第4版)』2015年、岩波書店)である。

東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている、日米協定は、紛れもない「FTA」なのである。

今回の協議を、USTR(米国通商代表部)は、USJTA=US-Japan Trade Agreement

と命名しているが、USJTAの交渉目的概要22項目が、提示した交渉範囲は、以下のものである。

5)USJTAの交渉目的概要22項目が、

   提示した交渉範囲は、以下のものである !

USJTAの交渉目的概要22項目:物品貿易、衛生植物検疫措置(SPS、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ

移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。

これを見れば、日米協議が、FTAまたはEPA協議であることは明白だ。

6)日本政府が、米国政府に懇願して、

   TAGと表記を変えてもらった、可能性大だ !

これを安倍内閣は、FTA(自由貿易協定)でないと言い張り、TAG(物品貿易協定)と表現している。

米国のペンス副大統領は、昨年10月4日の演説で、“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べたが、 米国政府の演説記録には、この部分が、“a bilateral free-trade deal with Japan”

に変えられている。

日本政府が、米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだ、と推察されている。

「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が、米国でもいかんなく発揮されている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ !対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12181.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣が日米FTAを受け入れると公約違反になるから、FTAでないとウソ主張 !

安倍内閣が日米FTAを受け入れると公約違反になるから、

    FTAでないとウソ主張 !

    安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/10より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍内閣は、日米FTAをやらない

   ために、TPP11をやるのだと説明 !

安倍内閣は、日米FTAをやらないために、TPP11をやるのだと説明してきた。

WTO(世界貿易機関)のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。FTAは、その例外規定で、「実質上のすべての貿易」の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。

逆に、FTAを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられない。

米国はTPPから離脱したが、日本に対する関税引き下げ要求を保持しており、日本にFTAを締結しろと迫っている。

安倍内閣は国内向けに、日米FTAを回避するためにTPP11を成立させると主張し、その発効のために暴走した。

8)安倍内閣が日米FTAを受け入れると

   公約違反になるから、FTAでないとウソ主張 !

その安倍内閣が日米FTAを受け入れると公約違反になるから、FTAでないと言い張っている。

しかし、客観的に見て、現在の日米協議はFTAあるいはEPAなのだ。

こんなでたらめ内閣を存続させれば、日本は亡ぶ。国民生活は破壊される。

私たちは事実を正確に知らなければならない。

そのためにも、6月11日の院内緊急集会に、お運びいただきたい。

安倍内閣の対応は、あまりにもひどい。既述したように、WTOのルールでは、FTAを締結しなければ、二ヵ国間だけで関税を引き下げ合うことはできない。

9)米国は、日本に牛肉や農産物の、関税率引き下げを要求している !

米国は、日本に牛肉や農産物の、関税率引き下げを求めている。

日本が、TPP11や日欧EPAを、強引に発効させたから、日本の農産物輸入が急増している。

このために、関税率引き下げの恩恵に浴していない米国一次産業生産者からの強い不満がトランプ大統領に寄せられている。トランプ大統領が日米FTA協議の決着を急いでいるのはそのためだ。

ただし、この日米協議はFTAまたはEPAでなければならない。

なぜなら、WTOルールにより、FTAやEPAでなければ、二国間だけに適用される関税率引き下げが認められないからである。

10 )FTA等について、安倍首相達の

    二枚舌や嘘八百も限界に来ている !

安倍内閣は、FTAではなく、TAGだと主張しているが、安倍内閣が、FTAであることを認めないと、米国の要求は、満たされない。二枚舌や嘘八百も限界に来ているということだ。

安倍内閣は、2016 年11月の米国大統領選直後に米国を含むTPP12を国会で強行批准した。

トランプ大統領が大統領就任の当日にTPPからの離脱を決定することを公約に明示しているなかで、米国入りのTPP12を強行批准した。

11 )米国大統領選挙で、クリントン女史が敗北し、

   トランプ氏が勝利し、安倍首相は、慌てふためいた !

安倍首相は、クリントン女史の勝利を確信していたのだと思われるが、結果はトランプ勝利だった。

安倍首相は、慌てふためいて、NYのトランプタワー詣でに、はせ参じたのだが、それでもTPP12の批准を強行した。そのときに、TPP12の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。

TPP12では、交渉参加国のGDP合計値の85%以上のGDPを占める国が批准しないと、TPPを発効できないこととされた。

米国が抜けると、他の11ヵ国が批准してもこの条件をクリアできない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの

新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ。90歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)

をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12182.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本国民の命・健康・暮らしを壊すのが、日米FTAである !

 日本国民の命・健康・暮らしを壊すのが、日米FTAである !

   日米同盟・日米関係の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/10より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )米国のTPP離脱は、TPPそのものの消滅を意味した !

したがって、米国のTPP離脱は、TPPそのものの消滅を意味したのである。

ところが、安倍内閣は米国がTPPから離脱すると、米国抜きのTPP11発効に向けて、合意文書の改訂に突き進んだ。これ以上の二枚舌はないだろう。

そもそも、TPP断固反対の安倍自民党がTPP交渉に参加したことが罪深き二枚舌だった。

安倍内閣は、TPP11を発効させるために、極めて杜撰な対応を示した。

13 )米国が別枠を要求で、TPP11+

   日米FTA>TPP12 になる可能性大だ !

枚挙に暇はないのだが、たとえば、米国からの輸入増を含めて、譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン(生乳換算)を、米国が抜けても、変更せずに適用したから、豪州、ニュージーランドには、巨大な輸出枠が出来た。

今後の日米交渉で、米国が別枠を要求するのは明白で、結局、TPP11+日米FTA>TPP12になる。チーズについては、TPP12で、米国が強いハード系の輸入枠を拡大するが、日本が強いソフト系を守ると言っていたが、日欧EPAで、ソフト系の輸入枠を拡大してしまった。

14 )対米隷属・安倍政権下、日本政府の

    国内産業を守る役割は、完全放棄されている !

米国からは両者を合わせた要求が突き付けられるわけで、日本政府の国内産業を守る役割は、完全放棄されている。文字通りの売国外交、ハゲタカファースト外交になってしまっている。

食の安全の面でも、日本は米国にひれ伏す姿勢を鮮明にしている。

BSE(牛海綿状脳症)対応では、米国産牛の月齢制限を、日本がTPP交渉に参加するための日米事前協議で、20ヵ月から30ヵ月に、すでに緩めてきたが、本年5 月17 日に、月齢制限そのものを撤廃した。

15 )日米交渉の外側で、日本が積極的に、

  一方的な譲歩を上納し続けている !

交渉の外側で、日本が積極的に、一方的な譲歩を上納し続けている。

米国産果実に投与されている、防カビ剤=イザマリルは、日本で認められていない農薬だが、米国の要求によって、これを農薬とせずに「添加物」として、日本は受け入れてきた。

ただし、これまでは、食品表示規制により、イザマリルの表記が、義務付けられてきた。

しかし、米国はこれを「差別」だと主張し、日本政府に表示義務撤廃を迫っている。

16 )米国からの防カビ剤の表記撤廃要求を、

   日本政府は、率先して受け入れる可能性大だ !

これも、日本政府が、率先して受け入れる、と見られている。

除草剤ラウンドアップの主成分はグリホサートで、極めて深刻な有害性が懸念されている。

米国カリフォルニア州地方裁判所はラウンドアップ使用でがんを発症したことによる損害賠償請求訴訟で、製造者であるモンサント=バイエルに、320 億円の支払いを命じる判決を下した。

そのラウンドアップが日本ではホームセンターで市販されている。

17 )国民の暮らしと命と健康を守らない

   日本政府を、私達は放置すべきでない !

日本は米国の要求を受け入れて、規制基準を大幅に緩和しているのだ。

私たちの暮らしと命と健康を守らない日本政府・安倍政権を、私たちは放置するべきでない。

私たちにとって百害あって一利なしのTPPプラスを全面廃棄するための行動を強めなければならない。6月11日午後4時から7時、参議院議員会館行動で院内緊急集会が開催される。

ぜひお運び賜りたい。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 自民党が、米国・CIAにコントロールされて

    きたことは米国務省の外交資料に明記 !

( ほんとうがいちばん: 作成日時 : 2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、

遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)

→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 

米CIA、保革両勢力に提供 !

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12183.html

[ペンネーム登録待ち板6] 老後に必要・2千万円問題:菅氏・麻生氏、審議会WGの報告書を「受け取らず」と公言 !


 老後に必要・2 千万円問題:菅氏・麻生氏、

    審議会WGの報告書を「受け取らず」と公言 !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(news.tbs.co.jp:2019年6月11日 17時16分より抜粋・転載)

6月11日、財務省で開かれた閣議後の会見。

麻生大臣は厳しい表情で、突然、こう切り出しました。

 「世間に著しい不安とか誤解とか与えているということで、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」(麻生太郎金融相)

 問題となっているのは、金融庁の審議会のワーキンググループがまとめた報告書。“年金以外の老後資金として夫婦で、2000万円の貯蓄が必要”などと指摘しました。

麻生大臣によると、これは“政府の方針と違う”ということです。

Q.政府の考え方と違う、誤解するようなものがなぜ出てきた?

麻生氏:「それはちょっとワーキンググループに聞いていただかないと、私どもが直接やっているわけじゃありませんから。それはワーキンググループに直接聞かれた方が良い」(麻生太郎金融相)

 あくまでも金融庁の審議会のワーキンググループがまとめた報告書であって、正式な報告書ではないと強調しています。しかし、1週間前の会見では・・・

 「100歳まで生きる前提で、退職金て計算してみたことある? 普通の人はないよ、多分。ないと思うね。年金は年金でやっていただく、プラス、いろいろなことを考えなくてはいかん」

(麻生太郎金融相 4日)

 方向転換の背景には、“参議院選挙に悪影響が出かねない”という与党内の危機感もあるようです。

☆「我々は選挙を控えているわけですから、党として注意していかないと」(自民党 二階俊博幹事長)

☆「ああいう誤解を招きやすいものが出てくるというのは、猛省を促したい」

(公明党 山口那津男代表)

「審議会の報告書を受け取らない」という麻生大臣の発言は、夏の参議院選挙を前に、早期に火消しを図りたいという与党内の声に配慮したとの見方も出ています。

「これで騒がれると、12年前の年金問題と同じように大変だ。ちゃんとしてくれという話はある」(自民党ベテラン議員)

◆野党側は徹底追及の構え 一方、野党側は徹底追及の構えです。

 「都合の悪い報告書が出てきたら受け取らないとか、担当大臣がそんなこと言うのは聞いたことない」(国民民主党 玉木雄一郎代表)

 「これは最大の参院選の争点になるんじゃないか。“100年安心詐欺”だと」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 人生100年時代、老後に2000万円は必要なのか。

生活に直結する問題だけに、与野党が、神経を尖らせています。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

 *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

 ★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2017年12月:19.485兆ドル(@の330%)

C 英国:2017年12月:20406億ポンド(@の314%)

D 仏国:2017年12月:22917ユーロ(@の209%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12184.html

[ペンネーム登録待ち板6] 老後に必要・2千万円問題等への野党の見解は ?

 老後に必要・2千万円問題等への野党の見解は ?

     高齢者の年金の受給額は ?


T 従来の社会構造・政治構造では限界「大きな

パラダイムシフトを行っていかなければならない」枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月12日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、6月11日、日本記者クラブで会見し、社会的な課題と、それらを解決するために必要な変化・転換(パラダイムシフト)について語りました。

Q:金融庁の報告書を巡る2000万円の不足問題、

これについて今後どのように追求していくか ?

枝野代表: この問題は複数の論点が重なっている。撤回しろとか、担当大臣が受け取らないとか、そういう報道が流れていますが、そういう問題ではなくて、一つは財務大臣でもある金融大臣が、この報告書を読みもしないで事実上「2000万円貯めないと大変だよ」と国民に向かって発表をした。

これは正直申し上げて、経済の観点から、「財務大臣が経済を冷え込ませるような発信をして何やってるんだ」と。先程来申し上げている通り、日本の不況は消費不況です。消費不況の中で「2000万貯めないと大変だぞ」と財務大臣が言えば、それはますます消費を冷え込ませる。著しく景気の足を引っ張る発言だという自覚なく発言をされているのが財務大臣だ。―以下省略―

U 「国会を愚弄している」年金不足問題

    の政府対応について、原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月11日より抜粋・転載)

 金融庁審議会の報告書に端を発した、老後生活の「2千万円不足」問題。この問題に関する第2回目の野党合同ヒアリングが、6月11日、院内で開かれた(「2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング」)。国民民主党からは、原口一博国対委員長、森ゆうこ参院会派副会長、稲富修二、近藤和也両衆院議員、浜口誠参院議員らが参加した。

 冒頭、原口国対委員長があいさつし、前回のヒアリングで金融庁が、与党部会の資料をあたかも野党にも提出するかのような発言をしておきながら、結局は提出しなかった経緯について触れ、「このようなことは、今後ないようにお願いしたい」と、強く苦言を呈した。

続けて「与党議員に追及されるので、皆さんが委縮されるのは分かるが、年金は国民全体の問題だ。しっかりと求めた資料を提出してほしい」と、ヒアリングに出席した金融庁、厚生労働省の幹部らに円滑な資料提供の実行を求めた。

 その上で原口国対委員長は、「一部には、野党の対案を出してみろ、との声もある。私たちも是非対案を出してみたいとは思う。しかし、議論の前提となる数字、財政検証さえ隠されている状況だ。全体像も分からないまま、どのようにして対案を出せるというのか」と述べた。

 さらに「年金問題というものは、国民全体・国会全体の問題だ。国政選挙の前に、その問題の基本的な数字を隠しながらやるというのは、絶対にあってはならないことだ」と、あいさつを締めくくった。

 会合では
(1)金融庁審議会報告書の位置づけ
(2)年金財政についての、いわゆる「オプション試算」公表の目途
(3)「オプション試算」に時間がかかっている理由(4)麻生太郎金融相へ報告書の内容を伝えた日付
(4)5月22日以降、報告書内容の修正がなされた経緯
(5)金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の5月22日付会議の議事録――などについての質問がなされた。

 参加した議員らからは、「審議会がいったん出した報告書を所管大臣が受け取らない、などというのは聞いたことがない」「前回のヒアリングでは、金融庁の報告書として説明を受けている。それを撤回するなどというのは、国会を愚弄している」などと、政府の対応を批判する声・発言が、相次いだ。

 次回会合までに(1)年金が不足すると目される厚生年金・国民年金受給世帯の分布状況(2)金融庁審議会報告書の位置づけ(3)オプション試算の内容――等についての資料を提出することを求め、この日の会合は終了した。

V  生活できる年金に底上げを不足は41歳以下3600万円

   減額ありきのマクロスライド廃止を参院決算委 小池書記局長が迫る

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月11日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、6月10日の参院決算委員会で、金融庁が報告書で公的年金では毎月5万5000円赤字になるとして、退職までに2000万円の資産形成を促したことについて、「あまりに身勝手で無責任だ」と厳しく批判。「政府がやるべきことは『貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」と迫りました。(論戦ハイライト)

 金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は、毎月5万5000円で、公的年金だけでは、30年間で、2000万円不足すると試算しています。

小池氏は、政府がこれまで「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」などと宣伝してきたけれど、今回の金融庁の報告書でそれがウソだったことを「ある意味、正直に認めた」とただしました。

安倍晋三首相は「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と弁明しましたが、金融庁の試算自体は否定できませんでした。

 小池氏は「このままでは、今後の年金はますます貧しいものになっていく」と指摘。前回の年金財政検証に基づいて計算すると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって年金不足額が夫婦2で2000万円どころか3600万円にまで拡大することを明らかにして「これが実態だ」と迫りました。

 ところが、安倍首相は「給付と負担のバランスをとらえて、年金の持続可能性を確保した」

「『100年安心』の仕組みにした」などと開き直りました。

 小池氏は「『100年安心』といっていたのに、人生100年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは、国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。答弁に窮した安倍首相は「では、どうしたらいいというのか」などと激こうして繰り返すだけでした。

 小池氏は、全ての低年金者にまずは、月5000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止するべきだとする日本共産党の提案を説明。大企業や富裕層へのゆき過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できるとして、「まともな生活も保障できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本経済を大破たんさせる。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と強調しました。

W 【参院決算委】「年金100年安心は嘘、国民は怒っている」蓮舫副代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月10日より抜粋・転載)

 安倍総理ら全閣僚出席の参院決算委員会が、6月10日開かれ、2017年度決算等に関する質疑が行われました。立憲民主党・民友会・希望の会を代表して質問にたった蓮舫副代表は、金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成・管理」報告書についての質問を中心に行いました。

 65歳からの30年間は2000万円の貯蓄が必要だとした同報告書について、安倍総理は「不正確であり、誤解を与えるものだった」と答弁。蓮舫議員は実際に報告書を示した上で、「不正確でも誤解でもない」と報告書に書かれた事実を指摘しました。

また、麻生財務大臣は「冒頭の一部には目を通したが、全体を読んでいるわけではない」と発言。それに対しては、「これだけ国民の間に怒りがまん延していて大問題になっている、読んだら5分で終わるような報告書を読んでいないとはどういうことなのか」と問題認識の甘さを批判しました。

 また、蓮舫議員は「麻生大臣は年金が赤字だという表現は不適切だというが、国民はそれで納得するか。今回の報告書で国民が怒っているのは『年金は100年安心』が嘘だったこと。自分で2000万円貯めろとはどういうことだと国民は憤っている」と述べ、「報告書によれば、高齢夫婦の無職世帯の平均的な姿では毎月の赤字額は5.5万。

20年で1300万円、30年で2000万円にのぼる。足らざる部分のためにもっと働け、節約しろ、貯めろと、公助から自助にいつ転換したのか」と指摘しました。

 さらに、「年金が本当に100年安心かどうか、5年に1度の財政検証をしっかりと審議することが重要。10年前は2月23日、5年前は6月3日に公表されているが、今年は何故まだ未公表なのか。

先日の野党合同ヒアリングで必要なデータは全部そろっていると聞いている。発表が遅れれば国会で審議する時間が減っていく。まさか参院選後に出すつもりなのか。安倍総理には出していただけることを約束していただきたい」と、財政検証の発表も求めました。

 蓮舫議員は最後に「年金は公助より自助だと言って2000万貯めろと言いながら、関連施設を含めてイージスアショア二機で6000億もの爆買いをしている。

教育や科学の振興にしっかりお金をかけていくべきなのに、予算の使い方があまりにも違う。そして予算委員会を全く開かないという安倍内閣の国会に対する後ろ向きな姿勢に強く抗議を申し上げる」などと述べ、質問を締めくくりました。

X 年金問題「まさしく詐欺だ !」小池議員の質問に反響次々

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月11日より抜粋・転載)

6月10日の参院決算委員会で小池晃書記局長が行った質問に、「年金問題のひどさがよくわかった」「迫力があり、すっきりした」といった反響が党本部などに次々と寄せられました。

 「小池さんは、われわれの代弁者だ」と語った大阪府の78歳の男性は「私も年金を減らされた。小池さんが詐欺のようだと言ったが、まさしく詐欺だ! 所得税を大企業や富裕層からとるという話は賛成だ」と語りました。

 福岡県の70代の女性は「あんな年金では食べていけない。少しでも安いものを探し回っている」と話しました。

 東京都の女性は「実家の兄は農家をやっていて、夫婦2人とも国民年金で10万円あるかどうか。自民党は本当に自分さえよければいいんだと思った」と感想を寄せました。

 メールでも「小池氏と安倍首相とのやりとりに拍手。安倍首相の答弁は国民の立場にまったくない。小池氏の意見は納得させるに十分だった」との感想が寄せられました。

(参考資料)

【2018年最新】年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12185.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党を油断させて、安倍首相達は、意表を突く策略を考えている可能性はある !

 野党を油断させて、安倍首相達は、意表を突く策略を考えている可能性はある !

    安倍首相の疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/11より抜粋・転載)
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1)安倍内閣が夏の国政決戦について、

    参院選単独実施の方針と報道されている !

安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じられている。

通常国会は延長せず、6月26日に閉幕されることになる。

国会は、開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は、過大である。

国会議員の歳費を、大幅に引き下げることを、検討するべきだ。

2)国会議員、一人当たりの歳費を、抑制するべきだ !

国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を、抑制するべきだ。

国会議員を、営利的な職業に、してしまっている者が多い。

なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に、進む者さえいる。

刑法上の背任や詐欺に該当する、悪質事例も散見される。

このような悪質な者を、国会から排除することが、必要である。

3)安倍内閣が、消費税増税を凍結して、

   衆参ダブル選に突進すれば、自公が大勝利する !

安倍内閣が、消費税増税を凍結して、衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党が、国会多数議席を占有してしまう可能性は、低くないと考えられる。

安倍内閣が、消費税増税を凍結してしまう、あるいは、消費税減税にまで踏み込むと、野党の主張の比較優位が、消えてしまうからだ。

4)反安倍政治の野党は、衆院の候補者調整は、まったく進んでいない !

参議院では、曲がりなりにも共闘体制が構築されつつあるが、衆院の候補者調整は、まったく進んでおらず、この状況下で衆参ダブル選が実施されれば、野党の惨敗も懸念される状況にあった。

とはいえ、安倍内閣から正式の発表があったわけではないから、意表を突く衆院解散の可能性を否定し切るべきではない。2019年・政治決戦の帰趨を考える限り、消費税増税強行=参院選単独実施の方が、野党にとってははるかに好都合である。

5)野党を油断させて、安倍首相達は、意表を

   突く策略を考えている可能性はある !

敵=反安倍政治の野党を油断させて、意表を突く策略が、張り巡らされている可能性に、警戒が必要だ。安倍首相が、消費税増税強行=参院選単独実施の腹を固めたとするなら、その背景に財務省による脅し=ブラフがあった、と見るのが適正だろう。

安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友疑惑に関して、「自分や妻がもし関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言した。

6)安倍首相夫人は、森友学園の国有地激安

   払い下げ事案に、深く関わっていた !

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、森友学園の国有地激安払い下げ事案に、深く関わっていたというものである。

この点について、財務省および近畿財務局関係者が、事実をありのままに明らかにしていたなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなくてはならない状況に追い込まれていたと考えられる。

この状況はいまなお変わらない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

   悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

   「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12186.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民の6割超が消費税の増税に反対であり、野党は、消費税減税を主張すべきだ !

 国民の6割超が消費税の増税に反対であり、野党は、消費税減税を主張すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/11より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)財務省から真実が暴露されれば、

   安倍首相は厳しく責任を問われる !

財務省から真実の事実関係が暴露されれば、安倍首相は厳しく責任を問われることになる。

この問題があり、財務省は、安倍首相に揺さぶりをかけてきたのだ、と考えられる。

この問題がなければ、安倍首相が選挙での敗北のリスクを冒して、消費税増税に突き進む妥当な理由が見当たらない。あえて可能性を挙げるなら、安倍首相が首相辞任の腹を固めており、安倍内閣のレガシー(遺産)として、消費税率を5%から10%に引き上げたという、歴史事実を後世に遺すことを、意図しているというものだ。

8)安倍首相達が、増税断行ならば、野党陣営

   は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ !

現時点では、2019 年・政治決戦がどのような形態になるのかは、確定していないが、仮に、消費税増税断行=参院選単独実施になる場合には、野党陣営は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ。

立憲民主党の枝野幸男代表が、消費税増税問題を争点にしない方針を示唆したと伝えられているが、言語道断の対応だ。消費税問題こそ、弱肉強食・安倍経済政策の根幹に関わるものである。枝野氏は、菅内閣、野田内閣の下での背信の消費税増税法制定戦犯の一人であるから、消費税増税阻止の旗幟を、鮮明にしにくい事情を背負っていることは、分かる。

9)消費税増税法制定戦犯の一人である、

   枝野代表だが、消費税減税を主張すべきだ !

しかし、悪い政策は、悪い政策である。大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税してきた実態を考えれば、消費税増税に正当性はない。

消費税増税阻止を主権者に明言し、消費税問題をこの国政決戦最大の争点に位置付け、消費税増税阻止を勝ち取るべきである。各種世論調査で、主権者の6 〜7 割が消費税増税を強行するべきでないと考えていることが報じられている。

10 )国民の6 割超が消費税の増税に反対

   であり、野党は、消費税減税を主張すべきだ !

単に増税がいやだということだけではなく、この増税に正当性がないことが最大の問題なのだ。

これまでの消費税増税による税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と金持ちを軸とする所得税減税に充当されてきた。こんな増税に大義はない。弱肉強食推進、弱者追い込みの消費税増税を断固として糾弾するべきなのだ。

11 )反安倍政治の勢力が、消費税増税阻止

   で大同団結すれば、選挙で大勝利の可能性大だ !

「安倍政治を許さない !」とする勢力が、消費税増税阻止で大同団結すれば、今回の参院選は野党が大勝する。明確に公約を提示し、主権者が大同団結して闘いに挑むときが迫っている。

世界経済の下方リスクが高まっている。

このタイミングで、6 月28−29 日に、大阪でG20 首脳会議が開催される。

日本が、初めて議長国を務める。世界経済の回復支援が、最大テーマになるだろう。

このなかで、議長国の日本が、消費税増税を宣言するのは、筋の悪い冗談にしか聞こえない。

逆に、議長国の日本が、予定されている消費税増税を中止する決定を示せば、喝采を得られるかも知れぬ。

12 )安倍首相は、衆院会期末に消費税増税

   中止を宣言し、衆院を解散する、可能性はある !

6月26日の衆院会期末に消費税増税中止を宣言し、衆院を解散する。

直後のG20サミットで、消費税増税中止を高らかに宣言する。

その熱気が覚めやらぬ前に、7月21日の投票日を迎える。

現時点でも、なお、このシナリオを棄て切ることはできない。

一方で、現在伝えられている情報は、消費税増税強行=参院選単独実施だ。

自民党は、独自に選挙予測を行っている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 6月・全国世論調査:消費税の増税に、 反対60% !

     景気対策も反対61% !

(www.tokyo-np.co.jp:2019 年6月9日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: 全国世論調査会が世論調査


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

  *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)位189 (世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

   米国に奪われている1200兆円 !

   アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12187.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年・政治決戦で安倍内閣与党を、野党は、必ず打ち破るべきだ !

 2019 年・政治決戦で安倍内閣与党を、野党は、必ず打ち破るべきだ !

   自公体制下、国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/11より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )2012年以降、投票率が低下して、主権者

   の多数が、政治問題から、距離を置いている !

その結果として、消費税増税強行=参院選単独実施でも、議席を大きく失わないとのデータが得られていれば、この方向に突き進むことも、可能性としては浮上する。

仮にそうだとすると、その要因は、どこにあるのか。

それは、主権者の多数が、政治問題から、距離を置いてしまっていることにある。

国民が怒り心頭に発するべきところ、怒りもせず、政治活動に走ることもせず、政治に不参加の状況を続けているなら、増税強行突破のシナリオも、浮上するかも知れない。

14 )最近の国政選挙で、自公の絶対得票率は、約25 %である !

最近の国政選挙で、安倍内閣与党を支えているのは、主権者の25%である。

この自公・岩盤支持者が、安倍内閣与党の国会支配を支えている。

2012年以降、国政選挙の投票率は、5割強である。

投票に行く主権者の半分弱が、自公に投票する安倍内閣支持基盤である。

他方、反安倍勢力は、投票に行く主権者の半分強である。

こちらの方が、自公支持者より多いのである。

しかし、この野党陣営には、候補者が複数擁立されており、投票が分散するために勝利できない。

15 )野党陣営の候補者1人化が不十分な

   ため、安倍自公陣営が、国会議席の7 割を占有 !

