憲法記念日の３日、施行から71年を迎えた日本国憲法に関する集会が各地で開かれた。新しい憲法をつくるか、今の憲法を維持するか。集会の参加者はそれぞれの立場で意見を表明した。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3012268003052018CC1001&dc=1&ng=DGXMZO30122720T00C18A5CC1000&z=20180503
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美しい日本の憲法をつくる国民の会などが主催する改憲派の集会（３日、千代田区）

　東京都千代田区で開かれた「改憲派」の集会。「私たちは時代の節目にある。憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を」。安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出されると、参加者が大きな拍手で応えた。

　会場の様子は全国155カ所に中継されたという。自民党は３月に「戦争放棄」と「戦力不保持」を掲げた現行の憲法９条１項、２項を維持したうえで自衛隊を明記する改憲案をまとめた。ただ、森友学園をめぐる問題や一連の財務省の不祥事などで、議論は深まっていない。

　北区の男性（68）は「改憲に向けた機運が高まらず残念。もっと前向きに議論を進めてほしい」と求めた。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3012270003052018CC1001&dc=1&ng=DGXMZO30122720T00C18A5CC1000&z=20180503
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護憲派でつくる全国憲法研究会の講演会（東京・千代田）

　一方、「護憲派」の憲法学者らでつくる全国憲法研究会は千代田区の上智大で講演会を開き、定員約800人の大教室が満員になった。東京大の加藤陽子教授（日本近現代史）は講演で象徴天皇制に言及。「日本の最良の英知が生み出したもの」と主張し、現憲法を米国の「押しつけ」とする指摘に反論した。

　都内の男子大学生（18）は「９条改正で自衛隊が戦闘をしたり、日本が戦争に巻き込まれたりしないか不安。慎重に考えてほしい」。港区の無職男性（73）は安倍政権下の公文書の改ざんや隠蔽の問題に触れ「国民の知る権利が侵されているなかで、改憲の議論を進めるなんてあり得ない」と指摘した。

　日本経済新聞社とテレレビ東京が憲法記念日前の４月下旬に行った世論調査では、憲法について「現状のままでよい」が48％、「改正すべきだ」が41％。17年４月に比べ、憲法改正に慎重な意見がやや増えている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30122720T00C18A5CC1000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/102.html#c1

きょうの潮流

　幹部自衛官が「おまえは国民の敵だ」と野党国会議員に言い放った暴言疑惑。自衛隊を憲法９条に明記して「戦争する国」を狙う安倍政治が醸し出すきな臭さ…▼映像には１００歳を超える老人らが戦前の体験を語り、侵略戦争を遂行する体制が治安維持法による人権侵害と一体だったと告発する姿が。戦争と暗黒政治を許すなと運動する、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が５０周年を記念して作成した映画「種まく人びと」です▼東京を中心にした印刷労働者の出版工クラブの創設メンバー、杉浦正男さん。登山や野球など親睦のほか科学的社会主義の学習会などに１５００人も組織しました。それが、治安維持法違反に問われ「兵士は戦地にいる。おまえらは国賊だ」と、「竹刀と木刀でめった打ちの半殺し」の拷問に▼明治大学教授の山田朗さんがコメントします。激しい弾圧の中でも「自由と民主主義を求める人びとが根絶やしになった事はなかった。必ず“火種”は残されていて復活し、大きくなるものだ」▼出版工クラブの指導者柴田隆一郎は終戦の年の２月に獄死したものの、杉浦さんらは戦後、あかつき印刷はじめ民主的印刷所の建設に尽力しました。映画は、現代の治安維持法・共謀罪に反対し、市民と署名行動をする高齢の国賠同盟員を映します▼「政府は謝罪と賠償を」と迫る活動は、いま安倍政権を退陣させる野党と市民の新しい運動の“敷布団”の一翼です。再び“国民の敵だ”“国賊だ”がまかり通る社会としないために。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-03/2018050301_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/102.html#c2

金委員長「非核化は断固とした立場」

中国外相　朝鮮戦争終結を支持

　【北京＝釘丸晶】中国外務省によると北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は３日、訪朝した中国の王毅（おうき）外相と会談し、「（朝鮮）半島の非核化は北朝鮮の断固とした立場だ」と表明しました。

　王外相は、「北朝鮮の時期を判断し情勢を推し量った果断な決断で朝鮮半島情勢に積極的変化をもたらした」と評価。南北首脳会談の成功と画期的な「板門店宣言」に「支持と祝意を表明する」と述べました。

　王氏は「会談は半島問題の政治的解決に有利な契機をもたらした」とし、「中国は半島の戦争状態を終結し、休戦協定から平和協定への転換実現を支持する」と強調。「北朝鮮が経済建設へと戦略の重心を移し、非核化推進のプロセスの中で自らの正当な安全保障上の懸念を解決することを支持する」と述べました。

　金氏は、「中国が朝鮮半島の平和と安定のために行った積極的貢献を高く評価する」と表明。「一時期から半島情勢に現れた積極的な変化は意義があり、半島問題の平和的解決に役立つ」と強調し、「北朝鮮は対話の再開を通じて、相互信頼を築き、半島の平和を脅かす根源の排除を検討したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-04/2018050401_03_1.html

2018年5月4日(金)

北朝鮮　非核化目標への尽力

中国「全力で支持」

米朝対話の進展希望　外相会談

　【北京＝釘丸晶】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２、３の両日、平壌を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長や李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し、米朝首脳会談や中朝関係の発展などについて意見交換しました。

　中国外務省によると王氏は、李氏との会談で、先月２７日の南北首脳会談の成功と重要な成果に祝意を表明。北朝鮮が半島の非核化目標に尽力することや、北朝鮮の正当で合理的な安全保障上の懸念の解決、南北双方の関係改善を「全力で支持する」と述べました。

　その上で、「米朝対話が順調に行われ、実質的な進展が得られることを希望する」と表明。「北朝鮮と意思疎通を強め、（朝鮮）半島問題の政治解決のプロセスで引き続き積極的な役割を発揮したい」と述べました。

　李氏は、「半島北南双方の指導者が行った歴史的会談の意義は重大だ」と述べ、「北朝鮮は中国とともに半島非核化の実現と半島の平和の枠組み確立について緊密な意思疎通を続け、引き続き関係各国との対話を強化したい」と応じました。

　王氏はまた、北朝鮮が国情に適した発展の道に進むこと、経済建設に力を集中させることについても支持を表明。政治・外交部門の交流緊密化や、貿易実務の協力推進、文化交流の強化などで一致しました。

　中朝関係は、北朝鮮の核・ミサイル開発などで悪化していましたが、金委員長が３月末、北京で習近平国家主席と会談。習近平国家主席の訪朝に向け、協議が進んでいると伝えられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-04/2018050407_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/600.html#c4

柳瀬元首相秘書官は国会で真実を語れ

志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、加計学園の獣医学部新設をめぐって柳瀬唯夫・元首相秘書官が同学園の関係者らと面会したことを認める方向で政府・与党が調整に入ったと報道されたことについて、「この間明らかになった文書から見ても（柳瀬氏の面会は）二重三重に明瞭です。きちんと真実を語っていただきたい」と述べ、引き続き野党が結束して柳瀬氏の証人喚問を求めていくことを表明しました。東京都内で行われた憲法集会後、記者団に答えました。

　志位氏は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で同学園関係者、愛媛県、同県今治市の職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と述べていたことが愛媛県の文書によって明らかになっていると指摘。にもかかわらず柳瀬氏が「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とごまかし続けてきたことに対し、「“記憶を調整する”というのは変な話だと思います。記憶は記憶なのですから」と批判しました。

　柳瀬氏の国会招致の方法について問われた志位氏は、「（これまで）柳瀬氏の証人喚問ということを野党は要求してきています。引き続きこのことを求めていく」と強調。この間、野党側が柳瀬氏の証人喚問をはじめ４項目を求めてきたのに、政府・与党が「ゼロ回答」を続け、国会審議の前提を破壊する異常事態が続いていることを指摘し、「事態打開の責任は与党側にある。野党がしっかり結束してのぞみたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-04/2018050401_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/110.html#c5

主張

米軍機事故の頻発

横暴勝手許す危険は一層明白

　マティス米国防長官が４月下旬、米軍機の事故による兵員の死者が過去５年間で１３３人にも上っていることを議会証言し、波紋を広げています。日本でも米軍機の墜落など重大事故やトラブルが頻発し、国民の命と安全を脅かしています。事故原因の徹底究明、米軍機の飛行停止を含めた緊急総点検が不可欠であると同時に、米軍の横暴勝手な活動を許す日米地位協定の抜本改定が緊急に必要であることを改めて示しています。

過去５年で１３３人死亡

　マティス長官は４月２５日の米下院歳出委員会国防小委員会（非公開会合）に提出した準備書面での証言で「（陸・海・空軍、海兵隊の）各軍にわたる最近の航空機事故は、５年間で兵員１３３人の死亡を伴う悲劇的で厄介な問題だ。最近４週間だけでも１６人の兵員が死亡した」と指摘しました。

　さらに、これらの事故は「１７年間に及ぶ戦争や予算の削減、不安定な財政によって（米軍の）即応性が低下・悪化したことを示す悲劇的な現象」だとし、トランプ政権下での国防費増額でも目に見える改善には時間がかかると述べました。アフガニスタンやイラクでの戦争などで装備の劣化や兵員の疲弊が深刻な事態に陥っていることを浮き彫りにする証言です。

　日本でも米軍機の事故・トラブルは４月も続発しました。

　▽１０日、米空軍横田基地（東京都）で米兵がＣ１３０輸送機から降下訓練中、パラシュートが近くの中学校に落下▽１８日、米海兵隊普天間基地（沖縄県）所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリとＵＨ１Ｙ多用途ヘリが熊本空港（熊本県）に緊急着陸▽２４日、米海兵隊岩国基地（山口県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが航空自衛隊築城基地（福岡県）に緊急着陸▽２５日、普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が奄美空港（鹿児島県）に緊急着陸

　奄美空港には昨年６月にも普天間基地所属のオスプレイ１機が緊急着陸しました。同機は約２カ月後、オーストラリア沖で揚陸艦への着艦に失敗して水面に激突、海兵隊員３人が死亡しています。

　それだけではありません。米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機の操縦席からとみられる低空飛行の映像が４月２日付で動画サイトに投稿され、大問題になっています。動画には民家すれすれに飛行したり、岩手県の風力発電所の風車の間を通り抜けたりする様子が映っています。

　三沢基地のＦ１６部隊（第３５戦闘航空団）は所属パイロットによる飛行訓練の映像であり、５００フィート（約１５０メートル）以下で飛んだところもあったと認めています。日本の航空法が定める最低安全高度（非人口密集地域で１５０メートル）を下回る危険極まりない訓練は到底許されません。

地位協定容認の安倍政権

　日米地位協定に基づく航空法特例法は、米軍に最低安全高度の順守やパラシュート降下の原則禁止など航空法の規定の適用除外を定めています。同法特例法の廃止を含め地位協定の抜本的な改定は待ったなしです。

　地位協定改定を提起しないばかりか、米軍機が事故を起こしても原因不明のまま飛行再開を追認し、低空飛行にもまともな抗議すらしない安倍晋三政権の姿勢が厳しく問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-04/2018050401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/332.html#c6

大飯原発動かすな　官邸前抗議

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（写真）「大飯原発再稼働反対」とコールを続ける参加者＝４日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力は、９日にも大飯原発４号機（福井県）の再稼働強行を狙っています。イギリスへの原発輸出を計画する日立は、イギリス政府に支援を求めるなど、輸出に固執する姿勢を変えていません。参加者は原発再稼働と輸出に突き進む安倍政権に「大飯原発再稼働反対」「世界のどこにも原発売るな」と声をあげました。

　東京都中野区の男性（６８）は「福島第１原発事故もまだ収束していない。それに、原発から出る廃棄物については、処理する方法も場所も決まっていないし、その見通しも立っていない。安倍政権はまだ再稼働を進めようとしている。もっと大きな声を出さなくては」と語りました。

　国会正門前では、参加者がスピーチしました。

　「普段の金曜日は日本原電本社前で抗議を続けている」という茨城県茨城町の男性は、日本原電が東海第２原発（茨城県）の再稼働を強行しようとしていることを批判。東京都内から参加した女性は、第５集が出た福島生業（なりわい）訴訟原告の人たちの証言集を紹介し、「福島の人びとに寄りそい続けよう」と呼びかけました。

　この日、５００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050511_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/518.html#c5

在韓米軍縮小を検討

米朝会談を前に　トランプ氏指示

米紙報道

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領が米朝首脳会談を前に国防総省に対し、在韓米軍の縮小を選択肢として検討するよう指示を出したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）３日付が複数の政府関係者の話として報じました。

　当局者は駐留の縮小規模を米朝首脳会談での交渉材料とする意図は否定。しかし、朝鮮戦争の終結と関係国間での平和協定締結に向けた動きが、約２万３５００人に及ぶ在韓米軍の駐留根拠をなくし、北東アジアの安全保障環境に激変をもたらす可能性を示すものといえそうです。

　トランプ氏は一昨年の大統領選時に在韓米軍や在日米軍の米側の駐留経費負担が不当だとして、部隊撤退を訴えた経緯があり、同紙の報道によると、昨年にかけても側近に駐留の必要性に疑問を漏らし続けていたといいます。

　国防総省からは、駐留規模の縮小は同盟の弱体化や、日本を含む同盟国の不安を招くとして早くも警戒する声が上がっています。

　一方、マティス国防長官は４月２７日、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換した場合の在韓米軍の必要性を問われ、「まずは同盟国と、それから北朝鮮との交渉で話し合う問題の一部だ」といずれは議論になる可能性を認める発言を行っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050501_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/611.html#c4

栗戦書全人代委員長と会談

日中友好議連　共産党は笠井氏参加

　【北京＝釘丸晶】超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、林芳正・文部科学相）代表団は３日、北京の人民大会堂で栗戦書（りつ・せんしょ）全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談しました。

　代表団の一員として会談に参加した日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員は、「北朝鮮問題をめぐり南北首脳会談が実現し、画期的な一歩が築かれた。これに中朝首脳会談が役割を果たした」と歓迎し、「今後、関係国が朝鮮半島の非核化と地域の平和体制構築に一体的に取り組み、段階的に進めることを強く望む」と要請しました。

　また「日本政府にも対話による平和的解決の流れに積極的にコミット（関与）するよう働き掛けている」と述べました。

　栗氏は、今年に入ってからの朝鮮半島情勢の前向きの変化に触れ、南北首脳会談に続き、米朝首脳会談に向けた動きも進捗（しんちょく）していると指摘。「共通の目標は、朝鮮半島の非核化と平和・安定であり、米朝の両首脳が誠意をもってテーブルに着き、最終的な目標実現に向け、協議してほしい」と述べました。

　栗氏は、「何よりも大切なことは戦争を起こさないことだ」と強調。「日本側に前向きな役割を期待したい。アメリカにも働き掛け、平和的な対話と協議による解決を後押ししてほしい」と語りました。

　会談後に笠井氏が「北朝鮮問題の対話による平和的解決のために私たちも努力したい」と手を差し伸べると、栗氏は「目標は一致しています」と応じ、握手を交わしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050502_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/613.html#c1

独大統領“マルクスは現代に通じる”

きょう生誕２００年　多面的業績語る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050501_03_1.jpg
（写真）生誕200年を迎えたマルクスを特集するドイツの新聞や雑誌（伊藤寿庸撮影）

　【ベルリン＝伊藤寿庸】ドイツのシュタインマイヤー大統領は３日、ベルリンで、同国出身の思想家・革命家カール・マルクス生誕200年に当たり、マルクスの多面的な業績や現代的な意義について触れる講演を行いました。

　同大統領は、マルクスが「熱烈な人道主義、出版の自由、人間的な労働条件、８時間労働、女性の役割の評価、環境保護」に取り組んだと指摘。現代のグローバル化を予言し、“労働者と機械の競争”などの分析は、現代の労働者が直面するＡＩ（人工知能）、ロボットなどの問題に通じると述べました。

　マルクスが、経済学者、哲学者、歴史学者、社会学者だっただけでなく、ジャーナリスト、労働運動の指導者、教育者でもあり、政治的迫害を受けた人、亡命者でもあると指摘。マルクスが「ドイツの思想家」であっただけでなく、国際主義を体現していたと強調しました。

　ドイツでは有力週刊誌紙が、マルクス特集の別冊を相次いで発行。マルクスの生地トリーアでは誕生日の５日、生家を博物館にした「カール・マルクス・ハウス」が改装を経て再び公開されます。

　左翼党系のローザ・ルクセンブルク財団はベルリンで「マルクス生誕200年　政治・理論・社会主義」と題する国際会議を２日から５日間にわたって開催し、若い学生などが多く参加しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050501_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/623.html#c2

泊原発再稼働必要ない

札幌　２５０人がパレード

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（写真）「泊原発は再稼働させない」と行進する人たち＝５日、札幌市

　北海道内の反原発団体はじめ環境、経済などの団体でつくる「泊（とまり）原発を再稼働させない北海道連絡会」は泊原発が停止して６年目の５日、「泊原発再稼働するな！させるな！北海道大行進」を札幌市でくり広げました。

　「原発が止まって６年、私たちの生活には何も支障はない」と２５０人の参加者を前にマイクを握った「ＳＨＵＴ泊」の川原茂雄共同代表。「規制委員会からもだめだしされ、再稼働の見通しがたたない泊原発。『このまま稼働せず廃炉に』が道民の強い願いです。再稼働させない運動をさらに広げよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は思い思いのプラカードを掲げ、サウンドカーを先頭に、市内中心部をデモ行進。「原発なくせ、再稼働反対」とアピールしました。

　沿道の若者がコールに合わせて手を振り、注目を集めました。

　「原発なしで暮らしたい」の横断幕を掲げた石狩市の女性（７２）は「電力は余っているのだから、泊原発を動かす必要はありません。核のごみを増やして、将来につけを残すことは許さない」と語ります。

　日本共産党の畠山和也前衆院議員、佐野弘美道議、吉岡ひろ子札幌市議候補らが参加、行進に加わりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-06/2018050611_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/210.html#c4

“過払い”天引きは権利侵害

生活保護法改悪法案

利用者が提訴、裁判勝訴も

　生活保護や生活困窮者に関する改定法案が今国会で審議中です。衆院本会議で４月２７日、野党６党欠席のまま同法は可決されました。この中には、保護利用者が保護費を受け取りすぎた場合、その分を天引き徴収できるようにする生活保護法改悪法案も含まれています。その問題点は何か。（岩井亜紀）

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（写真）厚労副大臣に生活保護改悪法案の一部削除などを求める要請書を手渡す尾藤弁護士（中央）ら＝３月29日、厚生労働省

　生活保護利用者が年金を受け取れることが分かり遡及（そきゅう）して受けた場合などは、生活保護法６３条に基づき返還します。福祉事務所の手違いなどで保護世帯に本来の額より多く保護費を支給した過誤払いも同様です。

　福祉事務所は、利用者に多く支給した金額内で返還を求めることができます。

全額免除も可能

　「ケースワーカーは利用者と話し合い、その世帯の実情を適切に把握したうえで、返還額を決めていくことが重要です」

　全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長はこう指摘します。

　返還額は福祉事務所の裁量で決めることができます。家電製品や家具などその世帯の自立更生として使う場合などは、一部もしくは全額免除することも可能です。

　ところが、福祉事務所が返還額を一方的に決めてしまうことが少なくありません。このため全国で保護利用者が提訴し、勝訴する事例が相次いでいます。

　都内で中３の娘と暮らす４０代の母親、山本みずほさん（仮名）への過誤払いの総額は５９万１３００円でした。分割して支払う月２千〜３千円の額は数日分の食費に当たります。

　過誤払いになったのは、山本さんが福祉事務所に収入申告していた児童扶養手当を、福祉事務所が１年３カ月にわたり収入認定しなかったこと。さらに、冬に暖房代などとして保護世帯に支給する冬季加算を４月以降も支給したことによるものです。

　娘が必要としていた参考書やコートを我慢させる生活で、山本さんは収入申告していたため適正額が支給されていると思っていたので、生活費や養育費に使っていました。

「生活が苦しく」

　山本さんは２０１５年１０月、福祉事務所を相手取り提訴。東京地裁は１７年２月、山本さん勝訴の判決を言い渡しました。

　こうしたなか、安倍自公政権は生活保護法を改悪し、同法６３条に基づく返還金を天引きできるよう狙っています。

　「本来ならば、過誤払いはあってはならない」。長年自治体職員として生活保護現場でケースワーカーや査察指導員を務めてきた田川英信さんは指摘します。

　田川さんは「福祉事務所が保護利用者の個別の事情を十分に考慮しないまま天引きしてしまえば、家計に柔軟性がなくなり、多くの世帯で生活が厳しくなるでしょう」と懸念を示します。

　安形さんは「ケースワーカーが一人ひとりに寄り添い信頼関係を築くことが必要です。それをせずに天引きしてしまえば信頼関係が崩れてしまう。これでは福祉とは言えなくなってしまう」と批判します。

　生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は意見書で、免除の余地がないまま保護費の返還を強いられるだけでなく保護費からの天引き徴収で、「健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされるという二重の意味で生活保護利用者の権利を侵害するもの」だとして、法案の当該部分の削除を求めています。

　生活保護法６３条　資力があるにもかかわらず急迫時などに保護を利用した場合や、保護利用者の保護費以外の収入が未申告で後日判明した場合、費用の返還が求められます。返還額は、支給された額の範囲内で、保護の実施機関が定めることができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-06/2018050601_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/657.html#c4

林野庁でも厚労省でも「ねつ造」、背景に何が

規制緩和ありき　強権的安倍政治

　データねつ造や公文書の改ざんが相次ぐ安倍政権の下で、４月には、政府提出の森林経営管理法案の説明資料でも「ねつ造」が行われていたことが明らかになりました。法案や政策の根拠となるデータを、行政府がねつ造するという異常事態の背景にはいったい何があるのか―。

　森林経営管理法案では、林野庁が、森林所有者から経営管理権をとりあげる同法案を正当化するために、法案説明資料に「８４％の森林所有者は経営意欲が低い」などといったデータを掲載していました。しかし、日本共産党の田村貴昭衆院議員の指摘で、林野庁が調査結果を恣意（しい）的に解釈し、データをでっちあげていたことが判明。同庁は２４日、田村議員に資料の「修正」報告を行い、ねつ造を事実上認めました。

財界が要求

　同法案は、安倍政権の成長戦略「未来投資戦略２０１７」や安倍晋三首相の私的諮問機関である規制改革推進会議の提言を具体化し、大手木材産業の利益の確保を優先するもの。経営者・財界の要求に沿い、トップダウンで規制緩和をすすめる安倍政権の政策の一環です。

　官僚人事に対しても強い影響力を持つ安倍首相の主導で、「結果ありき」で進んだため、なんとか「根拠」をつくりだそうと、ねつ造に走ったのではないか―。こんな構図が浮かび上がってきます。

　安倍首相が掲げる今国会の目玉法案、「働き方改革」一括法案でも同様の構図が見られました。

労働者無視

　「岩盤規制に穴を開けるには、内閣総理大臣が先頭に立たなければ」―。安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会でこう主張した後、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いという厚生労働省の調査を紹介しました。ところが、以前から厚労省が労働時間データを恣意的に加工し比較していたことが発覚。他のデータからも３００カ所以上の異常値が見つかり、データ撤回と法案からの裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

　安倍政権は、労働者代表が一人もいない産業競争力会議、規制改革会議で裁量労働制の拡大を決定。経営者側の要求にだけ耳を傾けトップダウンで労働分野の規制緩和を推進してきました。

　こうした安倍政権の強権的な姿勢が、ねつ造など一連の問題の背景にあることは明らかです。（桑野白馬）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-06/2018050601_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/230.html#c1

前次官セクハラを財務省は認めたが

大臣辞任せず、本人は認めず

幕引きは許されない

　財務省は福田淳一前事務次官のセクハラを、４月２７日にようやく認めました。週刊誌報道から２週間、しかも辞任後、６野党と国民の沸騰する怒りに押されての認定です。そのうえ処分は減給にとどめ、当の福田氏はセクハラを認めず、麻生太郎財務相もなんら責任を取ろうとしていません。早期の幕引きでうやむやにすべきでない問題が残っています。

　週刊誌が取り上げたセクハラ発言に対し、同省は「悪ふざけ」「言葉遊び」といった福田氏の言い訳を無批判に発表しました。福田氏は、テレビ朝日が社員の被害を公表してもセクハラを認めませんでした。驚いたことに、同省は財政記者クラブ（財研）に対し、福田氏とやりとりした女性記者がいたら同省の顧問弁護士事務所に名乗り出るよう要請。調査方法を批判された矢野康治官房長は「弁護士に名乗り出るのは、そんなに苦痛なのか」と国会で答弁し、火に油をそそぎました。

　さらに自民党の長尾敬衆院議員は、抗議する女性議員に対し「私にとってセクハラとは縁遠い方々」とツイッターに投稿。同党の下村博文元文部科学相は「（福田氏は）はめられた」「ある意味、犯罪」などと被害者を加害者のように中傷しました。

　重大なのは、任命責任が問われる麻生財務相がセクハラ問題に真剣に向き合わず、むしろ二次被害となる発言を繰り返してきたことです。「はめられて訴えられたとか、意見はいっぱいある」との暴言を野党などに批判されても「そういう意見もあると紹介しただけ」と居直り、謝罪のそぶりさえ見せません。

　財務省が福田氏の処分を発表したのは歴史的な南北首脳会談の最中。まるで世間の注目を避けるかのようなタイミングでした。

　セクハラは人権侵害です。まずは加害者である福田氏が事実を認めて謝罪すべきは当然ですが、財務省の異常な調査を放置し、自身の発言で二次被害を拡大させた麻生財務相の謝罪と辞任も不可避です。これまでも多くの暴言を口にしてきた麻生氏を「適材適所」だとして閣僚にとどめてきた安倍晋三首相の任命責任も厳しく問われなければなりません。（和田肇）

麻生財務相　暴言の記録

　〇…女性記者の名乗り出がなければセクハラを認定しないのかと問われ「相手の女性が出てこないとどうしようもない」。名乗り出は難しいとの問いに「福田の人権はなしってわけですか」（４月１７日）

　〇…テレビ朝日の抗議文に「もうちょっと大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度」。福田氏に対し「この一件で全否定されるべきではない」（同１９日）

　〇…福田氏に対し「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見がある」（同２４日）

　〇…財務省のセクハラ認定について受け止めを問われ「そういう報道、共同が配信したんじゃないの。共同に聞いたら」（同２７日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050501_04_1.html
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きょうの潮流

　いま「0」ユーロ紙幣が世をさまよっています。きょう、生誕２００年を迎えたカール・マルクスを記念して出身地ドイツ・トリーアの観光局が発行。各地から注文が相次いでいるそうです▼欧州の各紙が特集を組み、米国でもミレニアル世代の３割が好意的と答えるなど、世界中で注目が高まっているマルクス。まだ電気も電話もない、日本でいえば江戸から明治の時代の人物に、なぜこんなに引きつけられるのか▼先日、若者たちを中心に、現在の社会をマルクスから考えるという集いに参加しました。持てる者と持たざる者の格差、働くために生きているような日々、夢や希望をあきらめざるをえない人生。こうした現実を変えたいと▼そこにはマルクスが最初に名付け、仕組みを解き明かした「資本主義」社会のもうけ最優先がもたらした病理がありました。いまや資本主義のゆきづまりを口にする人は多い。１９世紀に生きた思想家は資本主義をのりこえた先の未来社会まで展望したのです▼理論家としても、それを実践する革命家としても活躍したマルクス。その理論と姿を学ぶことで、いまも世界や日本でよりよい社会をめざして立ち上がる人びとは励まされ、勇気づけられています▼過酷な労働のもと搾取され続ける苦しみから逃れようと社会変革に情熱を燃やした若きマルクス、エンゲルスを描いた映画も公開中です。１７０年前に彼らが世に出した「共産党宣言」。最後の文句が現代によみがえります。“万国の労働者よ、団結せよ”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-05/2018050501_06_0.html
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世界卓球　２７年ぶり南北合同チーム

両国選手「雰囲気よかった」

　スウェーデンのハルムスタードで開催中の卓球世界選手権団体戦女子準決勝（４日）で、日本と対戦したのは北朝鮮と韓国の合同チームでした。決勝進出は逃しましたが、２７年ぶりに結成された合同チームの健闘を韓国のメディアも大きく伝えています。

　北朝鮮のエースで、リオデジャネイロ五輪の銅メダリスト、キム・ソンイはインタビューで、「お互い雰囲気はよかった。良い結果が出せなかったのは残念。合同チームの役に立ちたかった」と悔しさをにじませました。１番手を務めた韓国の田志希は「私が決めることではないが、また合同チームでプレーしたい」と語りました。

　準々決勝に勝ち上がった両チームは３日に対戦が予定されていましたが、国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）と話し合いを行い、試合を行わず、南北合同チームとして準決勝に臨むことを決定しました。

　４月２７日に行われた南北首脳会談で合意した「板門店宣言」には今夏のアジア大会をはじめ国際競技に両国が共同で出場することが盛り込まれています。

　ＩＴＴＦは「卓球はスポーツを通じた平和を推進する完璧な手段」と見解を発表。両国も「ＩＴＴＦと国際オリンピック委員会の力強い支援の結果だ」（北朝鮮卓球協会のチュ・ジョンチョル会長）、「大きな歴史的な決定であり、卓球を通して平和を導くというＩＴＴＦの方針に合致する。合同チームが平和のメッセージを世界に伝えることが重要だ」（韓国協会の柳承敏副会長）と表明しました。

　両国は１９９１年に千葉で行われた世界選手権団体女子で、当時、ＩＴＴＦの会長だった荻村伊智朗氏の尽力により、初めて合同チームを結成。優勝を果たしました。日本卓球協会の星野一朗専務理事は「卓球がこれまで果たしてきた国際平和への関わりを考え、（合同チームの結成を）歓迎したい」と語りました。（ソウルで栗原千鶴）

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主張

エネ基本計画案

いつまで原発に固執するのか

　今年夏までに政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案を、経済産業省が先月末の審議会に示しました。原発について、骨子案は前回計画（２０１４年）の方針を踏襲し、引き続き「重要なベースロード（基幹）電源」と明記しました。一方で、世界で急速に主要電源としての役割を高めている再生可能エネルギーについては、依然として位置づけが不明確です。「原発ゼロ」を求める国民の声が広がっているのに、相変わらず原発依存に固執する安倍晋三政権の姿勢は民意に背くものです。

あくまで「基幹電源」に

　エネルギー基本計画は、電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー政策の中長期的な指針とするもので、ほぼ３年に１回改定されています。今月中旬にも計画案をまとめ、夏までに閣議決定をする予定です。

　経産省の骨子案は、２０３０年度の電力に占める原子力発電の割合を２０〜２２％としました。現在の原発の割合約２％を１０倍以上にするということです。この割合は４年前、東京電力福島第１原発事故後に安倍政権が閣議決定した内容と同じで、原発約３０基分に相当します。原発事故に無反省のまま、原発を「基幹電源」として動かし続ける方針をあらためて確認しようとしていることは重大です。

　骨子案では原発の新増設については触れず、「可能な限り低減させる」としていますが、原発を「基幹電源」とする限り、両立しません。「原子力政策の再構築」を柱の一つとして打ち出したことは、開き直りというほかありません。原発は安全面ではもちろん、コスト面でも「基幹」にはなりえない電源です。

　福島原発事故の処理費は政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どこまで膨らむかわからない状況です。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働のめどが立たないなど、政府が言う核燃料サイクルはすでに破たんしています。安倍政権は、４月にまとめた５０年に向けた長期計画でも「主要選択肢」として原発にしがみついています。あまりに非現実的で、無責任な姿勢です。

　骨子案で、二酸化炭素の排出量が天然ガスにくらべ２倍程度多い石炭を、原発と並んで「基幹電源」にすえていることも大問題です。老朽化した石炭火力発電の建て替えや新増設をすすめており、地球温暖化防止の世界的枠組みであるパリ協定に逆行する安倍政権の方針は厳しい批判を浴びています。

　外務省の有識者会合の提言でも、「再生可能エネルギーの拡大で先行する諸国に（日本は）水をあけられ」、基幹電源に原子力や石炭が必要という考えは「すでに過去のもの」と指摘せざるをえません。

　骨子案では再生可能エネルギーについて「主力電源化に期待する」としましたが、世界的な流れからは立ち遅れが際立ちます。

「原発ゼロ法案」実現こそ

　原発と石炭火力発電の推進を前提にしたエネルギー基本計画の改定は許されません。日本共産党など４野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法案」は、「原発ゼロ」の政治決断を迫るとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大へとすすむ現実的な道を示しています。市民と野党の共同の力で、エネルギー政策を転換させることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-08/2018050801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/714.html#c5

「１８歳成年」改定法案の問題点

仁比聡平参院議員に聞く

契約「取消権」まで奪う

１８・１９歳も悪質業者の標的に

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるとともに、若者として保護する年齢を関係法律ごとに規定する改定案が、自民、公明、維新だけで強引に審議入りしています。「１８歳でおとな」となることで何が変わるのか、問題はなにか、日本共産党の仁比聡平参院議員（弁護士）に聞きました。(聞き手　岩間萌子　北野ひろみ)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-08/2018050804_01_1.jpg

　現在の民法は「年齢２０歳をもって、成年とする」（第４条）と定めています。これを１８歳に引き下げるのが今回の改定案ですが、飲酒や喫煙、ギャンブルなど多くの若者保護規定は、２０歳のままで変わらないように立法上の手当てがされています。ところが、契約や取引に関する若者保護規定である「未成年者取消権」（第５条）だけは１８歳に引き下げられるのです。ここが一番大きく変わってしまう点です。

　未成年者も、売買や貸し借りなど「法律行為」ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができる、というのが未成年者取消権です。例えば高額のローンを組んで高級車を買ってしまったり、返せないサラ金を借りてしまったり、どんな失敗をしても、「２０歳になっていなかった」と証明するだけで、「だまされた」とか「脅された」と立証するまでもなく取り消せます。この“鉄壁の防波堤”があるため、悪質業者も２０歳未満の若者たちには手を出せずにきたのです。

　高校生も含め１８歳、１９歳の若い世代からこの防波堤を外してしまって本当に大丈夫なのか。取引の独立した主体としての社会的経験が一律に成熟しているといえるのか。マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになり、若者の本当の自立も妨げてしまうことになるのではないか。日本弁護士連合会（日弁連）や消費者団体から、重大な懸念が出されていますが、その検討は十分にされていません。

世論も反対多数

　私は、４月５日の参院法務委員会で、これらの問題を指摘し、引き下げの理由はどこにあるのかただしました。

　ところが上川陽子法務相は、「成年年齢を引き下げたから」、「国政上、１８歳以上の人を一人前のおとなとみて将来の国づくりの中心とする政策的判断をしたから」と述べるだけでした。自民党は「国法上の統一が必要」と繰り返してきました。つまり、政府・与党がそう決めた、そう判断したということ以上の理由はないのです。飲酒や喫煙について「心身の未成熟による悪影響」、ギャンブルについては「依存への脆弱（ぜいじゃく）性」から保護を変えないのに比べても異様です。

　政府は、２００９年の法制審議会答申が「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」としたといいますが、この答申自体が、引き下げの時期は▽消費者被害拡大に対する施策が実現しているか▽その施策の効果が広まっているか▽国民の意識となっているかの“三つのハードル”を課していました。ところが、政府が今回の改定案を提出するにあたって、それらの条件が満たされたかどうか検証する、日弁連や消費者保護の団体が参加した検討会さえ開かれていません。

　１３年１０月の政府の世論調査でも、「１８歳、１９歳の者が親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすること」に、「反対」「どちらかといえば反対」は合計７９・４％に上っています。法案が国会で審議入りした４月２４日に「読売」が出した世論調査でも、引き下げに「賛成」は４２％で、「反対」が５６％と上回っています。

国民的な議論を

　そもそも、成年年齢の引き下げの動きが強まったきっかけは、０７年に第１次安倍政権が憲法改悪のための国民投票法を強行したことでした。このとき国民投票権年齢は１８歳とされましたが、選挙権年齢と一致しないことから憲法改正国民投票を動かせませんでした。そこで１８歳選挙権の実現と、もう一方で２０歳成年制度とさまざまな若年者保護をどうするかが自民党政治の重要課題となり、そのもとで成年年齢を引き下げるとしたのが０９年の法制審答申です。

　第２次安倍政権復活後の２０１６年に実現した１８歳選挙権は、若者の政治参加、国民主権を実現する重要なものです。しかし、若い世代の貧困や閉そく感も大きな問題となるなか、社会的未経験につけ込む被害からの保護を外していいのか、は全く別の問題です。それは少年法の適用年齢引き下げ問題にもつながります。国会で、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論が慎重に尽くされなければなりません。

　今回、一緒に提出されている民法改定には、男女の婚姻年齢の１８歳統一という当然実現されるべきものも含まれています。しかし若者の実情も知ることなしに、自民・公明や維新が、数の力で無理やり強行するなど、絶対に許されないのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-08/2018050804_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/812.html#c4

国民民主党を結党

「自衛隊明記」の９条改憲反対

　民進党と希望の党が合流した「国民民主党」が７日、都内で設立大会を開き、国会議員６２人（衆院議員３９人、参院議員２３人）で発足しました。民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両党代表が新党の共同代表に就任しました。

　大会で承認された基本政策では、９条改憲について「わが国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法９条に自衛隊を明記することは認めない」と指摘。安保法制＝戦争法については、「現憲法の平和主義を尊重し、『専守防衛を堅持する』との原則に基づき、違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」としています。

　希望の党は昨年総選挙の公約で９条改憲について「憲法９条ふくめ、憲法改正論議をすすめます」とし、安保法制について「現行の安全保障法制は憲法に則（のっと）り適切に運用します」としました。１月２６日発表の党見解で、自衛隊明記の安倍晋三首相案について「反対」。安保法制については存立危機事態をめぐる「新３要件」を「いったん削除し、立憲主義に則した新たな規定を設ける」としていました。

　大会後の記者会見で、大塚氏は、「共産党との連立政権は難しい」「共産党も選挙時は多少気を使って」（５日、ネット番組）という自身の発言について問われ、「（発言の）ポイントは二つ。一つは基本政策が異なるということであれば、政権を共にするのは難しい。二つ目は、小選挙区制のもとでの政権交代を目指していくには、野党は協力していかなくてはならないということを申し上げたまでです」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-08/2018050802_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/256.html#c28

新党とも共闘強める

本気の共闘へ議論活発化を　小池書記局長が主張

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内での会見で、新党「国民民主党」との共闘について問われ、国会対応では野党６党の共闘を引き継いで「強めていきたい」と述べ、参院選に向けて「安倍自公政権に退場の審判を下すために、本気の共闘体制をつくる議論を活発化させたい」と表明しました。

　小池氏は、来年の参院選では、市民と野党の共闘で自民、公明と補完勢力を少数に追い込むことができるとして「一人区では、野党が候補者を一本化して臨むことが必要だ」と強調。共産党が野党共闘に関し▽お互いの掲げる共通政策をより豊かにしていく▽相互推薦、相互支援の共闘体制を▽政権の問題でも前向きの合意をつくっていくと提起していることにふれ「政策協議と候補者調整の議論を活発化させたい」と表明しました。

　小池氏は「今後の選挙で自民、公明に打ち勝つためには本気の共闘が必要であり、これまでのように共産党が一方的に候補者を降ろすことはしない。（同党が）自公政権と本気でたたかおうと考えているのであれば、われわれの提起を踏まえて、市民と野党の共闘にどう向き合うのか注目していきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-08/2018050801_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/256.html#c30

北九州市議に脅迫文書

　北九州市で４月に開催された前川喜平前文部科学事務次官らによる講演会で司会を務めた同市の村上聡子市議（５２）＝無所属＝は８日、開催を批判し脅迫する手紙やネット上での書き込みが続いていると明らかにした。福岡県警が脅迫などの疑いを視野に捜査している。

　講演会後、ツイッターの複数のアカウント上に事務所の写真をアップしたり、中傷したりする内容の書き込みが相次いだ。今月２日には事務所に２通の封書が届き、うち１通には「死ね」「オマエの家族をのろってやる」などと赤字で記されたはがきが入っていた。

【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2018050801001459
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/745.html#c25

セクハラ擁護大臣ノー

財務省前で抗議行動

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（写真）プラカードを掲げ麻生財務相に抗議する人たち＝７日、財務省前

　女性記者へのセクハラ行為を認定され懲戒処分相当となった福田淳一前事務次官を「セクハラ罪という罪はない」などと擁護した麻生太郎財務相への抗議行動が７日、東京・霞が関の財務省前をはじめ札幌、京都、大阪、奈良各市で行われました。参加者は「＃Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ」（あなたと共にいる）のプラカードを午後７時一斉に掲げました。

　約１００人が参加した財務省前行動は「セクハラ被害者バッシングを許さない４・２３緊急院内集会実行委員会」が主催、土砂降りの雨をついて参加者がリレートーク。「麻生氏の発言は役所の品位の前に被害者を傷つけるもの」「声を上げてくれた記者に感謝する。いっしょに声を上げ、世の中を変えていこう」とアピールしました。

　野党の国会議員がかけつけ、日本共産党からは畑野君枝、本村伸子両衆院議員、吉良よし子参院議員が参加。本村議員は、「セクハラは個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為と厚労省が規定しているが麻生氏はこの認識を持っていない。一連の発言は財務省トップとしてあり得ず辞任を求めていく」と表明し、拍手に包まれました。

　呼びかけ文では、財務省が福田氏のセクハラ行為を認定しているにもかかわらず、麻生氏が「役所に対して品位を傷つけたとか、そういった意味で処分した」としていることに、「セクハラだったと認めないと公言しているのも同然」と厳しく批判。強く抗議し、反省と謝罪を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-08/2018050815_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/280.html#c4

親睦会費１１５万円を“着服”　福岡県職員の４１歳男を逮捕　「１円も使っていない」と容疑否認

https://www.youtube.com/watch?v=Uiy67n_R2q8
預かっていた公金およそ１１５万円を着服した疑いで、福岡県職員の４１歳の男が逮捕されました。

男は容疑を否認しているということです。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、福岡県総務部行政経営企画課の事務主査、林恭一郎容疑者（４１）です。

警察の調べによりますと、林容疑者はおととし１１月から今年３月にかけて、県と国の機関などが親睦をはかるための組織「木曜会」の会費として預かっていた現金、あわせておよそ１１５万円を着服した疑いです。

調べに対し林容疑者は「現金を引き出したのは間違いないが、私は１円も使っていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2018050801853
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/134.html#c5

暴言連発の麻生氏

どの組織にも改ざんある■セクハラ罪ない

　財務省による決裁文書改ざんやセクハラ対応問題をめぐって厳しく責任が問われている麻生太郎財務相が８日の閣議後の記者会見で次々暴言を放ちました。

　麻生氏は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて、「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体ではなく、個人の資質によるところが大きかった」などと改ざんを当然視し、個人に責任を押し付けました。真相解明を求める野党に対し、与党側が改ざん前の決裁文書全文を１８日までに提出するよう努力すると回答したことについても、「私どもとしては、大阪地検の答えが出ないと、なかなかできない」と断定。公文書の改ざんで、国民と国会を欺いてきたことへの責任はまったくみられません。

　さらに、福田淳一前事務次官のセクハラ問題では、「セクハラ罪という罪はない」とあらためて主張。外遊先のマニラでの記者会見（４日）と同様の暴言を繰り返し、「事実を言っただけだ」と開き直りました。

　深刻な人権侵害に当たるセクハラへの認識も、要職を担う大臣としての自覚もない麻生氏に、これ以上、閣内にとどまる資格はありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050901_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/309.html#c1

新潟知事選に池田氏

原発のない　ふるさとめざす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050901_07_1.jpg
（写真）潟県知事選に立候補表明した池田候補（右）と菊田衆院議員＝８日、新潟県庁

　今月２４日告示・６月１０日投票の新潟県知事選で、池田千賀子県議（５７）＝未来にいがた＝が８日、県庁で記者会見し立候補を表明しました。池田氏は、米山隆一前県知事が始めた原発事故の三つの検証を引き続き進めることを表明し「検証の結果、動かすと危険という結果が出る可能性は高いが、最初から決めつけずにしっかりと検証したい」と話しました。

　また「前回の知事選で県民が米山氏を選んだのは、最初から『再稼働ありき』ではなかったからだ」と語り「この点で県民のみなさんと一緒に手をつないで頑張りたい」と語りました。

　池田氏は、地方では多くの人が生活に不安を抱えているとし、その不安に寄り添いつつ県政を進めながら、「将来は原発ゼロを目指したい」と決意を述べました。

　国政についても問われ「安倍政権の下、モリカケ・セクハラなど、一部官僚のひどい姿が明らかになった。県民は“誰の方を向いて政治をしているのか”と怒っている。官僚出身の自民党の候補では、再稼働を急ぐ安倍政権に流されてしまうのではないか」と批判しました。

　会見には菊田真紀子衆院議員が同席し、２０１６年参院選から始まった市民と野党の共同の流れを前進させ、池田候補の思いに共感してもらえるよう各党にも働きかけたいと訴えました。

　日本共産党の樋渡士自夫県委員長は「池田県議はこの間、市民と野党の候補勝利のため一緒にたたかってきました。米山県政の継承、初の女性知事実現のため全力を挙げます」と話しています。

　池田氏の略歴　１９６１年、柏崎市生まれ。同市職員、同市議を３期務め、現在新潟県議１期目。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050901_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/659.html#c21

主張

異常国会の打開

「森友」も「加計」も徹底審議を

　「森友」問題の公文書改ざんをめぐる資料提出や「加計」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など、国会審議に関わる野党の要求に与党が「ゼロ回答」して正常な審議が行われなくなっていた国会は、異常事態の打開に向け、野党が大島理森衆院議長に申し入れ、議長が与党にも対応を求めて、審議が再開されました。「森友」や「加計」だけでなく、防衛省・自衛隊の「日報」隠ぺいや「働き方改革」法案に絡むデータねつ造など、国政を揺るがす大問題が山積しています。疑惑の全容解明と再発防止のため、徹底審議が不可欠です。

異常事態は与党の責任

　「森友学園」への国有地格安払い下げとそれに絡んで国会などに提出された公文書の改ざん、安倍晋三首相の長年の友人が理事長の「加計学園」獣医学部開設への官邸などの関与、自衛隊の海外派兵に関わる「日報」の隠ぺい、安倍政権が今国会で目玉にする「働き方改革」法案をめぐるデータねつ造などは、国会と憲法が踏みにじられてきた重大問題です。財務省前事務次官によるセクハラやそれをかばった麻生太郎財務相の居直りの妄言、幹部自衛官による国会議員への暴言などもありました。

　日本共産党など野党６党は連休前、安倍政権と自民・公明の与党に、国会審議の前提となる資料の提出や関係者の国会喚問などを申し入れました。国会にとっても異常事態なのに、与党が野党に「ゼロ回答」を続け、それどころか本会議や予算委員会、「働き方」法案を審議する委員会などで事実上与党単独の審議を強行してきたのは暴挙というしかありません。

　野党６党が連休明け、国会の運営に責任を負う大島議長に、事態を打開するために、諸問題の全容解明のための必要かつ十分な審議と、審議の前提となる資料・調査結果を政府が早急に国会に提出するよう、対応を求めたのは当然です。大島議長が「与野党が話し合える環境づくりを自分の責任で行う」と表明し、与党も結局、柳瀬氏の国会への参考人招致や財務省の資料提出、自衛隊の「日報」調査報告、集中審議などを受け入れました。不十分さはあるものの、議長の仲介で事態打開の方策が示されたものです。

　「森友」に絡む公文書改ざんは、財務省が１年以上にわたり改ざんした資料で国会と国民を欺いてきました。財務省は誰が何のために改ざんしたのか明らかにせず、改ざんを認めた１４文書のうち１３文書は国会に提出していません。全文書提出は待ったなしです。

　「加計」問題でも、首相の分身ともいうべき柳瀬元首相秘書官が事前に愛媛県や学園の関係者と面談し、「本件は、首相案件」などと発言していたことが県などの記録で明らかになっています。柳瀬氏の招致は審議の大前提です。

「記憶がない」通用しない

　柳瀬氏の招致は１０日に行われる予定です。柳瀬氏はこれまで国会で、愛媛県や「加計学園」関係者などとの面談について「記憶がない」との発言を繰り返してきました。愛媛県などの記録が出てきても「記憶がない」と言い続けることはさすがに通用しません。

　「加計学園」や愛媛県関係者となぜ面談したのか。面談記録で「首相案件」と名指しされた首相の責任がいよいよ問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050901_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/303.html#c3

水俣病　救済責任果たさせよ

チッソ社長暴言　環境相に党国会議員団

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（写真）中川環境相（右端）に要請する（左へ）市田、仁比、武田の各氏＝８日、環境省

　水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をめぐり、日本共産党国会議員団水俣病問題対策委員会は８日、中川雅治環境相に対し、同社長の暴言を許さず全ての被害者が救済されるまでチッソに責任を果たさせるよう要請しました。市田忠義、仁比聡平、武田良介の各参院議員らが参加しました。

　後藤社長は１日、報道陣に、チッソの子会社「ＪＮＣ」の株式を上場・売却する要件である、水俣病特別措置法の救済終了について「終わっている」などと発言。地元の患者・被害者団体をはじめ全国から怒りの声が上がっています。

　要請で市田氏は「被害者の感情を逆なでする発言だ。加害企業の社長の言うべき発言ではなく、撤回すべきだと求めてほしい」。仁比氏も「被害者や地域にとって言葉を失う怒りだ」と訴えました。

　中川環境相は、患者の認定申請が続いており、裁判も提訴されているとして「特措法にいう救済の終了という状況にない」と説明。株式の上場・売却についても「承認する状況ではない」として、「チッソにも責任を認識してもらわないとならない」と述べました。

　武田氏が「責任を負っている立場を分かっていないからこういう発言が出てくる」と重ねて発言。中川環境相は「チッソに対して、環境省の考え方、認識を改めてしっかりと伝える」と答えました。

　党議員団はこの他、不知火海沿岸に居住歴のある全住民を対象に健康・被害調査を早期に実施することなど求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050915_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/404.html#c5

内閣総辞職　一日も早く

東京・新宿　市民連合が街頭宣伝

４野党代表参加

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（写真）激励にこたえる４野党代表と市民＝８日、東京・新宿駅西口

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「あたりまえの政治を取り戻す」をテーマにした街頭宣伝を東京・新宿駅前で行いました。公文書改ざん事件や、セクハラ発言を擁護し続ける麻生太郎財務相などを批判し、「大型連休をはさんでも市民は忘れません。政府は責任を取るべきだ」とスピーチ。野党４党の代表も参加して「力を合わせていく」と訴えました。

　主催者あいさつした山口二郎さん（法政大学教授）は、政治の諸問題で政府や官僚は誰も責任を取っていないと指摘。「市民が諦めては思うつぼ。野党を支えるには、市民の声が必要」とのべました。

　学者や学生、ママなど、市民の代表がスピーチしました。「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾さん（東京大学名誉教授）は「安倍政権は国会と政権との信頼を破壊しました。とるべき道は内閣総辞職しかない。市民と野党の共闘で一日も早い総辞職を求める」と力を込めました。

