バカだね。
国連の特別報告者の調査は、日本が受け入れを要求したんだよ。
中国は要求していない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/799.html#c11

いよいよ、文春は立証責任を認識し、証拠三点セットを出すようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/800.html#c31

米国は消費税を導入してないので、米国の輸出企業には
還付はない。例えば、米国の自動車企業が付加価値税
（消費税と同じ）が16%のメキシコで生産し、米国に輸出すれば
メキシコの米国籍自動車企業には16%の還付がある。

そのため米国は自国の輸出企業は不利と認識し、輸出企業の
法人税を安く、輸入企業のそれを高くする法案を議会に出したが
税の公平性の観点から、議会を通すことはなかった。

このように消費税は輸出企業にとって有利な不公平税制なのである。

また社会保障制度の改革とは、賃金上昇を抑えたり、企業で
リストラされたり、職を失った者の補償は国がやれという意味で、
企業はひたすら利益の追求に励むといっているのである。
幼稚園、保育園の無償化は、その分企業の賃金を上げない
という意味に等しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/818.html#c18

これは単に獣医学部の６５歳以上の教授の数が多過ぎると
文部省から指摘されたので、見かけは教授側から辞退することにして、
学園のほうから、イロを付けて断っただけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/836.html#c37

菊田さんは、顔は長いが中国語できる。
金子は単なる不倫され女。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/861.html#c14

阿修羅の品位を汚してはならない。

犯罪が立証されないのに、犯罪者呼ばわりするのは
維新足立と同じ発想だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/858.html#c12

これはアベノミクスの成果と言うより、リーマンショックからの世界経済の
立ち直りが大きいと見たほうがいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/875.html#c7

この日米安保第五条の「自国の憲法に従って」は、米韓、米豪、米比安保条約
にも同じ記述があり、日本に限ったことではない。

米国の連邦憲法には、宣戦布告は議会にその権利があるが、ベトナム戦争
以降、宣戦布告なき戦争をしてきており、米国憲法に違反するので、
大統領の権限を制限する戦争権限法がある。

それによると議会の承認なしに武力行使を行った場合、大統領は
30日以内に議会に報告し、もし議会が承認しなければ90日以内に
軍を撤退させることになる。

従って日本に武力攻撃は発生した場合は上記の手順によるであろう。

地位協定に関しては、地位協定のほかに日米行政議事録があり、
これで米軍の基地負担をする取り決めになっている。
これがいわゆる「地位協定の運用上の改善」と言われるものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/879.html#c8

言論の自由を理解していない。

言論の自由とは無限の自由であり禁止されている以外は
何を言ってもいい、いわゆるネガテイブリストである。
犯罪者呼ばわりすることは誹謗中傷であり禁止事項である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/858.html#c19

中国の中国の一帯一路は、ヨーロッパ、ロシア、中央アジアを
結ぶ構想であり、ロシアプーチンのユーラシア大陸構想に近い。

しかし、ネックとなるのがイスラムの影響が強い中央アジア諸国である。
これらの国はGDPが低い、いわゆる低開発国でほとんどがIMF14条と
みなされている国で、開かれた国とはいえない。
ここを市場と見ても、開発に長期の年月を要するだろう。
主な投資元が中国と言う共産国家であることが、この構想の崩壊に
つながるリスクが高い。

一方、インド太平洋構想は、自由主義国家で、沿岸国のため港湾設備
があり、貿易取引も盛んであるので、これらの国との経済連携は容易であろう。
とくにGDPが世界の6位で、核保有国インドを取り込めるのが大きい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/125.html#c25

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/162.html#c10

山口さんは、ここで自首すれば、一時不再理とはならないので
裁判でシロという判決が出るであろう。

そうすれば男が上がるぞ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/187.html#c13

民主党政権の時代にも、鳩山、菅が悪さしても
お咎めなしだった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/191.html#c47

このガイドラインとは2014年12月の日米ガイドラインで、米軍と自衛隊の
活動を取り決めたものであり、日米互いにこのガイドランの内容に、権利も
義務も発生しないと書いてある。つまり条約でないので拘束力をもたず、
このガイドラインに沿って国内法である安保法制の制定は授権なのである。

このガイドラインが日米間の条約であれば、憲法改正も安保法制も支障なく
進んだはずである。オディエルノも河野統合幕僚長は問題の本質が理解できていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/198.html#c7

年寄り連中が、昔の社会党のイメージで投票しただけで、
後2,3年もすれば年寄りが死に絶え、立憲は衰退する。

一方、若い世代は自民党に投票したので、自民党は
将来性がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/157.html#c14

日本は製造業が発達した国であり、労働力は、企業から見れば単に
製造コストにしか過ぎない。アベノミクスで製品価格は上昇したが、企業は
収益を最大限にし、製造コストは最小限にするインセンテイブが働く。
つまり企業は株主の利益ためにあるので、従業員のためにあるのではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/225.html#c8