結果として、安倍自公陣営が、国会議席の7割を占有してしまう状況が生まれている。

つまり、25%の人々が日本政治を支配してしまい、政治を私物化してしまっているのだ。・

安倍自公勢力が、国会議席の7割を占有しているために「安倍一強」という言葉が用いられるが、実は、この「安倍一強」は薄氷の上の存在である。

16 )野党の大同団結が完成すれば、

   それだけで、与野党伯仲の状況になる !

反安倍自公陣営の25%強勢力が大同団結すると、それだけで、与野党伯仲の状況になる。

政治刷新の気運が高まれば、政治から遠ざかっていた選挙棄権組が投票所に回帰することになる。

投票率が7割に高まれば、反安倍自公陣営が圧勝することになる。

「安倍一強」はまったく安泰ではないのだ。

参院選ではこの現実に目を付けるべきだ。

17 )野党は、消費税増税阻止の旗を高く掲げ、

   反安倍勢力大同団結で対応するべきだ !

そして、もし安倍内閣与党が、消費税増税断行の旗を掲げるなら、正々堂々、消費税増税阻止の旗を高く掲げ、反安倍勢力大同団結で対応するべきだ。

このとき、立憲民主党代表が、妨害工作に動くなら、立憲民主党を殲滅するべきだ。

また、連合が消費税増税推進の方針を示すなら、反安倍勢力は、きっぱりと連合との関係を解消するべきだ。消費税増税推進のエセ労働組合の連合は、名実ともに消費税推進の自民党の支持母体に転向するべきだ。

18 )政党や連合等、隠れ自民党を見破って、

   反安倍政治の野党と国民が共闘すべきだ !

こうした背徳の存在が、日本における民主主義政治確立を妨げる、がんになってきたのだ。

連合傘下には極めて正当な方針を明示し、真摯な活動を展開する優れた労働組合も存在する。

しかし、その一方で、米官業癒着の腐敗政権とテーブルの下で密かに手を結ぶ背徳の労働組合も数多く存在する。この背徳の御用組合連合を厳正に排除するべきなのだ。

安倍首相がどのような策謀を巡らせてくるにせよ、私たち主権者国民は、この2019年・政治決戦に必ず勝利しなければならない。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、 反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12188.html

[ペンネーム登録待ち板6] 香港デモ、数万人が道路占拠 !警察は催涙弾発射、70人以上、けが人も

 香港デモ、数万人が道路占拠 ! 警察は催涙弾発射、70人以上、けが人も

   香港の歴史・状況とは ?


(www.huffingtonpost.jp:2019年06月13日 11時55分 より抜粋・転載)

若者が道路を封鎖する大規模な抗議は、2014年の民主化デモ「雨傘運動」以来となる。

香港デモ、数万人道路占拠 警察は催涙弾発射、けが人も。

 刑事事件の容疑者を、香港から中国本土に引き渡すことに道を開く、「逃亡犯条例」改正案に反対する若者らが、6月12日、香港中心部にある、立法会(議会)周辺の道路を占拠した。

警察とデモ隊が衝突し、香港政府によると、72人の負傷者が出た。

若者が道路を封鎖する、大規模な抗議は、2014年の民主化デモ「雨傘運動」以来となる。

 12日予定されていた、条例案の審議を阻止しようと、立法会には、11日夜から数千人の若者が集結。12日午前には、数万人規模に達し、近くの幹線道路を、数百メートルにわたって占拠したため、この日の審議は、延期に追い込まれた。

 午後には、警官隊が、催涙弾を相次いで発射するなどして、デモ隊の排除に動き、双方に負傷者が出た模様だ。同日夕現在、数百人規模の若者が、現場にとどまり、警官隊とのにらみ合いが続いている。

 条例改正案をめぐっては、9日に主催者発表で、100万人を超える、抗議デモが起きたが、政府はあくまで、改正案の成立を目指す考えを強調した。立法会も、20日に採決する構えで、緊張と混乱が今後も続きそうだ。(香港=益満雄一郎)

(朝日新聞デジタル:2019年06月13日 00時22分)

(参考資料)

○香港の歴史

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

◆イギリス植民地時代(前半) 1842年 - 1941年

1895年頃の中環、1910年頃の中環

1843年(道光23年)6月、初代香港総督にサー・ヘンリー・ポッティンジャーが就任、植民地としてのイギリス統治が開始された。更に1856年(咸豊6年)に勃発したアロー戦争の結果、1860年(咸豊10年)に北京条約が締結されて九龍半島もイギリスに割譲される。なお、1873年に日本の岩倉使節団が香港を市内見学しており、当時の様子が「米欧回覧実記」に記されている[1]。

そして、イギリスをはじめとした西欧列強による中国進出の圧力が強まる中、イギリスは清朝に迫り1898年(光緒24年)7月1日には九龍以北、深圳河以南の新界地域の租借に成功した。この地域の租借期限は99年間とされ、1997年6月30日午後12時をもって切れることになっていた。

◆イギリス植民地下での発展

中国大陸におけるイギリス資本主義の拠点となった香港では、イギリス政府による植民地統治機関である香港政庁のもとで、19世紀末から20世紀初にかけて華南貿易の基地として発展する。

1884年(光緒10年)には跑馬地(Happy Valley・ハッピーバレー)に皇家香港賽馬会(Royal Hong Kong Jockey Club・ロイヤル香港ジョッキー・クラブ)の競馬場が建設されてイギリス人の社交場となり、1877年(光緒3年)には香港西医書院(香港医科大学の前身)が創立され、1910年(宣統2年)には総合大学である香港大学に発展する。

経済面では1865年(同治4年)に創設されたイギリス資本の香港上海銀行が、その多くをイギリスが植民地統治下においていた極東最大の銀行に発展し、地域通貨として初期には銀貨が使用され、後の1935年(民国24年)には香港ドルが発券された。

1928年(民国17年)に南京国民政府が成立すると清英間で締結された不平等条約の改定を目指したが、イギリス側が交渉に応じなかった。なお当時の中華民国と新界の国境線は開放され、中国人は自由な往来が可能であった。

◆日本統治時代 1941年 - 1945年(省略)

◆イギリス植民地時代(後半) 1945年 - 1997年

日本統治からイギリス統治への主権移譲セレモニー(1945年)

中環のフェリーターミナル付近(1955年)

佐敦の上海路(1960年代)

第二次世界大戦後、戦勝国の1国として国連安保理の常任理事国となった中華民国はイギリスに香港主権移譲を要求したが、間もなく発生した国共内戦のため交渉は不調に終わった。国共内戦の結果中華民国の中国国民党政府は台湾島へ遷都し、1949年には中国共産党による中華人民共和国が成立している。

共産党政権の成立に伴い、共産主義に反発する多くの中国人が大陸から香港に逃れ、廉価な労働力を提供するとともに、スワイヤー・グループやジャーディン・マセソンなど技術と資本をもったイギリスを中心とした外国資本や華人資本も上海から香港に本拠を移し、香港の経済発展に少なからぬ寄与をした。また、董建華やアンソン・チャンなど香港の華人エリートの中に上海人が多いのも、このような背景による。

→主権移譲先の変更

この頃世界中のイギリスの植民地では独立運動が活発化し、インドやマレー半島、アフリカ各地をはじめとする多くの植民地を放棄していたが、1949年以降香港に隣接する中国大陸を新たに支配することになった中国共産党政府率いる中華人民共和国は、香港の主権を棚上げしたままイギリスとの国交樹立の交渉を進め、その結果、1950年イギリスは中華人民共和国を国家承認して国交樹立に動き[2]、中華民国とは台湾に駐在する領事館を残した[3]。これは西側諸国としては最も早い中華人民共和国への国家承認であった。

またこれを受けてイギリス政府は、将来の香港の主権移譲先を、今や香港から遠く海を隔てた台湾島周辺を中心とした限られた地域のみを統治することになった中国国民党率いる中華民国から、香港に隣接する中国大陸を新たに支配することになった中国共産党政府率いる中華人民共和国へと移すこととなった。

◆冷戦の影響(省略)

◆中英交渉

マーガレット・サッチャー首相:

1970年代に入ると、租借地新界の租借期限が次第に近付いてくるため、イギリス政府は新界租借の延長を中華人民共和国に求めたが、中華人民共和国は応じなかった。

しかし、この頃には租借期限問題にどのような結末を付けるかまだ誰にも予測できなかった。その後1980年代に入ると中華人民共和国の改革開放政策が進展し、香港の製造業は国境を越えて中華人民共和国側に進出、香港は金融、商業、観光都市となっていった。

マーガレット・サッチャー首相はイギリスが引き続き香港を植民地支配下におけるよう求めていたが、中華人民共和国は「港人治港」を要求してこれに応じず、ケ小平はサッチャー首相に対し「イギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうる」と示唆した。サッチャーは予想外のケ小平の強硬姿勢にショックを受け、会談を終えて人民大会堂を出る時、足元がふらついたという。

1984年12月19日、中英双方が署名した中英共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に主権移譲し、香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。この中で中華人民共和国政府はケ小平が提示した「一国両制」政策をもとに社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束した。

この発表は共産主義の一党独裁政府である中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。

その後1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では民主派支持の大規模デモが行われ、専制的で強権的、かつ国民に対する武力行使も辞さない中華人民共和国の本質が明確になったとして再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港移民はイギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、シドニーやシンガポールに向かった。

◆香港の主権移譲   クリストファー・パッテン:

1990年4月4日、香港基本法が制定されると、香港人の不安は一応、沈静化した。しかし、1992年にクリストファー・パッテンが香港総督として着任すると、主権移譲を前に香港の政治的な民主化を加速させたため、中華人民共和国との関係が緊張した。ただ、このような政治的動揺や移民の大量流出にもかかわらず、経済的には中華人民共和国資本の流入によって主権移譲前の香港の不動産市場や株式市場は空前の活況を呈した。

1997年7月1日に、香港は正式にイギリスから中華人民共和国に主権移譲(香港島などのイギリスの領土は「譲渡」となる)され、最後の総督となったパッテンは香港を去った。

パッテン時代に直接選挙を実施した立法局は、北京が成立させた臨時立法会に取って代わられ、中華人民共和国政府と深い関係にある富豪の董建華が初代香港特別行政区行政長官となった。これまで香港に君臨してきたユニオンジャックとエリザベス2世の肖像は姿を消し、五星紅旗が香港に翻った。香港は事実上イギリス最後の植民地だったため、その返還はイギリスを初めとする欧米の報道では史上最大の帝国だった大英帝国の終焉であるとされた[4][5][6][7][8]。

◆特別行政区時代 1997年 –主権移譲後の香港

市民による民主化要求デモ(2005年)

現在の香港の夜景

主権移譲後の香港では中華人民共和国が外交権と軍事権を掌握し、イギリス軍に代わって人民解放軍部隊が香港に進駐、これまでの英語、広東語とともに普通話(標準中国語)も香港の実質的公用語となり、学校でも教えられるようになった。しかし、基本的な社会経済制度は「一国二制度」を元に変わらず、法体系もイギリス領時代のコモン・ローがそのまま用いられている。

さらにイギリスの植民地統治下では言論や報道、表現の自由がほぼ保障されていたものの、主権移譲後は中華人民共和国の中央政府による圧力のため、新聞や雑誌などに対する有形無形の言論統制が行われるようになった上、選挙への露骨な干渉が行われることで、市民の不満が鬱積するようになった。返還直前の香港市民の中にはイギリスの植民地から中国の植民地に変わるだけで政治的な転換はないとみる者もいた[9]。

その様な中で、あまりにも中華人民共和国の中央政府寄りで香港市民に不評だった董建華行政長官は2005年3月12日に辞任し、全国政治協商会議副主席に転じ、曽蔭権が長官代理となった。新しい行政長官を決める選挙は2005年7月に行われ、曽蔭権が正式に行政長官に就任したものの、直接選挙による行政長官選出と、さらなる民主化を求める香港市民による抗議デモが数度に渡り行われた。

なお、香港主権移譲直後に始まったアジア通貨危機の影響で香港の不動産価格は大暴落し、中華人民共和国との貿易の中継基地としての役割も次第に減少して香港の失業率は上昇、香港の衰退がささやかれた。とりわけ2003年には隣接の広東省が発端となったSARSが香港でも急速に拡大し、2000人が感染、299人が死亡する事態となり、観光客は激減、香港経済は大打撃を受けた。

しかし同時期に中華人民共和国本土からの観光での来訪が解禁された他、2005年9月には新香港国際空港近くに香港ディズニーランドがオープンし、香港への観光客は再び増加に転じた。さらにSARSやアジア通貨危機による経済への打撃を乗り越え、欧米諸国や日本、さらには中華人民共和国本土からの投資も増加し、現在では東京証券取引所に次ぐアジア第2の株式取引高を誇るなど、東京やシンガポールと並ぶアジアにおける金融センターとしての地位を確立している。

なお、香港主権移譲から12年を経た後の2009年に行われたアンケートでは、香港人の2割のみが「自分は中国(中華人民共和国)人」と認識していることが分かった。また、その後の2012年11月に香港中文大学伝播・民意調査センターが発表した調査結果では、自分の身分を「中国人」と答えた人は12.6%である。1997年の32.1%から大幅に低下し、調査を始めた96年以降で最低となった。一方で「香港人」と「香港人、ただし中国人でもある」を合わせた香港人の身分を優先する割合は65.2%に達し、過去16年で最高となった。

2013年、エドワード・スノーデンによってNSAの国際的監視網が暴露され、香港の民主派・親中派・市民によるスノーデン支援デモも起き、香港政府の対応が国際社会で注目された。

2014年、2014年香港反中デモ、2014年香港反政府デモが起きた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12189.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米貿易:対米関税、一気に削減も !先行TPPに合わせ、農産物で、

 日米貿易:対米関税、一気に削減も ! 先行TPPに合わせ、農産物で、

   自民党体制・日米同盟・安倍首相の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp:2019 年6月12日 16:35より抜粋・転載)

 政府が日米貿易交渉で、米国に対する牛肉や豚肉などの農産物関税を、先行している環太平洋連携協定(TPP)に合わせて一気に引き下げる案を提示する方針であることが、6 月12日、分かった。日米の貿易協定が、いつ発効しても、TPP参加国と関税が同じになるため、後れを取っていた米国にとっては、日本への農産物の輸出条件で挽回できる。

日本は、見返りに自動車分野などで、譲歩を求める方針だ。

 日米両政府は、11日、2日間にわたった、ワシントンでの貿易交渉の事務レベル協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野で、お互いの立場を確認し合い、現状の論点を整理した。

13日には、茂木経済再生担当相とライトハイザー通商代表が閣僚協議を行う。

(共同通信)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !


U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

V アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

   「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017 年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:

浜矩子(はまのりこ、1952 年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

 私は1年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。

だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。

それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。

浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

 シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。

しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。

誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12190.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権に、消費税増税強行を強く求めている !

 森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権に、消費税増税強行を強く求めている !

   安倍首相の疑惑問題とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/12より抜粋・転載)
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1)安倍首相が消費税増税に突進の背景は、

   財務省による脅しにあった可能性大だ !

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。

安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。

よく知られているように、安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

2)森友学園への国有地不正払い下げ事案に、

   首相夫人の関与は明確だが、安倍首相は辞任しない !

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。

3)森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権

   に、消費税増税強行を強く求めている !

したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。その財務省が、消費税増税強行を強く求めている。

他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。

この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。

4)夏の国政決戦は、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される !

いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。このチャンスを確実に生かさなければならない。

各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。日本経済は、昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。

5)米中貿易戦争等があり、昨年10月以降、

   新たな景気後退局面に移行した !

また、世界経済は、米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。

この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。

しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。

この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。

選挙で、消費税増税NOの意思を鮮明に示すべきだ。

幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。

6)野党は消費税増税阻止を明示して、政治決戦に臨むべきだ !

野党は消費税増税阻止連合で、2019年・政治決戦に臨むべきだ。

ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。

選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。

増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍首相の疑惑問題とは ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12191.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の実態は、国民に、安泰な生活環境を提供していない !

 安倍政治の実態は、国民に、安泰な生活環境を提供していない !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/12より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)高齢期に入る段階で、2000 万円の

   貯蓄が必要だとの報告書が提示された !

老後の生活を支えるには、高齢期に入る段階で、2000万円の貯蓄が必要だとの金融庁による、報告書が提示されたのだ。政府は、盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で、2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。

2018 年発表の金融広報中央委員会、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の28.3%が貯蓄ゼロ世帯である。

8)2018 年の金融庁調査:貯蓄ゼロ世帯が、27 〜28 %である !

単身世帯では、27.3 %が貯蓄ゼロ世帯である。

この統計は、2018 年発表分から、統計調査手法が変更された。

質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が、低く出るように制度変更されている。

実質賃金統計の偽装と類似した、「工作」が行われたのだ。

その「工作」後の数値でも、貯蓄ゼロ世帯の比率は、極めて高い。

とりわけ、収入ゼロ世帯では、貯蓄ゼロが、5割を超えている。

9)安倍政治の実態は、国民に、安泰な生活環境を提供していない !

この現状があるなかで、老後の生活を支えるには、2000万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、主権者が反発するのは当然である。

安倍内閣は、主権者国民に、安泰な生活環境を提供していない。

「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進している。

消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者である。

10 )野党と国民の大同団結で、2019 年

   ・政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない !

消費税増税阻止連合が大同団結して、2019年・政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない。

問題の報告書は、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」である。

この報告書は、老後資金を自分で、2000万円用意する必要があるとして、そのために、「金融商品」を活用することを提言している。

11 )老後資金のため、金融庁が旗を振って、

    金融商品への勧誘を行っている !

参加者の顔ぶれを見ると、オブザーバーとして、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、全国銀行協会、国際銀行協会、生命保険協会の名がずらりと並んでいる。

ワーキンググループメンバーにも、ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社、FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社、専門誌「投資信託事情」、みずほ総合研究所、LIFE MAP,LLC、Foster Forum 良質な金融商品を育てる会、セゾン投信株式会社、合同会社フィンウェル研究所、野村資本市場研究所などの組織に所属する人物が並んでいる。

要するに、金融庁が旗を振って金融商品への勧誘を行っているのだ。

12 )推奨している商品は、「つみたてNISA」と「iDeCo」である !

推奨している商品は、「つみたてNISA」と「iDeCo」というもので、いずれも税制面での優遇がアピールされている。

「iDeCo」は、「個人型確定拠出年金」のことなのだが、この「確定拠出」に注意が必要だ。

この名称は、投資家保護にそぐわない。

投資家保護を念頭に置いて、命名するなら、「個人型不確定給付年金」とするべきものだ。

「確定拠出」とは、「拠出」が確定しており、「給付」が確定しないことを意味する。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12192.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金融庁報告が明らかにした事は、高齢化社会の地獄絵図だ !

 金融庁報告が明らかにした事は、高齢化社会の地獄絵図だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/12より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )「iDeCo」は、投資しても、リターン

   を確定できず、損をすることもある !

つまり、投資しても、リターンを確定できないのだ。損をすることもある。

上記の「つみたて NISA」と「iDeCo」は、いずれも「元本保証」がない。

投資家に対して一番重要な情報はこの部分である。

税制優遇をアピールする前に、元本保証がないことを明確に示すのが、投資家保護を重視するべき政府の基本姿勢である。

14 )金融庁の報告書の実態は、 金融業界の広告、宣伝活動である !

金融庁の報告書は、金融業界の広告、宣伝活動以外の何者でもない。

このような公私の混同、政府と業界の癒着体質がまずは厳しく糾弾されなければならない。

金融庁報告書は、2000万円の貯蓄が必要としているが、これは、男性65歳、女性60歳の世帯の生活費が、平均で月26.4万円、収入が月平均20.9万円として、毎月生活費で5.5万円の不足が生じ、老後30年生存する場合には、1980万円の不足が生じるとの計算を示したものだ。

しかし、この金融庁報告書の前提自体に大きな問題がある。

15 )国民年金だけの高齢者夫婦は、

   30 年間で、5544 万円の貯蓄が必要になる !

厚生年金に加入していた人は、国民年金に加えて厚生年金を受給できるが、国民年金だけの個人は夫婦で月20.9万円の収入を得られない。

国民年金は、満額支給で月5.5万円であり、夫婦合わせても月11万円にしかならない。

月26.4万円の生活費の支出があると、毎月15.4万円の赤字になり、これを30年続けると、5544万円になる。

16 )金融庁の報告書公表は、消費税増税

   への援護射撃であると見られる !

老後資金として必要な貯蓄額は、2000万円どころか、5544万円になってしまう。

金融庁が、この数値を発表した狙いのひとつは、消費税増税への援護射撃であると見られる。

年金給付の状況が、極めて厳しい現実を醸し出す、効果を狙ったのだろう。

こんなに厳しい状況下では、消費税増税を実施して、財政状況を改善させることが、必要であることを強調したかったのだ、と思われる。しかし、金融庁の報告書は、とんでもない誤算だった。

17 )金融庁報告書は、日本の高齢化社会

   の、不安のパンドラの箱を開けた !

日本の高齢化社会の、不安のパンドラの箱を開けてしまった。

金融庁の報告が示す数値は、極めて恵まれた、いわゆる「上級国民」に該当する話であって、安倍内閣の下で激増している、下流に押し流されている、「下級国民」、「下流国民」には、まったく該当しないものであるからだ。

収入のない世帯では、貯蓄額ゼロの比率は、完全に5割を超えている。

18 )所得が、300 万円までの世帯でも、

   2人以上世帯でも、3割が貯蓄ゼロである !

所得が、300万円までの世帯でも、単身世帯では、4割、2人以上世帯でも、3割が貯蓄ゼロなのだ。しかも、この人々の多くは、高齢になっても、厚生年金を受給できない。

高齢になっても、国民年金だけなら、夫婦で、5500万円の貯えが必要だ。

さらに問題は、年金保険料の負担に耐えられず、年金受給資格のない国民が、激増していることだ。

年金ゼロになれば、老後に必要な資金は、夫婦で、9360万円になる。

19 )貯蓄ゼロの夫婦は、老後の生活

   のために約1 億円が必要になる !

貯蓄ゼロの国民は、老後の生活のために約1億円が必要ということになってしまう。

こんな現実を明らかにしてしまったのが今回の金融庁の報告書なのだ。

報告書を受領するとかしないとか、どうでもいい対応を繰り返しているが、何よりも重大な問題は、この国の為政者が、国民の生活をまったく真剣に考えていないことなのだ。

20 )安倍政権を打倒して、改革政権を構築

   しなければ、大衆福祉の日本になれない !

自民党政権・自公政権下、生活苦などとは無縁で、まったく関心を持たない、2代目や3代目のボンボンが、日本の政治を牛耳っているから、生じる問題なのだ。

2019 年・政治決戦で、このような安倍政権を1秒でも早くに退場させるため、消費税増税反対の野党連合に私たちの1票を確実に投票しなければならない。

(参考資料)

T 【2018 年最新】年金の平均受給額 !

    老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人である。

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20 年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人である。

U 子供の人数:38 年連続減 ! 14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

日本経済新聞:

総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。

男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。

子どもの人数は1989年(平成元年)の2320万人から787万人、3割超減った。

☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1950年の子供の人数:2943万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2010 年:1684万人)

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。

V 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2017年12月:19.485兆ドル(@の330%)

C 英国:2017年12月:20406億ポンド(@の314%)

D 仏国:2017年12月:22917ユーロ(@の209%)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12193.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本のタンカーに砲撃 !イラン沖・ホルムズ海峡付近で

 日本のタンカーに砲撃 ! イラン沖・ホルムズ海峡付近で

   イランの歴史・状況とは ?


