小沢は行き場を失い，党を割って出る以外の道を断たれた。

2019年，枝野は立憲民主の代表として，野党共闘の条件を消費増税容認から一歩も譲らない。

山本太郎は行き場を失い，1人で戦う以外の道を断たれた。

もう分かっただろう，諸悪の根源は枝野だッ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/140.html#c168

しかし，間接税の在り方が，現行消費税の様であっては差別税／逆進税／憲法違反の強行であり，認められないというだけである。

間接税の在り方とは，外形標準課税方式にした上で，直接税の廃止を伴うものでなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/299.html#c33

＞第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

消費税（現行）とは，間接税に当たらない。

理由は，此処に示した憲法14条への違反である。

税金とは「税法」として制定できねば，当然の事，施行することは出来ない。

「法の下に平等」の事を「公平」と呼び，「杓子定規に平等」であるものは「公平」とは呼べなず，これを俗に「逆進性がある」との表現を用いる。

「法の下に平等」とは，杓子定規な平等を否定して「累進性と云う修正機能が弱者を保護している状態」を指し，「逆進性がある」とは「杓子定規に平等」であるが故に，憲法14条への抵触となるのだ。

すなわち逆進性を有する消費税（現行）は，憲法14条への抵触によって日本国憲法の当該条文改正なく制定できないので，税法として無効であるから，これを間接税と定義することは当然できない。

また弱者の定義は，不況時には増大し好況時には縮小されるので，税が徴収額の確保を求めている場合も憲法14条への抵触となり，弱者増大の場合，本来なら税法は存在しても徴収は不可能にならねば，法の下に平等との定義を満たさない。

消費税（現行）には，生活への関税であり，人が生きることに政府が手数料を調達出来る手段と成していることから，不況・好況によって政府の課税する力を修正する機能を有していないため，法の下の平等を担保し得ないことがこの理由となる。

よって，憲法違反の消費税（現行）は法律化できないので，間接税に当たらないのである。

以上。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/299.html#c48

例えば，インフレになれば物価は上昇するが，人は必要な固定費用を多く支出させられることになる。

経済的に，法によって平等が求められるなら，上昇した物価に対して，間接税ならば下落せねばならない。

反対に，デフレによって最低必要な固定費用の範囲で物資の調達が可能であるなら，間接税は少々高額でも成り立つと云うことになる。

つまり，インフレになり物価と共に間接税が上昇しては，そこには「逆進性がある」と云うことなのである。

消費税（現行）は税金とは定義できず，政府による金融商品の強制買取命令であって，アメリカ通商代表部の指摘の通り，即刻廃止が望ましい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/299.html#c51

日米安保条約は、一方的にアメリカに兵役義務を押し付け、日本は場所を貸すだけで良いのだから。

あまりにも日本に有利すぎ。

これからは、日本もアメリカも、徴兵して、両国で、世界の平和を牽引する国連軍を編成しよう。

そう云う話。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/418.html#c72

それと農業従事者。

ほぼ、そーいう人たちだって、わかってねーな。

経団連経営者なんて、ボコボコいるのが旧民主党とか公明党とかの支持だよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/560.html#c43

それが安保破棄かな？
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/580.html#c24

日本の今日までの国債発行行為がMMTである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c61

れいわの候補者群は，基本的に，中小零細企業経営者を支持基盤とする自民党に，極めて近い属性の候補者たちだ。

親和性は，野党共闘側にはなく，自民党側にある。

それで好い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/868.html#c12

しかし自民党の支持基盤は，中小零細企業経営者たちだ。

自民党の強さの秘密は，自民党の政策によって，社会の中で，もっとも厳しい環境に立つ人々が自民党の支持をしているという点である。

自民党の支持者である中小零細企業経営者である彼らは，選挙に来る。

自民党に投票する中小零細企業経営者たちは，政治に求められる負担について，自分たちに負荷が大きいことを知って，その政策を推進する自民党を支持している。

上辺の損得ではなく，野党の言ってることは「できない！」と，現場を支えている人たちには分かっているのである。

政治の本質における健全性は，ここにある。

日本の場合，悪いのは，官吏なのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/868.html#c14

だから，野党は，無党派に「損しますよ」との選挙戦略を取る。

損得で振れる者は，勘定する。

「損しない」とは，「得するのか？」と。

損得で振れる者は，答えを出す。

「損しない」とは，「言うだけで，具体的実現の手立ては示されていない」と。

そして，やはり彼らは，投票所に現れないのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/868.html#c15

誰が開票するか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/246.html#c26

愚か者ども！

韓国・落星台（ナクソンデ）研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、今月２日、ジュネーブで行われた国連シンポジウムでの発言。

（再掲）

●2015年12月、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世外交部長官（いずれも当時）が解決の中身を共同記者発表した。

●岸田外相の発表では、「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。

●具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べられていた。

●尹長官の発表にも、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と述べられていた。

●この合意に基づいて、「和解・癒やし財団」が作られ、日本は10億円を拠出してきた。

●それをすべて反故にするというのである。

●韓国とどんな約束を行っても無意味だということだ。約束は破るためにあるようなものなのだ。

以上！

1990年の日本の国会が、どうたらこうたらを含め、2015年12月に、アメリカ合衆国を立会人として解決している。

これが、韓国代表の国連シンポジウムでの発言である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/292.html#c43

今にも，誰が斬り殺されるかわかったもんじゃない。

MMTとは，財務省官僚に「こらこら，危ないから出刃庖丁をこっちに寄越して，原爆に持ち替えなさい」と言ってるようなもんだとしか思えない。

今度は，誰かどころか，日本国民全員が被爆地獄に陥るのではないか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/310.html#c17

「大衆」または「平民」を守ると言わなきゃ。

「国民」には、消費税を上げろと言う公務員、社会主義者（連合）旧自由主義者（経団連）が含まれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/780.html#c10

断言しておく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/780.html#c11

すなわち，全ての閣法は憲法違反であり，その強制力は不在だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/766.html#c17

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/156.html#c7

米軍によって投下されていない。

さらに広島は原爆ですらない。

広島の市内電車に設置されて，数十箇所の同時起爆によって原爆に見せかけようとした広島への虐殺行為は，その弾薬の中に化学兵器を搭載している爆薬ではあった。

長崎は原爆だった。

しかし，巷で言われるファットマンではない。

https://mobile.twitter.com/honest_kuroki/status/661869084196274176

アメリカの原爆開発特許は，1948年に申請されている。

理研が濃縮ウラン型原爆を開発（正しくはD機関からの横流しでナチスの原爆技術をスイス経由でゲット）したのは，1944年である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/320.html#c11

　「あの時からって、あの原爆？」と私はたずねた。

　「ええ」と答えると、母は縫い物の手をやすめて、私の顔をじっと見つめた。

　私は自然母の顔から視線をそらした。

長田新編『原爆の子』より

「時事ネタ」という言葉を知らぬ当ブログ。秋の気配すら感じるこんな時期に「原爆」ネタです。この時点で、3人ぐらいしかついてきてないような気がしますが、がんばります。

広島市に原爆が投下されたのは、8時15分。これは、もはや国民的常識といっていいでしょう。そして、この数字を疑う理由などこれっぽっちもありません。なんといっても、わずか60年前、数十万人が直接体験した歴史的事件なのです。こんなことをいちいち疑っていたら、正常な社会生活は送れません。

ところが、これを疑問をもつ人がいました。中条一雄『原爆は本当に8時15分に落ちたのか―歴史をわずかに塗り替えようとする力たち』です。一見、トンデモ陰謀論かと思わせるタイトルですが、さにあらず。元新聞記者らしい、足で集めた地道な情報でかためた労作です。

中条自身も被爆者です。同窓会はいつも最後には原爆の話題になるといいます。あるとき、中条の友人の一人が、原爆は、実は8時6分に落ちたのだと言い出します。これがすべての話の発端でした。

その友人は、原爆投下の日、高級時計ロンジンを友達から預かっていました。毎朝NHKの時報を聞いて時刻を合わせるのが習慣でした。被爆直後、時計が壊れていないか心配で反射的に時計を見たそうです。「八時六分を鮮明に覚えている。絶対に間違いない。」

うーん、しかし、あの混乱の中ですからねえ……。

ところが、中条は、その後さまざまな証言をかきあつめ、資料をあさり、施設を訪れ、8時15分という定説に、実は明確な根拠がないことを明らかにしていきます。詳しくは原著にあたってください。

しかし、この本、あまり話題になっていないようです。私の知る限りでは、finalventさんが何度か言及されているぐらいです。

まあ、無理もないところです。なぜかといいますと、この本、結局のところ、「ではいつ原爆が落ちたのか？」という質問に答えを出せなかったんですね。これはがっかりです。我々一般大衆がほしいのは、「答え」ですよ。真実を常に探求する姿勢こそが大切だ、というのはありがたい教えですが、やっぱここはスパッと「本当は8時6分に落ちた」って言い切ってくんないとさー。そしたら「97へぇ」出して、ぐっすり寝られるというものです。

ところで、私は上のほうで無造作に「8時15分に根拠がない」と書き散らしたわけですが、しかし、反論が山ほど来そうです。例えば、原爆資料館にある、8時15分で止まった時計はどうなのか？　右上に写真をあげておきましたので、御覧ください。これは『原爆は本当に8時15分に落ちたのか』に掲載されている写真を私が勝手に撮影したものです。見覚えありますよね？

当然、中条も、この時計については考えています。ちょっと『原爆は本当に8時15分に落ちたのか』の議論のサンプルとして、この懐中時計について考えてみることにしましょう。

まず、中条は、時計が動きを止める外的な原因を考えます。原爆のエネルギーは、爆風の衝撃波、熱線、放射線の3つの形で放射されました。原爆資料館の時計は、ゼンマイ式の懐中時計ですから、止まる原因は、熱か爆風です。

中条は、熱によって時計が止まるのは、火災により時間をかけて時計が熱せられた場合である、としています。実際、中条は自宅から父が愛用していた焦げた懐中時計を発見しましたが、それは九時半で止まっていたそうです。それにしても、実際に被爆した人だけあって、具体例がナマナマしておりますな。

でも、原爆の熱線は、爆心地の瓦を蒸発させるほどだったとか言うじゃないですか。私としては、一応、原爆の熱線で一撃停止した可能性も考えたいです。つうわけで、さくっと見積もってみます。適当に読み飛ばしてください。

Wikipediaの「広島市への原子爆弾投下」の項によれば、熱線の威力は、爆心地から1km先で1平方センチあたり23カロリーだったそうです。原爆資料館の時計は爆心地から1.6kmのものです。ここでは、大ざっぱな見つもりをしたいだけなので、1平方センチあたりの熱量を20カロリーとします。

懐中時計の大きさは、直経5cmぐらいですかね？　ならば面積は約20平方センチ。正面からすべての熱線を受けたとして、20*20=400カロリー。時計が熱を吸収しやすい鉄でできていたとします。鉄の比熱は0.1。重さは？　まあ50gを切ることはないでしょう。

以上の数値をもとに計算すると、懐中時計の温度上昇は、400÷0.1÷50＝80度となります。さすがは原子爆弾ですね。1.6km先の物体を、ほぼ一瞬で（水が）沸騰する温度にまで熱しています。

とまあ、仰々しく計算しましたが、これは正面から熱線を受けた場合の話です。だいたい、モノは懐中時計ですから、文字通り「懐中」にあればほとんど熱は来ません。原爆資料館の懐中時計は、文字盤が白色ですし、金属光沢で反射する分も考えれば、おそらく実際の温度上昇は、この5分の1もなかったのではないか。

どうやら熱で停止した可能性はなさそうです。となると、爆風による衝撃しか考えられない、ということになります。

中条の議論に戻ります。中条は、爆風で止まったとすれば、「文字盤が歪むなど別の外部的な損傷が必ず生じるはず」である。しかし、この時計は「あまりにも損傷のなさから見て、どんな衝撃で針が止まったのか理解し難い」と指摘します。確かに、表面のガラスが完全に破壊されてふっとんでいることを考えると、針が「原爆投下時間」を指したまま止まる、というのは不自然だと、私にも思えます。

被爆に耐えた時計は、他にも何十個とあるそうです。その中で、最も「8時15分」に近いものが資料館に選ばれた、ということではないでしょうか？

それならば、この時計は、「8時15分」の根拠にはなりませんね。

このようにして、中条は、「神話」を一つ一つ潰していくわけです。その過程は、なかなかスリリングです。まあ、結局オチがつかないんですけど。

ところで、私はちょっと面白いことに気づきました。右上に貼ってある懐中時計の秒針を見てください。画像がちっこくて申し訳ありませんが、32秒あたりを指しているはずです。この時計の写真は、『原爆は本当に8時15分に落ちたのか』の表紙にも使われており、そちらではよりはっきりと「32秒」が確認できます。

ところがですね。ネットにある、同じ「原爆資料館の懐中時計」の写真を見てください。ちょっとお行儀悪いですが、画像に直リンしときます。→画像1、画像2

見ていただければただちに分かると思いますが、このリンク先の写真では、秒針が指しているのは「40秒」あたりなんです。なんと秒針が動いています！　えー！？

時計が勝手に動くわけはありませんから、だれかが動かしたのでしょう。可能性としては、わざと動かしたか、知らないうちに動かしてしまったか、当然どちらかです。

故意に針を移動させたとしたら、それはもう、この時計の信憑性なんてハナからありゃしねえってことです。なぜ秒針の位置を変える必要があるのか、その理由はさっぱり分からんちんですが、ともかく、そんなことする人なら、長針を勝手に15分の位置に合わせるぐらいのことはするでしょう。

一方、知らないうちに針が動いてしまったのだとすれば、それは要するに、この懐中時計の針というものはそのぐらい動きやすいものだってことでしょう。であるならば、この時計が指している8時15分という時刻をうのみにするのは、実にバカバカしい話ですよねえ。

ともかく、それはやっちゃいかんだろ、という感じですな。この時計の存在意義は「原爆が爆発した瞬間に止まった時計」というところにあるのですから、たとえ秒単位だろうと、ズレちまっちゃあ興ざめでしょ。資料館の職員の方々は、ちゃんと時間合わせましょうよー。

さて、「8時15分で止まった時計」をめぐって長々と話してきましたが、結局のところ、広島に原爆はいつ落下したのでしょうか。上で書いたように、中条にもその結論は出せなかったようです。

しかし、私は話は簡単だと思います。原爆は8時15分に落ちたのだし、同時に8時6分にも落ちており、人によっては8時11分であり、またある人には8時20分かもしれず……要するに、人それぞれの時間に落ちたのです。

ああ、このペテン野郎は、ついに意味不明のブログの書きすぎで頭がイカれたか、と思われたことでしょうが、私は大真面目です。別に、相対性理論における固有時間の話などしたいわけではありません。

原子爆弾が爆発したというのは、単なる物理的現象です。今もこの瞬間に、人類の1億5000万km上空では、1秒間に広島型原爆6兆発分のエネルギーが太陽から生まれています。しかし、それは、我々にとって何の歴史の1ページでもありません。物理現象は、人間に何らかの意味をもたらして、初めてそれは歴史となるのです。

そう。歴史は、人の中にあります。

1945年12月末、放射線による急性障害がいったん収束した時点で、広島では原爆によって約14万人が死亡したと言われています。その14万人それぞれに、違う原爆が、違う世界が見えていたはずです。ならば、原爆投下時間が人それぞれ、いくつもあったって、別にいいじゃないですか。

あの日消えたのは、14万の命であり、肉体であり、笑顔であり、涙であり、絶望であり、希望であり、そして、歴史でありました。

今はただ、その歴史、1つ1つに黙祷を。

「1945年8月6日 午前7時45分から8時15分」の時間帯に、『広島市民は誰一人として、B29特有のエンジン音も、機影も目撃した者がいない』と云う、驚きの証言もあるようです。

Wantonさんのブログから

広島に原爆を投下されたという大本営発表の
「1945年8月6日 午前7時45分から8時15分」の時間帯に、
『広島市民は誰一人として、B29特有のエンジン音も、機影も目撃した者がいない』
と云う事実である。
しかし、『広島は一瞬にして地上から消えた』訳である。
まるで「手品」である。「手品」には必ず種がある。

この場合の手品の種は「地上起爆の目撃者が全て殺された」と云う事と、
ラジオと新聞報道で「アメリカの爆撃機による空中投下」を繰り返し流し、
テレビ時代に入ってからは、B29の映像とキノコ雲を同時に映像化して、
それらしくシナリオ化している。極めてシンプルな手口である。
広島・長崎での被爆体験記録では、肝心の
『地上に設置された巨大な瓦斯タンク（核弾頭と起爆装置）』の目撃に
関する記述が削除されていることは確かである。

広島市東部から20kmの地点に在る『中野探照灯台』上空附近を飛ぶB29は、
すでに9,630mの高度をとっていたはずである。
つまり、中野探照灯台の兵士たちは9,630mからの爆音を聞いていたということになる。
その時間は、午前８時14分と報告されている。
それから、1分後の8時15分に起爆するのだが、中野探照灯台から2〜３分の時間を
必要とするが、原爆機は最高速度600kmを、わざわざ320キロメートルに落し、
広島市上空では「機関を停止してグライダー飛行に入る」のである。

こんな爆撃をしたら「自爆による墜落攻撃」である。
B29の爆弾搭載量は9トンと云うが、5トンが限界である。
乗員11〜12名を機長・副操縦士・航空機関士・気象士・爆撃手・通信士・
原爆要員等を考えると、乗員は逆に15名程度に増えるし、
機銃装備を取り除いても２〜３トンの削減が限界だろうし、
護衛戦闘機がいないのだから、幾ら超高度10,000mを飛行できても、
高度が上がれば燃料消費量も上がり、往復の燃料にも問題が発生するから、
通常は高度を下げて飛行して、目標地点の近くで高度を上げる事になる。

高度が低くければ、自爆戦闘機（神風）からの攻撃は必至である。
それでは、無防備だから、テニアン島からの往復を考えると、
機銃装備を外すとは考えられない。護衛戦闘機が豊後水道まで護衛すれば、
飛行機のエンジン音は当然大きくなる筈だが、その証言は何処にも無い。

この当時の巨大爆撃機のレシプロエンジン（発動機）を上空9,630mで、
『中野探照灯台（広島市東部）』上空附近から、3機（1機エノラ・ゲイ）が
「機関を停止」してグライダー飛行して、広島上空に侵入して、
弾倉の格納されている「原爆の起爆装置をセットON」して、弾倉トビラを開けて、
フックを外して原爆を投下し、広島市の地上から520〜550m上空で都合よく起爆
したとしたら、それ自体でB29は爆風に巻き込まれて墜落である。

長崎では逆に原爆を搭載して、曲芸飛行の様に、10,000mから急降下して
地上すれすれを飛んだのは、広島のB29投下シナリオの「手品」が、
多くの広島市民にばれた教訓として、地上起爆を演出するために、
地上すれすれを飛行して、さも飛行機（B29）が「原爆を投下」しましたよ！
と「手品」をした訳である。

＜引用終わり＞
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今後、検証を重ねていくうちに、新事実が証明される可能性が非常に高くなってきました。

本来、歴史の検証作業は専門家が行うものですが、歴史が引っくり返る様な新事実には大きな力が働き、待ったが掛かるようです。

「原爆は日本製」

「原爆は地上起爆」

「原爆特許に関わる天皇」

「その当時、原爆の起爆装置が不安定で、乗り物による移動は無理」

「Ｂ２９の目撃証言が無い」

「東京大空襲では皇居、指令本部は無傷」

「広島原爆爆発時刻は、８時１５分ではなく、８時６分」

現状、これだけの新説が出てきたようです。

何においても、専門家が検証しなければならないのに、専門家は大きな力に尻込みして事実を暴こうとせず、御用学者に成り下がり、歴史の新たなページを開くのを阻止しています。紐付きの陰謀論者も御用学者同様です。

我々は事実を知る権利があるし、事実を知った上で色々精査し、悪行を働いた人間は罪を償うのは当然だと考えています。

ブロガーの検証作業は、目を見張るほどの成果を上げていると感じます。専門家、学者が精査しないのなら、誰かが精査しなければなりません。悲しいかな、現状は公の立場の人間は大きな力に怯えて、事実を暴こうとしないので、日々進化するブロガーが精査して行って、事実を解明するしかありません。検証作業で間違う事もあるかも知れませんが、間違いがあれば訂正し、思い込みを捨てて、客観的に事実を見ていく必要があると思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/320.html#c12

https://www.excite.co.jp/news/article/Ncn_2011_11_post-1251/

■松下氏は池田氏に「お父さんと呼ばせて」と言った!?
　また松下氏は当初、創価学会の組織としての結束力の高さや、政治的関心の一致などによって池田氏に注目していたが、交流を重ねる内に「探り合いから心の交流へと変わっていった」そうで、池田氏の呼び方も「池田はん」「池田先生」「先生」となり、最後には「お父さんと呼ばせてください」と発言をするに至ったという。
　松下氏は創価学会員ではなかったが、池田氏との交流は最初に対面をした1967年から20年くらい続いたという。この両氏の関係について『週刊朝日』編集長の山口一臣氏は、「貧しい家に育ち、病弱な体でありながら、一組織のカリスマ経営者になっていった部分に共鳴し合ったのではないか」と分析した。
　このような経緯があるため、創価学会が支持母体である公明党は、松下政経塾出身の野田首相に対しても政治的な関係があるという。『週刊朝日』では、次号でも同テーマの記事を連載をする予定だという。

池田大作と松下幸之助とは，互いに「父様」と呼びあって互いの菊紋を弄り合う仲であり，そのホモ関係より生じ，両者の意思によって国政を壟断するという目的を持って結社された組織。

それが松下政経塾。

だから野田佳彦は，公明党のスパイってことで，他にまだ何か理由が必要なのかという話だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/365.html#c40

https://takuminotie.com/blog/management/ヘンリーフォード/

今日私たちが「日本的経営」と呼んでいるものに近く、株主や銀行家のために利潤を追求するのではなく、 消費者に安くて良い製品を提供し、労働者に高い賃金を支払って、社会に奉仕することを経営の目標とした。 このため、フォードは、外部資本が経営に介入することがないように、自己金融による経営にこだわった。

アメリカが、イギリスに先んじて大衆消費社会に移行できたもう一つの原因として、イギリスのように広大 な植民地を持っていなかったことを挙げることができる。イギリスは、海外に植民地をたくさん持っていた ので、国内の労働者の賃金を上げて有効需要を増やす必要がなかった。マルクスが糾弾したように、 イギリスの資本家は、イギリスの労働者を徹底的に搾取した。

ヘンリー・フォードは、利潤の追求ではなく、社会奉仕を企業の使命と考える理想主義者であった。
それだけに、暴利を貪るユダヤの高利貸しには反感を持っていたようである。 彼は「第一次世界大戦という混乱は、ユダヤ国際金融の陰謀によって惹き起こされた」といった調子の 扇動的な反ユダヤ人キャンペーンを行った。
このフォーディズムをドイツに移植しようとした人物がいた。アドルフ・ヒトラーである。 ヘンリー・フォードは、ナチス党の運動を賞賛し、1922年という早い時期から、外国人としては初めて、 ナチスに資金援助をした。
一方、ヒトラーもフォードを崇拝し、事務所にフォードの肖像写真を飾っていた。フォードの『国際ユダヤ 人』は、ナチス党員の間で聖典のように読まれ、ナチスの手で数ヶ国語に翻訳された。ヒトラーも、 『我が闘争』で『国際ユダヤ人』を引用している。

高速道路（アウトバーン）の建設という公共事業を行い、他方で、安価な大衆車の大量生産を 帝国自動車工業会に命じた。ドイツの労働者は、公共事業で職を得、稼いだ金で、T型フォードのドイツ 版とも言うべき国民車、フォルクスワーゲン・ビートルを購入した。
そして自動車の普及が消費と生産を拡大していった。ドイツの不況は克服され、1939年には失業者数も 30万人に激減し、それは当時ヒトラーの奇蹟と呼ばれた。ヒトラーは、1938年に、感謝の意を表して、 ヘンリー・フォードに勲章を贈っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/365.html#c41

すべて官僚が決めて，閣僚は官僚が作った作文を読むだけ。

与党は，官僚が作った法案に賛成票を投ずるだけで，野党は，官僚が作った法案に反対するだけ。

与党と野党が逆転したら，与党に成った元野党は，今まで言ってた公約を撤回して官僚が作った法案すべてに賛成。

野党に成った元野党は，与党時代に推進した官僚が作った法案を，今度は反対だと言う。

それが政治家という名前の高級労働者（プロレタリアート）の仕事。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/399.html#c31

警察も裁判所も国会（選挙）も，ぜんぶ商業主義の国で，オリンピックだけ非商業主義なんて有り得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/403.html#c7

NHKは廃止すべきである。

原発とNHKを比較するなら，よっぽどNHKの方が罪悪が大きい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/477.html#c19

すでにN国と国民民主の合併は約束されている。

小沢一郎が国民民主入りした理由は，国民民主の持つ「死に金」となった活動費を活かすためだが，N国の活動資金は，どこからどうして出ているのか？

わかりやすいな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/534.html#c54

目的は自らが主権を握るためであるのだが，その理由が古典的なシオニズム理念である。

敵を特定して，敵と戦うという大義のために小異を捨てよと訴えること。

昔から，よく使われる手法。

プロテスタント統一教会の，統一戦線形成など典型的な反動主義である。

プロテスタント統一教会とは，韓国資本そのものでもある。

また，言わずと知れたシオニスト結社であり，日本の野党共闘なども典型的シオニズムの亜種と言える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/801.html#c8

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/296.html#c35

日本とロシアの２国間で解決しようとする，日本にすべての原因がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/296.html#c36

アメリカ合衆国を間に入れて，交渉すべきところ。

これを怠って，日本が単独で交渉している。

それが全てだ。

ロシアは，スターリンがルーズベルトと結んだ密約によって，北方領土占領を有効としている。

しかし，アメリカ合衆国は，

共同宣言も行われなかった個人の密約が，国際法に優先する定義を認めていないので，スターリンとルーズベルトの密約を否定・無効の判断をしている。

ロシアのようなヤクザには，国際社会がスクラムを組んで立ち向かわねばならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/296.html#c37

韓国の報道が指摘しているのは，「北村滋情報官とは，ロシアや北朝鮮の外交を手がけてきた」「警察官僚が官邸に乗り込んで，官邸を事実上掌握している」というものだ。

この記事を読んで，何処をどうやったら「アメリカの意向」とか「安倍政権の意向」が出てくるのか？

アメリカではなく，ロシアや北朝鮮の意向が働いているのが「日本の陥った状態」と報道しているのであり，

「官邸は国会の意思を発揮できず，官僚の意のままに国政が壟断されている」ことを日本の置かれた立場としている。

それが韓国マスコミの報道内容だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/290.html#c23

地下原発だから，発表されずに闇に葬られているだけさ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/859.html#c24

獄を抱けい
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/364.html#c8

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/424.html#c22

ポピュリスト（多数派主権主義者）とはコミュニスト（身内主権主義者）の対語やで？

山本太郎ってコミュニストじゃないの？
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/412.html#c44

日本は共産国家

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/469.html#c70

世界中の多くの人が，［ブッシュ政権自作自演説］を信じる理由は，なんと言っても，事件が発生する２６分前に，BBCによって本ニュースが報道されたことにある。

本ニュースには，ハイジャックされたとする航空機が，１棟目に突っ込まれ黒煙をあげるとの情景によって始まるわけだが，世界中を驚愕させたのは，その報道の最中，２棟目のビルにもう１機のハイジャックされたとする航空機が突っ込む映像が放映されたことによる。

航空機が突っ込む映像のCG説は，リアルタイムの比較によると，BBCが報道した瞬間には，１機目の航空機による１棟目のビルへの特攻攻撃さえ起こっていなかったという事実によるのである。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/371.html#c32

むしろ，弱者であることが罪であった。

国家経営者は，国家として強者となることを目指さない政権者は売国者として，市民より暗殺してでも排除せねばならない対象であった。

富国強兵は，日本だけではなく，全世界の人類が，自国の政府に求めた政策であった。

かのマルクスでさえ，理想実現のためには，帝国主義を勝ち抜く国際機構の設立を目指し，共産国家群の武力による共和制国家の壊滅ののちにしか，人類に理想社会は制定されることはないと定義していた。

全てのスタンダードが，戦争に勝つこと，戦争に勝った後にしか，理想の社会は制定できないと信じられていた。

それが間違いだと発信する国際機関は，存在していなかった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/477.html#c72

その日を境に，人類には，武力を特定の国際機関に委ね，各国は，それぞれ戦力を不保持にすることで，各国が軍備をすることによる各国の疲弊・国民の貧困を回避しようとの意思が芽生えた。

全ての平和主義は，この日にスタートしている。

その日より前，人類には，国家として強者を目指さない者とは，重大な民族への裏切り者としての定義しかない。

現在は，このスタンダードが反転し，国家として強者を目指す者（グロバリズムを否定する行為）は，平和主義に反する国際犯罪人であるとの理念が定着している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/477.html#c73

　�T 開かれた形で到達した開かれた平和の盟約。その締結後は、いかなる種類の秘密の国際的合意もあってはならず、外交は常に率直に国民の目の届くところで進められるものとする。

　�U 平時も戦時も同様だが、領海外の海洋上の航行の絶対的な自由。ただし、国際的盟約の執行のため の国際行動を理由として、海洋が全面的または部分的に閉鎖される場合は例外とする。

　�V 和平に同意し、その維持に参加するすべての諸国間における、すべての経済障壁の可能な限りの除 去と貿易条件の平等性の確立。

　�W 国家の軍備を、国内の安全を保障するに足る最低限の段階まで縮小することで、適切な保証を相互に交換。

　�X 植民地に関するすべての請求の、自由で柔軟、かつ絶対的に公平な調整。その際には、主権に関するそうしたすべての問題の決着に当たっては、当事者である住民の利害が、法的権利の決定を待つ政府の正当な請求と同等の重みを持たされなければならない、という原則に基づくものとする。

　�Y すべてのロシア領土からの撤退と、ロシアに影響を及ぼすあらゆる問題の解決。それは、ロシアに 対して自らの政治的発展と国家政策を独自に決めるための、制約と障害のない機会を得させるために、世 界各国の最良かつ最も自由な協力を確保し、またロシアが自ら選んだ制度の下で、自由な諸国の社会に真 摯に迎えられることを保証するだろう。また歓迎にとどまらず、ロシアが必要とし希望するあらゆる援助 の提供も保証するだろう。今後何カ月かの間に、ロシアに対して姉妹諸国が支える待遇は、それら諸国の善意と、彼ら自身の利益と切り離してロシアが必要としているものへの理解と、彼らの知的で、しかも利 己主義を排した同情心の試金石となるだろう。

　�Z ベルギーが他の自由諸国と同様に享受している主権を制限しようとする試みがあってはならない。 ベルギーから撤退し、同国を復興させなければならない。このことについては、全世界が同意してくれる はずである。各国が相互の関係を管理するために自ら設定し決定した法律に対する信頼を回復する上で、 これほど貢献する措置はないだろう。この治癒的行為がなければ、国際法全体の構造と正当性は永久に損なわれる。

　�[ フランスの全領土が解放され、侵略された部分は回復されるべきである。また、1871 年にアルザ ス・ロレーヌ地方に関してプロシアがフランスに対して行った不法行為は、50 年近くも世界の平和を乱し てきたのである。全員の利益のためにもう一度平和が確保されるために、この不正行為は正されるべきで ある。

　�\ イタリア国境の再調整は、明確に認識できる民族の境界線に沿って行われるべきである。

　X われわれは、オーストリア・ハンガリー国民の諸国間における地位が保護され確保されることを望 む。彼らには、自治的発展の最も自由な機会が与えられるべきである。

　XI ルーマニア、セルビア、モンテネグロからの撤退が行われるべきである。占領された領土が回復さ れ、セルビアは海への自由かつ安全な交通路を与えられ、いくつかのバルカン諸国間の相互の関係が、忠 誠心と民族性という歴史的に確立された方針に沿って、友好的な協議により決定され、またいくつかのバ ルカン諸国の政治的、経済的な独立と領土保全に関する国際的な保証が結ばれるべきである。

　XII 現在のオスマン帝国のトルコ人居住区域は確実な主権を保証されるべきだが、いまトルコ人の支配 下にある他の諸民族は、確実な生命の安全と自立的発展のための絶対的に邪魔されることのない機会を保 証されるべきである。そしてダーダネルス海峡は、国際的保証の下で、すべての諸国の船舶と通商に自由 な通路として恒久的に開かれるべきである。

　XIII 独立したポーランド国家が樹立されるべきである。そこには議論の余地なくポーランド人である 人々の居住する領土が含まれ、彼らは海への自由で安全な交通路を保証され、政治的、経済的な独立と領 土保全が国際的盟約によって保証されるべきである。

　XIV 大国にも小国にも等しく、政治的独立と領土保全の相互保証を与えることを目的とする具体的な盟 約の下に、諸国の全般的な連携が結成されなければならない。

以上に述べたような、間違いの根本的是正と正義の主張に関しては、われわれ自身も、帝国主義者に対 抗して団結するすべての政府と国民の親密な仲間であると自認している。われわれの利害をめぐって対立したり、目的をめぐって意見が割れたりすることがあってはならない。われわれは最後まで団結する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/477.html#c75