それが検察審査会の結論だろうが。

＞大人の塚本幼稚園児ならどんな判断となるか？

意味なし。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/206.html#c30

GHQ憲法押し付け論は、ハーグ陸戦条約に端を発しているようだ。
このハーグ陸戦条約43条には。「占領者は、絶対的な支障のない限り
占領地の法律を尊重する」とある。

現日本国憲法は米国軍の占領時、1947年5月3日施行され、
11月3日に公布されたので、これを持ってして国際条約に反する
押し付け憲法と言っているようだが、条約にあるとおり、当時の日本は、
「絶対的な支障」があったために、GHQがやむにやまれず日本国憲法の
草案をつくり、日本は合意したのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/219.html#c4

トルコはエルドアン大統領の独裁国家であり、年中テロが起こる。
スペインはEUの最も保守的な国で、財政破綻寸前のである。
こいつら、オリンピック招致で経済発展を遂げようとした、不貞な
輩である。

オリンピック憲章にあるように、オリンピック開催都市は、自国の
利益でなく、他国のために開催するのである。

すなはち東京以外に開催地はないのだ。ここは多少汚いことを
しても、全人類のために東京に招致しなければならなかったのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/228.html#c17

しかし、2002年に小泉とオヤジ金がピョンヤン宣言を締結し
2003年から6カ国協議が始まり、日本以外は北朝鮮の核
凍結で一致したが、日本は拉致問題にこだわり、進展が
なくなったとの説がある。

もしこの説が正しければ、ここで拉致問題を米国が出したということは
日本は、北朝鮮のミサイル核問題を話し合いで解決する
意思はないと示したことになる。これは当時官房長官だった安倍が
ピョンヤン宣言をぶち壊しにしたのがバレルからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/238.html#c14

日米安保が憲法に違反するなら、憲法98条2項により
憲法を改正しなければならない。

これは条約法条約27条により、条約の不履行の理由に
憲法を含む国内法を適用できないからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/219.html#c5

GHQが日本国憲法の草案を作ったのは、日本の草案が
大日本帝国憲法にもとづいた前近代的であったからだ。
これは当時日本の戦争史観に最もよく反映されている。

マッカーサーが公聴会で証言したように、当時の日本は
世界の流れに逆らって、自己保存権を持ち出し侵略
戦争を仕掛けたのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/219.html#c9

因果関係がおかしい。新しい政府ができたから憲法も
新しくなると考えるのが正しい。

国際社会には政府承認制度というのがあり、正当な手続き
で政府が樹立したのでなければその政府を認めない制度である。
したがって国交も結ばないと言うことである。日本は、北朝鮮、台湾を
政府承認していない。

つまり、政体転覆などがおきたらその政府は認められず
国交断絶となるんだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/219.html#c10

たぶん、被疑者は日本人の女に無理やり酒を飲まされたとか
供述し、不起訴になるであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/304.html#c5

このような自由なサンフランシスコと、全く相反する、在特会の発祥地
である大阪が姉妹都市であることがおかしいのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/291.html#c11

従軍慰安婦の問題は、悲劇的な事実なので、それをサンフランシスコ市が
取り上げたからといって大阪が姉妹都市を解消するに賛成なのか根拠が
不足している。

2015年の日韓の従軍慰安婦問題不可逆的合意は、あくまで政治的合意で、
二国間国際条約ではないので互いに法的拘束力はない。したがって、韓国が米国で
従軍慰安婦問題に関しどのような政治活動をしようと韓国の自由意志である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/291.html#c14

日本は、起訴便宜主義を取っているので、逮捕され起訴条件がそろっても
起訴されない場合がある。宮島氏は逮捕して起訴されなければ人権問題
になると言っているところから、逮捕＝起訴＝有罪という概念がある。
これは逮捕便宜主義、警察が司法判断をするという新しい概念である。
つまり警察の権利が拡大したと言うことである。

しかし、一方警察は現在司法取引を導入したので、もし山口を逮捕しても
不起訴を条件に、詩織が山口氏を強姦したと供述すれば、逆に
詩織が逮捕される可能性もあるので、山口氏の不逮捕はこれを
防いだといえなくもない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/424.html#c7

これは一種の再発防止である。この点では民間企業のほうが
進んでいるが、各組織には各文化があり、そこに文化相対主義が
働き、一般的な社会通念は受け入れることは困難である。

例えば、大相撲の暴行事件は、一般社会では犯罪に近い
行為であるが、相撲界のしきたりであるといえなくもない。

政治の世界も同じで、加計問題は権力者が自分の縁故に
便宜を働いたことで、外形的には利益相反で犯罪に見えるが、
これは、政治家に関する法律には抵触しない。むしろ
このことが、地域活性化をもたらしている。自民党が長年
やってきたことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/407.html#c22