(www.chunichi.co.jp:2019年6月14日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

6月13日、ホルムズ海峡付近で、攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー。2隻が攻撃を受けたが、いずれのタンカーかは不明=AP・共同。

 イラン沖のホルムズ海峡近くで、六月十三日朝(日本時間同日昼)、東京都内の海運会社「国華産業」が、運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが、攻撃を受け、二隻とも火災が発生した。

日本・国華産業のタンカーは、砲弾を受けた。両船とも日本人は乗っていなかった。

何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は、関与を否定した。

イラン訪問中の安倍晋三首相は、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう指示した。

 世耕弘成経済産業相は、「現時点で、日本のエネルギー供給に問題はない」としたが、ニューヨークの先物相場では、原油価格が高騰した。国華産業のタンカー乗組員は、フィリピン人二十一人で、一人が軽傷を負った。台湾中油の乗組員は、ロシア人らで、二十三人全員が無事だった。

 国華産業などによると、同社が運航していた、タンカー「KOKUKA COURAGEOUS」(パナマ船籍、一九、三四九トン)は、ホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦(UAE)の間のフジャイラ沖合で、十三日午前六時四十五分(日本時間同午前十一時四十五分)ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。

船体外板に、砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが、乗組員が消火した。

約三時間後に、再度甲板に着弾し、乗組員が全員退避したため、漂流中という。

乗組員は、米海軍の艦船に乗り、中東の港に向かった。

 タンカーは、同社のパナマにある、子会社が借り、サウジで、メタノール約二万五千トンを積んで、シンガポールに向かう途中だった。台湾中油側によると、同社のタンカーは、ナフサ七万五千トンを積んでおり、UAEから、台湾の高雄へ向かう途中だった。炎上したが沈没はしていないという。

 フジャイラ沖では、五月にもタンカー四隻が、攻撃を受けており、米国政府高官は、イランの関与を主張していた。(共同)

(参考資料)

    イラン

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

◆イラン・イスラム共和国

イラン・イスラム共和国(イラン・イスラムきょうわこく、ペルシア語: جمهوری اسلامی ایران‎)、通称イランは、西アジア・中東のイスラム共和制国家。ペルシア、ペルシャともいう。2017年の国勢調査によると人口は約8千万人であり、その多さは世界で17位である。

1,648,195 平方キロメートル(km2 )の総面積は、中東で2番目に大きく、世界では17位である。北西にアルメニアとアゼルバイジャン、北にカスピ海、北東にトルクメニスタン、東にアフガニスタンとパキスタン、南にペルシア湾とオマーン湾、西にトルコ、イラク (クルディスタン) と境を接する。

また、ペルシア湾を挟んでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に面する。同国はユーラシアと西アジアの中心に位置し、ホルムズ海峡に面するため、地政学的に重要な場所にある。首都であるテヘランは同国の最も大きな都市であり,経済と文化の中心地でもある。

1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラーム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。世界有数の石油の産出地でもある。

イランには文化的な遺産が多く存在し、ユネスコの世界遺産には22個登録されている。これはアジアでは3番目、世界では11番目に多い。多くの民族と言語が存在する多文化国家であり、主要な民族の構成はペルシア人(61%)、アゼルバイジャン人(35%)、クルド人(10%)、ロル族(6%)である。

◆ガージャール朝期

ガージャール朝の下で宰相を務めたミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビール。アミーレ・キャビールは宰相として上からの改革を図ったが、近代化改革に無理解な保守派の宗教勢力と国王ナーセロッディーン・シャーの反対に遭ってその改革は頓挫し、内憂外患に苦しむ19世紀イランの自力更生の道は閉ざされた。

モハンマド・シャーの没後、1848年にナーセロッディーン・シャーが第四代国王に即位した直後にバーブ教徒の乱が発生すると、ガージャール朝政府はこれに対しバーブ教の開祖セイイェド・アリー・モハンマドを処刑して弾圧し、宰相ミールザー・タギー・ハーン・アミーレ・キャビールの下でオスマン帝国のタンジマートを範とした上からの改革が計画されたが、改革に反発する保守支配層の意を受けた国王ナーセロッディーン・シャーが改革の開始から1年を経ずにアミーレ・キャビールを解任したため、イランの近代化改革は挫折した[12]。

ナーセロッディーン・シャーは1856年にヘラートの領有を目指してアフガニスタン遠征を行ったが、この遠征はイギリスのイランへの宣戦布告を招き、敗戦とパリ条約によってガージャール朝の領土的野心は断念させられた[13]。

こうしてイギリスとロシアをはじめとする外国からの干渉と、内政の改進を行い得ないガージャール朝の国王の下で、19世紀後半のイランは列強に数々の利権を譲渡する挙に及んだ。1872年のロイター利権のような大規模な民族資産のイギリスへの譲渡と、ロシアによる金融業への進出が進む一方、臣民の苦汁をよそに国王ナーセロッディーン・シャーは遊蕩を続けた[14]。

第二次アフガン戦争(英語版)(1878年–1880年)では、ガンダマク条約(英語版)(1879年)を締結したが、戦争の二期目に突入し、イギリス軍は撤退した。

このような内憂外患にイラン人は黙して手を拱いていたわけではなく、1890年に国王ナーセロッディーン・シャーがイギリス人のジェラルド・タルボトにタバコに関する利権を与えたことを契機として、翌1891年から十二イマーム派のウラマーの主導でタバコ・ボイコット運動が発生し、1892年1月4日に国王ナーセロッディーン・シャーをしてタバコ利権の譲渡を撤回させることに成功した[15]。

第四代国王ナーセロデッィーン・シャーが革命家レザー・ケルマーニーに暗殺された後、1896年にモザッファロッディーンが第五代ガージャール朝国王に即位した。だが、ナーセロデッィーン・シャーの下で大宰相を務めたアターバケ・アアザム(英語版)が留任し、政策に変わりはなかったため、それまでの内憂外患にも変化はなかった[16]。

しかしながら1905年に日露戦争にて日本がロシアに勝利すると、この日本の勝利は議会制と大日本帝国憲法を有する立憲国家の勝利だとイラン人には受け止められ、ガージャール朝の専制に対する憲法の導入が国民的な熱望の象徴となり、同時期の農作物の不作とコレラの発生などの社会不安を背景に、1905年12月の砂糖商人への鞭打ち事件を直接の契機として、イラン立憲革命が始まった[17]。

イラン人は国王に対して議会(majles)の開設を求め、これに気圧された国王は1906年8月5日に議会開設の勅令を発し、9月9日に選挙法が公布され、10月7日にイラン初の国民議会(Majiles-e Shoura-ye Melli)が召集された[18]。

しかしながらその後の立憲革命は、立憲派と専制派の対立に加え、立憲派内部での穏健派と革命派の対立、更には労働者のストライキや農民の反乱、1907年にイランをそれぞれの勢力圏に分割する英露協商を結んだイギリスとロシアの介入、内戦の勃発等々が複合的に進行した末に、1911年にロシア帝国軍の直接介入によって議会は立憲政府自らによって解散させられ、ここに立憲革命は終焉したのであった[19]。

なお、この立憲革命の最中の1908年5月にマスジェド・ソレイマーンで油田が発見されている[20]。

1911年の議会強制解散後、内政が行き詰まったまま1914年の第一次世界大戦勃発を迎えると、既にイギリス軍とロシア軍の勢力範囲に分割占領されていたイランに対し、大戦中には更にオスマン帝国が侵攻してタブリーズを攻略され、イラン国内ではドイツ帝国の工作員が暗躍し、国内では戦乱に加えて凶作やチフスによる死者が続出した[21]。

1917年10月にロシア大十月革命によってレーニン率いるロシア社会民主労働党ボルシェヴィキが権力を握ると、新たに成立した労農ロシアはそれまでロシア帝国がイラン国内に保持していた権益の放棄、駐イランロシア軍の撤退、不平等条約の破棄と画期的な反植民地主義政策を打ち出した。これに危機感を抱いたイギリスは単独でのイラン支配を目指して1919年8月9日に「英国・イラン協定」を結び、イランの保護国化を図った[22]。

この協定に激怒したイランの人々はガージャール朝政府の意図を超えて急進的に革命化し、1920年6月6日にミールザー・クーチェク・ハーン・ジャンギャリーによってギーラーン共和国が、6月24日に北部のタブリーズでアーザディスターン独立共和国の樹立が反英、革命の立場から宣言されたが、不安定な両革命政権は長続きせずに崩壊し、1921年2月21日に発生したイラン・コサック軍のレザー・ハーン大佐によるクーデターの後、同1921年4月にイギリス軍が、10月にソビエト赤軍がそれぞれイランから撤退し、その後実権を握ったレザー・ハーンは1925年10月に「ガージャール朝廃絶法案」を議会に提出した[23]。翌1926年4月にレザー・ハーン自らが皇帝レザー・パフラヴィーに即位し、パフラヴィー朝が成立した[24]。

◆パフラヴィー朝期

パフラヴィー朝のレザー・パフラヴィーとモハンマド・レザー・パフラヴィー父子(1941年)。

パフラヴィー朝成立後、1927年よりレザー・パフラヴィーは不平等条約破棄、軍備増強、民法、刑法、商法の西欧化、財政再建、近代的教育制度の導入、鉄道敷設、公衆衛生の拡充などの事業を進めたが、1931年に社会主義者、共産主義者を弾圧する「反共立法」を議会に通した後、1932年を境に独裁化を強め、また、ガージャール朝が欠いていた官僚制と軍事力を背景に1935年7月のゴーハルシャード・モスク事件や1936年の女性のヴェール着用の非合法化などによって十二イマーム派のウラマーに対抗し、反イスラーム的な統治を行った[25]。

モハンマド・モサッデク首相。1950年代初頭にイギリス系アングロ・イラニアン石油会社によって独占されていた石油の国有化を図ったが、イランによる石油国有化に反対する国際石油資本の意向を受けたイギリスとアメリカ合衆国、及び両国と結託した皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーによって1953年に失脚させられた。

1940年代に国民戦線を結成したモハンマド・モサッデク議員は、国民の圧倒的支持を集めて1951年4月に首相に就任した。モサッデグ首相はイギリス系アングロ・イラニアン石油会社から石油国有化を断行した(石油国有化運動)が、1953年8月19日にアメリカ中央情報局(CIA)とイギリス秘密情報部による周到な計画(アジャックス作戦、英: TPAJAX Project)によって失脚させられ、石油国有化は失敗に終わった[30]。

このモサッデグ首相追放事件によってパフラヴィー朝の皇帝(シャー)、モハンマド・レザー・パフラヴィーは自らへの権力集中に成功した。1957年にCIAとFBIとモサドの協力を得て国家情報治安機構(SAVAK)を創設し、この秘密警察SAVAKを用いて政敵や一般市民の市民的自由を抑圧したシャーは白色革命の名の下、米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推進し、大地主の勢力を削ぐために1962年に農地改革令を発した[31]。特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。

◆イラン・イスラーム共和国

シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命に繋がり、パフラヴィー朝の帝政は倒れ、新たにアーヤトッラー・ホメイニーの下でイスラム共和制を採用するイラン・イスラーム共和国が樹立された。新たなイスラーム政治制度は、先例のないウラマー(イスラーム法学者)による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革が行われた。

これはペレティエ『クルド民族』に拠れば同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、レバノンのヒズボッラー(ヒズボラ)、パレスチナのハマースなどのイスラエルの打倒を目ざすイスラーム主義武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。

革命による混乱が続く1980年には隣国イラクのサッダーム・フセイン大統領がアルジェ合意を破棄してイラン南部のフーゼスターン州に侵攻し、イラン・イラク戦争が勃発した。この破壊的な戦争はイラン・コントラ事件などの国際社会の意向を巻き込みつつ、1988年まで続いた。

国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。

2013年6月に実施されたイラン大統領選挙では、保守穏健派のハサン・ロウハーニーが勝利し、2013年8月3日に第7代イラン・イスラーム共和国大統領に就任した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12194.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「老後2000万円必要」厚労省が根拠=麻生氏の説明に矛盾−金融庁報告書

 「老後2000万円必要」厚労省が根拠=麻生氏の説明に矛盾−金融庁報告書

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2019年06月13日20時38分より抜粋・転載)

老後資金に、2000万円が不足するとした、金融庁の審議会報告書をめぐり、試算の根拠を厚生労働省が示していたことが、6月13日、分かった。

「政府のスタンスと合わない」として、報告書の受領を拒否した、麻生太郎金融相の説明に矛盾が生じており、野党は、6月14日に開かれる、衆院財務金融委員会で、麻生金融相を追及する構えだ。

【関連ニュース】老後の備え、2000万円必要?

 菅義偉官房長官は、13日の記者会見で、「(金融審議会が設置した)ワーキンググループ(作業部会)で、厚労省が、高齢者世帯の収支差額が、(月に)5万5000円となっているとの説明を行ったことは、事実だ」と言及した。厚労省は、これまで何度も同様の説明を繰り返してきた。

 4月12日の金融審作業部会では、厚労省は、2017年の家計調査に基づき、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯の実収入と実支出との差は、月5万5000円程度になるとの資料を提示した。

これを受けて作業部会は、年金受給世帯の家計の赤字に関し、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると試算した。

 厚労省の課長は、「今後、社会保障給付は、低下することから、取り崩す金額が多くなる」と発言した。2月22日に開かれた、厚労省の審議会でも、同じ資料が示され、同様の説明が行われた。

(参考資料)

T 【2018 年最新】年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。

2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

2012 年の資料では、受給者人数は、約1424 万人である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

   2012年の資料では、受給者人数は、約271万人である。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

W 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

X 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2017年12月:19.485兆ドル(@の330%)

C 英国:2017年12月:20406億ポンド(@の314%)

D 仏国:2017年12月:22917ユーロ(@の209%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12195.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、消費税増税に突進すれば、日本経済は、深刻な不況に突入する !

 安倍政権下、消費税増税に突進すれば、日本経済は、深刻な不況に突入する !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/13より抜粋・転載)
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1)弱肉強食・安倍政権下、消費税増税

   10 %が、間違っている理由は、三つある !

消費税増税10%が、間違っている理由を三つ挙げてきた。

第一は、日本経済を、深刻な不況に転落させること。

第二は、消費税増税が、格差拡大をさらに推進すること。

第三は、消費税増税が、零細・中小企業を直撃すること。

消費税増税を阻止しなければならない。

安倍内閣が、消費税増税を強行して、参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。

2)1986年、中曽根内閣・「死んだふり解散」

   によって、衆参ダブル選が実施された !

1986年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。

この中曽根内閣・「死んだふり解散」によって、衆参ダブル選が実施された。

状況に類似点があるわけで、6月19日の党首討論、通常国会会期末に向けての、野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が、実施される可能性は、まだ消えていない。自民党の参院選公約に、消費税増税が書き込まれたが、政策BANKという資料に、小さく1文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。

大量印刷は、まだ行われていないのではないか。

3)安倍政権下、消費税増税に突進すれば、

    日本経済は、深刻な不況に突入する !

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。

すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。

消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。

その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は、格差拡大である。

4)弱肉強食・安倍政権下、多数の国民が

    下流に押し流され、格差拡大が進んでいる !

多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。

フルタイムで働いているのに年収が、200万円に届かない労働者が、1100万人を超えている。

安倍内閣は、大資本が求める労働コストの削減を、全面的に支援している。

「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。

長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。

5)人手不足を解消する方策である、

    賃金引き上げが推進されていない !

人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上げが推進されていない。それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。

安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。

金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」(2018年)によると、

2人以上世帯における所得ゼロ世帯の57.1%、所得300万円未満世帯の28.4%が貯蓄ゼロである。

6)大資本優遇・安倍政権下、所得300万円

   未満世帯の40.2 %が貯蓄ゼロである !

単身世帯では、所得ゼロの世帯の55.6%、所得300万円未満世帯の40.2%が貯蓄ゼロである。

金融庁が老後の生活には、2000万円の蓄えが、必要であるとの報告書を発表して、論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。

金融庁公表数値は、月、26.4万円必要であり、男性65歳以上、女性60歳以上の2人世帯で、年金等の収入月209000円の場合、30年間生存する場合、2000万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この夫婦に月209000円の収入があるというものだ。

国民年金では、満額支給でも二人で、13万円にしかならない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ

     栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

   TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

   2018 年の漢字は「災」いである !

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

   され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(悪徳官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !
  
◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12196.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の家来・マスコミ等の人為的な情報操作に騙されてはならない !


  安倍政権の家来・マスコミ等の人為的な情報操作に騙されてはならない !

    日本マスコミと安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/13より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)国民年金受給者・夫婦は、必要に

   なる蓄えは、4680 万円に跳ね上がる !

国民年金受給者・夫婦で収入が、13万円になると、必要になる蓄えは、4680万円に跳ね上がる。

所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ、支払うことが困難だ。

年金の受給資格がなければ、不足金額は、さらに膨れ上がる。

弱肉強食・安倍政権下、この問題を放置して、消費税増税に突き進むのか。

消費税増税に突進すれば、主権者国民の怒りは、爆発することになるだろう。

8)安倍政権の家来・マスコミ等の

   人為的な情報操作に騙されてはならない !

安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布を、メディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。

そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小企業なのだ。

消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することとされている消費税を肩代わり負担させられる。

所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が、巨大な消費税負担肩代わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。消費税増税は亡国の政策である。

9)大資本優遇の財務省・安倍政権が、消費税増税を推進する !

財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいからなのだ。

財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の「天下り利権」が維持・拡大される。

このために、財務省は消費税増税を推進している。

こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。

アベノミクスによって日本経済は、戦後最悪と言える、経済停滞状況に転落させられてしまった。

10 )安倍首相達は、労働者一人当たりの実質賃金

    が5 %も減少している事は隠ぺいする !

安倍首相は、有効求人倍率が上昇したことしか言わず、労働者一人当たりの実質賃金が5%も減少したことに触れない。

日本の実質GDP成長率平均値が民主党政権時代の+1.7%から+1.3%に大幅低下してしまったことにも触れない。

都合のよいことしか話さないのだが、国民の視点から見て、もっとも重要性が高い経済指標が実質GDP成長率と一人当たり実質賃金の変化率なのだ。

11 )実質GDP成長率と一人当たり実質賃金

    の変化率が、国民には、重要性が高い !

この最重要の経済指標が最悪なのだから、枝葉の部分でいくら言い訳をしても、何の説得力も持たない。大学受験に失敗した受験生が、国語のなかの漢字の読みをいつもと違って正しく答えられたとか、数学のなかの足し算と引き算の部分を解けたと自慢しているのと同じだ。

その日本経済が消費税増税によってどうなるのか。答えは明白だ。

消費税率10%は、消費をすると、消費金額の10%分の罰金を取られることと同じだ。

だから、消費税を「消費懲罰税」と名称変更するべきだ。

消費懲罰税の税率が、10%になれば、消費者は、消費を極限まで切り詰めるだろう。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の 「接待会食」を追及 !

政府と報道各社の対応は ?

(www.excite.co.jp:リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載)

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?

左 衆議院議員安倍晋三公式サイト/ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

 だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12197.html

[ペンネーム登録待ち板6] 主権者が知っておくべきは、大資本優遇の財務省の正体である !

 主権者が知っておくべきは、大資本優遇の財務省の正体である !

   政官業癒着・自公政権下の官僚の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/13より抜粋・転載)
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1)〜11)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )消費は、GDPの約60 %であり、消費税

   の増税をすれば、消費を極限まで切り詰める !

消費は、GDPの55%〜60%を占める、最大の景気変動要因である。

この消費を凍結状態に移行させるのだから、深刻な不況到来は明白である。

正しい経済政策の方向は、真逆だ。

正しい経済政策は、1.最低賃金を大幅に引き上げること、

2.消費税率を引き下げる、あるいは、消費税を廃止すること、である。

13 )実行すべき、正しい経済政策は、賃金増加・消費税減税である !

この施策は、所得の少ない階層の所得支出環境を大幅に変えるものだ。

所得の少ない階層の所得を増やす、消費に伴う税負担を減らすことが、個人消費を押し上げる、決定的に重要な原動力になる。

最低賃金引き上げと消費税減税・廃止は、もっとも効果の大きな景気浮揚策になる。

最低賃金の引き上げを企業に命令するだけではダメだ。企業が倒れてしまう。

14 )最低賃金を全国一律時給1500円に引き上

   げれば、日本経済・国民生活は向上する !

最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げれば、日本経済は完全に生まれ変わることになる。

これを10年かけて実現する。

最低賃金は直ちに引き上げるが、現状との給与差額について財政が激変緩和措置として支援するのだ。

その支援比率を1年ごとに引き下げてゆく。10年後には支援を打ち切る。

財政支援と、完全移行までの十分な時間猶予の確保が重要になる。

15 )消費税導入・増税の正体は、巨大な法人税

   ・所得税等の大減税のためだった !

消費税増税は、大企業・高額所得者の巨大な法人税減税と所得税減税のために実施されてきた。

いま必要なことは、消費税を減税・廃止して、法人課税と所得課税を適正化することだ。

法人実効税率は29.97%だとされているが、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、独自の試算結果として、実際の法人実効税率は17.59%であることを明らかにしている。

大企業に対する「租税特別措置」が広範に広がっており、これを全面廃止するだけで巨額の税収を確保することができる。

16 )財務省は、天下り利権を確保するため

    に、永年、大企業を優遇し続けてきた !

財務省は、天下り利権を確保するために大企業を優遇し、そのツケを一般庶民に押し付けている。

消費税で得たお金を社会保障に回しているならいざ知らず、消費税で得たお金を大資本の税負担軽減に充当してきたのが現実であり、この方針が、いまなお維持されている。

また、所得税に関しても、利子配当・株式譲渡益に対する20%分離課税という「金持ち優遇税制」により、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がるという言語道断の現実が放置されている。

17 )20%分離課税など、所得税の金持ち優遇税制を廃止するべきだ !

金持ち優遇税制を廃止するべきことは言うまでもない。

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選に突入する場合には、信頼感が希薄な野党陣営ではあるけれども、消費税増税阻止の旗を掲げる野党陣営を大勝させなければならない。

このことだけは、はっきりさせておく必要がある。

(参考資料)

 「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !

   国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !

(logs.yahoo.co.jp:2006/9/14より抜粋・転載)

1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !

素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

2)タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執 !

ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。

つまり<部分最適>―――。

3)国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2 倍の高給を貪る !

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !65 年間で約787 兆円の出費 !

だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。

4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の<裏金><17億円>。梶原拓前知事は4期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」という米国ATT前社長F・R・カッペル「企業成長の哲学」(ダイヤモンド社)の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

    「知りませんでした」で責任逃れ !

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。

「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が<予見>されたであろう時点に遡る」だ。<予見>とは<仮説>なのだ。火山の「管理職研修」は<問題解決>学。。問題を分析、<仮説>を立てる。それを<検証>する。そうして<問題>を解決する。そうやって<仮説><設定能力>を高めていく。<戦略>とは<仮説>―――。<先手必勝>とは<仮説>で<状況>を分析、環境に秘められた<好機>と<脅威>を<予見><洞察>する。

そして自分の<強み>と<弱み>を掴み<必勝条件>を整える。もう一度<失敗学>…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の<無謬神話>―――。<神話>とはウソという意味。むしろ<誤謬>だらけ。<腐敗><不正>だらけ。でも<無謬>だから<失敗から学ぶ>こともない。ナンタルチーア。断固<官僚>リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12198.html

[ペンネーム登録待ち板6] トランプ大統領が非難:「イランがタンカーを攻撃した !」イランは否定 !

 トランプ大統領が非難:「イランがタンカーを攻撃した !」

    イランは否定 !

    米国とイランの状況とは?


(www.asahi.com:2019年6月14日21時14分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル: 日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が原油輸送の要衝、中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された事件で、トランプ米国大統領は、6月14日、「イランがやった」と述べた。国連安全保障理事会は、13日、米国の要請で緊急会合を開き、事件を非難した。

一方、イラン側は「米国の根拠なき主張は認めない」と全面否定した。

対立している両国の緊張が、さらに高まるのは、必至だ。

◆日本関係の船など、攻撃受ける ! ホルムズ海峡近く航行中に

 ポンペオ米国務長官も、6月13日の会見で、収集した情報や、使用された武器などを、総合的に分析した結果、「イランに、攻撃の責任がある」と断言した。

「この地域に、イランの他に、これだけ高度に洗練された攻撃を、実行できる勢力はいない」とし、5月12日に、ホルムズ海峡付近で、サウジアラビアなどの石油タンカーが、攻撃された事件などにも触れて、「イランや傘下の武装勢力による、米国や同盟国への、一連の攻撃の最新事例」と語った。

◆トランプ大統領:イランは、証拠を残したくなかった !

 同会見後、米中央軍は、イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の船舶が、日本のタンカーに接近した、とする映像を公開し、「不発だった、吸着型の水雷を、回収している様子」と主張した。トランプ大統領は、14日、米国FOXニュースとのインタビューで、「イランは、証拠を残したくなかった」と述べ、証拠隠滅を図った、との見方を示した。

◆イラン側は、関与を全面否定している !

 また、ペルシャ湾を管轄する、米国海軍第5艦隊は、ミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。

 これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は、14日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は13日、「(事件から)誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。

 今回のタンカー攻撃は、安倍晋三首相が、日本の首相として、41年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和のために、最高指導者ハメネイ師と、初めて会談する直前に起きた。

ポンペオ米国務長官は、「イランは、日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」と強く非難した。

 トランプ大統領は、13日、安倍首相が、ハメネイ師と会談したことについて、ツイッターの投稿で「とても感謝している」と謝意を示した。その上で、「イランと取引をすることは、時期尚早と感じる。彼らは、準備ができていないし、我々もだ !」と強調した。

米国がめざす、新たな核合意に向けた交渉は、当面困難との認識を示した。

(ワシントン=渡辺丘、テヘラン=杉崎慎弥)

(参考資料)

   アメリカ合衆国とイランの関係

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載

アメリカ合衆国とイランの関係(ペルシア語: روابط ایالات متحده آمریکا و ایران‎、英語: Iran–United States relations)は、政治的には19世紀後半の半ばにナーセロッディーン・シャーが初めての公式大使としてミールザー・アボルハサン・シーラーズィー(ميرزا ابولحسن شيرازی)をワシントンD.C.に派遣したことに始まる。一方、合衆国も1883年、サミュエル・ベンジャミン(英語版)をイランへの初めての公式外交使節に任じている。

以後、イランとアメリカ合衆国は第二次世界大戦後の時代まで政治的・文化的な同盟国であり、この政治的同盟関係は1979年まで維持された。しかし一連の事件により、両国間の関係は緊張状態に入ることになった

◆核開発問題

  詳細は「イランの核開発問題」を参照

イランの核開発については、イラン政府は常に、イランの核開発は平和利用の原子力発電のためであり、軍事目的の核兵器を開発する意思は無いと主張している。しかし、国連安保理常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国の政府とドイツ政府は、イラン政府の主張は本音・真実ではなく、軍事目的の核兵器の開発のための偽装であるとの疑いを持ち、国連安保理は2006年12月、2007年3月、2008年3月にイランを制裁する決議を採択した。

しかし、イラン政府は国連安保理の制裁決議は受け入れないと表明し、イランの平和利用目的の核開発は誰にも妨害させない、誰も妨害できないと主張している[42][43]。アメリカの国家情報会議(NIC National Intelligence Council)は、イランは2003年に核兵器の開発を中止しているので、アメリカ政府が主張するイランの核兵器開発疑惑は事実ではないと政府に報告した[44]。

◆核エネルギー開発に関する非欧米の見方

欧米がこの問題や、その他の事柄でイランを極度に危険視してとりあげるのは、イランが欧米に依存しない、イスラムという価値観に基づく体制だからである、という見方がイランではある[45](下記の「イランの主張」参考)。

一方、日本ではイランが危険な国であるかのような論調があるが、アフマディネジャド大統領は一貫して核兵器を持つつもりは無いとし、「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対してはっきりと言い切っている(Newsweek誌2009年10月7日号)。

その上で、アメリカの学生と大統領自身がニューヨークで交流するなど欧米に対して対話する努力を積極的に行い、アジア、南米、ヨーロッパなど様々な国のトップなどとも交流し、国内でも女性の閣僚指名(女性の権利の向上)などの画期的な改革を行うなど、様々な努力を行っている。また、イランは中国とも同盟を結んでいる。

そのため、イランに理解を示す国々は日本ではあまり知られていないが数多くあり、イランが危険だから核エネルギー開発も阻止されなければならないという論理は決して世界共通とはいえなく、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプト、その他の非同盟諸国もイランの平和的核エネルギー開発を支持している。

2009年10月にトルコのエルドアン首相はイランを訪れ、アフマディネジャド大統領と会談した際に「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとの姿勢を示した [46]。また、 非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択した[47]。

◆2009年〜2010年対イラン干渉

2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにはイギリス大使館の関係者が関与していたことが報道されているが[48]、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパのの財団・機関が関与していた事実があったとし、「ソフトな戦争」を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表している[49]。

その中で、担当次官は「こうした欧米の財団・機関は(イランの)体制転覆計画遂行のために「民間外交」「学術交流」「メディア交流」などを用いて、専門家や芸術家、大学教授、政治関係者、メディア関係者など、特定の社会階層の人々を誘惑・捕獲する計画を実行してきた。そうすることで、彼らは「ソフトな戦争」というアプローチの下、社会一般に影響を及ぼそうとしてきたのだ」と述べている。

大統領選挙後、日本の新聞でもアメリカがイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米Newsweek誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して「反体制派の力を強め、支配層内部に亀裂を広げるために行動すべきだ」、「(このイランの混乱のチャンスを利用すれば)イランが内政と外交の両面でかなり行儀のいい国になる-その可能性がある以上、リアリストもこのチャンスを逃すわけにいかないことは分かるはずだ」とイランへの内政干渉を完全に肯定し、イラク、アフガニスタン侵攻時にみられたのと同じく「西欧化」を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。

また、イランで民間人の交流もあまりないアメリカの人間がイラン国内で捕まる事件が起こっていることに関して、アフマディネジャド大統領は「イランの法を犯すなと助言してもらいたい」とアメリカのメディアに対して警告している[50]。

2010年2月の31周年目のイラン・イスラム革命勝利記念日の行進には数千万人の体制派のイラン国民が参加し [51] 、同二月ハーメネイ師が「イラン・イスラム共和国は今年、覇権主義者との闘争(長年に渡る内政干渉と国際的な干渉)において、数十回目の勝利を遂げ、彼らを打ち負かした」と強調し、今年もイランは革命を守りぬいたことをその声明で述べた [52]。

2010年2月23日、反体制派組織『ジョンドッラー(英語版)』(ペルシア語: جندالله‎、英語: Jundallah、「神の兵士」の意)の首領アブドルマーレク・リーギー(英語版)が逮捕された。会見にあたったヘイダル・モスレヒー情報相は「このテロリストは2008年6月から7月にかけて、ジブラルタル海峡を渡って欧州の某国に渡航、そこでイランで破壊活動をするようこの男に要請がなされた」と説明した。

続けて情報相はリーギーが逮捕の24時間前にアフガニスタンの米軍基地にいたところを撮影した写真を示し、さらにアメリカによって提供された同テロリストの身分証明書ならびにパスポートを見せた上で、「われわれは米英ならびに覇権体制の諜報機関に警告する。テロリストへの支援はやめよ」と語った[53]。

2010年2月27日付、リーギーは米当局が彼の率いるテロ集団に対して、各種武器や爆弾、通信機器などを提供していたことを認めた。さらに「アメリカ中央情報局(CIA)の幹部らは、イランと敵対し、同国に対抗する能力をもった組織であれば、いかなる組織であれ、それを支援するという考えをもっている。

アメリカが〔直接〕イランに対して軍事攻撃を仕掛けることは困難だからだ」とも語り、ドバイの米関係者らは彼に対し、「イラン問題こそ問題だ」と明言、アメリカは彼に、「今や問題はターリバーンでも、アルカーイダでもない」と言ったという[54]。

◆イランの主張

また、上記と同じ声明の中で最高指導者ハーメネイー師は、「我々は覇権主義、支配体制、数カ国による世界征服に反対であり、それに立ち向かう。この数カ国の政府が、世界の運命をもて遊ぶのを許しはしない」と述べ(革命以前のイランはアメリカの傀儡を受けるパーレヴィ皇帝の圧制が敷かれていた)、イランに対する核問題、人権、民主主義に関する虚言や口実探しの最大の原因は、イラン国民の(彼らへの)抵抗と(体制への)断固とした立場にあるとし、「現在、アメリカは再度、過去と同様、自らの役人をペルシア湾に送り込み、虚言を繰り返そうとしているが今やこのような言葉を信じる者は誰もいない。

なぜならアメリカは、地域の国民の利益を考えたことはなく、その逆で、可能な限り、地域を自らの不当な利益の下で蹂みつけにしている」と述べた。さらに、本当に好戦的なのはアメリカであると強調し、「アメリカは、ペルシア湾を兵器庫にし、イラクやアフガニスタンを攻撃し、パキスタンをも侵略している。このような状況の中で、イラン・イスラム共和国に対して虚言を浴びせている」と述べた[52]。

2010年1月には、イラン政府が自国への欧米の干渉政策の理由を、さらに具体的に述べている。イランの情報省海外担当次官は、イラン国営通信とのインタビューの中で、米英をはじめとする覇権主義体制がイラン人民によるイスラーム革命に対してなぜ敵意を抱いているのかということについて、「この(イスラムの価値観に基づく)革命(体制)は、短期間のうちに世界中の大衆に認知され、歓迎を受けた。

そのため、米英をはじめとする覇権体制の諜報機関による体制転覆計画の標的となってしまったのだ。彼らはイラン・イスラーム共和国に対して侵略的な「ソフトな体制転覆」(実際的な戦争などでない内政干渉など)計画を企てた。この目的を達成するために、これまでにかなりの額の予算が正式に認められ、割り当てられている。」と述べ、アメリカ、ヨーロッパの干渉についてのイラン政府の見方を示した[55]。

◆対イラン制裁(2010年)

2010年2月16日、クリントン米国務長官は、中東歴訪を終え帰国した。国連安保理による対イラン制裁の強化に向け、湾岸諸国の協力を取り付けるのが狙いとみられていた。カタールでは「イランは軍事独裁に向かっている」と発言、サウジアラビアなどでも同じような発言を繰り返した。オバマ政権は、政権発足以来対イラン外交の強化を方針としてきたが、一転して制裁などの強硬姿勢を前面に押し出している[56]。

2010年7月1日、オバマ政権はイランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名、同法は成立した。イランにガソリンを輸出する企業や、核開発にも関与する革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、米国の対イラン独自制裁としては史上最も厳しい内容である[57]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12199.html

[ペンネーム登録待ち板6] 老後2000万円問題:麻生金融相本人の“年金”追及 !