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/197.html#c8

山本太郎は，もしも山本太郎の政策を貫くなら，決して野党共闘なぞ志さず，一直線に，野党を叩き潰して，野党の死骸の上に自民党への対峙政党を構築すべきである。

そうしないと，必ず妥協の産物としての政党しか誕生しない。

山本太郎のれいわが得た得票は，不正さえ無ければ，自民党と拮抗する得票を確保していたことだろう。

自民党を支持する我々でさえ，自民党の政策は官僚の反撃に，大きく譲歩した共産政策であることに辟易としている。

山本太郎は，せっかく共産色を排除する政策を打ち出しているのであるから，今後も，共産色は無縁の， 反官僚政策を貫き，自民党の離脱組を収容できる陣容を構築すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/546.html#c33

自民党の当選者は，おそらく不正得票の恩恵に遭っていないばかりか，当選者でありながら地区得票がゼロとか，はっきりと不正によって票を削られたとして選管に不満を訴えているのは自民党の候補者ばかりだ。

開票を担当する個々の市職員とは，大半が公務員労組のメンバーであり，その所属先は連合である。

不正開票の中核とは，本当はもっと壊滅的に得票が激減していなければおかしい立憲民主党の異常集票力にある。

枝野が連合を切れない最大の理由は，立憲民主の得票こそが連合加盟社によって，れいわやN国からへちった得票を付け替えられているからである可能性は極めて重要な視点である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/546.html#c34

既存の政党に属したことのある候補者とは，所詮はエリート側だ。

退官した官僚とか，公務員組織に馴染めなかった者など，政府側の不正を知る者をどんどん発掘登用して，官僚組織の不正告発を可能にする政治組織を結成すべきではないか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/548.html#c61

裁判官，警察官，選挙管理委員erc。

「民僚」と揶揄される，官民共同体の構成事務を行いながら，派閥争いに敗れて放逐された担当員，この国の本当の不正を知りながら，一部の暴露本を発刊する程度の抵抗しかできていない組織，農協関係者や医師，弁護士，労組所属員など。

そういう人たち・反政府者とか反社会的人物とのレッテルを貼られた人たちを，勇気を持って不正に立ち向かうためと口説き落として，政治参加させる結社として新選組はあるべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/548.html#c65

自民党はと言うと，所謂，民僚側である半官半民組織を後援としている議員も少なからず，，天下り組織に対して強いとは言えない。

まあ自民党の半数以上は，中小零細企業経営者に支えられているので，最初からプロレス目的で，間違って勝ってしまったら，無茶クチャやって自民党に大政奉還するしかない野党よりは，まともである。

本当は，この民僚側・新保守主義政党と，中小零細企業側・新自由主義政党とに自民党が２分化し，官僚側の力と，その猿芝居の猿である現在の野党各党が滅失することが理想である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/548.html#c66

この２大政党の打ち出して来る方向性に対して，平民側が譲歩・妥協できるポイントを明確にし，平民側がどちらを支持した方が得策であるかの判断を与え得る政治結社として存立することを目指すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/548.html#c67

「最も抑草期間の長い茎葉処理除草剤」として多くの農家に愛用されているラウンドアップ。その除草効果をさらに高めたラウンドアップハイロードが、平成11年末から供給されほぼ全面的な切替の中で、大きな成果を収めている。

　ＪＡ全農は、海外原体メーカーと直接取引することで、農薬価格を引下げ、また特許切れ農薬を取り扱うことで安価な農薬を供給するなど、低コスト農業に貢献している。直接購買の象徴的品目であり、その比率を高めたラウンドアップ。勝利の方程式はどこにあったのか。

　1980年（昭和55年）９月22日、ラウンドアップは農薬登録を取得し、颯爽と非選択性茎葉処理除草剤分野に挑んできた。しかし、先行剤が台頭する状況下、本剤はコスト的にはるかに高価格であったが、高濃度使用を可能にしたことから、本来のパワーを発揮していくことになる。

　年月が巡った平成８年、日本モンサントはそれまでの販売会社であるクミアイ化学工業と三共を外し、ＪＡ全農及び商系卸（約50社）への直接販売を開始する。同社は、これによって末端ニーズを迅速・的確に把握し、農家に対し還元していこうという背景があった。
　前年、平成７年のラウンドアップの実績を見ると約22万ケース（ＪＡ全農シェア38％）あったが、今日のラウンドアップハイロードは約37万ケース（同45％）と急伸している。これは「ＪＡ、経済連、ＪＡ全農の普及の成果」と見られるが、かつてのクミアイ化学工業と三共の努力も忘れてはならないだろう。

　さて、ラウンドアップの除草効果をさらに高めたラウンドアップハイロードは、1998年（平成10年）12月11日に農薬登録を取得した。「ゾロ品対策で差別化製品を出したかった」（業界通）との声もあるが、ここでは深入りをしない。本剤は、従来のラウンドアップに比べ活性成分であるグリホサートを約30％増量、さらに製剤改良によって植物体内への吸収速度を高め、除草効果をパワーアップさせた茎葉処理除草剤だ。しかも環境へのやさしさは従来通りで、安全性も極めて高い。

　ＪＡ全農では、平成11年度に全国約1,000カ所でラウンドアップハイロードの「防除合理化圃場特別展示圃」の設置を進め、極めて高い試験結果を得ている。本剤の特徴はスギナ防除に最適、効果にフレが生じやすい草種に対しても高い効果、雨が降っても効果が落ちない、に集約されよう。

　ＪＡ全農は、平成８年からラウンドアップの直接購買を開始した。直接購買による価格引下げ（基準規格）の推移を見ると、平成８年度▲20％、９年度▲５％、10年度▲２％、11年度▲１％、13年度▲１％を達成し、７年度価格比▲27％（引下率合計▲29％）を達成している。このことからも本剤が、直接購買品目の象徴的品目であることが分かる。

　さらに、ラウンドアップハイロードでは大型規格設定による実質的な価格の大幅な引下げが実施されている。大型規格（２、５Ｌ）の売上比率は49％にも及び、平成12年度では大型規格の伸長による加重平均価格▲6.7％（前年対比）、▲10.2％（対500ｍｌ）を確保、この３月には20Ｌの供給も開始し、いわゆる「ラダー戦略」が完璧なものとなった。

　ラウンドアップの勝利の方程式は、本剤の持つ卓越した防除効果とともに価格政策にあったと見られる。重ねて、本剤はＪＡ全農の直接購買の象徴的品目となったが、激動の農薬業界にあっても象徴的な品目となったことを付記しておきたい。
http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/593.html#c8

　毒性が指摘される除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」から遺伝子組み換え（GM）種子の使用に対する懸念まで、約630億ドル（約7兆円）規模とされるバイエルとモンサントの合併について、知っておくべき事柄を挙げる。

■ヘロイン

　1863年にドイツで創業されたバイエルは、今でもアスピリンの製造で最もよく知られている。一方、不名誉な歴史としては、20世紀初頭に短期間、モルヒネに代わるせきの薬としてヘロインを販売していたことがある。

　第2次世界大戦中のバイエルは、ナチス・ドイツ（Nazi）が強制収容所のガス室で使用した「ツィクロンB（Zyklon B）」という殺虫剤を製造していたイーゲー・ファルベン（IG Farben）という企業連合の傘下に入っていた。

　近年のバイエルは何度も企業買収を繰り返し、化学・製薬業界の巨大企業となり、全世界で約10万人を雇用している。

■枯れ葉剤

　一方のモンサントは1901年、米ミズーリ州セントルイス（St. Louis）で創業。人工甘味料サッカリンのメーカーとしてスタートした。

　1940年代には農業用の化学製品を製造するようになった。除草剤「2,4-D」はそのうちの一つで、ベトナム戦争（Vietnam War）では、別の有毒物質と合わせて枯れ葉剤が作られた。

　1976年、除草剤「ラウンドアップ」が発売となった。これは、モンサントの製品のなかで、世界的に最も広く知られているものと考えられる。

　モンサントの科学者チームは1980年代、植物細胞の遺伝子組み換えを初めて行った。その後、他の種苗メーカーの買収を重ね、GM種子の栽培試験に着手し、ラウンドアップ耐性のある大豆やトウモロコシ、綿、その他の穀物などを開発した。

■「モンサタン」に別れを

　モンサントは数十年にわたって環境活動家たちから「モンサタン（悪魔のモンサント）」、「ミュータント（突然変異）」などと、その名をもじった名称で呼ばれ、非難の集中砲火を浴びてきた。欧州では、GM食品が人体に有害と広く考えられており、その傾向は特に顕著にみられる。

　運動家らはまた、グリホサートを主成分とするラウンドアップも忌み嫌っている。グリホサートについては、がんとの関連性をめぐり研究者らの間で論議が起きている。

　モンサント製品の有害性に関する悪評を断ち切ろうと、バイエルは今後、製品からモンサントの社名を外す計画だとしている。しかし、両社の合併を最悪の組み合わせとしている国際環境NGO「地球の友（Friends of the Earth）」は、これまでの名称が使われなくても同社の事業が継承される限り、抗議の矛先をバイエルに変えるだけだと述べている。

　両社の合併に関してはもう一つ、世界の種苗市場や農薬市場が限られた企業による寡占状態となって価格が高騰する恐れがあり、農家や消費者にとっては選択肢が狭められるという不満も聞こえてくる。

　また、世界で最も広く使われている除草剤のグリホサートをめぐっては、ミツバチの個体数減少など、環境に負の影響があるとして批判の対象となってきた。米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）のウェブサイトによると、この薬剤は過去数十年にわたり殺虫剤としても利用されているという。

■後に続くか、ラウンドアップ訴訟

　末期がんを患った校庭管理人の男性が米カリフォルニア州で起こした裁判で今月10日、モンサントに対し、約2億9000万ドル（約320億円）の損害賠償を支払うよう命じる評決が下された。

　裁判では、ラウンドアップの発がん性についての警告を怠ったモンサントに落ち度があるとの陪審評決が出された。

　非ホジキンリンパ腫に苦しむ原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの今回の勝利は、モンサントに対する数千件におよぶ訴訟に道を開く可能性があると専門家らはみている。

　この評決を受けて、バイエルの株価は10％を超えて急落した。モンサント側は上訴する意向を示しており、一方、バイエルはグリホサートが含まれる除草剤は「安全」だと改めて主張した。

　独マインファースト（MainFirst）銀行のアナリスト、マイケル・リーコック（Michael Leacock）氏は、今回の裁判での敗北は、創業以来最大の買収となったモンサント獲得からわずか2か月しかたっていないバイエルにとって「不運な結果だ」と述べた。

■高い代償

　地球人口の急増に対して業界全体が構える中、ラウンドアップのような強力な薬剤に耐性のあるGM種子をそろえ市場をリードするモンサントに、バイエルは手を出したがっていた。

　また将来の農業では、栽培管理をデジタル化に委ねるようになるとみられており、モンサントのデータ解析事業「クライメートコープ（Climate Corp）」もまた買収の誘因となった。

　しかしバイエルは、買収額が非常に高くついたことに加え、独占禁止法に抵触しないよう、その過程で種子事業および農薬事業関連資産を手放す条件に合意する必要性にも迫られた。

　そこへ今回の評決が下った。バイエルは将来、ラウンドアップ関連で起きる訴訟のために、多額の和解金を用意しておく必要があるかもしれない。多数の原告と和解しようとすれば「（賠償金は）総額で100億ドル（約1兆1100億円）にも上り得ると我々は見ている」とリーコック氏は述べた。 (c)AFP/Michelle FITZPATRICK
http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/593.html#c9

この部分は，自由民主党こそが，民族統一戦線を実践して行くための「行動委員会」であることを反証している部分だろう。

※ナショナリズムで，

※中小企業経営者を支持基盤とし，

※労働者が包摂される。

この３つのキーワードは，自由民主党こそが共産党・民族民主統一戦線であることを明確に証明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/548.html#c181

野党共闘と消費減税の両立は不可能である。

ちなみに消費税だけでなく，原発廃炉を言っても野党共闘は成立しない。

立憲民主党には，消費税を減額する選択肢，ならびに原発廃炉の選択肢は無いからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html#c110

立憲民主党は，消費減税も原発廃炉も選択しないことは，前々から分かっていたことである。

国民民主党の方が，まだ消費減税の選択可能性は有るし，原発廃炉は直ぐにではないだけで，一応廃炉方向であった。

ただ，野田と立憲との統一会派結成で，もう国民民主にも消費減税および原発廃炉の選択肢は失われた。

社民党は立憲との会派結成を破棄しないので，これも消費減税および原発廃炉の選択肢は失われている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html#c111

また本当に原発廃炉にしたいなら，立憲民主党に近ずくことは当然，連携すべきは小泉純一郎に近い自民党一派だったはずである。

それを，立憲との共闘と言い立てて，可能であった消費減税と原発廃炉を不可能にしてしまった張本人こそ共産党である。

今，この共産党と共闘するなら，山本太郎も国民の信を失うだろう。

山本太郎は，何処とも共闘する必要は無い。

既存の政党には，消費減税する気も，原発廃炉する気もない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html#c112

れいわ新選組とは，参院選直前になって，それまで口だけで消費増税は無いと思われていた安倍政権が，そのまま増税してくる公算が強まったことに対して，いったん共闘と合意していたグループより抜けたものである。

要するに，れいわ新選組の「５％とか」は今になって言い出した対策であって，山本太郎も一旦８％で共闘合意していた事実は動かせない。

現行消費税は間接税としての欠陥品なので，現行消費税は廃止の必要性があるが，税務とは直接税を可能な限り廃止して，間接税に転換すべきではある。

本トピだけでなく，現在阿修羅の全スレで，当該スレを乗っ取って展開されている問題は，官僚主義はそのままで，内閣構成員が安倍グループから自分たちに変われば良いというのが，スポン。

官僚主義のままだと駄目だろうというのが，スポンの批判者というのが実態である。

両者に誤りがある。

スポンのように枝野を支持するなら，現在の野田・枝野・小沢の３者共闘を歓迎して，山本太郎と共産党には否定的になるはずなので，スポンの行為自体に整合性は有る。

整合性はあっても，官僚主義は是正できないという次元で整合しているので，とうてい健全な視点とは言えないところが，スポンの誤りである。

一方，スポンを攻撃するグループには，野党共闘しようとか言い出して，論理の整合が無い。

この整合性の不在が，スポンを攻撃するグループの誤りである。

どんでん返しで，ぶん投げてでも抜けた方が健全だっととは言え，いったん合意していた条件をぶん投げたのは山本太郎の方である。

れいわ新選組の設立理由は，野党共闘が上記のように，例え安倍政権を追い落としても，官僚主義は一向に是正されず，悪政は持続されるから野党共闘を抜けているのだから，野党共闘を復活させる必要など無いのである。

山本太郎は，山本太郎で，官僚主義を是正出来るグループを構築して行けば良い。

野党共闘してまで，官僚主義の持続が前提で安倍グループから内閣構成者を入れ替える権利だけ得たとしても，消費税についても原発についても，何も変わらん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/657.html#c161

玉木小沢グループと，共産党という，共闘したい両者が，まず合併すべきであった。

ところが，玉木小沢グループと共産党の中間として，政治的立場を立地させる立民が存在するので，玉木小沢グループと共産党の接着剤として立民を利用しようというところが，玉木小沢グループと共産党の誤りであるのだ。

そんなもん成り立たない。

そもそも共闘という形を維持して，同一政党を目指さない時点において，政権取得に成功しても，政権運営が失敗すると自覚している。

同一政党化ではなく，共闘という時点で，逃げ場を設けているのである。

こんな共闘は不要である。

山本太郎は，今のまま正論を吐き続ければ，必ず全野党の支持層を奪い取れる。

単独で野党を叩き潰せば良い。

偽物は消えろと言い続ければ良いのだ。

偽物と共闘する必要など無い。

自民党の支持基盤は，中小零細企業者なので，山本太郎の行為が健全に持続できれば，分派を生じ，これを取り込むことが可能となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/657.html#c162

これまで，共産と立憲の共闘を言い立てていた連中は，頭でも丸めよ。

今後，まだ共産・立憲共闘を言う馬鹿は，死んでも治らないレベル。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/730.html#c49

共産党は，これ以上，消費増税反対とか，原発再稼働反対とか，有権者を騙す発信をすべきではない。

もしも，それを言うなら，はっきり立憲民主との共闘を破棄した後に，それを主張すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/871.html#c34

共産主義（communism）とは，「一部の特別な人々主権」との語彙である。

［共産］との語彙を有する政治用語は，conservativeである。

しかし，conservativeは日本では共産とは訳されずに，［保守］と訳される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html#c40

連合と経団連が，官僚と融合した状態こそ，共産主義である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html#c41

すなわち，ベーシックインカムとは，

庶民が調達する庶民の生活必需品について，

企業は，自己の生産品の中より，個人を識別できる方法によって，個人がベーシックインカムの調達範囲を超過しないことを確認することで，個人に無償で生産品の提供を行う。

または企業が保有する資産のうちより，生活に必要な住居や環境を提供する。

これが庶民への支給に関するベーシックインカムの定義。

企業は，識別されるベーシックインカムとして拠出した金銭分の価値について，

企業の納税額に照らして，これと相殺・通算して減税を受ける。

これが企業へのベーシックインカムに関する予算の定義である。

これによって，政府は，税金的に，または実際の税金として徴収した社会保障財源を，

役人が給料を取ることで， 目減りさせ，

徴収額より低い支給しかできなくなるという，社会保障パフォーマンスの低下は回避される。

役人が取る給料分，減らない。

役人がクビになって，当該課税額分が税金徴収しなくてよくなるので，

当然，社会保障パフォーマンスは高くなるのである。

これが，新自由主義の父・ミルトンフリードマンが提唱する新自由主義型社会保障政策（ベーシックインカム）である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html#c193

一旦，消費増税でベーシックインカム用の税金として徴収し，

役人が，

それを庶民への生活必需品に充当する金銭であることを確認し，

役人が，

庶民への金銭振込として，振込手数料を銀行に支払いながら支給する，

ならば，

１００兆集まろうが，２００兆集まろうが，

中間に跋扈する役人の手数料だけ，税収は目減りして，１／１０も庶民に支給されないだろう。

こんな，野田佳彦型偽ベーシックインカムは，議論してみる価値すら無い。

そもそも，これがベーシックインカムと呼ばれてはならない。

これは［ヘリコプターマネー政策］である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html#c194

どうしても野田佳彦型偽ベーシックインカムでの，社会保障政策を実現するならば，

消費税とは，市場流通金融を強制緊縮する政策なので，当然，その額だけ市場から金融資産が目減りしている。

この目減りした金融と同額を，QE政策として貨幣発行のうえ，人頭マイナス税として国民一人一人に還付する。

これなら，

ヘリコプターマネー政策ではあるが，税と社会保障の一体改革は成り立つ。

人頭税とは，庶民が取られるから逆進性があるだけだ。

人頭税とは，庶民へ還付されるのなら，逆に累進性に転じるからである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html#c195

【日本国の歳出とＧＤＰの関係＝権力が市場を支配し破壊している】
日本の国会予算 一般会計予算 81兆は見せかけ
・一般会計予算 81兆(50兆以上は特別会計にすぐ回る)
・特別会計予算 380兆
・財政投融資計画
この三つの財布で行ったり来たりするので
純計すると248兆
ー 整理、移転 50兆 ≒ 200兆 (日本の国会予算)
200兆とはアメリカ連邦政府の予算にほぼ匹敵する規模

国税収入 50兆しかないのに200兆の国家予算
↪(国債、郵貯資金255兆、年金資金 140兆、簡保資金 110兆、
　その他資金 50兆)から公共事業に投資 融資している。
ＧＤＰは名目 約510兆
ＧＤＰに占める中央政府の歳出 39％
中央政府歳出200兆＋地方政府歳出 40兆 ＝240兆
一般政府全体の歳出は240兆
ＧＤＰに占める一般政府全体の歳出 47％
ＧＤＰの性質上、最終消費支出で出て行くことを勘案すると、
実質、GDPの5割以上が一般政府の支出によるものである。
権力が市場を支配し、権力が市場を破壊している。

【日本国の借金残高】
長期債務の残高 693兆
＋政府保証債務 58兆 ≒ 750兆
＋特殊法人 認可法人の債務残高350兆
　(うち財投からの借入残高260兆) ≒ 1100兆

大手7社金融機関 不良債権107兆

【国民金融資産の実態】
1400兆と言われる国民金融資産のうち
↪保険、年金の積立金 400兆
↪国民の負債 約400兆
実際の国民金融資産 約600兆円となる

【日本国の対外資産】
膨大と言われる対外資産 379兆(大部分は国民の資産)
うち公的部門における資産 85兆
ー 公的部門の負債 30兆 ≒ 55兆

【官僚経済(分配経済) 国民負担率60%の異常】
財務省は国民負担率を48%としているが、
実態は、認可法人、公益法人を含む特殊法人の
行政コスト(年間15兆5000億)が、
電気・ガス・水道など公共料金、運賃に乗せている事を
勘案すると国民負担率は60%に達する。
不安定な社会保障＋異常に高い国民負担率→限界

【国債 タコが自分の足を食う】
政府機関は自分の借金を自分で負っている。
国債の現在高 452兆円 のうち、
政府機関が所有しているのはどのくらいか？
日銀の統計(2001年12月末現在)では、
財務省の財政融資資金 72兆7000億
＋郵便貯金と簡易保険特別会計で82兆
＋日銀 68兆
≒ 約223兆 (政府機関が所有)

その他に、証券会社、証券投資信託などの民間金融機関の保有。
42の特殊法人の約18兆4000億の国債
＋農林中金 7兆6000億
＝２６兆

国債保有の政府系全体 トータル 223兆 ＋ 26兆 ＝ 249兆
国債総額 452兆円 のうち、５５%が政府機関が保有している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c145

○石井（紘）委員　きょうは、ムーディーズのトム・バーン氏それからトム・ケラーさん、本当に、わざわざトム・バーン氏はアメリカから急遽御出席いただきましたことを改めて感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私の質問でありますけれども、最初に、大体、日本の金融経済の実態について財務大臣に幾つか質問をいたしまして、その後に、ムーディーズに対して幾つか質問させていただきたいと思います。

　私の質問の大きな項目といたしましては、まず、我が国の財政における借金残高という問題。それから、よく千四百兆の国民金融資産があるんだというふうに喧伝されているわけですが、この実態の問題。それから、さらには、我が国の実際の歳出とＧＤＰとの関係において、財政あるいは経済の実態。そして最後に、国債の保有状況との関連で、我が国の国債というものが、必ずしも市場ではなくて、政府みずからが保有しておる、このことがやはり国債の価値を大いに低めている、こういう問題について論じてまいりたいと思います。