詩織の問題で宮島理事官は潔癖な山口さんを逮捕して
起訴されなければ人権問題となると発言しているので、
逮捕された籠池が起訴されなければ、籠池の人権を侵害した
ことになるので安倍首相は籠池の人権を守るためにも
起訴するといったのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/452.html#c45

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html#c44

それは風俗の世界だ。男はお気に入りの女を作って
その女を別の風俗に売ってカネを稼ぐ。女はそのカネを
借金として負う。

大日本帝国従軍慰安婦問題も同じ。国家が慰安婦に一発いくらで
女に借金を負わせている事実が判明した。日本人の悪質さが露呈している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/520.html#c24

北朝鮮が核を保有するなら、地政学的に近い日本も核を保有するのと
同じ論理である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/520.html#c32

この意味は拉致問題は再発防止、つまり起きてしまったことは問わない
今後起きないようにするということで解決したのだ。

それを安倍がトランプに入れ知恵して拉致問題を再燃させようとしている。
しかし、米国は北朝鮮をテロ国家に指定した理由に拉致は含まれていないので、
扇動家である安倍の機に乗じた政治利用である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/513.html#c36

安倍首相は加計学園が申請したのを知ったのはいつかと野党に
聞かれたから2017年の1月20日と答えたのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/576.html#c9

対ロ外交は、経済協力で和平締結に向けて着実に進んでおり
9月には航空機で北方領土の墓参りが可能になった。

ここで、対中外交に力を入れるのはトランプが11月に中国を
訪問したので、日本は追従しなければならないからである。

1972年日本と中国は日中共同声明を結び国交を回復したが、
これとて前年に米国ニクソン大統領がいきなり中国を訪問し
和解したからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/573.html#c10

そのとおり。日本人全部が安倍総理の友達になれば
悪さしても逮捕されないので、犯罪はなくなり治安はよくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/598.html#c32

国会で審議をしたり、動画を公開することに正当な理由は
あるのだろうか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/720.html#c30

国際法の米国の場合の位置づけは、欧州や、日本と
ことなり、国際法が国内法と同等であるため、法の
一般原則である「後法は前法を破壊する」が働き
今回のエルサレム首都認定は1995年の国内法が
1980年の安保理決議である「エルサレムから大使館
撤退」に優越するのである。

今回のトランプの決定に大きな影響を与えているのは
ユダヤ教に改宗した娘の大統領補佐官イバンカだろう。
イバンカは今年の2月の米国のシリア爆撃もトランプに
助言したところを見ると単なるイスラム嫌いなのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/812.html#c17

これはサンフランシスコ条約第6条の一部であり、新たな協定があれば
駐屯を妨げるものではないと続いている。新たな条約は日米安保条約
なので、米軍の駐留は国際法上なーんにも問題ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/837.html#c13

これが、安倍首相が昭恵夫人の国会招致を拒んでいる
理由である。

もし昭恵が、山尾みたいに聡明で図図しければ、自ら
国会に出て野党の追及を軽くかわすであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/811.html#c7

戸籍制度があるのは韓国、中国、日本の低民度国家だけ。
これは人を個人として扱うのではなく、血のつながりと
して扱うので、逆に人権が拘束されてしまう。

日本はマイナンバー制度に切り替わったので、戸籍制度の
必要性はなくなった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/853.html#c14

これらの週刊誌に取り上げられていないことが真実である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/881.html#c12

米国が銃社会であるのは、国内での一般人武器保有・使用であり、
武力行使は国際法の議論で、これは自衛のみが違法性阻却事由となる。

米国の撤退に関しては、法の一般原則が働くので、
ポツダム宣言降伏調印より、後法のサンフランシスコ講和条約
が優先され、米軍は占領軍でなく駐留軍となる。

国際社会では日本国憲法より、条約が優先される。
日米安保条約及び地位協定の不履行の理由を
日本国憲法の存在に求めることはできない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/837.html#c22

弁護士がしっかりしていないから、こういうことになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/149.html#c16

原爆を食らったからといって、うらみつらみで日本国籍を
捨てるのは日本人からして許されることではないと安倍政権は
判断したのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/154.html#c15

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/193.html#c16

枝野はナニを言っているのだ。

企業の内部留保は米国財務相がいうことだろが！

消費税は、非関税障壁であることがわかっていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/184.html#c25

オスプレイならば、部品の落下などなく、機体が落ちてくるので
確率的に安全である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/291.html#c31

いまや、経済が回復し賃金が上がる中、生活保護費より
働いたほうが収入は増えるので、必然的に生活保護者は
少なくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/380.html#c15