　立憲民主党の近藤昭一副代表、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の野沢哲夫東京１区総支部長がスピーチし、手をつないでアピールしました。

　小池氏は、安倍政権による隠ぺい・ねつ造・改ざんをめぐり「一歩ずつ真相解明が進んでいる」と指摘。柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で、「加計問題が首相案件であることを明らかにさせよう」と呼びかけるとともに、「こんな政権のもとで、憲法を変えて、戦争ができる国にすることは絶対に許されない」と強調。戦前との違いは、市民と野党の共闘が進んでいることだと指摘し、力を合わせて安倍内閣を総辞職に追い込み、ウソのない当たり前の政治を実現しようと訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050901_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/355.html#c2

暴言３佐　訓戒のみ

「国民の敵」依然食い違い

　防衛省は８日、統合幕僚監部所属の幹部自衛官（３等空佐）が先月、小西洋之参院議員（当時民進党）に「国益を損なう」「ばか」などと暴言を吐いたことは自衛隊法第５８条の品位を保つ義務に違反したとして、訓戒処分としました。ただ、３等空佐本人は「おまえは国民の敵だ」との発言は否定しているとし、小西氏の主張と食い違ったままです。

　訓戒処分は、昇任に直接影響する懲戒処分には至らない処分。防衛省は「文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘を踏まえ」として、全隊員への教育や服務義務の周知徹底などの再発防止策を行うとしました。

　防衛省の最終調査報告によると、ランニング中に小西氏と遭遇した３等空佐が「気持ち悪い」「ばかなのか」「国益を損なう」などと発言したことは確認できたとしました。

　さらに３等空佐は、小西氏が安保法制に反対していたことから、「国のために働け」と大声で暴言を吐いたとしています。

　一方、小西氏が何度も発言されたとする「おまえは国民の敵だ」との発言について双方の主張が異なっています。最終報告によると、暴言直後に小西氏から電話を受けた豊田硬防衛事務次官は小西氏が例示した発言内容のなかに「おまえは敵だ」とあったと記憶し、武田博史人事教育局長は「おまえは国民の敵だ」とののしられたとメモを取っていたとしました。しかし、３等空佐は一貫して「その言葉は発言していない」としています。

　また豊田氏と武田氏の答申書によると、現場で小西氏が「謝罪すれば防衛省に言わない」として３等空佐が謝罪していますが、小西氏は翌日に警察からの連絡で暴言を吐いた自衛官が統合幕僚監部所属と知り「放置できない」として、４月１７日の参院外交防衛委員会で取り上げると通知してきたとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-09/2018050902_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/322.html#c4

新基準８基目　大飯４号機が再稼働

事故の教訓踏みにじる　各地で抗議

　関西電力は９日、大飯原発４号機（福井県おおい町）を再稼働させました。２０１３年９月に定期検査で停止して以来、稼働は約４年８カ月ぶり。新規制基準に基づく再稼働は全国で５原発８基目。大飯４号機の再稼働に対して、現地や国会前などで抗議行動が行われました。

裁判の決着ついていない　福井

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（写真）抗議の声を上げる参加者ら＝９日、福井市

　関西電力が大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働を強行した９日、福井市や、おおい町で住民らが「大飯原発再稼働反対」と抗議の声を上げました。

　県内の「原子力発電に反対する県民会議」や「原発問題住民運動県連絡会」など５団体でつくる「オール福井反原発連絡会」が呼びかけたもの。

　県内の原発の再稼働は、高浜原発３、４号機（同県高浜町）、大飯原発３号機に続き、これが４基目で、いずれも関電のものです。

　福井市の県庁前では、大飯３、４号機運転差し止め控訴審（名古屋高裁金沢支部）をたたかっている奥出春行さんが「裁判の決着がついていないのに再稼働なんて許せない」と訴えました。日本共産党の佐藤正雄県議は「再稼働は福島事故の教訓を踏みにじるものだ」、社民党県連合の森永慶治幹事長は「原発は、誰一人安全を保証する者がいないのが現実だ」と告発しました。

　おおい町では、約１００人がデモ行進や発電所ゲート前の抗議行動を行うとともに、関電に対し、再稼働の中止と原発の全廃を求める申し入れ書を提出しました。共産党からは猿橋巧おおい町議ら４人の地方議員が参加しました。

再生可能エネに移行を　国会前

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（写真）関西電力大飯原発４号機の再稼働に反対する人たち＝９日、国会前

　関西電力大飯原発４号機(福井県おおい町)の再稼働への抗議行動が９日、国会前で行われました。午前中からの雨が続く中、参加者は国会に向けて「再稼働はやめろ」「再生可能エネルギーに移行しろ」と声を上げました。主催は、さようなら原発１０００万人アクション実行委員会。

　ＮＰＯ法人日本消費者連盟の富山洋子代表は「放射性廃棄物問題など、原発をこの地球上で動かす論理は破綻している。これ以上、原発のある社会はいらない」と強調。「福島での事故をまったく意に介さず再稼働を進める政府を断じて許すわけにはいかない」と述べました。

　傘をさして訴える参加者らに、「原発はいらないぞ」と声をかける通行人もいました。

　埼玉県から参加した女性（６９）は「東電刑事裁判でも、被告の旧経営陣は津波の恐れを知りながら、対策を怠った責任を認めていない。もうけ本位の電力会社に原発を稼働させる資格はない」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-10/2018051015_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/518.html#c6

“対策とれば原発事故起きず”

東電刑事裁判　島崎東京大学名誉教授が証言

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、２００２年７月に公表された政府機関の地震予測「長期評価」をまとめる部会長などを務めた島崎邦彦東京大学名誉教授（地震学）が証言しました。島崎氏は「長期評価」を踏まえた対策をしていれば「かなりの命が救われただけでなく、福島原発事故は起きなかったと思う」と述べました。

　文部科学省地震調査研究推進本部（地震本部）で「長期評価」をまとめる部会の部会長などを務めた島崎氏は、経緯を詳しく証言。三陸沖北部から福島県沖を含む房総沖の海溝寄りのどこでも、マグニチュード８クラスの津波地震が今後３０年以内に発生する可能性が２０％とした「長期評価」は、「十分注意すべき大きさの確率だ」と指摘。

　公表前に防災担当の内閣府から「公表すべきではない」と圧力を受け修正を求められた際に「反対だ」と意見を述べたことや、国の中央防災会議が「長期評価」とはまったく異なる内容の地震予測を「強引に」発表したことを語りました。

　１１年３月、事故の２日前に、東北地方で陸地の奥まで浸水する津波を評価した内容を公表する予定だったのに、「電力会社に説明したい」などと４月に公表延期をいわれ、了承したことにも言及。「了承しなければ、たくさんの人が助かったかもしれない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-10/2018051015_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/344.html#c8

北朝鮮　米国務長官が再訪

　【ワシントン＝池田晋】ポンペオ米国務長官は９日、６月初旬までに予定される米朝首脳会談に向けた準備のため北朝鮮を訪問し、朝鮮労働党の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談しました。会談で金氏は「朝鮮半島の平和をもたらす上で、米国が大きな役割を果たすと期待している」と表明しました。

　ポンペオ氏は、「数十年の間、私たちは敵だった。今では、ともに紛争を解決し、国際社会に対する脅威を取り除くことができると期待している」と述べました。

　ポンペオ氏は平壌に向かう機上で記者団に対し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談する見通しについて「わからない」とした上で、「北朝鮮政府を代表する誰とでも会う準備はある」と述べ、金氏との会談の可能性を排除しませんでした。

　また、北朝鮮で拘束中の米国人３人について、「再び議論することになる。もし北朝鮮側が解放すると決めるなら、すごい意思表示だ」と早期解放を求める考えを改めて示しました。

　ポンペオ氏の訪朝は２回目で国務長官としては初めて。同氏のツイッターの投稿によると、今回の訪朝は北朝鮮側の招待によるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-10/2018051001_08_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/669.html#c1

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/05/09/aaa.jpg
朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金キム正ジョン恩ウン同志は、チュチェ107（2018）年5月7日から8日まで中華人民共和国の大連市を訪問し中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国主席である習近平同志と再会した。

朝中両党、両国間の友好の歴史に特筆すべき新たな全盛期が開かれているなか、両国の最高指導者の意味深い対面と会談が中国の遼寧省大連市で行われた。

金正恩委員長は5月7日の午前、専用機で平ピョン壌ヤンを出発した。

朝鮮労働党中央委員会政治局委員・党中央委員会副委員長である李リ洙ス墉ヨン、金キム英ヨン哲チョル同志、朝鮮労働党中央委員会政治局委員・外務相である李リ容ヨン浩ホ同志、朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補・党中央委員会第１副部長である金キム與ヨ正ジョン同志、外務省副相である崔チェ善ソン姫ヒ同志と党中央委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会メンバーたちが随行した。

金正恩委員長を迎接するために、中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員・党中央委員会書記処書記である王滬寧同志、国務委員兼外交部長である王毅同志、中国共産党中央委員会対外連絡部長である宋濤同志と遼寧省党委員会書記である陳求発同志、大連市党委員会書記である潭作鈞同志が空港に出ていた。

現地時間で正午12時、金正恩委員長の専用機が大連国際空港に着陸した。

金正恩委員長は専用機から降りて迎接に出た中央と地方の幹部とうれしく握手し、情深いあいさつを交わした。

金正恩委員長に女性が芳しい花束を差し上げながら歓迎のあいさつを申し上げた。

金正恩委員長は謝意を表し、専用車に乗って宿所である棒棰島賓館へ向かった。

金正恩委員長が宿所に到着すると、従業員たちが熱烈な拍手で迎えた。

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩同志と中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国主席である習近平同志間の対面と会談が同日の午後に行われた。

習近平主席が大連に来て金正恩委員長を親切に迎えた。

金正恩委員長は習近平主席と温かく、かつ感激的な対面を行い、意義深い記念写真を撮った。

両国の最高指導者は、１カ月余ぶりに再会した喜びとうれしさを禁じ得ず、熱いあいさつを交わした。

ついで、金正恩委員長と習近平主席間の会談が行われた。

会談には、朝鮮側から朝鮮労働党中央委員会政治局委員・党中央委員会副委員長である李洙墉、金英哲同志、朝鮮労働党中央委員会政治局委員・外務相である李容浩同志が参加した。

中国側から中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員・党中央委員会書記処書記である王滬寧同志、中国共産党中央委員会政治局委員・書記処書記・党中央委員会弁公庁主任である丁薛祥同志、中国共産党中央委員会政治局委員・中央外事事業委員会弁公室主任である楊潔篪同志、国務委員兼外交部長である王毅同志、中国共産党中央委員会対外連絡部長である宋濤同志が参加した。

会談では、最近世界の耳目が集中されている朝鮮半島情勢の流れと発展推移に対する評価と見解、自国の政治・経済状況が相互通報され、朝中友好・協力関係をより立派に促進させることと、共通の関心事となる重大な問題の解決方途に対する深みのある意見が交換された。

金正恩委員長は、習近平主席が忙しい政治日程にもかかわらず貴重な時間を割いて遠い大連にまで来て温かく迎え、あらゆる誠意と至誠を尽くして最高の便宜を提供するよう細心に手配してくれたことに感謝の意を表した。

金正恩委員長は、最近朝中関係が新たな全盛期を迎え、昇華発展していることを大変うれしく思うと述べた。

特に、両党、両国間の緊密な高位級往来と朝中の最高指導部間の戦略的意思疎通がかつてない水準で行われていることに対して高く評価した。

金正恩委員長は、この日々朝中間の心中の距離はいっそう近くなり切り離せない一つにつながったとして、これからも両国間の友好的な往来を拡大し絶妙、かつ多様な形式で密接な連携を維持していくことを望むと述べた。

金正恩委員長は、深刻な変化が起こっている朝鮮半島周辺情勢の推移について分析、評価し、戦略的機会をとらえて朝中間の戦術的協同をより積極的、かつ緻密に強化していくための方途的な問題について述べた。

金正恩委員長は、中国同志たちの断固たる支持・声援と同志的協力はわが党と人民に大きな鼓舞になるとして、感謝の意を表した。

習近平主席は、金正恩委員長の今回の訪問は中朝の両党、両国関係を高度に重視し、自身と中国党を信頼しわれわれが成し遂げた合意を実践しようとする真の意志を示したことになるとして、これに対して高く評価した。

金正恩委員長がこの3月に行った初の中国訪問以来、中朝関係と朝鮮半島の情勢において肯定的な発展が成し遂げられていることに対してうれしく思うとして、両党、両国間の意思を疎通し、調律するために自ら中国を訪ねたことに対して再三謝意を表した。

習近平主席は、中朝両国は運命共同体、変わらない唇歯の関係であるとして、情勢がいかに流れようとも中朝関係を強固にし、発展させようというのは両国の党と政府の確固不動の立場であり、唯一に正確な選択であると強調した。

習近平主席は、朝鮮労働党が第7期第3回総会で社会主義経済建設に総力を集中するという新たな戦略的路線を示したことに対して支持しながら、金正恩委員長の指導の下に朝鮮の社会主義建設偉業が必ず勝利するものとの確信を表明した。

習近平主席は、中国は友好的な隣邦として朝鮮半島情勢の発展と変化に大きな関心をもってこの地域の平和と安定のために一貫して努力しているとして、金正恩委員長が最近に講じた重大な決断と措置を高く評価し、全面的な支持を再せん明した。

会談は、率直、かつ信頼的で友好的な雰囲気のなかで行われた。

金正恩委員長の中国訪問を熱烈に歓迎して習近平主席が盛大な宴会を催した。

朝鮮労働党中央委員会政治局委員・党中央委員会副委員長である李洙墉、金英哲同志、朝鮮労働党中央委員会政治局委員・外務相である李容浩同志、朝鮮労働党中央委員会政治局委員候補・党中央委員会第１副部長である金與正同志をはじめ随行幹部と随行員たちが宴会に招待された。

中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員・党中央委員会書記処書記である王滬寧同志、中国共産党中央委員会政治局委員・書記処書記・党中央委員会弁公庁主任である丁薛祥同志、中国共産党中央委員会政治局委員・中央外事事業委員会弁公室主任である楊潔篪同志、国務委員兼外交部長である王毅同志、中国共産党中央委員会対外連絡部長である宋濤同志をはじめ中国の党と政府幹部がこれに参加した。

金正恩委員長と習近平主席が宴会場に入ると、すべての宴会参加者たちは偉大な朝中友好の新たな局面を開いていく両党、両国の最高指導者に最も崇高な敬意を表して熱烈に歓迎した。

宴会ではまず、習近平主席が祝賀演説を行った。

習近平主席は、生気はつらつして、かつ躍動する気概が羽ばたくこの美しい時節に再び中国に来た金正恩委員長を中国の党と政府と人民を代表して、そして自分の名で熱烈に歓迎すると述べた。

金正恩委員長の今回の訪問は、委員長同志と朝鮮党中央が中朝関係、特に両党間の戦略的意思疎通を高度に重視しており、わが双方の重要な共同の合意を履行しようという強い意志を十分に示したとして、これは全世界に伝統的、かつ強固な中朝友好を改めて誇示し、中朝関係と朝鮮半島の情勢に重要な影響を必ず及ぼすようになるであろうと強調した。

習近平主席は、朝鮮同志たちとともに双方の重要な合意を引き続きよく履行し、戦略的意思疎通を強化し、交流と協力を拡大し、友好の伝統を立派に発揚することにより中朝関係の新た、かつより大きな発展を促進し、両国と両国人民に幸福をもたらし、地域の平和と安定、繁栄に積極的に寄与するであろうと述べた。

習近平主席は続けて、金正恩委員長同志の賢明な指導の下に朝鮮の党と人民が社会主義建設偉業の偉大な道程で必ず新た、かつより大きな成果を絶えず収めるものと確信し、これを祈ると述べた。

金正恩委員長が答礼演説を行った。

金正恩委員長は、習近平主席と親しい中国同志たちを40余日ぶりに再会してこのように意義深い席をともにし、旧懐の情を分かち合うようになったことを大変うれしく思うとして、中国党中央の温かく、かつ親切な歓待と真心こもった関心に最も心からなる謝意を表した。

ここ大連は金キム日イル成ソン主席と金キム正ジョン日イル総書記が朝中友好の年代記に永遠に記されるべき歴史の足跡を残した意義深い所だとして、両国の指導者の厚い同志的信頼と道義は朝中両国の人民を永遠に分けられない一つの運命に結合させた血縁的きずなの根元となって世紀と世代を超えて今日も変わることなくつながっていると述べた。

金正恩委員長は、中国のような偉大な隣邦、中国同志のような頼もしく、かつ真実な友人をもっている誇りと自負を改めてかみ締めるようになるとして、これから朝鮮半島と東北アジアの平和と繁栄を成し遂げ、公正、かつ正義の新世界を建設するための歴史的長征において親しい中国同志と固く手を取り合って進むであろうと述べた。

金正恩委員長は、中国人民が習近平主席が示した中国の夢を必ず立派に現実化して全世界に中華民族の威容と気概をあまねくとどろかすようになることを心から祈った。

外交的慣例と格式を超越して朝中両国の人士が同じ家族のように解け合って温かく、かつ真実な情と対面の喜びを分かち合う宴会場には終始、和気あいあいとした雰囲気が溢れた。

金正恩委員長は5月8日の午前、再び習近平主席に会い、海辺を歩きながら胸襟を開いて温かい談話を交わした。

金正恩委員長は続けて、習近平主席が棒棰島賓館青島閣で催した午餐会に招待された。

午餐会に先立ち、金正恩委員長と習近平主席は茶文化を見せる技巧を鑑賞し、重要な談話を交わした。

金正恩委員長は午餐会が終わった後、習近平主席に中国滞在の期間、誠心誠意を尽くして格別に歓待し、重大な活動と関連する真心こもった高見を聞かせてくれたことに改めて感謝の念を表し、別れの握手を交わした。

同日、一部の随行員は大連東港商務区と中国の華録グループを参観した。

金正恩委員長は8日の午後、滞在の日程を終えて専用機で大連を出発した。

金正恩委員長を大連国際空港で中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員・党中央委員会書記処書記である王滬寧同志、中国共産党中央委員会対外連絡部長である宋濤同志と遼寧省党委員会書記である陳求発同志、大連市党委員会書記である潭作鈞同志が歓送した。

金正恩委員長は、帰途につき習近平主席に感謝書簡を送った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2555

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長金正恩同志は、中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国主席
習近平同志に感謝書簡を送った

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長金キム正ジョン恩ウン同志は、中華人民共和国に対する訪問を成功裏に終えて帰国の道に就き、中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国主席習近平同志に感謝書簡を送った。

中国共産党中央委員会総書記・中華人民共和国主席

習近平同志

私は、親しい隣邦である中華人民共和国に対する訪問を成功裏に終えて帰国するにあたって、われわれを温かく迎え、誠意を尽くして歓待して下さった敬愛する習近平同志に心から感謝の挨拶を送ります。

また、中国の党と政府の幹部同志たち、そして遼寧省と大連市の幹部同志たちと人民に深い謝意を表します。

世紀と世代をついできた朝中友好が新しい時代の要求に即して昇華発展している意味深い歴史的時期に行われた私とあなたとの意義深い対面は、われわれの間の特別かつ親密な関係と友誼、同志的信頼をいっそう強固にし、朝中両国の社会主義偉業に対する支持と協力を強化し、朝中友好をより強力に前進させていく重要な原動力になりました。

われわれの今回の対面と会談は、朝鮮と中国間の戦略的協同をより緊密にし、朝鮮半島地域における恒久的で強固な平和と安定の構築に積極的に寄与することでしょう。

朝中両国人民の共通の財産である朝中友好が今後も、両党、両国、両人民の共同の努力によって絶えず強化、発展するものと確信しています。

敬愛する習近平同志の健康を心から祈ります。

朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長

金 正 恩

チュチェ107(2018)年5月8日

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101521
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/679.html#c2

池田氏必勝に全力

穀田氏　新潟県知事選で表明

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日の記者会見で、池田千賀子新潟県議が同県知事選（２４日告示、６月１０日投票）への出馬を表明したことを受けて、「池田さんは県議であり、柏崎市議３期などの豊富な政治経験を持つ素晴らしい方だ。緊密で気持ちの良い共闘体制をつくり、必勝のため全力を挙げたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-10/2018051002_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/659.html#c22

20:27

　福岡市西区のマンション一室で女性が殺害された事件で、福岡県警は１０日、殺人容疑で指名手配した住人の津村和弘容疑者（７４）を逮捕した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/215460

2018.5.9 10:58更新

現場住人の７４歳男に逮捕状　福岡女性殺害

　福岡市西区のマンション一室で福岡県志免町の大宅美貴さん（４０）の殺害遺体が見つかった事件で、県警は９日、殺人容疑で、この部屋に１人で住む新聞販売店従業員、津村和弘容疑者（７４）の逮捕状を取り、指名手配した。同日、公開捜査を始めた。　大宅さんが少なくとも十数カ所の傷を負っていたことも判明。致命傷となった胸の刺し傷以外にも、腹や下半身などで傷が確認されており、県警は津村容疑者が強い殺意を持って襲った疑いが強いとみて調べている。

　捜査関係者によると、傷は体の前面に集中し、腕には刃物から身を守ったような防御創が複数あった。大宅さんは正面から刃物で襲われ、抵抗したものの殺害された可能性が高いとみられる。

　大宅さんは７日夜、マンション一室のダイニングキッチンで血を流して倒れているのが見つかった。襲撃に使われたとみられる刃物１本が現場で見つかっており、県警は室内で大宅さんが津村容疑者との間で何らかのトラブルに巻き込まれたとみている。

https://www.sankei.com/west/news/180509/wst1805090028-n1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/820.html#c21

http://www.naenara.com.kp/images/periodic/news_daily/2018/05/10/aaa.jpg
朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であるわが党と国家、軍隊の最高指導者金キム正ジョン恩ウン同志は5月9日、訪朝中のマイク・ポンペオ米国務長官に接見した。

金正恩委員長は、マイク・ポンペオ国務長官を温かく迎え、この先国務長官に公式就任したことを心から祝うと述べた。

金正恩委員長は、米国務長官の朝鮮訪問を歓迎し、彼と記念写真を撮った。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/10/aaa1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/10/aaa2-0.htm

マイク・ポンペオ国務長官は、金正恩委員長に大統領の口頭メッセージを直接伝達し、朝米首脳会談の準備のために朝鮮を訪問したとして、忙しい時間を割いて会ってくれたことに謝意を表した。

マイク・ポンペオ国務長官は席上、金正恩委員長にアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領の口頭メッセージを丁重に伝達した。

金正恩委員長は、トランプ大統領の口頭メッセージを聞き、大統領が対話を通じた問題の解決に深い関心を持っていることに対して高く評価し、謝意を表した。

金正恩委員長は、マイク・ポンペオ国務長官と現在全世界の焦眉の関心事となっている先鋭な半島地域の情勢に対する評価と見解、朝米首脳会談と関連する両国最高指導部の立場と意見を交換した。
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金正恩委員長は、近づく朝米首脳の対面と会談が朝鮮半島の肯定的な情勢発展を促進し、立派な未来を建設するための立派な第一歩を踏み出す歴史的な会見になるであろうと述べた。

席上では、朝米首脳会談の開催のための実務的な問題とそれに当該する手続きと方法が深みのあるように論議された。

金正恩委員長は、米国務長官と討議された問題に対して満足な合意を見た。
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http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/10/aaa5-0.htm

金正恩委員長は、反朝鮮敵対行為を働いて朝鮮に抑留されている米国人らを釈放してくれることに関する米大統領の公式提起を受諾し、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の命令で特赦を実施して送還するようにした。

金正恩委員長は、マイク・ポンペオ国務長官と立派な会談を行い満足な結果を得たことに対して高く評価した。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/10/aaa6-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/10/aaa7-0.htm

マイク・ポンペオ国務長官は、金正恩委員長が自分らの平ピョン壌ヤン訪問の期間、手厚く歓待し、今日きわめて有益な会談を行い十分な合意を得たことについて心からなる謝意を表し、米国務長官として朝米首脳の対面が成功裏に行われるよう積極的に努力する決心と意志を披れきした。

金正恩委員長は、マイク・ポンペオ米国務長官と再会することを約束して別れのあいさつを交わし、見送った。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+2556
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/676.html#c4

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/690.html#c1

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/348.html#c13

マレーシア初　政権交代へ

汚職疑惑に国民批判　野党勝利

マハティール氏　再び首相に

　【ハノイ＝井上歩】９日投開票されたマレーシア下院総選挙（定数２２２）で、野党連合・希望連盟が１１３議席を獲得し過半数を制しました。１９５７年の独立以来政権を担ってきた統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）中心の与党連合は敗北し、同国初の政権交代が実現します。

　希望連盟を率いたマハティール元首相（９２）は１０日の記者会見で「大勝した」と宣言し、国民の明確な信任があるとして、遅滞のない新政府発足を要求。同日国王と会見し、新首相に就任する予定です。１５年ぶりの再登板となります。

　ナジブ首相の与党連合・国民戦線は７９議席にとどまりました。ナジブ首相は１０日、「国民の審判を受け入れる。議会制民主主義を尊重する」と敗北を認めました。

　ナジブ氏は与党敗北の一因となった政府系ファンド「１ＭＤＢ」をめぐる公金横領・汚職疑惑について、再捜査を受けることとなる見通し。マハティール氏は同日、「法の支配を回復する」と強調しました。

　第３勢力であるイスラム主義の全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）が１８議席を獲得。８議席を獲得したサバ州の地域政党は、希望連盟と連携します。

　全１３州のうち１２州で行われた州議会選挙でも、希望連盟は７州で勝利しました。

解説

人種越え不正義に怒り

　「権力は腐敗したのだ」。野党連合指導者の一人、ムヒディン元副首相は３月下旬、ＵＭＮＯ政権の変質をこう評していました。

　３年前までＵＭＮＯ副総裁、政府副首相としてナジブ首相に次ぐ地位にいた人物。「金権政治が続き、地位は金で買われ、ＵＭＮＯはどんどん魅力を失った。自分たちのことばかり考えていて、“マレー人のため”だといっても信じてもらえなくなった」

　７００億円規模の公金が首相の個人口座に流れたとされる１ＭＤＢ疑惑は、金権政治の象徴となり、自らを倒す勢力を生みました。

　ムヒディン氏は２０１５年、首相は疑惑の真相を語るべきだと言って更迭され、マハティール元首相もこの疑惑でナジブ氏を厳しく批判してＵＭＮＯを離党。2人は、マレー系政党（マレーシア統一プリブミ党)をつくり、かつての政敵がいる野党連合に合流しました。

　マハティール氏が率いた野党連合は、消費税導入や生活費上昇への不満も高めていたマレー系の政権批判票の受け皿となりました。ＵＭＮＯは構図上でも「全マレー系の代表」という優位を維持できなくなりました。

　ナジブ政権は選挙区割りの変更などさまざまな手を打ちましたが流れは変えられず、利益誘導型の公約も有権者に響きませんでした。

　マレーシアは微妙な民族問題を抱える多民族国家で、政党・政治勢力は人種を基盤に形成され、その利益代表の機能が期待されてきました。金権政治は、この制度的な特徴によってもたらされた面もあります。

　しかし今回マレーシア国民は、多少なりとも人種の垣根を越えて、不正義への怒りと民主的・進歩的な制度への期待を示しました。

　マハティール氏が勝利後「法の支配」の徹底を強調したように、新政権は首相への権限集中を改めるなど法治の回復や民主的な制度整備が課題となります。（ハノイ＝井上歩）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051107_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/685.html#c1

対北朝鮮

圧力一辺倒の安倍政権の立場、「中韓との落差際立つ」

日中韓首脳会談　志位委員長が指摘

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、９日の日中韓、日中、日韓の一連の首脳会談で安倍晋三首相が「最大限の圧力をかける」との主張を繰り返したことを示し、「安倍政権と韓国、中国両政府との立場の著しい落差が鮮明になった」と指摘しました。

　志位氏は、同日の中韓首脳会談で中国の李克強首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、「北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証する上で、米国を含む国際社会が積極的に参加すべきだということで意見を共にした」（青瓦台＝韓国大統領府の報道発表）ことに言及。「こうした立場が当たり前であり、安倍首相の言う『最大限の圧力をかける』の一点では、交渉にならない」と批判しました。

　その上で、「非核化と平和体制の構築を一体に進めることが大事だというのが（中韓首脳の）表明だが、これは私たち日本共産党が４月初めに（６カ国協議当事国の）各国に対し『非核化と平和体制構築を一体的、段階的に進めてほしい』と要請してきた方向だ」と強調。「やはり、この方向が事態打開と今後の米朝会談の成功の上でも一番の鍵をなすところだ。その点で、中韓首脳会談で共有された方向が道理のある方向だと思う」とのべました。

　志位氏は、安倍首相の立場は、「ともかく『非核化』と『圧力を最大限に』という極めて特異な立場で、この一点張りだ」と指摘。「安倍首相のような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るだけになるということを率直に指摘しておきたい」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051101_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/404.html#c22

主張

柳瀬元秘書官発言

安倍首相の責任ますます重い

　どんなに安倍晋三首相の関与を隠そうとしても隠し通せない―それを実感させたのが、「加計学園」の獣医学部開設に関する柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑での発言でした。柳瀬氏はこれまで、愛媛県や今治市の関係者らと面会したことは記憶にないとしてきましたが、今回は学園関係者らと再三面会したこと、学園関係者とはそれ以前にも首相と一緒に会ったことを認めました。「本件は、首相案件」との発言は否定したものの、「国家戦略特区」での獣医学部開設は首相の方針と説明したことは認めました。首相の責任はますます重大です。

「加計ありき」の特別扱い

　首相の長年の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計」の獣医学部開設は、首相が推進した「国家戦略特区」に今治市などが指定されたのを使って決定されたものです（４月開校）。その過程で、開設は「総理のご意向」などと内閣府が文部科学省に伝えた文書の存在が明らかになり、柳瀬氏や当時の内閣官房参与、首相補佐官など首相官邸が関わって、政治をゆがめたと追及されてきました。

　柳瀬氏が今治市の「国家戦略特区」指定以前の２０１５年４月に県や市、学園の関係者と会っていたことは昨年から一部で報道されましたが、決定的になったのは今年４月、愛媛県が面会記録を公表してからです。柳瀬氏はその際も「記憶の限り、（県や市の方と）会っていない」と否定しました。しかしその後、証人喚問を求める世論などに追い詰められ、国会に参考人として出席したものです。

　柳瀬氏は１５年４月だけでなく、２月から３月にかけてと６月ごろの計３回、学園関係者と官邸で会ったと認めました。「アポイント(予約)があれば面会する」「県や市の方は印象になかった」と答えるとともに、加計氏ら学園関係者とは１３年５月首相の別荘で同席し、「面識があった」と述べました。

　首相の分身とされる首相秘書官が「アポイント」があった、面識があったというだけで、首相官邸という公的な場で誰とでも会うわけはありません。３回も面会したのは、それだけで「加計」が特別扱いされていたことを示すものです。柳瀬氏は首相からの指示や首相への報告はなかったといいましたが、説得力を持ちません。

　しかも日本共産党の宮本岳志衆院議員が追及したように、３回目の面会は今治市が「国家戦略特区」申請を決めた時期です。柳瀬氏は２〜３月の面会で「加計」の獣医学部開設計画を知り、４月の面会で「国家戦略特区」に申請するよう勧めており、その報告だったことは明白です。「特区」の申請は学園ではなく今治市だったのに学園から報告があったこと自体、最初から「加計ありき」でことが進んでいたことは明らかです。

首相の説明は崩れている

　安倍首相は「(加計氏に)頼まれたことはない」といい、「加計」の計画を知ったのは学園が事業者に決まる直前の昨年１月だなどと説明してきました。日本共産党の田村智子参院議員がただしたように、「国家戦略特区」での獣医学部開設は首相の方針だったことを柳瀬氏も認めており、何も報告しなかったということはあり得ません。

　柳瀬氏や関係者の証人喚問、招致で、政治がゆがめられた疑惑の全容解明がいよいよ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051101_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/422.html#c3

きょうの潮流

　世の中にはたしかに常識が通じない人がいます。かかわりを持たないほうが無難でしょうが、公人ともなればそうもいきません。ひろく公益が害される可能性があるからです▼きのうの柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人質疑をみながら感じました。ありえないことを堂々と口にする。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問のときもそうでした。誰かをかばうためには、社会に共通している常識など論外だと▼首相秘書官として誰とでも会うといいながら、なんの用件で会うのか、どんな人と会っているのかさえわからない。面談しているのにメモもとらない。安倍首相の友人と認識していた人物が経営する加計学園の関係者と３度も会談しながら、首相にはいっさい報告もしないし、指示も受けない▼しかも、いままで加計学園の関係者と会ったことを言わなかったのは聞かれなかったからだと。これでは本人が「誠実に答える」、首相が「うみを出す」といっても信じられるか▼この人たちには常識がないと、うやむやにするわけにはいきません。権力を握る首相が親しい人に便宜をはかる。国政の私物化を許せば独裁に通じることは歴史が教えています。あいまいな幕引きのつけは国民に回ります▼世界が大きく動き、国のゆくえがかかる問題も山積するいま、国権の最高機関が実りある議論の場であってほしいと誰もが願うはず。それなのに記録よりも記憶が正しいと言わんばかりに開き直り、常識や倫理観を崩す場におとしめた罪はとても重い。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051101_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/390.html#c5

被害者への謝罪と補償を

強制不妊手術　議連が勉強会

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（写真）東京で提訴予定の裁判について報告する関哉弁護士（右）＝10日、国会内

　旧優生保護法（１９４８〜９６年）の下、精神や知的などの障害を理由に強制不妊手術が行われてきた問題をめぐり１０日、国会内で勉強会が開かれました。国会議員をはじめ地方議員ら２００人超が参加し、各地の調査や取り組みの報告を行いました。主催は、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟。同議連会長の尾辻秀久参院議員があいさつし、被害者への謝罪と補償のあり方を議論しようと呼びかけました。

　北海道、宮城、東京で１７日、被害者５人が国家賠償を求めて提訴する予定。東京の７０代男性の原告代理人の関哉直人弁護士は、本人の同意なく不妊手術を受けた人が全国で１万６５００人、うち公的記録が残っている人は２割程度だと指摘。原告男性の公的な記録もないけれど男性が、他の人も含めて記録のない人の救済枠組みができるようたたかいたいと決意を述べていることを紹介しました。

　すでに国賠訴訟を起こしている女性の代理人、新里宏二弁護士は全国弁護団を結成する予定だとして、各自治体の窓口と弁護団をつなげて被害者救済の道筋をつくっていきたいと述べました。

　参加者からは「日本国憲法の下、自分の責任として解決していきたい」（新潟）、「議会として連携を取って取り組んでいく」（神奈川）などの決意が語られました。

　日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員が参加。高橋議員があいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/751.html#c6

「あたりまえの政治」を求めて

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の声明

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が１０日に発表した声明「『あたりまえの政治』を求めて」の全文を紹介します。

　２０１８年５月８日より国会が「正常化」したとの報道が相次いでいますが、そもそも国権の最高機関である国会において虚偽答弁を繰り返し、また国会に提出する公文書の改ざんを行い、さらには国会のチェックを免れるためにそうした事実を隠蔽（いんぺい）し、正常な国会審議の前提を壊してきたのは、ほかならぬ安倍自公政権です。今後、本当の意味で国会が正常化するかは、ひとえに政府が国会に対して誠実に説明責任を果たすかにかかります。言うなれば、政府の「正常化」がいまだ求められています。

　森友・加計学園問題や裁量労働制データねつ造問題、自衛隊日報隠蔽問題などで行政が大きく歪（ゆが）められ、法の支配が損なわれたばかりか、財務省セクハラ問題や国会議員への幹部自衛官暴言事件にも垣間見える官僚のモラルのとんでもない劣化は、驕（おご）りたかぶる安倍一強体制、すなわち総理や副総理・財務相はじめ内閣が連帯して責任を負うべきもので、特定の官僚のせいにして済ますことはできません。私たちはひきつづき、政府が国会を通じて国民に対して負う政治責任を果たす「あたりまえの政治」を求めていきます。

　しかし安倍政権はいまだに民意不在の改憲発議を狙う姿勢を崩しておらず、さらには、残業代ゼロ・労働時間規制なしの「高度プロフェッショナル」を含む「働き方改革」関連法案を今会期中に強行成立させることを狙っています。支持率が政権発足以来の最低水準に落ち込むなか、安倍首相の自民党総裁三選という極めて利己的な目的のために、またもや解散権を濫用し通常国会閉会後に総選挙を行うのではないかとの観測まで一部では流されています。市民と立憲野党の共闘の強化、再構築が急務となっています。

　昨年１０月の総選挙の直前、民進党が希望の党への合流を決め、それまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みを大きく損ねた際も、私たち市民連合は全国各地の市民の皆さんとともに粘り強く立憲野党・議員との共闘を模索し、憲法破壊を企てる逆流を押しとどめました。２０１８年５月７日ついに希望の党は崩壊し、民進党との再合流によって国民民主党が結成されました。私たち市民連合は、これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ねるとともに、立憲主義の擁護、安保法制の廃止、９条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に、新たに無所属に転じた立憲議員との対話を求め、国民民主党についてもその基本理念を確認し、市民と立憲野党の共闘をいっそう大きく力強いものにしていく可能性を模索します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051105_02_1.html

2018年5月11日(金)

「あたりまえの政治」を

市民連合が声明発表

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は１０日、政府が国会を通じて国民に政治責任を果たす、「あたりまえの政治」の実現を求める声明を発表しました。

　これまで、虚偽答弁を繰り返し、国会のチェックを免れるために、事実を隠ぺいし、正常な国会審議の前提を壊してきたのは安倍自公政権だと批判。「私たちはひきつづき、政府が国会を通じて国民に対して負う政治責任を果たす、『あたりまえの政治』を求めていきます」と表明しています。

　安倍政権が、改憲発議を狙う姿勢を崩さず、「働き方改革」関連法案の強行成立を狙っていると指摘。「市民と立憲野党の共闘の強化、再構築が急務」だとしています。

　立憲主義の擁護、安保法制の廃止、９条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を前提に「市民と立憲野党の共闘をいっそう大きく力強いものにしていく可能性を模索していく」と表明しています。（全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-11/2018051102_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/442.html#c1

　麻生財務相の暴言が止まらない。「セクハラ罪っていう罪はない」と繰り返している。たいした問題ではないという底意が見え見えだ。おそらく「被害者の人権」という問題設定自体を受け付けないのだろう。

　「殺人とか強わいとは違う」と語る一方で、「罪としてはいわゆる親告罪」とも述べているが、意味が分からない。有名アイドルの未成年強制わいせつ事件（起訴猶予）で、性犯罪の非親告罪化が注目されているのをご存じないのか。

　福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題へのこれまでの財務相の言動、財務省の対応は矛盾だらけだ。

　財務省の顧問弁護士に対して被害者の名乗り出を求めたことが、中立・公正な調査ができるのかと疑問視されたのに、財務相は「名乗り出ないと判断できない」と突っぱねた。福田前次官の辞任とテレビ朝日の「セクハラ被害があったと判断」との会見を受け、同省は前次官が否定するセクハラ行為があったと判断し、前次官の処分を行なった。しかし、財務相はその理由として「審議が止まるとか、財務省の信頼を落としたとか」と述べただけだった。

　財務相は「はめられて訴えられてるんじゃないか」「まだ（裁判に）訴えられているという話もない」と言い放っていたのに、財務省は処分をもって調査を打ち切り、理由は「時間をかけ過ぎることも被害者保護上問題」だからだとした。

　具体的な事実認定が必要なのではなかったのか。

　そもそも財務省の身内による調査が信用できるのか、という問題がある。何せ改ざんは「個人の資質の問題」と語る人物がトップなのだ。検察の捜査を理由に公文書改ざん問題の調査結果公表を同省は渋り続けている。既視感満載の光景だ。自衛隊「日報」問題は、防衛省の特別監察入りを理由に答弁が拒まれるようになり、そうこうしている間に当時の防衛相は辞任、日報は結局隠され続けた。

　さらに、刑事事件の捜査や裁判でもないのに、被害者からの聴取がなければ事実認定はできないと執ように繰り返した財務相らの姿勢は、あることを思い起こさせた。「慰安婦」問題で政府は、被害者からの聴取をしたにもかかわらず、狭義の強制があったことを示す公文書がないと言って、強制の証拠はないとしてきた。今回の問題で仮に被害者が聴取に応じたとしても、前次官が否定している以上、状況証拠だけでは判断不能とされたおそれが大きい。

（社会新報２０１８年５月１６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180516.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/467.html#c2

　この稿を書いている南北首脳会談直前の時点まででも、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）問題は劇的な展開を見せ、政権浮揚を狙った日米首脳会談の「成果」はけし飛んでしまった。

　日米会談で安倍首相は、米朝首脳会談での拉致問題提起の口約束と引き換えに、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を視野に入れた通商協議の開始合意をのまされたのに加え、会談後の会見でトランプ大統領に「われわれは日本に米国製武器の売却を促進する方法を考えている」とまで踏み込まれた。

　片や北朝鮮。金正恩朝鮮労働党委員長が秘密訪朝した米ＣＩＡ長官に「完全な非核化」の意思を示したと報道されたのに続き、金委員長は４月２０日、「いかなる核実験や中長距離ミサイル、大陸間弾道弾の試射も必要なくなった」と宣言し、核実験場廃棄も表明した。

　米朝会談を前に、日米は「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を主張するのに対し、中朝および韓国は「段階的措置」を提唱し、食い違いが生まれている。「行動対行動」の原則を確認しつつ、検証方法などをめぐる対立から頓挫した６ヵ国協議合意後のプロセス再現が危惧される状況だ。

　だが一方的非核化要求に展望はあるのか。北朝鮮が対話路線に転じたのは「最大限の圧力の成果」と日米は言うが、圧力政策下で北朝鮮は軍備を増強、緊張が激化し、戦争の危機は危険な水準にまで高まった。

　そもそも、朝鮮半島非核化は一方的な問題ではない。米国の新ＮＰＲ（核態勢見直し）には、潜水艦発射弾道ミサイル用の小型核弾頭や、水上艦搭載用の新型核巡航ミサイルの開発が盛り込まれた。弾頭が解体された核付きトマホークの復活も想定される。日韓への「戦術核持ち込み」の懸念を米国は無視できるのか。

　しかも、日本政府はこれまでの事態悪化への無策を棚に上げて、「短・中距離ミサイルを置き去りにはさせない」と息巻いているが、米国の同盟国への通常兵器での攻撃に対する核報復（核先制使用）政策、日本政府流に言えば「米国の核の傘の信頼性確保」との関連をどう整理するのか。

　さらに、政府の認定する拉致被害者全員の帰国をもって「拉致問題の解決」とし、日朝関係正常化への障害物として政治利用してきた政策を見直すのか。

　朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換、北東アジア非核地帯化への骨太な道筋を描くことからもう逃げられないことを悟るべきだ。

（社会新報２０１８年５月９日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180509.htm
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/705.html#c1

「働かせ方」大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために

日本共産党の労働基準法等改正大綱

２０１８年５月１１日　日本共産党国会議員団

　１１日、発表された「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために……日本共産党の労働基準法等改正大綱」は次の通りです。

　政府は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革」一括法案を国会に提出し、野党と広範な団体・市民の反対を押し切って、審議入りを強行しています。労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど、「働かせ方」大改悪法案です。

　日本共産党はこの間、８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、ブラック企業規制法案や派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、長時間労働解消緊急提案などさまざまな立法・政策提案をおこなってきました。政府一括法案の国会提出にあたり、これに焦点をあてて労働基準法等改正大綱を発表します。

（１）「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直します

　政府の「働き方改革」一括法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）は、労働時間規制を全面的に適用除外にする制度です。週休２日にあたる年間１０４日さえ休めば、２４時間労働を４８日間連続させても違法にならず、過労死を促進・合法化する制度です。８時間労働制を根底からくつがえすこの制度を法案から削除します。

　実際に働いた時間と関係なく事前に定めた時間を働いたものとみなす「みなし労働時間制」は、世界にほとんど例をみない異常な制度です。この制度を認める国際労働機関（ＩＬＯ）条約は存在しません。

　裁量労働制は、「みなし労働時間制」を採用しているために、実労働時間の把握が事実上不可能であり、長時間労働の温床になっています。とりわけ企画業務型裁量労働制は、事実上、違法な営業職や一般職にも広がっています。野村不動産では違法に企画業務型裁量労働制が適用されていた営業職の労働者が過労自殺しています。こうしたなか、三菱電機はことし３月、「長時間労働の抑制・健康確保等の観点から労働時間をより厳正に管理する」ために企画業務型裁量労働制を廃止しました。

　ホワイトカラーを際限のない長時間労働に追いやる企画業務型裁量労働制は廃止します。専門業務型裁量労働制については、真に専門的な業務に限定し、その要件と運用を厳格化します。事業場外みなし労働時間制についても、その要件と運用を厳格化します。

　（労働基準法第３８条の２、３、４関係）

（２）残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保します

　政府案は、「月１００時間未満」「２〜６カ月平均で月８０時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認しています。過労死促進・合法化法案です。

　残業時間の上限基準としては、週１５時間、月４５時間、年３６０時間が定められています（労働省告示１５４号）。これに法的拘束力をもたせます。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なくすべての労働者に適用します。残業時間の青天井を容認する三六協定の特別条項を廃止します。

　割増賃金が残業抑制という本来の役割を発揮できるように、１日２時間、週８時間を超える残業の割増率を５０％にします。また、３日連続で残業させたら４日目からの割増率を５０％にします。

　法定休日について、労働基準法は、４週間をとおして４日の休日をあたえる４週・４休制を認めています。最大４８日連続勤務を可能にしています。このために休日を与えない違法な連続出勤が表面化しにくい状態を生んでいます。連続出勤を規制し、毎週休めるようにするために、７日ごとに１日の法定休日を保障します。

　（労働基準法第３５条、第３６条、第３７条関係）

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、一日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでのあいだに連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保することを法制化しています。勤務間インターバル規制は、一日の労働時間規制にもつながる重要な制度です。労働基準法に連続１１時間の勤務間インターバルを明記します。例外は、必要最小限にとどめます。

　（労働基準法に第３４条の２を新設）

（３）ただ働き残業（サービス残業）をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にします

　長時間労働是正の土台は、実労働時間の正確な把握と記録です。各事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職をふくめた全労働者の実労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけます。職場から労働時間をチェックすることによって、長時間・ただ働き残業をなくし、「追いつめられている」労働者を救済することができるように、本人はもとより、本人の同意があれば職場の労働者や家族・友人も、労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにします。

　労働時間管理台帳を作成・記録・保存をしない事業主に対する罰則を設けます。

　（労働基準法に第１０７条の２および第１０８条の２を新設、第１２０条関係）

　労働基準法に違反するただ働き残業（「サービス残業」）が後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、「サービス残業」が発覚したら、労働者に支払う残業代を２倍にします。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、長時間労働の抑止力とします。

　（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に第１５条を新設）

（４）パワハラ・セクハラへの規制を強化します

　達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込んだり、「追い出し部屋」に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。また、退職を希望する労働者に「違約金」を請求して辞めさせないようにする違法行為をきびしく取り締まります。さらに、お客が店員に土下座を強要するなど、第三者からの過大なクレームも規制の対象とします。

　パワハラ行為を防止するために、厚生労働省は企業にたいして助言、指導、勧告をおこないます。勧告に従わない企業名を公表します。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止します。

　職場でのセクハラをなくすために、企業への助言、指導、勧告と勧告に従わない企業名の公表などを定めた男女雇用機会均等法の現行のセクハラ規制を強化し、被害者の人権とプライバシーを守る企業の責務などを定めます。

　（労働安全衛生法に第７１条５、６、７、８を新設、第９７条関係、男女雇用機会均等法第１１条関係など）

（５）同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくします

　政府は同一労働同一賃金を実現するといいます。しかし、政府案には同一労働同一賃金が明記されていないばかりか、能力、業績、企業への貢献、「人材活用の仕組み」などによる賃金格差を法的に容認するものとなっています。

　同一労働同一賃金と均等待遇を実現するために両原則を労働基準法や労働契約法、パート労働法、労働者派遣法などに明記します。また、福利厚生施設の利用などについても、正規と非正規の格差をなくします。

　（労働基準法第４条関係など）

（６）雇用対策法改定案から「生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を削除するなど、雇用対策法を変質させません

　政府案は、雇用対策の「目的」に「労働生産性の向上」を持ち込んでいます。これは、憲法２７条が保障する労働権を実現するという雇用政策の役割を変質させるものです。政府案からこの文言を削除します。また、政府案の「国の施策」に明記された「多様な就業形態の普及」は、労働者保護法の適用を受けない労働者を大量につくろうとするものです。政府案からこの文言を削除します。また、政府案は、法律の名称から「雇用対策」の文言をなくし、第一条の「目的」に明記されていた「雇用」を「労働」という文言に置き換えています。法律の名称および目的に雇用対策を明記するようにします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/111.html#c8

2018年5月9日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、アメリカのトランプ大統領は8日（日本時間9日未明）、2015年に6カ国（米英仏ロ中独）とイランが結んだ核合意から離脱して、イランに最大限の制裁をおこなうと発表した。トランプ政権の決定は、核問題の外交的解決に逆行し、中東の平和と安定に重大な障害をもちこむものである。

一、核合意は、イランが核兵器の開発・保有をめざさないことを確認して核開発を平和目的に限定し、関係諸国がイランへの経済制裁を解除することを内容にしている。

核合意は国連安保理決議2231により全会一致で承認されたものである。イランによる順守は、履行を監視する国際原子力機関（IAEA）が確認してきており、米政府もそれを承認してきた。トランプ米政権の一方的な離脱表明は、まったく道理がない。

一、イランを含む合意当事国をはじめ国際社会が、核合意を維持し、この合意にそって問題の外交的解決への努力を継続することを強く期待する。

トランプ政権の決定に対して、国際社会から広く憂慮と批判の声が起こっている。国際合意を一方的に破棄するといった行動を自制することを強く求める。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/05/post-783.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/672.html#c1

成年引き下げ「慎重審議を」

民法改定案で藤野氏要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_02_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝11日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は衆院の法務委員会で１１日、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるとした民法改定案について「１４０年ぶりの成年年齢の引き下げは国民生活や日本の未来社会にも関わる問題。国民の理解や納得が必要だ」として慎重な審議を求めました。

　藤野氏は、２００９年の法制審議会の「最終報告」では、成年年齢引き下げにかかわる法整備には▽若者の自立を促す施策や、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策の実現▽施策の効果の発揮▽効果が国民の意識として現れる―ことが必要だとしていることを示し、法相の認識をただしました。上川陽子法相は「国民への周知はまだまだ十分でない」と認めました。

　藤野氏は、マルチ商法に関する相談件数が、１８、１９歳と比べ２０歳から２１歳では１２・３倍に急増している日弁連のデータを示し、「民法では、未成年であれば取引時の年齢さえ証明すれば契約を取り消すことができる未成年者取消権が鉄壁の防波提の役目を果たしている」と強調。「成年年齢の引き下げで１８、１９歳の若者は取消権が使えなくなる」と指摘しました。

　上川法相は「（消費者被害で）成年に達した直後を狙われたものが多くみられる実態がある」としながらも、消費者契約法の改定で被害は防止できると答弁。藤野氏は「現行民法は、年齢さえ証明すればいいが、消費者契約法ではさまざまな立証が必要だ」と述べ、１８、１９歳が狙い撃ちされる危険を指摘。「消費者団体や日弁連などの意見を聞く機会も設けるべきだ。国民的な議論と検証、かつ十分な国会審議が必要だ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051204_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/370.html#c6