　まず、我が国の長期債務の残高は、国と地方で、平成十四年度、今年度末で六百九十三兆円になるというふうに言われているわけでありますが、これには、実は政府の短期証券は含まれていない。それは含めないとしても、もう一方では、特殊法人の債務の一部、借金の一部を保証しているところの政府保証債務というのが五十八兆円もあるわけですね。これを含めないというのはいかがなものかという点について指摘をしなければならない。これを含めますと、七百五十兆円ぐらいに債務残高は膨らんでくるということになります。これは財務大臣、ちょっと見解を伺いますので聞いておいていただきたいと思うんですが。
　特殊法人、認可法人、これは公益法人は除いておりますが、公益法人にもあるんですが、この債務残高、これは約三百五十兆円。このうち、財投からの借入残高が二百六十兆円。これは、特殊法人等の借金も、これは国が法律をもって設立した機関でありまして、国の政策を遂行している機関でありますので、当然のことながら、これは国の借金である。これを含めますと、何と我が国の借金残高は一千百兆円になるということになります。
　この財投機関、特に特殊法人も含めるということは、これは財投計画というのは国の会計であるということもつけ加えなければなりません、国会へかけられる会計ですね。
　それからまた、財投機関には、特に特殊法人等には不良債権が非常に多い。大手の、大手というか主要な七つの金融機関だけでも百七兆円の不良債権を抱えておる。これは、今の、不良債権についての金融再生法の開示基準に従った算出を行って、この七つの金融機関、政府系金融機関というのはもっとたくさんあるわけでありますけれども、七つだけで百七兆円を超えているという状況ですね。
　これらの特殊法人等の借金というのは、返済が極めて困難な状況にある。年々歳々、この借金残高というものはどんどんふえておる。例えば一九九〇年から比較してみますと、一九九〇年の、これは財投からの借り入れだけで、残高は百七十八兆円でありました。これが十年後の二〇〇〇年になりますと二百五十八兆四千億というふうに、十年間でこれほど膨らんでおりますし、またさらに十年さかのぼると、これはもう一けた少なかったわけであります。二十年もさかのぼりますと、数兆円という金額だったわけであります。
　この財投機関、特に特殊法人等の借金残高というのは、これはもうウナギ登りでありまして、御案内のとおり、借金を返済するために新たに借金をするというような構造になっているというところから見ても、これは、特殊法人等の借金は国の借金である、こういうふうに理解をしなけりゃならないというふうに思いますが、これまで私が述べましたことについて、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　今申されました数字はおおよそ仰せのとおりの数字でございまして、私の方から訂正するような数字ではございません。
○石井（紘）委員　ムーディーズの皆さん、ぜひよく聞いておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、千四百兆の国民金融資産があるんだということを盛んに言われるわけですが、これは第一に政府の資産ではないということは当然のことですね。それからまた、このうちの四百兆円は、見てみますと、これは将来国民が受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金ですね。それからもう一つは、一方には、国民の負債というものは財務省の統計でも三百九十兆、約四百兆出ておるというのがございます。いずれにしても、金融資産として存在するのは約六百兆円程度ではないかというふうに推計されるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
○谷口副大臣　石井委員のお尋ねでございますが、千四百兆円の個人金融資産があると。これが、昨年末の運用状況を見ますと、おっしゃるように、保険、年金に四百七兆円、有価証券が百二十兆円、預貯金に七百三十一兆円と、この千四百兆円の個人金融資産がそのような形態で運用されているというような状況でございます。
　また、おっしゃるような、この借入金が、負債が四百兆円というようなお話がありました。御存じのとおり、資産が千四百兆円、また一方で負債が四百兆円、これはもう両建てなものでございますので、一方で千四百兆円の資産がそれぞれの形態で運用されておって、また一方で負債が四百兆円ある、このようなことになっておるわけでございます。
○石井（紘）委員　年金や保険の積立金が運用されているというんですが、この運用の実態は極めて惨たんたる状況であるということは、先ほどの特殊法人についても一部申し上げましたので省略をいたしますが、実態としては、この部分はもうほとんどカウント不可能に近いというふうに言わざるを得ないと思います。
　それからもう一つは、対外資産が膨大にあるんだということが言われます。対外資産は、これもまた大部分は国民のものであって、政府のものではない。公的部門における資産は、対外資産合計三百七十九兆円、三百八十兆円ぐらいのうちの八十五兆でございますね。それに対して、公的部門の負債は三十兆。そうすると、公的部門における純資産は五十四、五兆ということになると思います。
　しかしながら、こうした対外資産というものも、これは公的部門の場合は調達によるものである、大部分が。もう一つは、発展途上国なんかの国債を少しずつ引き受けるとか、そうした外交的な要素のあるものとかも、かなり含まれております。外貨準備等につきましても、五十二、三兆ございますが、こうしたものはその都度調達をしながら回している、こういう性質のものであるということについても御確認をいただきたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　おおよそ調べがあっての話だろうから、間違いないと思います。
○石井（紘）委員　まあ、簡明な答弁で大変結構でございます。
　あと、経済の実態については、先ほど来のいろいろな不良債権の議論だとか、あるいは企業倒産なんというのも、これはもう戦後二番目の数に上っておるし、毎年十四、五兆円という負債総額でもって倒産が上昇しておる。倒産件数あるいは負債額が上昇しておるということも経済の実情でございます。まあ、それは蛇足でございますが。
　次に、我が国の歳出とＧＤＰの関係について申し上げたい。
　これはなぜ申し上げるかといいますと、ＧＤＰに占めるところの政府支出というものが我が国の場合は異常に高いということから、市場経済というものが円滑に回らないという状況があるということであります。つまり、日本経済には、資本の拡大再生産機能といいますか、そうしたものが失われているということを言わなければならないわけです。つまり、日本という国は、そういう、市場性を失わせる、いわば分配経済といいますか、そういうシステムに貫かれておるということですね。それは、先日来の公共事業からのいろいろなピンはねというような仕組みというものとも関係しているんですが、これは今ちょっと余分なことを申し上げました。
　まず、政府の歳出について、これは一体全体幾らなのか、そもそも、こういう幼稚な議論からしなきゃならぬわけであります。これが、正確には実はだれにもわからない。試しに財務大臣に伺ってみようかと思うわけでございます。これは、私は、昨年のたしか春に、宮澤前当時は大蔵大臣でしたか財務大臣でしたか、聞いたことがあるんですね。そうしたら、宮澤大臣は、研究してみますという答弁でございました。塩川大臣はいかがでございますか。
○塩川国務大臣　ちょっと質問の趣旨がはっきりわからないんですけれども、要するに、お聞きになっていることは、一般会計の中で一般歳出予算は幾らかというお尋ねですか。どういうことなんでしょうか。はっきりちょっと聞いてください。
○石井（紘）委員　では、もう少し申し上げます。
　国の予算というのは、御案内のとおり、一般会計予算と特別会計の予算、それから、最近では財政投融資計画というのも国会にかけられるようになりまして、その御三家といいますか、その三つの財布があるというふうに思います。
　特に、一般会計でもって通常議論されるわけでありますが、実は、一般会計というのは、カムフラージュというような性質のものでございまして、一般会計のうちの大部分、つまり、八十一兆なら八十一兆のうちの五十兆以上は特別会計にすぐ回ってしまうわけですね。特別会計の規模は、御案内のとおり、最近ではもう三百八十兆というような規模になっているわけですね。
　そこで、三つの財布をそれぞれ行ったり来たりしておりますから、こっちの財布から政府外に、つまり、国民にといいますか、出ていったり、あるいはこっちの財布から出ていったり、こっちの財布からこっちの財布を経由して出ていったり、そういう非常に複雑きわまりない構造になっておりますが、そういう中で、果たして、国の歳入歳出という面からいったら幾らになるか。これは純計しなければなりません、これらの財布を。それがすなわち我が国の国家予算なんです。年間の国家予算なんです。それは、到底、八十兆やそこらのものじゃありません。それを、私は、今からちょっと計算してみたいと思うわけであります。
　そこで、申し上げましたように、一般会計は十四年度八十一兆です。特別会計は三百八十二兆。これを純計いたしますと、二百四十八兆円でございます、行ったり来たりしておりますからね。それで、さらにその中から内部で移転をするだけの会計の部分があるんですね。整理、移転というものがあります。この部分約五十兆円でありますから、これを除きますと、純粋の歳出は約二百兆円であります。我が国の予算は二百兆円でありますから、どうぞ、ひとつ、財務大臣、御認識をいただきたいと思うのであります。
　こういうような議論、これはアメリカの連邦政府の予算にほぼ匹敵するというか、アメリカの連邦政府の予算よりちょっと多いぐらいの規模でございます。これは連邦政府のレベルで、我が国の場合も地方の分は今入れないでお話を申し上げて……（発言する者あり）あなたも、知らないでぐずぐず言っていないで、よく聞いていなさいよ。
○坂本委員長　お静かに願います。
○石井（紘）委員　二百兆円、国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、二百兆円の予算を組まれているということは、これはすなわち国債の発行だとか、あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、その他の資金五十兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てている。公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
　したがって、こういうふうに見てみますと、一方でＧＤＰは名目で約五百十兆円ぐらいですね。そうすると、このＧＤＰに占めるところの中央政府の歳出というのは、何と三九％に上ります。
　ちなみに、アメリカの場合は連邦段階で一八％、イギリスの場合は中央政府で二七％、ドイツも一二・五％、フランス一九％、大体そんなふうになっているわけです。
　さらに、これに、政府の支出という意味でいきますと、地方政府の支出を当然含めなければなりませんから、我が国の場合、これも純計をして、途中を省きますが申し上げますと、大体これに四十兆円超加えなければなりません。そうすると、一般政府全体の歳出は約二百四十兆円というふうになるんです。これは何とＧＤＰの四七％であります。ＧＤＰの四七％。
　ＧＤＰというものの性質上、政府の支出、例えば公的固定資産形成とかそういう項目に入っているＧＤＰの数値というものは、もう一回その一部は最終消費支出で、家計簿でまた出てくるというような性質があるわけですね。そうしたことを勘案してみますと、我が国のＧＤＰの場合、実質五割以上は、半分以上は実は一般政府の支出によるものである、したがって、市場からの成果というものは極めて限られたものだ……（発言する者あり）あなた、よく聞いておいた方がいいですよ。後でよく勉強したらいい。そういう国の仕組みというふうになっているんですね。
　これは実は、市場というものと権力というものとの関係において、我が国では権力が市場を支配している。これは今枚挙にいとまがありませんから、法制度やあるいは財政の仕組み等々についてはこれ以上申し上げませんが、権力が市場を支配している。その結果、市場経済というものを破壊しているというところがあるんです。
　こうした我が国の実態というものが、先ほど申し上げました分配経済と呼ぶべきものですね。私の言葉で言えば、私は官制経済というふうに申し上げているわけであります。これは、ここでは本質的に資本の拡大再生産というものは行われない、財政の乗数効果というものは発揮されない、こういう体制にあるんです。
　財務大臣、よく聞いておいてください。いいですか。これは後で、なぜこういうことを一々言っているかということを……（発言する者あり）いいですか。自民党の、あなた、与党の皆さんがよく聞いていなきゃだめですよ。
　一方、国民負担率というものは、我が国の場合は、私はもう今既に限界に達しているんだと思うんですね。
　財務省の数字によりますと、潜在的な負担率も含めて四八％と言っておりますが、しかし、これは先ほど申し上げました特殊法人等から生ずる負担というものがカウントされておりません。財務省が昨年九月に出したところの特殊法人等による行政コストというのは、年間十五兆五千億円くらいあると言うんです。
　こういうものを含めると、国民負担率、これは当然、例えば電気にしても、ガスや水道なんかのそういう公共料金、運賃や何かも含めて、こういうものは特殊法人という、認可法人や公益法人も入りますが、総称して特殊法人というものによって、このコストが乗ってくるわけでありますから、そうした将来にかかるコストと、現実に日常的にかかるところのコストというものがオーバーラップしてあります。こうしたものを含めた国民負担率というものは、もう六〇％に近づいているだろうというふうに考えられます。日本の不安定な社会保障の実態というものとあわせて考えると、これは六割近い国民負担率というものは非常に異常な状況であると言わざるを得ないと思います。
　さて、こういうことでございますから、財務大臣、これは一生懸命不良債権の処理とかやっておりますけれども、日本ではこの市場経済の成果というものはほとんど出てこないんですよ。財政も法制度もあるいは政策もそうした行政主導でもっていっておりますから、出てこない。税収も伸びてきません。ＧＤＰに対する政府支出の割合というのはそんなに大きいですから、ですから、もし予算編成の中でこの政府支出を減らしますと、必然的にＧＤＰの数値が下がってきて、経済の成長率というものは下がっていくというような、漠然とですけれども、そういう構造になっているということを認識してもらわなくちゃいけないんですよ。いいですか。
　今まで申し上げましたことについて、財務大臣の御認識を伺いたい。どうですか。
○塩川国務大臣　御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなこともございません。
○石井（紘）委員　そこで、それでは、ムーディーズの今回の日本国債の格下げということは、どのぐらいの位置づけがふさわしいかどうかということはこれは別といたしまして、日本国債が非常に弱い状況にあるという意味では、私は、極めて適切であったし、また、そのことが日本の財政当局あるいは経済に対して大きなやはりインパクトを与える、今のような議論ができるということもこれもまた格付会社のおかげであろうかというふうにも思いますが、そういう意味で大変感謝しているわけです。
　そこで、まず二つほど伺いたいのは、財政投融資資金によるところの特殊法人等の多額の借金があって、こうしたものを初めとして、日本政府の債務残高というものは表に出ているよりはさらに実態は悪いのではないかというふうにお考えになるかどうかというのが第一点。
　それから、ＧＤＰに対して、これは市場経済の機能ということがあるわけですが、そのＧＤＰにおいて政府支出が過半を占めている。これは市場経済の機能の低下といいますか、これと反比例して市場経済が痛めつけられている、そういう可能性が私は高いし、それはさまざまな今まで申し上げたような数値にも出てきているということだと思いますが、この二点について、まず御見解を伺いたいと思うんですが、いかがですか。
○バーン参考人（通訳）　石井さんにお答えいたします。
　まず申し上げたいのが、私どものこの分析は独立の形で行われたということであります。いろいろな影響があったとしても、それが直接私どものこの評価、いわゆる与信の評価、そしてデフォルトの確率に影響を及ぼすものではありません。
　具体的な質問にお答えいたしますと、まず第一点目。まず、この評価、財投融資に関する評価、そして、それ以外の資産に関する評価についてであります。
　まず、ＯＥＣＤなどが非常に興味深い指摘をしております。とりわけ国内資産、日本の公共部門の国内資産についての評価方法であります。また、学問の分野、アカデミックスタディーにおきましても興味深い点を出しております。両者ともに、やはりこうした資産の過大評価が行われているのではないかという点が共通しているわけです。
　実際に、その学問的な研究によりますと、よりこの点に関しましては悲観的な見解が出されております。また、ＯＥＣＤの方がむしろその資産評価に関しては過小評価しているというようなことも学問的研究で言われております。
　また、ＯＥＣＤの分析でも指摘されておりますけれども、この公共部門の資産は、実際にそれが政府がすぐに使えるようなものがあったとしても、規模的にはこの債務、負債を支払うには十分ではない、この政府債務の問題解決には十分ではないと言っております。
　ただ、我々にとってもっと重要なのは、この一般的な政府債務というのが、これは既にこの測定が容易になっております政府のＢＳ、この貸借対照表にも出ておりまして、これは長期的には上昇の機運を見せております。これは今後ともふえていくだろうというふうに、そして、さらに時間の経過とともに、ほかの既存の政府資産、それが何であれ、それらをやはり動員して将来の偶発債務に充てなければならない、例えば、この国民年金基金などに対しての偶発債務に支払うために充てなければならないというふうなことが示唆されております。
　そのほかの点に関しまして、例えば、この債務の規模ということでありますけれども、基本的に、私どもの債務の計算評価、これについてはいろいろな異論はあるかと思いますけれども、私どもの分析の基礎は、これはＯＥＣＤ、ＩＭＦなどでも出されております。最近のＩＭＦの経済見通し、日本の、その中で、債務を一四〇％、つまり二〇〇一年に関係しましては一四〇％、ＧＤＰ比でありますけれども、今、達している。今後二年間、それがさらに増加するであろうという見通しを出しております。
　ここで我々にとって重要なのは、やはり公的債務がふえていくということ、とりわけ、非常にこれはやはり戦後の平和時においては最大のレベルに達しているわけで、それがさらにこれだけ上昇の可能性があるということは、やはり危機のリスクというものも高まっているというふうに我々は理解しております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　さらに、私がお出しをするデータを検討していただいて、実は国際的に、ＯＥＣＤでもいいしアメリカでもいいんですが、日本政府、今も聞いていただいてお気づきのとおり、財務大臣を初めとして政府の関係者も、日本の財政あるいは経済の実態というものを、私に言わせれば、そのポイントをつかんでいないわけでありますので、そういう点でも影響力を行使していただくのが一番近道だろう。
　私が最近出した「日本が自滅する日」というこの本は、今アメリカでも翻訳をされておりますが、やはりアメリカから言っていただくのが、自民党なんかあんな調子ですから、一番効果があるんじゃないか、こういうこともございます。そういう意味で、ぜひ適切な、これまで以上に適切な、日本経済、日本財政に対する御認識をいただきたい。
　そういう思いから、次に、我が国の国債そのものの保有の実態というものを申し上げてみたいと思います。
　我が国では、日銀の統計で出てきているところによりますと、国債の時価評価におけるところの現在高は、四百五十二兆円というふうに出ております。そのうちの、政府機関がどれくらい持っているのかということが私の重要な関心事であります。政府機関、自分の借金を自分で負っているということは、非常に不自然な姿であります。まさにこのことが、国債の評価を決定的に低める要因になることだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、政府関係の所有状況につきまして申し上げますと、日銀の統計をもとにしております、これは財務省の財政融資資金が七十二兆七千億ぐらい持っております。それから、郵貯と簡保の特別会計、郵便貯金と簡易保険特別会計が、合わせて八十二兆円保有しております。これはいずれも、昨年の十二月末現在です。それから、日銀が六十八兆円持っておる。これだけですと約二百二十三兆円なんですが、それに加えて、日銀の統計には証券会社とか証券投資信託というような民間金融機関の保有の項目がございますが、この中に実は政府系の機関の保有している国債が一部含まれているのであります。
　それはどういうものかといいますと、四十二の特殊法人が約十八兆四千億円の国債を所有しております。赤字でどうしようもない、借金がたまっていてどうしようもない、こういう特殊法人が国債を何と十八兆四千億円抱えておる。それからまた農林中金、これも法律によって設置をされましたところの一種の特殊法人であります。これが七兆六千億円。この農林中金と特殊法人全体で二十六兆円の国債を保有しておりまして、政府系全体でトータルをいたしますと二百四十九兆円であります。これは現在時価総額の、国債の総額の五五％に当たります。こういう状況です。
　しかし、これは昨年十二月末ですから、それから今日まで半年経過をして、郵貯や簡保の所有分、あるいは日銀の所有分というものがさらに大幅にふえているのが実態でありますから、さらにこの割合はふえてまいります。
　例えば、総務省にちょっと数字だけ言っていただければ結構ですが、昨年末の段階と現在とを比べると、郵貯が保有している金額は幾らになりますか。
○斎尾政府参考人（*郵政事業庁貯金部長）　お答えいたします。
　郵貯、簡保の国債保有額でございますけれども、平成十三年度末の状況について、現在決算の取りまとめ中でございますけれども、郵貯で約五十三兆円、それから簡保で約三十七兆円となる見込みでございます。
○石井（紘）委員　そうすると、先ほど私は二〇〇一年十二月末現在で郵貯、簡保で合わせて八十二兆円と言いましたが、今言われた数字ですと合計九十兆になりますが、これは統計をとった時点が違うんじゃないでしょうかね。これは昨年十二月末現在ですか、今言われた数字は。
○斎尾政府参考人　ただいま私が申し上げました数字は、十三年度末でございます。したがいまして、十四年の三月末の状況でございます。
○石井（紘）委員　年度で言われたわけですね。
　そうすると、ちょっと今ムーディーズの方がいらっしゃるから私は西暦で言っているわけですが、そうすると、年度で言うと、西暦が言いにくいんですね。
　そうすると、昨年十二月からことし三月までの間にこれだけ変化したということは、どういうことになりますかね。それは後でちょっと分析してください。
　それから、日銀の場合はいかがですか。先ほど私は二〇〇一年十二月で六十八兆円と言ったんですが、その後の変化はいかがですか。
○雨宮参考人（*日本銀行企画室参事役）　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられた数字は、私どもの資金循環勘定というベースの数字かと存じますけれども、これはいわゆるファイナンシングビルと申しまして、政府短期証券を含むかどうかで若干数字のベースが異なりますけれども、それを前提に申し上げますと、私どもの国債の保有残高は、昨年十二月末が七十六兆円でございました。これが、直近の五月末ですと八十五兆円でございますので、増加額だけ申し上げますと、この間、九兆円増加しているというような数字になっております。
○石井（紘）委員　平成十三年度末で八十五兆円ということですか。
○雨宮参考人　十三年度末で申し上げますと、八十七兆円でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、これが日銀は、二〇〇一年十二月末と十三年度末ですと三カ月ですから、この三カ月の間に七十六兆から八十七兆にふえた。それから、先ほどの郵貯、簡保は八十二兆から九十兆に八兆円ふえたというような調子で、政府機関の保有というのはその後もどんどんふえているわけですね。こうした実情、これはまさに自分の足を自分で食う、タコが足を食うという、英語でも言うでしょうけれども、日本語では言います。
　それからまた、これは普通の企業でいえば、出しちゃいけない融通手形ですね、こういうものを乱発しておる、好きなだけ借金をふやしておる。それはだれの保証も要らない、自分で保証していればいいんだというような、大変私は、ムーディーズの皆さんを前にして、日本国民として恥ずかしい話で、情けない話でありますけれども、しかし、そういうことを私たちも認識をしなきゃいけませんので申し上げるわけでありますが、こうした国債の保有状況について、トム・バーンさんにまた御見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○バーン参考人（通訳）　石井先生に回答申し上げたいと思います。
　日本は、非常に高い一般政府債務を抱えているというふうに書いてあります。また、最近のプレスリリースにおきまして、日本政府は、ほかの先進国に比べまして、かなり高い債務負担を抱えることができる余裕があるというふうに考えております。それは政府の債務市場の構造によるものと考えております。
　今おっしゃった市場構造ですが、その保有構造が高い、金融システムの中での保有率が高い、または財投における保有残高が高い、あるいはバンク・オブ・ジャパン、日本銀行における保有残高が高いという理由かと思います。
　最終的には、もちろん一般的な家計部門の貯蓄が政府の赤字をカバーするというふうに考えておりますけれども、このシステムの特異性ゆえに、例えば外部との連携があるために、リスクは時間の経過とともに、例えばそのような大きな債務の信用リスクというのは増大しておりますけれども、安定性の要素があるというふうに考えております。というのは、これは日本の中だけにとどまっているからであります。そのために、安定的な見通し、これはパラドックスに聞こえるかもしれませんが、を持っております。例えば、同時に大きな危機があるというふうには考えておりません。
　また、見通しは、その信用リスク、これはＡ２の格付になっておりますが、これはもちろんトリプルＡほど強くありませんけれども、ある特定のリスクのエレメントはあるけれども、今現在は喫緊のものではないというふうに考えております。
○石井（紘）委員　いわゆる市場において、株式等については外人買いといいますか、外国からの買い注文も相当部分あるんですが、国債については、外国に出ていかないというのもございますし、それからまた、最近政府は、昨年から一生懸命国民が国債を買うようにという竹下景子なんというのを使ってテレビのコマーシャルをやったりしておりますが、さっぱりふえません。そういうふうに、国内でも国債の人気というものは非常に低い。
　こういう中で、もう一回ムーディーズに聞きたいんですが、先に財務大臣、こういう国債の所有の形態、実態というものを見て、これでいいのかどうなのか。こうしたものは、先ほどの政府支出のＧＤＰとの関係の問題にしても、構造改革の中で基本的な問題として改革を進めていかなきゃならない問題じゃないのかどうなのか。これは後ろの方、副大臣じゃなくて、財務大臣に伺います。
○塩川国務大臣　私は、別に異常を感じておりません。
○石井（紘）委員　要するに、不感症ということですね。そういうことをムーディーズの代表の前で言われますと、ますます日本の評価というものは国際的に下がっていくだろうと心配をするわけであります。
　もう一度、トム・バーンさん、日本の財政状況は極めて厳しいと先ほど分析をされましたが、そういう状況でございまして、そういう中で国債の格付というものは、私は、もう二段階この間下げられましたから、しばらくは下がらないとは思いますが、将来下がる可能性というものはあるというふうにお考えでしょうか、ないというふうにお考えでしょうか。
○バーン参考人（通訳）　御質問にお答えしたいと思います、石井先生。
　この格付の見通しですけれども、弊社にとりましては、安定的な格付の見通し、これは一年、二年後を念頭に置いております。確率は五〇％以下、つまり、格付を見直す可能性は五〇％以下であるというふうに考えております。これは格付を下げる、あるいは格上げの可能性に関して、両方に関してのことだと思います。
　この安定的な見通しですけれども、これもやはりパラドックスかもしれませんけれども、安定的と申しましても、確かに政府の債務は、今後もこの期間、増大するものと予測しております。また、経済は今後も不振を続けるというふうに考えております。
　また、補足いたしますと、思いますに、日本は難しい局面に直面していると思います。政策のジレンマを抱えていると思います。速水総裁ですけれども、最近のスピーチにおきまして、金融緩和がまだきちんと経済のアクティビティーを回復させていないというふうに言っております。また、日本銀行は、金融政策だけでは十分ではない、構造的な改革によって補完されなければいけないと言っております。また、ＮＰＬの問題、そして金融システムの問題の解決が必要であると言っております。それから、日本におけるデフレーションのスパイラルの可能性はありますけれども、すべての政策をまとめた場合には、経済の回復が民間セクターによって牽引されるのではないかと言っております。
　私たちが認識している一つの問題ですけれども、経済はもちろんリストラが必要であると考えておりますが、この合理化というのは苦痛が伴うものというふうに考えております。これは、例えば失業率の増加であるとかによって反映されておりますが、それらのバランスをとるのは、為政者によっては、例えば信頼性が失われるのではないかといった懸念もあります。
　ただ、当局は、経済がより深刻な不振状況に陥ることを防止するものというふうに考えております。ただし、究極的には、もしこの合理化そしてマクロ経済の実効性がうまくいかなかった場合には、高齢化による負担、そして政府に対する予算への負担、また公共部門への負担が、経済にとってもかなり深刻な影響を及ぼすものと思っております。そして、政府の公共部門の債務の間にも大きな影響を与えると思っております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。今のお話でも、政策のジレンマに陥っている、構造改革が必要であるということがあったと思いますが、実はこの構造改革、我が国の政府はちょっとこの方向を間違っておりまして、勘違いの方に構造改革が進んでいるんです。
　それで、実はこの公的セクターの経済活動、これが非常に大きいということを私は先ほど来申し上げているわけです。これは民間の経済、つまり、民間の経済ということはないか、経済は民間がやるものですから、市場の経済活動に対して大きな制約になっているというふうに思いますが、この公的セクターの公共事業等を初めとする経済活動、日本ではこれが大き過ぎるためにこうした財政の窮状といいますか実態をもたらしている。こういう点については御見解はいかがでしょうか。
　それから、もう一つは、したがって、政府の投資活動、投資事業、こうしたものを予算的に縮小して、ＧＤＰとの関係においてもその割合を減らしていかなければならないというふうに思いますが、その点について、突然の質問でございますけれども、御見解がありましたら伺わせていただきたいと思います。
○バーン参考人（通訳）　石井先生、私の回答ですけれども、先ほど申し上げましたように、日本の一般政府の債務の問題、これはもう既に特定されているものと思います。非常に大きな債務、これは平時における非常に大きな債務であるというふうに考えており、またさらに増大するものと思っております。
　具体的な、定量的な意味では、まだ数字は盛り込んでおりませんけれども、ただ、偶発的な債務というのは金融システムにおいて存在し続けるものと思っております。また、財投機関も、将来的には政府のバランスシートの中に盛り込まなければいけないかもしれません、資本化されなければいけないかもしれません。また、その具体的な数字については今はございませんが。
　そして、私たちの役割というのは、政策の効果を信用リスクという意味から評価することにあります。これは債券の、日本国債の所有者、保有者に対しての信用リスクを明らかにすることであります。私たちは、日本の政府に対する政策の諮問機関の役割は示しておりません。また、信用リスク、これこそが弊社の格付が模索しているものであります。それよりも大きなものあるいは小さなものを対象にしているのではなく、狭義にその信用のリスクをその債務に関して評価するものであります。
○石井（紘）委員　私どもにとりまして大変参考になる、すばらしい御見解を伺わせていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　これまでのトム・バーン氏のお話の中には、我が国の債務はさらに増大するということの明言がございました。このままいけば今後のさらなる格下げということも五〇％の可能性があるということを言われたと思いますが、さてそこでどうしたらいいのかということは私どもの問題でございますから、これは御列席の、特に与党のあの辺の皆さんはよく勉強していただかなきゃならないと思います。
　最後に余計なことを申し上げましたけれども、以上でもって終わらせていただきます。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c146

　この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい)　だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない面会・行動予定が明らかになるはずだ。

　警察の捜査は、「こうあってはならない」という見本のような捜査だった。現場保存、指紋採取さえ十分に行なっていない。どうやら、警視庁捜査1課ではなくて公安部が捜査したようだ。国松長官狙撃事件が暗礁に乗り上げたように、公安部が捜査に乗りだすとロクなことはない。警察の捜査が公安部だとすると、東京地検公安部の責任も大きい。死後、8年。なぜ、石井さんの死の真相は「闇」のままに封印されているのか。

　警察・検察は、「犯人の個人的怨恨で社会的・組織的背景なし」という枠を自らつくり、現場から消えていた「翌週の国会質問の資料」「衆議院手帳」などの捜査をまともにした形跡がないからだ。従って、裁判所も「怨恨という供述を到底信用することは出来ない」として判決に納得しがたい遺族の気持ちをおもんばかった。「司法」に大きな期待を寄せていた遺族にはむごい話なのだが、警察・検察の捜査に「社会的・組織的背景なし」という前提条件が付されている以上は、法廷で新事実が出でくる可能性はほとんどない。

　石井紘基さんは衆議院東京6区（世田谷区）で旧日本新党から当選し、自由連合、新党さきがけを経て、民主党に移り当選（3期）を重ねていた。石井さんは元は、社会党書記局につとめていて『社会新報』の記者だった。その後に、社民連に参加し長らく事務局長をしていたと聞いている。私は、石井さんより遅れて当選し、98年から同じ選挙区（東京6区）を舞台に活動してきた。だから、地元の行事など土日は一日に何度も顔を合わせて、新年会シーズンなどは深夜まで地元の商店街の会合でカラオケを歌ったこともある。国会でも、石井さんの活躍した決算行政監視委員会で一緒だったから、共に過ごす時間は相当にあった。

　事件後、民主党は「党を挙げて徹底して真相解明する」と内外に宣言した。当然のことで、どんな調査結果が出るのかに注目していたが、残念なことに「党を挙げて調査したかった」という気持ちの表明以上のものはなされなかったようだ。調査の対象になるはずだった石井さんの議員会館にあったダンボールは、ほとんど手つかずのままに遺族の下に返ってきた。その様子を見て、私は2003年衆議院法務委員会で事件について質問をしている。

　この質問の中には、私自身の記憶の中にわだかまっている「謎」がこめられている。石井さんが暴漢に襲われたのは、2002年10月25日午前10時半に自宅前である。10時36分には、110番通報がされている。衆議院の運転者が犯行の一部始終を見ていた。凶行を終えた犯人は、悠然と現場を立ち去ったと言われている。

　私はその日、翌日に訪米して平和集会でスピーチをするために、議員会館で苦手な英語のレッスンを受けていた。そこに、テレビで「石井議員刺される」のスーパーが緊急ニュースとして出てきたから驚愕した。その衝撃もさめやらない頃に、私の携帯電話が鳴った。

「保坂さん、伊藤白水という男を知っていますか」

　石井議員が救急搬送されて「絶命」したかしないうちに、永田町の新聞記者の間では、翌日に出頭逮捕される人物の名前が流れていたのである。これが、昨夜のテレビ朝日が取り上げることのなかった大きな謎のひとつだ。国会議員が襲撃されて殺されるという異常事態の上に、翌日に犯人として出頭してくる人物の名前が、事件直後に政治記者の間に拡がったとしたら、どんな事実が推測出来るだろうか。

「襲撃殺害計画を事前から知る立場」「襲撃殺害するならこの人物しかいないという確実な情報を持っている立場」「襲撃殺害したと関係者からの電話などで報告を受けた立場」などが考えられる。自首してきた被疑者の名前は報道されるから誰でもわかる。でも、この事件では事件直後で犯人逃走中の早い段階から「名前」が流れていたのである。

　この点を私は国会で指摘した。誰からどのようにして「名前」が流れたのかも「捜査対象」だと考えたからだ。8年前に国会内にいた記者なら誰でも知っていることだが、この件が新聞・テレビで報道されたことはない。議事録の関連部分を添付することにする。民主主義が日本にあるなら、先の選挙で、大量に当選した民主党所属議員の誰かが、真相究明の作業に乗り出すはずである。その誰かに期待したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c147

保坂（展）委員　民主党の石井紘基議員が亡くなってから、やがて一年になろうとしております。私の議員としては先輩に当たりますけれども、同じ委員会に属して石井議員の質問をお聞きしたり、あるいは超党派で、これは公共事業チェック議員の会というのをやっておりまして、ダムに行ったり、静岡空港あるいは神戸空港、そういう現場にともに行動をしたという間柄でもございました。また、地元でさまざまな会合あるいは行事などで席を同じくするときも大変長かったんですね。
　そういう意味で、私は自分の議員会館の部屋であのニュース速報を見ましたが、全く血の凍る思いで受けとめました。何ということが起きたんだろうということで、心から追悼の気持ちを込めながら、やがて一年ですから、この事件について幾つかお尋ねをしたいと思います。（略）
　そして、この事件のニュースは、大変衝撃を持って、私ども同僚議員あるいは国民幅広く衝撃を与えたわけですよね。石井議員は、さまざまな特殊法人問題であるとか利権の問題だとか、いろいろ追及をし、また調査をされる、そういうことをやりました。
　背後関係は一体どうなんだろうかということが大変話題になりましたけれども、捜査本部には公安三課も入って解明に当たったという新聞報道などもありましたけれども、背後関係についてはどうだったんでしょうか。

○栗本政府参考人　この事件につきましては、先ほど委員御指摘のように、本当に許しがたい重大かつ凶悪な事件と認識をいたしまして、警視庁においては、即日、特別捜査本部を置いて捜査を行ったわけでございます。
　その中におきましては、事案の全容解明という観点から、当然、組織性なり、その背景、動機、これについても徹底した捜査を行ったわけでありますが、その結果、この事案については、個人的な問題に起因いたします逆恨みによる犯行であったという報告を受けているところでございます。

○保坂（展）委員　その後の新聞報道などで、かなり長いこと石井議員はねらわれていたという報道がございました。つまり、十月に事件が起こりましたけれども、それ以前からと。例えば、そういった情報は事前に得られて、身辺警護などを検討したというようなことはなかったんでしょうか。

○栗本政府参考人　今の、具体的な情報に基づいて身辺警護等を行ったということにつきましては、ちょっと主管をいたしておりませんで、私の立場で現時点で責任を持ったお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。

○保坂（展）委員　きのうの午後からいろいろ準備をしてみて、ちょっと思い当たったことがあるんですが、私は、この事件は、先ほど言ったように、テレビのニュース速報で知りました。そして、お昼ぐらいだったかと思いますが、大変な騒ぎになりましたもので、新聞記者から電話がありました。そして、被疑者の名前を記者は言って、この名前の人物を知っているかという問い合わせがあったんですね。これは事実です。そのほかの方に聞いてみても、早い場合には十一時過ぎには国会周辺でその被疑者の名前が挙がっていた、実行犯は彼ではないかと。これはどういうことでしょうか。
　つまり、単独の怨恨ということで、みずから単独で、他に知り得る者がいなくて行われたとするならば、どうしてそんなに早くその情報が駆けめぐったのかということについて何が考えられるでしょうか。

○栗本政府参考人　ただいま御指摘の委員の周辺においてどのような情報が寄せられたかと。大変、私、確認いたしておりませんのでそれについてはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、本件捜査については、先ほど申し上げた、背景、動機等、あるいは組織性がないのか否かという観点からも徹底した捜査を行っているところでございます。その結果、先ほど申し上げたような動機において送致をし、既に起訴され、また、その内容については、現在公判の中でその辺が大変重要なポイントとして大きな重きを持っていると思っておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○保坂（展）委員　刑事局長、私がお聞きしたいのは、名前を聞いたんです、直後に。びっくりしましたね。こういった事件の場合、なかなか、もう逃走した後ですから、捜査が難航したりとかいうこともあり得るというふうに思っていましたので。その名前がわかったと。しかし、その名前がわかった時間が余りにも早い。
　一般論でも構わないですから答えていただきたいと思うんですが、もし、こういった事件が起きた直後に名前が出るということは、事件そのものかあるいは事件につながる危険性、可能性について事前にだれかが知っていたという可能性はないですか、そういうことは考えられませんか。余りにも早く名前が出たということについて非常に不可思議に思っているんですが、その点は、例えばそういうことも含めてお調べになったということはありますか。

○栗本政府参考人　御指摘の委員の情報そのものにつきましては、先ほど来御説明しておりますように、掌握しておりませんが、当然、警察の捜査の中では、被害者の方に関する周辺の捜査を徹底いたしますし、先ほど申し上げたように、動機の観点からの捜査も進めます。その意味において、結果的には、現在の被告人である当時の被疑者については、被害者の方との関係において面識があるという関係でございますから、そのような中で何かそのような情報が駆けめぐったか否かについては、あくまでも推測でありますが、そういうことがあるとすれば、それはそうなんだろうと思っております。

○保坂（展）委員　もう一点。これはもう法務大臣に直接、今のやりとりを踏まえて聞きますけれども、公判において真実が明らかになるということを期待するところですけれども、国会議員の議員活動あるいは調査あるいは発言、こういうことに伴って生命が奪われるような暴力が襲いかかってくるとしたら、これはまさに暗黒時代ということになります。
　なお、幾つかの点について、この事件の真相を、本当に公訴事実以外にしっかり徹底した捜査が行われたのか点検をして、さらに全容解明に尽くしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○野沢国務大臣　石井紘基議員の遭難につきましては、私も大変ショックを受けた一人でございます。
　日ロ友好議員連盟の行事で一緒にモスクワへ御同道をしたこともございまして、日ごろから石井議員の社会正義、社会の公正公明な進め方につきまして大変御熱意を持って取り組んでおりますことに、かねてから敬意を持っていたものでございますが、このような事件が起こりますと、私ども、同じ道を歩む政治家として、大変これは厳しい状況がある、命をかけても行うべきことがあるんだということで、改めて私どもの覚悟を思い起こした次第でございますが、御指摘のとおり、とにかく、政治の仕事を進めるに当たって、このような危険が、危害が二度とあってはならないと、改めて思いを新たにしているところでございます。また、ともども、ひとつ考え、御相談をしながら、問題の再発防止に努めたい、かように思っております。

○保坂（展）委員　ですから、この石井議員の事件の真相究明ももちろん徹底してやっていただきたいし、また、事前に何かおかしな動きなどがあった場合には、しっかり安全を確保するということを法務大臣としてしっかりやっていただきたい。今後の問題も含めて、決意を伺いたいと思います。

○野沢国務大臣　御指摘のとおりと考えております。

〔衆議院会議録から引用終了〕
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c148

　しかし、予算はこれだけではない・・・・
　むしろ、「一般会計」は、仮面である。トンネルである。詭弁である。エリート官僚の、とてつもなく頭がいいけど、お腹は真っ黒な人たちが考え出した、予算を通す、トンネルの一つである。このトンネルを、「一般会計」から「特別会計」への「繰り入れ」という。

　日本の、本当の、予算額は「260兆円」余りある。なお、この数字が、重複分を除いた、純計金額である。
　すなわち、日本の予算の構成は―、
　１、「一般会計」（80兆円くらい）
　２、「特別会計」（170兆円くらい）
　３、「財政投融資」（45兆円くらい）

　「財投」は、さらに、重複部分が複雑なので、このさい切捨て。「一般会計」と「特別会計」＝（260兆円）余りとなる。

　　―「特別会計」の主な財源―
　・健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険
　・ガソリン税（揮発油税）、石油税、地方道路税、などの九種類の税金

　それでは、「特別会計」とは何なのか？

　「特別会計とくべつかいけいとは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう」・・・すなわち、「一般会計」とは違い、ボクラの知らない、別の予算があるということだ。もっと詳しく言えば、合計38もの特別会計があり、これら全部をひっくるめると、なんと330兆円という支出規模になるのだ。（なお、330兆円は重複分を差し引かない、単純合計である）

　繰り入れとは、この「一般会計」が、「特別会計」に、流入していることをいう。この繰入額が、50兆円ほど。要は、国民の知らないところで、使われていたことになる。なぜなら、特別会計は、事実上、憲法83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」に違反し、国会の審議もないまま、素通りさせられてきたのである。「一般会計」からの繰り入れが、2000年度で、50兆円あまり・・・・・・・

　　「一般会計」から繰り入れられたお金の行き着く先は、石井こうき氏の言葉を引用すれば―、

　　いったん特会（特別会計）のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべて政治家とつながっており・・・

　というのが、なぜ、「一般会計」から「特別会計」へと、わざわざ、複雑怪奇にして、50兆円余りも、繰り入れなくはいけないのか？―ということに対する、解答である。　
　さらに、特別会計の予算編成は、各省庁の自由裁量で行われているから、繰り入れ額50兆円のほかに、国民への説明責任も果たさないまま国会の審議もないまま、170兆円まるまる、使われていたことになる・・・これでは、普通のメガネじゃ見抜ける分けがない。

　なお、紹介程度に。石井こうきさんをドキュメンタリーしたもの。youtubeにあるので、興味ある方はどうぞ。
　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c149

特別会計の現状における問題点と「特別会計に関する法律」
決算委員会調査室 糸井 良太

1.はじめに

歳出規模が一般会計の4倍以上 にもなる特別会計については、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と例えられた1ように、従来から透明性の欠如や多額の不 用額、剰余金の発生等、多くの問題点が指摘され、その改革は喫緊の課題とさ れている。

平成 18 年5月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の 推進に関する法律」(行革推進法)において、特別会計改革についても個別具体 的な進め方が規定され、その改革が実行段階に向けて動き出したことは、本誌 第 27 号「特別会計の聖域無き改革に向けて」においても述べられたところであ るが、19 年3月に成立した「特別会計に関する法律」(以下、「特会法」という) によって、いよいよその流れが具体化されてきた。

一方で、18 年 10 月には会計検査院から参議院の検査要請に基づく報告書「特 別会計の状況に関する会計検査の結果について」が提出され、特別会計の状況 と問題点が鮮明になった。
本稿では、特別会計の現状とその問題点及び特会法に示された改革について 概観する。

2.平成 17 年度特別会計歳入歳出決算の概要

2-1.平成 17 年度特別会計歳入歳出決算の状況と歳出規模の増大

平成 17 年度決算における 31 特別会計 63 勘定の歳入決算額、歳出決算額の単純合計額は、それぞれ 452 兆 1,410 億円(対前年度比 7.8%増)、401 兆 1,835 億円(同 6.7%増)である(図表1)。一般会計の歳出決算総額(支出済歳出額) が 85 兆 5,195 億円であるから、特別会計は一般会計の約 4.7 倍の歳出規模とい うことになる。

この歳出規模は年々拡大傾向にあり、10 年前(8年度)の 245 兆 2,104 億円 に比べ、155 兆 9,731 億円(63.6%)増大している。これは、主として、国債整理基金特別会計において国債及び借入金残高の増大に伴い債務償還費が増加 していること、交付税及び譲与税配付金特別会計において地方財政の財源不足 の拡大により地方交付税交付金が増加していること、財政融資資金特別会計に おいて 13 年度から発行できることになった財投債の発行収入が財政融資資金 に繰り入れられることとなったことなどのためであり、この3会計を除いた支 出済歳出額は、8年度をピークに減少傾向となっている2。