 老後2000万円問題: 麻生金融相本人の“年金”追及 !

   麻生大臣の深層・真相は ?


(news.tbs.co.jp:2019年6月14日 17時44分より抜粋・転載)

 金融庁の報告書が老後の資金は、2000万円必要などと指摘した問題。

6月14日の国会では、この問題に加え、年金に関する麻生大臣本人の問題意識について野党が追及しました。

 なぜ、これほど大きな問題になってしまったのか。一体、誰に責任があるのか。

14日朝、閣議後の会見で麻生金融担当大臣は・・・

 「(Q.問題の責任の所在は?)

☆麻生太郎 金融相:責任の所在、今はそこの段階では今はなんとも言えませんけど。今は少なくとも今後、丁寧に説明していかねばいかんというところであって、今、現場でいろいろ作業をしていた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかったかなというのが基本的な理解です」

 報告書を作る過程で、「現場で作業していた人たちがもう少し丁寧にやればよかった」と述べ、“現場の対応に問題があった”という認識を示しました。ただ、その後開かれた委員会では、年金に関する麻生大臣本人の問題意識が問われる場面がありました。

Q、「年金はお受け取りになってます?」(立憲民主会派 大串博志 衆院議員)

☆「受け取っていないと存じますが」(麻生太郎 金融相)

Q、「79歳でいらっしゃいますが、『受け取っていないと思います』?自分が年金を受け取っているかどうかもご存じない」(立憲民主会派 大串博志 衆院議員)

☆麻生氏:「年金を今、受け取るとか受け取らないとか、この話はずいぶん前から秘書から聞きましたので、“任す”と。この件に関しては“君に任す”と言って以来、このことに関しては正確な記憶がありませんので」(麻生太郎 金融相)

 麻生大臣は「事前に質問通告がなかった」などと釈明しましたが、結局、大臣が年金を受け取っているかわからないままでした。麻生大臣の言動には、自民党内からも不安の声が挙がっています。

 「麻生さんはお金持ちのイメージがあって、余計に反感を買ってしまう。選挙が危ない議員はうめき声をあげているよ」(自民党ベテラン議員)

 ここへきて、野党側は報告書の内容そのものよりも麻生大臣が、報告書の受け取りを拒否した点を特に問題視しています。

Q、「選挙やばいと思って焦って火消しに走って権限があるかどうかもはっきりしないのに受け取らないことにしたと。前代未聞の逃げ工作をやってる、隠蔽工作をやってる、そういうことじゃないですか」(立憲民主会派 大串博志 衆院議員)

☆「選挙向けのパフォーマンスとご指摘をなさりたいようにお見受けしましたけど、私どもとしてはそんなつもりは全くございません」(麻生太郎 金融相)

 麻生大臣は、報告書の受け取りを拒否した理由として、「世間に著しい誤解や不安を与えているという状況が変わらなかったから」と繰り返しました。

 紛糾する国会、それとは裏腹に冷静に動き出している人たちもいます。14日に開かれた投資向けのセミナー。関心の高さからか席はほぼ埋まっています。

 「今回の報道を受けて、より申し込みは頂いています。若い世代の方たち、30代、40代の参加者が非常に増えている」(投資信託相談プラザ 尾口紘一さん)

 講習を聞く表情は真剣そのもの。参加者は現実を見据えて、自ら老後に備えようとしているようです。

 「サラリーマンなんで、別にそんな貯金がたくさんあるわけではないので、不安ですよね」

(参加者)

 「年金の不足分、もともと不足するだろうと自分の中ではあったので、最近ここ1年くらいではじめた」(参加者)

 なかには政府に対するこんな注文も・・・

 「自分のことは自分で守らないといけないから、そういうデータは公開するべきですよね」(参加者)

 政府や国会はこうした声をどのように受け止めるのでしょうか。14日、国会で金融庁は「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪。また、与野党は来週水曜日(19日)の午後に、今の国会で初めての党首討論を開催することを正式に決めました。

 金融庁の報告書をきっかけに注目が集まった年金や老後への備えをめぐり、激しい論争が予想されます。

(参考資料)

  麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第一回)

   「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

       主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

前回は、天皇家一族の重鎮である「麻生太郎」がどれほどの巨悪であり、我々国民をうまく洗脳しながら、いかに数多くの悪事を、陰でコソコソと行ってきたかについてお話しました。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

しかし、彼の行ってきた悪事はまだまだこんなものではありません。

彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族(イルミナティ)が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。

*補足説明:イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが

『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。

悪魔崇拝者たち(イルミナティ)の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。

前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。

しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。

そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

つまり、彼もまた「出雲族」主導の世界統一運動に関わっているということです。これは、彼の以下の言動から見ても明らかです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。

本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)

これは「世界連邦運動」のウィキペディアの記事ですが、このように彼は「世界連邦運動」に積極的に加担しているのです。

そして、この「世界連邦運動」を始めたのが「カレルギー」という人物であり、この「カレルギー」が「出雲族」の人間だった以上、「世界連邦運動」が「出雲族」主導の世界統一運動であることは間違いありません。(「カレルギー」のことをご存知ない方は、以下のリンクをご参照下さい。)

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

そして、この世界連邦運動に「麻生太郎」が深く関わっている以上、現在の「麻生太郎」が「出雲族」に与していることは間違いないのです。

しかも彼は、単に政治家として「世界統一運動」に関わっているだけではなく、実は「株式会社・麻生」の経営者としても積極的に関わっています。

前回もお話しました通り、「株式会社・麻生」は医療、教育、人材派遣など、様々な業種に手を広げているわけですが、彼らの手掛けている主たる業種は「セメント作り」です。

以下は、「株式会社・麻生」が設立されるまでの経緯になります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)

1872年 麻生太吉が石炭採掘事業に着手。

1918年 太吉が、個人商店だった「麻生商店」を法人化。

1954年 産業セメント鉄道と麻生鉱業が合併、「麻生産業株式会社」に改称。

1966年 炭砿関係の労働者を解雇、セメント部門を「麻生セメント株式会社」として分社。

1969年 「麻生産業株式会社」会社清算、以後は「麻生セメント株式会社」を

グループ中核企業とする。

2001年 7月、「麻生セメント株式会社」を現社名「株式会社麻生」に改称。8月にセメント部門を再分離し、フランスのラファージュ社(世界最大手のセメントメーカー)が資本参加。

2004年 麻生のセメント部門とラファージュ社の合弁会社が

「麻生ラファージュセメント株式会社」に改称。

2009年 4月1日に子会社の「麻生開発」を吸収合併。

2010年 6月29日、麻生泰社長が会長に、長男の麻生巌副社長が社長になる。

2012年 12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス及び株式会社ぎょうせいの株式を取得し、グループの傘下に入れる。

2013年 麻生ラファージュセメント株式会社が「麻生セメント株式会社」に改称。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)

では、なぜ彼らが「セメント」にこだわるのかというと、以下の聖書の箇所を読めばすぐに分かります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

これは古代の悪魔崇拝者たちが、聖書の神ヤハウェに反抗して「バベルの塔」を作った聖書の中のワンシーンです。

ここで彼らは、自然の石ではなく、「れんが」や「アスファルト」など人工的な「石」を作る技術をすでに開発しています。

そして、「麻生家」の作る「セメント」もまた人工的な「石」です。

だからこそ、「麻生家」はとことん「セメント」にこだわり、かつ神様ヤハウェに反抗して「バベルの塔(世界統一政府)」を再び樹立しようなどと目論んでいるわけです。

ちなみに、「麻生太郎」の家紋は以下のような「紋違い釘抜き」で、「大工」を思わせるものになっていて、かのフリーメーソンも「石工」でしたよね。(見方によってはフリーメーソンのマーク「ホルスの目」に見えなくもありません。)

※フリーメイソン:一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。

〈麻生太郎の家紋・紋違い釘抜き〉

○フリーメイソン – Wikipedia

要するに、「麻生太郎」もまたフリーメーソンの一味ということでしょう。まあ、これはいちいち言うまでもないことですが。で、彼らのようなフリーメーソン一味は、「安藤忠雄」などのエージェントを使って、人工的な「石」である「コンクリート」の建築物をこの世の中に広めようとしてきました。

○安藤忠雄 – Wikipedia―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12200.html

[ペンネーム登録待ち板6] 年金や老後生活問題は、夏の参院選の大きな争点になるだろう !

 年金や老後生活問題は、夏の参院選の大きな争点になるだろう !

   安倍自公政権と日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/14より抜粋・転載)
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1)金融庁の報告:老後の生活のために、

    夫婦で、2000 万円の貯蓄が必要だ !

選挙を目前にして、国民が注目する数字が、大きく報道された。

老後の生活のために、夫婦で、2000 万円の貯蓄が必要という、、金融庁の報告だ。

安倍内閣は、メディアと御用コメンテーターに命令して、火消しに躍起だ。

NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって、老後の資金計画を考える、きっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとで、パンダのニュースを延々と報じた。

老後の生活を心配する情報を隠ぺいする事は、腐ったNHKの証拠である。

2)安倍政権の家来・NHKで、重要ポジション

    に就くには、御用報道に徹する事が必要なのだ !

NHKで、重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。

NHKの職員は、全身全霊で、安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に、協力しなければならない。目立つポジションに就きたい、気持ちは分かるが、全身全霊で、御用報道に徹している姿は、決して美しいものではない。

3)NHKの職員には、名聞名利第一の

   人間の醜い性が、浮かび上がってくる !

NHKの職員には、人間の醜い性が、浮かび上がって、「かたはらいたし」と、感じられてしまう。

「かたはらいたし」とは、こっけいで、苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に、記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと、誰も言っていない」などの言説を流布して、老後生活問題の火消しに、躍起になっている。

4)年金や老後生活問題は、参院選の大きな争点になるだろう !

それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。

重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。

政府が、資産の前提に置いた、必要生活費は、夫婦二人で月に、263.718円だ。

つまり、夫婦で、約26万円を必要生活資金として提示したのだ。

問題になっている、2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に209.198円の収入があるとして計算したものだ。必要生活資金から収入を引けば、毎月54.520円の赤字になる。

この赤字の金額は、1年間当たりで、65.4240円になる。

老後30 年間では、1962 万7200円が必要になる。

5)夫婦で、老後30年間生存すると、年金

   の他に、自己資金が、約2000 万円必要 !

夫65歳、妻60歳の夫婦で、老後30年間生存すると、年金の他に、自己資金が、約2000万円必要だとする仮定計算を、金融庁が、公表したのである。

この数値そのものは,単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が、自分の老後を考える尺度として使われることになる。そのために数値を、金融庁が公表したのだとも言える。

このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして、掴めるようになったのだ。

それによって、人々が安心できるなら、数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。

6)年金の他に、自己資金が、約2000 万円

   必要との報告は、多数の国民に「地獄絵図」を提示だ !

日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。

金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。

まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。

国民年金の場合、満額で一人月額65.000円だから、二人で13万円になる。

そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字になる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及 !

(biz-journal.jp:2015.01.18より抜粋・転載)

   政府と報道各社の対応は?

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

  青山貞一教授の主張:


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12201.html

[ペンネーム登録待ち板6] 高リスクの金融商品購入を無責任に煽るのが安倍内閣である !

 
 高リスクの金融商品購入を無責任に煽るのが安倍内閣である !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/14より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)国民年金の受給者夫婦は、30年間

   では、貯蓄が、4824万円必要になる !

年間では、160.8万円、30年間では、4824万円必要になる。

つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも、4824万円の貯金がないと、老後を暮らしていけないということになる。では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。

毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要になる。

8)無年金の夫婦は、30年間では、9504 万円の貯蓄が必要になる !

夫婦で、30年間では、9504万円だ。

無年金の人は、夫婦で、老後に生きてゆくには、9500万円の貯金が必要だということが示される。

2人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1%が、貯蓄ゼロである。

300万円以下の収入世帯の、28.4 %が、貯蓄ゼロだ。

これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が、地獄絵図の様相を示すということだ。

重要なことは、すべての国民に付与する、最低ラインを引き上げることなのだ。

9)年金の増額政策を公表せずに、多額の

    貯蓄の必要の公表は、高齢者の地獄絵図だ !

これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは、当然のことだ。

選挙では、この問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。

麻生財務相・金融相は報告書を受け取らないとしたが、不思議な対応だ。

漢字を読めないだけでなく,空気も読めないらしい。

10 )金融庁は、元本保証の商品ではない、NISAとIDECOを推奨した !

金融庁は、この報告書で、金融商品の推奨を行っている。

積み立てNISAとIDECOという金融商品だ。大きな問題は、これらの金融商品が、元本保証の商品ではないことだ。

投資価値が株価に連動して変動すると、大きな損失が生まれる。

日経平均でいえば、1989年末の株価が、38.915円だった。

30 年経ったいまの株価が、約21.000 円であり、1989年の株価の約半値なのだ。

税制上の優遇と言うが、損が出ているときに、「優遇」に何の価値もない。

11 )元本保証もない金融商品を、国が報告書で推奨する事は、大間違いだ !

元本保証もない金融商品を、国が報告書で推奨すること自体が大間違いである。

IDECOというのは、「個人型確定拠出年金」のことだ。

言葉が分かりにくい。「確定拠出」は「確定給付」に対する言葉で、本来は、「不確定給付」と表現するべきものなのだ。

株式などのリスク資産、変動金融商品で運用すると,将来のリターンを確定できない。

だから、将来の給付が、不確定になる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 【2018 年最新】年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000 円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000 円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240 万円(月、20万円)

  ☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人である。

U 日本の年金は世界で29 位 !  米民間調査、持続性に課題

(www.nikkei.com:2018/11/29 19:04より抜粋・転載)

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

日本の総合指数(0〜100)は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。

国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。

一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。

◆年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フインランド、4位:オーストラリア、5位:スウーデン、

13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、20位:マレーシア、

27位:イタリア、28位:南アフリカ、29位:日本。


V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12202.html

[ペンネーム登録待ち板6] 金融庁の最高責任者・麻生太郎氏は、責任問題をまったく明らかにしていない !

 金融庁の最高責任者・麻生太郎氏は、責任問題をまったく明らかにしていない !

   麻生大臣の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/14より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )将来の給付が、不確定になるから、

    「不確定給付年金」と表現するべきだ !

したがって、「不確定給付年金」と表現するのが正しいのである。

しかし、事実に基づいて、正しい名称を付けると人気が盛り上がらない。

そこで、「言い換え」が行われたのだ。

「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を「テロ等準備罪」、「働かせ方改悪」を「働き方改革」、

「セクハラ」を「言葉遊び」、「営利化」を「民営化」、など、さまざまな「言い換え」がはびこっているが、これもその一環だ。拠出が確定しているのは、従来の確定給付型年金でも同じだ。

払い込む金額は、必ず確定する。

13 )将来の年金給付が、不確定なのだから、

   「不確定給付年金」と命名するのが正しい !

違いが出るのは、給付が「確定」なのか「不確定」なのかなのだ。

だから、「確定給付年金」に対して「不確定給付年金」と命名するのが正しい。

この「不確定」を隠して「確定拠出年金」と表現するのは,一種の詐欺に近い。

金融庁のワーキング・グループには、業界団体がオブザーバーとして全員参加だ。

14 )金融商品販売促進に、政府の

    公的機関を使う感覚が、間違っている !

金融業界の商品販売促進に、政府の公的機関を使う感覚が、間違っている。

民間業界団体がこのような金融商品の販売促進活動をするときに、金融庁は、投資家である国民に、当該商品が元本保証商品ではないことに注意を喚起するべき立場にある。

税制上の優遇を謳っているが、株価下落等の金融変動が生じる場合には、元本が保証されない金融商品であることを、広く国民に周知徹底するのが、金融庁の役割なのではないか。金融庁が、素晴らしい銀行だと絶賛してきた、スルガ銀行が、どのようなビジネスを展開してきたのか。

15 )金融庁は、スルガ銀行を絶賛してきた

    事についての、責任を明らかにするべきだ !

ここでも、刑事司法が不当支配されて、刑事責任の追及が行われていない。

金融庁は、スルガ銀行を絶賛してきたことについての、責任を明らかにするべきだ。

その金融庁の最高責任者が、麻生太郎氏である。

財務省が虚偽公文書作成、背任、偽計業務妨害などの重大な刑法犯罪を実行したことが明らかになった。しかし、この刑事事件事案についても、日本の刑事司法当局は、適正に刑事事件として立件しなかった。

16 )金融庁の最高責任者・麻生太郎氏は、

    責任問題をまったく明らかにしていない !

同時に、麻生太郎大臣は、責任問題をまったく明らかにしていない。

自公政権下、このような腐敗した日本の政治、日本の権力構造に、根本からメスを入れなければならない。2019年・政治決戦で、問題を掘り下げ、腐敗・安倍政治権力を、日本から一掃することが必要不可決である。

(参考資料)

   麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?

   (第4回)「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

        主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

*補足説明:イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン:一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

実際、「麻生太郎」と仲のいい「安倍晋三」も以下のリンクにあるように、「山口組」とはかなり仲がいいわけですし。

○安倍首相と山口組と統一教会(カルト)と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

恐らく「山口組」という名前の由来も、「毛利家」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

実際、「山口組」を創設した「山口春吉」は「淡路島」の出身で、「淡路島」には「毛利家」と関係の深い「村上水軍」が居を構えていましたね。

○山口春吉 – Wikipedia。○村上水軍 – Wikipedia

やはり「山口」という姓そのものが「山口県」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

ということで、話を元に戻します。ネットには上の事件を別の角度から追求した記事がありました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

【真相レポート】京都発祥の携帯販売会社「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」

親の金で大学に行き、親の会社に就職し、親の地盤を引き継いで政治家に――。

そんな、何不自由ない暮らしをしておきながら、ギャングを気取る男がいる。副総理兼財務大臣、金融担当大臣の麻生太郎だ。

本誌は、麻生財務相に絡む疑惑をつかんでいる。

昨年3月、『週刊文春』は、麻生太郎の「裏の秘書X氏」が、ミャンマー円借款事業に、麻生の顔を用いて介入し、利権を仕切ろうとしていると報じた。

このX氏とは、麻生財務相の顧問を名乗る、「中野喜一郎」のことである。

中野喜一郎は、政財界御用達のゴルフ場、「小金井カントリー倶楽部」、官公庁の保守管理業務を請け負う、「東京アイテック」などを経営し、一部で政財界のフィクサーとして、語られている。

そしてもう一つ、中野喜一郎が、役員として関与する企業が、NTTドコモの一次代理店である、ネプロジャパン(9421 ジャスダック)だ。

文春が報じた、麻生財務相絡みのミャンマー利権だが、実は、このネプロジャパンも一枚かんでいる。

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、

日本ミャンマー協会 !

麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会は、2012年10月に「投資環境調査ミッション」という現地訪問ツアーを組んだ。

(註・またしても「最高顧問」ですか。)

参加者は、三菱グループを中心に、丸紅や住友商事などを加えた、大手企業幹部だが、「オブザーバー」として、ネプロジャパンの当時社長だった、小澤正彦、同社顧問として、中野喜一郎、そして、関係会社の(株)アール・アイ・エスジャパン代表取締役、滝西清吉の、見慣れない三人が、名を連ねていた。

(註・「滝西清吉」とは「ネプロジャパン」の社長でもある人物ですね。)

彼らが、麻生や中野の差し金で、現地訪問団に参加したことは想像に難くない。

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた !

他の参加者の商社、金融、鉄鋼とは違い、ネプロジャパンは、言わば「携帯屋」に過ぎず、ミャンマービジネスとはなんら関係ないからだ。

彼らはいったい何者か――。実は思わぬ所で、ネプロジャパンの名が挙がっていた。

舞台は、京都、「漢字検定協会事件」に移る。(注記=2009年に、私的流用問題が発覚した。約2億8700万円を、不正に支出させたとして、元理事長・大久保昇と、長男で元副理事長・大久保浩が、背任罪に問われた事件)

〈「確かに滝西さんの周りには、多いんです。みずほ銀行では、完全に認定しています。バブルの時に、500億円の借金があって、全部かたづけたけど、全部返したわけではない。その時に、ヤクザと同和の力を借りたんだ」〉(告訴状より)

これは、漢字検定協会の元副理事長・大久保浩が、同職員の足立健司に、2011年3月頃、5千万円を恐喝されたとして、刑事告訴した事案で、足立健司が、大久保浩に対して、発したとされる言葉の一部だ。このほか、驚くべき団体名や個人名が、飛び出している。

(註・これまた、「麻生太郎」が、関わるところに不祥事あり。前回の記事に描いた「ぎょうせい」や「コムスン」と全く同じです。これまた「足立健司」という人物も、ハメられた可能性大ですね。)

足立健司のいう「滝西さん」とは、前述の滝西清吉のことである。

◆不動産会社が、何故、NTTドコモの

一次代理店になったのか ?

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、

ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、

ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、

延滞債務について、約3000億円を放棄した !

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12203.html

[ペンネーム登録待ち板6] 公明党・山口代表、衆院解散は多分ない !参院選へ与党発言相次ぐ !

 公明党・山口代表、衆院解散は多分ない ! 参院選へ与党発言相次ぐ !

  1999 年以降、自民党と連立した、公明党の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年6月16日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

公明党の山口那津男代表は、六月十五日、兵庫県内で街頭演説し、夏の参院選に合わせた、衆参同日選の可能性を否定した。「国会は、二十六日の会期末で終わる。参院選は、来月四日公示、二十一日投票となる。衆院解散は、多分ないだろう」と明言した。

 山口代表は、月末に開かれる、二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にも触れ「落ち着いた、政治状況の中で成功させたい」と述べた。

公明党は、同日選なら、自公選挙協力に、力を割く余裕がなくなるとして、反対している。

◆自民党・森山国対委員長 会期延長ない

 自民党の森山裕国対委員長は15日、26日に会期末を迎える通常国会の会期延長はないとの見通しを示した。鹿児島市内で開かれた党会合で、「恐らく国会の延長はないのかなと思っている」と述べた。

 この発言により、自動走行やキャッシュレスなど、最先端技術を先取りして実現させる、「スーパーシティ構想」を実現するための、国家戦略特区法改正案については、成立を事実上断念した形だ。

◆森山国対委員長:予算委員会開催に応じない !