きょうの潮流

　「トランプ大統領にノーベル平和賞を」。朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争終結に道を開いたとして、米議会の一部でそのような声が上がっています。イラン核合意からの離脱など中東での横暴ぶりを見ると首をかしげてしまいますが、興味深い動きではあります▼昨年までは戦争一歩手前に見えた米朝が、歴史的な対話に転じた要因は何か。安倍晋三首相は「日米をはじめとした国際社会が最大限の圧力をかけてきた成果だ」と言いますが、事実に反します▼まず、米国自身が北朝鮮の核問題に関して、「圧力一辺倒」ではなく、対話による平和的解決も並行して模索していました。加えて、戦争回避のため米朝両国に働きかけてきた韓国の懸命の外交努力が実を結んだといえます。その間、安倍政権は「蚊帳の外」に置かれていたのです▼そうした実態がさらけだされたのが、９日に開かれた日中韓首脳会談でした。中韓両国は非核化と経済支援を段階的に進める立場を示します。これは、日本を含む６カ国協議で確認された「行動対行動」の原則に沿った常識的な立場です▼これに対して安倍首相は、「核実験場や大陸間弾道ミサイルの廃棄だけで対価を与えるな」と圧力最優先の立場に固執し、「非核化」の手順をめぐって３カ国の間に深刻な溝を生み出してしまいました▼興味深いのは、中韓両国がそろって「日朝対話」を求めたことです。こうした声が出ること自体、日本が北朝鮮をめぐる外交の流れにいかに取り残されているかを証明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-12/2018051201_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/684.html#c2

#全国一斉自民党前抗議・滋賀
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setagawahimajin
2018/05/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=kxv_wMJlLLQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/466.html#c8

李克強総理が明仁天皇と会見

タグ： 天皇　皇居　東京
http://images.china.cn/site1004/2018-05/11/ca197027-488d-474c-be28-1a30c3888ff9.jpg

李克強総理は10日午前、日本の明仁天皇と東京の皇居で会見した。

李総理は、「中日平和友好条約締結から今年でちょうど40年になる。中国側は今回の訪問を通じて、条約締結の精神を新たにし、中日関係を正常な軌道に再び戻し、新たな発展を得ることを希望する」とした。

また、「今回の訪問期間中、安倍首相や衆参両院議長、各党派及び日本各界の人々と会談を行うほか、北海道を訪問して両国の地方交流を促進する。また、日本側と共に中日関係の長期にわたる健全で安定した前向きな発展を推し進めることを希望する。中国側は日本側と人的往来を強化し、両国関係の民意の基礎を固め続け、両国民同士の理解と感情を増進することを望んでいる」とした。

一方、明仁天皇は、「李克強総理がこの重要な年に日本を公式訪問したことを嬉しく思う。今回の訪問を通じて日中関係が一層発展することを希望する。20年余り前の訪中時に中国の人々の温かい歓迎を受けたことをよく思い出し、今もなお深く印象に残っている。あの訪問で日中両国は民心が通じ合うと深く感じた。両国民の交流を通じて、両国関係のより良い未来が構築されることを心から希望する」と述べ、李総理の訪日が無事成功することを祈っているとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月11日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-05/11/content_51226112.htm
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/666.html#c2

新潟知事選　選対設立へ

市民と６党そろい準備会

池田予定候補“原発しっかり検証”

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（写真）知事選選対設立準備会であいさつする池田予定候補＝１２日、新潟市

　新潟県知事選（２４日告示・６月１０日投票）に出馬表明した池田ちかこ氏（５７）の選対設立準備会が１２日、新潟市内で開かれ、「原発のない未来へ、みんなの力で初の女性知事を誕生させよう」と、市民団体と共産、民進、自由、社民、新社会、緑の各党代表が駆け付けました。

　池田予定候補は「市民と野党が手を組み、選挙で結果を出してきた新潟は全国の希望の星だ」と述べ、この流れを進め、さらに幅広い立場の人と共同するため“県民党”の立場で立候補を決断したとあいさつしました。会場には、市民連合メンバー、民進系など各党県議に加え、前回知事選で自民推薦候補を応援していた連合新潟からも参加がありました。

　県が進めている原発事故の三つの検証（事故原因、健康・生活への影響、避難方法）について、池田予定候補は、県民の命と暮らしを守ることを大前提にしっかり取り組みたいと表明。自民党擁立の予定候補者も三つの検証を継承するとしていることについて「検証をどう進めるのか、結果が出たときにどう判断するのか、（再稼働反対の）県民の意思と異なるものになるのは間違いない」と断じました。

　共産党・樋渡士自夫県委員長、自由党・菊地徹県連幹事長、社民党・小山芳元代表、新社会党・小林義昭県本部委員長、緑の党・中山均共同代表、「市民の思いをつなぎ、にいがたで女性知事を誕生させる市民の会」の横山由美子さんが壇上に並び、黒岩宇洋衆院議員も出席しました。

　選対本部長の菊田真紀子衆院議員が、８日に開いた出馬会見の経緯を説明し、各党各団体・市民が一堂に会し選対を立ち上げることに感謝の意を表明。森ゆうこ参院議員は「原発ゼロめざし、子どもたちや県民の笑顔が輝く新潟をつくりたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-13/2018051304_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/427.html#c27

原発ありきを批判

山添氏　エネ基本計画骨子案

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（写真）質問する山添拓議員＝９日、参院資源エネ調

　日本共産党の山添拓議員は９日の参院資源エネルギー調査会で、２０３０年に再生エネルギー２２〜２４％、原発２０〜２２％などとする従来のエネルギーミックスを前提とする第５次エネルギー基本計画の骨子案について質問しました。

　山添氏が、骨子案策定に当たり原子力の経済性評価を行ったのかとただしたのに対し、小澤典明資源エネルギー政策統括調整官は「コスト検証は行っていない」と答弁。山添氏は、大島堅一龍谷大教授の研究では、新設原発で安全対策や事故リスクを適切に評価すれば、原発のコストは１キロワット時あたり１７・６円程度とされ、政府試算の１０・１円を大きく上回ると指摘し、骨子案を批判しました。

　また山添氏が原発をゼロにした場合の電気料金を想定しているかと質問したのに対し、村瀬佳史電力・ガス事業部部長は「想定はしていない」と答弁。原発を再稼働しないと電気料金が上がるとしながら、原発を廃止した場合の電気料金の試算もしていないことが明らかになりました。

　山添氏は、原発を重要なベースロード電源とする位置づけを改めるべきだと主張。原発ありきの姿勢が政策決定をゆがめており、原発ゼロを決断してこそ、成長産業としての再エネを大量導入し脱炭素化への道が開けると強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051404_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c5

新潟知事選　住民の思い生かす

西蒲区　池田氏が県政を語る

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（写真）池田知事予定候補の必勝をちかって「ガンバロー」をする参加者＝13日、新潟市西蒲区

　新潟県知事選で、池田ちかこ予定候補の必勝を期して１３日、「県政を語る会」が新潟市西蒲区（旧巻町）で開かれ、菊田真紀子、鷲尾英一郎両衆院議員、重川（おもかわ）隆広県議（無所属）、笹口元巻町長など６００人が集いました。

　池田予定候補は、自らの地元柏崎市では、原発事故は起こらないと言われてきたが福島事故でそんなことはないとわかったとし「住民の力で東北電力の原発計画を白紙撤回させた巻のみなさんは素晴らしいと思う。お互いの街の住民の思いをしっかり県政に生かせるよう、頑張っていきたい」と述べました。

　また、市職員として市民の健康を守る立場で仕事をしてきたことにふれ「市町村をしっかりと支援できる県政にしていきたい。新潟県の拠点性を高めて、県民の皆さんの自信につなげていきたい」と話しました。

　菊田衆院議員は「池田さんは官邸のいいなりにならない候補。野党それぞれの個性を生かしてたたかっていきたい」とあいさつしました。

　鷲尾衆院議員は「自民党は野党共闘を崩そうと狙ってきた。しかしそんなわけにいかない。私は池田さんを支援する」とあいさつしました。

　子ども連れで参加した女性（３３）は「原発に関心がある。米山さんに期待していたが辞職は残念。池田さんが米山知事の方向性と同じと分かった。応援したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051404_06_1.html

2018年5月14日(月)

新潟知事選勝利へ全力

女性の集い　本村議員

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（写真）女性の集いで訴える本村議員＝13日、新潟市

　新潟県の日本共産党女性後援会は１３日、本村伸子衆院議員を招いて女性の集いを新潟市内で開きました。

　本村氏は知事選について、「市民と野党」の幅広い共同の下でたたかわれる全国注目の選挙になると述べ「共産党国会議員団としても池田ちかこ予定候補勝利のために全力を尽くしたい」とあいさつしました。新潟県が進めている原発事故の「三つの検証」を自民党擁立候補も継承するとしていることについて、本村氏は「原発マネーに汚れている勢力がバックにいる候補者では、再稼働ありきの検証になるのは目に見えています。女性パワーで池田さん勝利を」と呼びかけました。

　改憲されるのが心配との質問に本村氏は、憲法審査会の動きを報告するとともに、新潟県知事選挙で勝利して安倍政権を追い詰め、「新潟のように市民と野党の本気の共闘を全国にいっそう広げ、改憲を阻止していこう」と答えました。

　定数２１の衆院東海ブロックで女性議員は私１人だけ、と述べた本村氏は、女性の声を国会に届けることも大切な仕事だと思っているとし、麻生財務相の度重なるセクハラをめぐる発言について次のように語りました。「セクハラが個人の尊厳を傷つける社会的に許されないものだとの深い認識や、被害者保護の認識が欠けている人は大臣の資格がない。それを放置している安倍首相含め直ちに辞任を」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051404_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/427.html#c28

きょうの潮流

　東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判が東京地裁で続いています。先日は、地震学者で原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦氏が証人でした▼検察官役の指定弁護士の質問に、はっきりこう証言しました。対策を取っていれば「かなりの命が救われただけでなく、福島原発事故は起きなかったと思う」。法廷は静まりました▼政府の地震調査研究推進本部の委員で、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を２００２年にまとめた部会の部会長でした。「長期評価」は裁判で大きな焦点。福島県沖を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでも、マグニチュード８級の地震が今後３０年以内に発生する確率が２０％と予測したからです▼氏は、公表をめぐる“事件”を振り返ります。直前に内閣府の担当者から「非常に問題が大きい」と公表取りやめを求めるメールが届きました。「圧力がかかった」と▼さらに、内閣府に設置された中央防災会議がこの「長期評価」を採用しなかったことは「非常に強引だった」と証言しました。氏も防災会議の委員でした。「長期評価」をもとに対策が進むに違いないと考えていたのに「真逆の評価で防災対策をするようになった」▼「なぜそうなったのか」と問われ、「想像だが」と断りながら「防災会議の委員に原子力施設の審査に関わっていた人がいる。原子力に関係した配慮としか思えない」と述べました。“事件”の真相はどこまで明らかになるのか。今後の証言に目が離せません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/735.html#c6

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/551.html#c1

米大使館きょう移転

批判の中、エルサレムへ

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は１４日、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転します。国際的な批判を受けるなかでの移転強行で、欧州を中心とした同盟国との関係がさらに悪化し、中東の不安定化に拍車がかかることが懸念されます。

　米国務省は１１日、移転式典にトランプ大統領の長女のイバンカ顧問、その夫のクシュナー顧問、ムニューシン財務長官が参加し、トランプ氏はビデオ演説する予定だと発表。大使館移転は「持続する和平を促進するという米国の強い意志から離れるものではない」と弁明に努めています。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選で、エルサレムへの大使館移転を公約。翌年１月の就任後、対パレスチナ強硬派のフリードマン弁護士を駐イスラエル大使に指名するなど、極端なイスラエル寄りの姿勢を取り続けています。

　エルサレムは、イスラエルとパレスチナとの間で帰属が決まっておらず、国連もイスラエルの首都とは認めていません。各国は現在、大使館をテルアビブに置いています。

　トランプ氏は昨年１２月、エルサレムの最終的な地位について「特定の立場をとらない」、「当事者にかかっている」としながらも、エルサレムをイスラエルの首都と認定。あわせて大使館の移転を発表しました。

　今回の動きを受け、パレスチナとアラブ諸国、中東各国が改めて反発するのは必至。イラン核合意の離脱、シリアへの軍事攻撃とともに、トランプ政権は中東を混乱させる政策に突き進んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/114.html#c4

“誰もがギャンブル依存症の危険”

カジノ誘致　市民が標的

候補地佐世保　講演会で学習

長崎

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_02_1.jpg
（写真）カジノ設置の問題点について鳥畑氏の講演を聞く参加者＝13日、長崎県佐世保市

　安倍内閣がカジノ実施法案を閣議決定して強行姿勢を示すなか、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地となっている長崎県佐世保市の「カジノ誘致問題を考える市民の会」は１３日、市内で静岡大学の鳥畑与一教授（国際金融論）による講演会を開きました。会場いっぱいの約１２０人が参加しました。

　長崎県と佐世保市は、同市内のテーマパーク「ハウステンボス」へのＩＲ誘致を表明しています。

　鳥畑氏は「カジノは偶然の勝ち負けによる無益な経済効果で、貧困と格差を拡大させる。その収益はカジノ資本のものになる」と地域経済へのマイナスの影響を指摘。米国ラスベガスにカジノなどのギャンブル目的で訪れる人は７％であることに触れ、「外国からの客は少数で大半は国内客だ」と述べました。

　その上で鳥畑氏は「カジノでは時計も窓もない部屋で２４時間、休みなしにギャンブルを続けられ、誰もが依存症になる。ハウステンボスにカジノが設置されると、車で気軽に行ける佐世保市民がターゲットになる」と強調しました。

　市内から参加した男性（８１）は「パチンコでさえ依存症の問題が深刻なのに、カジノが設置されると市民生活が壊される危険性を感じた。賭博場は絶対に誘致すべきではない」と語りました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員、堀江ひとみ長崎県議が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/160.html#c7

新潟知事選　住民の思い生かす/西蒲区　池田氏が県政を語る
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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/427.html#c29

2018年05月14日 06時00分

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道路が崩れ、倒壊した家屋がそのままの黒松区・真竹集落＝福岡県朝倉市

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　昨年７月の九州豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市の疣目（いぼめ）、黒松、乙石、中村の４行政区（計約５０世帯）は、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」の認定申請を市から打診を受け、同意した。市は近く県に申請し、県は認定する見込み。山あいの川沿いにある４行政区は、関係者が入域するための仮設道が造られたが、大雨ですぐに水没する箇所があり、市は交通が寸断された状態とみなせると判断した。九州豪雨では初認定となる。

　長期避難世帯は、災害により危険な状態が続き、家に住めない期間が長期に及んでいる場合に、「自宅が壊れていなくても帰れないという人を救済する」（福岡県）ために都道府県が地域を認定する制度。認定されると、農作業などで入ることはできるが居住はできなくなる。地域内の世帯は家が壊れていなくても最大３００万円の支援金が支給され、全壊などで既に支援金を満額受給している場合は新たな支給はない。

　４行政区は各１０〜１５世帯ほどあり、黒松区には黒松と真竹の二つの集落がある。いずれの行政区でも、豪雨により川沿いの多くの住家が濁流で流され、被害がなかった世帯も含め、ほとんどの世帯が仮設住宅などで避難生活を送っている。

　朝倉市は既に４行政区の全世帯の意向を聞き取った。これから梅雨期を迎え、二次被害の危険性がさらに強まる恐れがあることから、長期避難世帯認定の申請に踏み切る。また県と朝倉市は、４行政区以外にも認定対象となり得る地域があるとして住民の意向を踏まえて協議している。

　一方、認定解除も市町村からの申請を受けて県が判断するが、４行政区一帯の防災工事は数年程度かかる見込みで、解除のめどは立っていない。解除までの期間が長引けば「元の場所での自宅再建を諦める人が続出し、コミュニティーが崩れる」との懸念もある。

　長期避難世帯は２年前の熊本地震でも、熊本県が御船町と宇土市の計１２３世帯を認定している。３６０世帯が認定された同県南阿蘇村立野地区は昨年１０月末に解除された。

＝2018/05/14付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/416000/
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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/113.html#c8

金正恩委員長の活動日誌・2018年4月

■北南首脳会談

・27日：文在寅大統領と板門店であいさつ、握手

・27日：文在寅大統領と板門店南側地域「平和の家」で会談

・27日：文在寅大統領とともに「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名

■北南関係

・１日：平壌を訪問した南側芸術団の公演「春が来る」を鑑賞、記念写真

・30日：平壌の標準時間を再度制定することを提議※

■外交

・14日：中国芸術団を引率し訪朝した中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会見

・14日：宋濤・中央対外連絡部長が引率する中国芸術団の訪朝を歓迎し、宴会

・16日：中国芸術団のバレエ舞踊劇「赤い女性中隊」を観覧

・17日：宋濤・中央対外連絡部長と再び会談

・17日：宋濤・中央対外連絡部長と中国芸術団のために夕食会

・23日：不慮の交通事故により、朝鮮を訪れた中国人観光客に多くの人命被害が発生したことに関連して、大使館、病院を訪問し、慰問と深い哀悼の意

・25日：中国観光客死亡事故で遺体と負傷者を送るための専用列車編成

■その他

・9日：党中央委員会政治局会議指導

・15日：太陽節に際して錦繍山太陽宮殿訪問

・20日：党中央委第７期第３回総会を指導、並進路線の勝利を宣言、新たな戦略的路線を提示

■祝電など

・13日：在日同胞子弟らに教育援助費と奨学金※

・17日：シリア独立72周年に際してバッシャール・アサド大統領に祝電

・20日：第９期キューバ人民権力全国会議で国家評議会議長に選出されたミゲル・ディアスカネル・ベルムデス新議長に祝電

・25日：中国観光客死亡事故に関連し、党と国家の責任幹部らとともに中国の党と習近平主席に見舞伝

（※）は朝鮮中央通信配信日

http://chosonsinbo.com/jp/2018/05/yr20180514-2/
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/713.html#c1

朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会の決定に従って核兵器研究所をはじめとする当該機関では核実験中止を透明性あるものに保証するために朝鮮の北部核実験場の廃棄のための実務的対策を講じている。

核実験場を廃棄する儀式は5月23日から25日の間に天候の条件を考慮して行うことに予定されている。

核実験場の廃棄は核実験場の全ての坑道を爆発の方法で崩落させ、入り口を完全に閉鎖した後、地上にある全ての観測設備と研究所、警備区分隊の構造物を撤去する順次的な方式で行われる。

核実験場の廃棄と同時に、警備人員と研究者を撤収させ、核実験場の周辺を完全閉鎖することになる。

これに関連して、朝鮮民主主義人民共和国外務省は委任によって次のような決定事項を公報する。

第1に、党中央委員会第7期第3回総会の決定に従って行われる北部核実験場の廃棄を透明性あるものに見せるために国内の言論機関はもちろん、国際記者団の現地取材活動を許す用意がある。

核実験場が狭小な点を考慮して国際記者団を中国、ロシア、米国、英国、南朝鮮から来る記者に限定させる。

第2に、国際記者団員の訪問および取材活動に関連して次のような実務的措置を講じるようになる。

1）全ての国際記者団員が北京―元ウォン山サン航路を利用できるように専用機を保障し、領空開放など必要な措置を講じるようになる。

2）国際記者団員のために元山に特別に準備された宿所を保障し、記者センターを設けて利用するようにする。

3）元山から北部核実験場までの国際記者団員向けの特別專用列車を編成する。

4）核実験場が人跡まれな深い谷間に位置している点を考慮して国際記者団員が特別專用列車で宿食するようにし、当該の便宜を提供する。

5）国際記者団員が核実験場廃棄の状況を現地で取材、撮影した後、記者センターで通信できるように必要な条件を保障し、協力する。

朝鮮民主主義人民共和国は、今後とも朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために周辺諸国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していくであろう。

チュチェ107（2018）年5月12日

平ピョン壌

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101532
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/719.html#c2

地元企業の参入排除

塩川氏　ＰＦＩ法改定に反対

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝１１日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１１日、上下水道事業について民間が運営する「コンセッション制度」を導入した際に自治体の財政負担を軽減する措置などを盛り込んだ「ＰＦＩ法」改定案を採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年からＰＦＩ事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で２年前、市議会に提出されたＰＦＩ事業の「提案書」が墨塗りだらけだったことを示し、「事業者の都合を優先するがために起こる情報開示の後退だ」と指摘しました。

　また、水道事業へのＰＦＩコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘している」と質問。梶山弘志・地方創生担当相は「もっともな指摘だ」と認めました。

　塩川氏は、ＰＦＩ受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位１０社だけで全体の３５％を占めることを示し、「結局、ＰＦＩ事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている」と追及。梶山氏は「ＰＦＩ導入は自治体の判断だ」と述べました。

　塩川氏は「ＰＦＩ事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/545.html#c7

政府出資に公然と道

宮本岳志氏　インフラ輸出法案に反対

衆院委可決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051502_04_1.jpg
（写真）質問する宮本岳志議員＝11日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は１１日、海外インフラ事業に日本の民間企業の参入を促進する「インフラ輸出」促進法案を賛成多数で可決しました。同法案は、独立行政法人など公的機関が国内で積み上げてきたノウハウを民間のインフラ輸出に提供し、事業を支援させる内容です。日本共産党は「民間企業による海外インフラ事業に、政府が出資することに公然と道を開く」として反対しました。

　採決に先立ち質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、日本のインフラ輸出のモデル事業とされる米テキサス州での新幹線事業で地元住民から反対意見が上がっていることや、インドネシアのバタン石炭火力発電事業をめぐって同国の国家人権委員会が日本政府に人権重視など求める書簡を送ったことを紹介。地元住民の意思を反映することや、相手国の法規制が未整備の場合の手続きなど、今回の法案には規定がないと批判しました。

　さらに宮本氏は、独立行政法人は本来、多国籍企業支援のために設立されたものではないとして、政府の見解をただしました。

　石井啓一・国交相は、インフラ輸出は日本経済の成長に寄与することから、独立行政法人を活用する意義はあると答えました。

　宮本氏は「独立行政法人は国内のインフラ整備を担ってきた国民の財産」だと強調し、国内の老朽化したインフラ対策を率先してやるべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051502_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/569.html#c6

究明に背　不誠実な答弁連発

首相「ウミ出し切る」というが

　安倍晋三首相は１４日の衆参両院の予算委員会で、「加計学園」疑惑に関連して、「ウミを出し切り、組織を立て直していく」などと述べながら、野党側が提案した調査を次々拒否し、疑惑解明に後ろ向きで不誠実な答弁に終始しました。

知事の喚問拒む

　２０１５年４月２日の面会での愛媛県や今治市の担当者の同席について、柳瀬唯夫元首相秘書官は１０日の参考人質疑で「記憶がない」と“否定”しましたが、同県職員が作成した面会記録が出てきたのに加え、中村時広同県知事も柳瀬氏の名刺を示して反論しています。

　１４日の衆院予算委で国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、中村知事を国会に招致し事実関係を明らかにさせるため自民党総裁として与党に指示するよう求めましたが、安倍首相は「多数決で与党が呼びたい人をどんどん喚問で呼べるが、それはしませんよと（いうことにしている）。人権もある」と問題をすり替えて拒否しました。

　獣医学部新設について加計学園が有利となったことへの自身の関与についての疑惑に対し、安倍首相は「承服できない」「いつどこで私が指示したのか（証拠を）示していただかなければならない」と“反論”しました。また、加計学園しか獣医学部新設ができないように行政がゆがめられた疑惑が問われているのに、「（獣医学部の志望者は）２０倍近い倍率になっていた」「こういう若い人たちの希望をふさいで、認可するかどうか自体を門前払いしていた行政のあり方自体をただした」と問題の核心をすり替え。「加計ありき」で行政をゆがめた実態を「改革」だったなどと強弁しました。

問題をすり替え

　さらに、面会について柳瀬氏と県側の主張の食い違いをただされても、「(柳瀬氏は)名刺を渡していないとはまったくいっていない」「言葉の印象というのは、それぞれ受け取り方も違う」と、またもや“印象”の問題にすり替えました。

　安倍首相は、公明党の中野洋昌氏からの「本当に柳瀬氏から報告を受けていなかったのか」との質問に対し、「秘書官は日々、多くの来客を受けている」ことを根拠に「秘書官への来客についてまで私が報告を受けることはない」と否定しました。

　しかし、立憲民主党の本多平直氏から、「首相秘書官になって外の話が聞けなくなった」という柳瀬氏の参考人質疑での説明との矛盾を突かれると、今度は「他省庁の役人同士の来客も『来客』という場合もある」と奇妙な言い訳に終始。首相秘書官が事業者や自治体の課長クラスと会った異常さについて追及されると、「あまり大きな意味がないと思う」と述べました。

　立憲民主党の川内博史氏は、問題の面会での農林水産、文部科学両省の出席者や記録の有無についての再調査を要求しましたが、安倍首相は「（調査の）指示をして、すでに答えさせていただいている」として拒否。国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長が１０日の参考人質疑で「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と述べたことだけを根拠に、行政がゆがめられたとの指摘を否定しました。

官僚に責任転嫁

　一方、参院予算委では、加計疑惑にからみ官僚側からの「忖度」（そんたく）が働いたのではないかとの自民党の塚田一郎氏の質問に、安倍首相は「忖度がなかったとは言い切ることはできない」と答弁。自身の関与については、これまで「証拠」を示せといって否定してきましたが、官僚側の「忖度」には疑惑の余地を残し、官僚に責任を転嫁する姿勢を示しました。

　この日、政権の傲慢(ごうまん)で不誠実な姿勢が表れたのは、安倍首相の答弁だけではありません。麻生太郎副総理兼財務相は玉木氏の質問中、「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」などとやじを飛ばし、野党側の抗議で質疑が一時中断する一幕もありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051502_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/580.html#c1

麻生財務相　被害女性に渋々謝罪

「セクハラ罪ない」撤回せず

　麻生太郎財務相は１４日、衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題について、被害女性に「おわび申し上げる」と述べました。問題発覚から１カ月以上たつなか、財務相としては初めての謝罪です。

　立憲民主党の川内博史氏から被害女性への謝罪を迫られた麻生氏は、「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」として自身の謝罪に消極的な姿勢も見せましたが、「あらためて口頭で言えと言われるのなら」と述べ、渋々謝罪に応じました。

　一方で麻生氏は、「セクハラ罪という犯罪はない」との自身の発言については「誤解を与えたというのであれば、発言の仕方を考えなければと思っている」と述べながら、撤回はしませんでした。立憲民主党の本多平直議員への答弁。

　麻生氏は「セクハラは“親告罪”」と答弁したことを追及されても、「セクハラは、相手側が『セクハラを受けた』と訴えられた形で罪になる。殺人とか強姦(ごうかん)とか強制わいせつとかは、訴えなくても罪になる。罪の成立の仕方が違うという事実を言った」などと無反省な答弁に終始しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051502_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/569.html#c2

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/228.html#c1

https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2018051500464&p=0180515at14&rel=pv
病院を退院し、報道陣に対応する沖縄県の翁長雄志知事＝１５日午前、沖縄県浦添市

　膵臓（すいぞう）に腫瘍が見つかり、切除手術を受けた沖縄県の翁長雄志知事が１５日午前、同県浦添市の病院を退院した。午後に県庁で記者会見し、膵臓がんであることを明らかにした。翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、政府と対立を深めている。今秋に予定される知事選への再選出馬は明言しておらず、去就に注目が集まっている。
　翁長氏は退院時に記者団の取材に応じ、「これから体力をしっかり回復し、一日も早く公務に復帰して責任を全うしていきたい」と語った。
　翁長氏は４月、人間ドックを受診した際に医師から再検査を指示され、膵臓に２〜３センチの腫瘍が見つかった。切除手術は無事終了し、リハビリに取り組んでいた。　（2018/05/15-13:44）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051500464&g=pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/654.html#c7

カジノ誘致　人生壊す

実施法案許さぬ世論を

長崎県庁・ハウステンボス　大門議員ら調査

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１３、１４の両日、カジノ誘致に意欲をみせている長崎県佐世保市を訪れ、現地調査をしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051514_01_1.jpg
（写真）ハウステンボスの展望室からＩＲ予定地を視察する（左から）大門、堀江、岩永の各氏＝14日、長崎県佐世保市

　１３日には、佐世保市内で、カジノ誘致問題を考える市民の会が開いた講演会に参加。その後の交流会で「行政は正しい情報を市民に示していない。カジノ誘致でいいことばかり言っている」（早稲田のり子代表＝社民党市議会議員）などの声をきき、国会情勢を伝えながら「まず、カジノ実施法案を通させない世論を広げることが大事です」と訴えました。

　１４日には、カジノ施設の予定地とされる市内のテーマパーク・ハウステンボスを視察。同社の高田孝太郎経営企画室長からカジノ計画の概要を聞きました。

　高田氏は、ハウステンボスには年間３００万人が訪れているが、カジノ施設の併設で７００万人が誘客され、年間１０００万人が訪れるようになるという県の推計を示したうえ、「本当にしっかりとしたものをやらないとこれは難しい」と話しました。

　長崎県庁では、県のＩＲ（統合型リゾート）推進担当の吉田慎一政策監からの聞き取りをしました。

　このなかで、県がおおやけにしているカジノ施設の集客人数７４０万人、経済波及効果２６００億円、雇用創出効果２・２万人などの数字は、県の募集にこたえたカジノ業者が提出した事業計画の平均にすぎず、根拠が薄弱なものであることが明らかになりました。

　吉田政策監は「雇用を確保するための事業だ」と繰り返し説明。大門氏は「雇用というが、（カジノは）雇われた人の何倍もの人の人生をダメにするということを考えるべきだ」とのべました。

　調査には堀江ひとみ長崎県議、岩永千秋参院長崎選挙区予定候補が同行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051514_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/129.html#c6

主張

「加計」問題質疑

安倍首相の説明に説得力ない

　「加計学園」の獣医学部開設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が先週の国会での参考人質疑で、学園関係者と３回も官邸で面会したことを認めながら、首相には「報告していない」「指示も受けていない」などと答えたことを受けた衆参予算委員会での安倍晋三首相への質疑を聞きました。首相は「報告を受けていない」と繰り返し、獣医学部開設に関わったことを改めて否定しました。柳瀬氏の答弁については「本件は、首相案件」などと言われたとの面会記録を作成した愛媛県の中村時広知事が反論しています。首相の答弁には説得力がありません。

柳瀬氏との口裏合わせ

　安倍首相と「加計学園」の加計孝太郎理事長が親しい友人であることを知りながら、学園が計画した獣医学部開設を、首相が推進した「国家戦略特区」を使って今治市が申請するよう助言したとされる柳瀬氏の、首相に「報告していない」という先週の答弁は全く信じられない話です。

　柳瀬氏は参考人質疑で、１回目の面会（２０１５年２〜３月）で学園の計画を聞き、愛媛県や今治市の関係者が同席した２回目の面会（同４月）では「国家戦略特区」での獣医学部開設は首相の方針であることを説明し、今治市が「特区」に名乗りを上げた前後の３回目の面会（同６月）ではその報告を受けたと認めました。

　「特区」に申請した事業者で３回も首相官邸で首相秘書官と面会したところはありません。首相秘書官は首相の分身ともいえる公務員で、許認可や補助金で恩恵を受ける「特区」で特定の事業者に便宜を図れば、秘書官はもちろん首相の責任も問われます。首相の方針を熟知し、「加計」だけと３回も官邸で面会しながら何も報告しないというのはありえません。

　安倍首相は「報告を受けていない」と柳瀬氏の発言を肯定し、面会には「問題がなかった」と開き直りました。首相は国会で学園の計画を知ったのは昨年１月だと答弁してきましたが、柳瀬氏の答弁も首相の答弁も、文字通り「加計ありき」で進んだ開設への首相関与を否定するためだけの、口裏合わせのようなものです。

　柳瀬氏が「記憶の限り」愛媛県や今治市の関係者と会った「印象がない」とした２回目の面会については先週末、中村県知事が県職員の受け取った柳瀬氏の名刺や職員の発言メモなど証拠を示して反論しています。県が先に作成した記録には「本件は、首相案件」、「国家戦略特区」の方が「勢いがある」と言われたと明記されています。首相は柳瀬氏の答弁は「ウソではない」と言いましたが、いったい知事の反論をどう説明するのか。

　この問題ではすでに「総理のご意向」などの文部科学省の内部文書も明らかになってきました。否定しようとすればするほど、首相の関与はごまかせなくなります。

証人喚問で徹底究明を

　週明けの世論調査では、「加計」関係者との面会を首相に報告せず指示も受けていないという柳瀬氏の説明に「納得できない」が７５・５％（「東京」など）、「疑惑が深まった」が７４％（ＪＮＮ）です。

　首相が関与して政治がゆがめられた疑惑はますます明白です。首相本人が真実を語るとともに、柳瀬氏や加計氏の証人喚問、中村知事らの国会招致が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051501_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/580.html#c2

2018年05月14日 15時52分

　九州電力は１４日、佐賀県の玄海原発４号機に関し、早ければ２４日に再稼働するとした原子力規制委員会への申請を取り下げたと発表した。１次冷却水を適切に循環させるポンプに不具合があったためで、再稼働の延期は必至。

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/416160/

＜玄海原発＞同意撤回や３号機停止を

反原発２団体申し入れ

10:14

http://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/217193?ph=1
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玄海原発のトラブルを受け、九州電力に３号機即時停止を求めるよう県に申し入れた「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団のメンバー＝県庁

http://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/217193?ph=2
拡大する
玄海原発のトラブルを受け、再稼働の同意撤回などを求める要望書を提出する、さよなら原発！佐賀連絡会の豊島耕一代表（左から２人目）＝県庁
. .
　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）で３号機２次系配管の蒸気漏れや４号機の１次冷却水ポンプの不具合を受け、佐賀県内の反原発団体２団体が１４日、佐賀県の山口祥義知事宛てに再稼働の同意撤回や、稼働中の３号機停止などを九電に求めるよう申し入れた。

　さよなら原発！佐賀連絡会（豊島耕一代表）と「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団（長谷川照団長）が個別に申し入れた。

　連絡会の豊島代表は「国が安全と判断しているから良い、というのはいただけない」と新潟県のように県独自の原発検証を行うべきと指摘。今回の異常に関し、住民説明会で県民の声を聴くことなどを要望した。

　原告団は、屋外配管の建屋設置など１５日に九電佐賀支社に要請する３点について、九電に働き掛けるよう求めた。長谷川団長は「検査は１年間安全に運転できることを保証するものでなくてはならない」と九電の点検体制への不信感と、県による監視体制の強化に言及した。

　県原子力安全対策課は「（１次冷却水）ポンプの話は関心を持って見ており、注視していきたい」と説明した。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/217193
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/733.html#c1

大転換のチャンス

史上初となる朝米首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれる。トランプ大統領が自身のツイッターで明かした。それに先立ち、ポンぺオ国務長官が訪朝。金正恩委員長に大統領の口頭メッセージを伝え、「首脳会談が素晴らしい未来のための第一歩になるだろう」との返答をもらった。http://chosonsinbo.com/jp/files/2012/01/logo_4season2-150x150.png

▼首脳会談の議題とその解決の方向性が決まったようだ。朝鮮に抑留されていた3人の米国人が釈放された。大統領はその事実もツイッターで公表した。そして自ら空軍基地で彼らを出迎え、テレビカメラの前で「金正恩委員長に感謝する」と述べた。

▼大統領の言動については、支持率が低迷する中、朝米関係の進展と自らの成果を誇示するための演出を施しているとの指摘がある。彼はビジネスマン出身者で、テレビのリアリティーショーで名前を売って出てきた人物だ。しかし、朝米の首脳レベルで行われる交渉は、目先の危機を回避し、当面の利益を得るための「ディ―ル（取引）」ではない。世紀を超えて続いてきた朝米対決に決着をつけるものだ。

▼米国本土に対する核報復能力を持った朝鮮が「核なき朝鮮半島」への意志を示している。朝鮮を敵視し、核で威嚇することで、地域対立をつくりだし、自国の覇権を維持する米国の政策は限界点に達した。金正恩委員長は、米国自身が変わるための道筋をつけてくれた。大統領は、そのことに感謝し、千載一遇のチャンスを逃すべきではない。（永）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/05/skst-146/
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/680.html#c1

　内閣府が16日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.6％減だった。マイナスは９四半期ぶり。消費や設備投資、住宅投資が振るわず、内需が勢いを欠いた。輸出の伸びも鈍化した。

　ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比年率で0.1％減だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.4％減、年率では1.5％減だった。名目は６四半期ぶりにマイナスになった。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.2％分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.1％分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.0％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。生鮮野菜の高騰や実質賃金の伸び悩みが消費者心理を冷やした。

　輸出は0.6％増に鈍化した。自動車など欧州向けを中心に輸出が拡大した。半面、半導体関連の調整が響いた。輸入は0.3％増だった。

　設備投資は0.1％減と、６四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資需要が伸び悩んだ。住宅投資は2.1％減。貸家着工の落ち込みが響いた。公共投資は0.0％増。民間在庫の寄与度は0.1％のマイナスだった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス0.5％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.9％のプラスだった。

　同時に発表した2017年度のＧＤＰは実質で前年比1.5％増、生活実感に近い名目で1.6％増だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9O_16052018000000/
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/346.html#c6

社長の謝罪・撤回必要

チッソ暴言問題　田村貴議員追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051614_01_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝１５日、衆院環境委

　日本共産党の田村貴昭議員は衆院環境委員会で１５日、水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をあげ、発言撤回と被害者への謝罪が必要だとして政府の認識をただしました。

　田村氏は、水俣病被害者救済特措法で、チッソの分社化による子会社ＪＮＣの株式売却の条件が「救済の終了」とされているとし、「特措法の定める『救済の終了』の状況にあるか」と質問。中川雅治環境相は「救済終了とは言い難い。株式譲渡は承認できる状況にない」と答えました。

　田村氏は、かつて後藤社長が分社化すれば「水俣病の桎梏（しっこく＝束縛の意）から解放される」とのあいさつを社内報に寄せたことも挙げ、「加害企業としての責任をわきまえないから今回の発言に続いている」と批判。「環境省として、被害者への謝罪をさせ、後藤社長の発言は公式に撤回させるべきだ」と求めました。中川環境相は、「チッソ役員を呼び大変遺憾と申し上げた」「チッソは補償継続の意向を示した」などと述べるだけでした。

　田村氏は、「救済を求める人がまだ存在する中で、加害者としての責任を放棄するもの」などの患者・被害者団体の怒りの声を紹介。「全ての被害者の救済まで幕引きは許されない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051614_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7004.html#c2

証人喚問要求・「働き方」法案阻止

６野党会派　国対委員長が一致

　日本共産党など６野党・会派の国対委員長は１５日、国会内で会談し、前日の衆参予算委員会での集中審議で、国家戦略特区での獣医学部新設で「加計ありき」の疑惑がいっそう深まったとして、柳瀬唯夫・元首相秘書官や加計孝太郎・学園理事長、藤原豊・元内閣府地方創生推進室次長の証人喚問や中村時広愛媛県知事の国会招致を求める方針を改めて確認しました。

　また、森友公文書の改ざんをめぐり、改ざん前の決裁文書全文と調査報告書の今週中の提出、衆参予算委員会でのさらなる集中審議を求めることでも一致しました。

　また、過労死促進の「働き方改革」一括法案について徹底審議を要求する方針で一致。法案の出発点となった厚生労働省の一般労働者の労働時間調査で、１万超あるデータのうち２割を不適切だったとして撤回したことは、法案の根拠を崩すものであり、労働政策審議会に差し戻すべきだと主張。法案阻止に向けて全力をあげることを確認しました。

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案、関連法案に対しても連合審査や参考人質疑など十分な審議を求めることを確認。カジノ実施法案の審議入り反対でも一致しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051602_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/245.html#c2

「働き方」データ２割虚偽

「残業代ゼロ」根拠破たん

６野党会派　審議会に差し戻し要求

　厚生労働省は１５日、労働時間の調査結果に大量の虚偽データが含まれていた問題で、全１万１５７５事業所のうち２割強に当たる２４９２事業所のデータを削除したと発表しました。調査は、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を柱とする「働き方改革」一括法案作成の基礎となっており、大量のデータ撤回で信ぴょう性が完全に失われました。６野党会派の国対委員長は同日会談し、労働政策審議会に法案を差し戻すよう求めることで一致しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051601_01_1.jpg
（写真）「働き方改革」一括法案の廃案を求める「雇用共同アクション」の人たち＝１１日、衆院第２議員会館前

　問題とされたのは、「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。同省は、労働基準監督署が調査した原票と集計データを照合していました。その結果、１日の労働時間が２４時間を超えるなど９６６事業所のデータ削除。すでに削除を決めていた裁量労働制の１５２６事業所データとともに撤回しました。

　安倍晋三首相は当初、調査をもとに「裁量制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いデータもある」と答弁し、裁量労働制の拡大を押し付けようとしました。しかし、データねつ造や虚偽データが発覚。法案から裁量労働制拡大を削除する事態となりました。

　今回、２４９２件のデータ削除後の再集計で、平均的な人の年間残業時間が７８時間３０分から６５時間５１分に激減。当初の調査は、一般労働者の労働時間をより長く見せかけていたことが改めて浮き彫りとなりました。

　加藤勝信厚労相は同日、調査自体は適正だと居直り、法案撤回は拒否する考えを示しました。しかし、最長の労働時間を集計して平均的な労働時間とするなど、データ自体がねつ造されたものです。法案の基礎となる調査の信頼性が失われたもとで、法案は白紙撤回する以外にないことが明りょうになっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051601_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/228.html#c3

成人引き下げ慎重に

藤野氏　参考人質疑で問う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051604_05_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝１５日、衆院法務委

　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定案について衆院法務委員会は１５日、参考人質疑を行いました。日本共産党の藤野保史議員は、「成年年齢の引き下げは２００本を超える法律に関係し、社会に大きな影響を与えるもの。国民的議論が必要だ」と述べ、成年年齢のあり方などを聞きました。

　参考人の中村新造弁護士は、成年年齢の引き下げの問題点は、未成年者であることを理由に契約の取り消しができる「未成年者取消権」の対象から現在の１８、１９歳が外れ、消費者被害が拡大するおそれがあることだと指摘。「世論調査でも、成年年齢引き下げを国民は望んでいない。慎重に審議すべきだ」と語りました。

　藤野氏は、２００９年の法制審議会の最終報告では、成年年齢引き下げの施行には▽消費者被害拡大の防止策が実現されているか▽効果が十分に発揮されているか▽国民の意識に表れているかの三つのハードルが課されたと述べ、それらは達成されていると思うか質問。

　「法制審から７年経っているが世論の盛り上がりはない」（宮本みち子千葉大学名誉教授）、「引き下げの積極的な意義を見いだす契機になっていない」（伊達直利社会福祉法人旭児童ホーム理事長）などの意見が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051604_05_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/812.html#c5

県職員 着服容疑を認める

05月16日　12時30分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180516/5010000823_20180516122638_m.jpg
福岡県の職員が、行政や企業のトップらの親睦団体の会費を着服したとして逮捕された事件で、その後の警察の調べに対し職員が、容疑を認める供述をしたことが捜査関係者への取材でわかりました。
福岡県財政課の企画主査、林恭一郎容疑者（４１）は経営企画課に勤務していたことし３月までの１年半の間に、県内の行政や企業のトップなどの親睦団体、「木曜会」の会費あわせて１１４万円余りを引き出して着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されています。
林主査は逮捕された当初、「自分は着服していない。金は別の人物に渡した」と容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、容疑を認める供述をしたことが捜査関係者への取材でわかりました。
金の使い道については、「借金の返済や生活費などに使った。金に困っていた」という趣旨の供述をしているということです。
警察は着服したいきさつを詳しく調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180516/0000823.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/134.html#c6

　日本車各社が稼ぎ頭としてきた米国市場の先行き不透明感が高まっている。トランプ米大統領が先週、米国への輸入車の関税引き上げに言及したことが明らかになり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も大詰めを迎えている。競争激化で各社の収益は圧迫されており、「トランプ・リスク」が現実になれば米市場戦略の大幅な見直しにつながる可能性もある。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3049938014052018TJ2001&dc=1&ng=DGXMZO30499440U8A510C1TJ2000&z=20180514
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米市場は大型車の比率が高まっている（フォードのピックアップトラック、１月、デトロイト）

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本車各社が14日までに発表した2017年度の業績は原価低減が進み堅調だ。だが北米事業を見ると様相が異なる。大手３社の北米事業は営業利益が大幅に減っている。

　トヨタの18年３月期の連結営業利益２兆3998億円のうち、北米は1388億円。全体に占める割合は６％と、前の期から約10ポイント減った。米市場はリーマンショック後の買い替え需要が一巡し、17年通年の新車販売台数が８年ぶりの前年割れ。今年に入っても大幅に上向く傾向は見えない。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3049942014052018TJ2001&dc=1&ng=DGXMZO30499440U8A510C1TJ2000&z=20180514
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　世界の年間の自動車市場9600万台のうち米市場は1700万台規模で中国に次ぐ。日本車は早くから浸透し各社が収益源にしてきた。決算会見ではトヨタの小林耕士副社長が「北米市場は課題がある」と指摘した。ホンダの倉石誠司副社長も米市場を「調整局面と認識している」と言う。

　19年３月期は新車投入効果を見込むホンダに加えＳＵＢＡＲＵ、マツダ、三菱自動車など中堅が販売増を目指す。だが、高い価格競争力を保ってきたＳＵＢＡＲＵが販売奨励金（インセンティブ）の増加を見込むなど競争環境は厳しい。

　市場の志向の変化も日本車に逆風だ。これまでの原油価格下落もありピックアップトラックやＳＵＶ（多目的スポーツ車）など大型車の比率が高まり小型車が得意な日本勢に不利に働く。米フォード・モーターは将来、北米でセダンから撤退すると表明した。調整局面の市場で日本勢がシェアを奪い合う構図になる。

　11日にはトランプ大統領が米欧日各社の幹部を呼び、完成車の関税を20％に引き上げる提案をしたと米紙が報じている。実現は難しいとみられるが、米国での生産を求められる各社には圧力となりそうだ。

　米国はカナダ、メキシコと結ぶＮＡＦＴＡも再交渉中。トランプ大統領は同じ会合でＮＡＦＴＡについて「米国にとって歴史上最もひどいディールの一つ」と発言。メキシコから米国へのピックアップトラックの生産移管を表明した欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者を「この部屋のなかで一番好きな人だ」と持ち上げた。

　日本車の北米市場の現地生産比率は９割以上のホンダを筆頭にトヨタ、日産ともに７割台と地産地消を進めてきた。各社の生産計画はＮＡＦＴＡを前提としている。トヨタはカナダとメキシコ、日産はメキシコに米国向け輸出工場を持つ。

　日本からの輸出はトヨタで年間70万台規模、日産も高級車など30万台以上。トランプ大統領の言動は中間選挙をにらんだスタンドプレーの可能性もあるが、「輸入車」が狙い撃ちにされれば関税コスト増で競争力がそがれることになる。

　日本車は1970年代以降、貿易摩擦の矢面に立たされた。82年にホンダが米オハイオ州で現地生産を始めたのを皮切りに、部品メーカーも巻き込んで現地に生産拠点を広げてきた。時の政権によって揺れ動く巨大市場への適応力が改めて問われている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30499440U8A510C1TJ2000/
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/244.html#c1

翁長沖縄知事　公務復帰に意欲

退院会見　すい臓がん治療公表

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（写真）退院後に沖縄県庁で記者会見する翁長氏＝１５日

　膵臓（すいぞう）に腫瘍が見つかり、切除手術を受けて入院していた沖縄県の翁長雄志知事は１５日、同県浦添市の病院を退院後、県庁で記者会見し、「一日も早く公務に復帰し、そして私に与えられました知事としての責任を全うしたい」と意欲を示しました。

　翁長氏は退院時に記者団を前に「県民のみなさまにお話ができることに、ほっとしている。全力をあげて頑張ってまいりますので、どうかご理解とご協力をよろしくお願い致します」と語りました。

　４月に人間ドックを受診した翁長氏は再検査を指示され、膵臓に約３センチの腫瘍が見つかったため、同月２１日に手術。翌日から退院に向けたリハビリに取り組み、「順調に回復した」として当初の予定より早い退院となりました。

　病理検査の結果、診断は膵臓がんであることを明らかにしました。「今後は再発や転移を抑える治療を行う予定」と述べました。

　秋の県知事選の出馬について問われた翁長氏は「体力回復はまだだが、ここ数日はぐんと元気になった」と強調。「公務をしっかりとこなしていくことが今一番の眼目だ。まずはそれをしっかりとする中で（県民からの）負託に応えていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051602_03_1.html

2018年5月16日(水)

退院の翁長知事に辺野古からエール

一緒に頑張りたい

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051614_02_1.jpg
（写真）新基地建設の強行に抗議する座り込みの参加者たち＝１５日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前

　辺野古新基地建設が強行されている沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前では、１５日も炎天下の中、数十人が座り込みを行い、「違法工事をやめろ」と抗議しました。座り込む県民からは、同日に退院した翁長雄志知事への応援と連帯の声が上がりました。

　宜野湾市の男性（６４）は「翁長知事が退院したと聞いてほっとしました。これから難しい問題がたくさんあります。しかし、まずはご自分の体のことに専念してほしい」と、知事を気遣いました。

　那覇市の女性（６６）は「復帰したいという知事の言葉に感謝します。毅然（きぜん）と基地問題に向き合っている姿はとても立派です」と述べました。

　浦添市の女性（７３）は「辺野古埋め立て承認の撤回に向けて翁長知事を信頼しています。私も微力ながら知事を支えます。『また一緒に頑張りましょう』と、知事にはそう声をかけたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051614_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/441.html#c13

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/569.html#c4

米朝会談と世界史的な大変動の可能性

志位委員長　夕刊紙で語る

　日本共産党の志位和夫委員長は、夕刊紙「日刊ゲンダイ」１６日付に掲載されたインタビューで、米朝首脳会談について「対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれており、北東アジア地域の情勢をがらりと変える世界史的な大変動が起こり得る情勢にきている。このチャンスを絶対に逃してはなりません」と語りました。

　志位氏は、同紙のインタビューで日本共産党が４月６日に関係６カ国への要請文を出し、「『朝鮮半島の非核化』と『北東アジア地域の平和体制の構築』を一体的、段階的に進めてほしいと提起」したことを紹介。そのうえで、最近の動きで注目したこととして、７〜８日に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長が中国・大連を訪問して習近平・国家主席と会談したこと、「直後に米中首脳の電話会談が行われ、中国側は『段階的な解決』や、『北朝鮮の安全保障上の懸念を考慮』することを米側に求め、米側は『中国の立場を高く重視し、役割を称賛する』と応じた」ことを指摘しました。その直後にポンぺオ米国務長官の再訪朝が行われ、米朝首脳会談の日時、場所が発表されたとのべ、「米朝首脳会談が成功を収めることを、かなり期待してもいいところまできているのではないでしょうか」と語っています。