2-2.剰余金の処理状況及び積立金・資金の状況

歳入決算額(収納済歳入額)から歳出 決算額(支出済歳出額)を差し引いた 額(以下、「決算剰余金」という)は 50 兆 9,574 億円で、歳入決算額に占める 割合は 11.3%である。特別会計における剰余金に関しては各特別会計ごとに処 理方法が決められているが、全体では、翌年度の歳入への繰入れが 41 兆 4,661 億円、積立金・資金への繰入れが7兆 7,868 億円、翌年度の一般会計への繰入 れが1兆 6,655 億円などとなっている。

また、17 年度決算組入れ後の積立金・資金の残高は 212 兆 3,208 億円(対前 年度比 1.7%増)である。

2-3.繰越額・不用額の状況

特別会計全体の繰越額は 14 兆 5,752 億円(対前年度比 23.3%増)となって いる。また、特別会計全体の不用額は9兆 2,312 億円(不用率 2.2%)となっ ている。

3.会計検査院の検査結果に基づく特別会計の現状における問題点

前述の報告書「特別会計の状況に関す る会計検査の結果について」では、会 計検査院が参議院からの検査要請に基づき特別会計の状況を検査した結果、1 財政状況の透明性の確保が十分に図られていない、2多額の繰越額・不用額、 決算剰余金が継続して発生している、3積立金等の保有規模に関する基準が具 体的に定められていない、4予算積算と執行実績とがかい離している状態が継 続している、5出資法人において繰越欠損金を抱えたりしているなどの、財政 統制上の課題が見受けられたことが報告されている。

3-1.財政状況の透明性

まず、財源面における透明性に関して 、例えば、各特別会計の歳入合計額に 占める一般会計からの繰入金の割合(一般会計繰入率)について、率という形 で明示した情報は定期的に提供されていないなどの問題がある。

また、 歳出面における透明性に関して、例えば、予算と決算の対比において、 事項別については決算書では区分することとされておらず、予算書・決算書上 でその対比を行うことが困難となっていたり、繰越額・不用額について、年度 ごとの推移が一覧できる形で示されていないなどの問題がある。

さらに、特別会計全体に関する透明性 について、例えば、一般会計と同様な 「社会保障関係費」「公共事業関係費」のような主要経費別分類を示す科目コー ドが付されておらず、重点施策等への資源配分の状況が把握できないなどの問 題がある。

このように、財政状況の透明性の確保 が必ずしも十分には図られていない状 況となっている。

3-2.繰越額・不用額、決算剰余金

会計検査院の報告によると、14~16 年度の3年間における繰越額・不用額、 決算剰余金は以下のようになっている。

まず、繰越額については、国営土地改良事業特別会計等4特別会計5勘定に おいて、繰越額が3年間連続して 100 億円以上かつ繰越率が 10%以上となって おり、道路整備特別会計を始め公共事業に係る特別会計における繰越しが多額 に上っている(図表2)。

また、不用額については、地震再保険特別会計等8特別会計 10 勘定において、 不用額が3年間連続して 100 億円以上かつ不用率が 10%以上となっている(図 表3)。保険事業に係る特別会計の不用額・不用率が高いのは一概に悪いことと は言えず、注意を要するが、農業経営基盤強化措置特別会計などは、事業自体 のニーズの問題等がうかがえる。

このように繰越額・不用額が多額かつ継続的に発生している特別会計につい ては、繰越しを例外的に認めている制度の趣旨及び決算の予算への的確な反映 という要請からみて財政統制が十分に機能しているとは必ずしもいえない状況 にある。

さらに、決算剰余金については、貿易再保険特別会計等6特別会計7勘定に おいて、決算剰余金が3年間連続して 500 億円以上かつ剰余金率 30%以上とな っている(図表4)。

このように多額の決算剰余金が継続して発生している背景については、前述 の繰越額・不用額の継続的な発生のほか、電源開発促進対策特別会計のように、 歳出規模に連動せず直入される特定財源があることがその要因の一つになって いるものもあり、財政資金の効率的活用を図る上で、財政統制が機能しにくい状況となっている。

3-3.積立金等の保有規模

特別会計に設置されている積立金等の資金は、16 年度末現在で 18 特別会計 30 勘定に 33 資金あり、現在又は将来における事業の財源に充て、あるいは決 算上の不足に備えることなどを目的として設置されている。このうち資金運用 特別会計の「財政融資資金」及び「外国為替資金」を除く 31 資金の 16 年度末 残高は合計で 201 兆 4,740 億円であり、これは元年度末残高の約 2.4 倍となっ ている。

上記 31 資金のうち 16 年度末現在で残高のある 27 資金について、会計検査院 が便宜的に資金保有倍率3という指標を用いてその保有規模をみたところ、10 資金4において過去 10 年間の使用実績がゼロとなっているほか、使用実績のあ る 17 資金のうち3資金5において、資金保有倍率が 100 以上となっている。

無論、保険事業特別会計のように、将来の保険料等の引上げを抑制したり、 異常災害等保険事故の発生に備えたりするための積立金等のほか、財政融資資 金、外国為替資金両特別会計の積立金のように、各年度の決算上の不足に充て ることを目的としながら結果的にそのような事態が発生しなかったものもあり、 使用実績がゼロであることや資金保有倍率が高いことの是非を一概に論ずるこ とはできない。一方で、資金設置以降使用実績がない電源開発促進対策特別会 計の周辺地域整備資金のように、将来発生が予定される財政需要に充てること を目的としているが、今後も原子力発電施設の立地について厳しい状況が続く と使途のめどが立たなくなるおそれのある資金もあり、積立金等の保有規模の 適正水準については慎重に検討する必要がある。

しかし、現状では保有規模に関する具体的な基準を定めている積立金等はほ とんどなく、その規模の適正水準について判断できず、資金の有効活用を図る 上での財政統制が機能しにくい状況となっている。

3-4.予算積算と執行実績との対比

会計検査院は、各特別会計における予算の執行状況について、特に予算積算 との対比に着目して検査を行った。

まず、電源開発促進対策特別会計について、16 年度歳入予算が 10 億円以上 で収納率が 150%以上の「目」の内訳等を対象とし 14~16 年度の歳入を検査し たところ、電源立地勘定の「前年度剰余金受入」(16 年度収納率 155%)、電源 利用勘定の「前年度剰余金受入」(同 259%)について、収納率が 150%を超え ている状況が継続しており、歳入予算積算が過少であった。一方、歳出におい ては、電源立地勘定(16 年度予算積算額 7.6 億円分)及び電源利用勘定(同 28 億円分)について、予算積算をしているものの執行実績がない状況が継続して いたり、電源立地勘定(16 年度支出済額 2.6 億円)について、予算積算がない まま執行されている状況が継続しているなど、予算積算と執行実績とのかい離 が慢性的に生じていた。

また、財政融資資金特別会計について、歳出のうち特に合理化が求められる 「事務費」(16 年度予算額 64 億 5,962 億円、決算額 58 億 381 億円)を対象と し 16 年度を中心に検査したところ、予算積算がないまま執行を継続している経 費が計 778 万円(16 年度支出済額)、予算積算をしているものの未執行が継続 している経費が計 3,093 万円(同予算積算額)あり、こちらも予算積算と執行 実績のかい離が慢性的に生じていた。なお、同特会においては、複数の事項内訳のものを一体として執行しているなどのため、決算額と事項内訳の対応関係 が明確になっていなかったものが計4億 7,506 万円(同支出済額)あった。

このように予算積算と執行実績とがかい離している状態が継続することや、 予算積算と執行実績とが対比できない事態が継続することは、財政統制が働き にくくなるおそれがある。

3-5.出資法人が抱える繰越欠損金

産業投資特別会計の出資先である研究開発法人では、ほとんどの勘定が繰越 欠損金を抱えており、その 17 年度末の合計額は 2,641 億円(同特別会計出資相 当分 2,416 億円)に上っている。また、電源開発促進対策特別会計の出資先で ある核燃料サイクル開発機構では、解散時の欠損金が2兆 5,657 億円(特別会 計出資金等に係る会計分1兆 1,868 億円)に上っている。

4.特会法に示された改革

現在、31 の特別会計法に基づき 31 の特別会計が設置されているが、特会法 において、現行の全 31 特別会計法等6を 18 年度限りで廃止し、新たに 17 の特 別会計7を設置するとともに、各特別会計に共通する規定が定められた。

同法第1章(総則)では、企業会計の 慣行を参考とした書類(省庁別財務書 類)の作成及び財務大臣への送付を、各特別会計の所管大臣に対し義務付ける とともに、内閣に対し、本書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなけれ ばならないとされた8。さらに、所管大臣はこうした財務情報をインターネット の利用その他適切な方法により開示しなければならないとされた9。

また、特別会計の剰余金の処理につい て、共通のルールとして、合理的な見 積りに基づき積み立てる金額や翌年度の歳出財源に充てるため翌年度の歳入に 繰り入れる金額を除き、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れるこ ととされた10。

さらに、特別会計の積立金については 、その必要性、必要な水準等を各特別 会計予算の積立金明細表において公表することとされた11。

総則では他に、余裕金の預託や借入金 等及び繰越しなどについて各特別会計 共通の規定が定められた。

なお、同法第2章(各特別会計の目的、管理及び経理)においては、新設さ れる 17 の各特別会計ごとに目的、所管大臣、勘定区分、歳入及び歳出、一般会 計からの繰入対象経費、積立金、借入金対象経費及び繰越しなどについての規 定が定められた。

5.まとめ

特別会計の見直しについては、参議院として、16 年度決算において内閣に対 する警告を行い、各特別会計の事務事業の見直しに加え、余剰資金の縮減、一 般会計への繰入れ・繰戻し、事業の実態に即した適切な予算計上など、透明化 のための目に見える改善を求めた。これに対し政府が提出した「平成 16 年度決 算に関する参議院の議決について講じた措置」には、特会法を 19 年通常国会に 提出し、19 年度特別会計予算において事務事業の徹底した見直しを行ったこと 及び同法に基づき7特別会計12の剰余金約 1.8 兆円を一般会計に繰り入れ、財 政健全化に寄与することとしたと記されている。

しかし、参議院の警告に対し政府が講じた措置が、特会法の提出と 19 年度予 算への反映のみで十分なのであろうか。

特別会計の現状について会計検査院が示した問題点等に対し、特会法におい て改善が図られた部分として、各特別会計共通ルールとしての財務情報の開示、 剰余金の一般会計への繰入れの共通化、積立金の必要水準の公表などが挙げら れる。しかし、国会審議の中では、剰余金の処理13に関して、剰余金が発生し たら原則として一般会計に繰り入れるべきとの意見や、積立金の適正保有規模に関して、積立基準を法で定めるべきで、特会法では不十分との意見も出て いる15。

19 年度予算への反映については、7特別会計から約 1.8 兆円の剰余金等が一般会計に繰り入れられたが、その大半(約 1.6 兆円)が外国為替資金特別会計 からの繰入れで、その他の特別会計からの繰入れに対する検討・努力が不足し ているとの声もある。

このように、特別会計の見直しについて、国民が納得できる十分な措置が採 られたとは言い切れない。政府は特会法施行後も引き続き特別会計改革の手綱 を緩めてはならず、国会もその動向を注視していく必要があろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c162

このように，

特別会計とは，平成１６年度の会計検査院報告の時点において，

43兆4,388億円の余剰金を発生させ，特別会計予算の１０.４パーセントは繰越金となっている。

おそらく，昨年度においては，

税収としての歳入全額を以ってしても，特別会計繰り越し額に達していない可能性がある。

さらに，年々増加している。

また，不用の指摘がなされた特別会計予算は，１６年度の単年度報告によると10兆5,995億円となっている。

日本に税金の不足など，どこにも無い。

税金は，余っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c163

その内訳として，
一般会計と無関係の純計額１９５.７兆円，
一般会計との間でのやりとり８９.５兆円，
国債の借換１０３.２兆円，

このように明記されて，

１９５.７兆円の純特別会計の存在が確定しているのだが？

これって１９５.７兆円は，一般会計じゃないよね？

どうして？一般会計＝特別会計という定義が成せる？？？

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c197

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/913.html#c15

選管とは警察だぞ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/925.html#c25

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c321

れいわ新選組は，立憲民主を批判して，野党共闘から抜けることで，結成されたのである。

そこで，れいわ新選組に劇風が吹いた。

今，れいわ新選組は，野党共闘推進に戻った。

そうすると，れいわ新選組への風が止んだ。

それだけだ。

国民は，野党共闘が偽物だと，肌で感じ，本能的に，野党共闘推進者を否定している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/147.html#c19

通貨発行で借金は，返せる。

しかし，流通媒体に対して，貨幣の量が激増するわけだから，ハイパーインフレは，発動する。

ここで，ハイパーインフレは発動しないと，言ってしまった時点で，その理由は失われている。

まあ，三橋貴明みたいな国粋主義者の経済論を信奉してるようでは，ここまでが限界だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/140.html#c13

（１ 直間比率）
課税の良質化とは，複雑にすることではなく，簡素にすることだ。

そういう意味では，直接税を可能な限り廃止して，間接税に切り替えることは正しい。

（２ 外形標準課税の設置）
課税の良質化とは，複雑にすることではなく，簡素にすることだ。

現行消費税は，逆進性があるため，低減税率の設置でVAT性質を持たせて，憲法違反部位を是正しようとしているが，そもそも，税金を計算するのに，徴税・納税両者への負担が増加する事実において，経済に違反している。

現行消費税は廃止，間接税としては外形標準課税に切り替えるべきである。

ちなみに外形標準課税は，アメリカ合衆国の基準課税方式なので，その瞬間，輸出企業への戻し税は，その設置根拠が失効する。

（３ 公費負担の割合）
消費税の使途と謳われる社会保障費用の一方である医療費，我が国の問題とは，予防医療が非保険対象で，施術医療が保険対象という逆進性があることだ。

この保険の逆進性のため，金がかかるから，予防しない。

この保険の逆進性のため，金がいらないから，病気になっても，病気になってから病院に行けば良い。

このような，逆転現象が起こっている。

予防こそ公費負担で行い，疾病が予防されることで，患者にも医療機関にも経済上の有利になる状況が与えられねばならない。

多くの人々が病気になると，金銭的に，患者個人にも医療機関にも損失が発生せねばならない。

医療費は個人で保険商品を購入できるように，サービスを入れ替えることで，病人が出ることが医療機関にとって収益が上がるようでは，良くないのである。

この公費負担の対策は，医療のみならず，学費にも当てはまる。

（４ 年金の処理）
年金は，金を政府が預かり，金を国民に戻してやるという，軍事年金の基本体制を全面的に破棄すべきである。

今の日本の年金制度こそ，軍国主義だ。

年金は確定拠出年金制度に入れ替え，その１として，定年までの労働によって，インフラ供給事業者の株式を保有することで，生活に必要な調達費は一定の無料枠が設置されねばならない。

年金は確定拠出年金制度に入れ替え，その２として，報酬は，給与として受け取るのではなく，当該企業の株式で受け取ることで，換金せねば所得税が発生しないように減税されるべきである。

もちろん，換金しても，当月内に異なる株式の購入に当てれば，所得税対象にしてはならない。

その他企業の株式を，確定拠出年金として強制買い取りさせる現行試験制度は，あまりよろしくなく，あくまで労働者の意思により，それは選択できるべきである。

（５ ベーシックインカムの設置）
日本では，ヘリコプターマネー方式をベーシックインカムの定義とする論議が活発であるが，ベーシックインカムとは，新自由主義政策としてミルトンフリードマンが提唱した，企業への減税政策である。

ベーシックインカムとして，企業が，企業の生産物や保有資産を，生活者に供与して，その供与費について，生活者に請求せず，政府へ報告することで，企業の納税額を通算減額することで，それは実施されるべきである。

当然，それを実施するにはマイナンバー制度が必須であり，決済方法としてはクレジットカード・デビッドカードという，個人情報を即座に決済時に判定できる電子マネー化と並行して推進されるべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/140.html#c15

国または地方公共団体の一会計年度中の一切の支出

実質消費支出
読み方：じっしつしょうひししゅつ

1世帯(家計)が、１ヶ月間に、食費や住居費など（中略）一般的には「実質消費支出」と記載される事が多いが、「家計調査報告」の中では、単に「消費支出」と記載される。これは家計調査では収支項目の中の支出を、「実支出」「消費支出」「非消費支出」「実支出以外の支払（繰越金を除く）」という風に区分しているためである。

日本語「歳出」には，「実質」云々たる増減定義は，ございません。

歳出と言えば，素（ピュア）に，全額を指します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c354

何処にも間違いは，ございませんでした。

まことに，ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c355

そして，混同してるのが２２Aとクライシス。

予算が移動する際，一般会計における借方が，特別会計における貸方として反映される必要がある。

これを，一般会計も特別会計も借方として考えるから，会計間の移動として間違いが生ずる。

そして，国家財政として，納税者との間でバランスシートにする場合には，国家財政として，通算された状態しか示されず，一般会計と特別会計間の資金移動は反映しない。

国家の貸方（一般会計・特別会計の一元状態）は国民の借方であり，国民の貸方は国家の借方（一般会計・特別会計の一元状態）であるからだ。

この連結報告書上，一元化されてる一般会計・特別会計間を捕まえて，一般会計と特別会計とが同じものと言ってるのが２２Aとクライシスだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c365

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html#c107

関税（関所通行料金）と，間接税とは，「間」という字が同じなだけで，その意味はまったく異なる。

間接税とは，直接税の対語として，その定義となる概念である。

日本以外の各国（特に北欧やアメリカ合衆国の州税）にある間接税とは，日本の消費税とは根本的に異なる。

北欧やアメリカ合衆国の州税の「間接税に当たる用語」は，日本では「外形標準課税」と呼ばれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/165.html#c17

日銀とは，政府と一元されねばならない機関なんだから，日銀が保有している国債こそ，「実質」減額して決算書にせねば，財務報告書として瑕疵がある。

さらに，日銀が請求受け取りすることになる国債金利を，日本国政府として経費計上している事実は，間違いなく，不正領収書を財務報告に計上しているも同然だ。

結局，日本の借金とは，日本国が日銀に払い続けている膨大な金利の合計を，積み上がった赤字と通算減額しない限り「実質」の日本国の連結負債は把握できないはずだ。

同じことは，NHKについても言えるだろう。

こりゃ日本に借金なんて，「実質」無いな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c408

内閣法制局の存在も憲法違反だが。

軍隊が設置できない国に、財務省なんぞ不要だ。

廃省せよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/167.html#c39

https://www.google.co.jp/amp/s/kaikei.mynsworld.com/zaisei-tubo/%3famp=1

財政法

第十四条 　歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。

これが法律である。

重複させたら，重複分を含めて歳入・歳出であるので，「重複させたから無い」とは処理できないのである。

歳出は，３８８.５兆円、これは普遍な事実である。

重複が起こることは「処理不良」であるとの証明である。

行政A歳出→歳入・行政B歳出→歳入・行政C歳出→歳入・行政D歳出

このように処理したとしよう。

最終的に，支弁されたのは行政Dであるから，ABCの歳出は重複しており，実質1／4が必要経費というのが，クライシスと２２Aの言い分だろう。

それが，事故で担当局が業務出来なかったから，別局が対応した，それは無罪だけれども不要になった経費ということ。

事故も無いのに，予め迂回が予定されて重複しているなら，重複させた「ABCの当局用務は不要・統廃合対象」との判断が必要だということだ。

「歳入→当局→歳出」
と処理せねばならない（それが財政法）ものについて，
「歳入→当局１→当局２→歳出」
とやった時，

「当局１歳出→歳入・当局２」
が起こる。

財政法

第二条 　収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。

歳出→歳入が重複していることで，その重複分とは，

「需要を充たす目的でない」

当局間を迂回しているだけの事実が検知され，統廃合できるな？と，それを行政改革できるよう，財政法が存在し，それをチェックしているのである。

（実質歳入・特別会計→架空歳出→架空歳入→特別行政法人・実質歳出）

特別会計の半額が重複ということは，この架空歳出入の検知により，全ての特別行政法人が，当省より分離させているが実は当省と一元機関であることの証左である。

すなわち特別行政法人とは，官僚の定年違反・退職金の重複受給目的で設置されており，共産党には，この行政改革する意思は無い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c419

また，日本式だからといっても，一般会計と特別会計が同じとか，そんな錯誤をするわけがない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c421

https://gimon-sukkiri.jp/sainyusaishutsu-shunyushishutsu/

「支出」は「歳出」ではない。

歳出とは，重複分があろうと，すべて通算したものが歳出だ。

以上。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c426

歳入・歳出
さいにゅう・さいしゅつ
annual revenue and annual expenditure

一会計年度における国または地方公共団体の一切の収入を歳入といい，一切の支出を歳出という。日本の財政法では，この収入は政府の各般の需要を満たすための支払いの財源となるべき現金の収納，支出は各般の需要を満たすための現金の支払いであると規定されている。したがって郵便貯金，保管金，供託金などのように政府が一時保管するにすぎない現金の受取りや支払いは国家需要の充足と関係ないため歳入，歳出には含まれず，また相続税の物納もそれが現金化するまでは歳入には計上されない。しかし会計間の繰入れその他国庫内において行う移替のように国庫自体には現金の増減のないものでも歳入，歳出に計上されるものもある (財政法2) 。さらに歳出は原則として公債または借入金以外の歳入をもってその財源としなければならず (4条1項) ，歳入，歳出ともに予算に編入しなければならないことになっている (14条) 。

>>427

＞国の歳出総額はざっと１５０兆円くらいだな（大笑）
国庫自体には現金の増減のないものでも歳入，歳出に計上されるものもある (財政法2) 。

＞国債は借金の借換だから（笑）
会計年度における国または地方公共団体の一切の収入を歳入といい，一切の支出を歳出という。

どんだけ，アホなん？

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c430

また，これだけ用語の意味を示しているのに，一向に正しい用語の使用をしようとしない限りにおいて。

阿修羅・管理人に良心があるならば，クライシスは荒らし認定の上「初期非表示相当」の判断があるべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c431

「官僚は悪くない・官僚には問題は無い」という主張であることだけは，分かった。

企業の内部留保は問題視するが，財政における内部留保（日銀やNHKなど，実質連結決算すべき事業所の精査）には，一切，目を向けないことも重要なポイントと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c442

ここで，また野党共闘とか言い出してるのは，野田状態になる可能性も十分にある。

結果，野田と枝野が一緒になってる立憲民主と，消費税さえ譲歩されれば共闘しようってことだからなあ。

はっきり言って，山本太郎が分離を選んだときの立憲民主より，今の共闘しようかという立憲民主の方が絶望的に酷いのに。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html#c460

中国も韓国も日本国民もまた，日本官僚が犯した全ての人類への犯罪被害に遭遇している。

中国も韓国も，日本国民への賠償請求権は有さない。

国際宣言においても謳われているし，両国間の条約にも反映されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/216.html#c48

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/216.html#c49

最初から，理念そのものが１８０度違うんだから。

共闘なんてしなくてよろしい。

共闘しようとするから，お互いの綱領・理念を捨てねばならなくなるのだ。

勝つために理念を曲げるんじゃなく，自分たちの理念を国民が支持した時に，政権を授かれば良いだけ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/123.html#c199

どっから日本の富が、盗まれたような理屈が出た？

また頭のおかしい共産主義者の仕業か！

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/217.html#c90

政権とりたそうなのは，ミンミン・れいわの２党だけで，他は野党のまま執行部の議席のみ守りたそうなのが従来の野党だからね。

山本太郎の「庶民の話を聞く」というスタンスは，はじめて日本の政治家が行ったスタイルだった。

庶民は，先生の高説を金払って聞かせていただき，支持の見返りに，行政の目こぼしがありますようにという，そんな想いは抱いてないからなぁ。

他の野党は，相変わらず，高いとこから，教えてやろうとか，話を聞きに来いというスタンスは変わらない。

山本太郎の姿勢を見て，じゃあ，やってみようというのも玉木だけ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/123.html#c208

「紙幣発行で返す」とは，日銀が政府機関であると認めて連結決算しない限り，空論だろ？

現在のところ，MMTを実施できる背景は不在。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/188.html#c52

どの場合，どうするの？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/237.html#c29

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/268.html#c20

すべて，ご指摘のとおりです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/269.html#c43

立憲・共産・社民を除いて，政党を再編することでしか，日本は救われない。

本当は，公明も道連れにして欲しいけど。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/263.html#c37

憲法とは，前文こそが本文であり，条文は前文を果たす手段に過ぎないので，前文による条文否定は有り得ても，条文による前文の否定は有り得ない。

ここは日高見連邦共和国の憲法解釈が正しく，日本は，日本の国権の発動たる戦争でなければ，国連加盟国の義務として集団的自衛権への貢献義務は放棄はできない。

すべての国連加盟国とは，国連加盟の事実の瞬間，集団的自衛権による安全保障権利を得るとともに，参加義務を負っている。

日本が９条で放棄しているのは，自衛権の行使状態における，日本官僚による統帥権である。

そこで，日本軍という組織は編成出来ず，正当防衛であっても「どこかに委託し，代行してもらわなければならない」というのが，９条２項だ。

それ以外の解釈は不可能である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/289.html#c25

何に遠慮しているか知らないが，はっきり言えないのは，在らぬ誤解を招くか，少なからず現在まで影響を受ける組織が存続しているということであろう。

小沢一郎が，自民党を抜けた理由は，社会党および共産党ならびに総評の解体が目的だ。

それには自民党に居たのでは出来ないから，社会党を含む連立政権に，小沢一郎が存在する必要性があったのである。

隠す必要もなく，５５年体制とは，冷戦において，KGBにもCIAにも一定の距離で付き合うための方便である。

どっちが勝っても，敗戦グループに巻き込まれず，戦勝側に拠点を確保するための，言わば政治の八百長だ。

真田丸状態みたいなもんだ。

KGBが無くなったのに，日本ではKGBへ阿る目的組織である社会党と総評が，存続しようとし続けるので，これを叩き潰す必要があったのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/288.html#c13

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/344.html#c37

源泉徴収制度は，本来なら損益通算後にしか算定できない税額について，企業から労働者という金銭移動が生じる際，支払い側に対し，強制的に控除を命じた間接税だ。

源泉徴収制度は，その制定の理念をナチスドイツの戦費調達という名目で施行され，日本は１９４０年，ナチスドイツに倣ってこれを施行した。

すなわち源泉徴収制度とは，法の精神として，戦費調達という明確な理念を有しているため，日本国憲法下の税制として施行すれば憲法違反である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/339.html#c52

参院選のまま，立憲民主と袂を分かつ！

偽の民主義政党は消えろ！

官僚主義として，自民党より劣悪な野党主権に政治を後退させるな！

極右・野党共闘→右翼・自民党→リベラル・山本太郎　これが政党概念図である！

このように明確に示すべきだ。

野党共闘に戻るなど，極右・超絶官僚主義への先祖返り。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/355.html#c23

するかしないかは，当局の勝手だけど，当局は，参院選のれいわ新選組の政治資金獲得方法について，その気になれば，今日でも令状が取れます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/355.html#c42

官僚の，罷免を含む処罰が必要だった。

ところが，誰も官僚を処罰しなかった。

そこで，官僚を処罰しなかっという，職務怠慢が政治家にも既遂した。

そういうことだ。

官僚の，公文書を法に則って取り扱う能力は不在だ。

もう明らかになった。

日本の公務員組織が，これ以上，継続して存立することは許されない。

官僚は，全員解雇せよ。

国民に選ばれた，議員が，すべての公務の次官を兼ねれば良い。

どんなに能力が低くても良い。

国民に選出された議員が，上級公務員に変わって行政機関の監察官を兼務している事実が重要なのだ。

試験によって，罷免されることのない公務員が存在することは憲法違反である。

全ての公務員は，国民によって罷免が可能にならねば，それは憲法違反なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/388.html#c55

組織を廃止して今後，受給できないようにすれば足りる。

そもそも公務員とは，公文書を保管するために居るようなものだ。

それが，公文書を改竄しかしないのであるから，公務員が存在する目的を逸している。

組織として有ってはならない，存在を許されぬ機構としか言えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/415.html#c29

この法律に問題があるとすれば，アメリカへ食品を輸出する際に非関税障壁になる可能性がある点と思われる。

【食品安全近代化法の概要】（独立行政法人　農畜産業振興機構ＨＰより）
・FDAに食品リコールの権限が付与される。

食品（乳児用特殊調整粉乳を除く）のリコールはこれまで，企業の自主性に委ねられてきたが，同法では，FDAが企業に対してリコールを要請することが可能となる。

・食品を輸出，輸入，製造，加工，包装する米国内の施設は，２年ごとにFDAへの登録が義務づけられる。

なお，これまでも施設の登録は必要とされてきたが，２年ごとという規定は無かった。

食品製造業および加工業者は，食品衛生検査結果などの報告が義務づけられる。

・輸入食品のサプライヤーは，当該食品が食品安全上の基準を満たしている旨を証明することが義務づけられる。

・２７５マイル以内の消費者に直接食品を販売し，年間の売上げが５０万ドル以下の小規模農家や加工業者は，同法の適用除外となり，食品安全に係る監督権限は州などの地方自治体となる。

なお，これら業者が食中毒を起こした場合は適用除外は解除される。

・FDAは，高リスク施設に対して，法施行後５年以内に最低１回，その後３年ごとに最低１回検査することが義務づけられる。

また，低リスク施設に対しては，法施行後７年以内に最低１回，その後５年ごとに最低１回検査することが義務づけられる。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c13

もうずいぶん前になりますが，アメリカで家庭菜園が禁止する法案が通ったなんていうのはデマですからね。

家庭菜園禁止法などアメリカにもありません。

新しくできた食品安全近代化法ことを閲覧数を稼ぎたいひとが，適当にセンセーショナルに嘘を拡散してるだけです。

問題点はもっと別のところにあります。

食の安全管理のために２年ごと問題があった作物をリコールできるというもの。

ただしそれも年商５０万ドル以下の農家は除外です。

自然有機農家の畑に自然交配したものをモンサントが，知的財産権を主張して裁判を起こすなどしてます。

堤未果さんの貧困大陸アメリカシリーズにも出ています，その問題点に興味があるならお勧めの本です。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c14

これを歪曲して，家庭菜園が禁止されたと騙る人がいるようですね。

個人のブログやツイッターは嘘情報も少なくありませんので気をつけましょう。

食品安全近代化法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c15

でもこれ完全に見当ハズレの批判ですよね。

まあ，私も昔はモンサントを悪し様に批判していたことがあったので，あまり三橋氏の事は強く言えないんですけどね・・・（汗）

でもまあ，あれからいろいろ調べて勉強しましたので・・・，はい，反省してます。

三橋，中野両氏に煽られていたとは言え，いい加減な記事書いていて申し訳ないです。

で，その三橋氏の主張なのですが，＞毎年毎年，農家はモンサントから種子を購入し続けなければならないのです。

こう言ってますけど，そもそも，農家の方って収穫した農作物から種子を採って来年それを植えるなんてことしてるんですか？

実家が元々農家（兼業だけど）だったのですが，種子を採って来季にそれを植えるなんて事やってた記憶はまったくありません。

自分で食べる分の種芋は保管していた記憶があるのですが，出荷する農作物の種子を農家自らが用意するってあまり聞いたことがありません。

露地栽培だと，どこから花粉が来るかわからないので，収穫した作物から取った種子なんかを翌年使ったら品種，品質がバラバラになってしまい，全くモノにならないと思います。

品種がバラバラだと，農薬とか肥料をやるタイミングや必要量もずれると思うし，これではとても去年と同じ収量，品質を維持できるとは思えません。

普通は農協などから毎年，苗や種子を買う事になります。

普通に考えて，コメ農家がコシヒカリを栽培し，その種籾をとって翌年をそれを植えて，それをコシヒカリのブランドで販売することはできないと思います。

もうそれは既に，何の品種なのか分からないからです。

コシヒカリのブランド価値を落とす事になりますし，モンサント種子警察でなくても，真面目にコシヒカリを生産している他の米農家の方が怒ります。

別に農家はモンサントが怖くて毎年種子を買っているわけではないです。

というか，大半の日本の農家はモンサント自体知らないと思いますよ？

とまあ「モンサントの種子警察」なんか普通に，冷静に考えれば分かるウソ（すみません。昔の私は冷静ではなかったみたいです・・・）を未だに垂れ流す三橋氏ですが，どうしてもモンサントを悪者にしなければ都合が悪いらしく，新たなドミナントストーリーを考えだした模様です。

それが今回の主題である　主要農作物種子法の廃止です。

これは三橋氏曰く「モンサント法」らしい，，，要するにモンサントの日本への参入を阻害しているこの種子法を廃止するわけなので，モンサントのための法改正だということらしい。

主要農作物種子法は今回閣議決定された「農業改革関連法案」のなかで廃止される事が決まっているのですが，その中身を見ると

主要農作物種子法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO131.html

「主要農作物」とは，コメ，麦，大豆のみに限定されていて，それに外資の開発した種子の参入を規制するような内容の文句は見当たりません。

この法律は都道府県が責任を持ってその地域にあった品種を育てて，その種子を供給する義務を負わせたものであって，別に農家はその公的機関が管理する種子以外を使ってはならないという内容にはなってません。

三橋氏はこれを廃止することによってモンサントが堂々と日本の市場に入ってこれる様になる！

と，言ってますけど，この法律があろうがなかろうが外資にはほとんど影響がありませんよ。

現にモンサントが開発したコメが既に流通していますし。

この法律の何が外資を規制しているのか良くわかりません。

それよりも重要なことは，この法律は日本の民間の種子メーカーの活動を制限している可能性があります。

これは三井物産のレポートですが「
種子産業―担い手の変化と市場の拡大―」

https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/20/120720i_matsuura.pdf