1980年、国連安保理決議478で国連加盟国はエルサレムに
大使館を置いてはならないとしたことが国際的に有効である。

その後1993年オスロ合意でイズラエルを正式に国家として
認め、パレスチナは5年間暫定政府として認められ、その
間に両者で話し合うことが合意事項となった。

そひて米国は、オスロ合意を考慮し、1995年に大使館エルサレム
移転法を制定したが、イスラエル・パレスチナ間で合意ができないため
法の履行は半年ごとに延期されていた。

しかし、米国の連邦憲法では、国際条約と国内法が同位なので、
「後法は前法を破壊する」という法の一般原則が働き、1980年の
国連決議は無効となり1995年の大使館エルサレム移転法が
有効となる。

トランプのエルサレム首都宣言は国際法違反ではあるが、
米国憲法に忠実なだけである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/484.html#c4

日本と英国は、日英軍事同盟を結んだばかりで、英国のアジア進出
日本のヨーロッパ進出が開始される。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/538.html#c5

中国の防衛予算は年々増加しているが、これはあくまで自国の
防御のためであり他国の攻撃のためではない。

このことは中国憲法の前文を見ればわかるとおり、主権と領土保全の
相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存の
5原則を堅持している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/674.html#c29

尖閣は1992年、中国の国内法で中国の領土になったので防衛するのは
当然であり、沖縄はまだ日本の領土である。太平洋の西半分は
公海であり国際法上、領土権は主張できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/674.html#c59

中国が尖閣を自国領土と言い出したのは、日本が主権を放棄した
沖縄を、1972年に米国が歴史的に中国領である尖閣を含んで沖縄を
日本に返還したからで、地下資源があるからではない。

南シナ海は、国際仲介裁判所が、中国の九段線は国際法上根拠が
なく、領有権を主張できる島ではなく、岩礁であるとした。つまり南シナ海は
公海であり、国際法上、公海では人工島を作っても何も問題ないので
中国の行為は違法ではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/674.html#c61

といえど韓国の政治的合意破棄は、国際的慣習である「禁反言」
に反しており、今後、韓国側が何かにつけて不利になるのはいなめない。

2015年の日韓合意を条約まで持っていけなかったのは、両国の
安全保障条約が米国を中心とした二国間条約であり、それに起因した
外交力のなさ、政治力のなさがアジア民族の民度の低さを露呈させた。

日韓は、米国という主人がいる二匹の飼い犬と同じで、主人がいなくなれば
すぐに喧嘩をするのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/696.html#c8

日本国憲法は、米国であるGHQが作ったので、日本語訳は
単なる翻訳であり、正文は英文である。したがって日本語訳
の憲法を論じても、起草者であるGHQの意図を正しく理解する
ものではない。

9条第一項において、the nation、日本が持つべき戦争権を、
日本国民が放棄したのであり、ここでnationとは国民主体の国である。

9条第二項では、第一項は目的であり、その目的の達成のため
the state、つまり統治機構を主体とした国は、軍事権を放棄、
陸海空軍あるいは、陸海空軍でなくとも戦争の潜在的存在となる
ものを維持しないとしたのである。したがって統治権力には必然的に
交戦権は行使しないかかれている。

しかし、専守防衛と称して、攻撃してきた相手に防衛行動である武力行使を
すれば、国際法上の交戦権が憲法に関わらず適応されてしまうので
専守防衛してはならないことになる。

このような憲法になったのは第二次世界大戦前の、国民を主体とした日本国は、
国家自己保存権を発展させた日本独特の「無差別戦争史観」をもって、
大東亜圏、しいては米国まで武力行使を仕掛けたのである。自己保存権でさえ
第一次世界大戦後のベルサイユ条約で否定されていたのであるにも
関わらずである。

このような国は、世界のために座して死を待つ以外にない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/821.html#c57

米国は日本のような法治主義ではなく、法の支配つまり、最高裁の
判例が最優先する。

最近の例では、米国の「大使館エルサレム移転法」である。

1980年に安保理決議でイスラエルと国交を持つ各国はエルサレムに
から大使館を撤退し、エルサレムを国連管理地ととした。
そして1993年オスロ合意でイスラエルを国家とみなし、パレスチナを5年間
暫定政府とみなしあとは両国間で話し合うことで合意した。

そして、1995年米国はこのオスロ合意を考慮し「大使館エルサレム移転法」を
制定したが、両国間で解決しないため、いままで半年毎に先延ばし
してきた。トランプのトッツアンはこの国際法に違反する法を履行しようとしているのだが、国際法に違反しても罰則はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/862.html#c9

一方、1月16日カナダのバンクーバーで、北朝鮮戦争元国連軍16カ国の
閣僚が集まり会議をする。日本は国連軍ではなかったが
北朝鮮ミサイルの標的となっているので参加する。

この会議では現在休戦中の朝鮮戦争の再開を決議し、
日本が中心となり北朝鮮征伐を行うようだ。日本は、国民に
多少の犠牲が出ても、5%以内なら想定の範囲内としている
ようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/109.html#c6