　こうした米中朝関係と「対照的なのが日本の安倍政権ですね」との質問に対して、志位氏は「安倍政権の姿勢は一言で言うと『対話否定』『圧力一辺倒』。これが今、大破綻している」と指摘。安倍政権が「ひとり取り残された状態」とのべました。拉致問題でも「せっかく解決のチャンスが生まれている」のに、「『拉致問題の解決が対話の前提だ』といって対話に自らハードルをつくるという態度」では道は開けないと批判しました。

　安倍政権の孤立が現れたのが日中韓首脳会談の間に行われた中韓首脳会談です。志位氏は同会談で「北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証するうえで、米国を含む国際社会が積極的に参加すべき」という内容で合意したことを評価。「『圧力一辺倒』の安倍政権との落差が際立ちました」とのべました。

　今後の非核化の展望について、「非核化と平和体制構築は一体で進めてこそ両方を実らせることができる」と強調。２００５年９月の６カ国協議共同声明で「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、段階的に実施する」と明記したことが「最も現実的な方法」だとのべ、「非核化には、核兵器や核物質、核関連施設がどこにあるのかを申告させ、それを検証し、次に廃棄し、さらに検証という段階がどうしても必要になる」と指摘しました。

　最後に志位氏は、日本政府に対して、「情勢の前向きの激変が起こっている。これまでの『対話否定』『圧力一辺倒』の失敗を認め、政策を大転換することを強く求めたい」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051603_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/737.html#c1

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051600509&g=pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/623.html#c7

マレーシア新首相に

志位委員長が祝辞

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日までに、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド新首相へ就任の祝辞を送りました。

　その中で志位氏は、マハティール氏が「しんぶん赤旗」の取材に、平和は軍事的な脅しで生まれず「戦争という選択肢は時代遅れだ」と述べたことを想起。核兵器禁止・廃絶など平和と社会進歩の課題で、マレーシア政府と日本共産党の協力が発展するよう希望を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051602_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/685.html#c3

政治分野における男女共同参画推進法案の成立に当たって（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日の参議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が可決・成立した。社民党は、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、法案早期成立を求める自治体議会での意見書決議の提出・採択などに尽力してきた。社民党は、本日の法案成立を、多くの市民、運動団体の皆さんとともに、心から歓迎し、喜びたい。

２．日本の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い水準にとどまっている。「女性活躍社会」や「女性が輝く社会」というのであれば、安倍政権は、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度にするという政府目標（２０２０３０）が実現できるよう真剣に取り組むべきである。

３．財務省事務方トップによるセクハラ行為が発生し、閣僚からセクハラをした者を擁護するような発言がなされるなど、政府のセクハラへの意識の低さが露呈した。また、自治体でも、セクハラやじや首長による職員へのセクハラ行為、議員同士のセクハラトラブルなどが相次いでいる。政治の場における性的嫌がらせが横行する現状は看過できない。

４．今回の推進法は、選挙の男女の候補者の数が「できる限り均等」となるよう、政党その他の政治団体に対する自主的な努力を求めており、法をいかに現実の政治に活かしていくかが政治の側に問われている。社民党は、運動や政策に女性の声を活かすため、女性研修会や女性政治スクール、女性交流会等の開催、女性をめぐる様々な課題についての視察や調査、学習会などに積極的に取り組むとともに、各級選挙における女性候補者の発掘・育成と積極的な擁立、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に全力を挙げていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/05/16/%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%88%86%e9%87%8e%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e7%94%b7%e5%a5%b3%e5%85%b1%e5%90%8c%e5%8f%82%e7%94%bb%e6%8e%a8%e9%80%b2%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/830.html#c6

シェアハウス投資　スルガ銀　不正を認識

審査書類偽造　知りつつ融資

顧客１２５８人　残高２千億円

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、オーナー（物件所有者）に建設資金の融資をしていたスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、多くの行員が通帳改ざんなどの不正を知りながら融資をしていたことを記者会見で認めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051615_01_1.jpg
（写真）スマートデイズが運営していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」＝東京都内

　米山明広社長らが沼津市内で会見。同社は調査の結果、融資に際し顧客の「自己資金の残高を証明する通帳等の偽造や改ざん」などが行われていたと発表。不正について「相当数の社員が認識していた」と認めました。

　一方で不正への「組織的な関与」については否定。詳細は今後の第三者委員会の調査にゆだねるとして、金融庁の検査結果なども待ち経営責任をとる考えを明らかにしました。

　不正の背景について米山社長は「増収増益を継続しなくてはならないというプレッシャーから、営業部門の幹部が審査部に圧力をかけるような状況も生じていた」と発言。オーナーらが求めている債権放棄には応じず、金利の引き下げなどで対応すると答えました。

　シェアハウス物件で同行から融資を受けた顧客は３月末時点で１２５８人、融資残高は約２０３５億円に上り、ほとんどが、「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京）が関係する物件だといいます。スマート社が４月に経営破たんした影響で、同行の経常利益は前期比４９％減になるとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051615_01_1b.jpg
（写真）謝罪する米山社長（右）＝１５日、静岡県沼津市

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051615_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/746.html#c3

2018年05月15日 06時00分

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/289586/
九州電力に対し玄海原発３、４号機の再稼働中止を要請する反原発団体。コンプライアンスカードの不携帯についても注文を付けた＝３月、福岡市中央区
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　１６日に通常運転に復帰予定の九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の「再稼働第１号」に向けて先頭を走っていたが、事故から４カ月後の１１年７月に「やらせメール問題」が発覚、再稼働への道は紆余（うよ）曲折をたどった。あれから約７年。九電は住民や自治体とのコミュニケーションを見直してきた。失墜した信頼は取り戻せたのか−。

　玄海原発から約６キロに位置する佐賀県唐津市の集会所。「暖房と冷房、どちらが電気代が高い？」。九電の女性社員が出すクイズに、お年寄り１１人が答える。和やかな雰囲気の中、社員たちは電気料金の仕組みや電力の安定供給の重要性を説明した。

　やらせ問題を受け九電は１２年７月、地域との交流を担う部署を新設。原発を含む電力事業全般について「フェイス・トゥ・フェイス（対面）のコミュニケーション」（瓜生道明社長）を通じた情報発信を強化した。九電によると、講座や説明会への参加者は年間約１５万６千人（１４〜１６年度の平均）。７月には、玄海原発から３０キロ圏の住民や自治体との関係強化を狙い５０人態勢の「玄海原子力総合事務所」も設ける。

　　　　　＊＊

　九電に対する住民の受け止めは一様ではない。玄海町の町民会館で談笑していた７０代と８０代の女性は「きれいな施設や道路ができたのは九電と原発のおかげ」とうなずく。町内で民宿を営む男性（５９）は「九電の社員は地域によく顔を出している。住民との距離は近いんじゃないか」と話す。

　一方、原発から５キロ圏内に住む唐津市の漁業男性（７０）は首をかしげる。九電の案内で玄海原発を視察し、安全性の説明を受けたこともある。だが福島事故で揺らいだ「安全」への不安は拭えなかった。「九電の言うことを信用していいのか…」と漏らす。

　やらせメール問題の発端が当時の知事の発言にあったとされた佐賀県も、九電との距離には神経質だ。山口祥義知事は折に触れ、九電に「うそをつかない」ことを求める。九電が玄海３、４号機の安全対策を説明した資料で「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約２千分の１」と記載したことに対しても「安全神話につながる」と苦言を呈した。

　　　　　＊＊

　「いったん地に落ちた信頼を取り戻すのは難しい。丁寧な説明を続けていくしかない」と瓜生社長。問題は社内への浸透だ。

　最近も情報発信の在り方について課題が露呈した。３月に発生した玄海３号機の蒸気漏れで、佐賀県への連絡は約２時間後、ホームページでの公開は約４時間半後だった。３日後に出た点検結果についても、原子力規制委員会には午前中に報告したにもかかわらず、公表は午後９時。「迅速な伝達を」との注文が自治体や市民団体から相次いだ。

　昨年７月には、玄海原発の再稼働に反対する市民団体が九電本店を訪れた際、応対した社員５人全員が行動指針を記載した「コンプライアンスカード」を携帯していなかった。九電はカードの携帯を全社員に義務づけており、瓜生社長は「組織改善」の具体策として挙げていた。

　「やらせ問題以降、社内の雰囲気はかなり変わったが、部署によって温度差もある」とある社員。信頼回復に向けた九電の取り組みは、まだ道半ばに見える。

【ワードＢＯＸ】やらせメール問題

　九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に向け、国が２０１１年６月に流した佐賀県民向けの説明番組を巡り、再稼働への賛成意見を投稿するよう九電が社内や関連会社などに呼び掛けていた問題。同年７月に発覚し、地元の玄海町長は再稼働への同意を撤回した。１２年、当時の真部利応社長と松尾新吾会長は事実上の引責辞任。九電の第三者委員会は、九電幹部と面談した県知事の発言が発端になったと結論づけた。

＝2018/05/15付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/416309/

玄海原発地元同意権

終わった話ではない

5:00

http://www.saga-s.co.jp/articles/gallery/217994?ph=1
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九州電力玄海原発３号機（手前）と４号機＝東松浦郡玄海町
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　九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）は１６日、原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転に移行した。７年ぶりの再稼働で蒸気漏れが発生し、４号機もトラブルが起きているものの、電力会社として原発の稼働が「常態」となった。ただ、万が一の事故時の避難対応など課題は残る。再稼働に関する自治体の事前了解を得る地元同意の範囲も国の明確な基準はなく、周辺自治体の声が十分に反映されているとは言い難い。福島第１原発事故の教訓を踏まえた論議を続ける必要がある。

　地元同意の範囲は、玄海原発の場合、福島事故の前と同じ立地自治体の玄海町と佐賀県に限られた。先行して再稼働した九電管内の川内原発（鹿児島県）も同様だった。そんな中、今年３月末、東海第２原発（茨城県）で日本原子力発電は地元東海村に加え周辺５市に事実上の事前了解の範囲を広げる新たな安全協定を結んでいる。新規制基準合格に伴う稼働と、原則４０年とされている運転期限を延長する際、関係自治体の了解が必要となる。全国初で、電力会社にとってはハードルとなりそうだ。

　全国的に地元同意の範囲拡大を求める声が上がったのは、福島事故で被害が広範囲に及んだことが大きい。政府は避難計画の策定義務を原発１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。しかし、事前了解の「同意権」は旧来のままで、再稼働の手続きが進められているのが実情だ。

　安全協定は電力会社と自治体間の「紳士協定」であり、法的根拠がない。国は電力会社と自治体が協議して決めることとして範囲を定義せず、県や九電は国が定めるよう求め、それぞれがボールを投げ合う形となっている。

　原発が立地する当該県の知事が周辺自治体の首長らから意見を聞く取り組みはあるものの、必ずしもくみ取られるわけではない。玄海３、４号機の再稼働手続きでも、３０キロ圏に入る伊万里市や長崎県の３市は「住民の理解が得られていない」などとして反対を主張していたが、同意権のある玄海町長と佐賀県知事は昨年３〜４月にそれぞれ同意を表明した。

　玄海原発は１号機の廃炉が決まり、２号機の存廃が焦点となる。運転開始から３７年を経ており、再び動かすとなれば事前了解の対象となろう。延長運転の申請期限は２０２０年３月で、九電は３、４号機が再稼働した後、具体的な検討に入ると説明してきた。新社長のもとでの判断となる。

　４月の伊万里市長選で初当選した深浦弘信氏は前市長に続き地元同意権の拡大を求めていく姿勢を示し、唐津市議会も研究課題に挙げている。自治体側だけでなく、国も電力会社もきちんと向き合って議論を深め、リスクを背負う住民の声を十分に反映できる仕組みに変えていきたい。（辻村圭介）

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/217994
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/733.html#c2

新潟知事選　池田氏が政策

原発ゼロへ県の責任果たす

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（写真）新潟県庁内で知事選公約・政策綱領について会見する池田ちかこ氏（左）と佐々木寛氏＝16日、新潟県庁

　新潟県知事選（２４日告示・６月１０日投票）に立候補表明した池田ちかこ氏（５７）は１６日、県庁内で会見し、「安心で持続可能な新潟への５つの約束」とする知事選公約・政策を発表しました。池田氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、３つの検証（事故原因、事故の健康と生活への影響、避難方法）を徹底的に進めながら、結果が出た時点で、自らの判断を示し、再稼働の是非について県民投票を実施することを明らかにしました。

　池田氏は、政策の第一の柱に「“原発ゼロ”の新潟県―〈いのちと暮らしの安全〉を優先します」を掲げ、「できるだけ早急に原発ゼロへ向かうよう、新潟県の責任を果たしたい」と強調。安倍自公政権がすすめる「エネルギー基本計画」に対し、自らの政策とは相いれないとし、野党提出の「原発ゼロ基本法案を」強く支持するとも表明しました。

　柏崎市出身の池田氏は、市内の推進する側の気持ちで最も多いのは“原発なしでも経済が回るのか”ということだと紹介。その不安にこたえるため、「原発停止後の新潟の産業・社会政策を構想するための新たな検討委員会を創設したい」と述べました。

　原発以外では、新潟県版「給付型奨学金」の拡充、ＴＰＰから新潟の農業を守る、女性や性的マイノリティーなどへの嫌がらせの防止、新潟水俣病の完全解決、などを掲げました。

　会見には、佐々木寛新潟国際情報大学教授が同席しました。

６野党国対委員長が応援へ

２７日、新潟・長岡駅前

　６野党の国対委員長は１６日、国会内で会談し、新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投票）の池田ちかこ候補の応援のために、２７日にそろって現地に入り、街頭演説を行うことを決めました。

　街頭演説は、同日午後２時からＪＲ新潟駅前で、午後４時１０分から同長岡駅前で行います。日本共産党の穀田恵二氏ら６野党の国対委員長は、同県選出の森ゆうこ参院議員（自由党）や選対本部長の菊田真紀子衆院議員（無所属）らとともに池田候補の必勝を訴える予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051701_03_1.html

2018年5月17日(木)

新潟県知事選の構図

焦点は原発の再稼働

池田氏「ゼロに向けまず検証」

　全国が注目する新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投票）は短期決戦です。幅広い市民と共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、「無所属の会」の野党５党・１会派が足並みをそろえ、それに加え県内では新社会、緑の党が支援する池田ちかこ氏（５７）と、自民・公明が支援する花角（はなずみ）英世氏（５９）の、事実上の一騎打ちの構図が固まりました。

　池田氏は１６日、公約・政策綱領を発表し、国のエネルギー政策を厳しく批判し「原発ゼロの新潟県」を太く打ち出しました。「いのちと暮らしの安全」を優先し、再稼働について「まずはしっかり検証をする。その上で自ら判断し、県民の皆さんにも判断してもらう」と述べ、県民投票を実施する考えを示しました。

　一方、花角氏は１５日の出馬会見で自民党の原発推進政策との整合性を問われ、「自民党が気に入らないなら、ご支援はいただけないだろう」と述べました。

　選対本部長の菊田真紀子衆院議員(無所属)は８日の会見で「日本が原発ゼロに向かうのか、原発事故の反省のない社会に戻るのか大きな分かれ道になる」と述べました。

　同幹事長の森ゆうこ参院議員（自由党）は１４日の会合で「市民と野党の共同の枠を超えた、県民党で池田さんを押し上げたい」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051704_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/649.html#c9

原発固執　３０年先も

政府審議会　エネ計画案了承

３０年度原子力２０〜２２％

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051715_01_1.jpg
（写真）エネルギー基本計画案の２０３０年エネルギーミックスの原発目標に含まれることになる建設中の電源開発・大間原発＝青森県大間町

　経済産業省の審議会は１６日、２０３０年度の電源構成比率を原子力２０〜２２％、再生可能エネルギー２２〜２４％などと定めた政府目標の実現に全力を挙げると明記した「第５次エネルギー基本計画」案をおおむね了承しました。５０年に向けた戦略も新たに加え、原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけ、３０年以上先も原発に固執する内容です。

　経産省は、近く３０日間の意見公募にかけ、今夏閣議決定を目指すとしています。

　計画案は、３０年度の電源構成比率の「確実な実現へ全力を挙げる」と強調しています。

　前回計画（１４年）で、原発依存度について「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」とした矛盾した表現は今回も踏襲。さらに、「原子力政策の再構築」として「原子力の産業基盤の維持・強化」などを明記しています。

　５０年に向けた戦略では、あらゆる選択肢の可能性を追求するとして、原子力も「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけた上で、「安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求」などの方針を掲げています。

　一方、再生可能エネルギーは、３０年までに「主力電源化への布石を打つ」とし、太陽光発電、風力発電のコスト削減を目指すことなどを掲げています。

国民多数の願いは「ゼロ」

　国の中期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」案がまとめられました。今後、１カ月の意見公募を経た上で、政府は今夏に閣議決定します。計画案は、原発ゼロを求める国民多数の願いからかけ離れた原発推進路線に固執したものです。

　安倍政権下で２回目の計画。しかし、今回は、原子力や石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけた２０１４年計画の「骨格を変えない」前提で議論されました。議論する審議会委員の顔ぶれも原発維持・推進派が多数。原発の新増設やリプレース（敷地内の建て替え）を主張する委員が少なくなく、経済的にも安上がりでないことが内外で明らかになった原発のコストなどの検証もありませんでした。

　今回の計画案は「２０３０年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」と明記しました。３０年のエネルギーミックスとは、政府が１５年に決めた「長期エネルギー需給見通し」のこと。３０年度の電源構成の目標を原子力２０〜２２％、石炭２６％、再生可能エネルギー２２〜２４％としたものです。これは原発３０基台に当たり、再稼働や、最大６０年の運転延長などをしゃにむに推進する数字です。再稼働反対の国民世論などを考えても「非現実的だ」と指摘されています。

　しかも計画案では、「原子力政策の再構築」と題した項目で、「原子力人材・技術・産業基盤の維持・強化」「再稼働や廃炉等を通じた現場力の維持・強化が必要」と明記。一方に併記した「原発依存度は、可能な限り低減させる」のまやかしは明らかです。原発輸出も世界への貢献などとしています。

　さらに、計画に新たに加えた、３０年以上先の５０年に向けたエネルギー戦略にも、原発を「脱炭素化の選択肢」として維持する方向を示し、「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」などと、新増設のねらいを含んだものです。福島原発事故の教訓を踏まえ、これ以上の原発固執をやめて、原発ゼロの方向でエネルギー政策を転換すべきです。（「原発」取材班)

エネルギー基本計画案の骨子

　●2030年の電源構成を原発２０〜２２％、石炭２６％、再生可能エネルギー２２〜２４％とする政府方針の確実な実現に全力を挙げる

　●原発は重要なベースロード電源。技術・人材・産業の基盤の維持・強化／核燃料サイクル政策の推進

　●５０年に向け、原発を「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づける／安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求

　●再生可能エネルギーは主力電源化へ向け、さらなるコスト削減

　●再エネは５０年に向け、経済的に自立した主力電源化を目指す

　●石炭は重要なベースロード電源／高効率化を前提に活用

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c7

エネルギー基本計画見直し

策定過程の情報開示求める

笠井議員

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（写真）質問する笠井亮議員＝16日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は１６日、衆院経済産業委員会で、「エネルギー基本計画」の見直しをめぐり同日の審議会に提出された政府案の策定過程の情報開示を求めました。

　笠井氏は、政府の骨子案では依然として原発を「ベースロード電源」として２０３０年度の電力量の「２０〜２２％」をまかなうとする一方、再生可能エネルギーの目標は据え置いていることを批判。同案が作られるまでの原案と修正履歴の開示を要求しました。

　世耕弘成経産相は、「意思決定が済んでいない途中段階の情報を公にするのは、政府内での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」などと答弁。

　笠井氏は、内閣府原子力委員会が４月２４日にとりまとめた「技術開発・研究開発に対する考え方」の策定過程について、原案のほか１〜４次の修正案など開示されている計６種類の文書を示し、公文書の扱いが大問題となっている時、なぜ公表しないのかと重ねて追及しました。世耕氏は「原子力委員会の文書についてはコメントしない」などと開示を拒否する答弁に終始しました。

　笠井氏は「国民の多数は、原発ゼロと再生可能エネルギーの飛躍的普及を求めている。私たち野党４党は『原発ゼロ基本法案』を共同提出している。国民の声を無視した計画づくりは断じて許されない」と力説しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051702_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c8

http://anincline.com/saijo-hideki/
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/671.html#c6

「働き方」法案　採決するな

“地獄の苦しみ誰にもさせぬ”

過労死遺族・弁護士ら会見

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（写真）記者会見する遺族と弁護士ら＝16日、厚労省

　政府与党が、来週にも「働き方改革」一括法案の衆院採決強行をねらうもとで１６日、全国過労死を考える家族の会、日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議が厚生労働省で会見し、「法案の強行採決に断固反対する」と表明。３団体連名で緊急共同声明「労働時間規制を破壊し働かせ放題の『高プロ』導入に反対する」を発表しました。

　会見には、全国過労死を考える家族の会の遺族ら１１人が喪服に身を包み、遺影を抱えて出席。過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母親・恵美子さんは、喪服について「亡くなった娘の無念の気持ち、残された遺族の悲しみです」と述べ、「何度でもいいます。人が死んでからでは遅いのです」と訴えました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「働き過ぎで家族を亡くす地獄のような苦しみを味わってきました。この苦しみを誰にもさせたくない」として、「残業代ゼロ制度」である高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「確実に過労死が増える制度です。これ以上、死人をつくらないでください。苦しむ家族を増やさないでください」と訴えました。安倍首相に面会を申し入れたことも明らかにしました。

　東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、小児科医で過労自死した夫の働き方にふれ、「高プロのような働かせ方で死んでいる人がいます。労働者の未来を奪う働かせ方です」と告発しました。

　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、高プロは「週４０時間、１日８時間とした労働基準法の規制に大きな風穴をあけるものだ」と批判。過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は、裁量労働制を適用された２８歳の男性労働者の過労死が労災認定されたことを紹介。「高プロには、裁量制にあるわずかな規制もない。高プロの導入はあってはならない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051701_01_1.html

2018年5月17日(木)

同一労働同一賃金言葉なし

高橋議員　「働き方」法案批判

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案に「同一労働同一賃金」という言葉が一言もないと批判し、非正規雇用労働者の裁判事例を挙げて、待遇改善をはかるよう求めました。

　高橋氏は、同一労働同一賃金は安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で強調したにもかかわらず、従来の法律の内容と「何ひとつ変わっていない」と指摘。パート労働法では、パート労働者の１・５％しか「差別的取り扱い禁止」の対象にならず、「あまりにも少ない」と強調しました。

　郵政グループが手当の格差を違法だとした判決を受け、正社員の住居手当などを廃止しようとしていることに対し、高橋氏は「法の趣旨に反する」と問題視。加藤勝信厚労相は「法案は非正規雇用の待遇改善が目的であって、格差をならせばいいというものではない」と答えました。

　高橋氏は、地下鉄売店業務のメトロコマース契約社員の裁判で、店舗業務以外の正社員と比較して格差を認めた不当判決が出たと指摘。「待遇差の合理性は、企業側が立証責任を持つべきだ」と追及しました。

　加藤厚労相は「訴訟は、それぞれが主張立証していく」などと労働者側にも立証させようとしましたが、追及に「企業側しかない情報も多々ある」と認めました。

　高橋氏は、経団連が「自社にとって」同一労働かを評価する提言を出しているとして、「企業の言い分だけでは前進しない。格差是正に実効性を持たせるべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051702_05_1.html

2018年5月17日(木)

残業代ゼロ　ありえない

虚偽法案　廃案しかない

国会前　雇用共同アクション

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051705_01_1.jpg
（写真）「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込もうとこぶしをあげる参加者＝16日、衆院第２議員会館前

　衆院の厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案の審議が行われた１６日、全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は傍聴行動や国会議員会館前での行動を終日取り組みました。参加者は、法案をつくる基礎となっている労働時間の調査データの２割が虚偽であったことを批判。「廃案しかない。声をあげ続けよう」と訴えました。

　衆院第２議員会館前での行動で主催者あいさつした全労協の柚木康子常任幹事は、データの虚偽が明らかになったにもかかわらず、与党は今週中にも同法案を通そうとしていると指摘。「絶対に認めるわけにはいきません。野党にも追及を続けてもらい、必ず廃案にしよう」と強調しました。

　午前中の審議を傍聴したＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の三木陵一委員長は、審議のなかでも、法案に対する国民の不満が高いことを与党も認めていたとのべ、「法案の危険性をもっと国民に知らせよう」と呼びかけました。

　教員の長時間労働の実態を告発した全日本教職員組合女性部の山本乃里子事務局長は、「この法案は、こうした現状を容認し、さらに悪化させるものです。阻止のため全力でたたかいます」と訴えました。

　国会情勢を報告した日本共産党の藤野保史衆院議員は、データの偽装をはじめ、あらゆる問題で改ざん、ねつ造、隠ぺいを繰り返す安倍政権に法案を出す資格はないとのべ、「みなさんと力をあわせて、必ず廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051705_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/670.html#c10

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/658.html#c2

2018年5月16日 午後1時46分
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　新日鉄住金は１６日、来年４月１日に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/330616

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/415.html#c1

ＧＤＰ年０．６％減

アベノミクス害悪示す

　実質成長率０・２％減（年率０・６％減）となった２０１８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は安倍晋三政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の害悪を改めて示すものとなりました。

　安倍政権発足直後となる１３年１〜３月期と比べると実質ＧＤＰは５０３兆９３６１億円から５３３兆７９９億円と５年かけて６％程度の増加でした。ＧＤＰの６割を占める個人消費は同じ期間にわずか１％増。消費低迷が経済成長を妨げていることは明らかです。

　個人消費が低迷する最大の要因は、１４年４月に安倍政権が強行した消費税率の引き上げです。明らかな失政が招いた経済停滞です。

　安倍首相は１月の施政方針演説で「民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と胸を張りました。しかし日本の経済成長率は国際的には最低レベルです。主要７カ国（Ｇ７）の１７年の実質ＧＤＰ成長率を比べると、カナダの前年比３％増をはじめドイツ同２・５％増、米国同２・３％増など軒並み日本を上回ります。

　国民の収入などを示す雇用者報酬は５年間に５％の増加でした。しかし雇用者数はこの５年間で２１１万人の増加。雇用者が増えれば雇用者報酬も増えるのは当然です。しかもそのうち９５万人は賃金が低く、雇用も不安定な非正規雇用です。

　家計の実収入から社会保険料と直接税を除いた可処分所得はこの５年間で１世帯あたり実質３％減少しました（２人以上の世帯のうち勤労者世帯）。家計の判断で使えるとされる金額が月額１万５０００円程度失われたことになります。

　この５年間で伸びたのは、２割増えた企業の設備投資と３割増となった輸出額です。国民生活の苦境と裏腹に、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安加速で輸出大企業を中心に業績が好調になったことを反映しています。しかし、輸出は前期比でプラスマイナスを繰り返すなど不安定です。（清水渡）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051704_01_1.html

2018年5月17日(木)

主張

１〜３月期ＧＤＰ

マイナス成長が破綻浮き彫り

　昨年末まで８四半期（２年間）連続のプラス成長だと、安倍晋三政権が「アベノミクス」の成果のように宣伝してきた国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が、今年の１〜３月期はマイナスになったことが明らかになりました。個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、輸出から輸入を差し引いた純輸出がかろうじてプラスです。大企業のもうけを最優先し、国民生活を痛めつけてきた「アベノミクス」の破綻は明らかです。国民の暮らしを立て直さない限り経済再生は実現しません。来年１０月からの消費税率の８％から１０％への引き上げなどもってのほかです。

長期化する「消費不況」

　四半期別では９期ぶりにマイナスとなった１〜３月期のＧＤＰは、実質で前期比０・２％落ち込みました。同じペースが続くとした年率換算では０・６％の減です。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が節約志向などでマイナス０・００１％、住宅投資が同２・１％、設備投資が同０・１％など、内需は軒並みマイナスです。輸出が０・６％増え、輸入を差し引いた純輸出が０・1%のプラスです。

　１〜３月期がマイナス成長となった結果、２０１７年度の実質ＧＤＰは１６年度に比べ１・５％のプラスにとどまりました。安倍首相が１２年末に政権に復帰して以来、実質ＧＤＰは１３年度２・６％の伸びとなったものの、１４年４月に消費税を５％から８％に増税した後、１４年度は０・３％のマイナスとなり、その後も１５年度１・４％、１６年度１・２％、１７年度１・５％と低い伸びが続いています。目標にした３％の成長には程遠い限りです。「アベノミクス」が、大企業は潤しても国民の雇用や所得は増やさず、消費税の増税が加わって、「消費不況」が長引いているためです。

　総務省が発表している家計調査報告でも消費税増税後ほとんどの月で消費支出はマイナスが続いています。３月も実質０・７％減と２カ月連続の落ち込みでした。

　安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率が上昇してきたことで雇用の改善を宣伝しますが、増えるのは賃金の安い非正規の労働者が中心で、安定した雇用も所得増も実現しません。国会図書館調査・立法考査局の最近の分析も、一部で「人手不足」も言われるほどなのに賃金が伸び悩んでいる「謎」は、非正規雇用の増加が背景にあると指摘しています。

　最近相次いで発表されている企業の３月期決算を見ても、トヨタなど大企業は「アベノミクス」で大もうけを上げています。輸出や海外投資で稼いだ利益は「内部留保」などの形でため込まれ、雇用の改善や賃上げに回っていません。大企業の横暴を抑え、暮らしを良くすることが急務です。

消費税の増税は中止を

　「アベノミクス」は大胆な金融緩和や財政支出、大企業中心の「成長戦略」が３本柱ですが、黒田東彦日銀総裁と一体で進めた金融緩和はカネ余りを深刻にしただけで物価目標さえ「撤回」に追い込まれ、財政は悪化、大企業の海外進出で「成長戦略」もうまくいかず、今や“総破綻”の状態です。

　「アベノミクス」を直ちに中止し、消費や雇用など暮らしを立て直す政策に抜本転換すべきです。「消費不況」を深刻化する消費税の増税など絶対許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051701_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/690.html#c2

来年度以降も　連続　負担増

安倍政権が社会保障改悪案提示

“国民皆保険が壊れる”　医師ら批判

　安倍政権は新たな「財政健全化計画」を６月にまとめるのに向け、国の社会保障費をさらに大幅削減する議論を進めています。国民生活に激しい痛みを強いるもので、関係団体は「削減先にありきだ」と反発しています。

　社会保障費の削減をめぐって、安倍政権は高齢化などに伴う「自然増」分の削減路線を続け、この６年間で予算の概算要求段階から計１兆６千億円も削減してきました。新たな「財政健全化計画」でも、２０１９年度から２１年度まで３年間の社会保障費の自然増削減について、“目安”を示す構えです。

　麻生太郎財務相は８日の記者会見で、現行計画で１８年度まで３年間の自然増を毎年５千億円に抑えてきた“実績”が「一つの目安として考えられる」と述べました。１９〜２１年度の自然増は年７千億〜９千億円（政府試算)に伸びるとしており、削減額は年２千億〜４千億円にもなります。一方、財界は削減額のさらなる増額を迫っています。

　財務省は社会保障費の削減路線に沿って、次のような負担増・給付減を示しています。

　▽７５歳以上の人が支払う医療費の窓口負担を原則１割から２割に引き上げる▽比較的軽い病気のため窓口負担が少額だった人に追加負担を導入する▽介護保険の利用者負担を原則１割から２割に引き上げる▽ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプラン（介護サービス計画）の作成などを行う「居宅介護支援」に利用者負担を導入する―などです。

　さらに、少子高齢化などで医療費が増えれば、患者の窓口負担の割合（現役世代は３割）を自動的に引き上げる新たな仕組みづくりまで提案しました。

　これらの改悪メニューについて、日本医師会の横倉義武会長は「先に医療費削減ありきではない」ようにと苦言を呈しました（１日の記者会見）。

　全国保険医団体連合会は、窓口負担の自動引き上げ制度について「患者負担が『天井知らず』に引き上がり、国民皆保険制度が壊れる」（１０日発表の声明）として撤回を要求。ほかの負担増の提案も「（患者の）受診抑制を引き起こすものだ」と批判しています。

　日本介護支援専門員協会は居宅介護支援の有料化について、代行業者によって利用者の「囲い込み」や「過剰なサービス提供」が起きるとして反対しています（４月の声明）。

　政府は“財政難”を改悪の口実にしていますが、大企業・富裕層ばかりを優遇する経済政策を転換すれば、社会保障改悪を中止して拡充させる財源は十分にあります。社会保障の拡充で格差・貧困を是正することこそが求められています。

（松田大地）

さらなる社会保障改悪メニュー

　【医療】

　７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げ

　医療費増に応じた窓口負担の自動引き上げ

　窓口負担が少額ですんだ患者に追加負担

　【介護】

　居宅介護支援に利用者負担を導入

　老健施設などの多床室「部屋代」を利用者負担に

　【年金】

　年金を受け取り始める年齢を引き上げ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051702_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/255.html#c4

イスラエル擁護　米孤立

米、大使館移転を正当化

国連安保理　デモ隊への発砲めぐり

　【ワシントン＝池田晋、遠藤誠二】国連安全保障理事会は１５日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモで多数の死傷者が出ているパレスチナ自治区ガザの情勢をめぐって緊急会合を開きました。デモ隊に対するイスラエル軍の銃撃や、大使館移転に各国から批判や懸念が噴出しました。一方、米国はイスラエルを全面擁護し、大使館移転を正当化。中東情勢をめぐる米国の孤立が改めて浮き彫りになりました。

　会合はクウェートの要請で開催。同国のオタイビ国連大使は「イスラエルによる虐殺を最も強い言葉で非難したい」と強調。「パレスチナ市民の保護」を目的とした安保理決議案を１６日にも配布する考えを記者団に示しました。

　オブザーバー参加で発言したパレスチナのマンスール国連大使は、イスラエル建国により約７０万人が故郷を追われたナクバ（大災厄）から７０年の前日に、大使館移転を強行した米国の行為について「われわれ（パレスチナ人）の気持ちと権利を無視した」と非難。大使館移転は国際法と数ある安保理決議に違反するものであり、「エルサレム問題は（イスラエル、パレスチナによる）交渉を通じた最終的地位で解決されるべきだ」「大国（である米国）は、安保理決議を守るべきだ」と強い口調で主張しました。

　オランダのウーステロム国連大使は「イスラエル、パレスチナ双方の間の溝が急速に深まった」と指摘。「エルサレムの将来の地位に関する一方的な手段行使は賢明ではなく、非生産的で、国際法とも矛盾している」と断じました。

　フランスのドラットル国連大使は「フランスはエルサレムにおける国家の主権は認めていない」と断言。「エルサレム問題は（和平）交渉プロセスのなかで（解決にむけ）進められるべきであり、一方的な交渉がそれにとって代わるものではない」と述べ、米国による一方的な行為は、和平プロセスを阻害すると主張しました。

　米国の同盟国で、常任理事国の英国は独立調査を支持しました。

　米国のヘイリー国連大使は「イスラエルほど自制とともに行動する国はないだろう」と称賛。大使館移転についても「米国民の意思の表れだ」などと強弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051707_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/738.html#c2

経団連、官邸、経産省は国民を愚弄し過ぎやろ

どのツラ下げて採決とかぬかしよる！！！
https://twitter.com/uchidashoko?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/395.html#c7

無制限譲歩　日米でも

ＴＰＰ１１承認案　穀田氏が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051702_06_1.jpg
（写真）質問する穀田惠二国対委員長＝16日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は１６日の衆院外務委員会で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案について、「ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で、際限のない譲歩を迫られ、米国大企業の身勝手な対日要求の『受け皿』になる危険がある」と批判しました。

　穀田氏は、「ＴＰＰはもともと国境を越えてもうけを追求する多国籍企業を後押しする協定だ」と指摘。トランプ米大統領が「米国第一」の名で自国の利益を最優先させる対日政策を露骨に進め、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も「日本に、いくつかの市場開放を求めていきたい。特に農業分野だ」「どこかの時点で、日本とＦＴＡを結ぶことを望む」など発言していることを具体的に示し、「米国との２国間協議は、(ＴＰＰの)到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国にとっての新たな“出発点”となる」とただしました。

　これに対し、河野太郎外相は米側が２国間ディール（取引）に関心をもっていることを認めながらも、「ＴＰＰに復帰することが米国の経済、雇用に有益であり、米国にそれを理解してもらうことが大切だ」との答弁を繰り返しました。穀田氏は、今後の日米経済協議では、ＴＰＰ以上に日本国民の利益と経済主権に反する取り決めが話し合われる危険を重ねて指摘。「各国の食料主権、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を発展させる道に進むべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051702_06_1.html

無制限譲歩　日米でも
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日本共産党
2018/05/17 に公開
２０１８年５月１6日　衆院外務委員会　穀田恵二議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=myK41x2kuwQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/395.html#c8

柏崎刈羽６・７号許可取り消せ

藤野氏「液状化で前提崩れる」

　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に適合しているとして昨年末、設置変更申請を許可しましたが、東電はその後に重要な施設が液状化の影響を受ける可能性を認めました。この問題で、日本共産党の藤野保史議員は、衆院原子力問題調査特別委で１７日、許可の前提が違っていたとして取り消すよう求めました。規制委の更田豊志委員長は、許可の取り消しを否定しました。

　今年２月、東電は６、７号機のフィルターベントの基礎や取水路など重要施設が地震時に液状化によって損傷する可能性があるとして、補強工事を行う方針を発表しました。

　しかし、以前の許可の審査で東電は取水路について「十分な構造強度を有している見通しを得た」と説明。規制委も許可時の審査書に「地盤ガイドを踏まえていることを確認」と明記していました。

　藤野氏は、規制委の地盤ガイドには、同ガイドによる審査は設置変更許可の際に行われるものと明記されており、安全上重要な施設は、液状化などによって「安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する」とあることを指摘。東電が許可の申請時には補強工事の必要性を言わなかったことから、許可の前提が崩れているとただしました。

　更田委員長は「設置許可段階で確認するのは基本設計方針。詳細設計に関しては（後段の）工事計画認可で確認する」と繰り返し、根拠は示さずに「前提は変わっていない」と強弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051815_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html#c2

ＴＰＰ関連案　きょう採決狙う

衆院内閣委与党が提案

　衆院内閣委員会理事会が１７日開かれ、与党側が１８日の委員会で米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案の採決と、ＩＲ（カジノ）実施法案の審議の前提と与党が考えているギャンブル依存症対策法案の審議入りを提案しました。野党側は拙速な採決には応じられないと拒否し、引き続き協議することになりました。

　野党側は、ＴＰＰ１１関連法案について十分な審議が必要だと主張。財務、厚労、文科、農水、経産、外務の各委員会と連合審査を行うことや、農業や食の安全、知的財産権などテーマ別の集中審議を行うこと、中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑など国民の声を聞くこと、さらなる首相出席質疑を行うことを求めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「日本経済や国民生活にかかわるＴＰＰ１１関連法案の審議を打ち切り、さらにカジノ実施法案の審議強行を図ろうというものであり、採決は絶対に認められない」と主張しました。

　ＴＰＰ関連法案は１８日午前の内閣・農水連合審査を経て午後の質疑後に採決が強行されるおそれがあります。

　ＴＰＰ１１承認案については、衆院外務委員会で１８日に１時間の質疑をしたうえで採決することが決まっており、衆院本会議での採決が狙われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051802_01_1.html

2018年5月18日(金)

ＴＰＰ関連案　さらなる譲歩の危険

笠井氏　日米新協議中止迫る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051802_02_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝17日、衆院内閣委

　日本共産党の笠井亮議員は衆院内閣委員会で１７日、４月の日米首脳会談で合意した２国間貿易取引の「新たな協議」について、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」で日本が譲歩した関税撤廃などを“出発点”に、米側からさらなる譲歩を迫られる危険を追及しました。

　笠井氏は、安倍晋三首相が「新たな協議」に関し、「日米間の貿易取引のための協議」「米側は２国間ディール（取引）に関心を有している」と述べたことに言及。「日米間で『ディールをする場』であり、『貿易取引の項目、内容、条件を協議・交渉する場』だ」と指摘しました。

　米通商代表部が日本に「すべての月齢の牛肉及び牛肉製品の受け入れ」などを要求していることを挙げ、「牛肉が取引材料になるのではないか」と追及。茂木敏充経済再生相は「日米双方が互いの関心事項を持ち寄る中で決まっていく」と答弁し、安倍首相は「断定的に答えられない」と否定しませんでした。

　笠井氏は、これまでも米産牛肉輸入での月齢制限の緩和など、日本が譲歩を重ねてきたと指摘。「米側は、ＴＰＰ１１で日本が『国際公約』したとみなされる関税・非関税措置撤廃を出発点に、“日米間でもっと譲歩を”と迫ってくるのは必至だ」と警告。安倍首相が「ＴＰＰですでに譲歩しているもの以上は譲歩できない」と答えたのに対し、「『取引』にせよ、ＴＰＰにせよ、めざすところは身勝手な貿易障壁撤廃だ。行き着く先は日米ＦＴＡだ」と指摘し、ＴＰＰ１１や新たな日米協議の中止を強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051802_02_1.html

2018年5月18日(金)

ＴＰＰ関連案　本質は多国籍企業の利益追求

塩川氏質問に参考人指摘

　米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について参考人質疑が１７日、衆院内閣委員会で行われました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　塩川氏は、政府の作成したＴＰＰの影響試算の評価について質問しました。

　鈴木宣弘東大教授は「影響試算は、これだけの影響が出るからこれだけの対策が必要だという順序で進めなければいけない。政府の試算は“影響がないように対策するから影響がない”と計算している。対策を検討するための試算になりえない」と指摘しました。

　塩川氏はまた、ＴＰＰ１１で多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ条項など２２の「有害条項」が「凍結」された効果を尋ねました。

　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「有害条項は２２条項以外にも、食の安全や金融サービス等、非常に多くある。ＴＰＰの危険性は基本的に変わっていない」と答えました。

　塩川氏は「そもそもＴＰＰはなんのために行われるのか」として、日米のグローバル企業の利益追求のためではないかと聞きました。

　鈴木教授は「ご指摘の通り、アメリカのグローバル企業が自分たちがもうけられるルールをアジア・太平洋地域に広げたい、これが端的なＴＰＰの本質だ。日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアで直接投資を展開できる。グローバル企業の利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する」と説明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051802_03_1.html

2018年5月18日(金)

きょうの衆院強行止める

ＴＰＰ徹底審議を

全国共同行動

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（写真）「必ず廃案に」と訴える田村貴昭衆院議員＝16日、衆院第２議員会館前

　「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は１６日、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）批准案と関連法案の強行を阻止しようと、衆院第２議員会館前で「採決などとんでもない」と訴えました。政府・与党は、１８日にも衆院での採決を狙っています。

　「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明共同代表は、違法な遺伝子組み換え食品を輸出国に戻さない問題、輸入食品の検疫時間の短縮など、「食の安全が今まで以上に脅かされる」と指摘。ＴＰＰ１２の問題点が引き継がれているにもかかわらず「これだけの問題が国会でまったく議論されていない」と批判しました。

　衆院外務、内閣両委員会の審議を傍聴した参加者が「十分な審議がされていない」と語りました。農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は「野党は徹底審議を求めている。審議は始まったばかり。１８日に採決などとんでもない」と訴えました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が国会報告。田村氏は「１８日に採決など許さない。徹底審議のうえ、廃案に追い込みたい」と表明、紙氏は「衆院農林水産委員会で連合審査が決まった。大きな世論と運動を広げていこう」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051805_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/395.html#c9

許すな疑惑にフタ・悪法強行

怒りの声を国会に集中しよう　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、会期末まで１カ月となった国会について「この間の質疑を通じて、森友・加計疑惑がそれぞれきわめて深刻になっているにもかかわらず、政府・与党はその両方にフタをしたまま、一連の悪法を力ずくで押し通そうとしている」と強く告発し、「こんな暴挙を許すなという怒りの声を国会に集中しよう」と訴えました。また、新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投開票）での野党統一候補の勝利のために全力をあげる決意を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051801_01_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝17日、国会内

　志位氏は、森友疑惑では、政府・与党が改ざん前の決裁文書全文を１８日までに提出するという約束をほごにして、２３日に先延ばししたと批判。加計疑惑では、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑での答弁が直後の中村時広愛媛県知事の発言で根底から覆された事態を受けても、野党の求める知事の国会招致を拒否していると批判しました。

　さらに、政府・与党が「働かせ方大改悪」で、衆院厚生労働委員会で来週にも法案の採決を強行する構えだとし、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）１１」やカジノなど一連の悪法も強行しようとしていると指摘。「絶対に許すわけにいかない数の横暴だ。国政私物化と強権政治をごまかすために、隠ぺい、改ざん、ねつ造をやってきたが、疑惑にフタをしてさらなる暴走政治をやろうとしている」と強く批判しました。

　こうした局面のもとで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で、政府・与党の暴挙を許さず、一連の疑惑の徹底究明のために全力をつくしたい。怒りの声を国会に集中することを心から訴えたい」と呼びかけました。

　新潟県知事選では、最大の争点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非だとして、「検証なしの再稼働は認めない」というこれまでの県政の立場を継承・発展させて、必ず勝利をかちとりたいと表明。同時に、「新潟で勝利することは、隠ぺい、改ざん、ねつ造、強権の安倍政権に対する審判ともなる」と述べ、共闘の力を最大限に発揮して勝利のためにあらゆる力をそそぐ決意を表明しました。

「働き方」法案は撤回・差し戻しを

　志位氏は、厚生労働省の労働時間調査で２割超の「異常値」が判明したことを受けて、加藤勝信厚労相が「差し引いても９千超のサンプルがあり、統計とは一定の姿だ」と述べていることについて、「驚きの発言だ。２割超も『異常値』があるということは、調査自体がずさんで異常であり、『異常値』でない残りの８割の数値も信用性がないということだ。これはまともな『統計』とはいえるものではない」と批判しました。

　その上で、「この調査は法案をつくった労働政策審議会で『議論の出発点』と位置づけられていた。虚偽データにより法案全体の根拠が崩れている」と強調。「過労死遺族は法案反対を痛切に訴えている」として、「人間の命がかかった法案を、その前提が完全に崩壊しているままで強行などとんでもない。法案の撤回と労政審への差し戻しを強く求める」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051801_01_1.html

許すな 疑惑にフタ・悪法強行
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日本共産党
2018/05/17 に公開
5月17日、志位委員長が会見 「働き方」法案は撤回・差し戻しを
https://www.youtube.com/watch?v=Uvi-0xmA-j4
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/699.html#c6

日米交渉　国民に打撃

塩川氏　ＴＰＰ１１がベースに

衆院内閣委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051804_06_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」について、米国からはＴＰＰ１１をベースに日米２国間協議でさらなる追加措置が求められる危険があると指摘しました。

　塩川氏は、トランプ米大統領がＴＰＰから離脱し、貿易協定は２国間交渉で進める意向を示したことで、日本の麻生太郎副総理と米国のペンス副大統領の経済対話、茂木敏充ＴＰＰ担当相とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の新協議機関（ＦＦＲ）の創設を積み上げてきたと指摘。すでに日米経済対話で、ＵＳＴＲが３月末に公表した２０１８年版「外国貿易障壁報告書」に示された要求項目への具体的な措置も取られています。

　塩川氏は、同報告書で「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題は解消したとして、牛肉市場の完全な解放」を求めている例を挙げ、「米国のＢＳＥ調査は１％未満だ。国民の安全を損なうやり方は認められない」と批判し、「ＴＰＰ、ＴＰＰ１１、日米２国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051804_06_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/348.html#c9

主張

労働時間調査削除

「働き方」法案は撤回以外ない

　「働き方改革」一括法案に関わる労働時間の調査で大量の虚偽データが見つかった問題で、厚生労働省は、調査対象の１万１５７５事業所のうち２４９２事業所のデータに「異常値」があったとして、この部分を調査結果から削除しました。国会で審議中の「働き方」法案づくりの基礎となった重要な調査データの２割以上が削除されるというのは前代未聞であり、法案の大前提が成り立たないことはいよいよ明白です。「働き方」法案の今国会成立を強行するなど、とんでもない話です。安倍晋三政権は法案を白紙撤回すべきです。

統計として成り立たぬ

　問題の調査は、２０１３年度の労働時間等総合実態調査です。同調査をめぐっては、１月の国会で安倍首相が、いくら働いても事前に決めた「みなし労働」分しか賃金を支払わない裁量労働制の労働者が一般労働者よりも労働時間が短いと答弁した根拠にされたため、不自然さが大問題になりました。その後、この調査が誤りだらけの上、本来比較できないデータを比べるというねつ造も発覚、安倍政権は３月、「働き方」法案から裁量労働制の拡大を削除する事態となりました。

　労働時間調査について厚労省は、裁量労働制の部分は３月に撤回、一般労働者の分については「精査」を続け、今回その結果をようやく発表したものです。その内容は、労働時間調査がいかにずさんだったか浮き彫りにしています。

　「精査」では、一般労働者のデータで１日の残業が４５時間などありえない数値が多数見つかりました。再集計の結果、一般労働者の「平均的な者」の年間残業時間は、７８時間３０分から６５時間５１分へ１２時間以上も短くなりました。一般労働者の残業時間を長く見せかけようとした意図が透けてみえます。

　調査対象の２割を超える調査結果を削除すること自体が、統計全体としての信頼性・信ぴょう性を根本から失わせています。調査結果について安倍政権が「統計として一定の姿になっている」（加藤勝信厚労相）と居直り、「働き方」法案成立を推し進めようとしていることは、あまりにも無反省です。

　この調査は、裁量労働制の拡大だけでなく、「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）を柱とする「働き方」法案づくりの大本となった資料です。厚労省の労働政策審議会では、同調査を使って法案の議論を続けてきた経過があります。その元データがでたらめだった以上、法案そのものを引っ込める以外にありません。

　「働き方」法案の国会審議では、野党議員の追及で、残業時間の「上限規制」は抜け穴だらけで歯止めがないこと、「高プロ」制度が労働時間短縮にも「生産性向上」にもつながらず、政府の口実が通用しないことなど重大な問題が次々と明らかになっています。過労死をまん延させ、働く者の命を危険にさらす「働かせ方」大改悪法案を絶対に許すわけにはいきません。

世論と運動を広げて

　安倍政権は、「働き方」法案を衆院厚労委員会で採決する動きを強めています。「森友・加計」問題などにフタをしたまま、悪法を強行することなど論外です。世論調査でも今国会成立は「必要がない」が６８・４％（共同通信）と多数です。世論と運動を広げ徹底審議で廃案に追い込むことが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051801_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/670.html#c12

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/712.html#c2

　水俣病の原因企業チッソは18日、後藤舜吉社長が「水俣病特別措置法の救済は終わっている」と発言した問題で、撤回や早期辞任を求めた水俣病被害者・支援者連絡会の抗議文に対し「言葉足らずを深く反省し、不安と不快の念を与えた発言を撤回する」との後藤氏の回答書を出した。連絡会は「言葉足らずではない。社長の本音だ」と非難した。

　同社の新井次郎事務部長が、熊本県水俣市にあるチッソ水俣本部で連絡会の人々に手渡した。後藤氏の進退については「責任を全うするため社長を継続する」と述べた。

　回答書で後藤氏は、発言の意図を「特措法に基づく救済措置対象者の判定が終了し、一時金支払いを実施していることから、一定の区切りがついていることを申し上げた」と弁明。「今後も補償完遂のため努力を傾ける」とした。