この研究レポートの9ページ目にこの様な記述があります。

『　日本の種子市場の規模は約 14 億ドル （2011 年） とさ れる。

また貿易額は、JETRO 資料では，野菜種子 （2008 年） の輸出金額は ８１４２万ドル， 輸入金額は ８６８３万ド ルとされている。 これらの貿易額には、 採種のための原種 （もとになるタネ） の輸出や， 海外で生産されたタネを 輸入した数字も含まれている。

市場は，サカタのタネ，タキイ種苗の 2 大企業を筆頭に，カネコ種苗，雪印種苗，トキタ種苗，渡辺採種場等の中 堅企業のほか， 対象作物を限定した育種や卸小売を中 心とする中小種苗会社によって構成されている。

品種に よっては大手企業と対等に競争できる，卓越した知見を 持つ中小業者も存在する。

キュウリを専門に研究開発し ている企業などが一例である。

また、，上記大手 2 社は既 に海外へ展開しており，サカタのタネは海外 130 カ国で 種子を販売し， その売上高は種子部門の 60％にも上る。

同じくカネコ種苗やトキタ種苗などの中堅企業も， 海外に 事業拠点を設立している。

日本企業の特徴は，野菜と花卉などを中心に取り扱っ ていることである。

これは，食糧管理制度下の主要農作物種子法によって、 稲 ・ 大麦 ・ はだか麦 ・ 小麦 ・ 大豆 の種子が公的機関に管理されていたことから、，民間企業は野菜や花の種子しか扱えなかったという過去の経緯が影響している。』

つまり，日本は主要農作物種子法によって「主要農作物」の種子の管理が公的機関事業として行われていたので、民間企業が参入できなかった（参入障壁が大きかった）。

その結果，国内民間企業が主要種子の研究開発に力を入れることができずに、海外の種子メジャーのシェア拡大を許すことになっている・・・ということなんじゃないですかね？

で，今回の法改正では古い旧態依然とした公的な種子事業を見直し，民間を中心とした種子ビジネスへの転換を図るために主要農作物種子法の廃止を決定したということなんだと思います。

目的は日本の種子メーカーを育てるためです。

これこそモンサント対策だと思うんですが，違いますかね？

この法律が生きている限り日本国内の種子メーカーは海外で研究開発をすることになると思います（現状はそうらしい）。

でもこれでは日本の気候や風土に合った品種を開発することは難しいですよね。

そもそもこの法律ができたのは昭和27年。

当時はまだ国内外の種子メーカーの技術レベルも低く，長い研究が必要な種子の改良，開発ができる体力がありませんでした。

だから公的機関が主導して種子の管理を行う。

そのための法律だったのだと思います。

でも，現在では状況が変わって，日本の種子メーカーでも十分種子の管理，開発研究が可能になった。

それどころかその日本の種子メーカーの活動をこの法律が阻害している。

だから廃止しましょうと，そういうことだと思います。

役目を終えた古〜い法律を廃止する。

今回の案件は、ただそれだけの話です。

それをまあ，針小棒大に「モンサント法」などと叫んで無用な不安を煽るのはどうなのかと思います。

しかもその「種子法」の中身は三橋氏が言うように外資・モンサントを排除する法律などではなくて，逆に国内の種子メーカーを縛っている法律だったという，なんともしょーもないオチ付きではありますが，，，

というわけで私はモンサントなどの海外種子メジャー（モンサントなど）に対抗するため，国内の種子メーカーの足枷となっている主要農作物種子法の廃止に賛成致します。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c16

さらに，モンサントという会社は，今はこうなっている。

>>三井物産は２０１７年１月６日，米種子農薬大手モンサントから麦用農薬事業を買収することで合意したと発表した。

>>買収額は約１００億円。

>>これに先立ち三井物産は，ルーマニアなど南東欧地域の農薬販売を行う合弁会社も設立するなど，品ぞろえと販売網を強化し，欧州で攻勢をかける構えだ。

>>独化学大手バイエルが２０１６年，モンサント買収で合意するなど，農薬業界では大型再編が続く。

>>住友商事や丸紅など大手商社も買収や差別化の好機と判断し，農薬事業を強化する考えだ。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c19

三井物産はモンサントから同事業にかかる商標や販売権，許認可などを取得し，子会社のセルティス・ヨーロッパ（オランダ）など２社を通じ、欧州で販売する。

三井物産はこのほか，ギリシャの農業関連企業と合弁でＫＮＥセルティス（オランダ）を設立。

セルティス・ヨーロッパが３０％を出資し，主にルーマニアやブルガリア，セルビアなどのバルカン地域で菜種や野菜向けの農薬などを販売する。

他の商社も農薬関連ビジネスの強化を進めている。

住友商事はバイエルから，日本以外での農業用殺菌剤の販売権を取得。

南米における農薬販売会社をチリに設立したほか，ベトナムにも昨年，日本曹達などと共同で販売会社を設立した。

同様に丸紅は化学品を扱う事業部門を昨年１０月に再編した。

農薬・資材販売の米ヘレナ・ケミカル社を中心とする「農業化学品本部」と，一般の「化学品本部」に分け，農業分野を肥料原料から資材，支援サービスまで一貫した態勢にするなど，事業基盤の強化を急いでいる。

このように，モンサントという企業は今は無い。

モンサントが取る扱っていた除草剤は，三井物産，住友商事，丸紅３社が世界で主たる取り扱っているのである。

そして日本では，三橋や山田元農林水産相と連携するJAが，三井物産，住友商事，丸紅３社の除草剤を推奨している。

これは，モンサント社より三井物産は直接，住友商事と丸紅はバイエル経由で版権を仕入れた，モンサントの除草剤だ。

モンサントの除草剤とは，モンサントを非難する奴らに，実は推奨されて日本に普及させられているのだ。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c20

はっきり言って，日本の「官僚」というポジションとは「神」だ。

人類史の「王より上」である。

いらない。

いらない前に，憲法では，国民が罷免することのできない公務員が存在することを許していない。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/103.html#c12

TPPに反対すると，世界基準の禁止行為について，日本でも行えない。

当然だが，世界基準で使用禁止方向のモンサント系農薬は，アメリカやEUなどとTPPにおけるFTA各条項に批准した場合，日本でも使用禁止（少なくとも日本食材の輸出禁止）の対象になる。

こう言ったTPP（当時），現在の日米FTA締結に反対するグループは，裏では世界で禁止になる農薬を日本でだけ販売（しかも推奨）する組織を守っている。

これはどういうことか？

つまりTPP反対とは，世界中で廃棄され，原価暴落で仕入れられる商材を日本だけは禁止にしないため。

一部の農業貴族が，三橋・山田らを使い，日本人の生活を脅かしてでも，銭儲けするための理屈。

そういうことだ。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/117.html#c26

いらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/471.html#c28

情けをかけてもらうとか，おだてて良い気にさせるとかすることで，不当な収益を上げる際に，その支払い対象に選定された日本人を指して，「ぽん（にっぽん人の‘ぽん’」と発するもの。

日本人に対する差別用語だ。

そのようなハンネを使い，日本人をバカにする「スポンのポン」などに，かける情けなど不要である。

罵声の雨でも降らせてやれば良い。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/570.html#c211

町長も，町議も痴れた者だ。

腐りきった官僚機構の構成部位でしかなかった。

たとえ県知事が何を言おうと，水は町の制御下に，給水に充てられねばならなかった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/475.html#c43

しかし山本太郎の言ってること，やろうとしていることが，平民にとって幸福につながるかは判らない。

おそらく，山本太郎の行動は，平民主権主義として正しい。

しかし，おそらくだが平民の大多数は，自分たちが主権者と成ることを否定している。

自分たちが主権者と成ることを，否定している者に，主権を与えると，その主権は誰かに委任される。

かつて，人類史上初めて平民が主権を握った時，平民は，平民主権を平民にもたらした遊説者を独裁者に選んだ。

平民主権は，平民が主権者たる自覚を有していないのに，平民が主権を取得しても機能しない。

逆に，一部の人間による独裁は，その時にこそ醸成される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/472.html#c27

外資に買収させよ。

日本の企業としてでは，捜査機関が機能しない。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/391.html#c9

すなわち何もしないで良い。

何もしないんだから，税金もいらない。

何もしないんだから，住民が自力で救援を要請することの邪魔になることもない。

政府は，いらないのだ。

すべて住民と，非政府企業とで決定すれば良い。

政府とは，巨大な生活保護不正受給機構だ。

即刻，廃止・解体せよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/471.html#c31

誰と組むとか，誰と連立するかとかは，選挙が終わった後に，選出された議員が考えれば良いことだ。

選挙前「本当はAと思ってるんだが，共闘のためBを公約にします」なんて言ってる議員に，誰が投票する？

そんなことだから，信頼を失っていくのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/484.html#c9

消費税と発行国債とは，言葉を変えるだけで，消費税が流通金融の間引き回収による緊縮で，国債発行が流通金融の放出・緩和だ。

すなわち無限の国債発行を可能にするのは，国債という名前で出して，消費税という名前で回収することで，事実上行って来いと言うことだ。

アクセルとブレーキを同時に踏むってやつだ。

アクセルとブレーキを同時に踏むのだが，国債発行（MMTの成果）を受給できるものは限られている。

それは国家行政の公共事業を入札できる元請け（トリクルダウン）しか，国債発行による歳出金の一次支給は受けられない。

そして消費税を納める者は生活者全員だ。

要するにMMTと消費税の関係は，富の再配分と言うことで，消費税で全員から回収して，決まった者にMMTで配分するのである。

そして，それを実現する方法がある。

野党の１人が，MMTを主張し，消費税に反対する。

野党の別の１人が，MMTに反対して，消費税に賛成する。

そして２人は，共闘するため，互いの主張を足して，２で割るのである。

すると？

僕は死にません！by トロイの木馬

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/497.html#c119

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/857.html#c9

もう旧民主党の議員を漁ることは止めて，国会から外に出て，一般の人に声をかけるべき。

れいわの10候補に，元国会議員なんかいないじゃないか。

山本太郎は，彼ら10候補のような仲間が増えることは不満なのか？

国会議員からなど，スパイ潜入される危険があるだけで，仲間なんて集められないよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/875.html#c52

しかも，消費減税に賛成で，現場に駆けつけていたN国党２名を強制退席させたとか？

野田と組むとか，枝野と組むとか，そんなことばっかりやっといて。

何考えてんの？　本当に消費減税について，議論する気があるの？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/875.html#c54

オバマ政権の時，ケイマン諸島の件が暴露されてたろ？

財務省OBは，力を持った者は天下り先としてFRBへ転属する。

FRBは，アメリカ合衆国の通貨発行を事実上コントロールしようと，アメリカ合衆国と敵対対峙する，アメリカ合衆国以外の資本（ロスチャイルド）の組織だ。

そしてユダヤ資本は，ソビエトを構成した背後資本でもある。

旧ソビエト，ロスチャイルド，財務省が１つのグループで，選挙結果は開票者が決定するとの見識を有した，消費税＆計画経済推進チーム。

そして正にこれが反米組織だよね。

　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/891.html#c114

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/898.html#c15

「小異を捨てて大同に着く」ということが概ねの定義。

ファシズムの良さは「分かりやすい」ということ。

ファシズムの悪さは「大同に当たる大義が不明確な場合が多い」こと。

すなわち「反動」が，結束の大義になっていて，政治選択を◯×２択に集約していない場合が多い。

および，「ナショナリズム」で結束した場合，ほぼ戦争一直線に向かうことは歴史が証明している。

また，ファシズムの問題として，自身がファシズムであるのに，ファシズムと認知できていない場合が多い。

これも，ファシズムが悪いわけではなく，ファシズムを用いる人間の資質に問題があるということ。

「反動」とは単なる動乱であり，破壊であるけれども，破壊後の創造がイメージできていない。

「反動」に対して「結束」すると，対外戦争なのか，国内クーデターなのかが相違するだけで，「戦う」ことが目的となり，「戦わない者を批判・戦わない者を処罰」する様に成ってゆく。

結束する場合，「反動」と「ナショナリズム」が大義として用いられてはならない。

ちなみに日本国憲法も「結束主義」であるが，「グローバリズム＋ファシズム」であり，ナショナリズムを否定している。

小沢一郎の２大政党制も広義な意味では「結束主義」と言えるが，有権者判断を「◯×２択に判断を集約」することで，「反動主義を否定」しているところが好感の置けるところである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/904.html#c52

そうではなく，相反する１つのクエストに対する対策を示すこと。

２つ以上のクエストがある場合，クエストの優先順位を示すということである。

そのクエストを示す物理的媒体が「政党」である。

そこで，２つの巨大政党が有権者に判断を求めることになる。

１つは新自由主義政党，実は日本国憲法とは新自由主義そのままである。

１つは新保守主義政党，実は国連憲章とは新保守主義そのままである。

そのほかは，諸派で良い。

１つのクエストを考証する場合，個人を守る（新自由主義）か，弱者を守る（新保守主義）か?

この対策基準が，有権者に委ねられる判断である。

共通は，どちらも国際ルールを判断基準にして!という大前提がある。

個人の自由（基本的人権）も，弱者の保障（増税）も，重要なことではあるが，，，

概ね，新自由主義とは弱者の保障について，基本的人権の尊重により個人または企業が実施してゆく（非ファシズム）ということ。

新保守主義とは，基本的人権に介入してでも，個人または企業に犠牲を強いて，国際機関が弱者の保障を実施してゆく（ファシズム）ということである。

国際機関ではなく，国家機関が，その国家の弱者を保障するため，個人または企業の基本的人権に介入・犠牲を強いて，それを実施していくという概念が国家社会主義（ファシズム＋ナショナリズム＝シオニズム）と言える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/904.html#c53

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

とは，日本国憲法とは，国連憲章における新保守主義の精神（国連集団安全保障・ファシズム）は受け入れつつ，個人への干渉は許しませんよという基本的人権への介入までは拒否（非ファシズム）しているという精神を有しているのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/904.html#c54

そのわずかな，弱者救済を国際機関に介入させるべきか，弱者救済を企業の善意に委ねていくか（トリクルダウン），その線引きだけを「どのくらいにする」ということが，有権者判断なのである。

ところが，，，

日本国憲法にも国連憲章にも違反して，「日本のことは日本が守る・日本の弱者は日本の政府機関が日本国民・日本企業の基本的人権に介入してでも，社会権の行使をしてゆくのだ!」という憲法違反。

消費税なる，税と社会保障の一体改革と称する国家社会主義政策である。

ちなみにMMTも，国家社会主義的な金融政策（ナチス ドイツの金融政策そのまま）と言える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/904.html#c55

◯「安倍晋三は×である」

◯「×は排除せよ」

◯「安倍晋三を排除するには野党に入れるしかない」

●「野党は×ではないのか？」

◯「それを訊いてはならない」

◯「安倍晋三は×なのだから，安倍晋三を排除しさえすれば良い」

●「いやいや，同じことになるなら混乱するだけ安倍晋三政権持続よりも酷いことになるし，野党が安倍晋三政策より良いところは何なの？」

◯「訊いてはならない，安倍晋三は×なのだ，安倍晋三を排除しさえすれば良い」

●「いよいよ，訊いたことに答えてくれよ。私たちは◯か×かを選択したいんだ」

◯「安倍のスパイだ!こいつを捉えて処罰せよ！」

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/904.html#c56

つまり議員も不要だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/129.html#c61

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/116.html#c34

我が国において，選挙結果は，これからも開票者が決定する。

以上。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/116.html#c37

民主主義とは世界共通定義（グローバリズム）。

日本型と限定した瞬間，それは国家主義である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/129.html#c68

曖昧ではなく完全だ。

だから公開された議会はいらない。

日本において議会とは偽装だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/129.html#c69

その「自分だけ責任は無いという姿勢」に，覆われた結果。

それが，現在の日本である。

実は，アメリカ合衆国も「The Book of Virtues」が教育課程に取り入れられるまでは，アメリカ人がアメリカ人によって死に追いやられるという現象を生じさせていた。

行き過ぎた自由主義は，一定のルールを模索されていた。

そのルールに合致する定義が，「The Book of Virtues」に出会う前，その時までの合衆国には，構築されていなかった。

良心とは何ぞや？

誰にでも理解できる「短さ」「ストレートな表現」「それでいて必要な科目」を内包した文章が探されていた。

悪とは何ぞや？

「不正と妥協することである」と，The Book of Virtuesを日本から持ち帰った大統領は気付いていた。

その大統領，ロナルドレーガンは，デタントを廃止した。

デタントとは，米ソ軍縮協定のことである。

「軍縮」とは悪いのか？

多くの人が疑問に思った。

しかしデタント廃止は断行された。

結果，ソビエトはこの世より消滅したのである。

合衆国では，大量の軍需産業が受注を失うことになった。

軍需産業同士は，次々に合併を余儀なくさせられた。

軍縮と名のつく不正との妥協が，実は軍拡を助長していたのである。

ロナルドレーガン大統領は，前例として１つの失敗を凝視していた。

マーガレットサッチャーの政策は，なぜ受け入れられなかったのか？

それは，物理的工程に誤りがあったわけではなく，人々の理念が熟成されていなかったのだと分析された。

人々の理念が幼かった，企業が良心を発揮しても，結局のところ利用者が企業の良心を評価できねば，良心を発揮した企業が敗者となってしまう。

企業の良心を，評価できる消費生活者であること，その良心を消費生活者に醸成できる媒体が求められたのである。

The Book of Virtuesが合衆国の教育課程に取り入れられると，続々と裁判が起こされた。

たった1人の個人が，次々，企業を相手に訴訟を起こした。

検察は，見返りを用意できない１人の個人の訴えに耳を傾け，法に違反しているとの事実のみを取り上げ，これを立件した。

陪審員らは，１円の謝礼も支払ない１人の個人に勝訴を与えた。

企業よりの，判決を買うための資金は，検察官・陪審員らに拒絶されたのである。

かつては，合衆国も判決は売っているものであった。

司法への賄賂の額が，判決のすべてを決していた。

The Book of Virtuesは，合衆国から，買収される公務員を一掃したのである。

The Book of Virtuesと英訳された原本とは，本題を「教育勅語」という。

勅（誰も間に挟むことなく）
語（伝えたい言葉）
という意味である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/189.html#c7

アメリカ人よ！
誇りを持とう！

不正は正せないと諦めていた消費生活者に，

自分だけじゃないと不正を見逃していた公務員に，

不正が売れると真実を歪めることで儲けていた専門家に，

The Book of Virtuesは，「誇りを持とう」との言葉と共に伝えられるのである。

もしも，日本の消費生活者が，不正は正せないと諦めているのなら，

日本の公務員が，不正を見逃すことに流されているのなら，

日本の専門家が，真実を歪めて私服を肥やしているのなら，

やるべきことは１つなのである。

日本人よ！
誇りを持とう！

もう一度，教育勅語を読むのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/189.html#c9

別に指導せんでもいい。

国民が自分でやったら良いだけ。

行政はボランティアで，当職者は全て無給でもやりますという者が，期間限定のうえ交代で当職。

司法は陪審制に移行。

これの維持のための税金は人件費ゼロ。

行政施設は，非課税となった企業施設を，議会開催に合わせて無償で提供してもらえば問題無し。

公務員は，自衛隊員だけでよく，税金も自衛隊設置費用のみで良い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/194.html#c48

日本には，300の都市があるべきだ。

弱者を救済するために，すべての生活を慎ましく抑えましょうという都市があって良い。

強い産業国家を目指し，国際競争力を高めあおう，そのためには企業戦士たろうという市民のみ，市民権を得てくれれば良いという都市があって良い。

我が都市は原子力発電所を地下に設置し，日本の供給電力のすべてを賄い，その第１の危険をすべて生活者として受け入れる。だからエネルギー供給費は我が都市に収めてよという都市があって良い。

「こんな生き方がしたい」という異なる都市が，300の選択肢を提供して１つの集合体となることで，ダイバーシティが実現されれば良いのである。

そこで，それぞれの都市にそれぞれの選択肢を模索する方法として，その下地となるべく小選挙区は考案された。

誰が誰に勝つとか負けるとか，そんな薄っぺらく安っぽい思惑で，小選挙区とは提唱されていないのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/194.html#c49

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/194.html#c51

［経済］
１．事業活動をもっと自由活発にする

業界ごとに規制している「業法」は、結果的に既得権を守る仕組みであるため禁止のうえ，現法は順次廃止。

この「業法」を原則廃止すれば，新しい会社・小さな会社でも，努力すれば報われる希望のある社会をつくれる。

自由公正で開かれた民間の経済活動が確保されるよう，各種事業規制は原則撤廃し，罰則強化を含めた統一市場ルールの整備や，監視役の公正取引委員会の充実等，チェック機能を強化する。

内閣には「市場危機管理会議」を常設し，資本市場が正常な機能を失った時，内閣総理大臣の権限で市場危機管理を行う体制を確立する。

［民営化］
２．特殊法人を３年以内に廃止・民営化する

官僚の天下り先となり税金のムダづかいしている特殊法人・独立行政法人・認可法人を原則廃止または民営化して，政府事業を民間に開放し経済を活性化し，これにより民間の経済活動も盛んになる。

肥大化した行政部門を縮減して民間の経済活動を活性化するために，特殊法人と認可法人は原則として廃止あるいは民営化。

小泉内閣時代に行われた特殊法人改革と称する独立行政法人への衣替えは，実際には官僚天国をさらに拡大しているに過ぎない。

独立行政法人についても同様の原則に基づいて三年以内に整理・原則全廃によって，官僚の天下り先と政・官・業の癒着の温床をなくすことが可能になる。

この特殊法人等の民営化と市場経済基本法による規制の緩和・撤廃は相乗的に，民間の経済活動の場を大きく広げると同時に，個人であれ法人であれ，大変な創意工夫と活動意欲を生み出す。

［社会保障］
３．社会保険料を絶対上げさせない

社会保障制度に対する国民の不安感を解消するために，消費税は廃止して新たな間接税（外形標準課税）を導入，その全額，基礎年金・高齢者医療・介護などの財源化，社会保険料はいまの水準以下に抑える。

性別・年齢等に関係なく，誰もが安心して生きがいを持って経済・社会活動を行えるよう，基本的な国民生活の保障と充実を図る。

社会保険料は現行水準以下に抑えるとともに，新たな関節税（外形標準課税）は全額，基礎年金・高齢者医療・介護といった基礎的社会保障経費の財源に充てる。

また所得控除に替えて児童手当の増額や親と同居している人たちへの手当を新設する。

［税金］
４．所得税・住民税を原則廃止，最低でも半分にする

国や地方のムダを省いて財源を確保し，所得税・住民税を廃止，最低でも半分にし，社会への参加料として国民全員が税金を納めるような仕組み（外形標準課税制度）をつくる。

外形標準課税とは，税負担が増える企業には手当を給付し補うことを言う。

所得課税の各種控除は原則廃止し，国民の誰もが，たとえ少額でも社会への共益費として，自己申告により所得税を納める仕組みを構築し，所得税・住民税は将来は廃止を目指し，当面半分にすることにより，納税者意識の向上を図る。

あわせて法人課税は実効税率を大幅に引き下げ，日本企業の国際競争力の強化と外国資本からの対日投資を進める。

［地方分権］
５．地方を活性化させ悪い癒着をなくす

地方の人々が政治家や中央官庁に陳情するのは，個別補助金を国が握っていて，それを地方に配る仕組みだからである。

補助金を廃止し，地方が自由に使えるように改めて，市町村長さん・地方議員さん・地域住民のみなさんで相談して，効率よくお金が使えるようにする。

官官接待、政官業癒着もなくなる。

国は外交・防衛・治安維持・義務教育・基礎的社会保障・地球環境保全等・国家の根幹に関わる事務に限定し，国と地方の権限・事務配分の抜本的な見直し，地方財源の充実・確保を図る。

現行の地方自治体は概ね３００の市に再編し地方行政の機能強化を進める。

新しい関節税である外形標準課税が完全地方税として実施されるまでは，国から地方への補助金について使途を限定せずに使用できる「一括交付金」として配分し「地方の自立」の端緒とする。

［国民政治］
６．官僚主導ではなく国民主導の政治にする

官僚が国会審議や議員の活動に口をだすことを禁止し，政治家自身が政策を立案・決定する本来の制度に改める。

これによって政治家の官僚依存がなくなり、真の国民主導の政治が実現する。

国会議員と一般職国家公務員との接触を制限することにより「政と官」のあり方を根本的に変え「国会立法調査院」の設置によって国会の立法調査機能を強化する。

さらに委員会審議は政治家同士の真の討論の場とする。

（関連する憲法加筆記述：　内閣法制局設置法を廃止）　

［安全保障］
７．もっと力強く平和を守りぬく

国民の生命・財産と基本的人権を守ること，日本国憲法の国際協調主義、平和主義を鮮明にする。

自衛権の発動としての武力行使は，わが国に対して直接の武力攻撃があった場合に限定し，国際平和維持のための活動については、国連の決議に従って積極的に参加する。

［非常事態］
８．非常事態に速やかに対処する

外国による侵略・大規模テロ・大規模な自然災害・経済社会の騒乱など，さまざまな非常事態に，原則として国会の承認を得たうえ，総理大臣が速やかに対処できる体制を整える。

また国民が損害を受けた場合には国が全責任を持って補償する。

わが国に対する武力攻撃・大規模テロ・大規模災害等に備え，平時から内閣に非常事態対処会議を設け，総理大臣に権限を集中し迅速に対処する。

基本的人権の制限は必要最小限にするほか，被災者の救助・救急医療の実施や，発生した損害への正当な補償を行うこととする。

［人づくり］
９．日本人の良いところを伸ばしていく

義務教育については，教師の身分を国が保障して質を高めると同時に，内容は市町村が自由に工夫できる仕組みに改める。

学校の完全週休二日制をやめて，基礎学力を維持・向上させるとともに，日本人の伝統的な資質を育み「よき日本人」を育てることを重視する。

教師・子どもたち・家族が一緒に道徳・修身・集団生活のルールや地域の伝統文化を学ぶ日をつくる。

自由・公正かつ開かれた社会の構築のために，人づくりの基本理念を定めるとともに，国、地方公共団体・学校・家庭・地域社会の責務を分かりやすい文章に表して明らかにする。

また義務教育に従事する教員は私立を除き国家公務員の身分を保障し，教育委員会は廃止して教育評価・勧告制度を創設する。

［地球環境］
１０．地球環境保全で世界をリードする

人類と自然との共生の理念に基づき，環境問題の解決に優先的に取り組む。

具体的には，地球温暖化防止や，リサイクル・システム，有害物質の除去について，世界に先駆けて厳しいガイドラインを定めるとともに，情報公開を徹底する。

国家として率先して地球環境の保全に取り組むとともに，日本が国際的に地球環境保全活動の先導役を果たす。

また環境対策技術に国として支援していくことなどによって，国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに，地球環境の保全を通じて積極的に世界に貢献する国づくりを進める。

［食糧自給］
１１．食料自給率と食品安全性を高める

国家として必要な主要農産物は責任をもって自給できるようにする。

また食品の由来が確認できるよう、表示を義務づけ，添加物などについては記号化により危険の度合いをわかりやすく表示するよう徹底する。

食料の相当部分を輸入に依存している我が国において，主要農林水産物を国内において必要量生産するとともに，安全な食料を安定的に国民に供給することを目的とする。

具体的には，主要農林水産物の自給率の目標を設定したうえ，生産確保のために国が特定農産物の生産目標を定め，それに対する所得保障を実施するなどの施策を定める。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/209.html#c36

税金は本来いらない。

税金を払って，政府は何をしてくれるのか？

悪いことしかしない，国民にとってマイナスなことしかしない。

政府はいらないのだ。

政府が不要なのに，税金がいるわけがない。

日本は，税金ではなく，企業が企業同士話し合い，必要な負担を公務員に委託するのではなく，当職・当該物供与を含めた負担を拠出し合う都市が３００できれば良い。

どうしても必要な場合，自衛隊（国際救助隊）として国際貢献する組織のみ，公務と特定すれば良い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/228.html#c56

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/678.html#c5

何でもかんでも金じゃなく，非難地域として，他県に移住できる方策を検討すべき。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/223.html#c9

民間しかできないようにするのだ。

問題は，インフラ事業者でも政治家でも官僚でも同じである。

どんな不正があっても，交代が起こらないことが問題である。

インフラは，同一事業者が独占できないような仕組みとなることが重要だ。

インフラ管理は政治家と同じように，地域に密着した事業者の存在を許してはならん。

しがらみを作らせてはならない。

何なら，全部外資が良く，隔年計画によって参入管理事業者を独占させず，入れ替えるべきである。

水道事業担当者は，外資によって作業の精査を受けさせるべきで，不正者は，遠慮無く告訴できる環境が必要なのである。

日本の問題解決とは，小沢一郎の日本一新計画の�@に当たる，業法の撤廃によって，同業者組合を廃止に追い込んでこそ，初めてスタートラインに立てる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/228.html#c61

MMTが，通貨発行できる国に限るという前提がある以上，通貨が不足するなら単純に通貨発行（QE）すれば良いという対策があるからだ。

その通貨発行（QE）を無視して，国債を発行することで問題を解決しようとしていることが問題なのである。

MMT推進者は，なぜ，通貨発行（QE）ではなく国債発行（MMT）という手順を必要とするのかについて，説明する義務を怠っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c65

そして，正しくない政策を掲げる者に，自分たちが敗れる姿を演じて見せる。

正しくない政策を施行したい者は，自分たちが多数派に支持されないと知っているからだ。

正しくない政策は，多数派から信用されていない財務省が唱えたのでは反乱を助長するので，自分たちが反対する政策として打ち出され，財務省が押し切られる形態にて方策となる必要があるのだ。

つまり山本太郎が，財務省のスパイなのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c66

国債発行（MMT）は，この逆。

発行国債は銀行が強制的に抱かされるのであるから，通貨は国債購入費に充てられ市場流通量が損なわれる。

ここが逆の論理で語られているのが「日本のMMT理論」である。

要するに，MMTとは超緊縮政策である。

ただMMTで発行した国債を償還する手法として，QEによって貨幣発行すれば償還可能という，QEでの効果がMMTの効果とすり替えられて理論化されているのが「日本のMMT」である。

「通貨流通量を増加させたい」ならばストレートにQE（通貨発行）をやれば良い。

QEの効果を見せて，MMTを行うということは，現物ではなく架空債務でその場を凌ぐということである。

歴史上，ナチスドイツがこれをやった。

ナチスドイツは，超インフレから脱出するため，日本の逆でMMTを行ったのである。

通貨価値が下落しまくっていたドイツから，国債発行によって通貨を吸収することで，「マルク高」に誘導するためであった。

ナチスドイツは，莫大なMMTと引き換えに殖産経済国家として経済復興を果たした。

民間企業を軒並み政府直営または官民共同企業体としたのである。

歴史上，この経済形態信奉主義を国家社会主義と呼んでいる。

しかし，その期限の利益は，国債の清算期限までの時限的成功であった。

ナチスドイツの国家社会融合企業群（軍産複合・共産体制）は，債権者の死によってMMT清算から逃れる方法を選んだ。

このとき，死ぬべきナチスドイツのMMT債権者とは，ドイツ国民であった。

今，日本を戦争の可能な国に変質させるとするなら，MMTこそが唯一の政策と言える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c70

MMTは，その逆。

架空経済／清算の先送りで，それをやるというのがMMT。

現物通貨で，それをやるというのがQE。

>>68 はMMTに反対して，QEを推奨せよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c74

MMTでインフレは起こらん。

MMTで起こるのは，超を超絶に上回るデフレだ。

インフレとは，MMTによって発行された国債をQEによって清算する際に起こるものだ。

MMTとはQEの時限的猶予を得た国債発行である。

これをQEとして解決せず，日銀の買取という形で相殺通算したものがアベノミクス。

QEではなく，MMTとして行おうという時点において，推奨者の思惑は見えている。

MMT推進者と，アベノミクス推進者とは，同じ者だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c76

インフレ政策とは通貨発行と減税，市場の金融緩和だ。

これは常識である。

国債発行とは，国民全員から吸って，政府事業受注者に注入ということでしかない。

MMTとは，将来において，この政府事業の清算を増税ではなくQEによって行うという架空公約，それを言うというだけである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c78

言ってみよ。

その媒体が「通貨」である。

すなわち「QEとは，通貨発行」である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c79

「借りた金を，貨幣を刷って返す」という時点において，予め計画しているならば「借りる金とは言えない」ので，債務として借り入れするということが偽りである。

債務とする以上，増刷などせず，償還するというのは人間の約束として原理原則だ。

金が必要で，かつ，自国通貨を増刷できるなら，最初から通貨発行によって政府事業を行えば良い。

「それをしない理由は，通貨発行できない理由がある」ということなのだ。

本当は通貨発行ができないのに，通貨発行すれば解決できると言って国債発行する時点において，破綻は確定している。

その借り入れ金とは，借りる者（財務省・山本太郎）は貸す者（国民）に返す気は無い。

詐欺だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c106

何が問題なのか？

「政府が，国民のコントロール下から逃れることを可能にする」ということ。

MMTの真の問題点は，ここにある。

国民に借りずとも，金が足りねば政府は貨幣増刷すれば良いとすれば，「通貨発行せず，それを政府が国民から借りる理由」とは何なのか？

この疑問は消えない。

官僚が清廉誠実ならば，その理由を国民に隠すことは無い。

すなわち，「通貨発行せず，それを政府が国民から借りる理由」を言わない時点において，官僚（山本太郎）が清廉誠実であることは有り得ない。

山本太郎が言っていることは，財務省の公文書黒塗りと同じである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c107

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c108

そして山本太郎が，阿修羅の嘘つきの言う通りの表現をしておれば，山本太郎も嘘つきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c110