 公的年金以外に、2000万円の蓄えが、老後に必要と試算した、金融庁金融審議会の報告書問題などに関し、森山国対委員長は、野党が求めている、衆参両院の予算委員会の集中審議について、「予算委は、予算を審議する委員会だ」と、応じない考えを改めて示した。 (川田篤志)

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

    (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

    自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、

謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

  ☆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

X 池田・創価学会第三代会長等の箴言:

(『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約)

*仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。

「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。

さらに戸田先生は言われた。

「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。

もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え ! 断固、たたき出せ !」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった(228〜229頁)。

* 権力(自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義・宗門事件の黒幕・仏敵が正体である)には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ !」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―(336頁)。

Y 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。

☆二見伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(副代表)を歴任。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12204.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月16日・日曜討論:政策責任者に問う !経済・社会保障・外交

 6 月16 日・日曜討論:政策責任者に問う ! 経済・社会保障・外交

   安倍政治への識者の見解・詳報は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2019年6月16日より抜粋・転載)

放送日 2019年6月16日(日) 9:00〜10:10

放送局 NHK総合

○政策責任者に問う、経済・社会保障・外交

国会は今週19日に党首討論が開催され、会期末まで1週間あまりとなっている。政府与党は会期を延長しない方向で調整している。安倍首相は、衆参同日選挙には踏み切らない構えで、内閣不信任決議案を提出する、野党側の動向も見極めて、最終調整に入ると思われる。

今回は各党の政策責任者に話を聞いていく。

自民党の田村憲久は、歳費、スーパーシティの特区法に関して議論するとこまで行くのか見極めて進めていきたい、立憲民主党の逢坂誠二は、今週は党首討論が山になるが、党首討論が本当に機能するかどうか、と述べるなど、各党政策代表が今後の終盤国会にどう臨むかを述べた。予算委員会が開かれないことなど、野党からは与党への批判の声が多かった。

◆金融庁の審議会の報告書を巡る問題

金融庁の審議会の報告書を巡る問題について。金融庁審議会の老後資金が2000万円必要とした報告書について、麻生副総理・金融相は報告書は受け取らず、内容は政策に反映しないと異例の対応をとった。

一連の動きについて、立憲民主党の逢坂誠二は「麻生大臣の対応は前代未聞」、日本維新の会の浅田均が「人生100年時代、年金制度を含めて老後を考えるキッカケにすべきだったと考える」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べ、自民党の田村憲久、公明党の石田祝稔が応じた。

◆財政検証について

5年に一度の財政検証について、自民党の田村憲久は在職老齢年金の見直しをオプションに入れている、なるべく早く渡すように促している、などと述べた。

安心できる社会保障について、日本共産党の笠井亮は、年金を減らせば安心なのかが問われている、根本的には賃上げと非正規の正社員化で厚生年金の加入者を増やして保険料を増やし、安定した年金制度を作ることも議論する必要がある、と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。

◆消費税率10%への引き上げ

政府は先週、今年の骨太の方針の原案を示し、社会保障の充実と財政健全化に資するよう、消費税率10%への引き上げを予定しているとして、10月に予定通りに引き上げる方針を堅持した。一方で、追加の経済対策を講じる可能性に含みをもたせている。

こうした政府の対策に、日本共産党の笠井亮は、国民の懐は冷え込むばかり、最低賃金の引き上げなど家庭に回る政策に切り替えるべき、などと述べるなど、各党政策代表が意見を述べ、自民党の田村憲久と公明党の石田祝稔が応じた。

10月に消費税率を引き上げるのか聞かれた自民党の田村憲久は、骨太の方針の中でも税率を上げる前提の明記を考えている、引き上げないと日本の国債に対する世界的な信任が得られない、問題があれば対応する、アベノミクスはどうやって所得をあげるか、などと述べた。

◆安倍首相はハメネイ師と会談

先週、安倍首相はイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談し、中東地域の緊張の高まりを懸念していると伝え、地域の安定に向け、建設的役割を果たすよう要請した。ハメネイ師は、核兵器を製造も保有も使用もしない、その意図はない、などと伝えた。

一方でハメネイ師は、会談の中で、「アメリカを信用しておらず、圧力にさらされている中で、対話に応じることはない」としており、トランプ大統領は、安倍首相のイラン訪問を評価しつつ、「個人的には何らかの合意をするのは、時期尚早と考える」とした。

安倍首相のイラン訪問について、国民民主党の泉健太は、党首討論では短いので予算委員会で報告と質疑を行っていただきたい、トランプ大統領は揺さぶり外交を行っていて、残念ながら首相の訪問が意味を持たなかったのでは、などと述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。

◆タンカーが、攻撃を受けた問題 !

ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた問題で、アメリカとイランの溝が深まっている。安倍首相とトランプ大統領は電話会談で、中東地域の平和と安定に向けて連携することを確認した。

自民党の田村憲久は、安倍首相がハメネイ師と会えた事が非常に大きな意味がある、などとイラン訪問の成果を評価した。日本維新の会の浅田均は、ハメネイ師匠から核兵器の製造保有使用を否定する発言をさせたこと評価できる、複雑な中東情勢の中で、日本とイランが友好を維持するのは有意義なこと、と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。

◆G20大阪サミットについて

G20大阪サミットについて。安倍首相は各国代表と会談を行う見通しだが、外交に求められることについて、日本維新の会の浅田均はホスト国になっただけでも外交的に日本のステージが上がっている、G20を通じて、環境問題など、どうゆう成果を生み出してどう発信するか、と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。

◆参議院選挙に向けて、何を重点的に訴えていくのか ?

夏の参議院選挙に向けて、何を重点的に訴えていくのか聞いた。社民党は「年金と暮らしをしっかり守る」、日本共産党は「希望と安心の政治を作って行きたい」、公明党は「最低賃金の引き上げ、就職氷河期世代・高校中退者への支援」と述べるなど、各党政策代表が答えた。

エンディング (その他)

10:09〜:小郷知子らによるエンディングの挨拶。

☆キャスト:浅田均(維新の会)・泉健太(国民民主党)・笠井亮(共産党)
     ・逢坂誠二(立憲民主党)・田村憲久(自民党)・石田祝稔(公明党)

     ・吉川元(社民党)

☆司会者:伊藤雅之・小郷知子

(参考資料)

   森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権

   に、消費税増税強行を強く求めている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相が消費税増税に突進の背景は、

   財務省による脅しにあった可能性大だ !

安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。

安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し=ブラフにあったと考えられる。

よく知られているように、安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

2)森友学園への国有地不正払い下げ事案に、

   首相夫人の関与は明確だが、安倍首相は辞任しない !

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。

3)森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権

   に、消費税増税強行を強く求めている !

したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。その財務省が、消費税増税強行を強く求めている。

他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。

この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。

4)夏の国政決戦は、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される !

いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。このチャンスを確実に生かさなければならない。

各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。日本経済は、昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。

5)米中貿易戦争等があり、昨年10月以降、

   新たな景気後退局面に移行した !

6)野党は消費税増税阻止を明示して、政治決戦に臨むべきだ !

野党は消費税増税阻止連合で、2019年・政治決戦に臨むべきだ。

ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。

選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。

増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。

7)高齢期に入る段階で、2000 万円の

   貯蓄が必要だとの報告書が提示された !

老後の生活を支えるには、高齢期に入る段階で、2000万円の貯蓄が必要だとの金融庁による、報告書が提示されたのだ。政府は、盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で、2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。

2018 年発表の金融広報中央委員会、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の28.3%が貯蓄ゼロ世帯である。

8)2018 年の金融庁調査:

   貯蓄ゼロ世帯が、27 〜28 %である !

9)安倍政治の実態は、国民に、

   安泰な生活環境を提供していない !

10)野党と国民の大同団結で、2019 年

   ・政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12205.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「老後2000万円必要」への野党の見解・詳報は ? (上)

 「老後2000万円必要」への野党の 見解・詳報は ?(上)

T 「5分で読める報告書を担当の麻生大臣が

読んでいなかったのに驚いた」蓮舫副代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月10日より抜粋・転載)

 蓮舫副代表は、6月10日、参院決算委員会の質疑後に記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:質疑を終えての感想は

蓮舫副代表:予算委員会を長く開きたくないという理由がよく分かりました。都合の悪いことは追及されたくない。それには全然違うことを長々と返す。自分の都合が悪くなると、他の人に答弁を振る。振られた人は何を言っているのか分からない。つまり、問題にまったく向き合っていないという安倍総理・内閣の姿勢がよく分かりました。

Q:2000万円の問題を取り上げてましたが、答弁で気になった点、今後追求していきたい点は

蓮舫: 一番驚いたのは…5分で読める報告書を担当の麻生大臣が読んでいなかったのに驚きました。

 しかも都合よく解釈して「25万円あれば豊かな生活ができるが5万円足りない。そこを赤字と言ったのが不適切」と言っていたのですが、この報告書のどこにも「25万円が豊かな生活の額」だと書いてありません。「5万円が収支で足りないから、足らざる部分を補うために2000万円を貯金しろ」という報告書なので、読んでいない人が滅茶苦茶なことを言っている。びっくりしました。

Q:予算委員会の開催に向けて今後どのように行動をしていくか

蓮舫: 今日で、衆院で自民党による予算委員会の審議拒否は100日を超えました。参院では59日です。規則違反です。あまりにもひどい。

 しかも年金の財政検証も、本来もう出しておかなければならないものが、トランプさんとの密約と同じように「選挙後」という姿勢も今わかりました。予算委員会を開きたくない理由というのが、むしろ理解できてしまいますが、立法府としては、国民の思いを代弁してしっかり審議すべきなので、引き続き強く要請します。

Q:委員長が「速記を止めてください」という発言以降も答弁を続けている場面がありました。総理が声を荒げて答弁していましたが、その姿勢について

蓮舫: 内閣総理大臣として器が小さい、小さすぎると思いました。

Q:「消えた年金問題」など様々な経緯があったなかで、年金問題に対する総理の姿勢は

蓮舫: 5000万件の記録が出た時、私たちはもちろん批判もしたけれども協力するという話をした、その時、総理は「最後の1人まで」とおっしゃっていました。でも結果として、2000万件がまだ明らかになっていない。

710万件の記録は、もう亡くなっている方。不足、あるいは無年金で亡くなった方たちの思いに、総理はたった一言「申し訳なかった」と。この人は、年金だけで暮らす人の思いに寄り添う人じゃないんだなというのが、すごく残念です。

Q:年金問題は国民の関心が高いですが、選挙でどのように争点になるか

蓮舫: 選挙はもちろんですが、普段のこうした国会審議でも年金というのはしっかり議論をしなければならないと思っています。

ところがその材料となる財政検証がいつまでたっても出されない。今日も総理に出してくれと指示をお願いしましたが、答弁もしませんでした。当然これは、選挙で扱って欲しくないという姿勢のあらわれだと思いますので、選挙の大きな争点になると思います。

Q:久しぶりに焦って大声を上げる安倍総理を見たような気がしますが

蓮舫: あまりにも国会に来ていなくて、芸人とお会いになったり、芸能人とご飯を食べたりとか、ゴルフをしていたので、国会の緊張感を忘れていたのではないですか。

Q:第2次安倍政権下で年金資産の運用益44兆円といった話がありましたが

蓮舫: 確かに単年度の損や利益で考えられるものではないのですが、ただ直近で1年で15兆の含み損が出ていますから、安定的な運用でないことは事実ですよね。国民の年金だからこそ、不安を取り除くために安定運用なんだという説明を歴代自民党政権もしてきましたが、安倍さんはまさにカジノ・博打のように株に投資をする。

そして当然株価が上がる。問題は出口。国民から株式投資をやめてくれという声が多くなった時、出口をどのようにするのか。株価は当然暴落します。そういう部分ではずいぶん、国民の年金保険料を自分の政権運営維持のために使っておられるのではないか。これは絶対に許してはいけないと思います。

Q:答弁の中で、報告書について総理が不正確で誤解を与えるものだと弁明していましたが

蓮舫: 報告書は極めて明快です。高齢世帯の収入も支出もこの数年どんどん低下をしている。これから年金給付はマクロ経済スライドで調整されて下がっていく。

保険料や税負担は上がっていく。今でも平均的な夫婦2人の世帯では、5万円足りないから、これから20年30年生きるには、1300万、2000万必要だという、極めて明快な報告書なのに、書きぶりが赤字だったから不適切だという説明はびっくりしました。

 読んでない、そこに尽きるのだと思います。読んだら明快なのは今でも5万円足りない。もっと言ったら、国民年金だけで暮らしているお二人は政府試算の19万よりはるかにすくない11万円ですから、その方たちの足りない不足額、いわゆる赤字額はもっと広がります。

 どうしてそういう、生活が苦しい、そしてこれから年金をもらう年齢までに達していく若い子たち、非正規で頑張っている人たちに、お金を貯めろと上から目線でいうことができるのか、私たち立憲民主党の考え方とは立ち位置がまったく逆だということが、明らかになりました。

Q:2000万問題についてフォーカスして答弁されたねらいは

蓮舫: 33分という短い時間だったので、いわゆる農産品の密約問題もありますし、日朝外交、日韓外交もありますし、あるいは経済、消費増税の話、いろいろありますが、やはり国民が今最も関心を持っているのは、100年安心、裏切られたという思いですから、ここについてちゃんとした答弁がいただけたら。

他にも質問を用意していましたが、そこには至りませんでした。答弁があまりにも粗すぎました。

Q:総理答弁の中で、民主党政権との比較というのをあえて強調されていましたが

蓮舫: 古い思い出にいつまでも浸っていてくださいという感じです。

Q:総理がマクロ経済スライドで説明していたのは、将来の経済状況にあわせて給付を変えていくので、破綻はしない、持続・続いていくものだということだったと思いますが、一方で100年安心と国民が思っていたのは年金を中心に生活が成り立つという意識、この乖離だと思うのですが

蓮舫: 答弁と使い分けておられた。マクロ経済スライドが効くということは年金給付額は下がるということです。これは少子化高齢化による理由はあるのですが、そこを聞いたら100年安心の財政設計の話をする。

財政設計100年の話ではなくて、経済スライドで下がるという前提で金融庁が足らざる部分を自分で貯めろとしたことを聞いているのに、巧妙にすり替えて自分たちの政権ではうまくいっているかのような答弁をするのは、国民に対して不誠実だと思います。

Q:衆参同日選を見送った上で、予定通り消費増税をするというような見方も強くなっていますが

蓮舫: 解散権は総理にしかありませんから分かりませんが、ある意味、言い方によっては解散権は枝野代表が持っているかもしれませんので、そこは当然見極めていきたいと思います。

Q:報道で会期延長しないというのが出ていますが、自民党としては支持率好調で参院選単独で十分で、解散を見送ったという見方も一部で出ていますが

蓮舫: 先週末までは延期する方針と報じられていました。たぶんこの週末、自民党の議員は地元に帰って2000万問題で相当言われて真っ青になったのではないでしょうか。

だから週が明けていきなり延長がなくっている、解散もなくなっているという憶測になっていると思います。いずれにせよこの年金問題は衆院でも参院でも私たちも問わせていただきたい問題ですので、枝野代表ともよく話をしたいと思います。

U 「都合の悪い報告書なかったことにするなど

    言語道断」年金不足問題で原口国対委員長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月13日より抜粋・転載)

原口一博国対委員長と日吉雄太委員長代行:

 原口一博国会対策委員長は、6月13日、定例記者会見を国会内で開いた。同日朝に開かれた年金問題に関する野党合同ヒアリングでは、野党が求めた資料提出について政府側から満足のいく提供がほとんどなかったと報告。

安倍内閣に対する不信任決議案の提出については「その前段としてまず予算委を開くべき」、麻生太郎金融担当相に対する不信任決議案の提出については「他党や党内メンバーらとよく協議した上で決めたい」と述べた。

 野党合同ヒアリングについては、麻生太郎金融担当相が年金不足問題の審議会報告書を「これまでの政府の政策スタンスと異なるので受け取らない」と表明したことに関連し、「これまでの政府のスタンスと、このワーキンググループ報告書のどこがどう違うのかといったことを尋ねたが、まともな答えは返ってこなかった」と述べた。

また、野党側が求めていた「金融審報告書における『モデル世帯』(40年間厚生年金に加入した元サラリーマンの夫と、40年間専業主婦の妻の世帯)に当たる人がどのくらいの割合いるのか」といった点についても、厚生労働省側からの資料提供がなかったと述べた。

さらに5年に1度の年金財政の検証の公表についても、公的年金の運用損の公表を遅らせていた3年前の参院選時と状況が酷似している、と指摘。結局、野党が回答を求めたほとんどの項目について、事実上のゼロ回答であったことを報告した。

 こうした点も踏まえて原口委員長は、「安倍内閣になってから年金が約6%カットされた。マクロ経済スライド、それからキャリーオーバー導入ということでさらに年金がカットされている。これに加えて、自民党あるいは未来投資会議の提言を受けて在職老齢年金の廃止・縮小も今、計算をしている。

どこまで国民の安心の年金を削って、国民の不安を煽ればよいと考えているのか」と、政府のこれまでの年金政策を批判した。

 内閣不信任決議案提出の可能性について記者団に問われると、「今、それに触れることはまだ時期尚早。まず予算委員会を開いて論点整理をする必要がある」との認識を示した。

また麻生大臣に対する不信任決議案提出の可能性については、「どこかでけじめをつけてもらわなければいけない」との考えを示したものの、その具体的な形については、「各党間や党内でよく協議・議論をした上で決めていきたい」と述べるにとどめた。

 日吉雄太国対委員長代行は、イージス・アショアの配備についての秋田県の現地視察を野党間で調整している旨を報告した。

V 衆院委:年金不安、真剣議論を宮本議員、「2000万」否定論を批判

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月15日より抜粋・転載)

日本共産党の宮本徹議員は、6月14日の衆院財務金融委員会で、公的年金削減で老後に2000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書を麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したことを批判。

「国民の批判が広がったら、あわててごまかすのではなく、年金の現状を国民に説明し、どういう年金制度なら国民の生活の安心がつくれるか真剣に議論すべきだ」と主張しました。

 宮本氏は、米軍への思いやり予算の縮減や防衛費の後年度負担の抑制を求める財政制度等審議会の報告書は政府の政策とは違うのに受け取っているとして「金融庁の報告書だけ受け取らないというのは、ご都合主義だ」と批判。

しかも、報告書をまとめたワーキンググループの出発点は2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」だとして「政府の政策スタンスと違うどころか、政府の考え方を正直に書いているだけだ」と指摘しました。

 麻生氏は「(報告書が)大きな不安を広げている点が問題」などと答えました。宮本氏は、年金が減り続けるとの報告書の指摘は事実だとして「貧困な年金制度をそのままにして、自助努力にまかせようとしているから不安と怒りが広がるのではないのか」とただしました。

 しかし、麻生氏は「年金は負担と給付のバランスを取れるようにした」というだけ。宮本氏は「このままでは基礎年金は3割減る。これでどうやって生活できるのか。国民の不安や怒りを真剣に受け止めるべきだ」と訴えました。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12206.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「老後2000万円必要」への野党の見解・詳報は ? (下)

  「老後2000万円必要」への野党の見解・詳報は ?(下)


  T〜Vは、前回投稿済みです。以下はその続きです。


W 従来の社会構造・政治構造では限界「大きな

パラダイムシフトを行っていかなければならない」 枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月12日より抜粋・転載)

Q:金融庁の報告書を巡る2000万円の不足問題、

これについて今後どのように追求していくか ?

枝野代表: この問題は複数の論点が重なっている。撤回しろとか、担当大臣が受け取らないとか、そういう報道が流れていますが、そういう問題ではなくて、一つは財務大臣でもある金融大臣が、この報告書を読みもしないで事実上「2000万円貯めないと大変だよ」と国民に向かって発表をした。

これは正直申し上げて、経済の観点から、「財務大臣が経済を冷え込ませるような発信をして何やってるんだ」と。先程来申し上げている通り、日本の不況は消費不況です。消費不況の中で「2000万貯めないと大変だぞ」と財務大臣が言えば、それはますます消費を冷え込ませる。著しく景気の足を引っ張る発言だという自覚なく発言をされているのが財務大臣だ。

―以下省略―

X 「これではまとまもな政策はできない」

   麻生財務大臣の年金受給発言で、玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年6月15日より抜粋・転載)

ぶら下がり:

 玉木雄一郎代表は、6月15日、東京都内で街頭演説会を終えた後、記者団の取材に応じた。金融庁金融審議会の報告書問題で麻生大臣が金融庁に責任転嫁しているのではないかとSNSで発信した真意を問われて「何かあったときに官僚に責任を押し付けて政治家が逃げる。

こんなことを繰り返していたのでは、この国のガバナンスが成り立たない。役人の皆さんは言えないと思うが、真面目に検討した専門家の皆さんやそれを事務局で支えてきた金融庁の職員の皆さんも『正直やってられない』と言いたいと思う」などと麻生大臣の姿勢を痛烈に批判した。

 さらに、自らの年金受給に関して麻生大臣が「記憶がない」などと発言したことにコメントを求められて、「もらっているかどうかも分からない人が金融担当大臣で、今回の(年金不足)報告書を受け取らない。これではまともな政策はできない」と大臣の資質に疑問を呈した。


 また、イージス・アショア配備計画のデータ誤りの発覚を受けて、野党の中で防衛大臣の責任を問う声が強まっていることについて「信じられないようなずさんな計算だった。とにかく秋田と山口ありきで、やっているのではないか。

予算委員会を開いてきちんと説明してもらいたいが、(政府与党側は)拒否している。終盤国会で防衛大臣のみならず、麻生大臣を含めて不信任を検討していくことになる」と述べた。

Y 2000万円貯蓄必要の報告書  「もうない」と言っても…

   消せぬ「年金不足」 隠ぺいやめ改革を

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月15日より抜粋・転載)

 年金だけでは老後の生活は成り立たない。平均的な世帯で2000万円貯蓄せよ―。金融審議会の「報告書」をめぐって国民的な衝撃が走る中、「100年安心」といって年金の大削減を進めてきた自民党の深刻な自己矛盾が露呈しています。

10日の参院決算委員会で安倍晋三首相は「国民に誤解や不安を与える不適切な表現だった」と火消しに躍起となりました。11日には麻生太郎金融担当相が「報告書」を「受け取らない」と発言。12日には自民党の森山裕国対委員長が「政府は受け取らないと決断したわけですから。

この報告書はもうない」として、野党の衆参予算委員会開催要求を拒否しました。しかし、いくら政府が“抹殺”しようとしても年金不足の現実は変わりません。現実の隠ぺいではなく改革こそ必要です。(中祖寅一)

◆「報告書」は公文書

 森山氏が「もうない」と言っても、金融庁のホームページ上には「高齢社会における資産形成・管理」という表題で、今も「報告書」(3日付)は掲示されています。14日の衆院財務金融委員会で金融庁の三井秀範企画市場局長は「審議会の報告書は公文書になる」と認めています。これを“抹殺”することなどできません。

 また「報告書」が示した30年で2000万円不足という試算は、もともと厚労省調査からつくった数字です(第21回「市場ワーキンググループ」への厚労省提出資料、4月12日)。「不適切な表現」と繰り返す安倍首相も、数字自体を否定することはできません。

 もともと麻生金融担当相は、「報告書」の発表を受けて「100まで生きる前提で、退職金で計算してみたことあるか。普通の人はないよ」(4日)などと述べて「報告書」の内容を当然視し、“老後に備えて貯蓄を”という本音を語っていました。これが政治問題化して、急転直下、「受け取らない」と態度を変化させたのです。

◆自民党の公約も否定 ?

 問題の「報告書」は、麻生氏が4日の会見で語ったように、「人生100年時代」を見据えた自助努力による「資産形成」のために「NISA」(少額投資非課税制度)による投資を促しています。

 自民党が発表した参院選公約「政策BANK」でも、「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA』をさらに普及する」と明記。

「人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて…私的年金の活用促進等を進めます」とも述べています。“公的年金では足りない。私的年金や資産運用こそ必要だ”というのは、自民党の方針そのものなのです。

 もし金融審議会の「報告書」を否定するなら、自民党は自分自身の公約をも否定するのかが問われます。

◆選挙目当ての対応

 こうした安倍政権・自民党の狼狽(ろうばい)・混乱の背景には、深刻な政治的政策的行き詰まりと焦りがあります。第1次安倍政権(2006〜07年)崩壊の引き金が「消えた年金」問題での国民の怒りの爆発でした。

これは今も大きなトラウマとなっています。参院選挙を目前にして、消費税の10%増税強行姿勢への批判が強まるもと、年金問題でも批判が噴出するのを恐れる「1強」の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈しています。

 二階俊博幹事長は11日、党本部に緊急に記者を集め、金融庁に「抗議」したと説明する中で「選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、選挙のためのなりふり構わぬ対応であることをあけすけに語りました。

 しかし、自民党内からはこうした対応に「逆効果だ」との声も漏れます。議員の一人は「臭いものにはフタと見透かされる。森友・加計を国民に思い出させた」と述べます。

森友・加計疑惑で繰り返された虚偽答弁や公文書の改ざんに加え、今度は目の前にあるものをなかったことにするという強権です。

◆消費税増税に頼らず、年金底上げできる

◆共産党の対案

今の年金制度では老後の安心は成り立たないという深刻な現実が改めて突き付けられました。「(報告書の)受け取りを拒否しても、年金が足りないという現実は変わらない」(日本共産党の志位和夫委員長、13日の日本記者クラブでの会見)のです。

「この現実を受け止めて、貧しい年金を安心の年金にすることこそ政治の役目」(志位氏)であり、年金制度の立て直しが参院選の大争点に急浮上しています。

日本共産党の小池晃書記局長は10日の参院決算委員会で、「『100年安心』と言っていたのに、人生100年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と安倍首相を批判。

「では、どうすればいいのか」と激高して反問する首相に小池氏は、全ての低年金者にまずは月5000円、年間6万円の年金底上げを実施し、年金額の上昇を物価上昇より低く抑えて実質削減する「マクロ経済スライド」は廃止するべきだと主張。

大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても財源は確保できると対案を示しました。

 自民党議員の一人は「空気が一気に変わる可能性がある。妻がテレビを見ていて『小池さんが一番わかりやすかった』と言っていた。批判ばかりでなく対案を示せるところが強い」と話します。

Z 老後2000万円 根拠、厚労省資料だった !

     野党合同ヒアリング

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月14日より抜粋・転載)

 公的年金削減で老後2000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書をめぐる野党合同ヒアリングが、6月13日、国会内で開かれました。野党は、麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否した明確な理由を示すよう求めました。

 麻生金融相が受け取り拒否の理由として「政府の政策スタンスと異なる」点をあげていることに対し、野党は、金融庁が2000万円の蓄えが必要と算出した根拠が厚労省資料だった点を指摘。「政府の政策そのものだ」として説明を求めました。

 厚労省の担当者は、金融庁の報告書に算出根拠として添付されている資料について「厚労省がよく使っている資料だ」と回答。金融庁の担当者は「公的年金のみでは生活が成り立たないとの誤解や不安を与えたことが(政府の政策との)大きな(相違)点」と弁明しました。

 野党議員は「政府はこれまでも、公的年金だけでは生活費が足りないから私的年金を活用せよといって、投資に導くキャンペーンをしてきた」と反発。麻生金融相自身も4日の記者会見では報告書について「人生設計を考えるときに、100(歳)まで生きる前提で計算してみたことあるか。

年金プラスいろいろなことを考えにゃいかんという話だ」と投資を促していたことなどを指摘すると、金融庁の担当者が答弁に窮する場面もみられました。野党は、報告書受け取り拒否の理由を政府統一見解として示すよう求めました。

 ヒアリングでは、審議会が出した報告書を所管大臣が受け取りを拒否した事例が過去に一度もないことも判明。報告書の受け取り拒否は、審議会の事務規定を定めた金融庁設置法7条違反との指摘もだされました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12207.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米軍部品落下事故と玉城知事の見解・詳報は ?

 米軍部品落下事故と玉城知事の見解・詳報は ?

   戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?


T 米軍部品落下の浦西中学校は米軍飛行ルートの真下 !