　後藤氏の発言は、水俣病の公式確認から62年となった今月１日、犠牲者慰霊式の後で報道陣に語ったもの。チッソの事業を継いだ子会社ＪＮＣの早期上場にも意欲を見せた。特措法は上場の条件として、救済の終了や環境相の承認などを求めている。

　連絡会は18日、後藤氏が「救済終了」発言と併せてＪＮＣ上場時の株式売却について「患者も安心できる」と述べた意図も説明するよう要求。チッソ側は１カ月以内に再回答すると応じた。

　特措法による未認定患者の一時金申請などは2012年７月に締め切られたが、患者認定申請や損害賠償請求訴訟は継続中。中川雅治環境相は慰霊式後に「救済終了とは言い難い」との考えを表明。連絡会は今月９日に同社を訪れ、抗議文を提出し回答を求めていた。

　チッソによると、担当者が環境省から15日に呼び出され、発言の真意を公表するよう口頭指導を受けたという。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30674070Y8A510C1ACX000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/404.html#c6

４野党と懇談　一緒に頑張る

「働き方」法案通させない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051805_02_1.jpg
（写真）過労死遺族や弁護士（右側）の話を聞く野党議員たち＝16日夜、衆院第１議員会館

　野党は１６日夜、衆院第１議員会館で、全国過労死を考える家族の会、日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議の代表らと懇談し、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を柱とする「働き方改革」一括法案の強行採決を阻止するため、力を合わせることで一致しました。野党側は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の議員が参加。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「命令されれば、頑張って働いてしまう労働者の弱さにつけこんでいる。過労死を増やす制度をつくることは絶対に許せない」と強調。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、「強行採決を阻止してください。私たちも頑張ります」と訴えました。

　過労死弁護団全国連絡会議の玉木一成事務局長は、「安倍政権は、高プロを『自律的働き方』というが、労働者の裁量も定めておらず、企業は１日２４時間労働を連続させる命令も許されてしまう」と警鐘を鳴らしました。

　共産党の高橋千鶴子衆院議員は、「加藤勝信厚労相は、深夜は賃金が割高になるから高プロが必要だと答弁した。それは企業の都合だけであって、労働者のための制度ではない。みなさんと一緒に頑張ります」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051805_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/712.html#c6

ＴＰＰ１１協定の採決強行に抗議する（談話）
社会民主党幹事長　吉川元

１．安倍政権は本日、米国を除く１１か国による「ＴＰＰ１１」協定承認案の採決を衆院外務委員会で強行し、午後の衆院本会議に緊急上程し通過させた。日本農業に大打撃を与え国民生活の隅々に多大な影響を及ぼす協定であるにもかかわらず、特別委員会も設けず、外務委でわずか３日間６時間の審議で採決に踏み切った安倍政権の強権的な姿勢は、国会や国民に説明責任を尽くす姿勢が全く感じられず言語道断である。社民党は厳しく抗議するとともに、参院で問題点を徹底的に追及し、今国会での承認阻止へ全力で取り組む。

２．ＴＰＰ１１の合意は、米国参加の前提条件が崩れたにもかかわらず、農産物の関税削減・撤廃水準が維持されたことで深刻な影響が危惧される。特に乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）が形骸化し歯止めが失われる恐れが強い。本来は１１か国で交渉をやり直すのが筋のはずだが、日本政府は早期決着を優先するあまり、昨秋の交渉で何の要求も行わなかった。農業分野の重大な懸念を置き去りにした安倍政権の責任は極めて重大である。また今回の合意には、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合に再協議できるとの新たな規定が含まれるものの、再協議したとしても各国が日本の要求を受け入れる保証はどこにもない。米国とのＦＴＡなどの新たな経済協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まっていない。

３．１１か国の枠組みに変わっても、ＴＰＰが国のかたちを根本から変えかねない重大協定であり、合意内容が農産物重要５項目の遵守を求めた国会決議違反であることは何ら変わっていない。安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上などの政策とも、全く整合性が取れていない。交渉経過が一切情報公開されていないことも大問題である。舞台は参院に移るが、このまま承認すれば将来に大きな禍根を残す。社民党は、本日、立憲民主党などと共同で、茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を衆院に提出した。ＴＰＰに懸念を持つ国会内外の個人・団体と一層連携を強め、承認阻止へ最後まで闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/05/18/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%8d%94%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/710.html#c3

朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会(祖平統)の李リ善ソン権グォン委員長は、南朝鮮当局が予定されていた北南高位級会談が流された責任を共和国に転嫁してみようと鉄面皮な醜態を演じていることと関連して5月17日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

彼は、最近南朝鮮当局が一方では米国と結託して共和国の主要戦略的対象に対する精密打撃と制空権掌握を狙った極めて冒険的な「2018マックス・サンダー」連合空中戦闘訓練を強行し、他方では人間のくずどもを「国会」の場に立たせて共和国の最高の尊厳と体制を謗り、歴史的な板パン門ムン店ジョム宣言を誹謗、中傷する劇を公然と演じたことについて指摘した。

これと関連して、共和国は南朝鮮当局が責任ある措置を講じる時まで北南高位級会談を無期限延期する断固たる措置を取り、これについて16日、南側当局にも通告し、朝鮮中央通信社の報道でも公開したと明らかにした。

しかし、南朝鮮当局は共和国が取った措置の意味を深くかみしめて必要な収拾対策を講じる代わりに、現在まで途方もない「遺憾」と「催促」などをうんぬんして常識以下に振る舞っていると非難した。

彼は、南朝鮮当局のこのすべての対決騒動は過去、敵対と分裂を本業としていた保守「政権」の属性とあまりにも一脈相通ずるとし、次のように強調した。

この地に広げられた現実に対する初歩的な感覚も、向かい合った相手に対する具体的なイメージも、大勢の推移に対する現実的な判別力もない無知無能な集団がほかならぬ、現南朝鮮当局であることを今回はっきりと判断するようになった。

信義・信頼に欠け、無礼非道な人々と対座してはいつになっても国と民族の前途を開く新しい歴史を綴ることができないということは、過去の歴史が見せた教訓である。

われわれの立場は明白であり、不変である。

北南高位級会談を中止させた重大な事態が解決されない限り、南朝鮮の現「政権」と再び対座することは容易に成されないであろう。

南朝鮮当局は、鉄面皮な醜態で一貫した弁明と口実を並べ立てて途方もない責任転嫁に執着しながら時間を費やしてはならず、現状況が挽回できない最悪の事態へ広がることについて頭を抱えて苦心してみる必要がある。

今後、北南関係の方向は全的に南朝鮮当局の行動如何にかかっているであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5031
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/779.html#c1

石炭火発増認めるな

田村貴氏　世界の流れに逆行

衆院環境委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051804_07_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝15日、衆院環境委

　日本共産党の田村貴昭議員は１５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の新増設は認めるべきでないと求めました。

　田村氏は、政府が気候変動による被害を軽減する適応策と、温室効果ガス排出を削減する緩和策を「車の両輪」とするが、「『緩和なくして適応なし』だ。最大限の緩和策が大前提だ」と指摘。２０３０年までの温室効果ガス削減目標が、国際的な基準である１９９０年比で１８％削減にとどまるとし、少なくとも同４０〜５０％削減が必要だと述べました。

　その上で、日本が世界の流れに逆らい石炭火力発電を推進していると批判しました。神戸製鋼所などを事業者とする石炭火力発電所計画に対する環境大臣意見には「事業計画の撤回」も含まれているが、設備更新などを行えば容認するのかとただしました。

　中川雅治環境相は「排出削減への道筋が描けない場合、計画中止なども含むあらゆる選択肢を勘案する」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051804_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html#c6

「圧力一辺倒」転換を

北非核化への対応提案　井上氏

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院外交防衛委員会で、朝鮮半島の非核化をめぐり、日本政府が北朝鮮への「最大限の圧力」を維持し、段階的な制裁解除の措置は行わないとする姿勢を批判し、「非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進める方向で関係国と連携を強めるべきだ」と転換を求めました。

　井上氏は、６カ国協議共同声明の「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」と平和体制構築を一体で進めること、「『約束対約束、行動対行動の原則』に従い、意見が一致した事項について段階的に実施していく」という原則に従い、ねばり強く交渉することが必要だと強調しました。

　その上で、中韓首脳や米国務長官が金正恩氏と対話し、非核化の進展がある場合は体制保証や経済開発支援などを行う意志を表明するなど国際的な連携が進んでいると紹介。「私たちが提起した方向と同一であり、事態の打開と今後の米朝会談成功のカギとなる」と指摘しました。

　河野太郎外相は、一連の国連安保理や経済制裁の結果として北朝鮮が非核化を表明したとして、「今後も圧力を維持しながら見守っていく」と従来の立場に固執しました。

　井上氏は「圧力一辺倒、段階措置を認めないという特異な立場をとり続けるならば日本政府は蚊帳の外になり、今後の事態打開の上で足をひっぱるだけだ」とただしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-17/2018051704_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/658.html#c3

“九電冊子は不適切”

田村氏質問に　原子力規制委員長

不正確な記述で「安全神話」復活

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051915_02_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝１８日、衆院環境委

　日本共産党の田村貴昭議員は１８日、衆院環境委員会で質疑に立ち、九州電力が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の“安全性”を宣伝するために作成したリーフレットについて「安全神話」を復活させるものだと批判しました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は答弁で「記述は、不正確、不適切なもの」と明言。「安全神話の復活につながる説明、宣伝は、事業者の信用を損ねる」と述べました。

　九電が３月まで配布していたリーフレットには「安全性がさらに向上」、万が一の事故の際「放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約２０００分の１」と記載。地元市民団体などが、九電や経済産業省に使用中止や撤回を要請していました。

　田村氏は、使用中止要請は本来、国が率先してやるべきだったと指摘し、事実上容認した国の責任を追及。資源エネルギー庁の小沢典明資源エネルギー政策統括調整官は「しっかり対応するよう指導していきたい」と答えました。

　田村氏は、同原発で３月３０日に起きた事故の際、地元自治体への通報が大幅に遅れたと指摘し「九電は事業者としての適格性を欠く」と批判。３号機の停止と４号機を再稼働させないよう強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051915_02_1.html

2018年5月19日(土)

原発推進やめて

反原連　官邸前抗議

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（写真）「原発やめて、子どもを守れ」とコールする参加者＝１８日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１８日、首相官邸前抗議を行いました。参加した６００人（主催者発表）は、いまだに原発に固執し続ける安倍政権を批判。ドラムの音にあわせて「原発やめて子どもを守れ」「原発推進今すぐやめろ」とコールしました。

　経済産業省が１６日に取りまとめた、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直し案について反原連のメンバーは、「原発の電源比率も前回と変わっていません。再生可能エネルギーは主力電源と書かれていますが、普及するための具体的な言及もない。見直しを求めていきたい」とのべました。

　「孫子の代まで原発を残したくない一心で行動しています」と語るのは、東京都世田谷区から参加した男性（６５）です。「誰もが安心して暮らすことができるように声をあげたい」

　福岡市に住む女性（７４）は、用事で東京へ来たついでに参加しました。「地元の近くにも原発があり、心配です。原発に限らず、さまざまな問題の中心は安倍政権だと思っています。運動を続けて、とにかく安倍政権を終わりにしたい」と話しました。

　立憲民主党の山崎誠衆院議員、日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051915_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/753.html#c5

「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

俳句不掲載　二審も「違法」

東京高裁　原告女性訴え認める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051914_01_1.jpg
（写真）裁判の勝訴を報告する弁護士ら＝１８日、東京高裁前

　「九条俳句」の公民館だよりへの不掲載をめぐる裁判で、東京高裁（白石史子裁判長）は１８日、昨年１０月に出された、さいたま地裁の判決に続いて俳句不掲載は違法だと認め、市に５０００円の支払いを命じる判決を出しました。

　同裁判は、さいたま市大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークル会員が憲法９条を題材に詠んだ俳句を、公民館だよりに掲載することを拒否し、作者が市に俳句の掲載を求めたもの。

　原告の女性（７７）が詠んだのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句です。

　判決は、俳句サークル「かたばみ三橋俳句会」が毎月、秀句を選んで公民館だよりに掲載していたことは「住民の公民館の利用を通じた社会教育活動の一環としてなされた学習成果の発表行為」だと指摘。公民館側が、思想・信条を理由にほかの住民と比較して、俳句不掲載という不公正な取り扱いをしたことは、当該住民の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法」と断じました。

　判決後に開かれた記者会見で、原告弁護団の佐々木新一弁護士は「内容は公民館の活動や市民の学習権などに踏み込み、前進している」と述べました。

　原告の女性は「判決は違法だと断じた。今後も俳句掲載を求めていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051914_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/571.html#c9

「北朝鮮　非核化で体制保証」

米大統領　リビア方式は否定

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１７日、北朝鮮が６月１２日に予定される米朝首脳会談開催の再考を警告していることを受け、非核化に応じるなら「金正恩（キム　ジョンウン）氏は非常に強力な保護を手にすることになる」と述べ、体制保証の用意があると強調しました。北朝鮮側は米国の軍事介入で政権崩壊に至ったリビアやイラクのような展開を警戒しており、米側の懸念払拭（ふっしょく）のメッセージとみられます。

　ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した冒頭、記者団に語りました。

　トランプ氏は、見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」について、「北朝鮮を想定する際の、われわれのモデルではない」と否定。リビアやイラクでは米国が軍事介入し、国を破壊することになったものの、北朝鮮の場合は「金氏が国を治め、非常に豊かになる」とも述べました。

　一方、トランプ氏は「もし合意に至らないなら、リビアのような方式に十中八九なるだろう」とも語り、非核化の合意に応じないなら圧力の継続と、最終的な軍事介入もありうると威嚇しました。

　また、「北朝鮮は何事もなかったように、日程その他について伝えてきている」と会談準備は続いていると説明。北朝鮮の突然の態度変化については、予想外だったと認める一方、「金氏と（中国の）習近平氏との２回目の会談後に大きな変化があった」との認識を示しました。

　サンダース大統領報道官は同日の記者会見で、予定されている米朝首脳会談の目標や日程、その他に「何の変更もない」と指摘。北朝鮮が非難している米韓共同訓練「マックス・サンダー」についても、「現時点で変更の考えはない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051901_03_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/778.html#c5

チッソ社長　暴言を撤回

「水俣病救済は終了」批判浴び

　水俣病加害企業のチッソは１８日、後藤舜吉社長が「水俣病の救済は終わっている」などとした発言について「深く反省し、不安と不快を与えた発言を撤回する」とするコメントを同社のサイトに掲載しました。後藤社長は１日の「犠牲者慰霊式」の後、水俣病特別措置法の救済対象者の判定が終了したとの理由で「終わっている」などと発言。責任を放棄する暴言だとして、患者・被害者をはじめ厳しい批判の声が上がっていました。

　この問題をめぐっては、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員ら党国会議員団が８日、中川雅治環境相に対し、後藤社長の発言撤回と、全被害者が救済されるまで責任を果たさせるよう要請。田村貴昭議員も１５日の衆院環境委員会で求めていました。

　中川環境相は１８日の衆院環境委員会終了後、田村氏に対し、事態を重く見て要請の趣旨をチッソに伝えてあると述べ、チッソが同日、撤回することになったと説明しました。

補償責任を貫け

　田村議員の話　謝罪と撤回は、当然のことです。この間、患者・被害者の皆さんと一緒に声を上げてきました。被害に苦しみながらも患者として認められない人たちが大勢います。引き続き、チッソが加害企業として、補償責任を貫くことを求めていきたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051901_05_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/404.html#c7

きょうの潮流

　ここは国民が国王を断頭台に送った国。この事実をくれぐれもお忘れなく―。フランスのオランド前大統領は最近、回想録の出版にあたりマクロン現大統領に警告しました。世論無視の強権姿勢は国民から反撃されると▼今月で就任から１年となったマクロン氏を迎えているのは、学生や労働者による抗議行動の波です。公務員削減、国鉄への市場競争導入、大企業・資産家への減税。矢継ぎ早に打ち出してきた国民犠牲の「改革」への怒りの行動です▼投資銀行出身のマクロン氏は就任早々、財界の要求に応えて解雇規制を緩和する労働法改悪を強行。「改革」に反対する人を「怠け者」と呼び、抗議デモをおこなう労働者には「仕事を探しに行け」と指図する横暴ぶりです。諸行事の会場に歴代国王が暮らしたベルサイユ宮殿を使ったことも国民を驚かせました▼オランド氏も大統領時代に労働法改悪を強行しようと企てました。そんなオランド氏から見てもマクロン氏の強権ぶりは目に余るということでしょう▼世界で初めて週４０時間労働と年２週間の有給休暇を実現した人民戦線政府などフランス国民の闘争は世界のルールある経済社会づくりを促してきました。「労働者が勝ち取った成果は譲らない」。デモ参加者は歴史の逆行を許さない決意を語ります▼「愛される大統領なんていない」と開き直るマクロン氏。フランス革命やパリ・コミューンなど革命の伝統が脈打つ国の国民を侮っていては、いずれ痛い目に遭うことは疑いありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051901_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/530.html#c7

インドネシア石炭火発　中止を

ＮＧＯと党議員懇談

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（写真）インドネシアのＮＧＯと懇談する岩渕友参院議員（左）＝１８日、参院議員会館

　日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが、地元住民らの反対運動が続くインドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所の増設計画に巨額の融資を行っている問題で、日本共産党の岩渕友、武田良介両参院議員は１８日、反対運動を進める現地ＮＧＯと国会内で懇談しました。インドネシアからの参加者は、計画中止と融資撤回を訴えました。

　同発電所をめぐっては、海洋・大気汚染などの環境破壊や、反対派住民に対する人権侵害が問題となっています。

　住民側弁護士のラスマ・ナタリア氏は、訴訟に参加した住民が職場を盗撮されるなどの監視や脅迫を受けたことを報告。ＪＢＩＣや日本政府は、住民へのいやがらせをやめるようインドネシア政府に働きかけるべきだとしました。

　環境団体「インドネシア環境フォーラム」のドウィ・サウン氏は、同国は電力が過剰供給となっており、予備率が最大４０％に上っている実態を指摘。電力を買い取る国営電力会社は国家予算の４分の１に及ぶ負債を抱えており、同発電所の建設はさらなる国民負担を招くと強調しました。

　岩渕氏は「日本政府が海外に向けて恥ずかしいことをしているのを、許すわけにはいかない。引き続き力を合わせていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051914_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html#c8

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/779.html#c2

東電柏崎刈羽　規制庁が審査説明

原発許可取り消しを　住民から厳しい批判

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（写真）柏崎刈羽原発の設置変更許可に関する住民説明会で、審査の概要を説明する原子力規制庁職員＝１９日、新潟県柏崎市

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機が新規制基準に適合したとして、原子力規制委員会が設置変更申請を許可した審査結果に関する新潟県と柏崎市、刈羽村共催の説明会が１９日、柏崎市内で開かれました。市民ら約１６０人が参加しました。参加者から「許可を取り消すべきだ」など厳しい意見が相次ぎました。

　同原発の設置変更許可が出たのは昨年１２月。同原発の審査結果について規制委の事務局である原子力規制庁が住民向けに説明するのは初めて。規制庁の審査官が説明した後、会場から質問を受け付けました。

　同原発をめぐっては、許可後に、安全上重要な施設である原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」の基礎などが、液状化などの影響を受ける恐れがあるとして、東電が地盤改良を行う予定を発表しています。これに関して複数の参加者が質問し、「許可を出したことが誤り」と指摘。規制庁は「許可段階では設計方針を確認する」という従来の回答を繰り返すにとどまりました。

　また、「住民避難が審査もされていないのに新規制基準が世界基準であると言っていることが納得できない」とする意見や、大量のケーブルが不適切に敷設されていた問題や複数の耐火壁に穴が開いていた問題が発覚したことで「審査のやり方が間違っている」などと、規制委の審査を批判する意見が目立ちました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052014_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html#c3

「働き方」修正協議　「根本は変わらない」

志位委員長　「強行とんでもない」

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、「働き方改革」一括法案で与党と維新の会が「修正」協議をしたうえで衆院通過を狙っていることを記者に問われ、「修正と言っても高度プロフェッショナル制度（高プロ＝『残業代ゼロ制度』）の基本は変えない。過労死容認のレベルまで残業を認めるという議論は何も変わらない」との見解を示しました。

　また、本人の意思で「高プロ」から抜けられるという「修正」内容について「本人の意思では長時間労働を止められないからこそ、労働法制はある。本人の意思に責任を負わせるというのは労働法制の考え方を根本から理解しないものだ。まやかしの修正で強行なんてとんでもない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052001_04_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/794.html#c4

新潟知事選　２４日告示　池田ちかこ候補に聞く

再稼働問題　市民と野党共闘　もっと女性輝く県

原発のない未来へ　県民の命・暮らし守る

　新潟県知事選(２４日告示・6月１０日投票)で、幅広い市民と、共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の各党会派からの支援で立候補する池田ちかこ候補（５７）に、原発再稼働の問題、「市民と野党の共闘」、県政の諸課題について聞きました。(吉岡淳一、新潟県・五十嵐健彦)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052003_01_1.jpg

検証をしっかり

　注目されている柏崎刈羽原発の再稼働についてどうお考えですか。

　新潟県では原発について三つの検証（福島事故原因・事故の健康と生活への影響・避難方法）を進めていますが、万一、再稼働した時に県民の命と暮らしを守ることができるのかを確認するための検証だと考えています。

　まずは検証をしっかり成し遂げることが第一だと思っています。検証は緒に就いたばかりですが、福島から避難している方の生活がどのように変化したのかなど、ある程度結果が示されています。それを拝見しますと、非常にご苦労されている実態が明らかになり、県民の命と暮らしを守ることができると言い切るには厳しい結果が出ていると思っています。

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（写真）市民団体を立ち上げ、池田ちかこ氏（最前列左から４人目）を囲んで気勢を上げる人たち＝１７日、新潟市

　かつて東北電力巻原発計画が住民投票で否決され撤回させた経験があります。住民投票を公約して当選した笹口孝明元町長（現新潟市西蒲（にしかん）区）の態度に非常に感銘を受けています。かいつまんで言うと“町民はずっと議論し情報も得て、原発の是非について判断する力が十分ついている。だからみなさんに問いたい。みなさんから結果が示されたらその判断に従う”ということです。

　今後、検証結果が明らかになれば、私にも判断する材料がたくさん出てきます。それは私だけのものではなく、県民一人ひとりも知ってほしいし、考えていただきたい。私の判断が独善ではないか、誤っていないか、みなさんの思いとかけ離れていないかということを、県民投票などによってきちんと確認したいと考えています。

　国が策定を進める「エネルギー基本計画」案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けています。そうすると原発約３０基分を稼働させることになり、私が掲げる原発ゼロの日本、新潟をめざす方向とは逆です。

停止後の構想も

　原発立地自治体の柏崎市出身の候補者としての思いは？

　柏崎市と刈羽村には原発で働いている人や原発があることで職を得ている人も多く、再稼働について忌憚（きたん）のない意見交換が非常にできにくい地域です。

　福島原発事故を目の当たりにしても、即座に再稼働させない、廃炉にすればいいと考える方ばかりでないのは、それによって地域経済が回っていると認識しているからです。今回の公約では、原発停止後の産業・社会政策を構想するための新たな検討委員会創設を提案させていただきました。

女性働く権利を

　県政で力を入れたいことは？

　市職員、市議、県議として、ずっと地方で歩んできました。ただ真剣に地域の一つひとつの課題に取り組み、人々に寄り添い、その生活が少しでも豊かに、幸福になるようにと仕事をしてきたつもりです。介護保険制度ができた時、ケアマネジャーの資格を取得した理由も、市議として市民のための活動、高齢化に直面する地域の人々の支えとなる上で、その勉強をすることが役立つと考えたからです。

　子育て世帯にたいする支援制度を拡充し、前県政の新潟県版「給付型奨学金」をさらに発展させたいと考えています。ＴＰＰから新潟の農業を守り、「戸別所得補償制度」の復活などを国にも求めていきたいです。

　今回発表した公約の中に、▽女性が輝ける社会▽女性や性的マイノリティーへの嫌がらせ防止▽性差別根絶―を盛り込ませていただきました。財務省のセクハラ問題への対応を見ていると、“女性には働く権利がないんですか”と申し上げたくなります。そういうことが無くなる社会にしていかなければならないという思いを込めました。

　国会の議論を見ていると、すべての官僚がそうではないのかもしれませんが、国民の方を向いていないと感じざるを得ません。私は隠すことも取り繕うことも何もないので、ストレートに出してみなさんに判断していただきたい気持ちです。

共闘枠組み広く

　新潟の市民と野党の共闘についてどうお考えですか。

　「新潟ショック　政権激震」と言われる、いままで積み上げてきた市民と野党の共闘が壊れるのではないかという危機がありました。これは新潟だけの問題ではなく全国に影響を与える問題であり、ここで私が立候補しないわけにはいかないと決意させていただきました。

　団体、組織には立場などさまざまに違うところがあり、一緒にたたかうことはたやすくありません。しかし、今回の知事選では前回よりも枠組みが広がっていると思います。そういう選挙の候補者として活動できることは本当に光栄なことで、頑張らなければならないという気持ちを非常に強く感じています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052003_01_1.html

2018年5月20日(日)

女性知事誕生させよう

新潟３区　池田候補を励ます会

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（写真）団結がんばろうを三唱する池田候補（中央）と、（左３人目から）黒岩、森の各氏ら＝１９日、新潟県新発田市

　「原発ゼロの新潟県」を掲げ、２４日告示（６月１０日投票）の県知事選に挑む池田ちかこ候補（５７）を「励ます会」が１９日、同県新発田市で開かれました。昨年の衆院選で、「市民と野党の共闘」が自公に競り勝った新潟３区。県政初の女性知事を誕生させようと、立ち見を含む会場いっぱいの参加者が駆け付け、熱気にあふれました。

　池田氏は、東京電力柏崎刈羽原発が立地する自治体選出の議員として、住民の意見や思いを反映するために活動してきたことを強調。「子どもたちと県民のみなさんの笑顔が輝く新潟づくりのために、多くの人と手を取り合い、全身全霊で取り組んでいきたい」と決意を訴えました。

　新潟３区で野党統一候補として勝利した黒岩宇洋衆院議員（無所属の会）は、連合所属を含めさまざまな立場の役員で構成する自身の後援会が全会一致で池田氏の推薦を決定したことを紹介。共産、社民、自由、民進党県連、市民の代表や無所属県議らが壇上に勢ぞろいしたのを受け「この３区が全県の共闘のモデルになっている。官僚出身で政府いいなりの候補ではなく、物申す知事を誕生させよう」と力を込めました。

　自由党の森ゆうこ参院議員は「県民の幸せをつくるため、新潟で一緒に働き、一緒に汗をかいてきた人をこそ、県民のリーダーに」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052004_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html#c11

主張

核兵器廃絶の焦点

禁止条約を力に世論を今こそ

　核兵器禁止条約が昨年７月に採択され１０カ月余り―。条約に署名した国は５８カ国、批准は１０カ国となりました。条約発効には５０カ国の批准が必要です。歴史的な条約の成立を力に、どのように「核兵器のない世界」へと前進するのかが、改めて問われています。

新たな前進と逆流の中で

　スイスのジュネーブで２０２０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会（４月２３日〜５月４日）が開かれ、昨年の国連総会に続き、核兵器禁止条約が焦点の一つとなりました。

　核保有国は「禁止条約は、核兵器の削減や制限に役立たず、ＮＰＴに反する」などと強く反対したのに対し、条約を推進してきた国々は「禁止条約はＮＰＴの核軍縮措置を補完・強化するものだ」と主張しました。ＮＰＴ第６条は、全ての締約国に「核軍備の縮小・撤廃に関する効果的な措置」について「誠実に交渉を行う」義務を課しています。禁止条約はＮＰＴ再検討会議の議論にも、大きな影響を及ぼしていくでしょう。

　核兵器の脅威を取り除くのは、「核抑止力」ではなく、世論と外交の力であることも鮮明となりつつあります。朝鮮半島の非核化にむけて６月１２日には、初の米朝首脳会談が行われる予定です。軍縮分野でも禁止条約の成立後、注目される動きがあります。国連事務総長は５月中にも新たな核軍縮の提案を行う予定です。ジュネーブ軍縮会議も２０年ぶりに核軍縮の交渉が再開されようとしています。

　しかし、米ロが核兵器使用政策の強化と新型核兵器の開発を競うなど新たな危険も生まれています。両大国の利害も絡み、中東でも軍事的緊張が高まっており、核軍縮交渉の進展は楽観できません。

　こうした情勢を前向きに打開する決め手は、諸国民の世論と運動です。とりわけ重要なのは、核保有国の逆流に厳しく反対するとともに、禁止条約成立によって始まっている積極的な動きと共同して、大きな世論を築くことです。

　この点で、市民社会の役割がいっそう大きくなっていることが、浮き彫りになっています。ジュネーブの準備委員会で演説した被爆者の児玉三智子さん（日本被団協事務局次長）の訴えには、核保有国の代表らも「『核兵器のない世界』という目標は同じだ。核兵器は使ってはならない」と言わざるをえませんでした。核兵器の非人道性を告発し、その廃絶を訴える被爆者と市民の声こそ、「核抑止力」論を打ち破る最大の力です。

　全ての国に核兵器を禁止し、廃絶にいたるまでの条約締結を求めている「ヒバクシャ国際署名」を、核保有国やその同盟国を含め、国際的に発展させていくことが、ますます重要となっています。

被爆国の国際的な責務

　河野太郎外相は「被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は核廃絶に向け国際社会の取り組みを先導する責務がある」と準備委員会で演説しました。核兵器の非人道性を認めることと、その使用を前提にした「核の傘」に依存することは両立しません。禁止条約に背を向けていては、世界を「先導する責務」は果たせません。

　条約に署名・批准する政府をつくることこそ、被爆国の国際的責務です。８月の原水爆禁止世界大会へむけた国民平和大行進など、世論と運動の発展が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052001_05_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9442.html#c4

朝鮮民主主義人民共和国赤十字会中央委員会のスポークスマンは、最近、南朝鮮のメディアを通じて「北の海外食堂女性従業員の集団脱北事件」の真相が全世界にあらわになったことと関連して19日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

スポークスマンは、この先、南朝鮮の有線総合放送「JTBC」が2016年4月に起こった「北の従業員の集団脱北事件」が朴パッ槿グン恵ヘ逆賊一味がつくり上げた謀略劇であり、わが女性公民らはかいらい情報院によって強制的に誘引、拉致されたということをこの事件に加担した犯罪者と被害当事者らがインタビューで行った陳述に基づいてことごとく暴露したことに言及した。

これにより、かいらい保守一味が今まで並べ立てた「自由意思による集団脱北」というものが当時、「国会」議員選挙で不利な形勢を逆転させてみようとつくり上げた反朝鮮謀略ねつ造劇であったということが明白にさらけ出されたと明らかにした。

スポークスマンは、看過できないのは当然この問題を受け持って処理すべき南朝鮮当局が模糊たる態度を取って内外世論の要求に顔を背けていることだとし、次のように続けた。

南朝鮮当局者らは、「当事者たちが面談を願わないので事実関係の把握に限界があった」などで責任回避に汲々とする一方、わが女性公民らを朝鮮に入ってきてスパイ行為、敵対行為を働いて法的懲罰を受けて抑留された犯罪者らと「交換」することができるだのという荒唐無稽なたわごとまで世論に流している。

われわれは、歴史的な４月の北南首脳の対面と会談を通じてかつてのように北南間に成し遂げた合意が死蔵化されることが二度とないようにしようと強調し、南側はそれに全面的な共感を表した。

だが、板パン門ムン店ジョム宣言のインクもまだ乾いていないのに、南朝鮮当局が取っている態度は遺憾を過ぎて失望を禁じ得なくしている。

われわれは、反朝鮮対決謀略・ねつ造劇であり、極悪な反人倫的犯罪行為であるかいらい保守一味の集団誘引・拉致事件をいかに処理するかということが板門店宣言に反映された北南間の人道的問題の解決展望を決定するのに大きな影響を及ぼすことになるということについて南朝鮮当局に想起させざるを得ない。

南朝鮮当局は、朴槿恵「政権」が働いた前代未聞の反人倫的蛮行を認めて事件の関連者らを厳しく処罰すべきであり、わが女性公民らを直ちに家族の元へ送還することによって、北南関係改善の意志を示さなければならない。

われわれは、南朝鮮当局の今後の動きを慎重に見守るであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101562
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/645.html#c1

“東電に原発動かす能力ない”

新潟・刈羽村　説明会で住民批判

「規制委なぜ許可」

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（写真）柏崎刈羽原発の審査に関する住民説明会＝20日、新潟県刈羽村

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の適合性審査に関する住民説明会が２０日、前日の新潟県柏崎市に続いて刈羽村で開かれました。県と柏崎市、刈羽村の共催で約８０人が参加しました。

　説明会では、審査をした原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の担当者が説明したのに対し、住民からは「東電に原発を動かす技術的能力があるとはいえない。審査書から削除してほしい」と批判が相次ぎました。

　同原発は昨年１２月２７日に規制委が新規制基準に適合したとする審査書を決定し、基本設計に関する設置変更申請を許可しました。東電に対し原発を運転する適格性を認める判断もしました。

　説明後の質問では、審査のあり方への不信が何人もの住民から表明されました。審査書決定後に東電が、重大事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるために使う重要施設「フィルターベント」の基礎が液状化の影響を受ける恐れがあるなどと発表したためです。ある住民は「安全性に大きな影響のあるのを知っていながら、規制委はなぜ許可したのか」といい、別の住民は「フィルターベントは、規制基準の新たな対策なのに、見過ごすような審査書だ」と指摘しました。

　規制庁担当者は、液状化対策は「詳細設計の段階で確認していく」と繰り返しました。これに対し、住民は「基本的な安全の問題を、基本設計の段階で明確にしないのか。フィルターベントが機能するかどうかは、住民にとって重要な問題なんだ」と述べ、審査のやり直しを求めました。

　このほか、「住民を守るため避難計画も規制対象にしてもらいたい」などの要望が出されました。

　説明会に参加した刈羽村在住の７０代の女性は「液状化について詳細設計で確認するというけど、どこまでみて判断するのか疑問」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html#c4

池田知事誕生で原発ゼロを

新潟知事選　熱気の事務所開設式

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（写真）池田氏（左２人目）を囲み、事務所開きで「団結がんばろう」をする参加者＝20日、新潟市中央区

　新潟県知事選で、市民と野党の共闘で擁立する池田ちかこ氏（５７）の新潟事務所開設式が２０日、新潟市中央区でありました。幅広い市民と、共産、立憲民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の各党会派の代表が一堂に会し、「原発ゼロ」「原発推進の官邸・自民党・電力業界の言いなりにならない女性知事の誕生を」と熱気に包まれました。（関連記事）

　池田氏が「国の政策を押し付けられ、言いなりにさせられることがあってはならない」と、原発再稼働推進の「エネルギー基本計画」を念頭に力を込めると、大きな拍手が起こりました。池田氏は、原発事故の「三つの検証」を継承するのは基本であり、県民自らが意思を決定できるかが問われる選挙だと強調。柏崎刈羽原発立地自治体出身の池田氏は、原発ゼロの新潟をつくる上で、原発に頼らなくても雇用を確保し、地域経済が回る仕組みを考えたいと決意を表明しました。

　選対本部長の菊田真紀子衆院議員は「倒すべき相手は巨大な自民党」と強調。自民党が支援する官僚出身の候補では、官邸などから圧力を受けるのは間違いないとし、女性知事誕生で原発のない未来をと呼びかけました。

　日本共産党の樋渡士自夫県委員長をはじめ野党各党代表が紹介され、県内選出衆院議員の西村智奈美、黒岩宇洋（たかひろ）両氏があいさつ。連合新潟・牧野茂夫会長の代理で小林俊夫事務局長、「新潟の新しい未来を考える会」の片桐奈保美会長が池田氏支援の思いを表明。選対幹事長の森ゆうこ参院議員が「それぞれの違いを認め合い、それぞれの立場を尊重し、最後まで頑張ろう」と述べ、団結ガンバローの音頭をとりました。

　池田事務所は新潟市のほか長岡、上越両市でも開設しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052101_04_1.html

2018年5月21日(月)

池田知事予定候補の応援団結成

新潟４区　市民と野党の共闘さらに

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（写真）知事選必勝のために開かれた「応援団」結成集会での池田予定候補（左から２人目）と菊田衆院議員（その右）＝１９日夜、新潟県三条市

　新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投票）に挑む池田ちかこ予定候補（５７）を支援する新潟４区の会「池田ちかこ応援団」が１９日夜、結成されました。

　昨年の総選挙で「市民と野党の共闘」が自公に大勝した新潟４区。この日は、菊田真紀子衆院議員（無所属）、小島晋（すすむ）県議（新潟市秋葉区・未来にいがた）、佐藤伸広県議（長岡市三島郡区・同）、藤田博史県議（三条市・同）をはじめ、４区内の市議・町議らが集いました。

　池田氏はあいさつで、県民から街頭で「立候補してくれてありがとう」と感謝されたことを紹介し「新潟が紡いできた市民と野党の共闘を緩むことなく続けていきたい。原発が立地する柏崎市の出身だからこそ、県民の命と暮らしを守りたいとの思いで立候補した」と決意を表明しました。

　菊田氏は「安倍政権にものを言える人、それは池田さんだ。池田さんに圧倒的な力を与えてほしい」と訴えました。

　会長に小島県議を選出し、方針を確認し合いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052104_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html#c14

きょうの潮流

　１泊２日の「福島県浜通りバスツアー」に参加しました。初日の案内役は伊東達也さん、元の生活を返せ原発事故被害いわき市民訴訟の原告団長です▼桜並木で有名な富岡町夜の森。同じ地区にある第二中学校の体育館をガラス越しに見ました。壇上には「祝第６４回卒業証書授与式」の文字や校旗。原発事故で一時避難した住民の置いた石油ストーブ、防寒着も７年前のままです▼出発点のいわき市で放射線測定器の数値をみると、「東京都内で測っている数値と同じくらい」と伊東さん。しかし、福島というだけでさまざまな偏見や差別が。「福島に寄り添うとは、県民が悩み苦しんでいる現状を知ってもらうことです」▼双葉と大熊の両町に立地する第１原発に近づくにつれて様相は一変。直線道路の片側に「帰還困難区域」の表示が延々とつづきます。黄色いロープの先にはしゃれた一軒家と庭。しかし、住んでいた人が立ち入ることはできません。人の営みが消えたまま…▼２日目の案内役は、農民連役員で地元ＮＰＯの代表理事を務める三浦広志さん。仲間たちと、津波や原発事故で被害を受けた土地に太陽光発電施設を設け、その収益を農業の復興に活用しています。「田んぼの再生のためにも農民に元気になってもらいたい」。原発に依存しない地域の再生をめざします▼それでも、炉心溶融した原発の後始末と廃炉を完全にやらないかぎり、「福島県民に本当の安心はありません」と三浦さん。国と東電の責任の重さを改めて感じます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/735.html#c10

拉致問題も包括的枠組みの中で対話による解決をめざすべきだ

ＮＨＫ「日曜討論」　小池氏が強調

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日のＮＨＫ「日曜討論」で、北朝鮮問題をめぐって対話による解決の大きな流れが生まれているとして「非核化と平和体制の構築を同時並行で進める方向でしか解決の道はない」と述べ、「拉致問題もそうした大きな包括的な取り組みの中でこそ解決の条件が生まれる」と強調しました。

　小池氏は、６月１２日に予定されている米朝会談について「非核化でより踏み込んだ合意がされることを期待したい」と表明。安倍政権の対話否定・圧力一辺倒は破綻したと指摘し、「主体的な外交戦略をもって平和・協力・繁栄の北東アジアをつくる外交に切り替えるべきだ」と語りました。

　討論の中で自民党の萩生田光一幹事長代理は「核・ミサイル・拉致問題の包括的解決なくして日朝の新たな交渉は始まらない」と述べると同時に、「完全な解決なくして国交正常化はないが、交渉すらまったくしないのかと言われれば、さまざまな環境の中で適切に判断していかなければならない」と述べました。

　これに対し小池氏は「一切交渉しないというわけではないと述べたことは重要だ」と述べ、「米朝の敵対関係の解消に向けた今の動きは、日朝間の対話による解決の条件と可能性を広げている」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052102_03_1.html

2018年5月21日(月)

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言

　２０日のＮＨＫ「日曜討論」に出演した日本共産党の小池晃書記局長。森友・加計疑惑や自衛隊「日報」の隠ぺい、「働き方改革」一括法案、北朝鮮問題などについて各党代表者と議論しました。

森友・加計疑惑

安倍政治の核心に関わる

　冒頭、森友・加計両学園をめぐる安倍首相夫妻の「国政私物化」疑惑に対し、「（首相が言う）『ウミを出す』どころかウミはたまる一方だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「平成のリクルート事件だ」（国民民主党の古川元久幹事長）との批判が相次ぎました。自民党の萩生田光一幹事長代行は「（国会で）推測の議論をしていては何の解決にもならない」と強弁しました。

　これに対し小池氏は、森友・加計疑惑をめぐる公文書改ざんや国会での虚偽答弁が「安倍首相の答弁とつじつまを合わせるために行われているのが深刻だ」として、次のように説明しました。

　▽安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎・加計学園理事長の獣医学部新設（愛媛県今治市）について、学園が事業者に決まる直前の昨年１月まで知らなかったという首相答弁につじつまを合わせようとした柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁が即座に愛媛県知事に反論され破綻した▽森友疑惑も「私や妻が関わっていたら総理大臣をやめる」という首相答弁につじつまを合わせるため、公文書改ざんをしたとみられる。

　「どれも安倍政治の核心に関わることだ」と断じた小池氏。陸上自衛隊のイラク派兵「日報」の隠ぺいも「まさに『戦場の真実』を隠すことになるわけで、本当に深刻な問題だ」と述べ、「政府が国会と国民に対して、正直に真実を話す当たり前の政治を実現することが、あらゆる問題の前提になる」と主張しました。

「働き方改革」

「過労死促進法」白紙撤回を

　議論は、政府が最重要法案としている「働き方改革」一括法案の問題に移りました。

　厚生労働省が法案作成の前提となる事業所データをねつ造し２割強を削除した問題について、萩生田氏は「（調査数）全体のパイ（割合）で見ると法案審議は進められる。何としても成立させたい」と居直りました。

　小池氏は「２割も間違っていたら、普通は残りも信用できない。『法案の出発点だ』としていたデータが間違っていたのだから、出発点に戻るしかない。法案は白紙撤回し、労政審（労働政策審議会）に差し戻して、議論をし直すべきだ」と迫りました。

　法案内容についても「問題だらけだ」として、残業時間の上限月１００時間は過労死水準を超える「過労死合法化」であり、「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」は労働者を労働時間規制から外すことで深夜も時間外も割り増し賃金が支払われない“残業代ゼロ”にするとともに、実労働時間を管理しなくなるため過労死認定すら困難になる「過労死促進法」だと厳しく批判しました。過労死した労働者の遺族も反対の声をあげていることを示し、「働く側ではなく、働かせる側のための改革だ」として法案の白紙撤回を重ねて求めました。

　司会者がＮＨＫの最新世論調査で、法案に「反対」が２８％、「賛成」が１６％の一方、「どちらとも言えない」が４６％にのぼり「理解が進んでいない原因は」と問いかけると、萩生田氏や公明党の高木陽介幹事長代理は「丁寧に説明する」などと答えるだけで、残業代ゼロの根本は何ら変わらない“法案修正”を口実に「審議にご協力を」と述べました。

　これに対して小池氏は、「『理解が広がっていない』『丁寧に説明する』と言うなら、法案の議論を続けるしかない。週明けに強行採決するなんてありえない話だ」と述べたうえで、長時間労働の解消とまったく矛盾する高プロ制度の法案削除を強く求めました。

　さらに、週１５時間・月４５時間・年間３６０時間を残業時間上限だとした大臣告示は、厚労省の検討会が「残業時間が月４５時間を超えると、脳・心臓疾患の発症が高まる」としたことに根拠があると説明し、「大臣告示を守らせるために、これを法制化すべきだ」と述べました。そして、連続１１時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入も要求。過労死の遺族はそれらの実現を求めており、「本当の働き方改革と言うなら、そうした声に応える議論をしっかり時間をとって徹底的にやるべきだ」と迫りました。

　立憲民主党の福山氏も「法案審議が終盤国会まで延びたのは野党の問題ではなく、データ不備があまりに多くて審議できなかったからだ」と指摘し、拙速な議論を批判。自由党の玉城デニー幹事長は「法案は長時間労働や過労死を助長する懸念がある。それにどう答えるか真摯（しんし）な議論が必要だ」と求めました。

　にもかかわらず、公明党の高木氏は「能力や成果で評価してほしいという多様性もある」などと弁明しました。小池氏は、「成果で賃金を払うことは、すでに当たり前のように行われていて、そういう働き方がまん延していること自体が問題だ」と前置きしたうえで、「成果で賃金を払えば成果が出るまで働かされる。成果で賃金を払う場合にこそ、労働時間管理の強化が必要だ」と述べる一方、高プロ制度は労働者を労働時間管理の対象から外すという「異次元の労働制度」であり、「そういう重大な問題だという認識があまりに不足している」と批判しました。

米朝首脳会談

対話で問題解決　大きな流れ

　６月に予定される米朝首脳会談をめぐっては、萩生田氏は、日米や国連による経済制裁などの「圧力が功を奏して金（正恩＝キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）氏が交渉のテーブルにつき始めた状況だ」と述べました。

　一方、日本人の拉致問題については「トランプ米大統領を通じて日本の思いを伝え、解決の糸口を見いだす努力をしてほしい」と述べ、“トランプ頼り”の姿勢を見せました。

　小池氏は、軍事衝突の懸念があった状況が変わり、対話で問題解決する大きな流れが生まれているとし、完全な非核化や朝鮮戦争の終結を宣言し、非核化と平和体制の構築を同時並行で進めるとした４月の南北首脳会談を高く評価。「これからも紆余（うよ）曲折があると思うが、やはりこの方向でしか解決の道はない」と述べ、米朝首脳会談で「非核化で、より踏み込んだ合意がされることを期待したい」と表明しました。

　そのうえで、「北東アジアの情勢ががらりと変わるような動きが起きているわけで、このチャンスを絶対に生かすべきだ。拉致問題もそうした大きな枠組み、包括的な取り組みのなかでこそ解決の条件が生まれる」と強調。「安倍政権にはこの状況にふさわしい外交戦略が見えない」と述べ、「対話否定・圧力一辺倒の破たんを認め、日本こそ主体的な外交戦略を持って平和・協力・繁栄の北東アジアをつくる外交に切り替えるべきだ」と主張しました。

　立民の福山氏も、北東アジアの平和構築が「米中韓主導になっている」として“日本外し”への懸念を表明。司会者も「日本が議論から外されているという指摘がある」と萩生田氏に問いました。

　萩生田氏は「核、ミサイル・拉致問題の完全な解決なくして国交正常化はないが、交渉すらまったくしないのかと言われれば、外交だからさまざまな環境のなかで適切に判断する」と発言しました。

　小池氏は、「一切交渉しないというわけではないと述べたことは重要だ。米朝の敵対関係の解消に向けた今の動きは、日朝間の対話による解決の条件と可能性を広げている」と強調しました。

今後の国会審議

ＴＰＰ・カジノ　強行許さない

　最後に、会期末まで１カ月となった今後の国会審議の対応が問われました。

　萩生田氏は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐって、国際会議場の誘致で「日本はビジネスチャンスを失っている」と述べ、カジノ付きの会議場が観光資源になるなどを口実にして法案成立を要求。社民党の吉川元幹事長は「国際会議場になぜカジノをつくるのか疑問だ。ギャンブル依存症の問題も深刻だ。廃案にすべきだ」と応じました。

　小池氏は「疑惑にふたをして悪法は強行するというのは許されない。終盤国会で疑惑は徹底解明、法案は徹底審議という立場でのぞんでいきたい」と強調しました。

　さらに、国民生活を脅かす環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を短時間の審議で強行することや、賭博であり犯罪であるカジノ実施法をまともに審議もせず強行することは許されないと指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹事長が改憲論議の加速化を促したことに対しても、「今国会では絶対に９条改憲の発議はさせない。そのために市民と野党で共闘して頑張りぬきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052104_01_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/499.html#c24

規制緩和は「加計」のため

新たな面談文書で指摘

田村副委員長　ＩＷＪネット番組出演

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１８日、インターネットの報道メディア・ＩＷＪの岩上安身代表のインタビュー番組に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな面談文書を示して追及した１４日の参院予算委員会での質疑について解説しました。

　田村氏が示したのは、２０１６年１０月２４日に京都産業大の獣医学部新設の陳情を行った京都府の山内修一副知事に山本幸三地方創生担当相（当時）が「１校しか認められない」と断念を求めたという面談記録。田村氏は、面談に同席した自民党の西田昌司参院議員が「加計学園の定員数を減らすなどして２校認めてくれないか」と求めたが「難しい」との回答だったと述べている（１５日付「東京」）ことは「極めて重要なポイントだ」と指摘しました。

　田村氏は、国家戦略特区による獣医学部新設への規制緩和で重要だったのは獣医学部の「定員増」だったはずで、何校つくるかではなかったはずだと指摘。定員の増加分を分け合えば、京産大も含む２校での新設も可能だったとして、「２校は難しいということ自体おかしい。“加計ありき”に他ならない」と強調しました。

　岩上氏は「獣医になりたい人は多く、必ず学費が入る。頭数が多いほどもうかる」と述べ、「加計」だけのための規制緩和にほかならなかったことを浮き彫りにしました。

　田村氏は、加計学園側と官邸で面会した柳瀬唯夫元首相秘書官が規制改革の重要２３項目のうち獣医学部新設だけ内閣府に説明を求めていたのは「首相の意向、指示がない限りあり得ないことだ」と強調しました。

　田村氏が質疑後、「詰め将棋で言えば完全に詰みです。なぜか安倍総理の手元に棋盤が広がっていって、王将が逃げ続けている」とコメントしたことも紹介され、岩上氏は安倍晋三首相の証人喚問の実現が必要だと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052104_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/719.html#c49

首相「獣医大いいね」

１５年２月　加計氏と面談

参院に提出　愛媛県文書に明記

首相に虚偽答弁の疑い

　愛媛県は２１日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参院予算委員会に提出しました。記録には、２０１５年２月２５日に安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載。学園の獣医学部新設を知ったのは昨年１月２０日という安倍首相の国会答弁が虚偽だった疑いが強まり、首相の資格が問われる事態になりました。

　提出されたのは、１５年２〜４月にかけて県地域政策課が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や学園幹部、今治市の担当者らと面会した際の記録です。

　学園が県に報告した記録によると、加計氏と安倍首相が１５年２月２５日に１５分ほど面談。その際、加計氏は安倍首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。安倍首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったとしています。

　安倍首相は、昨年７月２４日の衆院予算委員会で加計氏から「獣医学部をつくりたい、さらには今治市に、といった話は一切ございません」と答弁していました。今年４月１１日の衆院予算委でも「加計さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」と断言。県の記録とまったく異なる答弁をしてきました。

　１５年２月２５日の加計氏との面談については首相動静に掲載されていません。また衆院予算委（４月１１日）で、加計氏と１５年４月２日の少し前に会食したことはあるかと聞かれて、安倍首相は「会食の記録を調べてみましたが（中略）ございません」と答えていました。