村本の言ったのは不動産取引で、尖閣を中国に無償供与して
所有権を中国に移転すればいいということである。

そうすれば領有権は日本にあり、所有権は中国となるので丸く収まる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/111.html#c12

あこがれの外人男とやったが流産したのだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/112.html#c7

世界の戦争史観は、世界大戦の反省から大きく変わって来た。

19世紀は自己保存権による正義の戦争、第一次世界大戦後は、
「戦争は違法」、第二次世界大戦後は、「武力不行使原則」。

もし憲法9条を国連で支持を得るには、第三次世界大戦後の
生き残りがやるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/141.html#c40

強制措置とは、国連憲章39条の平和の脅威・破壊に対し
41条で制裁措置を取ることであり、PKOは同意、
公平、武器不行使の三原則に基くものである。しかしながら
ルワンダの大虐殺の反省から国連PKOは交戦権をもつことに
なった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/141.html#c61

立憲民主党は夫婦の年齢差を10歳以内とする婚姻法の
改正を国会に提出すべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/197.html#c44

そもそもこの合意は米国が主導したことで、日韓それぞれが
主体的に動いたのではない。両国ともいつかは合意は破られる
との思惑から条約にはできなかったようだ。その意味で
両国の外交力の弱ささが露呈したと言わざるを得ない。

一般的に国際法を裁判規範としてみた場合、その
判決は1原状回復、2金銭賠償、3サティスファクションで
ある。サティスファクションとは陳謝とか謝罪の意味で、
この日韓合意は国際裁判の結果でないにせよ、韓国国民は
金銭賠償より陳謝を求めている。このことを考慮し、安部が訪韓し
韓国国民に土下座をすれば解決に向かうはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/248.html#c10

はやくオスプレイに置き換えるべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/257.html#c6

バーカ。
条約か単なる政治的合意かでは、説明したとおり全く異なる。

安倍は、米国の言うこと聞いてフルチン土下座しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/248.html#c12

すなはち安倍が政権でいる以上、日本は北のミサイルの
標的リスクが高まると言うことである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/263.html#c25

北朝鮮が核を放棄する条件は、現核保有国が核不拡散条約に
したがって核軍縮をすればいいだけのこと。

もし北と交渉して、核不拡散条約の履行を持ち出されては困るので
交渉はできないのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/263.html#c34

そのとおりである。日韓合意は条約ではなく政治的合意なので
この合意を守るのは、法ではなく国の力関係による。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/355.html#c8

日韓合意に制裁事項はない。
ばかだね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/355.html#c17

日本は人権に関し国連の自由人権規約にも批准していない。
これは人権問題は全て司法の範囲内であるとした憲法が
あるからである。

籠池が長期拘留されていても、裁判所が認めているなら
それは人権無視ではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/361.html#c32

このうちひとつでも証明されれば、合意はあっても同意は無効となりえるので、
日本は受け入れなければならない。

考えられるのは�@で、韓国の国内法で、国家間の合意は国会の
承認を得なければならないとなっていれば、これは政治的合意なので
両国とも国会承認を得ていないので、韓国側は同意していないと
主張できる。あるいは韓国の例えば日本軍従軍慰安婦被害者
救済法なるものに抵触している可能性がある。

また�Eも成り立つであろう。この合意は米国の強い要請によるもので
この点、強制されたともいえる。しかし、これは米韓の関係もあり無効
原因として持ち出すことはないであろう。

さらに�C可能性もある、安倍はウソばかりいうので、それが当時の
代表者岸田外相に乗り移りいい加減なことを言って韓国側を
騙した可能性もある。

ここまでは表向きのことであるが、当時の合意の際に密約があり
それがその後の過程で両国間に齟齬を生じている可能性も否定できない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/419.html#c21

日韓合意は条約ではなく、両国の代表である外相が
共同声明という形をとって、署名すらしていない。
このことは大問題である。

一部のやつらは、著名な国際ジャーナリストも日韓合意は
条約であるという前提でものをいっている。

韓国を非難する奴は、法の一般原則である「禁反言」を
根拠にいっていると思えるが、法の一般原則は国際法の
法源とはなりえない。

非難の矛先は、条約にできなかった外務省に向けられるべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/486.html#c12

国際法上は、孫先が正しい。

読売の世論調査で、83%の日本人が国際関係にあまりにも
無知であるということが露呈した。
こんな低レベル民族に憲法改正など程遠い。

日本人には朝鮮人の血を濃くすることが必要だろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/474.html#c14

日本の場合、憲法98条2項により、条約は国内法に優先する。
例えば、日米安保条約があるため、米軍のオスプレイの
飛行は日本の航空法は適用できない。

日韓合意は、条約でなく共同声明という形の単なる政治的合意なので、
まともな国なら、遵守しない。2015年の日韓合意の際、日本側は
国力の違いで、カネやれば韓国はいうこと聞くだろうと思っていたようだ。