     事故の危険性は宜野湾市だけじゃない

(ryukyushimpo.jp:2019年6月6日 10:00より抜粋・転載)

琉球新報:

 米国海兵隊は、6月5日、米軍普天間飛行場所属のヘリの部品が沖縄県浦添市立浦西中学校に落下したことを認めた。部品の大きさや重さから「人身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調するが、航空機からの落下物は人身被害をもたらす重大事案につながりかねない。

2017年12月にも同飛行場に隣接する普天間第二小学校に窓枠を落下させている。今回の部品落下は米軍普天間飛行場の危険性を再認識させるとともに、県や周辺自治体は安全性への懸念を強めている。

 4日午後に米軍機からゴム製部品が落下した浦添市当山の浦西中学校は宜野湾市の米軍普天間飛行場の場周経路に位置する。

米軍機が同飛行場南側から離着陸する際は飛行ルートの真下に当たることもある。今回の部品落下事故は普天間飛行場を抱える宜野湾市だけでなく、場周経路に位置する隣接市町村の危険性が如実に現れた形だ。

 沖縄防衛局が2018年12月まで公表していた米軍機の航跡調査結果では、浦添市や中城、北中城両村も飛行ルートとなっている。

日米両政府は04年の米軍ヘリ沖国大墜落後、同飛行場周辺の飛行経路を見直し「可能な限り民間地上空を避ける」と定めた。場周経路は飛行場周囲上空に設定されているが、実際はこの経路を大きく外れた飛行も確認されているのが実情だ。

 米海兵隊は落下させた部品が軽量であることなどを理由に「人身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調しているが、17年12月には普天間第二小への窓枠落下、市野嵩の緑ヶ丘保育園で部品が見つかる事案などが相次いでおり、飛行場周辺住民の安全性への懸念は根強い。

 沖縄防衛局は18年12月まで普天間飛行場周辺の米軍機航跡調査結果をウェブサイト上で公開していた。だが、米側から「国際社会における米軍に対する脅威を踏まえ、航空機の運用に係る情報保全にはより厳しい考慮が必要だ」と公開の中止を求められ、現在はウェブサイト上での公表を中止している。

U 玉城デニー沖縄県知事、防衛相に抗議 部品落下や土砂陸揚げ

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年6月13日より抜粋・転載)

 沖縄県の玉城デニー知事は、6月12日、防衛省で岩屋毅防衛相と面談し、浦添市の中学校に米軍普天間基地所属ヘリが、部品を落下させた事故に抗議するとともに、米軍基地周辺から検出されているPFOSなど有機フッ素化合物への対策の実施を要請しました。

辺野古新基地建設で沖縄防衛局が新たな護岸から埋め立て土砂の陸揚げを開始したことにも抗議し、埋め立ての即時中止を求めました。

 デニー知事は、米軍が落下物について“人身や財産に脅威をもたらすものではない”と説明していることについて、「県民に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と強く抗議し、全航空機の点検の実施とその間の米軍機の飛行中止を要求。

「このような事故が起きるのは住民生活に隣接して普天間基地があるがゆえであることを受け止め、県民の生命・財産を守ることを最優先に辺野古の基地建設と関係なく普天間の早期運用停止を」と申し入れました。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

  NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12208.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大河ドラマ・いだてん:第23話・嘉納治五郎が神宮外苑競技場の完成を急ぐ中、関東大震災が発生 !

 大河ドラマ・いだてん:第23話・嘉納治五郎が神宮外苑競技場の完成を急ぐ中、

    関東大震災が発生 !

    金栗四三のプロフィールとは ?

    大正時代の大震災の状況は ?


(www.sponichi.co.jp:2019年6月16日08:00より抜粋・転載)

 歌舞伎俳優の中村勘九郎(37)と俳優の阿部サダヲ(48)がダブル主演を務めるNHK大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺(ばなし)〜」(日曜後8・00)は16日、第23話「大地」が放送される。

 金栗四三(中村勘九郎)やシマ(杉咲花)の提案で、富江(黒島結菜)は父の大作(板尾創路)と駆けっこで競走。鍛えた女性は男に勝てると証明する。嘉納治五郎(役所広司)はスポーツが育ってきた日本でオリンピックを開催できるよう神宮外苑競技場の完成を急ぐ。方や、孝蔵(森山未來)おりん(夏帆)夫婦は、貧乏と夫の酒浸りの生活のせいで破局寸前になる。

その折、関東大震災が発生。混乱の中で孝蔵は妻をかばう。

 大河ドラマ58作目。2013年前期の連続テレビ小説「あまちゃん」で社会現象を巻き起こした脚本家の宮藤官九郎氏(48)が大河脚本に初挑戦し、オリジナル作品を手掛ける。20年の東京五輪を控え、テーマは「“東京”と“オリンピック”」。日本が五輪に初参加した1912年のストックホルム大会から64年の東京五輪まで、日本の激動の半世紀を描く。“近現代大河”は86年「いのち」以来33年ぶり。

中村勘九郎は、「日本のマラソンの父」と称され、ストックホルム大会に日本人として、五輪に初参加した金栗四三(かなくり・しそう)、阿部は、水泳の前畑秀子らを見いだした、名伯楽で64年の東京大会招致の立役者となった、新聞記者・田畑政治(まさじ)を演じる。

主演リレーは00年「葵 徳川三代」以来19年ぶりとなる。

「昭和の大名人」と呼ばれる、落語家・古今亭志ん生(1890〜1973)が、物語をナビゲート。

志ん生役にビートたけし(72)、若き日の志ん生・美濃部孝蔵役に、俳優の森山未來(34)を起用。志ん生の視点が、加わることにより、ドラマは重層的になる。

(参考資料)

T 金栗四三とは ?

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載

金栗四三(かなくりしそう[注釈 1]、1891年〈明治24年〉8月20日 - 1983年〈昭和58年〉11月13日)は、日本のマラソン選手、学校教員。青壮年期にオリンピックのマラソン競走に日本代表選手として参加し、また各マラソン大会や東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)の開催に尽力したり、日本に高地トレーニングを導入したりするなど、日本マラソン界の発展に大きく寄与したことから「日本マラソンの父」と称される[3]。

 当時の金栗はランナーとして最も脂がのっていた時期であり、1914年(大正3年)3月に東京高師を卒業して間もない4月10日に石貫村(現玉名市)の医者の娘である春野スヤと結婚した後、神奈川県師範学校(現・横浜国立大学)、獨逸学協会中学校(現・獨協中学校・高等学校)、東京府女子師範学校(現・東京学芸大学)などで地理の教師として教壇に立ちながら[2]、さらに走りに磨きをかけ、同年11月23日の第2回陸上競技会選手権では再び世界記録を大幅に更新する2時間19分20秒3の記録を樹立した。

1916年(大正5年)のベルリンオリンピックではメダルが期待されたが第一次世界大戦の勃発で大会そのものが開催中止になり、その後の1920年(大正9年)のアントワープオリンピック、1924年(大正13年)のパリオリンピックでもマラソン代表として出場した。成績はアントワープでは40km近くまで入賞圏内の5位につけながら、雨と寒さというコンディション下で脚を痛め最終的に16位、続くパリでは32.3km地点で途中棄権に終わっている[2]。

1917年(大正6年)、駅伝の始まりとされる東海道駅伝徒歩競走(京都の三条大橋と東京の江戸城・和田倉門の間、約508キロ、23区間)の関東組のアンカーとして出走する。1920年(大正9年)、第1回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)が開催され、金栗もこの大会開催のために尽力している[3]。

また現役当時は地下足袋で走っていたが、オリンピック出場後、東京の足袋屋・ハリマヤの黒坂親子に頼んで足袋の改良に取り組み、ハゼ(留め金具)をやめ、甲にヒモが付いた型へと変更、さらにはストックホルムで外国人選手がゴムを底に付けたシューズを履いていたのを見たことがヒントとなってゴム底の「金栗足袋」を開発し、多くの日本のマラソン選手が「金栗足袋」を履いて走ることとなった[2]。

金栗は3度のオリンピック参加を通じて、日本でのスポーツ振興の必要性を痛感した。特に女子も参加してスポーツが盛んなヨーロッパでの光景に感銘を受け、将来母となる女学生の心身を鍛えることは国の重大事であると指摘し、1921年(大正10年)東京府女子師範学校に勤めると、初めての女子テニス大会・女子連合競技大会を開催、1923年(大正12年)には関東女子体育連盟を結成するなど、女子体育の振興に尽力する[2]。

さらに地理の教師のかたわら、学校をまわって学生らと一緒に走り、スポーツの重要性を語り、競技会や運動会に顔を出してはマラソン普及に努め、暑さに強くなるように真夏の房総海岸での耐熱練習を繰り返し、心肺機能を高めるため富士山麓での高地トレーニングを続けたほか、日本体育・マラソン普及のため、1919年には下関―東京間約1200kmを20日間で走破、その後樺太―東京間(1922年)、九州一周(1931年)を踏破、全国走破を成し遂げた[2]。

1931年(昭和6年)、39歳で故郷の玉名に帰り、学校対抗マラソン大会や駅伝競走を開催するなど、県内外においてマラソン普及に努めた。1936年(昭和11年)には日本での初オリンピック準備のため再度上京し、十文字高等女学校(現・十文字中学校・高等学校)にて教員を務めながら開催準備に奔走するが、日中戦争の戦況悪化のため日本は開催を返上することとなった[2]。

金栗はその後、1941年(昭和16年)から1945年(昭和20年)まで私立の青葉女学校に勤め、同年3月に再び玉名へ帰郷し、以降同地で生涯を送った[2]。1946年(昭和21年)4月に熊本県体育会(後の熊本県体育協会)が創設されると初代会長に就任し、1947年(昭和22年)の第1回金栗賞朝日マラソン(その後日本で初めて国際マラソン選手権に指定、1974年(昭和49年)以降現在に至るまで福岡国際マラソンとなる)等の開催に尽力した[2]。

1953年(昭和28年)にはボストンマラソン日本選手団長として渡米し、選手団の1人である山田敬蔵が当時の世界記録2時間18分51秒で、日本人参加者としては1951年(昭和26年)の田中茂樹以来2年ぶり、同大会日本人2人目となる優勝を成し遂げた。1960年(昭和35年)には熊本で行われた第15回国民体育大会の最終聖火ランナーとなった[2]。また、この間の1948年(昭和23年)には熊本県初代教育委員長に選出されている[2]。

U 関東大震災

(ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋・転載)

関東大震災(かんとうだいしんさい)は、1923年(大正12年)9月1日11時58分32秒ごろ(日本時間、以下同様)[注釈 1]に発生した関東大地震によって、南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害である[注釈 2]。

◆被害状況

190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定されている(犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている)。建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟である。東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。

東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失した。唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものがみられた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる あゝ東京」などという見出しが続いた。

非焼失の全潰・半潰は焼失および流出、埋没の被害を受けていない棟数。

津波:静岡県熱海市 6m。千葉県相浜(現在の館山市) 9.3m。洲崎 8m、神奈川県三浦 6m。鎌倉市由比ケ浜で300人あまりが行方不明。関東大震災では建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で全体像が明確になっていなかった。

津波の高さは鎌倉由比ヶ浜では局地的に9mに達し、逗子・鎌倉・藤沢の沿岸では5mから7mの津波が到達した。江ノ島電鉄の由比ヶ浜の停留所(現在の長谷4号踏切付近)に津波が到達し、中村菊三の手記『大正鎌倉餘話』で、中村は津波の被害者とみられる女性の遺体が由比ヶ浜滞留所にあったと書いている[22]。静岡県伊東市宇佐美、旭光山行蓮寺には、[1]が現存している。

この震災の記録映像として、記録映画カメラマン白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。また横浜シネマ商会(現:ヨコシネ ディー アイ エー)の手による『横浜大震火災惨状』が、同社および横浜市中央図書館に所蔵されている。これ以外にも数本記録映画が存在しているが、オリジナルといえる作品は少ない[23]。

◆人的被害

震災直後、尋ね人のビラが貼られた東京駅警備巡査派出所(1968年解体、1972年博物館明治村に移築)

2004年(平成16年)ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし近年、武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘された。その説が学界にも定着したため、理科年表では2006年(平成18年)版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千あまり」としている[24]。

地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数百名の犠牲者を出した。

◆関東大震災により死去した著名人

寛子女王(閑院宮載仁親王第四王女)- 小田原・閑院宮御別邸へ避暑のところ、別邸が倒壊。

師正王(東久邇宮稔彦王第二王子)- 避暑先の藤沢にある別荘が倒壊。

佐紀子女王(山階宮武彦王妃)- 鎌倉の山階宮別邸が倒壊。

松岡康毅(枢密顧問官・日本大学総長)- 葉山の別邸が倒壊。

園田孝吉(実業家・男爵)

磯部四郎(政治家・法学者・弁護士)- 避難先の被服廠跡で焼死。

厨川白村(英文学者・評論家)- 鎌倉で津波に巻き込まれ、翌2日に死去。

辻村伊助(園芸家・登山家)- 小田原の自宅裏のがけ崩れに巻き込まれ、妻子とともに犠牲となる。

富田木歩(俳人)- 向島の自宅で被災し、避難の途中で退路を断たれ焼死。

五代目麗々亭柳橋(落語家)

ウィリアム・ヘーグ(イギリス外交官・草創期のサッカー振興に関与)- 勤務先の横浜の領事館が倒壊。

ジェニー・カイパー(フェリス和英女学校校長)

伊東荘次郎(新派の俳優、元落語家の古今亭志ん橋)- 諸説あり。

村岡斎(日本の印刷業者・上記の村岡敬三の実弟)- 横浜工場の社屋が倒壊し、社員約70名とともに犠牲となる。

當り矢信太郎(元力士) - 死没地は不明。

梅垣直治郎(元力士)- 死没地は不明、妻子とともに死亡したという。

三遊亭花遊(落語家、音曲師)- 死没地は不明。

帰天斎小正一(奇術師)- 被服廠跡で被災したという[25]。

山田天心

五明楼国輔(落語家)- 諸説あり。

初代吉田久菊(浪曲)- 横浜寿亭に出演中、梁の下敷きとなって死亡。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12209.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国世論調査:老後報告書拒否は「問題」71% !公的年金に不信63% !

 全国世論調査:老後報告書拒否は「問題」71% ! 公的年金に不信63% !

  政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ?

  自民党政権・自公政権の政治・安倍首相の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年6/16(日) 16:13より抜粋・転載)

共同通信:

老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査

老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書

 共同通信社が、6月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには、夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した、金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は、「問題だ」とした回答が、71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が、63.8%を占めた。

信頼できるは28.2%にとどまった。

☆安倍内閣の支持率は、47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は、38.1%。

☆消費税の増税10%に反対は、55.6%で、賛成は39.5%となった。

☆老後資金問題に絡み、自分の老後の生活に経済的な不安があるかどうかの設問では、不安があるとの答えが74.3%で、不安はないの22.7%を大きく上回った。

◆政党支持率:

自民党:39.2%、立憲民主党:10.1%、公明党:4.3%、共産党:3.2%、
日本維新の会:3.9%、国民民主党:1.2%、社民党:1.6%、
支持する政党はない:33.9%。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

X 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

    【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

Y アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12210.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相・外交は、国民の税金を散財する、華美な海外旅行を繰り返しているだけだ !

 安倍首相・外交は、国民の税金を散財する、

     華美な海外旅行を繰り返しているだけだ !

      安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/16より抜粋・転載)
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1)イランは、米国の対応に強い不信感を

   抱いており、安倍首相のイラン訪問の成果はゼロだ !

安倍首相(1954年9月生まれ、成蹊大学法学部卒業、64歳)は、イランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは、米国の対応に強い不信感を抱いている。そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。得点はゼロ、失点は、計り知れなく大きい。

2)安倍首相のイラン訪問の真実を、

   政権の家来・メディアは、伝えない !

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は、「イランの最高指導者である、ハメネイ師(1939年4月生まれ、80歳)と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

☆ローハーニー大統領:イランの大統領。1948年11月生まれ、70歳。英国の大学で博士号を取得。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

3)NHKの安倍首相支援の報道は、単なる

   政府のスポークスマンが実態である !

NHKは、会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた、大きな前進であると評価している』と述べました」と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。単なる政府のスポークスマンである。イランは、安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

4)安倍首相が、単にトランプ大統領の主張

   を、イランに伝えに来た「伝書鳩」である !

イランは、米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は、6月13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは、米国と交渉するという、「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

5)ハメネイ師は、「トランプ大統領とメッセージ

    を交換する価値はないと発言した !

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は、「イランは、米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

6)安倍首相・外交は、国民の税金を散財する、

    華美な海外旅行を繰り返しているだけだ !

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

安倍首相は、国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で、北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を、実現できていないのは、安倍首相だけである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 人気拡大のため、安倍政権が 外国にばらまいた金額一覧 !

(matome.naver.jp:2018年12月12日 より抜粋・転載)

増税で日本国民から吸い上げた税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施

▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表

外務省: 安倍総理大臣の中東訪問(概要と評価)

▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説

▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説

▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明

▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与

▼インドへ円借款2000億円 首脳会談。▼バングラデシュに、6000億円支援=政府

▼ウクライナに最大、1500億円支援、日本

▼安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明

▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式

▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束

▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明

▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定。▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明

▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明。▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明

▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ

▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に25億ドル(約3000億円)支援表明

▼難民支援でヨルダンに、147億円 首脳会談で安倍首相表明 

▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供。▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助発表

▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与を表明▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援を「着実に実施していく」と約束。

また、チェルノブイリの原発事故に、新たに4億円を拠出することを発表

▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援。▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意

▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円=首脳会談で伝達

▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円の支援表明

▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明。▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明

▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与。▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明

▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達へ

▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明。▼安倍首相 途上国の女性に3500億円以上支援表明

▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ。▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意へ

▼日比首脳会談 安倍首相、フィリピンの発展のため1兆円規模の経済支援表明

▼安倍首相 インドネシアのかんがい施設整備や海岸保全の分野に約740億円の経済支援を行うことを表明

▼エジプトの教育支援に186億円 河野外相が大統領に伝達

▼安倍首相 インドの高速鉄道やインフラ整備などに向けて1900億円の円借款表明
▼安倍首相、発展途上国の女性起業家を支援 イバンカ氏基金 57億円拠出を表明
▼低所得国の保健医療強化などに日本が29億ドル(約3300億円)支援 首相表明
▼安倍首相 途上国の女性支援に219億円表明
▼安倍首相 ヨルダン国王に340億円の協力表明
▼安倍首相 ガーナの道路改修に65億円の無償資金協力で合意
▼安倍首相 パラグアイの保健医療サービス向上のため5億円 無償資金協力


U 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12211.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民年金しかもらえない、夫婦は、30年間で4800万円の赤字になる !

 国民年金しかもらえない、夫婦は、30 年間で4800 万円の赤字になる !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/16より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)日露首脳会談で、二島返還の話も立ち消えに

   なっている、現状に、外交成果があるのか ?

「北方四島は、日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた、北方領土問題について、「北方四島が、日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による、平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている、現状のどこに、外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは、何もないとの姿勢を鮮明に示した。

8)イランは、米国の対応を強く批判し、

   米国に追従の日本の姿勢を厳しく糾弾した !

その上で日本に対して、「安倍首相に対し「米国大統領は、日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。

米国大統領が、誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本は、アジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に、断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)のである。

イランは、米国の対応を強く批判し、その米国に追従している、日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

9)単なる政府の広報機関と化している、

   腐敗・NHKの存続を、容認するべきでない !

NHKは、単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したNHKの存続を、私たちは容認するべきでない。

参院選が近付き、御用報道機関が安倍政治擁護に懸命になっている。

老後資金が、夫婦で、2000万円不足の問題についても、テレビメディアに登場するコメンテーターが、競って政府擁護発言を繰り返す。

10 )政府擁護発言を繰り返す、コメンテーター

   は、権力の家来が実態だ !

コメンテーターは、政府擁護の自分の素性を告白しているようなものだ。

金融庁報告書は、大臣が諮問して、提出されたものだ。

その諮問した者が、報告書に目も通さずに、受け取らないと宣言するのは、コント以外の何者でもない。それでも、この年金・老後資金一件は、参院選の最重要争点になるだろう。

メディアは、夫婦で、老後資金2000万円不足と騒ぐが、これは「上級市民」のケースについて示した数値に過ぎない。

11 )国民年金しかもらえない、夫婦は、

   30 年間で4800 万円の赤字になる !

月に26.4万円の支出が必要で、厚生年金をもらえる、上級国民は、月次の赤字が5.5万円だが、国民年金しかもらえない、中級国民は、毎月13.4万円の赤字になる。

国民年金受給者夫婦は、30年では、4800万円不足する。

年金をもらえない下級国民だと、不足金は、夫婦で、9500万円だ。

金融庁報告書は、この事実を、広く国民に流布する効果を発揮している。

12 )最大の問題は、夫婦で、老後資金2 千万円

   ・48百万円不足の情勢下で、消費税増税を強行する事だ !

最大の問題は、この情勢下で、消費税増税を強行することだ。

消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも、超富裕層と同じ税率で税金をむしり取ることだ。

非課税品目もなく、消費税で、10%の税率で、税金をむしり取る。

その消費税の増税でむしり取ったお金は、ほぼすべてが、30年間、大資本と富裕層にばらまかれてきた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 【2018 年最新】年金の平均受給額 !   老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。

2018 年4 月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人である。

U 日本の年金は世界で29 位 ! 米民間調査、持続性に課題

(www.nikkei.com:2018/11/29 19:04より抜粋・転載)

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

日本の総合指数(0〜100)は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。

国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。

一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。

◆年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フインランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29位:日本。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12212.html

[ペンネーム登録待ち板6] 年金・消費税・外交失態の安倍自公を、選挙で大敗させるべきだ !

 年金・消費税・外交失態の安倍自公を、選挙で大敗させるべきだ !

   安倍政治・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/16より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )自民党政権・自公政権の政治の正体は、悪代官政治である !

自民党政権・自公政権の政治の正体は、まさに悪代官政治そのものだ。

老後資金不足、消費税大増税、外交失態の下で、選挙を実施すれば、安倍自公は、大敗するだろう。

安倍内閣は、経済政策運営にも失敗してきた。

経済成長率は、かつての民主党時代(既得権益勢力から人物破壊工作が実施され、東日本大震災・福島原発大事故が発生した)を大幅に下回る。

14 )安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、約5 %も減少した !

安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、約5%も減少した。

雇用者が増えたというが、「生産年齢人口の国民は、一人残らず働け」という、国民総動員政策が展開されているからに過ぎない。最近では、「生産年齢を超えても70歳までは全員働け」に、方針が変更されている。

従前通り、65歳からの年金支給を希望する場合には、わざわざ申請書を、提出しなければならないとの運用も示されている。

申請書を提出しなかった者に対する年金給付は、勝手に、70歳に引き上げられるということだ。

15 )自公政権下、年金給付問題で、国家

   による詐欺的行為が、蔓延している !

自公政権下、年金給付問題で、国家による詐欺的行為が、蔓延しているのだ。

老後資金を確保するために、政府が推奨するのが、リスク資産での運用だ。

政府が推奨する、積み立てNISAやIDECOという金融商品は、元本保証のない、リスク資産である。本来、こんなリスク資産を、政府が報告書で、推奨販売するべきでない。

成果が皆無どころか、マイナス成果だった、安倍首相のイラン訪問旅行が終了し、開店休業の国会で、6月19日、今国会初めての、党首討論が実施される。

16 )超高額所得の自公議員が、予算委員会

   を開催しないのは、職務怠慢である !

超高額所得の国会議員は、国会議員の職責を果たすべきだ。

衆議院予算委員会を開催しないのも、自公与党は、職務怠慢である。

6 月26 日には、通常国会が、会期末を迎える。7 月21日に、参院選が実施される見通しだが、この選挙で、主権者は、日本政治の転換を実現するべきだ。

17 )民主政治に改革するためには、与党の

   議席数を、大幅減少させる事が必要だ !

政治を転換するには、自公・与党の議席数を、大幅減少させることが必要だ。

反安倍政治の国民は、32 の1人区では、野党統一候補に投票するべきである。

反安倍政治の国民は、比例代表選挙では、自公維以外の政党に投票するべきである。

反安倍政治の国民の、改革推進の行動が積み重なると、選挙結果が大きく変化する。

安倍自公が大敗すれば、安倍首相は、引責辞任を迫られる。ここから始めなければならない。

18 )大衆福祉実現のため、すべての個人に

   保障する最低保障ラインを引き上げる事だ !
 
社会保障政策において大事なことは、すべての個人に保障する最低保障ラインを引き上げることだ。

最低保障ラインを決定する重要な要素が、最低賃金、最低保障年金、生活保護である。

1人として切る捨てることのない社会保障制度を確立することが必要だ。

国民の老後の生活に寄り添うこともせず、ただひたすら、大資本と富裕層の利益拡大にだけいそしむ安倍政治を、日本の主権者が参政権を行使することによって排除することが求められている。

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !
 
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

V 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924 年4月29日生まれ。元外務大臣。67 歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

サイコパス(精神病質者)【安倍晋三】は、平気でウソをつく !

・反社会的人格、・良心欠如・他人に冷淡、・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

★実際、父・晋太郎時代から40 年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

W 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵(森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962 年6月10日生まれ):〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体(代表は光永氏)とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永・慧光塾(えこうじゅく)代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人(岸信介元首相の娘・1928 年6月生まれ。90 歳)とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)

をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

*補足説明:◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(祖父・岸信介元首相以来の信者である)。

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12213.html

[ペンネーム登録待ち板6] 交番襲撃・拳銃強奪事件:33歳男を箕面市内で逮捕 !強盗殺人未遂容疑で、

 交番襲撃・拳銃強奪事件:33歳男を箕面市内で逮捕 ! 強盗殺人未遂容疑で、

   父親の関西テレビ常務謝罪コメント全文とは ?

   精神障害者保健福祉手帳2 級とは ?


(www.asahi.com:2019年6月17日11時53分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

◆大阪府箕面市の山中で、逮捕した !

 大阪府警吹田署の千里山交番前で、6月16日早朝、吹田署地域課の巡査が、包丁で刺され、拳銃が奪われた事件で、府警捜査本部は、6月17日、東京都品川区の職業不詳、飯森裕次郎容疑者(33歳)を強盗殺人未遂の疑いで、逮捕し、発表した。

現場の交番から北へ約8キロ離れた、大阪府箕面市の山中で、身柄を確保した。

拳銃を所持しており、実弾1発が、発砲された形跡があったという。

飯森容疑者は、調べに「私のやったことではありません」と、容疑を否認しているという。

◆古瀬巡査は、7カ所を刺され、 意識不明の重体 !

 吹田署捜査本部によると、飯森容疑者は、16日午前5時35分ごろ、吹田市千里山霧が丘の吹田署千里山交番の駐車場で、当直勤務中だった、古瀬(こせ)鈴之佑(すずのすけ)巡査(26歳)の胸を包丁(刃渡り約15センチ)で刺し、実弾5発入りの回転式拳銃を、奪った疑いがある。

古瀬巡査は、7カ所を刺され、心臓に達する、深さ約11センチの傷を負い、意識不明の重体という。

 大阪府警は、防犯カメラの映像や、目撃者への聞き込みなどから、飯森容疑者の足取りを追っていた。拳銃を奪った後、飯森容疑者は、午前9時すぎに、交番から北へ約4・5キロの「イオン北千里店」で、えんじ色のジャンパーなどを現金で購入し、着替えたとみられる。

捜査本部は、その後、2時間ほどの間に、北隣の箕面市内のコンビニ2店舗やホームセンターを次々に訪れ、虫よけ剤や携帯電話の充電器、電池を購入したとみている。

 捜査本部によると、飯森容疑者を発見する決め手になったのは、16日午後8時すぎの箕面市内の防犯カメラの映像だったという。山の方向へ向かう姿が映っていた。

◆「息子に似ている」と、男性からの申告があった !