　愛媛県は柳瀬首相秘書官（当時）との新たな面会記録も提出。１５年３月２４日に学園幹部、今治市の担当者らが官邸で面会した際、柳瀬氏は「獣医師会の反対が強い」とのべ、反対を乗り越えるために内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）に相談するよう求めたとされています。

　さらに１５年４月２日に柳瀬氏と官邸で面談した際の面談結果の「概要メモ」も新たに提出。ここでは柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と語ったと記されていました。

　県の記録は柳瀬元秘書官の参考人質疑（１０日）をうけ、参院予算委員長が国政調査権に基づき県に要請していたもの。信憑（しんぴょう）性がきわめて高い公的記録です。

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（写真）愛媛県が公表した加計学園めぐる新たな文書

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2018年5月22日(火)

加計疑惑　「首相の進退に関わる」

小池書記局長、愛媛県文書の重大性指摘

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、愛媛県が同日、参院予算委員会理事会に提出した文書について「これは首相の進退に関わる重大な文書だ」として、安倍首相は集中的な審議に応じて解明への責任を果たすべきだと語りました。国会内で記者団から問われ答えました。

　小池氏は、安倍首相が２０１７年７月の閉会中審査で、同年１月２０日に加計学園の獣医学部新設が決定するまで加計氏が獣医学部新設の意向を持っていたこと自体「知らなかった」と答弁し、その後約１年にわたって同様の虚偽答弁を続けていたことは「極めて重大だ」と強調。そもそも安倍首相は１５年４月２日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと加計学園関係者らとの面談以前に加計氏とは会っていないと国会で答弁してきたとして、「これも虚偽ということになってくる」と指摘しました。

　小池氏は「この文書を見ると（獣医学部新設の）出発点はまさに２０１５年２月２５日の加計氏と安倍首相との会談だ。首相が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。だから『加計ありき』どころか『安倍ありき』だということがはっきりわかる」「いよいよ、加計孝太郎氏、柳瀬唯夫氏の証人喚問と中村時広愛媛県知事の参考人招致が必要だ」と述べました。

　その上で、文書には当時官房副長官だった加藤勝信現厚生労働相も登場していると指摘。「徹底解明がすべての前提だ」として、安倍首相のもとでの新たな法案の審議入りや、加藤厚労相のもとでの「働き方改革」一括法案の強行採決など許されないと強調しました。

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2018年5月22日(火)

主張

「加計」面会文書

知事発言の重みを受け止めよ

　安倍晋三首相の長年の友人が理事長の「加計学園」の獣医学部開設のため、首相や官邸が関与したと疑われる問題への怒りと不信が高まっています。とりわけ柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「国家戦略特区」で獣医学部を開設すると愛媛県今治市が名乗りを上げる前に、「加計」の関係者と官邸で３回も面会したことを認めながら首相の指示や報告を否定し、首相もそれを肯定したことに、愛媛県の中村時広知事が全面反論。県作成の新たな内部文書も明らかにしました。関係者の証人喚問、知事の国会招致はいよいよ必要です。

約８割が納得していない

　安倍首相や柳瀬氏の国会での説明で「疑惑は晴れていない」が８３％（「朝日」２１日付）、首相の説明に「納得できない」が７７％（「読売」同日付）―最新の世論調査結果です。柳瀬氏の発言の後発表された調査でも、７〜８割が「納得できない」「疑惑が深まった」と答えています。国民のほとんどが納得していないことを示しており、国有地を格安で払い下げ、公文書を改ざんした「森友」問題や自衛隊の「日報」隠ぺい問題などとともに、徹底的に解明しなければ国民の疑念は解消しません。

　先々週の衆参予算委員会で柳瀬氏が、３回も「加計」関係者と会ったことを認めながら首相の指示や首相への報告を否定、先週の国会では首相自身が「問題がない」と開き直りましたが、首相の分身ともいえる首相秘書官の行動として全く説得力を持ちません。柳瀬氏は加計孝太郎理事長が首相の友人であることを知って、「加計」関係者と面会したと認めました。一事業者との異例な面会が「加計」を特別扱いしたのは明らかです。

　柳瀬氏や首相の説明を根本から突き崩したのが中村知事の発言です。柳瀬氏は学園関係者と面会した時、県や市の関係者がいた「記憶がない」と言いましたが、知事は柳瀬氏から渡された名刺や座席順、職員の発言メモなどを明らかにして反論しました。このことだけでも柳瀬氏の説明が信用できないのは明白です。

　県が以前明らかにした面会記録に、柳瀬氏の「本件は、首相案件」との発言があったことを柳瀬氏は「首相とは言わない」と打ち消そうとしました。しかし知事は「総理と首相は同義語」と反論し、首相の関与を浮き彫りにしました。柳瀬氏が学園関係者と面会したのを機に、内閣府や文部科学省にも官邸が働きかけ、内閣府は学園関係者と７回も面会しています。

　中村知事は２１日、加計氏が２０１５年２月に安倍首相と面談し、獣医学部の構想について説明したと学園側から報告されたなどとする県作成の内部文書を国会に提出しました。首相は真相を語るべきです。加計氏らの証人喚問、中村知事の国会招致が不可欠です。

徹底究明と悪法阻止を

　「加計」問題だけでなく、安倍政権で後を絶たない改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラなど国政の根幹を揺るがす問題に対し、安倍首相は「うみを出し切る」という発言を繰り返してきました。しかし実際には証人喚問や国会招致に背を向け、「森友」では改ざん前文書の資料提出を再三遅らせるなど、国会の解明に背を向けています。

　重大な疑惑は解明せず、「働き方」法案など悪法は強行するのでは、まさに国民無視の極みです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-22/2018052201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/882.html#c1

国の圧力に流されぬ

新潟知事選　池田氏県政語る

　新潟県知事選（２４日告示、６月１０日投票)で、市民と野党の共闘で擁立する池田ちかこ予定候補は２０日夜、地元の柏崎市で開かれた「県政への思いを語る会」にかけつけました。菊田真紀子衆院議員(無所属)、黒岩宇洋衆院議員（無所属の会)、森ゆうこ参院議員（自由党）、櫻井雅浩柏崎市長、地元の市議などが参加し、熱気にあふれました。

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（写真）「県政への思いを語る会」で、池田氏を囲み、気勢をあげる参加者たち＝２０日、新潟県柏崎市

　会場は、あらかじめ配布されたオレンジの布で一色に染まり、池田氏が登場すると、大きな歓声・拍手とともにオレンジの布が大きく振られました。

　登壇した池田氏は原発問題についてふれ、「必ず国から圧力がかかってくる。その時に、国に流されてしまう知事では困る。私は新潟県の代表として、県のことは県民が決めるという姿勢で臨みたい」と訴えました。

　また市職員として２２年、市議・県議として１５年、地方自治に携わってきた経験を語り、「この経験を県政に生かしたい。福祉・介護体制の充実に取り組みたい」と力強く訴えました。

　最後に６人の市民が池田予定候補を応援する思いをリレートークし、「ガンバロー」と気勢をあげました。

　参加した女性（３８）は「池田さんが地元の思いを大事にしてきたことが伝わった。応援したい」と話していました。

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2018年5月22日(火)

原発再稼働の是非を最大の争点にたたかわれる新潟県知事選挙に　全国からの支援を訴えます

２０１８年５月２２日　日本共産党中央委員会　日本共産党新潟県委員会

　新潟県知事選挙が５月２４日（木）告示、６月１０日（日）投開票で、柏崎・刈羽原発の再稼働の是非を最大の争点にたたかわれます。今回の選挙ではこれまで以上に広い市民と野党の共闘態勢が発展し、対決の構図は、市民の会と共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の党の各党会派が支援し、連合も推薦する池田ちかこ氏（県議会議員・柏崎刈羽選挙区）と自民・公明が支援する花角英世氏との事実上の一騎打ちです。新潟県では２０１６年参院選、知事選、昨年の総選挙と市民と野党共闘が勝利しています。

　池田氏は、前知事がすすめた原発事故の「三つの検証」を確実にすすめること、それなしに「再稼働」は認めない、「原発ゼロの新潟県を優先」するとしています。花角氏は原発問題の争点隠しを策していますが、原発推進の安倍政権と「再稼働促進」を掲げる自民党県連に推されている中央官僚出身の官邸直結の人物です。

　県知事選挙と同日投票で県議補欠選挙が行われます。上越市区では、ひららぎ哲也氏（日本共産党市議・無所属出馬）、南魚沼市・南魚沼郡区では、ひくち秀敏氏（無所属）を、すべての野党が支援してたたかいます。

　今回の選挙は、新潟県の進路が問われるとともに、安倍政治に「ノー」の審判をくだす絶好のチャンスです。池田氏勝利へ、選挙本番中には野党５党１会派の国対委員長が勢ぞろいして訴えます。志位委員長も応援に入る予定です。全国注視の知事選挙勝利へ全国からの支援を心からお願いします。

　(1)新潟県内の有権者に結びつきを生かして、「池田ちかこ」の支持を広げてください。支持を約束していただいた方には「２人、３人へと広げてください」とお願いしてください。

　(2)電話作戦、現地での宣伝活動にご協力ください。

　(3)選挙募金にご協力をお願いします。

　募金は、下記のいずれかの口座に郵便振替でお願いします。

【口座番号】00170―7―98422

【加入者名】日本共産党中央委員会

【口座番号】00600―2―20777

【加入者名】日本共産党新潟県委員会

　通信欄に住所、氏名、職業、および「新潟県知事選挙募金」と記入してください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-22/2018052202_04_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/855.html#c10

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/888.html#c3

新潟県知事選　あす告示

原発ゼロへ　池田氏全力

自公候補と一騎打ち

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（写真）集会参加者と握手を交わす池田知事予定候補＝２１日、新潟県長岡市

　新潟県知事選が２４日告示（６月１０日投開票）されます。最大の争点は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題です。選挙戦の構図は、幅広い市民と共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の各党会派が支援する池田ちかこ氏（５７）＝県議（柏崎市刈羽郡区）＝と、自民・公明が支援する花角（はなずみ）英世氏（６０）との事実上の一騎打ちです。

（新潟知事選取材班)

　前回２０１６年の知事選で当選した米山隆一氏は、政党では共産、自由、社民の推薦でした。今回は、前回「自主投票」の民進や、前回相手候補を支援した連合も参加し、すべての野党と市民の共闘となっています。選挙を経験するたびに新潟県の「市民と野党の共闘」が深化・発展しているのが特徴です。

　選挙戦は、原発ゼロをめざす池田氏か、原発再稼働を進める安倍官邸・自民党・東京電力に推される花角氏か、の対決です。

　原子力規制委員会が昨年１２月に柏崎刈羽６、７号機は新規制基準に「適合」したとの判断を下し、政府は今月１６日、「エネルギー基本計画」案をまとめ、原発推進路線に固執する方針を打ち出しています。

　地元紙が前回知事選で報じた出口調査では、柏崎刈羽再稼働に「反対」６４％、「賛成」２０％。ＮＨＫの出口調査でも再稼働反対が７３％を占め、政府の思惑とは違い、県民の願いは明確です。

　前知事が進めた原発事故の「三つの検証」を確実に進めること、それなしに「再稼働」は認めない、「できるだけ早急に原発ゼロへと向かうよう、新潟としての責任を果たしたい」。池田氏は１６日の知事選政策発表の席で、記者団を前に力強く表明しました。

安倍政権に審判を　市民と野党熱く共闘

庶民の代表・池田氏か　首相官邸直結の官僚か

写真

（写真）団結がんばろうを三唱する池田予定候補（中央）と、黒岩（その左）、森（同右）の各氏ら＝１９日、新潟県新発田市

　市民と野党の共闘で擁立する池田氏は、原発立地自治体の柏崎市出身。原発について物が言えない市民の切ない思いを受け止めることや、原発推進を願う人たちも大切な隣人であることを強調しながら、米山県政が行ってきた原発の「三つの検証」（福島事故原因・事故の健康と生活への影響・避難方法）をしっかりやることや、「原発停止後の新潟の産業・社会政策を構想するための新たな検討委員会を創設したい」と訴えます。

　池田氏は「三つの検証を成し遂げ、その結論が示されない限り、原発再稼働の議論は始めません」と表明しています。

争点隠しに躍起

　自公が支援する花角陣営は原発について争点隠しに躍起ですが、原発推進の安倍政権と「再稼働促進」を掲げる自民党県連に推されている中央官僚出身の候補であり、「原発ゼロ」や再稼働への態度は語れません。「経産省幹部は『野党候補が勝つのとは全然違う』と期待を寄せる」（「朝日」２２日付）と報じられます。

　池田氏の新潟事務所開設式で選対本部長の菊田真紀子衆院議員は「巨大な自民党とのたたかい」だとし、仮に花角氏が知事になれば官邸の圧力を受けるのが目に見えていると述べました。無所属の会の黒岩宇洋衆院議員は「自民党新潟支店長にしてはいけない」と、集まった支持者を鼓舞しました。

共同の力を広げ

　花角氏は国交省出身の中央官僚であり、海上保安庁次長と元新潟県副知事の経歴を宣伝しています。二階俊博自民党幹事長が旧運輸相時の秘書官も経験した官邸直結の人物です。

　花角陣営は、「県民党」「オール新潟」を掲げ、政党色を薄める“戦略”です。ところが二階幹事長は１５日の会見で、花角氏のことを、秘書官の中でも抜群の人物だったと評し「私も目立たないようにしてできるだけ応援したい」と公言しています。２１日の自民党県連の会合には、党本部の塩谷立選対委員長が出席し、党本部も最大限の支援をしていく考えを表明（「新潟日報」２２日付）しています。

　一方、市民と野党共闘の池田氏は、柏崎市で市職員として２２年、市議、県議として１５年、常に住民に寄り添い、「暮らしが少しでも豊かに幸せになること」を信条に、一貫して地域・住民密着で活動してきた「庶民の代表」です。対決は「中央官僚か」、「県民に寄り添う庶民代表か」のたたかいです。

　原発以外の政策でも、前県政が進めた全国屈指の「給付型奨学金」のさらなる拡充、米どころ新潟をＴＰＰから守ることや「戸別所得補償制度」の復活を国に求める、中央省庁の隠ぺい・改ざん問題を踏まえ情報公開の徹底など、「五つの政策」実現を訴えています。

再稼働止めたい

　池田氏支援のために、幅広い立場の市民が「市民の思いをつなぐ会」を結成。その席で池田氏擁立の政治団体「輝くにいがた」代表の横山由美子さんは、再稼働ストップの思いを託したい、とあいさつしました。

　新潟県の進路とともに、安倍政権による国政私物化と強権政治、堕落した政治に「ノー」の審判を下すチャンスです。県内各地で共闘の態勢がつくられ、熱気いっぱいに共同の行動が広がっています。

　２７日の６野党・会派国対委員長街頭宣伝、６月２日には野党党首街頭宣伝が予定されています。共同の力を広げに広げて勝利を目指しています。

　池田氏の略歴　1961年新潟県柏崎市生まれ。柏崎市役所初の歯科衛生士。同市議３期務めるかたわらケアマネジャーの資格取得、早稲田大学人間科学部人間環境科学科（通信制）入学、同大卒業。県議１期。

共闘で勝利目指す

２県議補選も同時投票

　県知事選挙と同日投開票で県議補欠選挙（６月１日告示)が行われます。上越市区では、ひららぎ哲也氏（日本共産党市議・無所属で出馬)、南魚沼市・南魚沼郡区では、ひくち秀敏氏（無所属)の勝利を目指し、野党が共闘してたたかいます。

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首相進退問われる重大局面

５野党１会派　書記局長・幹事長会談　政府・与党に反証責任

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（写真）野党書記局長・幹事長会談。左から玉城、小池、福山、古川、大串、吉川の各氏＝２２日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派は２２日、国会内で幹事長・書記局長会談を緊急に開き、「加計学園」疑惑をめぐり愛媛県から参院予算委員会理事会に提出（２１日）された新文書によって安倍晋三首相の虚偽答弁の疑いがより強まったとして、「安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた」との認識で一致しました。

　野党が同会談でまとめた「確認事項」は、安倍首相と加計孝太郎同学園理事長との面談で、獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書で明らかになったと指摘。当時の柳瀬唯夫首相秘書官が「首相案件」だと語った記録や、内閣府が「官邸の最高レベル」「総理のご意向」だと伝えたとする文部科学省内部文書の文言も「信憑（しんぴょう）性はより深まった」と強調。首相や政府、柳瀬氏も真実を語っていないのは「言語道断」だと厳しく批判しています。

　その上で、愛媛県が公文書の形で国会に提出した以上、反証の責任は政府・与党にあると指摘。新文書と異なる事実を示したいのであれば、柳瀬、加計両氏の証人喚問や中村時広同県知事の参考人招致を拒否すべきでなく、速やかに実現すべきだと主張しています。

　また、「真相究明が最優先」だとして、速やかに十分な時間をとって複数回の集中審議を開催するよう要求。野党議員に対し、直ちに本会議やあらゆる委員会で徹底追及するよう指示することを明らかにしました。

　さらに、「強引な運営のもとでの法案審議、強行採決は絶対に認められない」と警告しています。

　会談で日本共産党の小池晃書記局長は「紛れもなく内閣総辞職に値する事態だ。安倍内閣を倒すという旗印を立てるべきだ」として、与党幹部も「国民が納得しないと（政治が）前に進まない」（公明・石田祝稔政調会長）と発言したことを示し、真相解明なしに法案審議を強行することなど「断じて許されない」と主張しました。

野党書記局長・幹事長の「確認事項」全文

　野党５党１会派が２２日の書記局長・幹事長会談でまとめた「確認事項」は次の通りです。

◇

確認事項

立憲民主党幹事長　福山哲郎

国民民主党幹事長　古川元久

日本共産党書記局長　小池晃

無所属の会幹事長　大串博志

自由党幹事長　玉城デニー

社会民主党幹事長　吉川元

　昨日、愛媛県から国会に新文書が提出されたことを受けて、野党５党１会派の幹事長・書記局長は以下の認識を共有した。

○これまで１年にわたり安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いがより強まったと言わざるを得ない。立法府と行政府の信頼関係が失われ、安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた。

○獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書から明らかになった。「首相案件」「官邸の最高レベル」「総理のご意向」という文言の信憑（しんぴょう）性はより深まった。これまでの安倍総理ならびに政府の説明とは全く異なっており、柳瀬元秘書官の参考人質疑も事実を語っていない。言語道断である。

○愛媛県からも公文書という形で国会に提出された以上、反証は政府・与党の責任である。もし、新文書の内容と異なる事実を示したいのであれば、与党は、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計孝太郎理事長の証人喚問、ならびに中村時広愛媛県知事の参考人招致を拒否するべきではなく、速やかに実現すべきである。

○真相究明が最優先であり、速やかに十分な時間をとって、複数回の集中審議を開催すること。

○強引な運営の下での法案審議、強行採決は絶対に認められない。

○本日からあらゆる委員会、本会議の場で、野党５党１会派は徹底追及していくことを、各党の各委員に指示する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-23/2018052301_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/111.html#c6

主張

愛媛県提出新文書

安倍首相の進退が問われる

　「加計学園」の獣医学部開設をめぐり、愛媛県が２１日国会に提出した新文書は衝撃的な内容でした。すでに明らかになっている柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が県や今治市、学園関係者と面会するより前の２０１５年２月２５日、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面談し、学部開設について説明を受け「いいね」とコメントしていたというのです。首相はこれまで国会で加計氏から開設の相談や依頼があったことは一切ないと繰り返し、計画を初めて知ったのは昨年１月だとしてきました。新文書はそれを覆すものです。国会を欺いた首相の進退が問われます。

否定は全く通用しない

　安倍首相は当日質問に答えず翌日（２２日）になって慌てて面談を否定しました。愛媛県新文書には２２日付主張でも触れましたが、看過できない国政上の大問題です。

　愛媛県の中村時広知事が参院予算委員会の求めに応じて県庁内を調査し、国会に提出した文書は、柳瀬元秘書官との１５年４月２日の官邸での面会に関連したものです。２月２５日に加計理事長が安倍首相と面談、今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明し、首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと明記した文書がありました。

　理事長と首相の面談は文書の他の部分でも再三登場し、その中には「理事長と総理との面会を受け、同（柳瀬）秘書官から資料提出の指示あり」などの文言もあります。首相の面談がきっかけとなり、官邸や内閣府などが動いた可能性は極めて濃厚です。１５年２月と言えば県と今治市が「国家戦略特区」に名乗りを上げ、安倍政権が「日本再興戦略」で獣医学部開設の条件を決める時期より半年近く前です。早くから学園の計画を意識して、「加計ありき」「安倍ありき」で検討したことは明らかです。

　安倍首相はこれまで国会で、加計氏は長年の友人だが「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と主張し、学園の計画を初めて知ったのは「国家戦略特区」の今治市での獣医学部開設が決まった昨年１月だと説明してきました。学園は「国家戦略特区」以前の「構造改革特区」でも繰り返し獣医学部開設を申請していましたが、首相はそれも知らなかったと答弁しました。

　愛媛県新文書の通りなら、首相は国会で虚偽答弁を続けてきたことになります。首相は面談を否定しましたが、根拠は示せません。同じ文書の中で学園関係者と１５年２月に会ったと指摘された加藤勝信官房副長官（当時、現厚労相）は面会を認めています。一連の愛媛県文書の信ぴょう性は高く、首相の全面否定は通用しません。

立法府の役割の発揮を

　愛媛県の新文書には柳瀬氏が面会で「首相案件」「総理案件」と発言した復命書や出席者の概要メモ、首相と理事長の会食の際、下村博文文科相が消極的だったので官邸に働きかけてほしいと学園に要望されたという内容もあります。

　首相が長期間にわたって虚偽答弁で国会を欺き続けてきたとすればことは重大です。愛媛県新文書は国会の求めに応じて提出されたものであり、疑惑を徹底解明する国会の責任と役割が重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-23/2018052301_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/111.html#c7

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/138.html#c1

きょうの潮流

　「坊ちゃんに甘くなかった愛媛県」。こんな世直し川柳がネット上に流れています。加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の新文書。それは安倍首相自身の関与を決定づけました▼「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」。２０１５年２月２５日、首相は加計孝太郎学園理事長と面談した際にそう語ったと文書は記しています。やはり、この問題のすべては首相から始まった、それを隠すためのうそもここから広まった、と証明するかのように▼加計学園の計画を知ったのは昨年の１月２０日。これまで首相は再三、国会で答えてきました。腹心の友である加計理事長から、仕事の頼みはされたことがないとも。それが根底から覆る内容です▼「その案がいいねと君が言ったから２５日は獣医記念日」という句も。この面談から新設に至るまでの流れをみれば、すべてつじつまがあってきます。首相は加計氏との面談を否定するのなら、それを明らかにする責任があるはずです▼国政を自分のもののように動かした疑惑。それが深まったまま、政権は財界のための「働かせ方改革」やギャンブル依存症を増やすカジノ法案、農業をつぶすＴＰＰをごり押ししようとしています▼「責任を果たす」。首相が好むフレーズで自分のポスターにも使っています。これまで破棄したとしてきた官邸記録を調べたが確認できなかった、という支離滅裂な言い訳で責任を果たせるのか。それができないのであれば、政権そのものをリセットするしかありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-23/2018052301_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/139.html#c1

首相の面会否定「まったく説得力ない」

小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者団から、安倍晋三首相が同日、愛媛県の新文書に明記されている安倍氏と加計孝太郎「加計学園」理事長との面談（２０１５年２月２５日）について、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と述べたことについて問われ、「証拠を示されているのに、否定の言葉一言だけでことが片付けられると思ったら大間違いだ」と批判しました。

　そして、面会や獣医学部新設についての言及を否定する安倍氏や加計学園側の主張は、愛媛県文書は“すべてねつ造だ”と言っているに等しいと指摘しました。

　小池氏は、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と加計学園幹部らが首相官邸で面会したとされる同年４月２日の官邸の出入邸記録も「破棄した」と政府が説明してきたことに言及し、「今日の首相の説明は、まったく説得力がない。あれだけ膨大で詳細な文書が出てきた以上、根拠をもった反証をするのが、政府・与党、安倍首相の責任だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-23/2018052301_07_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/133.html#c1

面会否定の首相

「名前出ない　よくあること」

空白の時間と首相動静

　「官邸の記録を調べたが確認できなかった」。愛媛県の新文書に記載されていた加計孝太郎「加計学園」理事長との１５分間の面会（２０１５年２月２５日）を否定した安倍晋三首相が２２日に示した唯一の根拠は「官邸の記録」でした。

　しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される」「残っていなかった」と説明。それが事実なら、加計氏が官邸を“訪れていなかった”という記録もないことになります。

　各紙が報じた、問題の日の「首相動静」には加計氏との面会の記録はありませんが、官邸で面会が可能だった“空白”の時間帯（正午すぎの約５０分間、衆院予算委中座後の午後２時５分から約３０分間など）があります。

　元ＮＨＫ記者の池上彰氏は『池上彰と学ぶ日本の総理　９』（小学館）で「総理官邸が建て替えられてからは、記者たちの目の届かないルートを通って総理執務室に入ることが可能になりました。これ以降、『首相動静』に報じられる会談以外にも、極秘の会談がありうるようになりました」と紹介しています。

　当の安倍首相も１４日の衆院予算委でこう答弁しています。第１次安倍政権当時に加計氏との会食やゴルフが「首相動静」に一度もないのは「不思議」（無所属の会の江田憲司氏）だと問われて、「第１次政権のときも加計さんと会食したことはあるが、たまたま名前が外に出ていないということだろう。それはよくあることだ」。

　「官邸の記録」や「首相動静」が、面会を否定する証拠にはならないのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-23/2018052302_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/139.html#c2

高プロ制度削除要求

「働き方改革」「現代の奴隷労働だ」

参考人質疑

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（写真）意見陳述する寺西笑子参考人＝２２日、衆院厚労委

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（写真）意見陳述する岩橋祐治参考人＝２２日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は２２日、「働き方改革」一括法案に対する参考人質疑を行い、過労死遺族や労働組合代表の参考人から、与党が２３日にも狙う採決の強行に反対し、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の削除を求める意見が相次ぎました。日本共産党からは高橋千鶴子議員が質問に立ちました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「労働者はまじめで責任感が強いが、生身の体です。本人が望んでも周りが止めなければならない」と高プロ削除を訴えました。

　全労連副議長・働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局長の岩橋祐治氏は、「高プロは無制限の長時間労働が可能となる『現代の奴隷労働』だ」と批判。残業の上限規制についても「過労死を起こさないため、月４５時間、年３６０時間までとすべきだ」と強調しました。

　連合の神津里季生会長は、「高プロは実施すべきではない」と表明。残業の「上限規制」には合意しているものの、「(働き方改革)実現会議のなかで、（単月残業）１００時間というのは違うんじゃないかと発言した」「１００時間、（平均）８０時間はあってはならない水準だ」と述べました。

　経団連の輪島忍労働法制本部長は、「今国会で、法案成立をお願いしたい」と高プロ推進を表明しました。

　高橋氏は、安倍政権が連合の要請で高プロを修正したとアピールしている点について、「高プロの本質は変わらない」と指摘。神津氏は、「高プロで過労死・過労自殺の懸念は増す。政府要請文にも、制度導入自体に反対だと明記している」と答えました。

　高橋氏は、高プロが「時間と成果がリンクしない」と説明されていることについて、輪島氏に「使用者側として、成果に応じて賃金を上げるのか、それとも、残業代を出さないことで労働時間短縮を期待しているのか」と聞きました。輪島氏は、「国際競争の激化がある」などというだけで直接は答えませんでした。

　高橋氏は、残業相当が月１００時間に達してから医師面接するだけで十分なのか、労働時間の把握を労働基準法で義務付けるべきではないかと質問。岩橋氏は、「その通りだ。企業側の産業医では長時間労働を止められない。労働基準監督官の監督指導でやめさせないといけないが、高プロではできなくなる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-23/2018052302_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/138.html#c2

〈在日発、地球行・第2弾 3〉朝鮮と国交断絶、民心はいかに／ヨルダン

ジーザス・クライスト!（なんてことだ!）

正式名称：ヨルダン・ハシェミット王国。首都：アンマン。人口：987万人。面積：約8.9万㎢（朝鮮半島の約0.4倍）。言語：アラビア語、英語。民族：大半をアラブ人が占める。人口の約7割がパレスチナ系。渡航方法：朝鮮国籍の筆者は、駐日大使館でビザ申請日の翌日に取得。カタール・ドーハのハマド国際空港でトランジット。トランジット時は入国手続きの必要無し。

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悠久の歴史を感じるペトラ遺跡

今年1月に思わぬニュースが飛び込んできた。“ヨルダンが朝鮮との外交関係を断絶”。筆者がヨルダンを訪れたほんの数か月後の出来事だった。“ジーザス・クライスト!（なんてことだ!）”。失礼、ついあの国で聞き飽きたはずの言葉が口をついて出てしまった。

1年前に東京のヨルダン大使館に向かったときのこと。渡航経験の豊富な大使館職員と雑談する中で興味深い情報を入手した。同国における観光スポットの2大巨頭と言えばペトラ遺跡と死海だが、職員が最もおススメするのは「ワディ・ムジブ自然保護区」だという。

早速、知る人ぞ知る秘境へ出発だ。場所はヨルダンとイスラエルと接する死海の近く。ガイドブックには死海からの交通手段はタクシーのみ、と書いてある。しかしここでタクシーに頼っては「貧乏旅行」の名が廃る。残された手段は、あれしかない。

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死海の塩分濃度は海水の10倍の30%。浜には天然の塩の結晶が。

道路脇で仁王立ち。右手を上げて親指を突き出す。粘ること30分、1台の車が止まった。車中の外国人カップルに行き先を告げると「自分たちもそこへ向かうところ」と快く乗せてくれた。人生初のヒッチハイク成功に思わず心の中でガッツポーズを決めてしまった。

「見知らぬ人の車に乗るなんて君はなんて冒険好きなんだ〜、ジーザス・クライスト!」

プエルトリコ出身のレネは陽気でよく喋る。喋りながら後部座席を振り返る。ハンドルを握ったままだ。危なっかしいったらありゃしない。

「ノース・コリアだって? うそだろ!? ジーザス・クライスト!」

証拠として見せた朝鮮パスポートに驚く彼は、なぜかお返しにと自分のものを取り出してみせた。それは米国パスポートだった。プエルトリコは「国」ではなく米国の自治連邦区（Commonwealth）、つまり海外領土となっているためだ。

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2度目のヒッチハイクはヨルダン人の車に。英語は通じなかったが気持ちは通じた。

1989年、スペイン領キューバの独立戦争に介入した米国はスペインとの米西戦争で勝利。結果的にキューバを「保護」下に置き、スペイン領であったフィリピン、グアム島、そしてプエルトリコを自国のものとした。

現在、プエルトリコの人民は米国市民権を持っているが国家元首とされる米国大統領の選挙権は与えられていない。また民意に反して米国の基地や債務が押しつけられている。事実上の植民地と言っても過言ではない。米国パスポートには帝国主義の本質がありありと表れていた。

「日本に住んでいるのにノース・コリアン? 君はスパイか!? でもプエルトリコには入れないね、米国にコントロールされているから、ハッハッハ〜、ジーザス・クライスト!」

とんだ皮肉だ。おかげで退屈せずに目的地までたどり着けた。

あふれ出る怒りと憂い

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リバートレッキングを楽しむレネ（右から2番目）とガールフレンド

雄大な渓谷が形成されているワディ・ムジブ自然保護区では渓流でのリバートレッキングが楽しめる。奥地へと足を踏み入れていくと清流はいつしか濁流に、川のせせらぎは轟音と悲鳴に変わった。

「ハニー! 大丈夫かい!」。泳げない彼女の救命胴衣を掴み、必死の救出活動にあたるレネ。このアクティビティーによってカップルの絆はよりいっそう深まったようだった。

2人に感謝の言葉を告げて別れると、どっと疲れが出てきた。ゆっくり体を休めるか。安宿近くのカフェに入り2階のテラス席に腰を下ろした。そこでイランで「中毒」になった水タバコをくゆらせながら夕暮れ時の街中をぼーっと眺めていた。

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イランで「中毒」になった水タバコに、ヨルダンでもお世話になった

「ヨルダンでの旅はいかがかな?」

声の主は、横に座る品のいい紳士だった。遺跡に大自然、伝統料理、人々の優しさなど全てに大満足という筆者の感想に満足げな表情を浮かべた。聞けば、ある省庁の要職を務めているというから驚きだ。このような機会は滅多にない。突っ込んで政治外交的な話を持ちかけてみた。

すると次から次へと現体制を非難するではないか。中東国家でそのような批判行為が許されるのかと、こちらがヒヤヒヤして声のボリュームを下げるほどだった。しかし本人はまったく意に介していない。

「この国に民主主義は存在しない。たとえ多くの市民が声を上げようが国を動かすことはできない」。「巨大な力」によって軍や警察は牛耳られ、国王ですら“自分よりも強い者がいる”と打ち明けているという。その正体について、横の紳士ははっきりと口にした。「米国だ」

堰を切ったように彼の思いが流れ出た。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアの国名をあげながら米国の横暴が中東諸国の未来を壊していると憂い、パレスチナ問題が米国とイスラエルによって混迷を深める状況に「アラブの民衆はいつも心を痛めている」と。そして募りに募った怒りを一気に吐き出した。「米国なんて、くそ野郎! 地獄へ堕ちろ!!」

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たまたま出くわした政治集会。この国に「民主主義」はあるのだろうか

ヨルダンが朝鮮との国交を断絶した背後で、米国が糸を引いているのは火を見るよりも明らかだ。今月1日には安倍首相が首都アンマンでアブドラ国王と会談し、国交断絶に踏み切ったことを評価した。朝鮮半島の平和ムードに逆行する外交ぶりには心底呆れ返ってしまう。

一方でヨルダンの人々は今回の出来事についてどのように評価しているのか気になり、前述の政治家に連絡を取ってみた。以下にメールの内容を記す。

「申し訳ない。ヨルダン政府は米国という主人のために働く従業員のようなものだ。…私は核兵器で自国の平和を守り、米国と対等に渡り合う朝鮮を支持している」

最後にこう付け加えられていた。「これは私の意見ではない。民衆の意見だ」。

（李永徳）

http://chosonsinbo.com/jp/2018/05/0523yd-2/
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/244.html#c27

　【ワシントン＝鳳山太成】複数の米メディアは23日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の関税引き上げを検討していると報じた。鉄鋼の輸入制限で持ち出した通商拡大法232条に基づく調査を実施したうえで、現在2.5％を課す乗用車の関税を最大25％に上げる案を視野に入れているという。実行すれば自動車輸出で成長してきた日本に大きな打撃となる。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3089191024052018000001&ng=DGXMZO30891840U8A520C1000000&z=20180524
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トランプ政権は、自動車関税引き上げを検討している＝ＡＰ

　トランプ氏は23日「米国の素晴らしい自動車産業の労働者にとって大きなニュースがまもなく発表される」とツイッターで予告していた。

　通商拡大法232条は輸入増が安全保障上の脅威になっていると認めた場合に限り、大統領は幅広い輸入制限を課す権限を持つ。国内産業が輸入で弱り、武器など国防装備品を調達できないといった事態を想定する。

　安保を理由にした輸入制限が自動車に適用できるかどうかは不透明だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、検討は初期段階にあるという。外国の自動車メーカーや米国の輸入車販売会社などから強い反対意見が出る可能性がある。

　調査を始めてから実際の関税を発動するまでには時間がかかる。商務省は2017年４月、トランプ大統領の指示を受けて、鉄鋼とアルミについて輸入制限の検討を開始。18年１月に調査を終えて３月にそれぞれ25％、10％の関税を発動した。

　米紙ワシントン・ポストは車貿易が最大の争点となっている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、トランプ政権がカナダ、メキシコから譲歩を引き出すことを狙っていると伝えた。

　米自動車調査センターによると、2017年の米国の乗用車販売のうち輸入車が占める割合は44％。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11％ずつ占めるほか、ドイツや韓国が続く。日本の自動車メーカーは輸出全体のうち４割を米国に振り向けている。関税が上がれば輸入車の競争力が下がり、日本を含む自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られることになる。

　トランプ氏は11日にホワイトハウスで開いた自動車メーカー首脳との会合で、車関税の引き上げを提案したとされる。会合にはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手のほか、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、独フォルクスワーゲンなど世界各国の大手首脳が出席していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30891840U8A520C1000000/
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/244.html#c2

柏崎刈羽再稼働するな

「許可は誤り」県民の声紹介

武田氏求める

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（写真）質問する武田良介議員＝23日、参院本会議

　日本共産党の武田良介議員は２３日の参院本会議で、昨年１２月に原子力規制委員会が新規制基準に適合したとして設置変更許可を出した新潟県の柏崎刈羽原発６、7号機について、再稼働を許さないように求めました。

　武田氏は、原子力規制委員会の許可後に、東京電力が安全上重要な施設である「フィルターベント」の基礎部分が液状化で損傷する可能性があると言い出していると指摘。県民から「規制委員会が許可を出したこと自体が誤り」など再稼働反対の声が上がっていることを示し、「政府はこの県民の声を押し切るつもりか」と迫りました。

　世耕弘成経産相は規制委が新規制基準に適合すると認めれば「その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働をすすめるというのが政府の方針」と答え、あくまで再稼働を進める姿勢を示しました。

　武田氏はまた、温暖化など気候変動による被害の回避・軽減策を法的に位置付ける気候変動適応法案について、適応策の推進は当然だが、気候変動対策で優先すべきことは、温室効果ガスの排出削減だと強調。ＬＮＧ火力発電の約２倍ものＣＯ２を排出する石炭火力発電所の新増設や海外輸出を中止させるように求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052404_05_1.html

2018年5月24日(木)

７原発　空調ダクト腐食

柏崎刈羽７号機など１２基

　新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発など７原発１２基の空調ダクトの一部に腐食や穴が見つかり、うち４原発５基では、緊急時に中央制御室の放射能汚染を防ぐ機能に関わる箇所で腐食による穴が見つかりました。２３日の原子力規制委員会で報告されました。

　腐食や穴が報告されたのは、東北電力女川原発３号機（宮城県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、東電福島第１原発６号機と柏崎刈羽原発３、４、６、７号機、北陸電力志賀原発１号機（石川県）、中部電力浜岡原発３、４、５号機（静岡県）、中国電力島根原発１号機（島根県）です。

　一昨年、中国電の島根原発２号機の中央制御室空調換気系ダクトで、腐食による穴が発見されました。中央制御室の放射能汚染を防止するために事故時に使用する箇所が含まれていたことから、規制委は原子力事業者にダクトの点検を行うことを要請していました。

　柏崎刈羽３号機では５カ所、再稼働の手続きが進む７号機では４カ所の穴が見つかっています。各社は、見つかった穴は緊急時に要求される機能に影響を及ぼすものではないと報告しています。

　しかし、規制委事務局の原子規制庁は、柏崎刈羽原発３、７号機については、穴の近くのさびが著しく、穴も一定程度の大きさ（３号機では１３センチ×５センチ）があったことから、評価結果の妥当性を引き続き確認していくとしています。

　一方、東電の福島第２原発と柏崎刈羽原発１、２号機、日本原電敦賀２号機の報告はまだありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052415_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html#c5

政府　全原発の再稼働狙う

福島第２・柏崎刈羽含む

「エネ基本計画」案　笠井議員が批判

　世耕弘成経済産業相は２３日、衆院経済産業委員会で、政府の「第５次エネルギー基本計画」案が掲げる２０３０年の原発の電源構成比率「２０〜２２％」の達成には、東京電力福島第２、柏崎刈羽の両原発を含む、全ての原発の再稼働と運転延長を前提にしていることを認めました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052415_01_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝23日、衆院経産委

　笠井氏が、世耕氏の１８日の同委員会での「２０〜２２％の達成可能」との答弁根拠をただしたのに対し、世耕氏は、機械的な試算としながら、「稼働率を８０％とし、運転開始から４０年未満の炉全てが稼働すると、原発比率は約１７％。４０年超の炉を全て運転延長すると２８％となる。安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間延長により達成は可能」と答弁。再稼働ありきの姿勢を示しました。

　笠井氏は、東電の福島第２、柏崎刈羽を除外していないことを指摘。福島第２の廃炉を総意で求める福島県民や、柏崎刈羽の再稼働に６４％が反対する新潟県民の願いを「真っ向から踏みにじるものだ」と厳しく批判しました。

　さらに笠井氏は、世耕氏が「原発依存度の可能な限りの低減」を言いながら、福島原発事故後２％まで低下した原発比率を２割にまで高めようとする「再稼働推進計画」にほかならないと告発。野党４党が共同提出している、原発ゼロ基本法案を審議し、再稼働を認めず、原発ゼロの決断と再生可能エネルギーの飛躍的拡大を強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052415_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c10

新潟知事選きょう告示

女性知事誕生へ共闘さらに

池田候補「原発ゼロ」に共感

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（写真）街頭で訴える池田ちかこ候補

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点の新潟県知事選が２４日告示（６月１０日投開票）されます。幅広い市民とすべての野党が支援し「原発ゼロ」「笑顔輝く新潟」を掲げる池田ちかこ候補（５７）か、原発再稼働推進の官邸・自民公明・電力業界が支援する中央官僚の花角英世候補（６０）かの、事実上の一騎打ちです。

　池田氏を推薦するのは、共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑、の各党会派。前回知事選で自公推薦候補を支援していた連合も池田候補を推薦し、会社経営者の中からも「原発ゼロ」に期待する声が起こり、「市民と野党の共闘」の枠組みがさらに広がった中でたたかわれます。

　街頭では、池田候補の宣伝に、立ち止まって聞き入る人や、乗用車から手を振る姿が広がっています。新潟市東区の日本共産党後援会メンバーは２３日、「何としても原発ゼロへ女性知事を」と電話での対話に奮闘しました。

　池田候補は２４日、ＪＲ新潟駅万代口での第一声をはじめ、上越、中越、下越を駆け巡ります。第一声には、日本共産党から藤野保史衆院議員が駆け付けます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052405_01_1.html

2018年5月24日(木)

小泉元首相、池田氏にエール

魚沼市　「原発ただちに廃炉に」

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（写真）講演後、記者団の取材に応じる小泉元首相（右）と池田氏＝23日、新潟県魚沼市

　小泉純一郎元首相は２３日、新潟県魚沼市で講演（主催・柏崎刈羽原発を考える魚沼市民の会）を行いました。２４日告示（６月１０日投票）の新潟県知事選で、市民と野党の共闘で擁立する池田ちかこ氏、菊田真紀子選対本部長・衆院議員（無所属）や、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）関係者なども参加。講演後、小泉氏は池田氏とともに記者団の取材に応じました。

　小泉氏は講演で、原発について「『安全』『コスト安い』『クリーンエネルギー』はウソ。金食い虫と言ってもいい」と主張。「自然エネルギーで日本経済を発展させる政策に一日も早くかじを切るべきだ」「いずれ選挙の時がきたら、原発推進論者などは絶対に当選させない」と語りました。

　講演後、小泉氏は記者団に「新潟は原発があるんだから、直ちに廃炉、やめるべきだ。そういう候補に当選してもらいたい」と表明。池田氏について問われ「よく頑張っている」と述べました。

　池田氏は、小泉氏の講演の感想を問われ「私も含めて新潟県民に大きなエールをいただいた」と答えました。「私たちが進む方向、私が公約にあげている『原発ゼロの新潟』ということについて確信がもてた」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052405_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/121.html#c15

原発ゼロの日本へ

市民団体が署名提出集会

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（写真）原発ゼロ、再生エネルギーへの転換を求める署名を提出する参加者と国会議員＝23日、衆院第２議員会館

　原発ゼロ・再生可能エネルギーの拡大に取り組む幅広い団体が２３日、原発ゼロ・再生エネルギーへの転換を求めてそれぞれ集めてきた署名を合同で提出する院内集会を衆院第２議員会館で開きました。

　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする第５次エネルギー基本計画を７月にも閣議決定しようとしています。

　原発をなくす全国連絡会、公害・地球環境問題懇談会が国会請願署名、ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎ、グリーン連合、首都圏反原発連合が安倍晋三首相、世耕弘成経産相あて署名を提出。署名数は１２万９０５７人分です。「署名に寄せられた声は原発ゼロ、再稼働反対です」と紹介されました。

　第５次エネルギー基本計画案について、原発ゼロを求める圧倒的世論を無視したものであり、市民の意見にもとづく新たな基本計画作成に踏み出すよう求める連名の抗議声明を発表。この日提出した１２万人余の署名を意見としてカウントすること、エネルギー基本計画案の撤回、などを要求しています。

　抗議声明は、内閣府、経済産業省の担当者に手渡されました。

　集会には、紹介議員となった日本共産党、立憲民主党、社民党、超党派の議員連盟・原発ゼロの会の議員が駆け付けました。共産党からは、笠井亮衆院議員、岩渕友、吉良よし子の両参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052406_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c11

主張

緊迫の国会審議

疑惑解明より悪法強行なのか

　「森友」の一連の文書や自衛隊日報隠ぺい報告書が国会に相次ぎ提出され、安倍晋三政権の異常な改ざん、隠ぺいが改めて問われる中、自民、公明の与党が「働き方改革」一括法案をはじめ悪法強行の動きを加速しています。安倍政権で続発する重大疑惑の徹底解明こそがいま国会に課せられた最優先の使命なのに、悪法の成立ばかりを急ぐ政府・与党のやり方は、暴走という他ありません。安倍政権と与党による疑惑幕引きを許さないとともに、「働き方」法案などの悪法を阻む世論と運動を急速に広げることが求められます。

命を奪う「働き方」法案

　２３日の国会は会期末（６月２０日）まで１カ月を切る中で、大きな動きがありました。野党が求めてきた「森友」の改ざん前決裁文書と、「廃棄した」と説明してきた国有地払い下げをめぐる学園側との交渉記録を財務省が国会にようやく提出しました。また防衛省は、自衛隊のイラク日報隠ぺい調査結果を国会に報告しました。これらの文書や報告では、国政私物化や公文書改ざん、隠ぺいを続ける安倍政権の異常体質、重大な責任を一段と鮮明にしており、国会での首相の責任追及と徹底解明の必要性を浮き彫りにしています。

　ところが安倍政権と与党は、国政の根本にかかわる深刻な大問題に向き合おうとせず、数の力を振りかざし、悪法を強行する許し難い姿勢に拍車をかけています。

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を２２日の衆院本会議で審議入りさせたのに続き、２３日には米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定の関連法案の採決を衆院内閣委員会で強行しました。あまりに乱暴な国会運営です。

　連休明けに本格審議が始まったばかりの「働き方」法案について、与党が衆院厚生労働委員会で２３日の採決を狙ったことは言語道断です。同法案は、労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど文字通り「働かせ方」大改悪という以外にないものです。審議では、長時間労働をまん延させ、過労死を促進する危険が非常に高い重大性が次々と明らかになっています。全国過労死を考える家族の会は、高プロでは使用者に労働時間の把握義務がなくなるため、過労死の労災認定がほとんど無理になる、と命を奪う法案の恐ろしさを告発しています。悲痛な声に耳を貸さず採決を急ぐ政府・与党に道理はありません。

　与党は、維新や希望と法案を「一部修正合意」したことで採決の条件は整ったといいますが、危険を全く変えない「修正」では、法案を通す理由になりません。

　だいたい、法案づくりの出発点となった「労働時間等総合実態調査」は、データの２割以上に異常値があり、削除された代物です。法案の大前提はすでに崩れています。安倍政権は、法案を強行するのでなく、直ちに白紙撤回し、一から議論をやり直すべきです。

安倍政権を追い込んで

　「加計」問題も新文書が明らかになり、首相への国民の疑念と不信は高まるばかりです。「働き方」法案の今国会成立反対はメディアの世論調査で多数です。悪法を許さず、安倍政権を追い込むたたかいを強めることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052401_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/156.html#c2

きょうの潮流

　誠実さと信念だけが人間を価値あるものにする―。ドイツの詩人ゲーテの格言といわれる一つです。人としてのありようや、生き方を深く考えさせられます▼「誠実」を広辞苑で引くと「他人や仕事にたいして、まじめで真心がこもっていること」。賢人の言葉を借りるまでもなく、私たちは日常のなかで誠実さを問われます。誰もがそれを失ったら、社会が成り立たなくなるからです▼机に積み上げられた大量の文書。８億円値引きで国有地を売却した森友学園との交渉記録と、改ざん前の決裁文書を財務省が国会に提出しました。これまで「廃棄した」とくり返し答弁してきた記録。つじつま合わせのために隠ぺいしたことも認めました▼防衛省は陸上自衛隊のイラク日報隠しの調査結果を公表。組織的な隠ぺいではなかったとしましたが、戦争法とのかかわりで現地の「戦闘の危険」を覆い隠した責任は重い。これまでの政府の説明が虚偽だったことも明らかに▼官僚を巻き込んでいく安倍政権の不誠実さ。うそやごまかしのトリクルダウンは行政の枠をこえて、この国の社会をむしばんでいます。一方で、それを許さない市民と野党のたたかいが無きことにされようとした事実を掘り起こしています▼政府は昨年の秘密文書を３８万件とする国会報告を決めました。前年比６万の増。思うがままに権力をふるう政権を追い込むのは誠実をもとめる人びとです。ゲーテの格言を、もう一つ。「すべての人間らしいあやまちを清い人間性がつぐなう」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052401_06_0.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/188.html#c2

ＴＰＰ１１協定関連法案の衆院通過強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川元

１．安倍政権は昨日、米国を除くＴＰＰ１１協定の関連法案について、わずか１７時間の審議で衆院内閣委員会での採決を強行し、本日の本会議で通過させた。承認案を衆院外務委員会で強行し本会議に緊急上程した異常な国会運営に続き、関連法案まで数の力で押し切ろうとする安倍政権の強権姿勢に対し、社民党は強い憤りをもって抗議する。

２．関連法案は法案１０本を一括法としているが、著作権保護期間を延長する「著作権法改正案」や商標の不正使用に対する損害賠償規定を整える「商標法改正案」などＴＰＰ１１が定める義務を履行するための７法案と、牛・豚の経営安定対策（牛・豚マルキン）を法的に位置付ける「畜産価格安定法案」などＴＰＰ国内対策の３法案という、性質や目的が大きく異なる法案が一括して提案されており、こうした形の一括法は極めて異例で国会審議を早く終わらせるため以外に考えられない。採決も一括して行うため、個別の法案について十分な意思表示の機会すら奪う、まさしく異常な国会運営というほかない。

３．国内農業対策の３法案について、法施行日は日本におけるＴＰＰ１１の発効日とされるが、そこまで待つ必要は全くない。例えば牛・豚の経営安定対策で補てん率を９割に引き上げる法案は、子牛や飼料価格の高騰などで畜産農家の経営は既に限界に近づいており、支援拡充を直ちに実施する必要がある。社民党始め野党５党１会派は、１７日にＴＰＰ１１発効日を待たず速やかに施行する法案を衆院に提出しており、直ちに審議に入るよう強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/05/24/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%8d%94%e5%ae%9a%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/312.html#c9

高プロ　報酬増えず、業務減らず

首相、必要性示せず　厚労委

高橋氏、法案採決に反対

　衆院厚生労働委員会で２３日、安倍晋三首相出席のもと「働き方改革」一括法案の審議が行われ、日本共産党の高橋千鶴子議員は、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）についてただし、安倍首相は同制度を必要とする根拠を示せませんでした。高橋氏は「法案を撤回せよ。できなければ徹底審議すべきだ」と採決に反対しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052404_01_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝23日、衆院厚労委