安倍政権の外交力のなさが露呈した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/474.html#c15

日本人をやめる方法は、なにも外国人になることばかりでない。
無国籍になるという選択肢がある。日本の国籍法は、外国人が
日本の国籍を取得するのは非常に困難であるが、日本国籍を
放棄するには簡単で、法務省に日本人国籍廃止届けを出せば、その日に
処理してくれる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/553.html#c36

パリ協定は条約であり、加盟した国家は条約に法的に拘束される。
日韓合意は条約でないので、合意事項はたんなる政治的合意であり
法的に拘束されない。

不可逆は国際法上の言葉でないので、認知されない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/620.html#c4

日本国民はそれを期待しているのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/626.html#c8

日本は、旭日旗を掲げて入場行進する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/622.html#c35

少女像の設置は日韓が当事者であり、その他の国は第三者である。
第三国に像をたてるなというのは、その国の権利の侵害にあたる。
サンフランシスコの場合は、大阪市長と安倍が抗議をしたことは
まさにこれにあたる。

なんで韓国以外にも広まるかと言えば、日本軍従軍慰安婦は
国際法上の言葉を用いれば、性奴隷なので強行規範にあたるからである。
つまり絶対に許容されない行為なのである。

そのため、少女像は、人類が二度と繰り返してはならないというメッセージを
こめたモニュメントであり、日本人のご先祖が悪さをしたという意味ではない。

したがって、政府は日本国内にも従軍慰安婦少女像を設置すべきであろう。
そうすれば日韓関係は飛躍的によくなる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/703.html#c8

従軍慰安婦が、売春婦なら、日本軍が買い上げてたことになり
国際法上の強行規範である人身売買に該当する。

つまり従軍慰安婦は国際法からみれば、奴隷か人身売買か
どちらかになるのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/703.html#c14

ここで国際法というのは、ハーグ陸戦条約43条「・・・占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、・・・」を言っている。

これからわかるのはGHQが憲法案を起草したのは、日本に絶対的な支障が
あったからである。したがって国際法に準拠してGHQは日本国憲法を
作ったのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/721.html#c6

戦前、1932年の為替レートは1ドル＝3.3円。太平洋前は
1ドル＝4.2円。

戦後1945年は15円、急激なインフレで1949年には1ドル360円に
なった。そして現在1ドル＝110円。

戦前は高い円で何でも買えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/687.html#c53

日本は国策で資源を買うのではなく、資源のある領土に
侵略することを選んだ。

当時の日銀は、アジアに朝鮮銀行、横浜商銀、華北銀行をもち、
それぞれ通貨発行権をもっていた。日本軍は、食料と女は
現地調達という大蔵省の方針のため、日銀は現地の各銀行に
円資金を送付し、それを裏づけに各銀行は現地通貨を発行して
日本軍の戦費とした。各銀行は日銀から送付された円資金は、
現地通貨発行後すぐに返却したので、国内の円が不足することは
なかった。そのためにどうしても円高にする必要があった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/687.html#c57

従軍慰安婦が売春婦だとしたら、国際法上禁止されている
人身売買にあたる。性奴隷にしても売春婦にしても、
国際法の強行規範に抵触する。それが戦前と言う過去であっても
国家は継承しているので、現代日本の悪行には変わりない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/794.html#c26

いまや国際慣習法となったハーグ陸戦条約43条には
「・・・占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、・・・」と
ある。

GHQが日本国憲法を起草したのは、その当時日本に
絶対的な支障があったからであり、日本はその起案に
合意した。

一旦合意したことをひっくり返すのは、禁反言といって法の
一般原則に逆らうことである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/864.html#c6

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/892.html#c14

日本は米を作る必要はなく、中国から買えばいいのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/109.html#c8

福島原発事故を見ればわかるように、日本人は「安全＝事故死がない」
と考える。したがって米軍機の飛行は安全であるから、米軍の任務の
再開を容認し、原発は再稼動する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/102.html#c9

沖縄の海兵隊はグアムに移転することが決まっているが、
辺野古基地が建設されることが移転の条件である。
このことは、沖縄と海兵隊の駐留が関係なくなるわけではない
ことを示している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/221.html#c6

名護市長選は地方の選挙であり、国家間で決めた条約に
口を出すべきではないだろう。その意味で小泉進次郎は
正しいことを言っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/408.html#c14

山口さんは、外国人特派員協会でこのことを言わなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/410.html#c50