 捜査本部には、交番の防犯カメラに映った、不審な男の画像を公開した後、「息子に似ている」という、男性からの申告があり、大阪府警は、不審な男が、飯森容疑者であると断定。

17日午前4時すぎに、強盗殺人未遂容疑で、逮捕状を取って、飯森容疑者を、全国に指名手配する一方、日の出を待って、午前5時ごろから、36人態勢で、山中の捜索を始めた。

同6時半すぎ、木が生い茂る、幅2メートルの山道で、ベンチの上に横たわる男を発見。

捜査員が、名前を尋ねると、「いいもりゆうじろう」と答え、その場で逮捕したという。

 ベンチの下には、レジ袋に入った拳銃があった。5発あるはずの実弾が、4発しかなく、1発は発砲されたとみられる。

 飯森容疑者とみられる男が、10人ほどの捜査員に囲まれて、山道を歩いて下っていく様子を目撃した、近くの70代男性は、「暴れる様子もなく、静かにうつむいていた。夜は、雨戸の鍵を全部かけて寝ていた。何も起きなくてよかった」と胸をなで下ろした。

近くで農業を営む田中秀典さん(72歳)は、「土地勘がないと、絶対に通らない道。近くで捕まったと聞いて恐怖を感じている」と話した。

 捜査本部によると、16日午前8時ごろ、交番から北西へ約400メートル離れた、吹田市千里山西5丁目の住宅街で、住民から「午前6時ごろに破裂音を耳にした」との通報があったといい、関連を調べる。けが人は、確認されていないという。

 飯森容疑者の逮捕を受け、石田高久・府警本部長は、「大変不安を与え申し訳ない。捜査への協力に感謝する」とのコメントを出した。

(参考資料)

T 警官襲撃の飯森容疑者は 過去、海上自衛隊に所属 !

   父親の関西テレビ常務謝罪コメント全文

(dot.asahi.com :2019.6.17 19:0より抜粋・転載)

今西憲之・週刊朝日:

 大阪府吹田市の阪急千里線千里山駅前で16日早朝、起きた交番襲撃拳銃強奪事件で、強盗殺人未遂容疑で大阪府警に17日に逮捕された飯森裕次郎容疑者(33)は、取り調べに対して、容疑を否認。

「私のやったことではありません。病気がひどくなったせい、周りの人がひどくなったせいです」などと 話しているという。

【写真】関西テレビが発表した文書はこちら

「飯森容疑者は話をするが、調書にはサインしていない。自分はやってないというばかりだ」(捜査関係者)

 一方、本誌が既報した通り、飯森容疑者の父親は、在阪の準キー局、関西テレビ常務取締役の飯森睦尚氏。代理人を通してコメントを17日夕、発表した。全文は以下の通りだ。

≪まずもって、重大なけがを負わせてしまった警察官の方及びご家族さまに対し、心よりおわび申し上げます。

 一日でも早く回復されることを心から祈っております。

 また、地域の方々をはじめ、多くの皆さまにも不安を感じさせることとなりました。大変申し訳ありませんでした。

 このような事態となったことについて、大変驚いており、いまだ信じられない気持ちがありますが、今後の警察の捜査にも全面的に協力する所存でございます。  令和元年6月17日 飯森睦尚≫

◆海上自衛隊に所属した過去

 また関西テレビも「弊社常務取締役から『自分の息子である』との報告を受けた」とし、「大変、重大なことと受け止め、今後も社会的責任を果たしていきたい」とのコメントを発表した。

 捜査関係者はこう明かす。

「父親の睦尚氏は公開写真を見た瞬間、すぐに自分の息子だとピンときて、早いうちに府警に連絡をくれた。詳しい事情を聞くことができ、足取りが追えたおかげで早期の解決につながった。息子の様子は前々から気になっていた様子だった」

 飯森容疑者は、昨日、事件現場から5kmほど離れた量販店で衣服や靴などを買ったあと、コンビニに立ち寄って携帯電話の充電器や食料を購入。その後、箕面市の山中に逃げ込んだとみられる。

山道の入り口から飯森容疑者が発見されたベンチはまでは急な坂を登り、20分ほどかかる険しい道だった。山道の付近に住む住人はこう話す。

「あんな場所で一夜を過ごした飯森容疑者は、土地勘があったのでは?京都に逃げるつもりだったのかと思った」

 警官を刺し、拳銃を奪うという凶悪な犯行に走った飯森容疑者はどんな生育環境だったのか。小学校、中学時代は野球部に在籍していたが、その同級生はこう話す。

「けっこう野球はうまかったよ。内野をやっていた気がする。ただ、目立つタイプではなく、おとなしかった。

練習でも声を出せと監督から言われても、ずっと控えめだった。人見知りする感じはあったが、悪い奴ではなかった。高校に行くようになって引っ越してしまって、あまり交流がなくなった。

それが事件の何日か前に当時の野球部の仲間たちにFacebookで『これから交流したいから住所を教えて』『同窓会をやろう』などとメッセージがきた。10年以上も音信不通だったので、本人かわからず、不審だったので返信しなかったら、こんなとんでもない事件を起こしてしまった。ゾッとしました」

 逃げた箕面市方面は、飯森容疑者の高校時代の友達が多かったと同級生は振り返る。

「あの山道は飯森容疑者が立ち寄ったというコンビニの脇道から登れるのですが、地元の人でなければ知らない。山道から山中に逃げれば大丈夫だと、最初から計画していたと思う」(同級生)

 飯森容疑者が昨年11月から勤務していた都内のゴルフ練習場の同僚によると、ゴルフ歴は10年以上だと自慢していた。 6月初めには沖縄にゴルフに出かけたともいう。

 SNSでも出身の吹田市の中学に加えて、ゴルフのサークルに登録していた。

 さらに捜査関係者によると、飯森容疑者が海上自衛隊に半年間、所属していたことが新たに判明。

 2009年4月に入隊し半年後に除隊したという。

◆銃を奪った動機は?

「自衛隊にいれば所属部隊で使用しなくても銃器の扱いについては学ぶ。銃器に関する知識はある程度あったことは十分考えられる」(警察庁関係者)

 逮捕時、強奪した拳銃には、4発の銃弾が残っていた。1発はどこかで発射したとみられる。

「昨日、古瀬巡査を襲った直後に交番近くの吹田市千里山西で発射音を複数の住民が聞いている。おそらくそこで拳銃を撃ったのではないか。その場所はかつて、飯森容疑者が住んでいたところのすぐ近く。犯行動機を解くカギがあるかもしれない」(捜査関係者)

(今西憲之/本誌 羽富宏文)

U 精神障害者保健福祉手帳

(www.crayon-box.jpより抜粋・転載)

精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準(2級)

→ 障害等級判定基準の基本的考え方 → 1級 → 3級

◆精神疾患(機能障害)の症状の状態

1,統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため、人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるもの。

2,そううつ病(気分障害=感情障害)によるものにあっては、気分、意欲・行動及び思考の障害の病相期があり、かつ、これらが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの。

3,非定型精神病によるものにあっては、残遺状態又は病状が前記1、2に準ずるもの。

4,てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作又は知能障害その他の精神神経症状があるもの。

5,中毒精神病によるものにあっては、認知症その他の精神神経症状があるもの

6,気質精神病によるものにあっては、認知症その他の精神神経症状があるもの

7,その他の精神神経疾患によるものにあっては、上記の1〜6に準ずるもの

◆能力障害の状態

1,調和のとれた適切な食事摂取が援助なしにはできない。

2,洗面、入浴、更衣、清掃などの身辺の清潔保持が援助なしにはできない。

3,金銭管理能力がなく、計画的で適切な買い物が援助なしにはできない。

4,通院・服薬を必要とし、規則的に行うことが援助なしにはできない。

5,家族や知人・近隣等と適切な意思伝達や協調的な対人関係づくりは援助なしにはできない。

6,身辺の安全保持や、危機的状況での適切な対応は援助なしにはできない。

7,社会的手続きや一般の公共施設の利用は援助なしにはできない。

8,社会情勢や趣味・娯楽に関心が薄く、文化的社会活動への参加は援助なしにはできない。

(上記1〜8のうちいくつかに該当するもの)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12214.html

[ペンネーム登録待ち板6] 福島第2廃炉問題:決定足踏み !東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も !

 福島第2 廃炉問題:決定足踏み !東電方針表明1年いまだ工程示さず、

    本気度疑う声も !

    原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2019年6/16(日) 13:30)

河北新報:<福島第2廃炉>決定足踏み 東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も

廃炉方針の表明から1年がたった東京電力福島第2原発=福島県楢葉町、富岡町

 東京電力が、福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。

この間、東電は、廃炉に向けた、具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。

(福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇)

【福島第1原発】2号機、初の接触調査 固着デブリ、取り出し課題

「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗(しんちょく)に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

東電は、第2原発の廃炉を、正式決定しているわけではない。

 廃炉方針を表明したのは、昨年6月14日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。

廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

◆「人的資源が壁」

 正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

 「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

 第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

 県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

 県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

<財政への影響大>

 廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

 両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

 楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」(松本幸英町長)とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

  関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。

政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

   ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12215.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・対米隷属・自公政権が継続する事には、騙される日本の国民の責任が大きい !

 政官業癒着・対米隷属・自公政権が継続する事には、

    騙される日本の国民の責任が大きい !

    戦後自民党体制・米国占領政策の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/17より抜粋・転載)
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1)6 月11日、「STOP !日米FTA−

   私達の暮らしを守ろう−」が開かれた !

6 月11日に「TPPプラスを許さない !全国共同行動」主催の院内緊急集会
「STOP !

日米FTA−わたしたちの暮らしを守ろう−」が開かれた。

第1 部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第2部では、安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。私は、第2部で、コーディネーターを務めさせていただいた。

2)孫崎享氏:本年夏以降の日米合意可能性について話された !

第1 部では、まず孫崎享(東アジア共同体研究所所長)氏が、「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに、本年夏以降の日米合意可能性について話された。

5月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が、農産物の関税引き下げを含む、日米協議を8月に妥結させる意向を示した。孫崎氏は、現在の日米交渉が、最悪の組み合わせになっていることを、指摘した。

最悪の組み合わせとは、日本からむしり取れるものはすべてむしり取ろうとする米国大統領と米国から要求されれば、何の抵抗も示さずに言いなりになって何でも差し出す日本の首相という組み合わせだ。

3)孫崎享氏:技術面では、すでに中国が、米国を凌駕している !

米中の貿易戦争が勃発しているが、技術面では、すでに中国が、米国を凌駕していることが、客観的データに寄って、裏付けられている。その経済の現実を覆い隠すために、米国が「政治力」で中国を抑圧しようとしているのが現状であるとの認識が示された。世界秩序は大きく変化している。安倍政権はその変化に目を向けることなく、米国に追従し続け、官僚機構はこれに盲従し、メディアは安倍支持への偏向を続け、経済界が追随する。

4)政官業癒着・対米隷属・自公政権が継続する事には、

    騙される日本の国民の責任が大きい !

しかし、根源的には、日本の国民の責任が大きいわけで、ダメな安倍内閣によく似合う、ダメな日本国民という、図式が成立してしまっているのではないか。孫崎氏は、日本全体の現在の風潮、空気全体を厳しく指弾した。

日米同盟=米国の核の傘という「信仰」が存在するが、これも現実妥当性を失っている。

世界情勢の変化を直視することが重要だと指摘した。

5)金子教授:安倍政権が、食の安全

    や農業を危機に陥れる恐れがある !

立教大学大学院特任教授の金子勝氏は、交渉能力のない日本政府が、日米貿易交渉において、譲歩を重ね、食の安全や農業を危機に陥れる恐れがあると指摘された。

金子氏は、現在の状況が第二次世界大戦前と酷似していることを指摘した。

ポピュリズムの象徴と言えるトランプ大統領が危機の象徴である、とした。

関税引き上げ、ドル切り下げが進行するに連れて貿易も縮小していく。

また情報通信分野においては、米国企業のプレゼンスが大幅に低下している現実がある。

日本は、旧産業・企業を重視し続けているが、日本企業の凋落は、目を覆うばかりである。

6)日本政府が対米隷属を継続すれば、

   日本産業が、崩落することは間違いない !

日本政府が、米国に組み込まれ続ける、対応を続ければ、日本産業が、崩落することは間違いない。

同時に、大規模化一辺倒の日本の農業政策が日本農業の力を低下させ続けている。

これからは、拠点に集中するのではなく、分散型の持続可能なネットワークを

構築する必要があると提言した。

第2部のパネルディスカッションでは、安田節子氏が、「日本はGATTウルグアイラウンド交渉以来、譲歩を重ねてきており、とりわけ安倍内閣は、国内での規制緩和を率先して推進している」と指摘された。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

  米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家

  ・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

   GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

  多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

   騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70 %・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

   占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14 %です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20 −35 %です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12216.html

[ペンネーム登録待ち板6] 有機農業大国を目指す事が、正しい日本の選択である !

 有機農業大国を目指す事が、正しい日本の選択である !

   日本人のガン患者急増の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/17より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍政権は、トランプ大統領に従属して、

   安全性にかかる規制緩和を、推進している !

トランプ米国大統領は、日本に対してTPP以上の譲歩を求めており、日本政府はこれまで聖域とされた重要5 品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の輸入拡大とともにGMO、食品添加物、農薬などにおける、安全性にかかる規制緩和を、積極的に推進している。

食の安全に関する米国の主張は「科学主義」に基づいているが、食の問題への対応に必要な基本姿勢は「予防原則」である。

8)対米隷属・安倍政権下、日本の

   食の安全が完全に崩壊しつつある !

米国流の「科学主義」に基づく対応を、日本政府が採用してしまっており、日本の食の安全が完全に崩壊しつつある。安田節子氏は、この点への強い警戒を呼びかけた。

安田節子氏は、さらに、「日本での農薬使用量は世界最高水準に達しており、国民の命が侵されている。全耕地面積の0.5%でしかない有機農業を拡大し、日本は有機農業立国を目指すべきだ。

9)安田節子氏:食品の農薬使用を

   表示させる必要があると訴えた !

そのために、まず、食品の農薬使用を表示させる必要があると訴えた。

この主張は荒唐無稽だと批判されたが、現実にフランスで、農薬使用を表示する法案が、上院に提出されており、同じ考えを持つ人々が、世界に存在することに勇気づけられた。」と述べた。

現実は、危機的であるが、ものごとを真剣に考え、現実を是正するために行動する者が存在する。

運動を継続して、日本政府の間違った対応を正してゆかねばならない。

10 )命と健康、環境を重視する新しい価値観

   を広く共有することを訴えていくべきだ !

パネルディスカッションでは、現在の極めて危険な状況を打破するために、命と健康、環境を重視する新しい価値観を広く共有することを訴えてゆく必要性が強調された。

農業は私たちの命の根源に関わる重要な産業である。

農業は農家のために存在するものではなく、食料を得て生存してゆかねばならない市民、国民のために存在する極めて重要な産業なのである。

11 )食料自給率が低下し、安全な食が

   不可能になる事は、国民の危機だ !

食料自給率が低下し、安全な食を得ることができなくなることは、国民の危機そのものである。

米国に媚びへつらい、米国の命令に唯々諾々と従うだけの政府では、私たちの命と健康、ひいては生存そのものが守られなくなってしまう。世界では大きな変化が進行し始めている。

命、環境、健康を重視するグループが、政治的にも大きな力を持ち始めている。

この新しい大きな流れに対する注目が重要になっている。

12 )安田節子氏:農業における有機農業大国を目指すべきだ !

農業における有機農業大国を目指すべきとの安田節子氏の提言は、極めて重要である。

有機農業を発展させることが、生命、健康、環境を守る政策そのものになる。

米国でラウンドアップ使用によってがんを発症した人がモンサントに対して損害賠償を請求した訴訟で、カリフォルニア州の地方裁判所がモンサント(=バイエル)に、320 億円の支払いを命じる判決を示した。この判決を契機に、米国でも有機農業に対する関心が急激に高まっている。

米国は、日本の食品表示基準において、「GMではない」や「イザマリル使用」の表示が米国産農産物の販売の障害になっているとして、日本政府に、表示規制を撤廃するように、圧力をかけている。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  研究:欧米ではどんどん減っているのに 

     なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか ?

(gendai.ismedia.jp:2014 年10月14日より抜粋・転載)

週刊現代講談社:

日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。

◆30 年で2 倍に増えた !

「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。

日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。

米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当の理由」はここにある。

いまや日本ではがん患者が増え続け、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ—そんな時代になった。がん研究振興財団が昨年発表したデータでは、1年間で新たにがんと診断された人は74万9767人。がんは、日本人の死因のトップとなっている。

脳卒中を抜き、がんが死因の1位になったのは1981年。その後、がんの罹患数、死亡数ともに年々増え続けている。死亡数は、30年で2倍以上にも膨れ上がった。

もちろん、世界的に見ても、がんは患者数も死亡数も増えている。だが、国際がん研究機関(IARC)の発表によると、世界中で、がんで死ぬ人の65%は発展途上国の国民。先進国では、がんが原因で死ぬ人は減り続けているという。中川医師が続ける。

「欧米では、だいたい毎年5%ずつがん死亡数が減っています。それに比べ、日本では増加が止まりません。1995年の時点では、日本も米国も同程度でしたが、それ以降、差はどんどん開いていっています」

がんの患者数が増えれば、がんで死ぬ人が増えるのは当然のことのように思えるが、そうではない。

先進国の場合、高度な検査設備があることで、従来ならば見つからなかったレベルの早期のがんが発見され、患者数が増加しているという側面もある。だが、その場合、見つかったとしても高い治療技術があれば、がんを治すことができるはずだ。医療設備が整った先進国では、がんによる死亡数が減少していって当然である。

ましてや、先進国の中でも、日本の医療はトップクラス。「とくに手術の技術は、世界一」(前出・中川医師)とも言われる。そんな日本でなぜ、がん死が増え続けているのだろうか。

一般的に言われるもっとも大きな要因は「高齢化」である。

「他の先進国と比較して、日本では高齢化のスピードがものすごく速い。それが、がん死が増えている一番大きな要因だと言えるでしょう。日本のがん死亡者数は、団塊の世代が80代後半になる2030~2035年くらいまでは、増加し続けると思います」(大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座教授・祖父江友孝氏)

◆高齢化が進むほど、がんの患者は増える !

高齢化が進むほど、がんの患者は増える。これはまぎれもない事実だ。

「がんは遺伝子の異常が積み重なることで発症します。その異常の多くは、生活習慣に由来する炎症や化学薬剤、放射線など外的要因によるもの。あるいは、新陳代謝で細胞が分裂する際に、ある一定の確率で遺伝子に異常が起こります。

つまり、長生きすればするほど遺伝子に異常が起きる可能性が増えるので、がんになる確率も高くなるというわけです」(北海道大学大学院医学研究科探索病理学講座特任准教授・西原広史氏)

言ってみれば、がんは老化現象の一つ。年を重ねれば、がんになるのは当然とも言える。実際、日本での統計(国立がん研究センターがん対策情報センター)を見ても、高齢になるとがんの患者数はぐっと増える。50~54歳でがんを患っている人は約3万3000人。それが60~64歳になると約9万5000人、70~74歳になると約12万2000人となる。

◆食事が原因?

高齢化が進むにつれてがんに罹る人が増え、医療が追い付いていかない。結果、がんで死ぬ人が増えていく。だが、それだけでは説明がつかない事実がある。

考えてみれば、日本では特に急速に進んでいるとはいえ、高齢化は欧米諸国でも問題となっている。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合を示す高齢化率を見ると、日本は世界1位で24・4%。

アメリカは13・63%(世界41位)と低めだが、ドイツは21・1%(同2位)、イタリア20・82%(同3位)、フランス17・47%(同16位)など。高齢化しているのは同じだが、ドイツ、イタリア、フランスではがんの死亡数は増えていない。

西台クリニック院長の済陽高穂医師は、アメリカでの例を挙げて、食生活の変化が要因だと指摘する。

「アメリカでは、がんなどの現代病が増え続けて国家の財政を圧迫していることが1970年代から問題視されていました。それで当時のフォード大統領が、栄養問題特別委員会を設置し、国民の栄養と病気の関係を徹底的に調査させたんです。

その結果、現代病は薬では治らない。がんを減らすには食事の内容を変えなくてはいけない、ということがわかった。それを受け、FDA(アメリカ食品医薬品局)や米国国立がん研究所が、健康のための数値目標を設定したり、がん予防に効果があると言われる食べ物の作用の研究を進めるようになりました。その国家プロジェクトの成果が実って、'92年以降、増え続けていたがんの死亡数が減少に転じたのです」

アメリカで食生活の改善でがん死亡数が減少、といわれても、どうも腑に落ちない。日本人からしてみれば、現在でも肉食中心の欧米人よりは健康な食生活を送っているはずではないか?

だが、それは大きな誤解なのだという。

「現代の日本人は、自分たちが思っているほど健康的ではありません。食生活の欧米化が進み、肉の摂取量は50年間で約10倍、脂肪分は約3倍にも増えました。逆に野菜や果物の消費量は減り、米国を下回っている。日本人は運動量も少ないし、いまでは多くの米国人のほうが健康的な食生活を送っているとすら言えます。

そもそも日本人と欧米人は体質が異なるので、同じ食事を摂っていても、日本人のほうが糖尿病になる確率が高い。糖尿病になると、インスリンというホルモンの血中濃度が高まりますが、これにはがん細胞の増殖を促す作用があり、発がんリスクが2割ほど高まることがわかっています」

(前出・中川医師)

◆ガン治療法が間違いか ?

「週刊現代」2014年9月13日号より


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12217.html

[ペンネーム登録待ち板6] 本来、政府は、主権者である国民の生命と健康を第一に重視するべきだ !

 本来、政府は、主権者である国民の生命と健康を第一に重視するべきだ !

   安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/17より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本政府の制度変更は、実質的な

   NON−GM表示の撤廃である !

日本政府は、GM表示基準について、GM混入率ゼロでなければ、NON−GM表示ができないように制度変更したが、これは、実質的なNON−GM表示の撤廃である。

意図せざる混入を、完全に防ぐことは不可能で、混入率ゼロでなければ、NON−GM表示をさせないというのは、事実上のNON−GM表示の撤廃なのだ。シャイロックに、肉1ポンドを取り出してもよいが、血は1滴も流してはならぬと言っているのに等しい。

14 )成長ホルモン等について、日本は

   米国基準で野放しの対応をしている !

深刻な健康被害が懸念される、成長ホルモン(エストロゲン)、ラクトパミンについても、日本は米国基準で野放しの対応をしている。EUは「予防原則」の立場に立って、成長ホルモンもラクトパミンも禁止である。

日本のマスメディアは、米国産牛肉が自由貿易によって安く食べられるとの宣伝しかせず、成長ホルモン投与の米国産牛肉、豚肉が深刻な健康被害をもたらすことに対する注意を喚起することがほとんどない。

15 )米国流は、消費者の保護ではなく、

    業界の利益だけが優先されている !

米国が採用している「科学主義」は、「毒であると確定するまでは食べ続けろ」というものだ。

消費者の保護ではなく、業界の利益だけが優先されている。

「毒であることの立証」のハードルを、極めて高く設定する。

がんの罹患率が急上昇しても、別の要因が影響している可能性を、否定できないと言い張って、成長ホルモン剤の投与が、原因であるとの仮説を、認めないのだ。

このペテン師手法を、彼らは「科学主義」と称している。

16 )福島原発事故後の甲状腺がん発生の急増についても、

    ペテン師手法を利用している !

福島原発事故後の甲状腺がん発生の急増についても、このいみの「科学主義」=ペテン師手法が用いられている。

多くの実証研究で、有害性が高い確率で推定されるから、使用を禁止するべきだとする「予防原則」に立つ対応を、「非科学的」だとして排除するのだ。

オーストラリアは、EUが、ラクトパミン投与を認めていないので、EU向け輸出では、ラクトパミン不使用の肉だけを供給するが、日本は、ラクトパミン投与肉の輸入を禁止していないので、日本向けには、ラクトパミン投与肉を輸出している。

小林麻央さんが乳がんで亡くなった。

1周忌に際して、姉の小林麻耶さんが、小林麻央さんが、ジャンクフード好きだったことに触れた。

ジャンクフードに接するときに、妹(小林麻央さん)のことを、思い出して欲しい、と述べたことに批判が生じた。

17 )小林摩耶さんの主張は、重大な健康被害をもたらす、

    可能性の高さだったのだ !

しかし、小林摩耶さんが伝えたかったことは、米国や豪州産の牛肉を使ったハンバーガーなどの食品が、重大な健康被害をもたらす、可能性の高さだったのだ、と推察される。

食は命と健康の問題と直結する極めて重要なものだ。

18 )本来、政府は、主権者である国民の生命

   と健康を第一に重視するべきだ !

私たちは「医食同源」という言葉の意味をかみしめるべきだ。

そして、政府は大資本の利益ではなく、主権者である国民の生命と健康を重視するべきだ。

この意味でも、私たちは早急に安倍内閣に退場を求める必要がある。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、

   国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・

TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !

7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。

新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。

第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。

第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。

◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、

  2018 年の漢字は「災」いである !

◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪

  され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(悪徳官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12 月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57 カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10月の引き上げを、18 カ月延期し、そして、18 カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、

   増税の延期発言をした !

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

   広い日本といえども、少数であろう !

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12218.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月18日・自然災害情報:山形県沖でM6.7・最大震度6強の地震、一時津波注意報も

 6 月18 日・自然災害情報:山形県沖でM6.7

   ・最大震度6 強の地震、一時津波注意報も

   人工地震との主張は ?


(typhoon.yahoo.co.jp:2019年6月19日 8時00分より抜粋・転載)

6月18日22:22頃、山形県沖を震源とするM6.7の地震が発生し、新潟県村上市で、最大震度6強の揺れを観測しました。この地震で、山形県・新潟県・石川県の日本海沿岸に津波注意報が一時発表されたほか、山形県と新潟県を中心に人的・物的被害が発生しています。

【6月19日08:00現在、レスキューナウまとめ】

■地震概要

【発生事象】

・発生時間:2019年6月18日(火)22:22頃

・震源地:山形県沖(北緯38.6度、東経139.5度、酒田の南西50km付近)

・震源の深さ:14km。  ・地震の規模:M6.7(当初6.8)

[震度3以上が観測された地域]

・震度6強:新潟県下越。・震度6弱:山形県庄内

・震度5弱:秋田県沿岸南部、山形県最上、新潟県中越

・震度4 :岩手県内陸北部、宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部、秋田県沿岸北部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部、山形県村山、山形県置賜、福島県中通り、福島県浜通り、福島県会津、新潟県佐渡

・震度3 :青森県津軽北部、青森県津軽南部、岩手県沿岸北部、岩手県内陸南部、茨城県北部、栃木県北部、群馬県北部、群馬県南部、埼玉県北部、新潟県上越、石川県能登、長野県北部

[震度5弱以上が観測された市町村]

・震度6強:: 新潟県 :村上市。・震度6弱: 山形県 :鶴岡市

・震度5弱: 秋田県 :由利本荘市、 山形県 :酒田市、大蔵村、三川町

 新潟県 :長岡市、柏崎市、阿賀町

【津波情報】

・18日22:24 津波注意報発表(山形県、新潟県上中下越、佐渡、石川県能登)

・19日01:02 津波注意報すべて解除

【津波観測に関する情報】(検潮所観測の最大値)

・0.1m:新潟港(19日00:06)

・微弱:粟島(18日22:48)、酒田港(18日23:34)、佐渡市鷲崎(18日23:49)、輪島港(19日00:07)

【長周期地震動】

・階級3:山形県庄内。・階級2:宮城県北部、山形県村山、新潟県下越

・階級1:青森県津軽北部、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、宮城県南部、宮城県中部、秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部、山形県最上、山形県置賜、福島県中通り、福島県浜通り、福島県会津、茨城県南部、千葉県北東部  長周期地震動階級3の地域の高層ビル高層階では、立っていることが困難な状態。

キャスター付き什器が大きく動き不安定なものは倒れるものもあり、間仕切り壁にひび割れや亀裂が入ることがある。

(参考資料)

  人工地震との主張とは ?