　高橋氏は、前日の参考人質疑で全労連、連合、過労死家族の会の各代表がこぞって高プロに反対したと指摘。企業の賛成も２８％（共同）と少数にとどまり、「誰のために高プロを導入したいのか」と質問しました。

　安倍首相は「時間でなく成果で評価される制度を選択したいという人もいる」と根拠を示さず答弁。高橋氏は「加藤勝信厚労相が示した高プロ要望はたった１２人分。それも『高プロでなければならない』という人はいない。すべてのナショナルセンター（労働組合の全国組織）がこぞって反対している」と反論しました。

　「高プロは、時間でなく成果で評価される」と繰り返す安倍首相に対し、高橋氏は「成果と賃金がリンクするとは、法案に書いていない」とただし、残業代や深夜割増手当を払わないだけだと追及しました。

　加藤厚労相は「成果給を入れるかどうかは労使で決める」と高プロと無関係だと認め、高橋氏は「高プロで労働時間が短くなったり、成果で報酬が増えたりする何の保障もない」と強調しました。

　高橋氏は「高プロは業務量も減らせない」と指摘。加藤厚労相の「１年ごとなどで職務を決めて労働者が同意をする」との答弁に、「あらかじめ業務量が決められているということだ。そんな働き方を自由とはいえない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052404_01_1.html
2018年5月24日(木)

「働き方」２３日採決させず　衆院委

ＴＰＰ法案　与党が強行

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（写真）「雇用共同アクション」と「全国過労死を考える家族の会」は23日、「働き方」法案阻止を訴えて国会周辺で終日行動。写真は衆院第２議員会館前で声を上げる雇用共同アクションの労働者たち

　衆院厚生労働委員会では、「働き方」改革一括法案の採決を狙う政府・与党に対し、過労死遺族らが駆けつけた傍聴席から「命を奪う法案を強行しないでくれ」の声があがりました。野党側は、高鳥修一委員長の解任決議案を提出し、この日の採決を阻止しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、労働組合や過労死遺族をはじめ国民の圧倒的多数が高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）を望んでいないと指摘。安倍首相が同制度を必要とする根拠を示すことなく「高プロは時間でなく成果で評価される」と繰り返したのに対し、高橋氏は「高プロで労働時間が短くなったり、成果で報酬が増える保障はない」と批判しました。

　同内閣委員会では日本共産党の塩川鉄也議員が、米国をのぞく１１カ国による環太平洋連携協定(ＴＰＰ１１)関連法案採決の反対討論に立ち、山際大志郎委員長の職権で委員会質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに抗議。米国から「ＴＰＰを出発点にさらに際限ない譲歩を迫られ、行き着く先は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052401_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/156.html#c3

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/156.html#c4

「働き方」きょう採決狙う

衆院厚労委　野党「徹底審議を」

　過労死を増やす「働き方改革」一括法案について、衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民党）は２４日の理事懇談会で、自民党理事の提案を受けて、２５日の同委で１時間半の質疑を行った上で、質疑終局・採決を行う日程を職権で決めました。与党は、これ以上遅れると、成立が危ぶまれると、「採決ありき」の姿勢をあらわにしています。

　野党側は、まだ審議は不十分であり、採決は到底受け入れられないと反対。日本共産党の高橋千鶴子議員は、「野党が一貫して求めてきたのは、徹底審議だ」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052502_03_1.html

2018年5月25日(金)

見切り発車の採決するな

厚労委員長の解任決議案否決

高橋氏賛成討論

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（写真）賛成討論する高橋千鶴子議員＝24日、衆院本会議

　「働き方改革」一括法案の採決をめぐり緊迫した事態がつづくなか、野党が提出した高鳥修一厚生労働委員長の解任決議案の討論が２４日の衆院本会議で行われました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、賛成討論に立ち（要旨４面）、高鳥委員長がこの間開かれた厚労委の半分にあたる１０回も委員長職権で開催してきたことなどをあげて「法案を今国会で成立させるためだけに職権を乱用し暴走してきた」と厳しく批判。法案をめぐって野党が指摘した課題は山積みしているとして、「これらが解決しないままの見切り発車的採決は絶対にしてはならない」と強調しました。

　高橋氏は、裁量労働制のデータねつ造が発覚し、異常値２割が削除され、数値が激変したことなどを示し、「法案は撤回し、労働政策審議会に（審議を）差し戻すべきだ」と主張。さらに、「過労死ライン」の長時間労働に国がお墨付きを与える残業時間の「上限規制」、労働時間法制から完全に除外する「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」の問題点をあげ、「まさに過労死促進法と呼ぶべきものだ」と強調しました。

　高鳥委員長の解任決議案には、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党が賛成しましたが、自民党、公明党、維新の会の反対多数で否決。政府・与党は、２５日の衆院厚労委での法案採決を狙っており、引き続き緊迫した事態が続きます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052502_06_1.html

2018年5月25日(金)

高鳥衆院厚労委員長解任決議案

高橋議員の賛成討論（要旨）

　日本共産党の高橋千鶴子議員が２４日の衆院本会議で行った高鳥修一衆院厚生労働委員長解任決議案への賛成討論（要旨）は次の通りです。

　高鳥委員長はこの間、働き方改革法案の今国会成立のためだけに職権を乱用し暴走してきました。まさに「首相案件」だからです。委員会を１０回も職権で開催し、１７時間２３分は空回しでした。重要広範議案の生活困窮者支援法案では、与党のみで参考人質疑、採決まで行ったのです。

　今は国会全体の異常事態です。森友・加計疑惑、日報、どれ一つとっても国権の最高機関で平気でうそをつくなど、国の土台そのものが崩れています。何より厚労省こそ年金記録の再委託問題、裁量労働制データねつ造、野村不動産の過労死隠しなどの原因者です。

　まず、裁量労働制のデータねつ造問題は解決していません。企画業務型裁量労働制の拡大部分は法案から削除され、元となった２０１３年度労働時間等総合実態調査の２割のデータを削除しました。旧データを加工した資料は労政審だけでも１１回活用されています。例えば労使協定で年間の残業を１０００時間超としている事業場のうち、実際に１０００時間超の残業があったのは旧データで３・９％だったのに、精査で４８・５％へと激増。法案の骨格をなす根拠資料を影響ないとしてよいはずがありません。

　裁量労働制の実態調査を新たに行うといいますが、労政審に諮る時期すら示せませんでした。「高度プロフェッショナル制度」の対象労働者を検討するうえで実態調査は必須です。データねつ造で、厚労省は外部有識者を含む監察チームを発足させましたが、その中間報告さえ出せない状況です。法案は撤回し、労政審に差し戻すべきです。

　「働き方改革」法案で、総理は「過労死をなくします」「同一労働同一賃金を実現します」と何度も強調しました。特別条項付き三六協定を結べば実質青天井になっていた残業時間に、罰則付きの上限規制を設けるという７０年ぶりの大改正のはずでしたが、出されたのは、厚労省自身が過労死ラインと認めてきた単月１００時間、連続する複数月平均で８０時間を上限とし、国が過労死にお墨付きを与えるものです。労働時間法制から完全に除外する「高度プロ」制度は、年１０４日の休日さえ与えれば、連続４８日間勤務、しかもそれを１日２４時間ぶっ通しで働いても違法とならない、過労死促進法です。

　「同一労働同一賃金」で、いわゆる均等待遇の対象となるパート労働者はわずか１・５％にすぎず、格差を固定化するだけです。

　大切な家族を失った苦しみを二度と誰にも味わわせたくないと訴えてきた過労死家族の会のみなさんが、過労死防止に逆行する「高度プロ」「働き方改革」法案に反対だと明確に表明しています。家族の声、働く人々の声に耳を貸さず一方的な運営で採決に踏み切ろうとする高鳥委員長には、その職責を果たす資格がありません。

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2018年5月25日(金)

採決許されない「働き方」法案

危険性浮き彫りに

　政府・与党は、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を柱とする「働き方改革」一括法案について、２５日にも再び採決強行を狙っています。しかし、審議をすればするほど危険性や欠陥が浮き彫りになっており、採決など許されないことは明りょうです。（田代正則）

データ削除でやり直し必要

　法案の「出発点」となった労働時間データで、２割ものデータが虚偽だとして削除されました。

　最集計したところ、一般労働者で年間残業１０００時間超の三六協定を結んだ事業所で、その通り残業させた事業場は、旧データの３・９％から４８・5%に激増しました。

　安倍晋三首相は、日本共産党の志位和夫委員長に「実際はこんなに（三六協定の上限まで）残業していない」と答弁（２０１５年２月）していましたが、覆りました。高プロ対象者を検討する上で重要なデータとなる裁量労働制の実態調査も、データねつ造の原因究明もこれからです。法案は撤回し労働政策審議会に差し戻すしかありません。

遺族の声無視論拠も破たん

　長時間労働に歯止めのない高プロの危険性が明らかとなり、論拠も破たんしました。

　加藤勝信厚労相は、残業１００時間相当で医師面接があると言いますが、そのまま働かせ２００時間になってもよいと認めました。

　「働くもののいのちと健康を守る全国センター」事務局長の岩橋祐治全労連副議長は、「産業医では止められない。監督官のチェックが高プロではできなくなる」と参考人質疑で指摘しました。

　安倍首相は「時間ではなく成果で評価されたい人もいる」と言いますが、参考人質疑で全労連も連合も過労死家族の会も反対。経団連は賛成ですが、賛成企業は２８％と少数（共同調査）。加藤氏が「要望を聞いた」という労働者は、たった１２人でした。

　共産党の高橋千鶴子議員の質問で、高プロは成果をあげても報酬が増えるとは書いておらず、業務量はあらかじめ決められており、減らせないことが明らかになりました。

　安倍首相は過労死遺族との面会も拒否しており、高プロに反対する遺族らの声を無視したまま採決に突き進むなど許されません。

上限に抜け穴厚労相認める

　残業の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」を容認していますが、月をはさめば３０日で１５０時間以上の残業も可能など抜け穴があることを、加藤氏が認めました。

　首相が強調する「同一労働同一賃金」は法案に言葉もなく、「格差是正」といっても現行と変わらないことも同省は認めました。

　パートで正社員と同等待遇になるのはわずか１・５％。有期雇用は無期雇用に転換した労働者と比較するので正社員との格差は放置されることも明らかとなり、欠陥法案というしかありません。

　実効性ある法案にするには、撤回・徹底審議こそ不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052505_02_1.html
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新潟知事選　池田候補が第一声

女性知事で原発ゼロを

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（写真）新潟県知事選告示第一声で訴える池田ちかこ知事候補（右から３人目）。支援する（左から）藤野、横山、菊田の各氏と右から片桐、黒岩の両氏＝24日、新潟市・ＪＲ新潟駅前

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点の新潟県知事選が２４日告示され、６月１０日の投開票日まで１７日間の選挙戦の火ぶたが切られました。市民と野党の共闘候補、「市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを創る会（輝くにいがた）」の池田ちかこ候補（５７）は新潟駅前で、市民と野党各党代表の応援を受け、第一声をあげました。「ちかこ、ちかこ」。集まった市民からコールが響き、聴衆の輪が広がりました。

　日本共産党の藤野保史、無所属の会の黒岩宇洋（たかひろ）両衆院議員、立憲民主の西村智奈美衆院議員秘書、新潟６区前衆院候補の梅谷守氏、連合新潟の牧野茂夫会長が紹介されました。

　県内各党から代表が勢ぞろい。共産・樋渡士自夫県委員長、民進・大渕健代表代行、自由・菊地徹幹事長、社民・小山芳元代表、新社会・小林義昭県本部委員長、緑・中山均共同代表が紹介されました。

　池田候補は、原発事故の「三つの検証」を徹底的に成し遂げるのは基本中の基本と述べた上で、原発ゼロの新潟・再生可能エネルギー推進を呼びかけ。原発が無くても雇用や地域経済が回る仕組みをつくるため、「私が知事になれば、その検討を即座に始めたい」と訴えました。

　選対本部長の菊田真紀子衆院議員は「全国の希望のともし火となった新潟がここで負けるわけにはいかない」と声を張り上げると、聴衆が「そうだ」と応じました。「輝くにいがた」の横山由美子代表、「新潟の新しい未来を考える会」の片桐奈保美会長が、原発ゼロ・初の女性知事誕生への思いをスピーチ。

　選対幹事長の森ゆうこ参院議員が、「本物の庶民の代表・池田ちかこ候補か、官邸言いなりの高級官僚を選ぶのかの選挙だ」と訴え、同氏の音頭で「ガンバロー」と唱和しました。池田候補はその後、県内全域を駆け巡りました。

　一方、原発再稼働推進の官邸・自公が支援する花角英世候補（６０）＝前海上保安庁次長＝は、原発など争点隠しに躍起。知事選は他に、新人無所属が立候補しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052501_03_1.html

2018年5月25日(金)

新潟から原発ゼロを発信

知事選告示で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、同日告示された新潟県知事選（６月１０日投開票）について問われ、「最大争点は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非です。前県政も掲げた『“検証抜きの再稼働を認めない”という圧倒的県民の願いを託してほしい』『新潟から原発ゼロを発信しよう』と訴えたい」と表明しました。

　志位氏はまた、「野党も前回以上に戦線が広がり、５野党１会派が推薦する枠組みができ、万全のたたかう構えがつくられつつある」と強調しました。２７日の５野党１会派の国対委員長による合同街頭演説に加え、「６月２日にも各野党党首に対して応援要請がきており、私もうかがう予定です。節々でそろって訴え、勝利の波つくりたい。必ず勝ちたい」と述べました。

　自公が支援する花角英世候補も“原発に依存しない社会”を掲げていることについて問われ、「なんといっても自公が支援する候補だ。将来的には原発に依存しないといっても、いつのことになるのか」と指摘。政府が「第５次エネルギー基本計画」で原発の電源構成比を「２０〜２２％」にしようとしているとし、「『原発に依存しない社会』といいながら、平気でいまの依存率を１０倍化しようとしているのが自公だ。自公丸抱えの候補は原発問題でまともな立場は取れない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052502_02_1.html

2018年5月25日(金)

激戦　新潟知事選告示　争点くっきり

原発ゼロめざす池田候補か

再稼働推進の官邸直結候補か

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を最大争点とする新潟県知事選が、２４日告示（６月１０日投開票）され、市民と野党の共闘候補の池田ちかこ氏（５７）と、再稼働推進の自民・公明が支える花角英世氏（６０）による大激戦となっています。原発ゼロをめざす池田氏か、原発再稼働を進める安倍官邸・自公に推される花角氏か―。この対決構図が、両候補の第一声からも鮮明となりました。

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（写真）県知事選告示第一声で握手して支持を訴える池田ちかこ知事候補＝24日、ＪＲ新潟駅前

市民と野党で安倍政権に審判を

　池田候補の側は、前回知事選から共同の輪を大きく広げ、今回、幅広い市民と共産、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の各党会派が支援しています。

三つの検証進める

　池田候補は多くの市民や野党の代表がかけつけるなか新潟駅前で第一声をあげ、原発について、米山隆一前県政の「三つの検証（福島事故原因・事故の健康と生活への影響・避難方法）」を厳格に進めることは基本中の基本とし、「検証結果を県民としっかり共有し、丁寧に議論した上で決定していくことが大事です」と述べました。

　安倍政権が原発再稼働推進の「エネルギー基本計画」案をまとめ、原子力規制委員会が新規制基準に「適合」と判断した東電柏崎刈羽原発の再稼働を狙っていますが、池田氏は「ちゃんと国にものが言える知事が必要」との姿勢を明確にしました。

　池田候補は、２３日に講演で魚沼市を訪れた「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」顧問の小泉純一郎元首相と面会し、激励されたと紹介。「原発がゼロになっても地域経済が回る社会を検討していかなければならない」とし、知事になれば即座に始めると強調しました。地産地消型再生可能エネルギーの重要性を確信したといいます。

　一方、花角氏は原発問題に関し、新発田市での第一声で、「検証結果をみなさんがどう受け止めるか。信を問うことだってある」と述べましたが、同候補を担ぐ自民党は「原発は選挙の争点には必ずしもならない」（二階俊博幹事長、２１日の記者会見）などと争点隠しの狙いを吐露。県民の声に聞く耳をもつかのように装いますが、実際、これまでの選挙で原発問題をまともに語らず、国民多数の反対を押し切って再稼働を強行してきたのが安倍自民党です。

県民寄り添う政策

　原発以外の県政課題でも違いが際立っています。

　池田氏は「柏崎市職員として２２年、市議、県議として１５年、ずっと地方の場で住民によりそって仕事をしてきた。そのすべてを県政に生かしていきたい」と力説。前県政が進めた全国屈指の「給付型奨学金」の拡充、米どころ新潟を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から守ることを掲げ、国に対して「戸別所得補償制度」の復活などを要求。さらに、女性や性的マイノリティーなどへの嫌がらせの防止、性差別にもとづく暴力の根絶や、中央省庁の隠ぺい・改ざん問題を踏まえた情報公開の徹底など、「五つの政策」の実現を訴えてきました。

“自民隠し”に躍起

　「県民党」をうたう花角氏は、新潟県を「船」にたとえ、「元気で活力ある『県民丸』」とし、起業・創業支援などを宣伝。自民党の二階幹事長が旧運輸相時に秘書官を務め、県副知事や海上保安庁次長などの経歴を“売り”にし、「霞が関にも、永田町にもネットワークがある」と安倍政権・与党との蜜月ぶりを示しています。

　安倍政権の森友・加計疑惑が、新文書の発覚や虚偽答弁などで深刻になるもと、知事選は新潟から安倍政権に審判を下す場ともなります。国政の影響を懸念する自民党は“自民隠し”に躍起です。

　「県知事を選ぶのに、国政に影響されてはいけない」「自民党嫌いだという人もいるかもしれない。花角さんは自民党ではない。『県民党』だ」。作業服姿の人たちが続々と集まった花角氏の新発田市の第一声では、自民党の斎藤洋明衆院議員がこう声を張り上げました。続けて同党県議もあいさつしたものの、司会者は斎藤氏や県議らが自民党所属であることを一切紹介しませんでした。

　また、「自主投票」と報じられていた公明党からは市議が駆け付け、「公明党も全力で花角候補を応援することを決定した」と言明。争点も党名も隠していますが、自民党関係者によると、県内に党本部職員が常駐しているといいます。２５日には竹下亘・同党総務会長が現地入りして、企業・団体の締め付けを強化しようとしています。

　市民と野党は池田候補の必勝に向け、２７日に６野党・会派国対委員長街頭宣伝（新潟、長岡両市）、６月２日には野党党首街頭宣伝を予定しています。

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主張

「森友」文書提出

安倍首相の責任は逃れられぬ

　「加計」問題でこれまでの安倍晋三首相の国会答弁を覆す学園理事長との面談が愛媛県の文書で明らかになったのに続いて、「森友」問題で首相や妻の昭恵氏の関与を浮き彫りにする文書が国会に提出されました。だれが何のために文書を改ざんしたり、交渉記録を隠したりしたのかの調査報告はこれからですが、長期間にわたって自らや妻の関与を否定し、国会と国民をだましてきた首相の責任は重大です。昭恵氏や、改ざんと隠ぺいへの関与が濃厚な佐川宣寿前理財局長らの証人喚問を含め、問題を徹底解明し、首相の責任を明確にすべきです。

首相夫妻の関与浮き彫り

　大阪の学校法人、森友学園への国有地格安払い下げに関わる改ざんされる前の公文書の国会提出は、改ざんが明らかになった１４文書のうち１３文書が未提出で、当初４月中に提出のはずが延び延びになってきたものです。改ざん前文書と佐川氏が廃棄したと主張した交渉記録など４０００ページ近くの膨大な文書が、自衛隊イラク派兵関係の「日報」隠ぺいの報告書と合わせ、「働き方」法案などの採決のヤマ場と同じ日に出されたのは、悪法推進を狙ったこそくな目くらましというほかありません。

　新たに財務省が提出した改ざん前文書と職員が「手控え」の形で残していたという交渉記録などは、「森友」への国有地の異例な貸し付けや売却、値引きなどがまさに首相や昭恵氏が関わって行われたことを浮き彫りにしています。

　交渉記録のうち、２０１５年７月３１日の籠池泰典「森友」理事長（当時）らの近畿財務局統括国有財産管理官との応接記録には、妻の諄子副園長が「小学校開設に関しては、阿部首相、阿部首相夫人、自民党幹部も認識している（ママ）」と記録されています。同年１１月１０日の記録には、当時、昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏から財務省理財局の国有財産業務課に「安倍総理夫人の知り合いの方」から昭恵氏に借地契約について照会があったので「当方からお問い合わせさせていただいた」との連絡があり、翌々日の１２日には田村嘉啓国有財産審理室長が、昭恵氏の「森友」小学校の「名誉顧問」（名誉校長）就任を前提に国有地の貸し付け・売り払いについては、「最大限の配慮をして対応している」などと答えています。

　近畿財務局が本省と相談した「本省相談メモ」も一部公表されました。１４年５月８日付のメモには同年４月２５日、理事長らが昭恵氏を建設予定地に案内した際、「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたことが、改めて明記されています。

「行政府の長」として

　国有地の売却に関わる公文書の改ざんや「交渉記録は廃棄した」と国会を欺き続けてきた責任を、財務省や理財局に押し付けることは許されません。首相は自らや妻の疑惑に加え、「行政府の長」としての責任が問われます。

　首相は「加計」問題でも愛媛県文書を認めませんが、それなら具体的な根拠を示すべきです。

　財務省は改ざんや交渉記録廃棄は昨年２月以降と説明します。首相が「私や妻が関係していれば首相や国会議員もやめる」と同年２月１７日国会で答弁したことが、改ざんや隠ぺいのきっかけでなかったのか。徹底究明が不可欠です。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/223.html#c1

派兵の実態隠しか

井上氏、０４年日報なし追及

参院外防委

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（写真）質問する井上哲士議員＝24日、参院外防委

　防衛省が陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報をめぐる調査報告書を２３日に公表したことを受けて、２４日の参院外交防衛委員会で質疑が行われました。

　日本共産党の井上哲士議員は、自衛隊宿営地への攻撃が集中した２００４年の日報がほとんど発見されていないと指摘。「日報は誰の指示でどこに報告されたのか」「０４年の日報はなぜないのか」と追及しました。

　防衛省の鈴木敦夫総括官は、日報作成の様式や提出時刻などを細かく定めた「陸上幕僚長指示の文書などが確認されている」とする一方「提出先の記載がない」と答弁。０４年の日報がない理由について「個別に答えるのは困難。保存期間満了で、廃棄したものもあるのではないか」と弁明しました。井上氏は「驚くべき話だ」と指摘。「派兵の実態を隠そうとしたのではないか。こんないいかげんな説明で国民は納得できない」と強調しました。

　井上氏は、同報告書で、イラク日報を発見しながら、求められているのは南スーダン日報で、イラク日報は報告する必要がないと判断したとしている点について「あれだけ日報隠ぺいが問題になっている中で、あまりにも不自然で信じがたい」と強調。問題の原因を「大臣指示の不徹底」や「事務処理が不適切であった」などと結論付けた同報告書について「（隠ぺいの）意図、動機には一言も触れられていない。まったく真相に切り込んでいない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052502_08_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/195.html#c3

朝鮮外務省の崔チェ善ソン姫ヒ副相は２４日、次のような談話を発表した。

21日、米副大統領のペンスはＦＯＸニュースとのインタビューで、北朝鮮がリビアの轍を踏みうるだの、北朝鮮に対する軍事的選択案は排除されたことがないだの、米国が求めるのは完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化だの、何だのと出まかせにしゃべってせん越に振る舞った。

対米活動担当の私としては、米副大統領の口からこのような無知蒙昧な言葉が出たことに驚きを禁じ得ない。

肩書きが「唯一超大国」の副大統領であるなら、世情も知り、対話の流れと情勢緩和の気流でもある程度感じてこそ正常であろう。

核保有国であるわが国家をせいぜいわずかの設備を設けていじくっていたリビアと比べることだけを見ても、彼がどんなに政治的に愚鈍な間抜けであるのかを推測して余りある。

ホワイトハウスの国家安保補佐官ボルトンに続いて今回またもや、副大統領のペンスが、われわれがリビアの轍を踏むようになると力説したが、まさにリビアの轍を踏まないためにわれわれは高い代価を払いながらわれわれ自身を守り、朝鮮半島と地域の平和と安全を守ることのできる強力で頼もしい力を培った。

ところが、この厳然たる現実をいまだに悟れず、われわれを悲劇的な末路を歩んだリビアと比べるのを見れば、米国の高位政客らが朝鮮を知らなくてもあまりにも知らないという思いがする。

彼らの言葉をそのまま打ち返すなら、われわれも米国が今まで体験も、想像もできなかったぞっとする悲劇を味わうようにすることができる。

ペンスは自分の相手が誰なのかをはっきり知らずに無分別な脅迫性発言をする前に、その言葉が招く恐ろしい結果について熟考すべきであった。

自分らが先に対話を請託したにもかかわらず、あたかもわれわれが対座しようと頼んだかのように世論をまどわしている底意が何か、果たして米国がここから得られると打算したものが何かについて知りたいだけである。

われわれは米国に対話を哀願しないし、米国がわれわれと対座しないというなら、あえて引き止めないであろう。

米国がわれわれと会談場で会うか、でなければ核対核の対決場で会うかどうかは全的に、米国の決心と行動いかんにかかっている。

米国がわれわれの善意を冒とくし、引き続き不法非道に出る場合、私は朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起するであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5034
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/845.html#c2

労働者の権利を奪うだけの法案を通させてはいけない
日本人はもっと自公維に対して怒れ

#高プロ強行採決反対
https://twitter.com/aequitas1500?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

日本労働弁護団‏ @roudoubengo · 8時間8時間前
5月25日（金）の昼12:15〜13:00、雇用共同アクションが国会前行動を予定しています。与党と維新の党は、過労死家族の声を無視したまま高度プロフェッショナル制度導入を内容とする法案の採決の強行を狙っています。ぜひお時間のある方は議員会館前にお集まりください！#高プロ強行採決反対

https://twitter.com/roudoubengo?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/156.html#c6

12:37

　大阪地裁は２５日、詐欺罪などに問われ勾留中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６１）の保釈を認めた２３日の地裁決定に対し、大阪地検が不服として申し立てた準抗告を退けた。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/221762
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/176.html#c14

　　――６・１２米朝首脳会談の中止について

２０１８年５月２５日
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩委員長あての書簡で、「今、計画通りに会談することが適切だとは思わない」「シンガポールでの首脳会談は中止になるとお知らせする」と、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を通告した。６・１２首脳会談の中止の表明は、きわめて残念である。

一、同時に、トランプ大統領は書簡で、「いつの日か、あなたと会えることを楽しみにしている」「もしあなたがこの最も重要な問題について心を入れ替えたならば、遠慮なく私に連絡するか、書簡を送ってほしい」とのべ、金委員長との会談の意思を明らかにしている。

　北朝鮮側も、会談の中止を、「意外なことであり、非常に残念」とのべ、首脳会談の必要性を強調し、「いつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意がある」と表明している。

　米朝双方が、対話による解決の意思を引き続き表明していることは重要である。

一、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築にむけた米朝首脳会談の実現に、世界の多くの人々が強い期待をかけている。

　米朝双方が、首脳間の緊密な意思疎通を強め、首脳会談の実現に向けた努力を引き続き行うことを強く求める。日本を含む関係国がそのための協力を強めることを、心から呼びかける。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/05/post-785.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/861.html#c3

「働き方改革」関連法案の衆議院委員会採決強行に抗議する（談話）

社会民主党幹事長　　吉川はじめ

１．政府・与党は、本日、社民党など５野党１会派の提出した加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆議院本会議で否決した後、「働き方改革」関連法案の採決を衆議院厚生労働委員会で強行した。「働き方」はすべての国民に密接に関わる重要課題であり、拙速な取り扱いは許されない。しかも、森友・加計疑惑が深刻になっているにもかかわらず、疑惑の解明にフタをしたまま、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む悪法を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。社民党は厳しく抗議するとともに、衆議院本会議上程を許さず、今国会での成立阻止へ全力で取り組む。

２．労働政策審議会で、「議論の出発点」と位置づけられていた「２０１３年度労働時間等総合実態調査」について、裁量労働だけでなく、一般労働者に関するデータの２割について、虚偽だったとして削除された。調査自体の信頼性が揺らぎ、法案全体の根拠が崩れている。新たに実態を把握するよう再度調査自体をやり直すとともに、法案自体を労働政策審議会に差し戻すべきである。

３．加藤厚労大臣は、野党の質疑にまともに答えないまま、意図的な論点ずらしやはぐらかしなどの不誠実な答弁を続け、質疑を混乱させてきた。それでも、高プロの危険性がますます浮き彫りになってきた。残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になっても良い。また、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと休憩なしの２４時間勤務を連日にわたり求めることも法律上可能になる。年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方も違法ではない。

４．高プロの要件とされる年収１０７５万円以上も法律事項ではない。日本経団連は年収４００万円以上を求めており、塩崎元厚生労働大臣も「小さく産んで大きく育てる」としていた。一度導入されれば、国会審議を通さずに省令で拡大されることは必至である。高プロについて、加藤厚労大臣が要望を聞いた労働者はわずか１２人にすぎない。労働政策審議会において労働側委員も反対意見を付し、連合や全労連、日弁連や労働弁護団、何よりも過労死の家族の会も反対を表明している。過労死の遺族との面会を拒否し、働く者が望まない制度を強引に押し通すことは断じて認められない。

５．与党は、残業時間の罰則付き上限規制を引き合いに、「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」として法案採決の強行を正当化している。しかし、年７２０時間、単月１００時間未満、複数月平均８０時間の残業を認め、きわめて不十分な水準である。建設業や自動車運転業務など猶予や除外の職種も残っている。審議では、月をまたげば、３０日で１５０時間の残業も可能となる抜け道も明らかとなった。これでは、長時間残業に「お墨付き」を与え、過労死ラインの残業を容認したのと同じである。

６．痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加えることも問題である。社民党は、企業のためではなく、真に働く者のための働き方改革の実現に向け、働く仲間の皆さんとともに、政府案の撤回・廃案とともに、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/05/25/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/257.html#c3

　防衛省統合幕僚監部に勤務する３等空佐が小西洋之参院議員（民進・当時）に暴言を吐いた問題で、同省は８日、３佐を懲戒でなく訓戒処分とした。理由は、「隊員は、…政治的行為をしてはならない」と定めた自衛隊法６１条でなく、「品位を保つ義務」を定めた同法５８条違反とした。しかし、同省の聴取で小西議員について「政府・自衛隊とは違う方向での対応が多い」との認識を持っていたと認めた３佐の行動が、「政治的行為」ではないという同省の対応には疑問が残る。

　１９３２年「５・１５事件」での犬養首相暗殺を想起させる「国民の敵」と言ったかどうかについての両者の言い分は食い違ったままとなったが、社民党の照屋寛徳衆院議員が言うように「問題の本質は『国民の敵』と言った言わないではない。民主主義の基本である文民統制の信頼を揺るがしたこと」（１０日、安保委員会）だ。訓戒処分は「適正に行なわれた」とし、「職務と関係ない私的な言動で文民統制に支障は来たさない」と言う小野寺防衛相の認識は、甘いと言うほかない。

　文民統制をめぐる状況は危機的だ。自衛隊「日報」隠ぺい問題でイラク日報の開示分は派遣期間の４５％にとどまり、特に、宿営地がロケット弾などで攻撃された日の日報が破棄されたのではないかとの疑いは払しょくされていない。また南スーダン日報でも、河野克俊統幕長が、会見でいったん「昨年１月に日報データの存在について報告を受けていた」と発言し、翌日に撤回した問題は、真相が曖昧なままとなっている。河野統幕長といえば、法案未提出の段階で米軍幹部に安保法制成立の見込みを伝えた発言や、安倍首相の改憲案を「非常にありがたいこと」と述べたことなどで、まさに文民統制の観点から言動が問題視されてきた。

　自民党９条改憲案にある「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」との表現。これを文民統制規定だとして安心するわけにはいかない。「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」との現行自衛隊法の規定とは意味が異なるのだ。米国の大統領―国防長官―統合参謀本部議長という軍事指揮系統を模した首相―防衛相―統幕長というラインの上で、制服組（武官）トップたる統幕長が首相、防衛相の補佐の名の下で、強い実質的権限を振るう仕組みづくりが目指されていると見るべきであり、文民統制の本来の趣旨に逆行する。

（社会新報２０１８年５月２３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180523.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/646.html#c4

弁護士ドットコムニュース‏ @bengo4topics · 14時間14時間前
全国過労死を考える家族の会話・寺西笑子代表。「過労死等防止対策推進法ができたとき、家族の会メンバーは感動の涙を流した。超党派議連の議員、たくさんいるのに、どう気持ちが変わってしまったのか」
https://pbs.twimg.com/media/DeCLUwlV0AY4W6V.jpg
https://twitter.com/bengo4topics?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/257.html#c4

柏崎刈羽原発　再稼働是非は

なくす新潟県連絡会　３知事候補に質問状

　「原発をなくす新潟県連絡会」は２５日、県庁で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点とする新潟県知事選（６月１０日投票）で、立候補した３氏に対する公開質問状を発表しました。同原発の再稼働を認めるかどうかなどを聞き、３１日までの回答を求めています。

　質問状は「柏崎刈羽原発をどうするかは、県民の命と暮らしにかかわる重大問題」として、東電柏崎刈羽原発について、「新規制基準に適合したものは再稼働する」「再稼働に反対」「その他」の３択で聞いています。さらに、米山隆一・前県政の「三つの検証作業（(1)福島原発事故の原因(2)事故の健康や生活への影響(3)避難計画の実効性）」や同原発の廃炉、２０３０年度の原発比率を２０〜２２％とした安倍政権の「エネルギー基本計画」骨子案についての考えを示すよう求めました。

　連絡会の関根征士代表委員（新潟大学名誉教授）は会見で、原子力規制委員会が東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を新規制基準に「適合」と判断したことにふれ「仮に規制委が（適合判断を）出したとしても、県独自で、是か非かを判断するのか。この点を問いたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052604_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/279.html#c6

原発ない新潟へ

池田知事候補駆ける「官邸直結ノー」

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（写真）街頭で訴える池田候補（中央）と、森（前列左）、菊田（前列右）両氏ら＝25日、新潟県燕市

　新潟県知事選（６月１０日投票）で、市民と野党の共闘候補の池田ちかこ候補は２５日、十日町、南魚沼、小千谷、燕の各市など県内各地を駆けめぐり、原発のない未来の実現へ「県政で初めての女性知事に押し上げてください」と訴えました。

　燕市では、選対本部長の菊田真紀子衆院議員や、選対幹事長の森ゆうこ参院議員、地元県議らとともに街頭でマイクを握った池田候補。最大争点の東京電力柏崎刈羽原発再稼働をめぐり、前県政の「三つの検証」をどう進めていくかについて、「首相官邸からちゃちゃが入ったり、変えさせられたりして、県民の思いとかけはなれたものに決してなってはいけない」と強調しました。その上で、新潟県民がこれまでの選挙で示してきた原発のない未来をめざす民意実現のためにも、官邸直結の自民・公明支持候補との大激戦を必ず勝ち抜く意思を込めました。

　菊田氏も「安倍政権言いなりにならず、原発のことや子どもたちの未来のことを県民自身が決める選挙です」と力説。森氏は「森友・加計」疑惑で文書改ざんや破棄などを繰り返す首相官邸言いなりの高級官僚出身の自公支持候補ではなく「県民と一緒に汗をかく庶民の代表、池田ちかこをみんなの力で必ず」と呼びかけました。

　演説を聞いた女性＝燕市＝は「池田さんの力強い訴えに知事として頑張る覚悟を感じました。原発をなくすことは家族を守るということ。今度も勝利したい」と話していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052604_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/121.html#c19

民法改定案　消費被害　増大の恐れ

衆院委可決　藤野氏が反対討論

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（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院法務委

　成年年齢の２０歳から１８歳への引き下げを盛り込んだ民法改定案が２５日、衆院法務委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。共産、立民、国民、無所属の会の各党・会派は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が反対討論しました。

　藤野氏は、「未成年者であっても人として成人と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は尊重されるべきだ」と強調。

　一方で、成年年齢引き下げにより１８、１９歳が未成年者取消権の保護を外されるため、「若者の消費者被害が増大する強い懸念が示されている」としました。

　政府が、消費者契約法の改定で悪質商法の被害は防げるとしていることに藤野氏は、「改定消費者契約法が定める取消権はいくつかの類型に限定され、しかも厳しい要件の立証が必要だ」と指摘。「若者が失う未成年者取消権と、新たに与えられる取消権にはいまだ大きなギャップがある」と批判しました。

　２００９年の法制審議会の「最終報告書」では、法改定のために(1)若者の自立を促す施策や消費者被害拡大のおそれを解決する施策が実現(2)これらの施策の効果が十分に発揮(3)施策の効果が国民の意識として現れる―ことが必要だとしたことも解決されていないと指摘。「成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題だ。国民的な議論が必要だ」として反対しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052602_05_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/812.html#c6

「働き方」法案　やり方も中身もデタラメ

強行に怒り　廃案しかない

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（写真）野党議員が採決に抗議する中、「働き方改革」一括法案の採決が強行される衆院厚労委員会＝25日

　政府・与党は２５日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案を強行採決しました。データのねつ造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙。国政私物化で政権の資格そのものが問われているにもかかわらず、疑惑にフタをしたまま、法案採決を強行する安倍政権の暴走は許されません。

「データねつ造」底なし

　「働き方改革」一括法案は、ねつ造、隠ぺいの疑惑にまみれたままです。

　「審議の出発点」となった労働時間データは、１日の労働時間が２４時間を超えるなどの異常値を２割も削除しました。法案を強行採決した２５日も、同一の調査票を二重に集計していたことが発覚。データねつ造疑惑は底なしです。

　ねつ造疑惑の原因究明も、高プロ対象者を検討するデータとなる裁量労働制の再調査もこれからです。

　加藤勝信厚労相は、２割削除したデータでも「法案の結論に変わりない」と強弁します。しかし、再集計で、一般労働者の残業時間を年１０００時間超で協定している事業所で実際に限界まで働かせている事業所は、３・９％から４８・５％に激増しました。法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すしかありません。

　過労死が増える懸念に対して安倍政権が「しっかり指導」の好事例とアピールしていた、野村不動産の「特別指導」は、過労自殺の事実を伏せたままのものだったことが判明。４年前の監督時に裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺に至ったことも明らかになりました。“過労自殺隠し”をしていた安倍政権に法案提出の資格はありません。

長時間労働　歯止めなし

　働き方法案は、わずかな審議のあいだにも欠陥が噴出しています。

　安倍首相は、高プロを「自律的に働ける」とアピールしました。しかし、高プロは、長時間労働に歯止めがなく、労働者に裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。最低限義務付けられた休日をまとめて取らせれば、あとは１日２４時間労働を４８日連続させることも可能です。

　加藤厚労相は、残業相当が月１００時間で医師面談を行うと繰り返しましたが、面談で残業がストップするわけではありません。月２００時間でも合法だと認めました。

　安倍首相は「時間ではなく成果で評価されたい人もいる」と言いわけしました。しかし、法案には、成果をあげても報酬が増えるとは書いていません。業務量はあらかじめ決められており、残業を減らせない仕組みです。

　残業時間の「上限規制」は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与えるものです。月をまたいで３０日間１５０時間以上の残業も可能であり、抜け穴があると加藤厚労相も認めました。

　研究開発は適用除外。建設、自動車運転、医師は５年先送りのうえ、自動車運転は５年後も緩い基準になります。中小企業では違法に対する罰則を骨抜きにされます。

　同一労働同一賃金は、法案に言葉もなく、中身も従来と変わりません。パートで正社員と同等になるのはわずか１・５％。有期雇用は、無期転換した労働者と比較するので、正社員との格差は放置。派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られると厚労省が答えています。実効性ある改正には徹底審議、見直しが不可欠です。

「モリカケ」疑惑にフタ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052603_01_1b.jpg

　そもそも安倍内閣と与党に「働き方改革」一括法案を提出し、採決する資格などありません。

　安倍首相は２３日の衆院厚生労働委員会で、森友学園への国有地売却について問われ、「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切かかわっていないことは明確にさせていただきたい」と強調しました。しかし、この日に財務省が公表した森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書や交渉記録には、安倍首相の妻・昭恵氏の動かしがたい関与が記されており、国会と国民を欺き続けてきた安倍首相の責任が厳しく問われています。

　さらに、加計学園の獣医学部新設をめぐっても、愛媛県が参院に提出した面談記録によって、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が２０１５年２月２５日に面談したことが出発点となった可能性がいよいよ濃厚になっており、安倍首相の進退が問われる問題になっています。安倍首相に求められるのは、真相究明に応じ、国民に謝罪して総辞職することです。

　ところが、安倍首相は、疑惑にフタをしたまま、採決ありきで強引な国会運営を強行。衆院厚生労働委員会での審議は、自民党の高鳥修一委員長が職権を乱用して、委員会を開催しつづけました。野党が不在でも質疑時間を消化させる「空回し」時間は実に１７時間２３分。委員長職権による開催は、開催委員会の半分の１１回にも及び、もはや国会審議の体をなしていません。

　政権を担う資格のない安倍政権が世論と運動に追い詰められ、数の力で採決を強行しても、圧倒的多数の国民の声を押しつぶすことはできません。政府・与党をさらに追い詰め、民意の力で廃案にさせるしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052603_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/273.html#c1

朝鮮民主主義人民共和国外務省の金キム桂ゲ官グァン第1副相は25日、委任によって次のような談話を発表した。

今、朝米間には世界が非常な関心の中で注視している歴史的な首脳の対面が日程にのぼっており、その準備も最終段階で推し進められている。

数十年の敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな里程標を立てようとするわれわれの真摯な模索と積極的な努力は内外の一様な共感と支持を受けている。

そのような中で24日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既定事実化されていた朝米首脳の対面を取り消すという公式立場を発表した。

トランプ大統領はその理由について、わが外務省の崔チェ善ソン姫ヒ副相の談話内容に「大きな憤怒と露骨な敵対感」が盛り込まれているからであるとし、久しい前から計画されていた貴重な対面を行うのが現時点では適切でないと明らかにした。

私は、朝米首脳の対面に対するトランプ大統領の立場表明が朝鮮半島はもちろん、世界の平和と安定を願う人類の念願に合致しない決定だと断定したい。

トランプ大統領が取り上げた「大きな憤怒と露骨な敵対感」というのは事実上、朝米首脳の対面を控えて一方的な核廃棄を圧迫してきた米国側の度の過ぎた言行が招いた反発にすぎない。

この忌まわしい事態は、歴史的に根深い朝米敵対関係の現実態がどんなに重大であり、関係改善のための首脳の対面がどんなに切実に必要であるのかをありのまま見せている。

歴史的な朝米首脳の対面について言うなら、われわれはトランプ大統領が過去のどの大統領も下せなかった勇断を下して首脳の対面という重大な出来事をもたらすために努力したことについて依然として心のうちで高く評価してきた。

ところが、突然、一方的に会談の取り消しを発表したのは、われわれとしては意外のことであり、非常に残念に考えざるを得ない。

首脳の対面に対する意志に欠けてか、でなければ自信がなかったせいか、その理由について推し量るのは難しいが、われわれは歴史的な朝米首脳の対面と会談自体が対話を通じた問題解決の第一歩として、地域と世界の平和と安全、両国間の関係改善に意味ある出発点になるとの期待をかけて誠意のある努力を尽くしてきた。

また、「トランプ方式」というものが双方の懸念を共に解消し、われわれの要求条件にも合致し、問題解決の実質的作用をする賢明な方案になることを密かに期待したりもした。

われわれの国務委員長も、トランプ大統領と会えば良いスタートを切ることができると述べて、そのための準備に努力の限りを尽くしてきた。

にもかかわらず、米国側の一方的な会談の取り消し公開はわれわれをして今まで傾けた努力とわれわれが新しく選択して進むこの道が果たして正しいのかということを再び考えるようにしている。

しかし、朝鮮半島と人類の平和と安定のために全力を尽くそうとするわれわれの目標と意志には変わりがなく、われわれはつねにおおらかに開かれた心で米国側にタイムとチャンスを与える用意がある。

一分は寸の始まりと言われるが、会ってひとつずつでも段階別に解決していくなら現在より関係が良くなるはずであって、より悪くなるはずがないということぐらいは米国も深く熟考してみるべきであろう。

われわれは、いつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があるということを米国側に再び明らかにする。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5036
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/862.html#c1

朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会の決定に従って核兵器研究所は、チュチェ107（2018）年5月24日、核実験の中止を透明性あるものに保証するために朝鮮の北部核実験場を完全に廃棄する儀式を行った。

核実験場の廃棄は、核実験場の全ての坑道を爆発の方法で崩落させ、坑道の入り口を完全に閉鎖すると同時に、現地にあった一部の警備施設と観測所を爆破させる方法で行われ、放射性物質の漏出現象が全くなく、周囲の生態環境にいかなる否定的影響も与えなかったということが確認された。

地上の全ての観測設備と研究所、警備区分隊の構造物が順次的に撤去され、当該のメンバーが撤収するにつれて核実験場の周辺を完全に閉鎖することになる。

核実験場の2つの坑道が任意の時刻に威力の大きい地下核実験を円滑に行える利用可能な水準にあったということが、国内記者と国際記者団によって確認された。

透明性が徹底的に保障された核実験場の廃棄を通じて、朝鮮半島と世界の平和と安定のために傾けている朝鮮政府の主動的かつ平和愛好的な努力が再度明白に実証された。

核実験の中止は、世界的な核軍縮のための重要な過程であり、われわれは今後も核兵器なき平和な世界、人類の夢と理想が実現された自主化の新世界を建設するために世界の平和愛好人民と固く手を取り合って進むであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101578
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/699.html#c1

朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会の決定によって、朝鮮北部の核実験場が完全に廃棄された。

朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所をはじめ当該機関では、核実験場を廃棄することに関する朝鮮労働党中央委員会4月総会の決定が発表された後、核実験に関連する全ての準備と工事を即時中止し、段階別に廃棄作業を行ってきた。

核実験場の坑道と観測所、指揮所、研究所に展開されていた各種の設備と情報通信および動力系統、建設および運営装備が解体、撤去された。

朝鮮北部の核実験場を完全に廃棄する儀式が、24日に行われた。

核実験場の廃棄状況を中国、ロシア、米国、英国、南朝鮮の記者らが現地で直接取材、撮影した。

国際記者団のメンバーらは、北部核実験場の廃棄方法と手順についての解説を受けた後、かつて核実験を行った坑道と威力ある核実験を即時安全に断行する準備ができている坑道、そして観測所を見て回った。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/13-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/14-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/15-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/16-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/17-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/18-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/19-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/20-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2018/05/25/21-0.htm
続けて、核実験場の全ての坑道を爆発の方法で崩落させて入り口を閉鎖し、観測所などの地上構造物を全部爆破する作業が順次的に透明性あるように行われた。

作業が完了した後、現地で朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所の声明が発表された。

核実験場の廃棄は、核実験の全面中止に向けた国際的な志向と努力に合流し、核兵器なき世界の建設に積極的に寄与しようとする朝鮮政府の確固不動の平和愛好的立場の明確な表しとなる。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+101577
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/856.html#c3

主張

イラク日報報告書

これで幕引き到底許されない

　防衛省が２３日公表した自衛隊イラク派兵部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に関する調査報告書は、あまりにおざなりで国民の疑念にこたえるものではありませんでした。昨年２月の国会で当時の稲田朋美防衛相が「ない」と答弁したイラク日報が同年３月に見つかりながら、１年以上も報告されなかった異常事態の根本には全くメスが入っていません。報告書には多くの疑問点が残されており、「組織的な隠蔽という事案にはつながらない」（小野寺五典防衛相）と結論付けられても到底納得できません。

文民統制の不全は明らか

　イラク日報隠蔽問題の焦点の一つは、陸上自衛隊研究本部（現在、陸自教育訓練研究本部）で昨年３月２７日にイラク日報が発見されていたのに、稲田防衛相になぜ報告がされなかったのかです。

　稲田氏は昨年２月２０日の衆院予算委員会で野党議員の質問にイラク日報は「残っていないことを確認している」と答えていました。

　この答弁は４日前の１６日に別の野党議員からイラク日報の提出要求を受けて陸上幕僚監部などの一部の課を探索した結果を踏まえたものと報告書は記しています。稲田氏は同２２日、イラク日報の再探索を統合幕僚監部に指示したとされます。しかし、そのことを伝える統幕のメールは「つたない文面」で、受け取った側では稲田氏の指示とは認識されませんでした。

　一方、陸幕では１６日以降もイラク日報の探索を続けていました。この中で研究本部の総合研究部教訓課の情報公開担当者は前任者からイラク関係の資料はないと申し送りされていたため日報はないと答えます。３月２７日にはイラク日報の情報公開請求がありましたが、探索もせずに同３０日に不存在と回答します。いずれも上司の教訓課長に報告しませんでした。

　ところが、教訓課では同２７日、南スーダン派兵部隊の日報隠蔽問題での特別防衛監察の開始を受けて探索が行われ、課長らがイラク日報を発見していました。上司の総合研究部長はイラク日報発見の報告を指示しますが、教訓課長は必要ないと答えます。結局、陸幕には報告が上がりませんでした。

　関係者の対応は極めて不自然で、しかも、報告書はその意図や動機に一切触れていません。

　それでも浮き彫りになるのは、国会の質問や資料要求、情報公開請求などへのずさん極まりない対応であり、軍事を政治の下に置くシビリアンコントロール（文民統制）の機能不全です。安倍晋三政権の責任は免れません。

　当時は、南スーダン日報の組織的隠蔽が大問題になっていました。その上、稲田氏が「ない」と答弁したイラク日報の存在が明らかになれば問題がさらに拡大するのは必至でした。そのためイラク日報の存在が隠されたのではないかという核心について、報告書は何も言及していません。そもそも稲田氏がイラク日報の再探索を実際に指示したかも調査の対象外です。

緊迫期の日報は依然空白

　陸自のイラク日報は今年４月に初めて一部が公表されましたが、現地情勢が最も緊迫したとされる２００４年３月〜０５年３月分はほとんどありません。激戦地バグダッドなどに米兵らを空輸した航空自衛隊の日報はわずか３日分３ページです。これで幕引きが許されないのは言うまでもありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052601_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/202.html#c10

仏メディア「日本は危機に瀕している」グループHは“力が均衡”も3強1弱と分析

Goal

12:07

フランスメディアが、ロシアW杯のグループHについて分析記事を展開した。日本が勝ち上がる可能性は最も低く、ポーランド、コロンビア、セネガルが勝ち上がりの2席を争うだろうという、客観的な分析を行っている。

ロシア・ワールドカップ開幕まで3週間となり、フランスメディアが各グループの展望記事を公開した。その中で、グループHの日本は勝ち上がりが最も期待薄だと分析している。

フランス『Europe1』はグループHについて「H組の勝ち上がり2席を争うのは、ポーランド、コロンビア、セネガルの3チーム」という見出しで日本の苦戦を予想している。

「グループHは、おそらくロシアW杯の各グループで最も力が均衡している組だ。ロベルト・レヴァンドフスキのポーランド、ラダメル・ファルカオのコロンビア、サディオ・マネのセネガルが有力と見られる。日本については、ヴァイッド・ハリルホジッチ監督を更迭したことにより、明らかに勢力は縮小した。危機的状況にあることは間違いない」