>> (2)　政府は財政出動の際に、請負企業に政府小切手で代金を支払う

これが答えだ。

MMTにして国債発行する理由，すなわち通貨発行にしない理由，それは，

財政出動の享受体を，政府が差配し，政府が指名した者だけへのトリクルダウンを可能にするためだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c118

通貨発行を実施していない。

債権者である日銀が，日銀の持分債権を放棄して，新たに銀行の持つ国債を買い受けた。

銀行は，銀行の持分国債を日銀に買ってもらえたので，大量の資金が銀行口座に還流した。

銀行は，誰かに決まった仕事をさせなくとも，自由に貸し付けを行える金融緩和を受けた。

これがアベノミクスだ。

誰かに決まった仕事をさせねばならない国債という括りを逃れていたということ。

通貨発行を行なっていないが，効果は通貨発行に等しく，これが「アベノミクスとはMMTだ」と揶揄されるところ。

◯ 現金が必要なら，誰かが買い受ける必要性のある国債発行は意味がなく，自由に貸し付けを行えるQEで解決した方が良い。

◯ 誰かに決まった仕事をさせたいなら，自由に貸し付けを行えるQEでは解決できず，誰かが買い受ける必要性のある国債発行しないと出来ない。

◯ 自由に貸し付けを行える（一般会計予算）ものを，誰かに決まった仕事をさせようと，国会予算審議から切り離させようとの行為が「特区」と言える。

これだけの話だ。

◯ 民間企業である銀行は，国民個々の生活保障に対するリスクを買い受ける責務は無い，そんなことをすれば預金者への背任である。

◯ 国民個々の口座に現金を還流させるなら，銀行が買い受けないと換金できない国債発行は意味がなく，QEでなくてはならない。

銀行は，「決まった仕事」が開発投資に成り得ると判断不能なのに，リスクを買い受けたりできない。

山本太郎の言ってる事は，QEなら有り得るが国債発行（赤字国債枠）としては有り得ない。

実は日本において，通貨発行は量的金融緩和政策として，小泉竹中政権が２００１年から２００６年にかけて実施していた。

小泉竹中政権が，経済の上昇気流を描けた真の理由こそ，QEの実施を国債発行と併用したことにあったのである。

山本太郎は，なぜ通貨発行をQEによって実施すると言わない？

山本太郎の言っている事は，小泉親子の問題解決策に酷似している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c22

民主主義を目指すというだけでね。

共和主義とか，最近になって言い出す奴が出てきたけど，共和制と言うのが社会主義の実行形態。

社会制とは言わないだろ？

共和制＝社会主義。

本来，民主主義の方が大統領が不在（総理大臣＝書記長）という概念だからな。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/694.html#c19

一般的に，正義を定義するものが個別国家においては憲法の精神に反しないもの，国際社会においては国連憲章の精神に反しないものとの概念がある。

日本には憲法が無いので，各判断をするポジションについた者が，「良い」と言えばそれが正義，「悪い」と言えばそれが悪である。

すなわち公務員が思ったこと（独善）＝正義である。

ただそれは「日本国内でしか通らない正義」なので，グローバルな判断基準に照らした瞬間，公務員の独善はすべて悪として処理される。

そこで，日本の裏公務員組織である阿修羅掲示板は，永遠に公務員の独善が正義であることを保つため，反グロバリズム活動を続けるわけである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/291.html#c35

MMTについては，ここだけ押さえておけば良い。

MMTとは新自由主義なので，https://toyokeizai.net/articles/amp/281897?display=b&_event=read-body　公的債務の返済を絶対視することは新自由主義側の信条と見なされており、公的債務を中央銀行が買い取って帳消しにすることも提唱されている。
　これらの政策主張の背景には、不況時の財政赤字を罪悪視せず、貨幣を創出することによって政府支出が行われることを肯定する近年の欧米の経済学の諸潮流が存在する。

※このように貨幣の発行によって，増税を伴わない政府事業の創設は，MMTの解釈として一般的である。

※ここを間違わねば，MMTの解釈を間違うことはない。

※つまり新自由主義において，過去に国債発行している政府債務があるならば，通貨発行してでも財政を健全化すべきというのがMMTの本当の理屈。

※今から，政府事業に新規国債を発行という概念はMMTには無い。

※今からやることは，全て通貨発行であることがMMTの定義。

※財務省やら自民党の西田やら稲田やらが必死になって，MMTとは国債発行だと言ってるのは，MMTではなく，戦争一直線。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c75

だから，，，

「貨幣発行によって今ある国債を返済しなさい」というMMT理論を捏造解釈し，「将来，貨幣発行で返せば良いので，さらに国債を発行しろ」という論理にすり替えたもの。

これが，日本における捏造MMT理論だ。

山本太郎も，財務省／天下り組織の犬だな。

本当に社会保障に使うなら，国債発行など一手間かかるだけの手順など用いず，ストレートに貨幣発行します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c76

MMT理論で国債発行などと言わず，

MMT理論で貨幣発行＝それで社会保障事業と言えば，

小泉さんや小沢さんと同じ，新自由主義での社会保障政策なので大歓迎で，これなら原発も廃炉グループだ。

ドンドンやってください。

今のまま（MMTで国債発行）なら西田／稲田と連携だよなあ，，，これだと原発も再稼働グループ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c78

刑法も刑訴法も民法も民訴法も商法も，廃止された大日本帝国憲法に根差しているので，これも法律根拠はない。

すなわち，日本において有罪とは，公務員が判断したものだけが有罪（犯罪）であり，それが無いものは一切の罪は問えない。

逆に，公務員の判断で有罪と扱われたものは，一般人には一切抗議する術は無いので，，，事実がどうであるかなど関係無い。

公務員が「思った」ら，思われた者は１００％犯罪者である。

よく覚えて沖縄県。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/313.html#c20

https://www.eda-jp.com/pol/jiyuto/index.html

小沢一郎は，日本の改革の１番に，実は行政改革より大事な１項として，同業者組合の解体を挙げている。

医師会の利益優先による患者の薬漬け，農協のラウンドアップ推奨，弁護士会の協議とか，，，

特に同業者組合の裏取引と，それに行政が絡んだ癒着。

これが，本当の日本のモラル低下の元凶だ。

公務員の腐食は，公務員を買収して不正行為を黙認させる（賄賂で見逃してもらう）という，同業者組合の業態が，実は最悪と小沢一郎は見抜いていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html#c26

この保護主義が，すべての不正のベースとして在るのだ。

自由競争（過当競争）であれば，同業者はライバルとして，同業他社の不正を告発することで，モラルと業界の自浄作用が働く。

ところが，互いが不正をもみ消しあって，業界の被害に遭遇し，業界の不正を告発しようとするものがいたら，その被害者を業界が抹殺しようとするのが日本の同業者組合の実態だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html#c28

これこそ，小沢一郎が改革しようとしたことである。

そこで小沢一郎は，同業者組合と官僚機構より，逆ギレ人物破壊というテロ行為を受けるに至るのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html#c29

>>2004年12月のスマトラ沖地震で津波に襲われたタイ・プーケット島では多くの日本人観光客も犠牲になったが、タイ人の遺体は腐るのに、日本人は腐らなかった
https://matome.naver.jp/odai/2141730708798011801
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/343.html#c27

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/338.html#c11

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/340.html#c17

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/330.html#c86

新自由主義と消費税とは相反するものだから，，，ちゅうより，新自由主義てのは「税金０」が理想やからね。

消費税に反対で，新自由主義にも反対て，斎藤貴男は何に賛成なんや？

新自由主義は，社会保障が必要なら税金取らずに通貨発行しろと，，，まあこれが新自由主義であり，新自由主義の経済理論であるMMTでもあるわけだが，，，

何に賛成なの？斎藤先生。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html#c45

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/326.html#c33

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/361.html#c45

ここまで問題にしなかったことが問題と言えるレベルで，ここで問題としたということの方が重要だろうな。

FTAは消費税を許さないから，FTA締結は消費税が関税障壁扱いされることを物語っている。

安倍晋三は，自分から降りるつもりなのではないか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/344.html#c48

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/361.html#c90

日本の司法が不正を検挙しないのに，外国は一切関係無い。

日本国民は，日本の司法の不正を責め／担当員の罷免要求を続けるだけで良い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/351.html#c37

一体，何と比べて不明確だと言っているのか？

山本太郎は，対象を示すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c6

EPAとは，「先進国（準先進国）と途上国と呼べる国家間において，関税を撤廃する代わりに，先進国（準先進国）は無償で就業訓練や開発援助を行う」ことを言う。

加盟国が先進国，途上国混在している場合の包括協定の，太平洋地域版をTPPと言う。

ただし，締結と同時に関税が撤廃されるわけではなく，その後，◯◯年後に関税撤廃との制約を設置する。

締約国は，締約国内で保護対象となっている産業について，相手国に対して，関税を含む保護対象を設置することが可能である。

締約国内で保護対象になっていない産業について，締約国内ではスクラッチだが外国に対しては関税を設置するとの取り扱いはできない。

あくまで締約国内でも保護が必要な分野においてのみ，相手国にもその要請ができる。

虚偽の申請は重大なペナルティの対象であり，韓国は米韓FTAにおいて度重なる虚偽の告知・自国の産業保護措置の設置を繰り返したため，莫大な賠償を命じられている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c7

そういう行政の介入を禁じたものが自由貿易協定である。

なので，「フリー」と言うけれども，「実はフリーを無くしたもの」である。

けっこうギチギチに決まりを作ったものがFTAだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c8

というのがFTAの精神なので，当事国の役人に，

「これだけ監視しなさい」

と当事国の役人の仕事を明確に限定したもの。

それがFTAである。

世界中，役人が不正をするのをどうやって禁ずるかというのが，制度を考える上で最上位なのである。

役人の不正が，できないようにした状態を民主主義体制と言う。

だからFTAにした方が良いのだ。

日本では，

「お役人様は，絶対善人しかいません！」

と言うからFTAがいらないとなる。

しかし実際どうか？

役人の不正の山ではないか！

だからFTAにした方が良いのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c9

仮の話として，●桜を見る会において，ホテルニューオータニの提示価格に公職選挙法違反幇助の可能性があったとしよう。

日本国民は，日本の検察が何事も立件しない事実を指を加えて見ている他は無い。

しかし，FTAがあるとどうか？

●「ホテルニューオータニは，公職選挙法違反の共謀が疑われます」と競合企業は国際司法裁判所に訴えることができる。

これがFTAのメリットである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c10

桜を見る会の不正が，検挙されない方が良いという奴なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c12

国内における公文書開示の在り方についても，FTA締結は良い影響をもたらすと思われます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c13

これこそ日本の裁判やがな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/364.html#c16

メーカー（企業）が消費者のニーズに応えようとしていないこと。

これが１番。

メーカーが卸に依存して直販可能な商用インフラがあるのに，まったく活用していないこと。

これが２番。

生産拠点が日本にあることで，電気代他恒常費用が高すぎて，そもそも競争になるほど同格での生産が不可能になりつつあること。

これが３番。

日本の労働者が，食品添加物の影響で自閉症化し，もう生産労働者として世界レベルから落後していること。

これが４番。

金融政策での回復／デフレ脱却などは不可能である。

１　すべて外資参入
２　リスクマネジメントの活用
３　電事連解体から電気代の大幅値下げ
４　農協廃止およびグリホサート使用農地の農業利用禁止と農地再生事業の確立

これらに依らねば，近い将来，人は住めなくなる。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281269

プーケットでの犠牲者の中で、地元の人たちの遺体はすぐに腐ってしまうのに、日本人の遺体は腐らなかった、という事実でした。

この話を聞いただけで私は愕然としてしまいました。腐らなかったのは、なぜだと思いますか？それは添加物のせいなのです。体に沢山の添加物をため込んだ日本人。

殺菌効果が高く、細菌やカビなどの増殖を抑制する働きがあり食品や化粧品の防腐剤として使用されるソルビン酸。たとえばかまごこやソーセージ、ケチャップ、果実酒、乳酸菌飲料などには当たり前のように入っています。添加物でよく見かけるPH調製剤は、食品の酸性、アルカリ性を調正する添加物ですが、この添加物は食品の防腐剤としての機能もあるため、本当にあらゆる食品に広く使われています。

ですから、この腐らないということの裏側では、普通に生活していて毎日数十種の添加物を取っている私たちは、知らず知らずの間に体の中で、このような大量の防腐剤や保存料や防カビ剤や殺菌剤などの成分が、体外に排出されずにどんどんたまっていたのではないかと、推測されるのです。だから死んでも腐らない、のだと思われます。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/637.html#c6

死体の身元確認が，数ヶ月後でも可能だったのは日本人だけだったようです。

私自身，カンボジアで水を飲むと激しい食あたりを起こしましたが，アメリカ人もイギリス人もカンボジアの水を飲んでも平気です。

日本人は，もう腸内に必要な細菌を殺し尽くしているのです。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/637.html#c7

まったく悪気ないなあ。

本当に何も知らないんでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/365.html#c23

野党は，まず官僚の懲戒免職請求をすべき。

官僚の懲戒免職請求を内閣が拒否した場合，そこで職権濫用が内閣に発生して担当大臣の罷免請求が有効になる。

それを飛ばして，政治家を責めるので，すべて攻略できない。

モリカケ事件でもすべて然様であるわけだが，今回もかな？

つもり野党もグル。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/383.html#c25

山本太郎もグル。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/383.html#c27

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/363.html#c24

民主党マニフェスト２００９にも明記。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/363.html#c25

https://kotobank.jp/word/公用文書等毀棄罪-497757
公的機関が使用のために保管している文書や電磁的記録を破壊する罪。刑法第258条が禁じ、3か月以上7年以下の懲役に処せられる。
[補説]この場合の文書には、公務員などが作成したものに限らず、私人が作成したものも公的機関が使用する目的があれば含まれる。

【文書毀棄罪】より

…1987年の刑法改正法により電磁的記録(刑法7条の2)も客体に含められた。公務所の用に供する文書および電磁的記録，すなわち，名義人等を問わず，公務所で使用中または使用目的で保管中の文書･電磁的記録を毀棄する罪(公用文書等毀棄罪，刑は3ヵ月以上7年以下の懲役，258条)と，権利･義務に関する他人の文書および電磁的記録，すなわち，権利･義務の存否，変動等を証明する他人所有の文書(有価証券を含む)･電磁的記録を毀棄する罪(私用文書等毀棄罪，5年以下の懲役，259条。親告罪，264条)から成る。…

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c26

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/384.html#c18

犯罪なら告訴して司直の手に委ねよ。

立法は行政に介入，行政は立法に介入，，，３権分立する気のない税金泥棒ども。

いい加減，国会は閉会・解散して議員全員辞めたら？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/380.html#c14

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/365.html#c30

http://acha22211.blog32.fc2.com/blog-entry-42.html

曹操に関する有名なエピソードがあります。
曹操が張繍を攻めに行った時のことです。(この戦いについては触れませんので詳しく知りたい方はこちら)
道中の百姓たちが軍勢を恐れて麦の刈り取りを放り出して逃げていたので、曹操は一歩でも麦を踏みつける兵がいればこれを厳しく斬首に処す、よって百姓たちは刈り取りを続けるように・・・という触れを出します。

しかし、あろうことか、曹操の乗っていた馬が突然暴れだし、麦畑に入って麦を踏みつけてしまったのです。
曹操は自分で決めた法を遵守するために自ら死罪を受けようとします。
しかし、郭嘉が
「『春秋』に法は尊き者に加えずという言葉があります。主公は大軍を統率する身、民衆も許してくれるでしょう。」
といって止めます。
しかし曹操はそれでは示しがつかないと自分の首の代わりに髪を切り落とします。
当時冠をかぶる為の長さの髪が必要だった後漢末期、髪を切るということは重罪を受けるに等しいことでした。

さて、話は戻ります。
小沛では事件が起こっていました。
劉備が曹操に向けて書いた『呂布討伐に参戦する』といった内容の手紙持った使者が途中で呂布の部下に捕まってしまい、それが呂布の手に渡ってしまったのです。
それを読んだ呂布は怒り、すぐさま小沛を攻めてきます。
曹操もそれを知りただちに援軍を送りますが、小さな小沛はあっという間に呂布の手に落ち、劉備は関羽たちともはなればなれになってしまい、家族もおいてただ一騎となって曹操の元まで逃げのびてゆくのです。
曹操は劉備の報告を聞くと、小沛を奪い返すべく劉備とともに出陣するのでした。

次回は呂布軍の中にいた陳親子が呂布から徐州も小沛も騙し取る話です。

曹操が髪を切ったことに対して、後世の詩人は曹操の話術深し・・・と綴っています。
さてあなたの意見はどれ？

■髪を切って免れるとはさすが曹操うまく切り抜けたな・・・。
■曹操は権力者だから当然法を守る必要はない。
■自分で決めた法なんだから守るべき。
しかしここで曹操が死んでは三国志の話が進みません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/389.html#c26

階級上位者は，法律を守る必要はありません。

曹操や始皇帝，仏教を国教として儒教を弾圧した煬帝（隋）などは，東洋の歴史にあって，珍しい反儒教指導者。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/389.html#c27

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/136.html#c6

共産国家では国民の私有財産が禁じられているのに，財産権に基づく租税主義が成立することは有り得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/365.html#c32

何なら２人並べて，同じ理由で１人は昇進１人は死刑にしても正当。

朝正しいと言ったことが，昼誤りとなり，夕にまた正しくなってもOK。

王権神授説と共産主義とは同じ。

だから罪とは，階級上位者に嫌われたと言う事実が罪。

殺す・盗む・騙すといった行為でも階級上位者に利益をもたらす目的と認められれば全て無罪。

この辺りは「愛国無罪」との考え方と同じ。

君たちの日常社会生活も同じだろ？

共産国家に法律はいらないんだよ。

サル山のボスのやることに，サルの税務官・サルの裁判官なんて出てこない。

ただ共産主義なんだけど，階級上位者は民主主義だと言ってもらいたい。

だから共産体制を捕まえて，民主主義と間違った，階級上位者が呼んでもらいたい呼び方をしているだけさ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/389.html#c30

商工会でも，集会所となったホテルを含む会議場から，幹事が5000円の宛名空欄領収書持って集金して回るのはよく見る風景。

当然，領収書の発行はホテル，飲食店のものだ。

そんなんで引っかかるとは到底思えない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/405.html#c33

ISDS条項は、既に日本が締結済みの2国間経済連携協定（いわゆるEPA）（但し、日豪EPA除く。また、日マレーシアEPA、日シンガポールEPAでは一部適用除外項目あり）、2国間投資協定、及びエネルギー憲章条約（2015年6月時点で日本を含む48か国とEUが締結）において、既に規定されていたものであり、これを有効に活用すれば、日本企業が海外投資をする際、投資先の国の政策変更等によって不測の損害を被ることを回避又は事前に抑止することも可能となり得る。

太田 洋（おおた・よう）
　1991年、東京大学法学部卒業、1993年に弁護士登録(司法修習45期)。2000年、ハーバード・ロースクール修了(LL.M.)、2001年に米国NY州弁護士登録。2001年〜2002年に法務省民事局付(参事官室商法改正担当)、2007年に経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授、西村あさひ法律事務所パートナー、金融庁金融審議会専門委員、総務省個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG構成員。

ISDSとは、「投資家対国」の紛争処理手続のことであり、この制度が条約に定められている場合、ある締約国の投資家が、直接、他の締約国の政府を相手として国際仲裁等を申し立て、勝訴した場合には賠償を得ることができる。条約にISDS条項が盛り込まれている場合、投資家は、�@ICSID条約（Convention on the Settlement of Investment Disputes between States and Nationals of Other States）、�AICSID追加的利用手続（Rules Governing the Additional Facility for the Administration of Proceedings by the Secretariat of the International Centre for Settlement of Investment Disputes。ICSID条約非締約国又は非締約国の国民との投資紛争の場合に利用できる紛争解決手続である）、�BUNCITRAL仲裁規則（Arbitration Rules of the United Nations Commission on International Trade Law）など、当該ISDS条項で指定されている仲裁規則のいずれかに基づく仲裁を選択することができ、選択後は、その仲裁規則に従って国際仲裁手続が進められる。ちなみに、TPP協定では、上記�@から�Bまでの仲裁規則のいずれか、又は、両当事者が合意した場合にはその他の仲裁規則に基づく仲裁を選択できるものとされている（暫定案文9.18条4項）。なお、上記�@のICSID条約に基づく仲裁手続では、ワシントンに置かれている国際投資紛争解決センター（International Center for Settlement of Investor Disputes。世界銀行傘下の組織である）に対して仲裁申立てを行うことになるが、上記�BのUNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁手続では、手続がUNCITRAL仲裁規則に従うというだけであって、UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が仲裁手続に関与するわけではない。

ISDS条項を利用するメリット

　ISDS条項を利用する法的メリットとしては、前述のとおり、�@国際仲裁を利用できるため、紛争解決手段の判断の中立性及び公正性を確保することができること、及び、�A仲裁付託に際しては、本来は紛争当事者間の合意が必要であるところ、ISDS条項が投資受入国の仲裁付託の事前の合意としても機能する（即ち、投資受入国は仲裁付託を受け入れざるを得なくなる）ことが挙げられる。

更に、投資受入国にとっては、国際仲裁手続に応じざるを得ないことは負担となるため、投資家としては、ISDS条項に基づいた紛争解決の意向を投資受入国の政府にちらつかせることが、当該投資受入国の政府との間における合意による紛争解決に向けた交渉のレバレッジとして機能することもあり得るであろう。

ISDS条項については、日本企業の間には、投資先の国と事を構えると、係争案件以外の事業展開に支障を来しかねないのではないかとして、投資先の国から撤退する場合でないと活用は難しいのではないかという声があるようである。しかしながら、米国、オランダ、英国企業など欧米企業は、株主利益の観点から、ISDS条項の活用には積極的である。例えば、「マールボロ」で知られる米フィリップ・モリス・インターナショナルは、豪州政府が導入したたばこの「プレーンパッケージ法」（たばこの箱に健康被害を警告する画像や文言を入れることを義務付け、ロゴ等を表示することを禁じている）が、商標など同社の知的財産権を侵害するとして、2011年、香港子会社を通じ、香港・豪州投資協定に盛り込まれているISDS条項に基づき、豪州政府に対してUNCITRAL仲裁規則（2010年版）に基づく仲裁手続を常設仲裁裁判所（PCA）に申し立てている（もっとも、2015年12月17日、同裁判所は、3名の仲裁人の全員一致により、管轄不存在を理由に豪州政府勝訴の仲裁判断を下した）。また、ロシア政府に資産を没収された露ユーコス社の株式の60％を所有していた元株主5名は、海外法人（GML Ltd.）を通じて、エネルギー憲章条約に盛り込まれているISDS条項に基づき、ロシア政府に対する国際仲裁をオランダのハーグに所在する常設仲裁裁判所に申し立て、同裁判所は、2014年7月28日、総額約50億ドル（約6兆円）の賠償金（投資協定に基づく仲裁判断としては過去最高の賠償金額）を支払うよう、ロシア政府に命じている。

　ちなみに、UNCTADによる統計では、公表されたものだけでも、1987年から2014年の間にISDS条項に基づいて国際仲裁がなされた事例は累計で608件に上り、単年度でも、2014年には42件、2013年には59件、2012年には54件の仲裁申立てがなされている。なお、仲裁を申し立てられた国を国別にみると、1位はアルゼンチン（56件）、2位はベネズエラ（36件）、3位はチェコ（29件）である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c57

両国政府は，両国政府が投資における不正の存在について，解釈の異なる他国法を互いに調整するのではなく，国際法をもとに仲裁することをハーグ国際司法裁判所に委ねている。

そこで国際司法裁判所は，投資家より投資を受ける企業について，投資を受ける条件をハーグ国際司法裁判所の指導によって，公開すべき情報を提供して投資を受けるのだ。

煩雑なことを出来るだけ回避して，リスクを軽減する，またはリスクを転移する方法として，企業は投資を受けられる。

そこに偽り・隠し事があってはならないというだけで，それは商売上あたりまえの話である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c58

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf

なぜ国内の司法手続のみとしていないのか?

 投資家には，投資受入国との間で紛争が起こった場合，投資受入国の裁判所が投資受入国政 府等に対して不当に有利な判断を下しはしないか，という中立性に対する不安がある。

 投資受入国の国内裁判所に加えて，国際仲裁において紛争を解決することができれば，中立的 な紛争解決の場が用意され，判断を受けられるため，
　1投資家およびその本国にとっては，投 資活動を実効的に保護する手段を確保でき，投資家の投資が確実に保護されるという期待を高 めることにより，外国からの投資が促され，
　2投資受入国にとっても経済発展につながる。

 また，投資受入国が投資紛争を投資家との間で直接処理することにより，手段を更に用意することで，投資紛争が外交問題化することを避けることができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c59

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/366.html#c60

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/433.html#c14

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/436.html#c57

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/439.html#c9

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/449.html#c40

49%って低すぎるんじゃない？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/441.html#c38

東電とかNHK，マスコミ各社の係長以下の労働者とか，経団連従業員が連合職員で，これが立憲民主だろ？

誰も政権を内部告発しないんだから，公務員が１００％安倍支持と。

ホテルオークラはじめ，中小企業経営者・商工会議所メンバーが９９％安倍支持と。

商工会議所非メンバーでも日本の中小企業は９０％以上安倍支持で。

農協及び農業従事者も９０％以上が安倍支持やで？

病院・医師会・薬剤師会，これら全部自民党のポスター挙げてるし，，，

社会的立場がまったくない，ヒッピーの三宅洋平とか，ダンス甲子園の山本太郎とか，まあこの辺が非安倍支持だけど，，，

要は，日本で暮らしている一定レベル以上の人ってのは３３％の安倍支持（自分は中間より上と自認する層）と３３％の無党派（自分は中間より下と諦めている層）が平民層としてあって。

カルト教団員の創価学会と共産党がそれぞれ４％いる（ここまで７５％）ことを除けば，１０％の超エリート（労働貴族・官僚・弁護士）が立憲民主を支持（ここまで８５％）していて。

後の１５％くらいは，病人や障害者とかで自分の意思で政治参加できない人，または自分の考えで政治参加しないと決めている人（客商売とかしていてモラルとしてお客様の政治判断に従うと決めている人），プラス在日外国人がそれぞれ５％くらいであると言うだけじゃないの？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/441.html#c39

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/450.html#c15

法律は必要ありません。

真実もどうでもよろしい。

権力者が腹立ったら，逆らう者を処罰するだけです。

警察署と裁判所がすべて是認します。

香港見てみなさい。

日本人は，ずいぶん幸せです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/446.html#c63

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/464.html#c22

事件に感ずるということは，事件に感じられるよう，わざと内閣府が振る舞っているということだ。

大騒ぎする阿修羅も，重要事項を散逸させる片棒を担いでいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/458.html#c14

台湾のような親日国でも，日本産の農業生産物は続々と輸入禁止措置が取られている。

農地を一から改良する必要があるが，農協が世界中で発禁のラウンドアップを推奨し，日本の農地をさらに絶望的な環境に陥れている。

日本の未来は，農協解体後にしか存立し得ないが，この売国議員は農協護持なんだろうなあ，，，

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/452.html#c12

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/139.html#c7

このヤメ検は，批判のカッコーして逃げ道作ってるようだな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/440.html#c34

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/466.html#c66

高学歴になればなるほど，儒教における正義が「正義の定義」になるからね。

アホで学校行ってない奴は，日本における正義の定義が無い。

ただ，実はその方が国際標準（グローバル）な視点における正義の定義に合致している。

日本の常識は世界の非常識／世界の常識は日本の非常識とは，

世界の常識として儒教とはセクト／日本の常識として儒教こそがプラクティス。

この違いだ。

日本の高学歴者は，グローバルな視点におけるセクト（儒教）に基づく正義しか持ち合わせていないので，

自分より階級上位者に不利になることは，忖度してでも，率先してこれを回避するし，

所属組織の不正については，それを取り締まる役に付いているものの方から事実を改竄し，真実を隠蔽する。

そして，その犯罪を散逸するために，階級下位者に冤罪を振り分け，そのことへの罪の意識はサラサラ無い。

さらに，役所だけではなく，そこそこの地位のある企業／同業者組合など，この体質が染み付いて自浄機能がまったく働かない。

ワクチンは，グローバル化しかその良薬は無いのに，，，

日本の階級下位者が，グローバル化を否定するという本末転倒した国粋主義に逆上せているので，

もはや救いようがない。

在日米軍の撤退する日，日本民族は日本民族の手で日本民族の命脈を断つ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/480.html#c39

警察に，国際標準（グローバル）な良心を保有させるためには，日本だけしか通じない正義をセクト・犯罪であると，国際司法に照らして判決・判例を集積していく。

そういったことでしか，それを解決できる具体的対策はない。

国際司法裁判所を，明確に日本の司法機関の上位に設置すること。

そして，日本国民のすべてが国際司法裁判所に直訴できるよう，一刻も速いグローバル化が望まれるわけである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/471.html#c49

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/489.html#c19

彼らの対立とは，彼らの中での主導権争いであって，どちらが勝ってもそこに人類標準概念としての正義となった民主制とか，グローバリズムとかは無い。

彼らの中には，彼らの正義があるが，彼らの正義は儒教的正義（エリートが愚民を導いてこそ幸福）であるから，ナショナリズム的執行部独裁を正義とすることで概念としては統一されている。

問題は，バックボーンをCIAとした右翼が執行部となるのか？バックボーンをKGBとした左翼が執行部となるのか？その違いだけである。

KGBは，もう失くなったので，左翼とはそれまでは国際主義（執行部ソビエト）であったものが，日本国内の高学歴者をコミューンとして，ナショナリズム一直線という状態である。
（これは本来「右翼」の定義）

CIAクライアント側だった日本右翼層（児玉誉士夫・池田大作・笹川良一・田中角栄）らは，本家CIAに対して日本の自主独立を志すことでたびたび粛正を受けたが，今ではCIAの方がアメリカ国内でNSAや国防総省との不仲によって，日本右翼層に最接近のうえ親中派として再構成されつつある。

そもそもCIAとはナチスの残党であるので，その理念は国家社会主義であり，これもナショナリズムである。

現在日本の官僚（旧軍部）旧大政翼賛会（マスコミ）は，それぞれに右翼国粋型官僚／反米左翼型官僚および右翼国粋型マスコミ／反米左翼型マスコミがあることに変わりは無い。

ただし，共産系が反米・反中・反露という国粋路線で，旧田中派の方が反米で親中との反米左翼型と，５５年体制の状態と比べて右翼／左翼の概念がすり替わって，まったく正反対に近い状態に転じてきている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/506.html#c36

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/527.html#c31

これでも未だ，「これが通りなら」とか，有り得ない思い込みによる司法行政の機能を期待している。

それが無いのでTPP／FTAにするんだよ。

そんなもの，とうの昔に消滅，，，というか，おそらく日本には芽生えた瞬間すらない。

そして，官僚機構の方からTPP／FTAの話が出る理由は，官僚機構は，今のままじゃだめだ，いつか国ごと瓦解すると分かっている。

どこかで「ヤクザリセッション」を止めないといけないと分かっているのだが，自分で言い出すことができない。

それほど，日本の社会の不正への傾倒／徒弟制度信奉／ナショナリズムというのは，日本人のDNAに染み付いている。

なので，国際司法の与力なく自浄できないから，官僚の方から国際司法に対して，介入してきて仕切ってくださいと，国際司法を呼び込みたい実態があるからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/526.html#c46

しないんだよ。

しない•できないの。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/526.html#c47

そもそも公務員が信用できるなら，民主制にする必要性などは無い。

そんなことだから公務員主権＝共産党などの存在を許せるのだ。

民主制とは，公務員が信用できないから，公務員を罷免できるように開発されたシステムである。

民主制である瞬間，まず公務員を疑わねばならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/526.html#c53

この歳で，そんなことを家族に通知してた？

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/277.html#c12

税金とは桜を見る会とか，必要なところだけに使われている。

なるほど，お陰で，さらなる増税が避けられているはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/527.html#c47

そりゃ「寄付に当たる判断が下る可能性は無い」と同じ。

つまり「寄付に当たらない」で，既に決着している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/533.html#c36

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/526.html#c56

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/539.html#c58

何か勘違いしてないか？

住民反乱が起こったとき，住民と一緒になって国体を転覆させる者は「非役人」である。

役人に求めることが違う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/541.html#c26

その役人を制御するため，政治家が置かれている。

その政治家を制御しているのが，国民である。

ジャンケンみたいなもんだ。

役人は，政治家に勝てない。

役人が絶対的に強いのは，国民に対してだけである。

役人に，政治家を取り締まってくださいとは，不可能（阿修羅の言ってることは成り立たない）なのである。

�@政治家は，国民が取り締まる（選挙選出しない）。

または，�A政治家が役人と結託して国際正義に違反（不正開票）した場合，国際司法を介入させる。

対処法とは，�@�Aどちらかしか存在しない。

だから，全面的に国際司法を日本全体に介入させねばならない。

FTAもTPPも，全部賛成批准の必要があるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/541.html#c27

在日米軍が駐留してる間は，在日米軍の作ってくれた憲法を無視するって言えないから，，，

在日米軍さえ撤収してしまえば，政府のやることに文句のある奴は，引っ捕らえて拷問にかけりゃよくなる。

あと少しの辛抱だ。

♪それまでは，♪じっと我慢の，♪政府側。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/545.html#c54

安倍晋三１人が悪いんじゃなく，公務員全員の共同正犯なんだよ。

お前らが，公務員全員を処断せず，安倍晋三１人を処断しようとしている時点で，公務員側の負けは無い。

すなわち追及側に勝利は無く，それは安倍晋三の敗北は無いことを証明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/550.html#c49