自然の地震と人工地震の地震波は、大変な違いがあります。

インタネット等で、比較して見てください。今回の地震の地震波をテレビ・新聞で報道しません。

人工地震を隠ぺいしている可能性が高いです。

○昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震 ?

(bluedaisyday.hatenadiary.jp:201906-19より抜粋・転載)

【社会】昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震?去年の大阪北部地震と同じ6月18日。震源の深さ10キロだし…。

昨夜の地震でお怪我をされた方にはお見舞い申し上げます。一日も早い回復をお祈りいたします。

私にも親戚が鶴岡に住んでいます。心配しています。

ところで、、、人工地震って、聞いたことありますか?

知っていても、私にはどうすることも出来ないのですがね…。

たとえば、東日本大震災。あれは、自然災害ではなく、核爆弾を海底で爆破したことでおきた人工地震ともいわれています。

もうご存知の方もいらっしゃると思います。初めて聞く人は、ホントびっくりしますよね。

私がこの「人工地震」を知ったのは、ある実業家のyoutubeを見ていたとき。

彼は、「すでに地震も台風も、人工的に起こせる技術ができているそうですね。」と言っていた。

口がすべっちゃっただけかな。それ以上は何も言わなかった。

○山形県沖地震の人工地震との主張 !

matomame.jp:2019年6月19日より抜粋・転載

NEIGE:@SliatboCyIYKaKf:返信先: @fsa_JAPANさん

老後2000万円報告書問題の最中、安倍政権にとって実に良いタイミングで大地震発生です。

去年も6月18日に大阪で大地震ありましたけど…。

ここまで来ると誰もが人工地震を疑うのでは?https://rapt-neo.com/?p=48647

7:39 - 2019年6月19日:

◆長山現@野外劇団楽市楽座

@nagayamagen

この頃の地震とかは、全て人工地震を疑ってしまう。自民党が政権を失うたびに、大地震が起きた。911もほぼ自作自演だと。アルカイダも嘘だった。イスラムテロとかも。不正選挙のムサシとか、ケムトレイルの飛行機雲とか、ワクチンとか。世界の1%達は人口を減らそうと考えている。

0:00 - 2019年6月19日」サハ208-78@6DOORS

◆ 人工地震なんて信じる奴なんて馬鹿でしょうというなら

安倍晋三を支持する奴なんて馬鹿でしょうとなってくる

改竄隠蔽公認の自民党は国民の敵でしょう。

7:31 - 2019年6月19日

Twitter広告の情報とプライバシー

◆長山現@野外劇団楽市楽座

@nagayamagen

この頃の地震とかは、全て人工地震を疑ってしまう。自民党が政権を失うたびに、大地震が起きた。911もほぼ自作自演だと。アルカイダも嘘だった。イスラムテロとかも。不正選挙のムサシとか、ケムトレイルの飛行機雲とか、ワクチンとか。世界の1%達は人口を減らそうと考えている。

0:00 - 2019年6月19日

○山形県沖地震の人工地震との主張 !

(entert.jyuusya-yoshiko.comより抜粋・転載)

◆小梅のめ:@Shirohuku_nyn

フォローする @Shirohuku_nynをフォローします

新潟で6強の地震⁉️

今日は年に一度の悪魔の日(18→6+6+6→666)に起こるとは不吉だが、さらに今日は大阪地震からちょうど1年である。これは明らかに計画的である‼️   安倍による #人工地震 を許すな ‼️

安倍ははやく #人工地震 をやめろ ‼️

そして私は断言する、来年もこの日に大地震が起こると

6:41 - 2019年6月18日

◆ゴケモンPO@休日垢:@TMN_CAR

フォローする @TMN_CARをフォローします

この地震は、安倍が年金問題などから話題そらすために起こしたに違いない !

エビテンスはない !   6:56 - 2019年6月18日



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12219.html

[ペンネーム登録待ち板6] 党首討論:野党「2千万円不足」問題に照準 !

 党首討論:野党「2 千万円不足」問題に照準 !

    安倍政治の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2019年6月19日14時00分より抜粋・転載)

 朝日新聞デジタル:

 安倍晋三首相と野党党首による党首討論が、6月19日午後3時から開かれる。

6月18日夜に、新潟県で震度6強を観測する地震があったが、予定通り開催される見通し。

今国会では、初、昨年6月以来1年ぶりの党首討論・開催だ。参院選前の論戦の山場となり、野党側は、老後の生活費が、2千万円不足するとした、金融庁の審議会報告書、安倍政権の基本姿勢などを軸に据える構えだ。

◆「2千万円問題」で、安倍政権ちぐはぐ ! 金融庁へ責任転嫁も

 野党側は「2千万円不足」問題に照準を合わせ、審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否した対応の是非や、年金制度の持続可能性も首相にただす方針だ。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の、秋田市への配備計画で、防衛省の示した調査データに、誤りがあった問題や、政府の国家戦略特区に関して、毎日新聞が報じた不透明な審査過程問題なども、質問が検討されている。

 今年10月に予定されている、消費税率の引き上げの是非のほか、外交面では、安倍首相のイラン訪問の評価、日米貿易協議、日朝・日ロ関係なども念頭に置く。

 2012年の党首討論では、当時の野田佳彦首相が、定数削減を含む、選挙制度改革の実現と引き換えに、「解散してもいい」と述べ、解散・総選挙が行われた経緯がある。

参院選に合わせた、衆院解散による、衆参同日選の臆測がなお消えない中、安倍首相が、衆院解散について言及するかも注目点だ。

 党首討論では、安倍首相が、野党党首に対して、質問することも可能で、自衛隊の将来的な「解消」を掲げる、共産党との野党共闘の是非などを、問いかける可能性もある。

(参考資料)

T 日本の年金は世界で29 位 ! 米民間調査、持続性に課題

(www.nikkei.com:2018/11/29 19:04より抜粋・転載)

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

◆年金のランキング:

1 位:オランダ、2 位:デンマーク、3 位:フインランド、4 位:オーストラリア、

5 位:スウーデン、13 位:ドイツ、15 位:イギリス、17 位:フランス、

19 位:アメリカ、20 位:マレーシア、27 位:イタリア、28 位:南アフリカ、

 29 位:日本。

U 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

2016 年の資料:60 歳 〜64 歳の人口は、約816 万人。65 歳以上の人口は約3567 万人。

60 歳以上の人口・合計:約4383万人。

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000 円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000 円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20 万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6%)である。

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)189位(世界1.43日本

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

 この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

  の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

  歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

    米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12220.html

[ペンネーム登録待ち板6] 鳩山民主党の中に、「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していた !

 鳩山民主党の中に、「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していた !

   政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)鳩山民主党は、日本政治を刷新する明確な

  政策公約を掲げて、2009 年の衆院総選挙で勝利 !

野党の再編について考えてみよう。

2009 年8 月 の衆院総選挙で、日本の主権者は、鳩山由紀夫内閣を誕生させた。

鳩山民主党は、圧倒的な主権者の支持を得て、樹立された政権である。

鳩山内閣は、日本政治を刷新する明確な政策公約を掲げていた。

米国に対してもモノを言う。辺野古米軍基地建設を認めない。

官僚の天下り利権を根絶する。これを完遂するまでは消費税増税を認めない。

2)自公政治刷新の鳩山内閣に対する

   主権者の期待は、極めて大きかった !

企業団体献金を全面禁止する。

この鳩山内閣に対する主権者の期待は極めて大きかった。

しかし、期待は裏切られてしまった。

鳩山内閣は、普天間の県外、国外移設を断念してしまったが、この責任を、鳩山首相だけに押し付けるのは酷である。鳩山内閣の閣僚が、面従腹背だった。

3)外務省は、捏造した極秘文書を、鳩山首相に提示し、

    民主党内部には、悪徳10衆がいた !

外務省は、捏造した極秘文書を、鳩山首相に提示して、県外移設を断念させた。

より重大な問題は鳩山内閣を破壊した「工作員」が民主党内部に潜んでいたことだ。

鳩山内閣は民主党の内部から破壊された。

後継政権となった菅直人内閣と野田佳彦内閣は主権者が創出した革新政権ではなかった。

「天下り利権を根絶しない限り消費税の増税は認めない」という方針が破壊された。

破壊した中心人物が菅直人氏と野田佳彦氏である。

4)鳩山民主党の公約を破壊した中心人物

   が菅直人氏と野田佳彦氏である !

野田佳彦のシロアリ演説が有名になった。

2009 年8 月15 日に、野田佳彦氏が大阪の街頭で述べたものだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した演説である。

この野田佳彦氏が消費税増税法を強行制定した。

企業団体献金の全面禁止も立ち消えになった。

民主党のなかに既得権勢力とつながる勢力が存在していたのである。

これを「水と油の同居体」と表現してきた。

5)鳩山民主党の中に、「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していた !

同じ政党のなかに「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していたのだ。

民主党が主権者の支持を完全に失ったのは、民主党内の「既得権勢力」が「革新勢力」を排除してしまったからだ。

菅直人内閣も野田佳彦内閣も、対米従属、財務省従属、大資本による政治支配の構造に完全に回帰した政権だった。民主党が完全に変質し、主権者は民主党に対する支持を、完全に放棄したのである。

この「水と油の混合物」、伝説上の妖怪である「鵺(ぬえ)」の存在である、民主党の解体が求められた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

    の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009 年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009 年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で 民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009 年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009 年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017 年4 月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12221.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の国民が求めている重要施策が、三つある !

 反安倍政治の国民が求めている重要施策が、三つある !

   「日本の支配者」の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/18より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)民主党の解体、分離、分割が、2017 年の総選挙の際に実現した !

その民主党の解体、分離、分割が、2017年の総選挙の際に図らずも実現しかけたのである。

民主党の前原誠司代表が小池百合子氏と策謀して民主党を「隠れ自公政党」に改変しようとして、民主党の分離・分割が実現した。この政変によって誕生したのが立憲民主党であった。

「隠れ自公勢力」としての民主党を拒絶していた主権者が、この立憲民主党に期待を寄せた。

その結果として、設立されたばかりの立憲民主党が多数議席を獲得し、野党第一党に躍進した。

しかし、この「ブーム」は、枝野幸男氏に対する「ブーム」ではなかった。

「隠れ自公」勢力と決別し、主権者の側に立つ、革新野党が誕生したとの、認識に基づくブームだったのだ。

7)枝野・立憲民主党が、主権者の声に

   まったく応えずに、今日に至っている !

ところが、枝野・立憲民主党が、主権者の声にまったく応えずに今日に至っている。

その結果、立憲民主党に対する期待が失望に転じている。

安倍政治に対峙する明確な政策公約を明示することが必要不可欠だ。

その上で、政策公約を共有する勢力の大同団結をこの政党が推進するべきだった。

ところが、枝野幸男氏は立憲民主党を私物化し、革新勢力としての旗幟も鮮明にせず、安倍政治に対峙する政治勢力の大同団結も推進してこなかった。立憲民主党は、じり貧状態に陥っている。

8)反安倍政治の国民が求めている重要施策が、三つある !

主権者が求めている重要施策が三つある。

@ 消費税減税・廃止の方針。A 最低賃金を全国一律で時給・1500円に引き上げること

B 原発稼働を即時ゼロにすることだ。

この三つの政策を公約として前面に掲げるべきだ。

その上で、この政策公約を共有する政治勢力の大同団結を図るのだ。

枝野幸男氏は、勘違いしている。

9)安倍政治の刷新を期待して、国民は、

   立憲民主党の議席を増やしたのだ !

主権者は、枝野氏に総理大臣になって欲しいと考えていない。

枝野氏を支持して、立憲民主党の議席を増やしたわけではないのだ。

安倍政治に対峙する、明確な政治勢力の中核を求めていただけなのだ。

立憲民主党単独の議席数を増やし、自分が総理大臣になることを目指しているのだとしたら、立憲民主党は党勢を一気に失うことになるだろう。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」

   を目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築

しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

   きたのが、米国・CIAである !

10 )「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

    すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12222.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2019年・政治決戦に向けての野党の基本戦略を構築すべきだ !

 2019 年・政治決戦に向けての野党の基本戦略を構築すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/06/18より抜粋・転載)
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1)〜9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )国民民主党は、「隠れ自公勢力」が

  軸になって、創設された政党である !

国民民主党は「隠れ自公勢力」が軸になって創設された政党であるから、自公の側に移籍した方が分かりやすい。消費税増税に賛成なのか。原発稼働に賛成なのか。

企業献金の維持に賛成なのか。極めて強い疑問が存在する。

このなかで異彩を放っているのが、「れいわ新選組」である。

消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロの方針を明確に政策公約に明記している。

11 )改革政策を明示する、「れいわ新選組」

   は、共産党と完全に一致協力できる !

この政策公約であれば、共産党とは完全に一致できるだろう。

「革新勢力」の要としての役割を担うべき存在は、もはや立憲民主党ではなく、れいわ新選組であると言っても過言でない。

しかしながら、現時点では、極めて規模が小さい。

この新政治勢力を大きく育ててゆくことができるかどうかが、日本政治刷新のカギを握ることになるだろう。この夏の国政選挙は、7月21日が投票日になる可能性が高い。

問題は、この選挙が参院選単独実施になるのか、それとも、衆参ダブル選になるのかだ。

12 )消費税増税を強行し、参院選は単独実施

    になるとの報道が流布されている !

消費税増税を強行し、参院選は単独実施になるとの報道が流布されているが、まだ確定はしていない。

米中貿易戦争を背景に、世界経済の悪化が急速に進行しており、日本経済も急激に悪化し始めている。

この状況下で、6月28−29日に、大阪でG20首脳会議が開催される。

議長国の日本が消費税増税を宣言することは極めて不自然である。

衆参ダブル選を有利に実施するために、衆参ダブル選説を否定する見通しが、意図的に流布されている可能性がある。

13 )衆参ダブル選説を否定する見通しが、

   安倍首相達のために、流布されている !

このことを念頭に置いて対応しないと、消費税増税延期=衆参ダブル選になった場合、野党陣営が大苦戦を迫られることになる。

大事なことは、明確な筋を通すことだ。

@ 消費税廃止の路線、A最低賃金全国一律時給・1500円の実現、B原発稼働即時ゼロという明確な政策の旗を掲げることだ。

1回の選挙で直ちに政権交代を実現しなくてもよい。

明確な旗の下に主権者が結集し、たしかなプレゼンスを確立できれば、未来が拓ける。

次につながる。

14 )隠れ自民が混入していれば、最終的に

   樹立された政権が、政治を刷新できない !

「隠れ自公」を混入させて議席の数合わせをしても、最終的に樹立された政権が政治を刷新することはできない。

かつての民主党と同じ空中分解に、終わってしまうリスクが高い。

日本の既得権勢力にとって、もっとも嫌な現象は、明確な政策公約を掲げる政治勢力が確固とした基盤を築くことなのだ。

その勢力が育てば、政権を奪取して、政治を刷新することにつながりかねないからだ。

オールジャパン平和と共生は、@消費税減税・廃止、A最低賃金全国一律時給・1500円、

A 原発稼働即時ゼロ、の公約を明示する政治勢力ならびに候補者を全面支援することとしている。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034 万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65 兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130 兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円(1989 年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991 年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国 国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12223.html

[ペンネーム登録待ち板6] 山形県沖地震・熊本地震・北海道地震・東日本大震災の深層・真相は ?

 山形県沖地震・熊本地震・北海道地震・東日本大震災の深層・真相は ?


T 山形県沖地震も、また、人工地震 ?人工地震との主張とは ?

   自然の地震と人工地震の地震波は、大変な違いがあります。

インタネット等で、比較して見てください。今回の地震の地震波をテレビ・新聞で報道しません。

人工地震を隠ぺいしている可能性が高いです。

○昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震 ?

(bluedaisyday.hatenadiary.jp:201906-19より抜粋・転載)

【社会】昨夜の山形県沖地震も、また、人工地震?去年の大阪北部地震と同じ6月18日。震源の深さ10キロだし…。昨夜の地震でお怪我をされた方にはお見舞い申し上げます。

一日も早い回復をお祈りいたします。私にも親戚が鶴岡に住んでいます。心配しています。

ところで、、、人工地震って、聞いたことありますか?

知っていても、私にはどうすることも出来ないのですがね…。

たとえば、東日本大震災。あれは、自然災害ではなく、核爆弾を海底で爆破したことでおきた人工地震ともいわれています。

もうご存知の方もいらっしゃると思います。

○山形県沖地震の人工地震との主張 !

(entert.jyuusya-yoshiko.comより抜粋・転載)

◆小梅のめ:@Shirohuku_nyn:新潟で6強の地震⁉️

今日は年に一度の悪魔の日(18→6+6+6→666)に起こるとは不吉だが、さらに今日は大阪地震からちょうど1年である。これは明らかに計画的である‼️安倍による #人工地震 を許すな‼️

安倍ははやく #人工地震 をやめろ ‼️そして私は断言する、来年もこの日に大地震が起こると。

6:41 - 2019年6月18日

◆ゴケモンPO@休日垢:@TMN_CAR:フォローする @TMN_CARをフォローします

この地震は、安倍が年金問題などから話題そらすために起こしたに違いない !

エビテンスはない !:6:56 - 2019年6月18日

◆あひるさんがリツイート:大下賢一郎 :@kemuchiman

金融庁2千万円不足報告書の受け取り拒否の主犯は、安倍晋三だってよ。諸悪の根源は安倍晋三。安倍は消えた年金の時も、最後の1人に至るまで調べ年金をお支払いする、と啖呵を切っておきながら無理でしたと放り投げた。どこまでいってもクズ。

◆あひる:@matahishi316:この地震で、年金、2000万問題吹き飛ぶぞ、しめしめと安倍、麻生がにやけている図しか見えない。

U 2019年1月3日の熊本地震が人工地震であることを示す数々の根拠 !

(togetter.com :2019年1月5日より抜粋・転載)

人工地震でボロ儲けを企み、それを必死で隠蔽しようとする連中がこの国に居るようです。

工作員 環境問題 人工地震 世論操作 災害 陰謀論 政治 テロ 熊本 麻生太郎

vanivani_b 6161view 24コメント 230 0 4 お気に入り

このまとめをお気に入りにして応援しよう !:地震波形が明らかに人工地震を示している。

All About Truth @AllAboutTruth4

2019/1/3に起きた熊本の地震、波形図は人工地震の形をしています。

昨年の北海道地震、大阪地震と同様に人工地震である疑いは、非常に高いです。

rapt-neo.com/?p=48778 pic.twitter.com/y38VVvr2lW

V 北海道巨大地震は人工地震だった !

リンク YouTube 3565:人工地震津波兵器は、国際政治軍事上の常識 !
浜田復興担当政務官

2011.07.11 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 浜田政務官は『人工地震や人工津波など自然災害を引き起こす、環境気象兵器を、米国が使用した可能性がある』という持論を持っている。

彼の持論を基に、柿沢未途議員は、浜田政務官が復興に関する、国際協力を得る政府担当者として、不適格だと指摘する。Peoney @peoney_miimi:@AARRM_K @terra_seed みんなが知るべき。

【人工地震は、公認】

日本テレビ『News every』にて、2018年9月6日の北海道巨大地震は、人工地震だった。

愛知工業大学の教授が、『巨大な地震を起こす準備が、色々進んでいて…』と説明されています。

time 5.00位から

W 民主党政権下、東日本大震災が人工地震

    であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

国内政治:米国には、今のタイミングで人工地震を発生させる十分な動機と能力があった。以下東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由について、つらつら述べてみる。なお人工地震の仕組みについては、また別の機会としたい。

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

(2)1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12224.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院:党首討論、1年ぶりに開催 !「年金問題」「解散」は ?

 衆議院:党首討論、1年ぶりに開催 ! 「年金問題」「解散」は ?

  安倍首相の深層・真相は ?


(www.nhk.or.jp:2019年6月19日より抜粋・転載)

去年6月以来、1年ぶりの開催となる、党首討論は、6月19日午後3時から衆議院第1委員室で、安倍総理大臣と、▽立憲民主党の枝野代表、▽国民民主党の玉木代表、▽共産党の志位委員長、

▽日本維新の会の片山共同代表が出席して行われました。

◆立憲民主党・枝野代表:「不安に向き合っていないと怒り」

立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、「安心ばかりが強調され、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っている。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められている」と批判しました。

これに対し安倍総理大臣は「大きな誤解が生じた。大切なことは、年金生活者の生活実態は多様で、その実態にしっかり対応していくものになっているかどうかだ。そのために行ったのが平成16年の制度改正であり、『マクロ経済スライド』を導入し、平均寿命の延伸や被保険者の増減に対応するようになった。私たちは現実に向き合い、説明しながら制度の改正を行っている」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表:「財政検証をなぜ速やかに出さないのか」

国民民主党の玉木代表は、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証について「安倍総理大臣は『年金制度の持続性は担保されている』と国会でも何度も答弁したが、その根拠がよく分からない。新しい財政検証をなぜ速やかに出さないのか」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は「財政検証をしている最中で、私自身はまだ報告を受けてはいない。いつ出すかは、政治、政局とはかかわらず、しっかりと検証して、報告してもらいたい」と述べました。

また玉木代表は、金融庁の審議会の報告書について「忙しいと思うので全部付箋を付けてきた」と述べ、安倍総理大臣に手渡そうとしましたが、安倍総理大臣が「すでに読んでいるのでもう結構だ」と玉木代表に返す一幕もありました。

◆共産党・志位委員長:「高額所得者の年金給付の伸び 抑制を」

共産党の志位委員長は「『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にすることはばかげている。高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れ、毎年およそ1兆円の保険料収入を増やし、年金の財源にすることを提案する」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「『マクロ経済スライド』を廃止して、将来の年金受給者の給付を減らないようにするためには7兆円の財源が必要であり、簡単には出てこない。『マクロ経済スライド』をやめてしまうという考え方はばかげている」と述べました。

◆維新の会・片山共同代表:「解散するのか」

日本維新の会の片山共同代表は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐって「国会もまもなく終わるが、この国会で解散するのか、しないのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「大変重要な質問だが、『解散』ということばは私の頭の片隅にはない。頭の片隅にはないし、片隅にもないと言ったほうがいいかもしれない」と述べました。

さらに衆議院の解散の時期について「衆議院の任期は再来年の10月まである。私の自民党総裁としての任期は9月までだ。私自身が解散する可能性は9月までということになるのだろう。次の方はあと残りの1か月の中で判断されるだろうと考えているが、まずは、総理大臣としての責任を果たしていくことに全力を尽くしたい」と述べました。

◆菅官房長官:「総理の言われたとおり」

菅官房長官は午後の記者会見で「総理からは、年金制度の持続可能性や政権交代後の雇用者数の増加などについて丁寧な説明がなされたのではないかと思う」と述べました。

また、記者団が、日本維新の会の片山共同代表以外に衆議院の解散の有無を迫る場面がなかったことについて質問されたのに対し、「政府の立場で答えることは控えたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣が「『解散』ということばは頭の片隅にもない」と述べたことへの受け止めを質問されたのに対し、「総理は非常に正直な方なので、言われたとおりではないか」と述べました。

◆自民党・二階幹事長:「解散 幹事長の頭になくてどうする」

自民党の二階幹事長は記者団に「安倍総理大臣は誠実に答え、安定感があることを国民に印象づけたのではないか。野党側からもっと内容のある充実した攻めの討論があってしかるべきだ。もの足りなかった」と述べました。

また衆議院の解散をめぐり、安倍総理大臣が「頭の片隅にもない」と述べたことについて「われわれは常々考えており、解散が幹事長の頭の隅にもなくてどうするのか。自民党はいかなる事態にも準備しておかないといけない。野党は本気で解散の準備をしていないのではないか」と述べました。

◆自民党・岸田氏:「国民がどう受け止めるかだ」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「選挙の前にはかなりの頻度で内閣不信任決議案が提出されてきた歴史がある。もし野党が出さなければ少ないほうの例になると思う。国民がどう受け止めるかだ」と述べました。

◆立憲民主党・枝野代表:「逃げの姿勢がはっきりした」

立憲民主党の枝野代表は記者団に「いつもどおり『聞かれたことには答えないで、聞かれていないことを一生懸命話す』という、正面から向き合わない逃げの姿勢がはっきりした」と述べました。

そのうえで、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について「きょうのような答弁では、衆議院でもいろいろ考えないといけない。予算委員会からも逃げており、衆議院の姿勢を示すことについて、検討する必要があるが、まずは問責決議案を通じて、参議院での姿勢をはっきりさせることを先行させなければいけない」と述べました。

記者団が「党首討論の中でなぜ衆議院の解散に触れなかったのか」と質問したのに対し、枝野氏は「普通の有権者の関心が高いテーマだとは思っていないし、どうせ本当のことを言わないことを聞いてもしかたがない」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表:「議論にならなかったのは残念」

国民民主党の玉木代表は記者団に「国民が心配している『年金制度の持続性は本当に大丈夫なのか』という議論をしたかったが、安倍総理大臣はだらだらと長くしゃべり、議論にならなかったのは残念だ。『年金が100年安心だ』というバックデータを出さずに、参議院選挙に突入しようとする姿勢は、選挙の争点としても取り上げたい。不誠実で、大事なことを国民や国会から隠す政権の姿勢は、何らかの形で厳しく問うていかなければならない」と述べました。

◆公明党・山口代表:「非常に物足りない」

公明党の山口代表は記者団に「野党側は現行の年金制度を批判していたが、不安をあおるような議論はいかがなものか。年金制度は、安倍総理大臣の説明で、改善されていることが伝わったのではないか。国際社会の課題などもっと骨太の議論を期待していたが、残念で、非常にもの足りない」と述べました。

衆議院の解散をめぐり安倍総理大臣が「頭の片隅にもない」と述べたことについて「総理大臣の立場であるとかないとか明言しないと思う。従来どおりのことばだった」と述べました。

◆共産党・志位委員長:「予算委員会の開催を」

共産党の志位委員長は記者会見で「『どうやって、減らない年金にするのか』『財源をどこに求めるのか』という提案をしたが、安倍総理大臣からは全く答えがなかった。

『ばかげた政策』と繰り返していたが、『貧しい年金をもっと下げよう』というのだから『マクロ経済スライド』こそまさに『ばかげた政策』ということがはっきりした。党首討論で今の国会を終わりにしてはだめで、野党が一致して予算委員会の開催を求めていきたい」と述べました。

◆維新の会・片山共同代表:「解散は片隅ではなく頭の真ん中に」

日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「衆議院の解散は、みんな聞きたいけど言わないから私は聞いた。『頭の片隅にない』ということで、真ん中にあるそうだ。うそだろうけど分からない。楽しんでいるな。5分という時間は短いが、党首討論はそれでも良さがあり、時間を長くしないなら回数を増やせばいい」と述べました。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

   安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

★天木直人・ 赤かぶ:子どものころから嘘つきだった安倍首相。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。

また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

V 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス

(精神病質者)だと考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか ?

W 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)


◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(祖父・岸信介元首相以来の信者である)
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


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