グループの勢力図については「ポーランドはデンマークを含んだグループを勝ち抜き、容易に欧州予選を勝ち抜いた。16年ぶりのW杯本大会ながら、この中では最も上位と見られる」と、ポーランドが1位通過の有力候補だと伝えた。

「コロンビアは3月にフランスから勝利し、ファルカオとハメス（ロドリゲス）が率いるカフェテロス（コロンビア代表の愛称）は、4年前と同様に上位へ進むチャンスがある」

セネガルについては「ポーランドと同様に16年ぶりにW杯に出場するセネガルも、力は備えている。リヴァプールのサネはもちろん、イドリッサ・ゲイェ、エムベイエ・ニアン、ムサ・ソウなどスター選手を抱えている。ポーランド、コロンビアが勝ち点を取りこぼした場合、セネガルがそのチャンスにつけ入ることとなるだろう」と紹介し、グループHのアウトサイダー的存在であると説いている。

その一方で日本について「W杯の出場権を獲得したにもかかわらず、ハリルホジッチ監督は権威主義な面を理由に批判の対象となり、解任の憂き目に遭った。日本は絶望的な状況から浮上を目指しているが、2002年、2010年と同様に勝ち上がるためには、とてつもないミラクルを起こす必要がある」と、グループHでは地力が最も劣ると伝えている。

W杯2カ月前に指揮官交代に踏み切ったこともあり、やはりヨーロッパメディアも日本については苦戦が避けられない状況だと見ているようだ。

http://www.goal.com/jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E7%80%95%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97h%E3%81%AF%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%9D%87%E8%A1%A1%E3%82%823%E5%BC%B71%E5%BC%B1%E3%81%A8%E5%88%86%E6%9E%90/11auk3ktq3y2f1br1jm8fq7cu7
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/687.html#c6

原発ゼロ　県民とつくろう

新潟知事選　池田候補必勝訴え

田村副委員長が応援

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（写真）池田候補（中央）の応援に駆け付けた田村（右）、菊田両氏＝２６日、新潟市秋葉区

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点とする新潟県知事選（６月１０日投票）で、みんなの力で「原発ゼロの新潟」を掲げる市民と野党の共闘候補の池田ちかこ氏は２６日、県最北端・村上市から新潟、阿賀野両市など各地を駆け巡り訴えました。

　新潟市秋葉区の街頭では、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が応援に駆け付け、菊田真紀子選対本部長・衆院議員（無所属）とともに、池田候補の必勝を熱く呼びかけました。

　池田候補は、原発問題で自民、公明が支持する相手候補が「三つの検証」を口にしているものの、「検証結果が出た後に、国から“再稼働すべきだ”と言われかねない」と指摘。再稼働推進の“官邸直結候補”ではなく、「私たちの命、暮らしを守る重要テーマは私たちで決めていこう。私を知事にしていただいて、みなさんの声を聞かせていただき、私が新潟県としての考えをちゃんと示していきたい」と訴えると、「頑張れ」の力強い声と拍手が起こりました。

　田村氏は、相手候補の「脱原発」宣伝について「それならなぜ安倍政権の応援を受けるのか」と批判。「安倍政権のウソつき政治を終わらせ、県民が主人公の新潟県をつくるため、何としても勝ち抜こう」と訴えました。

　菊田氏は「決して圧力に負けない県民の代表、庶民の味方になってくれるリーダーを」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052702_02_1.html

2018年5月27日(日)

原発推進　二階氏とパイプ直結

新潟知事選　花角陣営、応援演説で強調

　新潟県知事選（６月１０日投票）で、花角英世候補＝自民・公明支持＝の応援に入った泉田裕彦衆院議員は２６日、花角陣営が「県民党」を名乗り、政党色を薄めようと躍起になる一方、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をすすめる自民党の二階俊博幹事長と直結のパイプを持っていることを強調しました。

　魚沼市での花角陣営の街頭演説に駆け付けた泉田氏は、自らが自民党二階派に所属していることをアピール。花角氏についても二階氏の運輸相時代の秘書官を務めた経歴を紹介した上で、「だから私と花角さんと二階さんで、ものすごくやりやすい環境ができます」などと述べ「中央直結」ぶりを示しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052702_03_1.html

2018年5月27日(日)

原発のない新潟へ

池田知事候補、演説会で訴え

五泉

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（写真）個人演説会で気勢をあげる池田候補（中央）ら＝２５日夜、新潟県五泉市

　大激戦となっている新潟県知事選（６月１０日投票）で、市民と野党の共闘候補の池田ちかこ候補は２５日夜、告示後初となる個人演説会を五泉（ごせん）市で開きました。池田候補の訴えを直接聞こうと集まった人たちで会場はあふれました。

　選対幹事長の森ゆうこ参院議員（自由党）は、同日国会で「働き方改革」法案を自公が強行採決をしたことを批判。「この知事選は県民と国家権力のたたかいだ。何としても勝利したい」と訴えました。

　安住淳衆院議員（無所属の会）があいさつ。池田候補が立候補してくれたおかげで国会でも野党の足並みがそろったと感謝の弁を述べ「安倍政治を許すかどうかの大きな分岐点」と力強く訴えました。

　池田候補は、立候補の理由として、原子力規制委員会の審査で柏崎刈羽原発６・７号機が「合格」したことを挙げ、「野党が候補を出さなければ再稼働してしまう。それに待ったを掛け、原発のない新潟県へ、私はその一歩を踏み出したい」と訴えました。

　池田候補は、国のコメの生産調整が廃止されるもとで、新潟県が独自の配分量を示して農家を守っていることを指摘。「戸別所得補償制度の復活を求めるとともに、地域の皆さんの声もしっかり聞いて、農業を守っていきたい」と訴えました。参加した、池田候補の高校の先輩の女性は「私も農家です。話を聞いて安心しました」と話していました。

　演説会では黒岩宇洋衆院議員（無所属の会）、「市民の思いをつなぐ会」の水内基成、磯貝潤子の両共同代表も駆け付け、あいさつ。地元市議が紹介されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052704_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/290.html#c5

政治考

疑惑・不祥事極まる安倍政権

「国会も民主主義もボロボロ」

新潟知事選で審判

　「愛媛県が出した文書がシンプルで一番わかりやすい。首相と加計孝太郎氏（学校法人『加計学園』理事長）が獣医学部新設を合意し、柳瀬秘書官（当時）や加藤官房副長官（同）が学園側と面会し、藤原地方創生推進室次長（同）とのルートに乗っていった」

　自民党の元閣僚経験者はこう述べ、うかない表情を見せます。「国会も民主主義もボロボロだな」

「首相が停滞の原因」

　２１日には愛媛県が、加計学園の獣医学部新設をめぐる同学園と官邸等との面会記録を提出。２０１５年２月２５日に加計理事長と安倍晋三首相が面談し、首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントされたと記されていることが発覚しました。

　「事実なら、これまでのすべての発言は撤回だ。内閣総辞職になる」（元閣僚）

　さらに２３日には財務省が、森友学園への国有地格安処分の交渉記録（約９５０ページ）や改ざん前の決裁文書（３０００ページ）も提出しました。「ない」とされた自衛隊イラク日報に関する調査報告も出されました。

　森友問題で安倍昭恵首相夫人の関与が明白となり、国会での疑惑追及の過程で財務省が交渉記録の廃棄を進めていたことも明らかになりました。膨大な決裁文書の存在は、改ざんの大規模さを示します。

　元閣僚は「安倍首相が政治の停滞の原因になっている。安倍首相の問題であって、自民党の問題ではないという意見もあるが、解明できない与党の責任は大きい」と危機感をあらわにします。

「政党色隠しは弱み」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052703_01_1.jpg
（写真）市民目線で知事選の争点を明らかにし、盛り上げようと市民団体を立ち上げた人たち。最前列左から４人目は池田ちかこ候補＝１７日、新潟市

　「この政局は新潟に影響する。政権の不祥事で苦戦する」

　別の自民党閣僚経験者は、市民と野党の共同候補・池田ちかこ候補と自民・公明が支援する花（はな）角（ずみ）英世候補との激戦となっている新潟県知事選挙（６月１０日投票）を意識し、こう語ります。安倍政治への信任が大争点になるという認識です。

　自民党の新潟県議の一人は「いくら地方の問題と言っても、森友・加計の問題の影響は避けられない。中央からの応援は逆効果。迷惑だ」と断言。「県政では自民党の力が圧倒的なのに、この間の選挙では野党共闘に負け続けている。現状ではがっぷり四つ。風向き次第では厳しいたたかいになる」と警戒心を示します。

　知事選では、自民、公明は政党名を出さずに「県民党」を装い、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などの争点や安倍・森友・加計を隠す戦術です。しかし、苦戦を予測する元閣僚は「政党色を隠すなんて現実にはできない。そんなこと自体が弱みだ」と述べ、自民党国会議員の一人は「私も新潟に行くが、ステルス（姿を見せない）作戦で何ができるのか」と語ります。

　知事選では、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働が再び最大争点となります。２０１６年の前回知事選と大きく状況が異なるのは、昨年１２月に原子力規制委員会が同原発６、７号機について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」していると許可したことです。自公が推す候補に勝利を許せば、再稼働へ突き進む危険があります。

　東京電力も、柏崎刈羽再稼働の“千歳一遇のチャンス”とばかり全力投入が予想されます。「自主投票」と言われた公明党・創価学会も２５日、花角候補の支持を表明。「すでに現地では創価学会幹部が陣頭指揮を執っている」（自民党関係者）と言われています。

　これに対し、池田候補は「福島原発事故の検証が進まぬ限り再稼働は認めない」ときっぱり主張。２３日に魚沼市で開かれた市民集会では、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相が講演し、「新潟は原発があるんだから、直ちに廃炉、やめるべきだ。そういう候補に当選してもらいたい」と参加した池田候補にエールを送りました。

　東日本大震災の被災地出身の自民党議員の一人は「柏崎刈羽原発の敷地はもともと地盤が非常に弱く、近くに活断層も多い。本来つくってはいけないところに巨大な原発がある。０７年の中越沖地震では大事故寸前だった」「知事選には勝たねばならないが、原発再稼働は難しい」と矛盾した心境を吐露します。

　矛盾は、自公支援の候補が、米山隆一前知事が示した福島原発事故の「検証」を言わざるを得ないことにも表れています。しかし、再稼働には口をつぐんでおり、自民、公明両党の支持を受けながら原発再稼働に反対できるのかが問われています。

認知された野党共闘

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（写真）新潟県知事選告示第一声で支援の政党・団体の各代表とともに訴える池田ちかこ知事候補（中央）。左端は日本共産党の藤野保史政策副委員長＝２４日、ＪＲ新潟駅前

　２７日には、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の代表がそろって池田候補応援の共同街宣を行います。

　民進党の藤田博史県議は語ります。「池田候補の知名度の浸透はこれからだが、１６年の参院選と知事選、昨年の総選挙と３回の野党共闘選挙を重ねてきた。何をすればいいか市民も含めみんながわかっている。動きだせば早いし、機動力も与党に負けてはいない。今回は、野党の国会議員も結集しており、多くの有権者の間でも野党共闘の存在が認知されている。その力の発揮が問われている」

　自民党県議の一人は「野党候補は無名だが、人物・見識を見ていると非常に力があり決して侮れない」と言います。

　２８日には、一連の疑惑解明の集中審議が国会で行われます。中央政局とも連動しながら、新潟は大激戦に突入しています。(中祖寅一)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052703_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/300.html#c4

なんだっけ

原発事故賠償のＡＤＲって？

　Ｑ　東京電力福島第１原発事故の賠償問題でＡＤＲという言葉を時々聞くけど何のこと？

　Ａ　alternative（代償的）、dispute（紛争）、resolution（解決）の略で、「裁判外紛争解決手続き」と訳されます。裁判でなく専門知識を持つ第三者による仲介で問題を解決する方法のことです。福島第１原発事故については、２０１１年８月に公的機関として「原子力損害賠償紛争解決センター」が設置され、同年９月から和解仲介を受け付けてきました。

　Ｑ　同センターの活動と特徴は？

　Ａ　仲介申し立てがあると、弁護士資格を持つ仲介委員が和解案をつくり解決をめざします。１７年末までに２万３２１５件の申し立てを受けてきました。和解成立が約８割の水準を保っていましたが、１７年は７４％と低下しています。１８年４月には福島県浪江町の住民約１万５０００人が町を代理人にして行ってきた仲介が打ち切りになりました。東電が集団的仲介申し立てや、提訴中の人の仲介申し立てを拒む事例が増えています。

　Ｑ　今後の課題は？

　Ａ　ＡＤＲは裁判と比べて、手続きが簡易で解決時間が短く、費用もかからないという特徴がありますが、あくまで仲介で強制力がないため、東電の和解案たなざらしや拒否にあうと、機能不全に陥ります。日本弁護士連合会は紛争解決センターの和解仲介案に対して、東電が一定期間内に裁判を起こして支払いを拒まない限り、和解が成立したとみなす立法措置を提言しています。

　（２０１８・５・２７）

東京電力への賠償請求方法

　(1)東電への直接請求

　(2)原子力損害賠償紛争解決センターへのＡＤＲ申し立て

　(3)民事訴訟

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/735.html#c11

強く大きな民商を

新潟　全商連総会始まる

　全国商工団体連合会（全商連）の第５３回定期総会が２６日、新潟市で始まりました。スローガンは「改憲・大増税阻止！　共同の時代ひらく強く大きな民商・全商連を」です。

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（写真）改憲・大増税の阻止などを課題に開かれた全商連総会＝２６日、新潟市

　新潟知事選をたたかう池田ちかこ候補を擁立する「輝くにいがた」の横山由美子代表が来賓あいさつし、「知事選は全国で注目されています。池田さんが勝ったら安倍首相（自民党総裁）の再選はないからです。どうぞ全国のみなさんのお力添えをお願いします」と訴えると、約千人の代議員らが熱烈な拍手を送りました。

　太田義郎会長が「戦争か平和かでせめぎあう歴史的転換期に、さまざまな市民と共同の力を発揮して要求を実現していこう」とあいさつしました。

　岡崎民人事務局長が常任理事会報告にたちました。地域循環型経済を築く政策づくり、消費税の１０％増税阻止、国民健康保険改善の運動などをさらに進めるよう呼びかけました。「９条改憲を打ち破り、アメリカ追随・大企業優遇の悪政を根本的に転換して、憲法を完全実施するなら、国民全体の幸福につながる社会の実現を新たに展望できる」と力を込めました。

　日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)が来賓あいさつし、野党5党1会派が連携して安倍政権を国会で追及していることを紹介し、「みなさんと一緒に安倍政権を終わらせる大きな運動をしたい」と呼びかけました。

　全国革新懇の矢野裕代表世話人が来賓あいさつし、日本共産党国民運動委員会の堤文俊事務局長が来賓として紹介されました。

　総会は２７日まで。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052704_01_1.html

2018年5月27日(日)

女性リーダーの誕生を

スタンディングに田村副委員長参加

新潟
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点とする新潟県知事選（６月１０日投票）で、新しい女性リーダーの誕生をめざし連日奮闘する「民主県政の会」は２６日、新潟駅前でスタンディング宣伝を行いました。日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が参加しました。

　オレンジ色のスカーフなどを身にまとった女性らがずらりと並んでアピール。「原発ゼロの女性のリーダーを」「安倍政権と対決する女性のリーダーを」と元気な声を響かせ、行き交う人たちの注目を集めました。

　田村氏は「みなさんの運動で、市民と野党の共闘が前進し、国会でも一致団結して安倍政権とたたかう、かつてない運動へと広がっています」と紹介。「新潟県で安倍政権に痛打を与えられるかどうかは、最終盤の国会に大きな影響を与えます。原発ゼロの新潟、日本をつくりましょう」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052715_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/290.html#c6

６・１２米朝会談「あり得る」

米大統領　北朝鮮の反応に好感

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２５日、前日に自身が中止を発表したシンガポールでの米朝首脳会談について、当初通り「６月１２日開催の可能性もある」と言及しました。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長あての中止を知らせる書簡に対する北朝鮮側の反応を受けてのもので、首脳会談開催が完全に取りやめになっていない可能性があります。

　トランプ大統領は、「われわれは北朝鮮側と話し合っており、彼らは会談の開催を切望している。好ましいことだ」と述べました。

　それより先に、同大統領はツイッターで、「良いニュースだ。北朝鮮からあたたかく前向きな声明を受け取った。それが、どのような結果になるかはすぐに分かる。長く続く繁栄と平和となることを望む。時間（それに才能も）のみが結果を教えてくれる」と投稿しました。

　サンダース大統領報道官は２５日、「大統領は、長い期間、持続し実質的で本当の解決策を望んでいる。もし北朝鮮がそれにむけて用意ができているのなら、われわれは明白に対話を行う用意がある。６月１２日に会談が行われるならそれにむけて準備する」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052701_02_1.html

2018年5月27日(日)

米朝会談復活へ模索

米側、前向き発言

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止発表から一夜明けた２５日、態度を大幅に軟化させた北朝鮮の新たな談話（２５日付）を受け、トランプ大統領本人を含む側近からは、６月１２日にシンガポールで予定されていた会談の復活を模索する発言が相次ぎました。歴史的会談の実現をめぐる双方の駆け引きはなお続いています。

国防長官「再設定できるかも」

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮との対話は現在も進行中で、「北朝鮮は会談をとてもやりたがっている。私たちもそれを望んでいる」と説明。双方には依然として、会談開催の意思があるとの認識を示しました。

　マティス国防長官は同日、国防総省で記者団に「北朝鮮との首脳会談関係でもしかしたらよい知らせだ。外交官らがうまくやれれば、再設定できるかもしれない」と楽観的な見方を表明。最近のトランプ氏と北朝鮮の応酬については、重要な首脳会談を設定する際の「ありふれた駆け引き」の一環だとまで言ってのけました。

　サンダース大統領報道官も同日、６月１２日に会談が開かれる可能性が依然としてあり、「もし６月１２日に開かれるなら、われわれは準備できる。準備のために必要なことは何でもする」と述べました。

　前日の会談中止発表から一転した会談再設定に向けた動きには、中止発表そのものに多くの伏線が敷かれていました。

　中止を通告したトランプ氏の２４日の書簡は、北朝鮮の最近の態度を問題視する一方、「結局はそうした（首脳間）対話が重要」と会談の必要性も強調。記者団には、会談中止を決定したとする一方、「予定通り、もしくは日を幾分遅らせて開催される可能性がある」とも述べていました。

　また、ホワイトハウス高官は中止の背景について▽シンガポールで予定されていた首脳会談打ち合わせで待ちぼうけをくらった▽専門家などの招待を約束していたはずの核実験場爆破にメディアしか立ち会わせなかった▽１週間にわたり米側の呼びかけに応じない―など多くの「約束違反」で会談準備が停滞していることを列挙。交渉決裂というより、「誠意の著しい欠如」を問題視して、「ボールは北朝鮮側にある」と述べていました。

　水面下の交渉では、米側は完全な非核化を、北朝鮮側は体制保証を譲れない要求に掲げているとみられるものの、米側の望む「一括式」核放棄と北朝鮮の求める段階的措置の間には依然、埋めがたい溝があるとの見方が米メディアでは大勢を占めています。

　トランプ氏は２５日、北朝鮮に手玉にとられているのか問われ、こうかわしました。「誰もが駆け引きしている。わかるだろう」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052705_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/891.html#c2

きょうの潮流

　日本社会の縮図だ。日大アメフット部の問題をめぐり、こんな声を耳にします。読者からも同様の意見や感想が寄せられています。自分や周りのことに置き換えてみる人も多い▼絶対服従の世界。同部の選手やＯＢは口をそろえます。国内最大級の大学で人事権や予算の承認をはじめ巨大な権限をもつ監督。部内だけではない、その絶対的な力に付き従うコーチ。選手は監督と口もきけない状態だったといいます▼一つ一つのプレーは監督の意のままに。誰を試合に出すか、どの選手を“干す”か。関係者の証言は権力者の思うままにされていた部の構図を浮かび上がらせました。今回の反則タックルも、その支配構造のなかから生じました▼追いつめられた選手の謝罪会見をみていた知人は「身につまされる」と。物流会社に勤めていた知人は毎日のように上司からパワハラを。リーダー格の上司にはおかしいと思ったことでも逆らえませんでした。先輩からいじめられているという通信関係で働く若者も「痛いほど気持ちがわかる」▼いま政治でも“無理が通れば道理が引っ込む”ような事態が起きています。国政を私物化する首相の意をくんだ閣僚や官僚が事実をねじ曲げていく。うそも開き直ればまかり通るとばかりに▼「黙っていたら、ねじ伏せられて終わり」。理不尽さに服してきた日大の選手や保護者たちが声をあげはじめています。困難で苦しくても、あきらめずに正しきを求める。その力が社会を変えてきたことも歴史の道理です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052701_05_0.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/564.html#c1

主張

「カジノ」審議入り

違法賭博を合法にはできない

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ実施法案が、衆院で実質審議入りしました。安倍晋三首相は、なんとしても今国会中に同法の成立を図ろうと、執念をみせています。

　国民の「カジノ反対」の世論は明瞭です。安倍内閣の民意無視の暴走は許されません。

初の民営賭博の解禁か

　安倍首相は衆院本会議の答弁で、「（カジノは）刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却（なくする）するものではなく整合性は図られている」とのべました。暴論というほかありません。

　刑法の賭博禁止の下でも特別法で実施されているいくつかの賭博があります。競馬、競輪などの公営賭博です。しかしこれは、公設、公営で、公益を目的とするという極めて限定的な条件で特例として認めているものです。

　カジノは、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場を開設するものです。公営賭博を特例として認める趣旨からさえ大きく逸脱し、刑法の体系と整合性をとることなどできない話です。

　政府は「カジノ単体の解禁」は違法だが、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設する」（石井啓一国交相）なら合法だともいいます。

　「カジノではなく統合型リゾート（ＩＲ）」という言いかえを繰り返しているのは、「違法の民営賭博の合法化」というこの法案の本質を覆い隠すためのごまかしにすぎません。

　内閣委員会の質疑で自民党議員は「ＩＲは民間の資金でつくり、ランニングコスト（稼働資金）にカジノ収益を充てる」とのべました。推進派は「税金を一円も使わずにできる観光振興策。すべて民間の資金でまかなえる」という絵空事を繰り返しています。

　日本進出をめざす米国のラスベガス・サンズやＭＧＭなど海外のカジノ資本は、日本のカジノに１兆円程度の投資をいとわないと再三にわたり言明しています。カジノ誘致に熱心な大阪府の松井一郎知事は「いまどき１兆円も投資してくれる企業などほかにない」ととびつく発言をしています。

　海外のカジノ資本は日本で慈善事業をやるために投資するわけではありません。

　日本国内にこれまでなかったカジノをつくり、「富裕」な日本人客から金を巻き上げることができれば、初期の投資など数年でとりかえしたうえ大もうけができると踏んでいるから、巨額の投資話をちらつかせているのです。

　トランプ米大統領の最大の支援者といわれるサンズのシェルドン・アデルソン会長は、アジア地域のカジノから吸い上げた利益で今年の世界長者番付２０位に入っています。彼らがいま「最後のビッグビジネス」とねらうのが日本進出です。安倍首相やカジノ推進派の反国民的姿勢は重大です。

世論と運動広げ廃案へ

　日本共産党の宮本岳志議員は衆院本会議で「違法性が高く経済効果もないうえ、カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる希代の悪法は廃案しかない」と強く求めました。

　「働き方」法案などと合わせ、国会最終盤へ安倍内閣が駆け込みで成立を企てる悪法をストップさせる世論と運動を広げる時です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052702_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/479.html#c8

池田知事実現必ず　６党派　熱く訴え

原発ゼロの新潟　共闘勝利で

来月１０日投票

　共産、立憲民主、国民民主、無所属の会、自由、社民の６野党・会派の国対委員長などは２７日、大激戦の新潟県知事選（６月１０日投票）で、市民と野党の共闘の力で「原発ゼロの新潟」をめざす池田ちかこ候補を勝利に導こうと、新潟、長岡の両駅前で共同街頭演説を行いました。両駅前では最後まで人垣が膨らみ、熱い歓声と拍手に包まれました。

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（写真）６党・会派がそろって訴えた池田ちかこ候補の街頭演説＝２７日、新潟市・新潟駅前

　池田候補は、最大争点である東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の問題で「命と暮らしが守れるか、きちんと検証する」と表明。原発のない新潟をめざし再生可能エネルギー普及など具体的検討を進めたいと力強く訴えました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「６野党・会派そろって、みなさんとスクラムを組んで勝利へ頑張る。安倍政治に対するノーの審判を新潟県民が下そう」と力説しました。

　穀田氏は、「改ざん、ねつ造、廃棄の本家」の財務省などとの「パイプ」を自慢する自公支持の相手候補に対し、「いま必要なのは県民との太いパイプだ」と指摘。原発問題で、政府の「エネルギー基本計画」案が全原発を再稼働させるものだとし、「こういう方針の自民党に推されて、『原発ゼロ』ができるのか」と批判。「うそのない政治を新潟から発信しよう」と呼びかけました。

　立民・辻元清美氏は「野党は力を合わせて池田候補を応援している。日本の未来を占う選挙だ」と強調。国民民主・泉健太氏は「権力に振り回され生活を壊されるのはまっぴら」、無所属の会・広田一氏は「一致団結して勝利を」と訴えました。

　自由・玉城デニー氏は「沖縄も１１月に県知事選がある。絶対に新基地は造らせない」とエールを交換。社民・福島瑞穂副党首は、原発ゼロへ「新潟を先進県にしてもらおう」と述べ、同党の照屋寛徳国対委員長がメッセージを寄せました。

　菊田真紀子選対本部長、緑の党の中山均共同代表、新社会党県本部の小林義昭委員長、「輝くにいがた」の横山由美子代表があいさつ。自由・森ゆうこ参院議員が司会を務め、池田氏必勝のコールの音頭をとりました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052801_02_1.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/290.html#c8

主張

第５次エネ計画案

原発推進の硬直姿勢を改めよ

　経済産業省が先にまとめた国の「第５次エネルギー基本計画」案に批判と懸念の声が相次いでいます。計画案が原発推進にあくまで固執する姿勢を鮮明にするとともに、世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大の流れから日本が取り残される重大な内容になっているためです。安倍晋三政権は計画案への国民の意見公募（パブリックコメント）を６月中旬まで行い、夏までに閣議決定する予定ですが、この計画案を認めることはできません。

約１３万人分の署名提出

　原発ゼロ・自然エネルギー社会などを求める幅広い市民団体が２３日、衆院議員会館で合同集会を開き、基本計画案の根本的な見直しを求める署名約１３万人分を政府に提出しました。国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画を、国民の声を無視してつくるなという強い意思表示です。

　エネルギー基本計画はほぼ３年に１度改定され、第４次計画は２０１４年に決定されました。今回は、安倍氏の政権復帰後２回目の改定ですが、今月１６日に経産省が示した計画案は、原発にますますしがみつく硬直した姿勢を一層浮き彫りにしています。前計画を踏襲し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたうえ、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を２０〜２２％としたことは極めて重大です。しかも、この電源比率の「確実な実現に全力を挙げる」とまで強調しています。

　現在約２％の原発の比率を２０％以上に引き上げるためには、運転開始から４０年未満の原発をすべて再稼働させることに加え、４０年超の老朽原発も動かさなければなりません。福島県で超党派で「全基廃炉」の要求がつきつけられている東京電力の福島第２原発、どの世論調査でも再稼働反対の声が圧倒的多数を占める東電柏崎刈羽原発（新潟県）を動かすことが、大前提となります。

　７年たっても収束せず、住民に苦難を強いている福島第１原発事故への反省がありません。国民の願いに逆らう計画案は根本から改めるべきです。

　計画案が、３０年の再生可能エネルギーの比率を２２〜２４％と従来水準に据え置いたことに厳しい批判が集中しています。世界では先進国も途上国も、太陽光、風力など再生可能エネルギーの拡大を急ピッチですすめ、少なくない国や地域が２０３０年に４０〜５０％の再生エネ導入を目標にしています。計画案はあまりに後ろ向きです。

　石炭火力発電でも、二酸化炭素排出量が天然ガスに比べて２倍以上になる「高効率石炭火力」の推進を掲げていることは異常です。これでは、２１世紀後半に温室ガス排出をゼロにすることをめざす世界的枠組みである「パリ協定」と相いれません。

国民不在は許されない

　計画案作成を議論した経産省の審議会のメンバーの大多数が原発推進・維持派だったことは大問題です。案づくりの過程で寄せられた３００件余の意見で多数を占めたのは「世界の流れに逆行している」などの声でした。しかしこの声は計画案に反映されていません。

　国民不在のエネルギー計画の決定を許さず、原発ゼロの実現、再生エネを飛躍的に拡大する政策実現を迫っていくことがいよいよ求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052801_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c12

省エネ・再エネ転換こそ

笠井氏　法改正案で参考人質疑

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（写真）笠井亮衆院議員

　衆院経済産業委員会は２２日、省エネルギー法改正案について参考人質疑を行い、日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。

　笠井氏は、政府の「エネルギー基本計画案」をめぐって、「原発・化石燃料」から「低炭素・省エネ社会」へのシフトが世界の流れであり、日本も原発ゼロ、省エネ・再生エネルギーへの転換が必要ではないかと尋ねました。

　気候ネットワークの桃井貴子東京事務所長は「原発はエネルギー問題とは別にさまざまなリスクがあって使うべきでない」とした上で「原発に合わせて造られたのが石炭火力発電。原発に事故があればバックアップ電源として動かし、結果的にＣＯ２の排出量が増加する。再生可能エネルギーにシフトすることこそ真の気候変動対策だ」と述べました。

　笠井氏は、省エネ法改正案では輸送の効率化のために荷主規制の強化が盛り込まれたとして「物流を支える労働者の環境改善は不可欠ではないか」と問いました。

　矢野裕児流通経済大教授は「きつい労働、労働時間が長い、作業内容が厳しい。これを解決しないとドライバーを確保できない」として、労働慣行の改善も含めた総合的な対策が必要だと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c13

米朝　会談実現の意志

南北再会談で確認「６・１２成功裏に」　文在寅氏が記者発表

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２７日、前日に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長と行った会談について、ソウルで記者会見しました。「６月１２日の米朝首脳会談は成功裏に実現すべきであり、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制のための道のりは中断できない」ことを双方が確認したと述べました。

　文氏は「金委員長とトランプ米大統領いずれも米朝首脳会談の成功を心から望んでいる以上、双方が直接的な意思疎通を通じて誤解を払しょく」することが必要だと強調。金氏も同意したと述べました。

　４月の前回会談で署名した「板門店宣言」の速やかな履行を再確認したと表明。６月１日に南北の高官級会談を開催し、軍事当局者会議、赤十字会談も続けて行うことで合意したと明らかにしました。

　文氏と金氏による南北会談は４月に続いて２回目。文氏によると、今回の会談は金氏が呼び掛けたもので、文氏が軍事境界線を越え、北朝鮮側施設「統一閣」で行いました。また北朝鮮側の要請で、会談についての発表を２７日に行ったと明らかにしました。

トランプ氏「準備順調」

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで、一度中止を発表した米朝首脳会談について、「（準備は）とてもうまく進んでいる。６月１２日にシンガポールでの開催を目指している。それは変わらない」と述べました。

　サンダース大統領報道官は２６日、ホワイトハウスと国務省の先遣チームが、会談準備のためシンガポールに向けて出発すると明らかにしました。

　トランプ氏は２５日、ツイッターに「首脳会談開催を元に戻すため北朝鮮ととても生産的な協議を進めている。もし開かれるならば、当初通りシンガポールで６月１２日か、もしくはそれ以降になる」と投稿していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052801_01_1.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/103.html#c6

実態は過労死合法化・促進　「働き方改革」法案にＮＯ！

【ゲスト】上西充子さん（法政大学教授）、吉良よし子参議院議員
【ＭＣ・司会】小池晃書記局長、朝岡晶子さん

赤旗ナイト「アメフット危険行為の波紋」

【出演】スポーツ部・勝又秀人記者、山崎賢太記者

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。　tokoton@jcp.or.jp

FRESH!https://freshlive.tv/jcp/212793
https://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/369.html#c9

新潟知事選勝利へ全力

市民連合と４野党・１会派　意見交換

参院選へ政策協議を

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（写真）市民連合と４野党１会派との意見交換会であいさつする山口二郎氏（正面右から４人目）＝28日、衆院第１議員会館

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は２８日、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党との意見交換会を国会内で開きました。市民連合は、野党が一致結束し、改ざん、隠ぺい、ねつ造など安倍政権による民主主義破壊を追及し続けることを要請。安倍政権打倒のため、来年の参院選に向けた共闘の強化と、当面、６月１０日投票の新潟県知事選で池田ちかこ候補勝利のために全力を尽くすことを求めました。

　市民連合と野党の意見交換会は昨年１２月７日以降、約５カ月ぶりに開会。今回、市民連合側は国民民主党にも参加を呼びかけましたが、同党は連携のあり方などについて協議中として欠席しました。

　あいさつした山口二郎法政大学教授は、安倍政権を打倒するためには「二大政党制の幻想を捨て、各野党が民主主義の危機を打開するために連携し、将来的には連立政権をつくる展望を共有して政策を論じる。安倍政権にとって代わる政権構想をしっかり提示していくことが必要だ」と強調しました。

　日本共産党からは小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長が参加しました。小池氏は、民主主義破壊の異常国会をたたかうなかで「野党の国会内での共闘は確実に進んでいる」と指摘。この間、連日のように野党の国対委員長がたたかいの方向について議論し、「合同院内集会」は７回、「合同ヒアリング」も９３回に上っていること、カジノ廃止法案や原発ゼロ基本法案、予算組み替え動議を共同で提出するなど政策面でも共闘が進んでいることを報告しました。

　その上で、「いま緊急に求められているのは野党間の政策協議だ。野党がどういう旗を立ててたたかうのか、市民連合のみなさんとも知恵を出し合いながらつっこんだ議論をすることが非常に大事になっている」と強調しました。

　小池氏は、新潟県知事選で何としても勝利する決意を表明。「来年の参院選まで１年。ぜひ政策の議論を土台にしながら困難を乗りこえ、一致してたたかえる選挙にするために力を尽くしたい」と力を込めました。

　市民側からも「野党が協力して新潟県知事選を勝ち抜いてほしい。さらに参院選に向けて協力態勢をつくる準備を始めてほしい」との声が出されました。野党各党からも「知事選は全力でたたかう」「勝てれば政権にとって大きな打撃になる」などの発言が相次ぎました。

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2018年5月29日(火)

新潟のこと新潟で決める

再稼働「ノー」言える知事に　池田候補、佐渡を駆ける

　大激戦になっている新潟県知事選（６月１０日投票）で、市民と野党の共闘の池田ちかこ候補は２８日、佐渡島を駆けめぐり、選対幹事長の森ゆうこ参院議員（自由党）とともに街頭から訴えました。

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（写真）森氏（右）や地元市議らと訴える池田候補（中央）＝28日、新潟県佐渡市

　池田候補は、新しい知事は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の判断を迫られることを指摘し、「私は、再稼働推進の安倍政権の言いなりにはなりません。新潟のことは新潟で決める」と力強く訴えました。

　池田候補は、佐渡市が「朱鷺（とき）と暮らす郷（さと）づくり認証制度」を立ち上げ、農薬や肥料を減らした新たなブランド米「朱鷺と暮らす郷」をつくってきたことに敬意を表しました。「みなさんの頑張りを支えたい。そのために、佐渡の農業をＴＰＰからしっかり守る」と強調。介護保険の勉強でケアマネジャーの資格をとった経験を紹介し、「福祉・介護は私にお任せください」と訴えました。

　森参院議員は、相手候補は泉田裕彦元知事が日本海横断航路の船の購入問題で３億円の損失を出したとき、国土交通省出身の副知事として何をしていたのか、と批判しました。

　赤ちゃん連れで参加した女性（２８）は「子どもを育てています。原発は稼働してほしくない。池田さんに頑張ってほしい」と話していました。

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森友交渉記録　稲田元防衛相夫・二階自民幹事長黒塗り

政治家の関与を隠ぺいか

小池氏が文書入手

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の交渉記録に、稲田朋美元防衛相や夫の稲田龍示弁護士、二階俊博自民党幹事長の名前が記載されていたことを２８日、日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会で明らかにしました。同省はこれらを黒塗りにして国会に提出しており、小池氏は「政治家とのかかわりはすべて隠ぺいしようというのが安倍政権だ」と批判しました。

　稲田氏らの名前があるのは２０１６年１月８日の交渉記録。財務省近畿財務局が「弁護士のお名前は」と聞き、森友学園副園長だった籠池諄子被告＝詐欺罪で起訴＝が、稲田龍示氏の名前をあげて「昔から顧問弁護士をお願いしている」と答えています。

　さらに、交渉記録には「参考」として、「稲田龍示弁護士は自民党の稲田朋美政調会長のご主人。稲田朋美政調会長は、第２次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、一昨年９月には党三役に抜擢（ばってき）。二階俊博総務会長と親密な関係」と記述されていました。財務省は、「参考」の部分をほぼ黒塗りにして、国会に提出しています。

　同年１月２７日の交渉記録によると、稲田弁護士は、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝と一緒に近畿財務局、国土交通省大阪航空局と面談。冒頭、稲田弁護士は「過去から籠池理事長とはお付き合いがあり、尊敬している」「国の対応に不信感を持っていることについては、法律的な観点ではなく心情的に理解できる」と述べたとされています。

　小池氏は「なぜ、交渉記録にこのようなことを書く必要があるのか。なぜ、黒塗りにしなければならないのか」と追及しました。安倍晋三首相は「政権にとって、どうこうという理由では全くない」などと答弁。小池氏は「では、なぜ隠すのか」と述べ、資料は包み隠さず全てを提出するよう求めました。

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主張

「森友・加計」追及

加計氏、昭恵氏らの喚問不可欠

　安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面談が獣医学部開設のきっかけになった疑いを浮き彫りにした愛媛県の新文書提出と、首相の妻、昭恵氏の関与を改めて示した財務省の改ざん前文書や交渉記録などの公表を受けた、衆参両院予算委員会の集中審議を聞きました。「加計」問題では首相が面談を否定し、学園は職員の虚偽の情報だったと発表しました。しかしそれで疑惑は解消するどころか口裏合わせの疑いが濃厚です。国民を欺くのはやめるべきです。加計氏や「森友」に絡む昭恵氏らの国会喚問がいよいよ不可欠です。

「面談否定」は通用しない

　「加計」問題では先週、大きな動きが相次ぎました。愛媛県が先週初め国会に提出した文書で、２０１５年２月２５日首相と理事長が面談し、学園の獣医学部開設計画に「いいね」と応じたことが明らかにされたのです。半世紀ぶりに開設される獣医学部の事業者に「加計」が決まった昨年1月まで、計画そのものを知らなかったと国会で答弁してきた首相の説明を突き崩す内容です。首相は即座に否定、県といっしょに開設を進めた今治市は学園から聞いたことを認めましたが、週末になって学園は面談を職員の偽りの説明が原因だったと一方的に発表しました。

　首相と理事長は長年の友人です。面談否定に根拠はなく、学園が口裏を合わせてウソをついたとしか受け取りようがありません。さもなければ学園が虚偽報告で県や市をだまし、首相が進めた「国家戦略特区」を利用し、国の認可を得て獣医学部を開設し、用地の提供や補助を手にしたことになります。

　集中審議では参院で日本共産党の小池晃書記局長が、学園側が首相と理事長の面談の動きがあると予告し、面談を受け当時の柳瀬唯夫首相秘書官が資料提出を指示したことなどから見ても、学園の「ストーリー」は全く信じがたいと批判し、加計氏や柳瀬氏の証人喚問、知事・市長の参考人招致などを求めました。国民の８割が納得していない問題の国会での解明は当然です。

　「森友」問題では財務省が公表した文書で、首相の妻、昭恵氏が小学校の建設予定地を訪れ「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことや、夫人付の政府職員を通じて財務省に問い合わせ「現行ルールの中で最大限の配慮をして対応している」との回答を引き出したこと、「ゴミ」を口実に大幅値引きを財務省に要求し、昭恵氏が棟上げ式に来ると圧力をかけたことなど、１０回以上も昭恵氏の名前が登場します。昭恵氏や関係者の国会喚問が不可欠です。「私や妻が関与していれば首相も議員もやめる」と答弁した首相は責任を免れません。

国交省含む政権の責任

　小池氏と宮本岳志衆院議員が暴露・追及した、財務省と国土交通省の局長が昨年９月７日、会計検査院の検査や国会への対応を協議、値引きの根拠となるゴミの量や金額を隠そうとしたことを示す新資料は重大です。財務省と国交省が値引きに合わせ調整した疑いが明らかになっていますが、検査院と国会へのウソのつき方まで話し合ったとなれば、大問題です。

　「森友」文書が誰に何のために改ざん・隠ぺいされたかは調査中です。財務・国交両省を含む政権全体の責任を明らかにすべきです。

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首相が責任とる段階

ラジオ出演　「モリ・カケ」疑惑で小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、文化放送「斉藤一美のニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ」に出演し、同日の国会の集中審議で追及した「モリ・カケ」疑惑について「もう説明できなくなっているのははっきりした。論証する段階はすぎて、責任をとる段階になっている」と語りました。

　司会の斉藤一美氏は「小池さんが質問で示したように、（安倍首相が『いいね』と言ってからの一連の）流れは自然だ」とコメント。小池氏は「加計氏と首相が１５年２月に会っていないとなるとそのあとの流れに説明がつかなくなる」として、首相の答弁に合わせる形で官僚も加計学園もうそをついているとして「総理は自分の責任で解決をすべきだ」と指摘しました。

　森友学園をめぐっては理財局長と航空局長の面談記録という新たな文書を小池氏が明らかにしたことが話題になりました。小池氏は文書でのやりとりについて「首相官邸にとって都合の悪いものは出さないようにしようと言っているのと同じことだ」と批判しました。

　コメンテーターの河合薫氏が「この文書を共産党が手に入れることができたのは、内部におかしいと思っている人がいるということか」と質問。小池氏は「官僚にも国のためにいい仕事をしたいという人は大勢いる。それが特定の政治家のためにゆがめられることは我慢ならんという声が広がっている一つの現れだ」と話し、政府が文書を明らかにし、時間をかけずに問題を解決する努力が求められていると話しました。

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朝鮮外務省軍縮・平和研究所の研究者は25日、「朝鮮半島緊張激化の張本人は誰か」と題する論評を発表した。

研究者は論評で、米国が南朝鮮と結託して11日から25日まで朝鮮に反対する歴代最大規模の「2018マックス・サンダー」連合空中戦闘訓練をヒステリックに行うことによって、北南高位級会談を破たんさせたと糾弾した。

論評は、米国・南朝鮮合同軍事演習は北と南が合意して全世界に発表した板パン門ムン店ジョム宣言に対する露骨な挑戦であると暴いた。

また、米国が朝鮮半島に醸成された緊張緩和の雰囲気に逆行して合同軍事演習を引き続き行う究極の目的について次のように暴露した。

一言で言って、米・日・南朝鮮の3角軍事同盟づくりにいっそう拍車をかけ、アジア太平洋地域で軍事的覇権を維持しようとするところにある。

それは、「2018マックス・サンダー」連合空中戦闘訓練にB52戦略爆撃機が動員され、日本と南朝鮮の戦闘機が共に行う米・日・南朝鮮連合空中訓練に計画されていた事実を通じてよく分かる。

昨年、米国の主導下に総4回の米・日・南朝鮮ミサイル警報訓練が行われたのをはじめ、米国は久しい前から米国・南朝鮮合同軍事演習に日本を引き入れて日本と南朝鮮を軍事的に結託させようと策動してきた。

諸般の事実は、米国が朝鮮半島で行う合同軍事演習が地域の情勢激化の禍根であり、米国のアジア制覇戦略と深く関連しているということを再度如実に証明している。

論評は、国際社会は北南間に重要な合意が遂げられるたびに、米国と南朝鮮の好戦勢力が合同軍事演習などの軍事的挑発で情勢を悪化させてきたことに警戒心を高めなければならず、朝鮮半島の平和と和解の流れを阻む張本人が果たして誰なのかをはっきりと見分けるべきであると強調した。

また、今後、米国と南朝鮮が引き続き合同軍事演習を行う限り、朝鮮半島の空はいつまでも晴れる日がなく、現在の緊張緩和の流れも、地域の平和と安定も保証できなくなるだろうと指摘した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+5038
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/114.html#c2

再エネ外交推進を

井上氏　原発固執改めよ

参院外防委

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（写真）質問する井上哲士議員＝２９日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院外交防衛委員会で、外務省が設置した気候変動に関する有識者会合が、「再生可能エネルギー外交」を求める提言をし、河野太郎外相も国際会議で再エネ外交を宣言したことにふれ、安倍政権が成長戦略として進める原発の再稼働・輸出と再エネ外交は相いれないと批判しました。

　井上氏は、経済産業省が１６日に公表した国の「第５次エネルギー基本計画案」で、２０３０年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を２２〜２４％と従来水準に据え置いたことに疑問や批判が相次いでいると指摘。「なぜ目標を上方修正しなかったのか」とただしました。

　資源エネルギー庁の保坂伸次長は「欧州と比べ日本の再エネのコストが高い中で野心的な数字だ」と弁明しました。

　井上氏は、同案が３０年度の原発の比率を２０〜２２％と設定したことが再エネ目標を低水準にとどめていると指摘。同比率が福島第２や柏崎刈羽（新潟県）などすべての原発の再稼働を前提に試算されたとして「世論に反する」と批判しました。

　井上氏は、「提言」が原発を「世界的には高リスクで競争力のない電源」としていることに言及。トルコなどへの原発輸出を推進する安倍政権の政策は「（再エネ外交と）相いれない。見直すべきだ」と迫りました。

　河野外相は、同案について「激しい議論が行われている」としながら「個別の輸出について答える立場にない」と述べるにとどまりました。

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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html#c14

衆院本会議　「働き方」法案採決見送り

きょう厚労委質疑

　「働き方改革」一括法案について、衆院議院運営委員会は２９日の理事会で、同日の衆院本会議での採決を見送ることを決めました。強行採決に対する野党や国民の批判を受け止めざるを得なかったものです。３０日の衆院厚生労働委員会で、採決に反対した日本共産党、立憲民主党、国民民主党の３野党のみ２時間の一般質疑を行うことになりました。

　「働き方」法案は、「議論の出発点」となった労働時間データに虚偽が次々見つかり、異常値２割が削除となりました。厚労委で強行採決された２５日にも、同一の調査票を二重集計していた事例が６件確認され、加藤勝信厚労相が謝罪。精査を求める野党に対し、田畑裕明厚労政務官が答弁不能になるなか、高鳥修一委員長が審議を打ち切り、強行採決に至りました。

　２８日、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・会派の国対委員長が、厚労委に差し戻し、法案審議をやり直すよう大島理森衆院議長に申し入れ、大島氏は「重く受け止める」と述べていました。

　「働き方」法案の「高度プロフェッショナル制度」は、残業代を出さずに月２００時間残業させても合法となるなど、過労死促進法案だと批判されています。すべての労働組合、過労死遺族、弁護士などが反対し、国会周辺でも連日抗議行動が行われています。

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2018年5月30日(水)

高プロ反対　あなたも

東京・新橋　緊急スタンディング

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（写真）高プロに反対、と訴える人たち＝２９日、東京・新橋駅前

　政府・与党が「働き方改革」一括法案の強行採決を狙うなか、過労死とサービス残業を合法化する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の反対を訴えて２９日、市民有志が東京・新橋駅前で緊急スタンディングを行いました。

　勤め帰りの会社員らでごった返す駅前広場で、「サービス残業が合法化されます」と書かれたプラカードを掲げてアピールし、注目を集めました。「私たちにできること」として、「高プロを検索」「反対署名に協力」「周りの人に話す」などと書かれたプラカードで呼びかけました。

　「サラリーマンに直接訴えたい」と行動を呼びかけた東京都大田区の女性（４５）は、「働いた分の給料が払われない高プロは、絶対反対。労働者の希望を奪うなといいたい。法案が通った後に騒いでも手遅れになる。いま声をあげないといけない」と話しました。

　この日、衆院本会議での採決が見送りになったことも紹介。行動に参加した非常勤教員の女性（４４）は、「高プロのことが知られていない。１人でも多くの人に知らせたい」。都内の病院に勤務する女性（４７）も「行動することは無駄じゃない。自分たちの権利を守るため多くの労働者に立ち上がってほしい」と話しました。

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2018年5月30日(水)

「働き方」法案で研究開発業務

際限ない長時間労働に

高プロ対象・上限規制は除外

　研究開発業務の労働者は、「働き方改革」一括法案によってどの制度が適用されても際限ない長時間労働から逃げられません。労働者の健康も守れず、企業の「競争力」も確保できません。

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　政府は国会答弁で、研究開発業務が高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象にあげており、１日２４時間、休みもなく４８日間連続で働かせても合法です。

　現行の専門業務型裁量労働制になっても、「みなし労働時間」だけしか働いたことにならないため、“定額働かせ放題”です。

　法案では単月１００時間、平均８０時間の過労死ライン容認の「上限規制」をつくりますが、研究開発業務は適用除外とされ、青天井で働かせ続けられる抜け穴をつくりました。

　どの制度になっても長時間労働を強いられるのは必至です。

　研究開発業務の残業は、労働時間データの再集計で大臣告示（月４５時間、年３６０時間）を超える事業所が、３割から５割に増えました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「長時間労働の業務を、残業代がない、時間規制がない高プロに入れていいのか」（２５日）と批判しました。

大企業で健康破壊続発

残業月１００時間超も

　大企業の研究開発業務では、長時間労働で過労死やその寸前まで健康を破壊される労働者が相次いでいます。

　【東芝】

　東芝で２００１年、埼玉県内の工場でプロジェクトリーダーとなった女性が、長時間過重労働で休職。０４年に休職期間満了を理由に解雇されました。

　女性には一般の労働時間規制が適用され、月１００時間以上の残業が５カ月継続。プロジェクトの人員が削減され、同時期に同僚２人が自殺しています。

　女性は１１年２月の東京高裁判決で解雇無効が確定。１６年９月の東京高裁判決で会社に損害賠償など６０００万円以上の支払いが命じられました。

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（写真）「働き方」法案採決許すなと、声をあげる人たち＝２２日、東京・日比谷野外音楽堂

　【ソニー】

　ソニー仙台テクノロジーセンターで専門業務型裁量労働制の男性労働者の残業が１４年、７カ月で平均月６５時間、最長９４時間となり体調を壊しました。

　作業スケジュールは研究開発の進行で決まり、「裁量」の余地はなし。業務量削減を求めましたが、「仕事をほうり投げた」などとして成果主義の評価を下げられました。

　ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が裁量労働制の運用に問題があると告発し、仙台労働基準監督署が会社に指導しました。

　【三菱電機】

　三菱電機の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で、研究職の３０代男性が１４年、月１００時間を超える残業をさせられ、うつ病となり、１６年６月に解雇されました。

　藤沢労働基準監督署は１６年１１月、労災認定し、１７年１月、三六協定の上限を超える残業をさせた疑いで、同社を書類送検しました。男性は、上司から残業時間を過少申告するよう指示され、パワハラも受けていました。

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