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/552.html#c8

北方四島は条約があり、国後島択捉島は、たとえ当時のソ連が
署名していなくとも、サンフランシスコ講和条約で日本は二島の領有権を
放棄したので、帰属は日本以外にある。
もしこの二島の帰属を日本にしろというなら、第一段階として日本は条約の
無効あるいは同意の無効原因を述べ、サンフランシスコ講和条約に署名した
連合国全ての同意を得なければならない。第二段階はその帰属が日本にあるか
ロシアにあるかであるが、前述のように実効支配しているのはロシアで
ある。

歯舞色丹は、1956年の日ソ共同声明にあるよう、「日露で平和条約を
締結した後二島は日本に引き渡す」となっている。しかし日本人は非論理的思考の
国民なので「日露で平和条約を締結するならば二島は日本に引き渡す」と
解釈し、平和条約の締結を二島返還の条件と考えているのでニッチもサッチも
行かなくなっている。プーチン大統領は「返還の条件は何もない」といっているが
そのとおりである。平和条約締結は返還の条件でないといっているに等しい。

つまり、日本は返還を言う前に、それなりの手続きを踏む必要がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/578.html#c33

何でこんな大会が開かれるかと言うと、北海道に、北方四島を
含んだ地方交付金を国が払っているからである。
北方四島の面積は、千葉県に匹敵するので、この分の
地方交付金はそれなりに大きい。

そのカネは、返還運動のフリをしている小悪党の鈴木ムネオの
懐にごっそり入っているのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/578.html#c34

主権と認めながら、主権を否定する。
日本人のアホさが露呈している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/681.html#c12

韓国慰安婦合意問題は、なにも韓国が悪いわけではなく、
この合意は国際条約ではなく、たんなる日韓の政治的合意であり
法的拘束力を持たない。したがってこのような合意をした
問題を解決する能力のない、アジア民族の特色ではあるが、
両国のレベルの低さを物語っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/651.html#c19

韓国国民は国家意識に目覚めたので、安倍首相と同じ考えである。
もはや南北融和意識などないに等しい。

韓国は民主主義国家なので、主権は国民にあり、韓国国民は
北朝鮮征伐を望んでいる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/681.html#c78

日本は核兵器の威力を、身をもって体験したからである。

当時の日本は、戦火が劣勢になってもがんばり続け、
一億総活躍の体制で米軍上陸を待ち受けていたが、たった2発の
新型爆弾で降伏してしまった。

以後日本は自ら核兵器を保有せず、他国の核に自衛をゆだねると
いう賢明な策を思いついたのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/771.html#c21

契約の当事者は下町ボブスレープロジェクトとジャマイカチームである。
契約内容は下町ボブスレープロジェクトはジャマイカチームに
機材を無償提供し、平昌五輪で使用する、もし使用しなかったら
今までの開発費用、管理費用を全てジャマイカ側が負担する
となっている。つまりゼロ円で契約したことになる。

しかしながら、プロジェクト側で発生する開発費用、管理費用は
全て政府の補助金でまかなっており、しかも一部の部品の調達は
町工場に無償で提供させている。

ここでジャマイカチームは下町ボブスレープロジェクトの機材を使わないことに
なったので、補助金でまかなわれているプロジェクトには損失は出ず、
違約金がまるまるプロジェクトの利益になってしまい、補助金とともに
ダブルインカムになる。これは商習慣、及び国際ビジネスからは禁止されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/855.html#c16

安倍は、現代国際法のjus ad bellumつまり戦争正当性理由が
まったく理解できいない。安倍は他国の武力攻撃＝自国の被害と
考えているから、19世紀の戦争史観から抜け出せない。

先制攻撃は二種類あり、予防攻撃(preventive attack)と
先取攻撃(pre-emptive attack)である。

予防攻撃とは、相手がまだ攻撃の態勢になく、その意思もしめさない
状態で相手を攻撃することである。先に攻撃すれば侵略戦争である。
1980年代、イスラエルは疑心暗鬼に駆られて、建設中のイランの
原発を空爆した。これが予防攻撃であり、国際社会から非難された。

先取攻撃とは、相手が攻撃準備に入り、唯一の手段が攻撃であると
わかったら、攻撃が開始される前に、相手を攻撃することである。
西部劇やゴルゴ１３の決闘シーンを想像すればわかりやすい。
相手が拳銃に手をかけた瞬間に相手よりも早く拳銃を抜いて
発砲するのである。先に動いたほうが負けなのである。

国際法、国連憲章51条で認める自衛権は後者で、前者は1920年代
から侵略戦争とみなされている。

安倍は、2015年8月、戦後70年の内閣総理大臣談話で自ら述べた
ことが頭に入っていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/889.html#c11

新興国に投資をするということは、新興国がドル建て債務を負うと
いうことであり、特に多いのが中国であるが、中国は同時にドル建て
債権も多いのでファイナンスができており、ドルの変動（ドル高）に
十分耐えられる。