１９４５年も，日本はアメリカ合衆国に負けたのではない。

１９４５年も，日本国民は，日本の公務員組織に負けたのである。

そして今また，日本国民は，日本の公務員組織に負けるのだ。

１９４５年と同じく，日本国民を敗戦奴隷とした日本の公務員組織を排斥できるのは，また，あの時と同じくアメリカ合衆国のみだということだ。

それだけが，ただ１つの真実。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/550.html#c50

共産党は隠蔽に協力しているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/565.html#c17

何か？

自民党は，中小企業経営者の利益代表ですから，中小企業に都合の良いように政策を提示します。

労働者・生活者代表の政党を立党して，労働者・生活者の「こうして欲しい」という政策を国会に提出してください。

それも為さずに，勝手に一般生活者の都合の良い法律は，何万年経ってもできません。

いつまで経っても，韓国や中国に都合の良いことばっかり言ってる政党を，一般生活者の味方と思っていませんか？

騙されていませんか？

そんな政党こそ，生活者の敵です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/517.html#c12

じゃあアメリカと戦争して，勝たないかぎり，騒いでも無駄じゃん。

戦争しに行ったら？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/563.html#c33

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/600.html#c26

もしも安倍晋三が有罪なら，官僚の共犯は逃れることはできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/617.html#c56

彼らは，まだアメリカに敗戦してないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/618.html#c24

いわゆる華僑資本で，これが日本で１番の親韓路線（このラインは消費増税派）。

ニューオータニは場所を貸しただけ，官僚（政治家含む）はゲストとして呼ばれただけ。

提供飲食は，出席者と業者でやり取りされましたという「退路の確保」だな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/634.html#c24

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/628.html#c20

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/628.html#c21

実施計画の指針を計画する専属組織・ローマクラブは，現存する機関で，現在はスイスのウィンタートゥールに本拠を移している。

日本からは，池田大作が第一回からメンバーになっていたし，旧社会党系・緑の会は現在でも関係がある。

だいたい社会主義インターナショナルでもそうだが，国際秘密結社との関係は旧社会党・公務員労組のお箱と言える。

実施された人口削減計画は，けっこう生々しい直接減らせる内容を伴っていたため，最近はニュースにならなくなってきている。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/784.html#c10

最低賃金￥１５００の瞬間，中小企業経営者は必死に自民党への投票を呼びかけ，

原発再稼働の瞬間，国民民主と共闘不可能。

さあて？

分断工作してんのは，何処の何方かな？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/638.html#c5

誰と結ぶ？

誰を討つ？

これをはっきり確立せねばならぬ。

「自民党を討つ」ことが目的なら？

自民党の支持基盤「農家」「中小企業」を抹殺せねば，自民党は討てない。

「農家」「中小企業」は，守られれば守られるほど，自民党に投票するし，自民党に投票してくださいと活動する。

もう，ここが決定的に間違っているのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/638.html#c6

どうすれば農家は廃業し，巨大資本による農業再生につながるか？

どうすれば中小企業は廃業し，フリーランスの就業契約を資本と結べる自由人が増えるか？

それを果たす。

これが自民党に勝てる方法だ。

革新じゃないのか？お前ら。

革新せよ。

保守を討て。

国際金融資本を介入させ，規制に寄生して生き延びようとする個人農業主・中小企業のを討つのだ。

そうすると，いや，そうした時だけ，自民党は滅びる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/638.html#c7

農家と中小企業とが，反グローバルであるからだ。

国家資本しかディベロッパーとして認めないので，国家は国家として資本を掻き集めねばならなくなる。

国家は，どうやって金を集める？

増税しかないのだ。

つまり，農家と中小企業を国家資本で守ろうとし，農家と中小企業は自己保全のため内部留保することで経営の安定を図ろうとするので，いくら増税しても足らないのである。

国際金融資本を利用できない事業者は，失くなってもらえば良い。

その時，自民党の支持基盤は失われ，自民党は解党に追い込まれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/638.html#c8

個人農家・中小企業を助けたら助けただけ，自民党に与力が増え，企業の内部留保が増える。

その効果しかない。

そろそろ気付いたら如何かな？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/638.html#c9

そんなもんいくらシュレッダーかけたって，印字元のデータを消すわけなかろ？

そんなこと，野党が気付いてないわけがない。

いつの時代だ？シュレッダーかけたらデータが無いとか。

印字元のデータ出せと追及せよ。

プロレスも大概にせい！

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/647.html#c19

https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/basic/Best_practice.pdf

デジタル保存の新しい国際標準案 • デジタル文書を長期保存するための国際標準
•
ISO/DIS 11506
Document management applications – Archiving of electronic data – Computer Output Microform (COM) / Computer Output Laser Disk (COLD)
– 電子データとデジタルイメージをCOLDとCOMに記録するための国際標準 – アクセス性と長期保存性を兼備したベストプラクティス
– アクセス性はCOLDで、COMの位置づけは“リファレンスアーカイブ” – 銀塩ロールマイクロフィルムで長期保存と証拠性に対応
– 長期保存の条件は1世紀以上の保存性があること
- 日本ではISO/TC171国内委員会(JIIMA/ISO委員会)が担当 - 2008年10月15日締め切りの投票でISO案になるか決定
JIIMA2008 OSAKA

公文書保存強化の動き
• 公文書管理の在り方等に関する有識者会議の論点 – 省庁からの中間書庫構想に対する要望
・共用施設で集中管理すると緊急時にすぐ利用できない ・関係職員しか閲覧できない文書の管理が問題 ・デジタルアーカイブによる利便性の向上
– 民間出向者の意見 ・集中管理しておき必要なときはFAXで即時に送付する方式がある ・電子文書については記録媒体の劣化などのリスクを勘案する
– 会議のIT関連の論点項目
・原本性の確保(完全性、機密性、見読性)
・システムの陳腐化に対応した長期保存フォーマットへの変換
・技術の進展に応じた多様な情報メディアの活用
・デジタルアーカイブズ化の進展
- http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/katsudou.html

内閣府の長期保存方針
• 中間段階における集中管理及び電子媒体による管理、保存及 び利用に関する報告書 H18
– 電子媒体での保存のためには長期保存用標準フォーマットが必要
– 可視媒体の紙・マイクロフィルムに変換して保存する選択肢も容認。
その場合は、電子媒体とマイクロフィルムのセット保存。
– 非電子媒体の欠点として、保存スペースが大きい。メタデータ喪失の 恐れ。利用時の利便性が劣ると指摘。(注、最新のマイクロフィルム技 術で対応できることを業界としてアッピールする必要があるのでは)
– 長期保存の実践的手段(ベストプラクティス)として、エッセンス のみを保存する
エッセンスの範囲は記録様式ごとに定義が必要だが、例として、 テキスト文書(WP、表計算、PP等)の「見た目」だけを保存する。 ハイパーテキストリンクは原則排除。
(注、見た目の保存はマイクロフィルムによる保存にも適合する) – 移送方法:1非電子媒体に変換して 2CD-R、DVD等の電子媒体で
3オンラインで 4管理権限のみ移行 -当面は2が最適(移送後は?)
• http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/

◎このように，公文書に保存には国際標準規格というものがある。

◎必ず電子データで保存されている。

◎シュレッダーかけて無くなったとか？与野党共謀しての証拠隠蔽を止めよ！

◎この件は，与野党の共同正犯による証拠隠滅罪である。

◎山本太郎を含むすべての政党が共同正犯だ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/647.html#c20

追及しない時点で野党も共犯だ。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/495.html#c23

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/636.html#c45

心配ご無用。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/724.html#c10

野党は訴状を提出し，検察からの回答含めて公開すれば良い。

国会では，司法介入の真似事などせず，法案審議せよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/655.html#c78

https://www.google.co.jp/amp/s/ironna.jp/article/8713/amp

韓国が日本に賠償請求を求めている内容とは，全部，韓国軍がベトナム人に対して行った仕打ち。

まあ，情けない話ではあるな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/647.html#c36

どうやら阿修羅ってのは，東大入試がガチだと思っているらしい。

マジで愛でた過ぎる。

選挙ですらインチキなのに，，，卒業＝官僚の座／経団連幹部の座　という特権階級取得の看板である「東大卒」の代紋。

これが，ガチであるわけないだろ？

血統だよ血統。

キャリア官僚や，経団連幹部の構成血統に，一般人の血が混ざることなど許されない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/646.html#c28

これが「現代日本の良心」だ。

日本国憲法ではない。

だから検察も警察も，血統上位者（コミューンと貴族）を取り締まらん。

処罰されるのは，雑種のみなのだ。

血統上位者に罪あらば，雑種が冤罪を着せられ首を打たれ，血統上位者を告発すれば，訴えた雑種は，江戸時代の上申した百姓が打ち首であったのと同じく，その雑種は告発を理由に社会より抹殺される。

それが「学閥共産帝国日本」というものよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/646.html#c29

韓国ほど酷くないというだけで，日本もバラモン教のような身分制度が現存しており，成功するとかしないとか，血統によって決定される。

よく大企業は課税されないとか，阿修羅雀がちゃらちゃら言ってるが，あれなど完璧なる血統主義・マルクスレーニン主義　論語・儒学の正義なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/646.html#c30

日本にゃ野党なんて無い。

オール与党・大政翼賛会のプロレスだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/659.html#c34

2012-11-04 15:00:55

テーマ：在日

隠れ在日特権センター試験から韓国朝鮮語は撤廃されるべきです。

1：名無しなのに合格：2012/10/31(水) 00:10:02.32 ID:MdZIoUyc0

センターに限らず、

外国語に韓国語を選択できる大学試験って多いですよね。

これは事実上の在日枠ですよ。

彼らは普段から家庭や朝鮮学校（朝鮮系は）で、

半ば日常言語として韓国語を使っています。

そのうえ、決して少数ではなく

帰化した人含めると100万人以上はいるわけです。

上席は彼らが占めてしまい、日本人はそのおこぼれにあずかる。

ふざけた逆差別です。

センター試験から韓国朝鮮語は撤廃されるべきです。

合格したら、是非、強く声を上げましょう！！

17：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 00:12:37.76 ID:1n9G4+P90

何年か前に韓国語が30点以上も平均点が高かったにも関わらず

得点調整が全く行われなかったんだよね…

入試センターや文部省に学生や関係者から

膨大な苦情が殺到したのに、黙殺。

この闇は本当に深いよ。

疑問を抱いた文部省内の公務員に不審な自殺者もでているらさいし…。

滅茶苦茶な得点差でも異常なくらいに調整を行わない。

マスコミも何故か何かに怯えるかのようにほとんど報道しない。

文部省には全国の高校や学生たちから膨大な苦情、

意見が寄せられても信じられないようなくらいの態度を見せて

事態を黙殺している。

センター試験から韓国語を除外するくらいの厳しい措置を取らないと

この闇は払拭できないだろう…。

本当に現状は酷い。

18：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 00:31:19.05 ID:GcfmCpYN0

文部省の中枢は在日が蔓延してるという事だな。

民主党も絡んでそうだな。

O潭、O価、統O　臭うなー。まー陰謀論になるのでこのへんで。

在日特権枠で不可解な合格後の企業も確定ってか

信じられないが現実だ。

“在日コリアンが日本に要求し実現したもの

在日コリアンが日本に要求し実現したもの、要求中のものリスト

○：実現済み。

△：実現中。

×：要求中

これ見ればわかると思うけど、特権がないので日本人は最後は奴隷です。

○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）

○２．永住資格（非権利）

○３．犯罪防止指紋捺印廃止

○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇

○５．生活保護優遇

○６．永住資格所有者の優先帰化

○７．民族学校卒業者の大検免除

○８．外国籍のまま公務員就職

○９．公務員就職の一般職制限撤廃

○10．大学センター試験へ韓国語の導入

○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格

×13．在日外国人地方参政権

×14. 公務員就職の管理職制限撤廃

△15. 掛け金無しで年金受給可能

テーマ：在日韓国朝鮮人
韓国では外国人は管理職はおろか公務員にさえなれない。

1．公務員就任権や参政権が無い。 （建前としては地方参政権は認めてることになってるけどね）

2．土地所有の制限。

3．営業店舗面積の制限。

4．株式保有の制限。

6．貿易商登録の禁止。

7．外国人による定期刊行物発行の禁止。

8．外国人による金融機関設立の禁止。

9．指紋押捺では、韓国の全国民は一本指の指紋押捺が義務付けられているが、在韓外国人の場合は十本指すべての押捺義務がある。

10：名無しなのに合格：2012/10/31(水) 15:39:57.58 ID:MdZIoUyc0
今の日本の政治家は、韓国がらみの話に弱すぎる。
かれこれもう何十年も前からの話なんでしょうが。

17：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 00:12:37.76 ID:1n9G4+P90

何年か前に韓国語が30点以上も平均点が高かったにも関わらず

得点調整が全く行われなかったんだよね…

入試センターや文部省に学生や関係者から

膨大な苦情が殺到したのに、黙殺。

この闇は本当に深いよ。

疑問を抱いた文部省内の公務員に不審な自殺者もでているらさいし…。

滅茶苦茶な得点差でも異常なくらいに調整を行わない。
マスコミも何故か何かに怯えるかのようにほとんど報道しない。

文部省には全国の高校や学生たちから膨大な苦情、
意見が寄せられても信じられないようなくらいの態度を見せて
事態を黙殺している。

センター試験から韓国語を除外するくらいの厳しい措置を取らないと
この闇は払拭できないだろう…。

本当に現状は酷い。

18：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 00:31:19.05 ID:GcfmCpYN0

文部省の中枢は在日が蔓延してるという事だな。民主党も絡んでそうだな。
O潭、O価、統O　臭うなー。まー陰謀論になるのでこのへんで。
在日特権枠で不可解な合格後の企業も確定ってか

23：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 02:16:14.68 ID:VYc6qB940

>>21
在日に有利というだけで、
日本人には全然利益ないでしょ。韓国語選択は。

学校での英語の授業が全部デットウェイトになっちゃうし、
両親、または片親韓国系の在日と韓国語能力を競わないといけない。

在日の各大学合格者数は増えるだろうね。
しかし日本人には韓国語選択しても、多分リターンはない。

在日が合格する分、
日本人の合格者数は減るだけの効果しかないと思う。

22：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 02:12:49.75 ID:LOtX/RnS0
日本人差別だな

韓国の大学で日本語で試験受けれるのかよ
フィンランド人はフィンランド語で日本の試験を受けられるのかよ

日本人をサベツし、在日を優遇するのを止めろ
即撤廃だ

24：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 05:18:37.13 ID:GrFLVJaCO

韓国語をセンターから撤廃すべきなのは当然。
在日待遇も廃止でいいよ。
彼らには日本への帰化か外国人化か選ばせるべき。

そもそも在日のうち、
日本による徴用で来て残った人は245人しかいないんだから。
あとは全員、自らの意志でやって来たか密入国。

彼らを特別待遇する理由などない。

27：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 11:25:13.46 ID:67ekT/8HO

国連での公用語でもない韓国語を試験にする意味ないよね
アラビア語のほうがまし

28：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 14:05:41.01 ID:EwxL7ehI0

点数差とか言う前に
韓国語なんぞ隣でしか使えないんだからいらないだろ

フランス語は植民地のおかげで使える国が多々あるし
中国語は世の状況を考えたら必要
つまり他の言語に比べて韓国語は低価値すぎていらん

32：名無しなのに合格：2012/11/02(金) 03:24:31.25 ID:zqagtIbVP

日本人が韓国語だか朝鮮語だかを学習する意味があるのか？

こんなマイナー言語、外国語大学で教えればいいレベル

29：名無しなのに合格：2012/11/01(木) 14:12:09.24 ID:jQRj8Rq40

昔からずっと言われていることだが

隠れ在日特権、というか
もうひどいよな、この国

1. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:13 ID:XZ5dNAzM0 このコメントへ返信

センター試験に韓国語がある事に驚き

街中の看板とか案内板とかにも

韓国語は要らん

2. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:15 ID:qtmqiJudO このコメントへ返信

何のために設けてるのかが理解できない。

英語だけでいいじゃん。

3. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:25 ID:3nrSZEvYO このコメントへ返信

そらそうだろ？韓国語を学んで得になる？

4. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:26 ID:3nrSZEvYO このコメントへ返信

日教組の陰謀と謀略かな？

5. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:27 ID:Ii0cz3jH0 このコメントへ返信

たった30点上回られた程度で上席取られるとかアホか

在日だから医学部だのセンター私立だのが有利になるなんて話も全く聞かないし

どこの三流の上席なんですかね…

まぁでも英語以外の外国語は消していいと思う

中国語とスペイン語だけ置いとくのでも可
6. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:30 ID:LGYtcB920 このコメントへ返信

英語の次に使えるスペイン語と入れ替えろ

7. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:35 ID:.Bcfmie.0 このコメントへ返信

世界でどれだけスペイン語が話されてるか知ってるか？スペイン語は入れなきゃならない言語だよ。
ホント文科省始め日本の教育機関はカス。

後チョン語撤廃は大歓迎。世界で使えねーだろあんな欠陥民族の言語なんぞw

ただ、センターにあったのは知らなかったよ。由々しき事だわ。
11. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:53 ID:j3XVkGX50 このコメントへ返信

民主党が政権をとった2009年（平成21年）に韓国語の平均点が急に上がり、

調整もされなかったということか。
12. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 08:56 ID:1eiktNjc0 このコメントへ返信

中高で６年間も勉強した英語が一番平均点低いってことは、

俺が英語できないのは俺のせいじゃないってことでOK？

13. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:03 ID:R7f7W4Be0 このコメントへ返信
英語の問題と、韓国語の問題のレベルがちがうんじゃないの？
英語の平均点が低すぎる･･
14. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:11 ID:6n9ApfP90 このコメントへ返信

そもそも英語以外の言語がセンター試験にあるのが問題だよ。

まあ列記とした学校はそんな教科省いてるけどな

外国語の選択は英語のみ

この国は企業経営者もばかだからしかたない
15. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:12 ID:9TXjT8SR0 このコメントへ返信
日本がそこまで腐ってるとはなあ
韓国語は廃止でいいだろ

16. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:13 ID:lJy.yikM0 このコメントへ返信

すげぇな、全然知らんかった

随分と幅を効かせてるな、こりゃ、乗っ取る気マンマンだな

17. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:18 ID:e1WnYIRr0 このコメントへ返信

隣国という括りで言うなら

ロシア語の方が良さそう
18. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:36 ID:mYNEqUzL0 このコメントへ返信

言語を変えるだけで同じ問題を出せよ。

19. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:37 ID:1BjdNpqy0 このコメントへ返信

もう、津軽弁や関西弁も入れたら？

20. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:41 ID:e1WnYIRr0 このコメントへ返信

米１９

アイヌ語とか沖縄語の方が良さそう
21. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:43 ID:.EBoa6.j0 このコメントへ返信

日本人の為の日本を本気で取り戻さなくてはまずいね。

在日特権を徹底的に潰すべし。　敵性国家には友好など必要無いね。
22. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:46 ID:pHVq9LR80 このコメントへ返信

30点も余計に取れるんだったら、2〜3ランクぐらい上の大学狙えるよな。

実際、東大に入る在日が増えている。
23. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:50 ID:mx37Kx3L0 このコメントへ返信

在日は帰れ
24. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:52 ID:DJEHAPQt0 このコメントへ返信

普通は大学によって外国語や理科、社会は選択した科目によって

有利不利が出ないように標準偏差をとって調整するだろ
25. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:53 ID:XUikteAX0 このコメントへ返信

敗戦後日本は奴隷化まっしぐら

26. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 09:57 ID:Z66i90om0 このコメントへ返信

文部科学省は日教組と組んでいるから。

ゆとり教育も日教組の提案通りに進めていたし。

27. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:01 ID:DwEq1rK00 このコメントへ返信

まぁ、在日だから韓国語出来るって言うなら、日本人も国語が出来るわけで

在日枠って言えばそうかもだけど

だったら点数で勝てばいいんだよとしか

28. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:06 ID:I9W7mkUF0 このコメントへ返信

似たような事情のはずなのに、中国語がひどく下がってるのはなんでだ？

29. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:10 ID:edSu9xkT0 このコメントへ返信

平均点は60が理想、高すぎるのは問題が簡単すぎるから

といってもハングルみたいなひらがなより劣る言語を

合格基準に加えること自体ナンセンスであることは間違いない。

センターの総合点底上げにもつながるし問題。

独立行政法人化した今、地方大学は生徒をどうやって集めるか必死

少子化とも相まって外国人でも欲しいというのが現状だろう。

国家の安全保障上、反日思想を持った中国韓国人が各大学の研究室に配属されれば

研究や技術が流出する恐れは大いにあり得る。

30. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:11 ID:2zyjrfhi0 このコメントへ返信

知らなかったけど

当たり前にいらない。

31. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:11 ID:5HT0teTi0 このコメントへ返信

※27
朝鮮語と英語の平均点の差が問題なんだよ

日本史と世界史の平均点に明らかな差があれば調整が入るだろ？

朝鮮語の場合にそれが無いのが問題なんだよ

「入試に有利な朝鮮語」って「試験に出るから天声人語」と同じだってことだ

32. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:27 ID:Uaw.2Fi40 このコメントへ返信

※9

韓国史研究者の古田さんが言ってたけど

「韓国語は唯一日本人が冗談を言えるようになる言語だ」と。

ハングル自体が表音記号のようなものだし、日本語由来の言葉も多い。

ただ現実問題として会社では英語を優遇しているから韓国語を学ぼうという日本人は少ない。

だから朝鮮学校で学んでいる在日が優位になっている。

33. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:28 ID:HoUx5XHCO このコメントへ返信

今大学を受けてるのは在日でも３世、あるいはニューカマーの２世とかだから、

韓国語のネイティブでは無いだろ。

なのにこれだけ点数が異常って事は問題自体のレベル低いんだろ。

韓国語をわざわざ受ける日本人の生徒は少ないから平均レベル分かりにくいし。

34. 名無しさん＠ほしゅそく 2012年11月02日 10:39 ID:XH1FY2k00 このコメントへ返信

もう英語一本にしろよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/646.html#c33

公務員が「犯人にしよう」と思った者だけが犯人だ。

逆に，公務員が「犯人にしたい」と思った者が，実際に罪を犯している必要はない。

なんでもかんでも，公務員が「罪を犯している」と見做せば，それで犯罪は成立する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/681.html#c36

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/685.html#c15

説得力の無さにかけては，好い勝負としか言えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/686.html#c43

私人の方が拙いのでは？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/695.html#c33

いったい公務員に何を期待しているのか？？？

社会正義とは「すべてグローバル」に。

裁判は「陪審制」に。

この２つが「民主主義の定義」である。

公務員に委任とは、その瞬間「民主主義の放棄」。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/677.html#c16

（転載開始）
先例では、内閣、 官公署に対しては、理事会の決定により要求する場合又は委員会において委員の要求があ り、これに別段の異議がない場合には、成規の手続を省略して、委員長から直接行う例と されています(参議院委員会先例録 281)。これは、国政調査権行使の実際上の担い手であ る委員会が効率的で機動的な活動を行えるよう、国会法第 104 条に基づく成規の資料要求 手続を経ることなく、より簡便な手続として積み重ねられてきたものであり、多くはこの 形によって行われています。
以上に述べた資料要求に関する法規・先例は、国政調査権の一態様として議院あるいは 各委員会に権限を認めるものであり、個々の国会議員についてその権限を明文上認めてい るものではありません。しかし、議員個人が国会審議に際して行う資料要求が、最終的に は委員会等による要求につながり得ることもあります。したがって、国会が調査機能を十 分に発揮する上で、個々の国会議員による資料要求もまた重要であり、政府には可能な限 りの協力が求められると言えます。
あきやま けいすけ
(秋山 啓介・委員部調整課）
（転載終了）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180601052.pdf

このように，野党が国政調査権を発動する際，「委員会において異議がなされた」議事録がない限り，国政調査は本会議採決に依らず，委員会が発動してきた事実がある。

すなわち，与党が妨害するから国政調査ができないなど真っ赤な嘘。

野党が委員会において，国政調査を要求していない。

しているなら，与党議員の発言記録付きで，その異議が議事録として在るはずだ。

その与党議員の議事録を公開すれば，その与党議員は再選されることは難しいだろう。

しかし野党は，その委員会における与党議員の異議を公開しない。

これは野党が委員会において，国政調査を要求していない事実を証明するもので，国政調査は，野党の意思で発動を見送られている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/705.html#c46

国会とは，野党がしてもいない仕事を，さもしたかのように演じるプロレス会場なのだ。

官僚の不正は，与野党の共謀によって，証拠隠滅されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/705.html#c47

検察とは公僕ではない。

神だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/707.html#c33

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/711.html#c7

国連個人通報制度に批准・TPPやFTAに積極賛成

これら，個人の人権違反の通報や，不正取引（特定の企業への優遇が明確に存在する桜の会）について，国際司法裁判所を介入させる手続きについて，野党が率先してその道を開けば良い。

しかし野党は，その道を閉ざすことにしか，その存在価値を示さない。

公務員の不正を増長させているのは，ナショナリズムに汚染された野党であって，野党こそが，検察や裁判所の不正行為を後押ししているのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/728.html#c42

本当に不正行為を追及したいなら，このような道義的問題に追及点を移行させる必要はない。

明らかなのは，山口県第四選挙区が，区間選挙民対象に桜の会への招待状を交付して，その往復交通費を支払っていた事実である。

これは１００％公選法違反に当たる。

ここからなら，政権を崩せる。

野党のやってることがプロレスでないなら，これを告発するはずだ。

しかし野党は，この問題から論点を他に移そうとしている。

所詮，与野党は共謀して官僚を守っているのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/715.html#c32

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/715.html#c33

例年，９月から年度末に向けて増産が続くのがパターンだが，１０月以降，一向に増産がかからず，人員の慢性的不足だったものが，人余りの状況が生まれてきつつある。

こりゃ本格的に，日本終わったかも？

これで労働者まで不足しない状況が生まれ，労働条件の下降が始まるなら，もう何を作っても売れない状況に陥ってしまう可能性すらある。

戦争行くしか仕事が無いかな？

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/736.html#c32

【動画＆文字起こし全文】れいわ新選組街頭演説会 19.7.8 沖縄・那覇県民広場

野原ヨシマサ：
私は、沖縄創価学会壮年部員でもあります。２４歳の時に日蓮仏法に巡り会い、宿命転換の法理に共鳴して創価学会に入信しました。

↑これは１００％偽りである。

１９６０年生まれの野原善正は，２４歳の時と言えば１９８４年である。

当時の日蓮正宗と創価学会の関係はこうなっている。
http://www.nichirenshoshu.or.jp/page/jpn/p-deta/sokagakkai/soka_1j.htm

1980
昭和５５年
　４月　２日
池田大作　所感「恩師の２３回忌に思う」で、５２年路線は全て自分の指導に原因があると反省懺悔 （聖教新聞）
１１月２６日
日顕上人　創価学会創立５０周年記念幹部登山において、５２年路線の誤りを再度指摘し、下記について御指南
　 １）僧俗及び２つの法人の関係に対する認識
　 ２）指導者中心のあり方
　 ３）教学研鑽の基本姿勢（特に「学会にも指導者にも誤りは無かったという発言は許されない」と強調）

↑１９８４年だと，もうすでに創価学会とは，日蓮正宗より破門警告を受けている時期であり，創価学会の言ってることは，日蓮正宗の教義に合致しておらず，１９９０年の破門に向けて一直線という時期である。

万が一，１９８４年に日蓮宗の教義に感銘を受けたなら，その時，創価学会の選択は有り得ない。

この新選組とやらも，胡散臭さが増してきたな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/742.html#c43

この時，１９７９年１月２２日である。

日蓮正宗の創価学会への批判は，松下政経塾の設立の背後に，創価学会が深く関わっている事実による。
https://www.excite.co.jp/news/article/Ncn_2011_11_post-1251/

１９８４年に創価学会への入会というなら，松下政経塾発足後，政治と宗教の一致という方針を明確に示したのちの創価学会への入会ということである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/742.html#c44

創価は，正式に日蓮正宗から破門されている。

創価は，日蓮主義に反しており，創価を宗教団体のまま認められる具体的根拠は無い。

文科省は，創価を宗教団体と認められる定義を明らかにすべきである。

宗教団体でないならば，年間２０万円を超過している臥表収入とは，贈与税対象であり，保有仏閣資産は固定資産税の算定対象であるはずだ。

創価と日蓮正宗を同一と吹聴する者とは，創価に免除している非課税について，本来課税対象との追及を散逸させる企みを有する者である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/742.html#c56

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/754.html#c23

その他は結局のところ，道義的問題でしかないからだ。

山口県４区の選挙民について，桜の会への招待と，その往復交通費を安倍事務所が支払った事実は，明確な公選法違反である。

そこから離れる限り，行政側は行政側の判断で何とでも対応できる。

しかし明確な公選法違反は，誰かが逮捕者として出頭せねばならないし，当選者の当選無効またはそれが当たらない理由として，正当な説明を必要とする。

植草を含め，野党はそこから離れている。

山本太郎も共産党も，そこから離れている。

茶番だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/754.html#c24

ただ，サーバログが残るので，消した日時は特定できる。

もしも野党が本当に追及する気があるなら，データベースサーバログの履歴提出を求めなさい。

出せないなら消していない。

名簿は，有ります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/757.html#c30

役人とは，天下りするために役人になっているのに。

天下りしないなら，公務員になる必要ないじゃん。

まだ分かってないな？

役所ってのは，一般人に裏金を強請る目的で存在してんの。

いい加減に気付けよ。

今は役所，江戸時代は岡っ引き。

それ以外の真実は，この世に存在しない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/759.html#c24

結局，FTAなど，海外の司法機関の介入を否定するバカ者どものおかげで，腐った官僚が生き残っている。

全部，阿修羅の如き非グロバリストの所為。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/776.html#c50

此処を国際化（グローバル化）する。

それだけが，日本浄化を可能とする唯一の手段。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/776.html#c52

官僚は，民間企業のうち，犯罪資金でも隠匿して，官僚の天下りを受け入れ可能な資金を捻出しそうな企業に対して，事業許認可を発動する。

大きな政府（官僚の許認可権の拡大）とは，このような弊害しか生まない。

すべて大きな政府が悪いのである。

政府は，可能な限り小さく。

資本は，国家資本の全てを排除し，国際金融資本の競合によって，市場を利用する生活者が，市場において利用先を選択することで，生活者の意思を反映できねばならん。

すなわち，大きな政府の信奉政治家のすべてを，落選させねばならん。

国際金融資本・国際司法裁判所の介入を認める政治家のみで，国会が形成されねばならない。

そこで，選択肢は大きく２つ。

基本的人権である自由権を，より強く訴える新自由主義政党／基本的人権を制限して社会権を強く訴える新保守主義政党。

この２つのうち，どちらを選ぶのかが，生活者の選択肢となれば良い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/769.html#c8

官僚もまた，大きな政府の，大きな悪を，1人の官僚の力で変えられないので，官僚組織の権益拡大というスパイラルの中に組み込まれている。

官僚の中より，グローバル化の声が上がるのは，官僚自身が実はこのスパイラルを何とか解消したいと考えているからである。

官民一体となった犯罪とは，連鎖性があるため，日本の企業と官庁とは，この共同正犯によって健全性を失って，市場の景気後退を生んで加速させている。

ヤクザ リセッションとは，この官民共同体に左右される景気後退のことである。

官庁がヤクザ なのだ。

官庁を無くさねば，国家予算（税金）をゼロサムから見直さねばならん。

政府は，いっさい大きくしてはならん。

そのためには国際司法が，ヤクザ を取り締まる必要があるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/769.html#c9

いつの時間に�@
何処の端末よりアクセスし�A
どのファイルを更新した�B

内容まで確認できずとも，この�@�A�Bは開示できるわけであり，出来ない（請求されて提示しない）なら，今回の答弁書を書いた官僚（報告した者）は，意図的に虚偽の公文書を作成したということであり，有罪が確定する。

だが，，，野党は，これを追及しない。

野党の証拠隠滅への共謀は，もはや確定している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/776.html#c57

しかし，それでは廃棄した行為を証明するサーバログの確認ができない。

あくまで，サーバログの提出を求めれば押し切れる。

まあプロレス野党は，場外乱闘に持ち込み両者リングアウトで，これを逃す。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/784.html#c34

政府とは，犯罪者を守るためにある。

国家とは，泥棒が公務員である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/787.html#c27

銃刀法を改正して，国民一人一人が，それぞれの判断で身を守るべきである。

不正な公務員がいたら，それぞれの判断で，撃てば良い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/787.html#c59

何を待ったのか？？？

FTAを締結することは，もう決まっていたのだが，参院選前に締結要求しないことで，自民党に勝ちを恵んでやったということだ。

FTAに反対してる既得権は，自民支持層と重複している。

それは農協と医師会および記者クラブ，弁護士会，経団連，経済同友会，商工会議所だ。

一方，どうでもいいのは無党派層で，無党派層にとって，上から目線組のエリート集団が，やられているんだし，それでも良いというのが本当のところだろう。

阿修羅には一般人は少なく，既得権のスパイが多いから，FTAに反対しているが，実はFTA反対組の大半は既得権で自民支持層だ。

彼らは，２０１２年に小沢一郎が旗揚げした，話題のニューオータニでの柿落としとなった国民の生活が第一の結成会に駆けつけたメンバーである。

国民の生活？？？と，当時クビを傾げたものだ。

農協や医師会，弁護士会，記者クラブ，経団連，経済同友会，商工会議所が国民の生活？？？それはエリートの既得権だろ？？？とな。

トランプ政権のようなナショナリズムのアメリカ相手に，FTAとはあまり効果が無いので，当時ほどのインパクトは無いが，実はあの時，小沢一郎はTPPに反対していた。

そして，ニューオータニに集結した既得層を見た。

３０００名の入場席に４０００名以上の著名組織のエージェントが駆けつけ，一般人は誰も近寄ることすら出来なかった。

エリート，エリート，エリート。

エリートだけがTPPに反対すると言った小沢一郎の元へ駆けつけていた。

一部，貧乏人でTPPに反対していた共産党支持者は，当時どうしていたかと言うと，小沢一郎のような犯罪人は牢へぶち込めと，その集会を共産票を奪い取る偽計だと訴えていた。

本当に，当時は共産党と小沢一郎は宿敵関係にあった。

小沢一郎は，その集会より１ヶ月後，国民の生活が第一を解散した。

国民の生活が第一と思って旗揚げをしたのに，エリートしか駆けつけて来なかったからである。

私は，小沢一郎の国民の生活が第一の解党と，未来の党の結成は，ニューオータニに集結したエリート層に突き付けた「小沢一郎の踏み絵」だと考えている。

ニューオータニを埋め尽くした自民支持層は，未来の党に投票することはなかった。

彼らは，当時「TPPに反対します」と言う自民支持層に戻ったので，安倍政権が誕生したのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/798.html#c37

例えば，本トピの衛藤。

コレ，日本以外の国だったら，真面目に撃たれている。

しかし日本でなら，それが言える。

撃たれないからだ。

これは全ての公務員の不正に通ずる，本気で公務員を浄化するにはどうすれば良いかという明確な答えである。

例えばデモ１つ取ってみても，

日本を除く全ての国では，デモに政府が従わねば内戦となる。

公務員は，国民を撃つのだ。

しかし国民は，公務員を撃たないなら，何のデモも一切の効果は無い。

デモとは，撃つぞとの意思表示なので，相手が聞かねば，撃つ必要がある。

そういうことだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/787.html#c62

小泉政権の終了〜安倍政権樹立とともに，行政機関の責任者を降りただけでなく検事をも退官している。

清和会でも，安倍派と小泉派また福田派とでは，それぞれ水と油くらい観念的に相違があって，その中では安倍派は最も国粋的／自立派としての思想を持つ。

最も親米的なのが小泉派で，小泉政権のコンプライアンス実行責任者であった郷原は，清和会内での親米派による自立派の支配／掌握に近い動きと言えるのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/797.html#c29

FTAの個別内容がどうのこうのと言うより，関税が，自由主義の概念に照らして誤っているという原理・原則とは，これを否定できないからだ。

関税が正しいと言うなら，自由主義が間違っているということで，憲法改正なく関税に維持を訴えることは許されない。

日本国憲法は，自由主義と民主主義を謳っているので，政治家は関税の撤廃に向けて努力せねばならん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/812.html#c25

関税を撤廃する努力は，最低限の政治家・政党に課される資質である。

本件に関して，立憲民主・国民民主両党の動きに，批判されねばならぬところは皆無である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/812.html#c27

公文書が無いということは，不正が無いことを証明できないということだ。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066
（整理）
第五条　行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２　行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３　前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
４　行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。
５　行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

↑このように，公文書の保存期間とは，一度定めたものについて，延長は認められるが，短縮を認めた法律は無い。

すなわち野党が，公文書の保存期限を短縮した事実について，如何なる法律に則ったものであるかを質せば，官僚の不正行為は自ずと明らかになる。

前項の国会質疑は，野党によって官僚を告発する行為と並行して行われるべきである。

この１００％官僚を有罪にできる手段を，野党は取らない。

山本太郎も共産党も取らない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/804.html#c28

後は，野党がこれをやるか，やらないかだけの問題である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/804.html#c29

廃棄されたと，国会議事になっている書類は公文書である。

公文書は，法律の定めるところ，その文書が公文書となった瞬間，保存期限が設定されてある。

公文書は，法律の定めるところ，一度決めた保存期間を延長することは出来ても，短縮することはできない。

すなわち，公文書の保存期間短縮は，公文書などの管理に関する法律について，国会で議事承認を受けて改正しない限り，執行ないので，万が一これを強行した場合，刑法１９３条・公務員の職権濫用罪が既遂している。

（国会でやるべきこと）
公文書などの管理に関する法律は，いつ改正されたのかを問う。

（捜査機関に委ねること）
違反した者は，刑法１９３条違反の既遂に当たるので，適正な措置を求めることが正しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/804.html#c30

https://www.google.co.jp/amp/s/ironna.jp/article/10455/amp

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/751.html#c23

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/878.html#c17

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/786.html#c23

ユダヤ教とは，［地球人］と［地球人になれなかった人間型生物］を区別する［差別主義］である。

生まれた瞬間ユダヤという属性は無く，ユダヤ教会に毎朝礼拝を欠かさない母から生まれて，満３歳を迎えることで，その個人はユダヤでなかった状態から，ユダヤに成る。

その母が，ユダヤに当たっても当たらなくても，ユダヤ教に遵ずる礼拝者であれば良い。

すなわち，ユダヤ教を信仰しているだけでも，ユダヤとは言えない。

また，将来ユダヤ教を捨てても，生まれ落ちて３歳までユダヤ教礼拝者の母と暮らしたユダヤが，ユダヤでなくなることはない。

だからユダヤには，

�@血統・種族・肌の色などの差別概念は無い。
（この瞬間，イスラエルとは偽ユダヤである）

�Aユダヤでも，他宗教を信仰し，ユダヤ教を信仰していない者は存在している。
（この瞬間，イスラエルとは偽ユダヤである）

�Bユダヤとは，それぞれ国籍を有しているコスモポリタン（地球人）である。
（この瞬間，イスラエルとは偽ユダヤである）

以上の属性がある。

ソビエトの指導者が，ユダヤで占められていたことは重要である。

マルクスもレーニンも，ユダヤ（ユダヤ教徒の母から生まれて育てられた者）であり，プロテスタントに改宗した者である。

そのため［共産主義］とは［差別主義］である。

［コミューン］とは，［良心を育まれた者］であり，その他の［人間型生物］との違いは，［良心の有無］である。

［良心を有したコミューン（一部の人）］が，［良心を有さない多くの人間型生物］を監視・飼育するとの概念であるからだ。

そして実は，神道も，教育勅語も，ユダヤ教に非常に近い。

その基本は，［自分］［母］［子］が，１つの個体であり，これを［守るべき最も大事なこと］と定義しているからである。

共通する［自分の行為の正邪］について，ユダヤ教徒・神道とも，「その行為を自分が行うことで母は心を痛めないか？」と問う。

その家族を大事にできない者が，その他の如何なる組織に貢献しようと言ったとしても，所詮それは偽りであるとの定理を有するからだ。

ここが［階級上位者・年齢上位者の意向を最上位とする］との定理を有する「儒教・バラモン教・カトリック」と根本的に相違する概念だ。

●ユダヤには，家族と地球があるだけで，そこに国家は無い。

●儒教やカトリックには，家族の上位に国家がある。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/860.html#c14

［この層］とは国粋主義者である。

［この層］が，反安倍に転じた瞬間とは，オバマ政権の仲介によって，朴槿恵政権時代の韓国と，解決協定を締結したときだ。

山本太郎は，明確にナショナリズムを否定して，山本太郎自身がグローバリストであることを宣言すべきである。

そうしない限り，山本太郎は国粋主義者に呑まれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/211.html#c143

大西つねきの言っていることは，1985年のプラザ合意まで，日本の銀行各位が執り行っていた［貸付額の発生に伴う市場流通資金の無限増大］を指している。

今は，そんなことにはなっていない。

プラザ合意によって，日本の円が，いったんドル換算されねば国際取引の用を成さなくなった理由が，その時代，大西つねきの言う［各銀行が勝手に通貨発行権を行使していた］問題だ。

円安政策を，国家ではなく，私的金融機関が勝手に発行する資金によって賄う自体となっていた。

そのため，円は国際取引間の信用を失右可能性に直面し，主たる被害国である先進４カ国が，日本を含めた先進５カ国間で，通貨発行と為替のバランスを調整する仕組みを作ったのである。

日本は，レーガン大統領のプラザ提案によって救われた。

円は，プラザ合意によって，ドルが信用保証することを得られたので，国際取引間の信用を保ち，為替レートを支払うだけで，その暴落から免れたのだ。

逆に，プラザ合意ののち，その局面が訪れた際，それをしなかったのがルーブル。

そのため，ソビエトは崩壊した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/211.html#c144

現時点で，宗教団体とは言えず，単なる脱税集団である。

法律をどうこうする必要は無い。

即刻，この脱税集団を検挙すべき公務員が，脱税集団と結託しているのが，日本の実態であるわけだ。

日本に公務員はいらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/258.html#c29

グローバルだよ。

全部グローバル。

日本の国内だけの判断など，すべて不正だ。

すべてグローバルが正しく，すべてのナショナリズムが不正なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html#c79

実は，海外マスコミは，「山口の強姦・両者和姦」の判断をしていない。

「山口は，立場を利用した卑怯者である」との報道をしただけだ。

そして，今回の裁判所の判断は「政治的な判断」と言える。

日本の裁判所は，海外マスコミを味方につけて，騒げば勝てるという前例になってしまった。

伊藤には，キャリアアップのためなら，山口と寝ても好いというビジネスライクな割り切りがあっただろう。

山口は，その伊藤の思惑を利用して，食い逃げてやろうとの助平根性があった。

事件の真相は「山口のヤルヤル詐欺」だ。

その点で，伊藤は被害者ではあるが，それは「詐欺の被害」であって，強姦の事実は無い。

山口から詐欺にあったので，伊藤は「寝ても好い」から「強姦された」と，伊藤自身の被害内容をすり替えた。

裁判所は，伊藤の被害内容を知っていた。

しかし，海外マスコミの声による日本の司法への批判を恐れ，海外マスコミに媚びて，この判決をしている。

これは陪審的判断と言える。

世界中の人々の心理は，強い立場の山口が，叶える気もないのに，叶えると偽って，伊藤を犯した事実について，伊藤に対して同情しているのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html#c84

もしも告訴内容が詐欺なら，捜査していたかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html#c85

消費税10％どころか，GDPのすべてを一旦「政府が掌握」して，「それを再分配」する主義だ。

すなわち，それを「消費税と呼ぶか呼ばないか」だけの問題であり，消費税に相当する超次元大増税は，共産経済の目指すところである。

共産党は，立憲民主党と同じく，消費税減税する気は無い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/309.html#c11

暴力団を自力で排除できないから，FTAだとかTPPだとか，グローバル化が必要なのに，それを反対しといて，官僚が暴力団と連んでいることに驚くようではなあ。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/673.html#c8

言っても無駄。

儒教における［善・公序］とは，［階級上位者の指示を盲信すること］で，一切の階級上位者への抗議は［悪］となる。

［良・良俗］とは，不都合な真実を［何事も無かったかのように装う」ことで，真実への探究は，これも［悪］である。

不都合な真実を追及しようとする者は，［神隠し］と言って，ある日突然として消え去り，消え去った者の話をすることさえ［犯罪］となるのである。

すなわち日本の［善良］とは，見猿・言わ猿・聞か猿　と言って，階級上位者の不始末のすべてについて，その隠蔽に協力することのみを善の定義・良の定義とする。

この［儒］は，1946年11月3日，アメリカ合衆国によってカルト認定され，アメリカ合衆国が制定した日本国憲法において，行政階級上位者を頂点とした公序良俗の一切は禁じられた。

今，日本において，すべての公務員は階級上位者の犯罪を捜査機関に告発しないことを刑法上の罰則規定を課せられる必須債務として負っている。

しかし日本の公務員は，一切アメリカ合衆国の定めた日本国憲法に従わない。

アメリカ合衆国に降伏したことを良しとせず，日本国憲法にカルトと禁じられた［儒］を重んじ，儒教を禁じたアメリカ合衆国への敵意を燃やしている。

もう一度，アメリカ合衆国による再占領がないと，日本の公務員は，日本国民を人畜として殺し尽くしてしまうレベルである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/407.html#c34

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/437.html#c23

日本企業も日本労働者も，終身雇用などという，世界中例のない江戸時代丸出しの制度について，是正の必要がある。

日本の問題は，生活固定費の異常な高さにある。

生活固定費が異常に高いので，賃金の確保が必須という，世界中で日本にしか発生していない異常事態を生んでいる。

国民生活を保全するのは行政の使命で，企業に行政の責任を転嫁しているに過ぎないのが，今回の問題扱いだ。

そもそも日本の［第１被保険者］とは，自営者で，企業とは労働契約を結んでいる者を指す。

［第２被保険者］が，企業の提供する厚生年金などの手続きに依存する者で，こちらが雇用契約ということになる。

行政は，第１被保険者への保険料が安いので，第２被保険者としての契約者を「正社員」と呼んで，保険収入の増額を図っている。

本来［どちらも正社員］である。

そこに正規・非正規の差別線を行政が敷くことが間違っている。

日本の法的には，労働者が企業と対等契約を結びましょうという［第１被保険者契約こそが，国民として企業から独立した姿］である。

行政の保険料収集の都合によって，［国民個人が企業に対して独立している状態を異常］と定義しているに過ぎない。

これら問題は，［行政が国民相手に儲ける］という行政の市場介入によって起こっている問題と言える。

国民は，納税料を生む人畜ではない。

公務員が，国民の公僕である。

主客反転している。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/840.html#c37

［労働者は企業の従事者であるべき］との上下関係を行政が敷いて，そのため，保険料を労働者にも企業にも請求しているのが，社会保険制度・厚生年金制度である。

企業は，この行政の方針を逆手にとって，［企業が従事者を支配］している。

実態としては，企業は［行政に保険料という名目の実質派遣料を支払う］ことで，労働者に対する支配契約を買っているようなものだ。

TV朝日の問題から，労働契約と被保険者契約の在り方まで，議論として先行されることが望まれる。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/840.html#c38

国債を増発して，金融問題を解決するとは，正にヒトラーが行ったことである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/437.html#c26

山本太郎の支持層とは，安倍晋三政権の復活時に，強固に安倍晋三を支持した層によって形成されている。

この安倍晋三政権復活時の支持層とは，　https://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦問題日韓合意
までを強固に安倍晋三政権を支持していたが，この合意によって，反安倍に反転した者を言う。

韓国では，クーデター的に朴槿恵が訴追されて，総選挙の結果　文在寅政権が樹立され，

日本では，官僚の自爆テロ的な汚職行為の連発によって，モリカケ騒動が巻き起こった。

ちょうど１９７２年の日中国交正常化と同時に，周恩来と毛沢東が相次いで死亡し，日本ではロッキード事件が起こった状況と似ている。

この２０１５年までの安倍晋三政権支持層とは，強固な日本の軍事独立を安倍政権が果たすと信じていた層で，同年８月１５日の安倍談話においても，安倍晋三が村山富市の談話を否定のうえ取り消さなかったとして不満を爆発させていた。

この国粋主義的グループは，安倍晋三政権打倒側に回ったものの，支持する政党が無かったので，しばらくは小池グループや維新の会にその期待を求めたらしいのだが，所詮それらは国粋主義ではないので迷走。

ついに山本太郎を盟主に祭り上げることで，一定の決着を見たものと思料される。

逆に，現在の自民党支持層からは，この極端な右翼思想の連中は出て行った後で，現在の自民党支持層は［いつもの］農家と中小企業経営者を中心にした［消極的支持層］と見ることができるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/455.html#c15

そもそもマヤ暦による予言というのは，マヤ文明が未来のカレンダーとして建築したトーテムポールが，２０１２年までしか造ってなかったというだけで，そこで地球が滅ぶとの予言すらない。

暦がそこまでだから，これは暦の最終日で地球が滅亡するとの予言だとは，言い出した者によるただの思い込みでしかない。

しかし，オーパーツと現代科学との比較の場合。

これは現代科学の方が，圧倒的にオカルト的である。

ダーウィンの進化論はじめ現代科学自体も，その時の断片的事実に基づいて，全体を予測したものでしかなく，これら，ノストラダムスの予言と50歩100歩である。

西洋医学もそうだ。

まあ西洋医学といっても，欧米はすでに西洋医学を捨てさって，予防医学中心に方針転換しており，［西洋医学とは今や日本でだけで信じられる宗教］であるわけだが，，，

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/784.html#c22

創価学会だ。

創価学会が，検察を乗っ取って，検察が，事実日本を支配している。

もちろん憲法違反である。

自民党を含む全ての政党が，これに迎合・従属している。

日本の病巣はここにある。

本当に価値のある政党とは，創価学会と戦えるか？

ここに全ての価値がある。

創価検察と戦えないなら，政党に存在価値は無い。

そして，日本の政党に創価警察と戦う決意を有した政党は無い。

現存する選挙も，政党活動も，すべて無意味だ。

日本は，創価検察が創価の思うがままに，創価犯罪を黙認するしか，生業を行う上での実質的安定を見出せない。

全て，創価犯罪は正当な行為として，日本では検挙されないし，犯罪被害者は救済されない。

それが日本の唯一の問題である。

そのほかに，日本の問題など無い。

消費税も，原発再稼働も，それに比べれば遥かに小さな問題である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/501.html#c96

共産党員は，その家族の弔いによって家族の墓地に埋葬されない。

共産党員が死ぬと。

共産党員は「無名戦士の墓」という国際斎事組織に祀られる。

共産主義とは，カルトなのだ。

この事実以外，共産党について，語るべき事実は無い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/513.html#c44

それは１００%共産主義の否定と「＝」である。

共産主義者は人間ではない。

これは差別でもなんでもない。

共産主義者自身が，共産主義者を，人間ではない何者かと特定しているということである。

そのほかに事実は無い。

人間であろうとする若い世代が，共産主義者であるまいと願うのは，［人間が人間であろうとする］自然な姿である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/513.html#c45

それこそが拉致被害者である。

その他には，拉致被害なんて属性の人物は存在し得ない。

すべて共産主義者の犯罪でしかないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/508.html#c39

高級労働者（官僚）独裁って自分で言ってるじゃないか？

民主主義でもあるか？

１００％ない。

でも民主主義だとも言っている。

自分が何者であるかを説明する段階で，論理崩壊している。

絶対に両立しないのだ。

それが誰にでも判るから，正常な思考を持つ者・持つ層は信用しない。

印象だけで判断する層・感情だけで選択する層は，この齟齬に気付かず，誤認によって支持してしまっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/513.html#c54

現在状況が，共産党の理想とする状態なんだよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/513.html#c55

基地が完成しないんだから，反対しなくても良いんじゃないの？

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/522.html#c35

給食は，上級生が実習として行う家庭科とすべきである。

有償・無償については，食事には支払が伴うということを教える上で，廉価でも支払をさせるという制度にすべきである。

現金しか無かった時代ならともかく，電子マネーが普及してきている現在，制度化は十分に可能である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/509.html#c44

現在の政治家稼業の多くは，◯◯主義という基本概念すら持ち合わせていないので，好い政治家か悪い政治家かの評価の前に，免許証持ってないのに運転手やるというレベルでしかない。

中村喜四郎とか山本太郎は，その点，立派な政治家だ。

惜しむらくは，国家社会主義の信奉者なので，言ってることの多くは支持できない政策ばかりである。

国家社会主義と言っても，中村喜四郎の国家社会主義と山本太郎の国家社会主義では，その正義の拠り所が大きく異なる。

中村喜四郎自身，日米構造協議によって，独禁法違反の防止・撲滅に向けて，違反業者への罰則強化を要求されたとき，強固に反対したことを回顧しているが，すなわちこれは，独禁法違反を見逃せということであって，古い封建体制を改善しない企業側を守る意思を貫いたということである。

つまり中村喜四郎は，日本の封建体制を守るため，政府は行使すべき社会権を行使しないという［負の社会権行使］を善とした。

山本太郎は，社会権行使範囲を拡大して，実質封建体制の維持を要求している意味において，中村喜四郎と同じであるが，社会権行使の内容は，企業側に負担を強いることを要求しているので，どちらも国家社会主義なのだが，企業側に要求することは正反対である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/536.html#c14

独禁法違反の［加害者に補償を保障するので，独禁法違反を止めよ］という社会権を行使するのが山本太郎。

どちらも間違っている。

独禁法違反を行っている資本と経営の非分離企業媒体は，企業の民主化が成されていないということなので，企業の民主化が先ず必要。

すなわち資本と経営に分離せねばならず，それを国家資本で行えば国家社会主義。

そこで国際資本によってそれを果たすことが，解決策とされるべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/536.html#c15

滅びゆくことが旦夕に迫った民族の一人として，出来得ることとは，如何なる死に方があるかを探すだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/541.html#c14

なんで？

はっきり言って，大企業を守ってるのは，外資参入を拒むお前らだよ。

大企業への優遇を，不公正な政府操作だとして，これを訴え吊るし上げる外資参入が，大企業は１番怖い。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/848.html#c9

これは，消費税の施行は正当であると認めた上で，運用に抗議しているだけである。

裏を返せば山本太郎は，何パーセントなら良いとか言ってる時点で，立法上は消費税に賛成していることになる。

●消費税がダメな本当の理由は，憲法違反だからだ。

（憲法第14条）
　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（法適用の平等と法内容の平等）
　まず問題となるのは、「法の下の平等」が、法適用の平等を意味するのか、法内容の平等を意味するのか、という点である。
　法適用平等説（立法者非拘束説）は、14条1項は立法者を拘束するものではなく、三権のうち法律を適用する部門（行政と司法）だけを拘束するとする。
　法内容平等説（立法者拘束説）は、14条1項は立法者を含めた三権のすべてを拘束するとする。
　現在では、14条1項は法内容の平等（立法者拘束説）を意味するという解釈でほぼ争いはない。法の適用が平等に実施されたとしても、肝心の法の内容が著しく不平等であれば、個人の尊重（13条）が無意味に帰すからである。

（絶対的平等と相対的平等）
　次に問題となるのは、「平等」とは絶対的平等を意味するのか、相対的平等を意味するのか、という点である。
　絶対的平等とは、個人間におけるいかなる差別的取り扱いも許されない、という立場である。
　相対的平等とは、個々人の特性や能力に応じて「等しき者を等しく取り扱う」ことが要請されるという立場である。
　現在では、「平等」は相対的平等を意味するという解釈でほぼ争いはない。特性や能力の著しく異なる者同士を平等に取り扱うことが、かえって「個人の尊重」（13条）にならない場合があるからである。したがって、「個人の尊重」につながる範囲で、合理的な区別は許されるとされる。労働基本法が女性にのみ産前産後の休暇を認めていることや、一定限度の積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）は、この論理で正当化される。

●法の下の平等とは，この［相対主義］に基づいており，［相対性の対語である絶対性］は，我が国の憲法解釈上，違憲である。

●消費税法は［逆進性がある＝絶対主義に基づく法律］であるから，成立施行はおろか，国会への法案提出の段階で，そもそも犯罪性があるということだ。

消費税法立法の段階で犯罪性が生じる理由は，以下の基準による。

（違憲審査基準）
　「法の下の平等」が立法者を拘束し、相対的平等を意味するという点で争いはないが、次に問題になるのは、いかなる場合が「合理的な区別」であるかである。そこで、個々の法律や行政処分が憲法に違反しないか、その目的と目的達成手段を審査するための審査基準が必要となる。
　審査基準を選択する上で参考になるのは、14条1項に定められたいわゆる後段列挙事由（「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」）である。
　この後段列挙事由は特に典型的な差別であり、その意味で原則として厳格基準が妥当する、という見方もある。
　しかし、差別的取扱いの態様や他に侵害される人権（精神的自由権か経済的自由権か、等）をも考慮に入れねばならず、一概に後段列挙事由にあたるから厳格基準が妥当する、とも言い切れない。
　たとえば、議員定数不均衡問題は後段列挙事由にあたらない「地域による差別」であるが、参政権（15条）という民主主義の根幹を支える権利の侵害が疑われるから、厳しく審査する必要があるといえる。
　なお、以下の三類型は便宜上の区別であり、裁判所の判断が必ずしもこれに則っているわけではないことには注意を要する。

（第１の基準・厳格基準・必要不可欠と有権者が望んでいることが証明できるか？）
　立法目的が必要不可欠であり［達成手段がやむをえない必要最小限度のものであることを要する］とする基準である。
　最も厳しい基準であり、当該立法には違憲性の推定が働く。

（第２の基準・厳格な合理性の基準・立法目的以外の用途混入が禁止されているか？）
　立法目的が重要であり［達成手段が目的との実質的関連性を有していなければならない］とする基準である。
　実質的関連性とは事実上の関連性という意味であって、関連性が単に論理的に説明がつくというだけでは足りず、その立法が実際に目的を達成するための効果を有しているという立法事実の審査を必要とする。

（第３の基準・合理性の基準・立法目的の正当性の検証がなされているか？）
　立法目的が正当であり［達成手段が目的との合理的関連性を有していれば足りる］とする基準である。
　合理的関連性とは、説明原理としての論理的な関連性という意味であって、立法事実をあげつらう必要はない。
　原則として合憲性が推定され、立法者の著しい裁量逸脱がみられない限りは合憲であるとされる基準である。

●金が無いから税金を取るということは，日本の憲法上やってはならないのだ。

●金が無いけど，何かをせねばならない時に，政府に認められていることは，国債の発行だけだ。

●消費税は，�@国債の発行を抑制する目的�A直感比率を見直す目的で導入されたのに，�@国債の発行抑制という効果に直結していない。�A直接税の減額効果を生んでいない。
　これは第３の基準に違反しており，廃止の上，本当に必要な法制検証の必要性がある。

●消費税は，国債の発行を抑制する目的，直感比率を見直す目的で導入されたのに，�@いつの間にやら社会保障費に充てられると用途をすり替えられている。
　さらに，�A社会保障費さえも直接税負担が減額されていない。
　さらに，�B就学費用に充てられると新たに用途が追加されようとしている。
　これは第２の基準に違反しており，廃止の上，本当に必要な法制検証の必要性がある。

●消費税は，有権者の大多数が反対する中，内閣法制局（官僚）が法案提出してこれを可決している。
　これは第１の基準に違反しており，消費税法は，そもそも立法自体に犯罪性が存在している。

※逆に，安保法制には違憲性は無い。憲法を改正せねば思考できないものこそ消費税である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/559.html#c12

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/559.html#c13

上下左右前後どの方角から見ても，１００％違憲なのである。

だから廃止しかないのだ。

貧乏人が困るからではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/559.html#c15

選挙区外への寄付として問題とされない可能性はあるが，ホームレスに当該選挙権がある場合，山本太郎の役務提供・飲食物配布行為は，公然たる選挙の事前行為に当たる可能性がある。

各カテゴリーの議員が寄付出来ない範囲はどこまでかを確認したところ，各カテゴリーの議員が寄付出来ない範囲は以下の通り。

〈市区町村議会議員〉
自分が議員を勤めている市区町村内に対しては寄付が出来ない。

〈都道府県議会議員〉
自分が議員を勤めている都道府県内に対しては寄付が出来ない。

〈衆議院議員〉
小選挙区選出…自分が選出された選挙区内に対しては寄付が出来ない。
比例代表選出…自分が選出された比例ブロック内に対しては寄付が出来ない。

〈参議院議員〉
選挙区選出…自分が選出された選挙区内に対しては寄付が出来ない。
比例代表選出…寄付は出来ない

以上の通り、比例代表選出の参議院議員以外は自分の選挙区を外せば寄付が可能。

その行為が良いとか悪いとか，ホームレスが困っているとかいないかではない。

震災や水害に対しても，議員が議員名義で献金することは違法であるように，政治家とは，直接有権者への物品提供に，その名を出して参与してはならない。

少なくとも全国区何処にでも比例票を得る政党の党首・山本太郎として『やってると公に知れる』ようでは，立法府に籍を置こうとする者として不適格。

志はともかく，山本太郎が見えてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/558.html#c30

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/558.html#c33

人類の歴史にあって，長い間，戦争は正義の行為であって，宗教はその国の戦争を正当化する考え方だった。

戦争は，正義と正義の衝突だった。

だから，共産革命戦争が登場するまで，常に歴史上の戦争とは，宗教戦争である。

他宗派とは，その瞬間『敵』である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/558.html#c35

『本教えに背く輩に与する』などの表現で，真言なら真言以外，禅宗なら禅宗以外の教義に恭順するものは『輩（ともがら）』との表現で，檀家を迷わせる者として登場する。

そして檀家へは，その異教徒（邪宗）と親交を結ぶことを，罰を受ける定義，道を誤る例として，お経の中にしっかり刻まれている。

和尚が率先して，邪宗に染まる者と親交して，檀家に示しがつくわけがない。

他宗派に何やら施しをなす時とは，戦って敗れた捕虜と成った者に，帰順勧告を為す時のみである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/558.html#c37

当時の日本の正義は『富国強兵』なので。

何をしようと，結果が日本の備蓄金銭を増やす目的なら，すべて正義だ。

今でも，そういう組織主義の者は多い。

ブラック企業なんて，会長や社長がブラックなことやれと命じてる場合は少ない。

実は部下（課長クラス以下）が，会社の経費を節減するため，率先して労働法違反を企画・実行している場合がほとんどだ。

社員クラスは，その被害を派遣クラスに振り当てることで自己満足し，自分よりさらに惨めな者がいる事実に，自分の不当な扱いに耐えることができると言う。

このような誤った常識が，実は払拭できない国が日本である。

下級労働者になればなるほど，さらに下級の労働者に不当な扱いをして，経費節減を達成することを手柄と信じて上司に報告する。

経営側に「やめろ」と言われても，それは本心ではなく，経営側は労働犯罪を強要してまで企業の利益確保を目指す自分に喜んでくれるはずと，勝手に忖度している。

日本の病巣は深い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/558.html#c39

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/558.html#c64

自民党以外，山本太郎の８位だけ。

山本太郎は党首だが議席は無いので，野党議員は首相候補ゼロ。

こりゃ到底政権交代なんて不可能。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/572.html#c43

自由主義とか民主主義とか，まったく関係無い政党が，自由とか民主とか名乗っているので仕方がない。

挙げ句の果てには，共産党の看板を挙げてる政党が「うちは民主主義」などと言い出す始末で，，，これなど「反社会勢力の定義は明確なものがない」というのとほとんど変わらない。

政治用語がめちゃくちゃ過ぎて，日本では，物事を整理して順序立て国民の声を反映する行政府を構築することは不可能だ。

日本は永遠に官僚主権で，官僚主権を是正しようという政党は山本太郎を含め存在しない。

それに気付くことが，すべてに於いて第一歩だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/581.html#c61

政治家・立法府とは，「誰が議員として税金を懐に入れるか？」というだけの存在だ。

別に，そこらのルンペンでも明日から務まる。

何なら犬でも猫でも，十分に資格があると言えるだろう。

そのレベルなので，真面目に将来像を描くつもりなら，国際法とともに生きることを考えねばならない。

小沢一郎だけが，それを発信し続けた唯１人の政治家だった。

だが近い将来，もう日本には，人として住めないような犯罪多発地帯に変貌することは，避けられそうもない。

小沢一郎とて，川の流れを逆流させることは不可能だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/611.html#c57

日本官僚の理想は，スターリン主義だ。

安倍政権は，徹底した反スターリン主義だったが，官僚に敗れ，今や晒し者にされている状態。

やっぱり日本官僚を制御できるのは，パナマ文書暴露の例を見るとおり，アメリカ国務省だけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/605.html#c41

しかし阿修羅で，クライシスなる見当違いが言ってることは，MMTでも何でもない。

山本太郎が言ってることとも乖離しているように思われる。

これは，その昔に［天橋立の愚痴人間］というコテが，自身の推奨政策としていた［ヘリマネ］である。

MMTに基づく財政政策として，最も近いと言えそうなものが，実は［アベノミクス］であることは，ちょっとした経済に明るい者には，もう理解されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/628.html#c17

日本には，在日米軍があるから，日本官僚は中華人民共和国・人民解放軍軍事政権のように，国民を弑逆できないだけ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/635.html#c29

日本国憲法を隷属国家憲法だと，制定に反対したのが日本共産党である。
http://hrp-newsfile.jp/2019/3525/

いまさら平和憲法だの，神様の贈り物である９条とか言っても，それは偽りだ。

９条は，「国際社会の尖兵として世界中に行動範囲を広げるとの内容を包括した前文」を受け。

「その指揮命令権について，自国が有しては憲法違反だが，国際社会に委ねる」ことは合憲。

唯これが書かれてあるだけでしかない。

国際社会とは，無論GHQのことで，その地位は，日米地位協定によって，在日米軍が引き継いでいる。

真実は１つだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/617.html#c23

拒否は憲法違反。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/631.html#c9

アホな論説するなよ。

社会保障事業者とか公共企業受注事業者の，良心を測るリトマス試験紙みたいなもんだ。

だから，リベラル＝自由主義（旧自由主義）的とか，新保守主義的とか言える政策。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/618.html#c9

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/622.html#c43

選挙結果なんてのは，投票を集計してるのではなく，NHKが，誰をNHK外部工作員として議員報酬を与えるかの入社式みたいなもんである。

立派なクーデター。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/623.html#c34

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/635.html#c53

なんか「まんじゅう怖い」を彷彿させる話だな。

安倍総理にとって，山本太郎が野党共闘に組み込まれることが，よほど都合が好いらしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/637.html#c49

要するに，議員が懐に入れて，官僚に分け前が無かった場合，検挙するのか？

なんか，その他と比べて，そうとしか見えんな。

IR問題には，一切，官僚の責任者いないもんな。