問題なのは現在自国の貨幣価値が低い新興国なのである。これらの
国では短期でドルを借り、インフラなどの長期投資をしているので、借り換え
需要は今後も減少することはない。もしここで、米国が金利を上げれば
新興国の債務は膨張する。特に危ないのは南米である。アジア諸国は
1997年の通貨危機を経験し学習しているので債務は自国通貨建て
を増やしているので、ある程度の金融危機は回避できる。

したがって、危機が起きるとすれば、その影響を受けるのは南米の地域限定で
あろう。

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/131.html#c21

納税者は、決められたとおり黙って年貢を払え！

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/194.html#c8

ぶち込まれる前に、追徴課税を50%増しで払うだけ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/194.html#c13

そうだとすれば眞子さまはキズものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/141.html#c40

籠池は自宅がなくなった以上、拘置所が生涯の安住の地になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/319.html#c24

日本は法治国家であるからこそ籠池が長期拘留されている。

法治国家とは法を遵守することであり、拘留期間の延長は法に
よって認められている。

国連の自由人権規約第一議定書に個人通報制度があるが
日本は、これを留保している。この意味は日本は法治国家なので
全てを司法で解決する国と言うことである。

したがって法治国家の欠陥は悪法ができれば、それが執行され
ても合法と言うことである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/319.html#c25

安倍総理は民主的に選ばれた行政府の長であり、国家公務員は
選挙の洗礼を受けていない単なる行政執行機関の一員なので、
長に従うのは当然のことである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/519.html#c11

相変わらず次元の低い議論が続いているようだが、

戦争は1920年に国際連盟ができて以来違法であるので、
ドゥテルテの言っている「戦争に参加しない」とは国際法上あたりまえ
のことを言っているだけだ。

ここで1990年のイラクのクウェート侵攻に対する制裁措置を持ち出すのは
国際法の無知と、思考過程における論理的欠如である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/556.html#c32

法的に公文書とは後者を示し、前者は役所の単なるメモ
であり編集権は作成した役所にあるので、変更しても
何も問題はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/862.html#c21

「法の支配」とは、英米法に基く、判例主義である。日本は欧州大陸法に
基く法治国家である。

「法の支配」の国家では、最高裁の判例が重視されるが、過去の判例に
従うことを義務化してはいけない制度である。一方法治国家では、
議会で決めた法に従うことが行動規範になり悪法ができれば悪法に従うことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/862.html#c25

日米安保条約は10年更新であり、時期更新は2020年である。
この日米安保条約・地位協定は行政レベルなので外務省と
防衛省のご意向で決まる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/117.html#c10

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/156.html#c54

これは付加価値税国家と非付加価値税国家の抗争である。

付加価値税＝消費税は輸出産業に還付金があるが、
米国は世界で唯一、付加価値税を導入していないので、米国の
輸出産業は不利なので輸入関税をかけて公平になる。

例えば付加価値税20%のドイツで鉄鋼製品を作り米国に
輸出すれば還付金が20%あり、製造コストが20%下がる。
しかしこれをドイツメーカーが米国で製造すれば、還付金はない。

米国の貿易赤字の原因は付加価値税=消費税なのである。

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/233.html#c5

米国は司法の管轄権は属地主義であり米国国外に及ぶが、
その場合、米国の主権が侵された時のみである。
東京五輪の裏金があるとしても米ドルでなくユーロを使っているので、
米国の主権を侵したことにはならず、米国内で法が執行されることはない。

一方フランスの司法管轄権は属人主義であり、フランス国内の
犯罪に適用され、日本には及ばないので、安泰である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/193.html#c7

三浦瑠麗さんは合理的に考えて発言した。

日本人は、女性は感情的であるという偏見をもっているので
「冷酷な女狐」という表現になる。

日本人はそろそろこのような偏見から卒業すべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/183.html#c39

実家に帰っただけ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/392.html#c22

国際司法裁判所は国家間の違法行為を扱うところであり、個人の
人権問題を扱うところではない。

日本は、国連の自由人権規約の個人通報制度に批准していないので
人権問題は全て国内の司法で解決しなければならない。

したがって、籠池の長期留置は司法が認めているので人権問題は
生じない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/380.html#c22

人権擁護局は法務省の管轄下にあり、政府から独立した組織ではない。

日本は小泉政権、野田政権の時代に人権委員会を作ろうとしたが
右翼の方々から、個人を重視することで家族制度が崩壊される、
日本でうろちょろしている朝鮮人の奴らにも人権を与えなければならない
などの理由で猛反対がおこり、結局は頓挫している。

これを見た国連人権委員会は、2013年日本に人権委員会を作るよう
勧告を出したが安倍は無視している。

日本人は、欧米人とことなり、国際的な意味での人権つまり
自然権に基く人権の考え方をもてない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/380.html#c28

第十六条　「教育は、不当な支配に服することなく、・・」とあり、
文科省は正当な支配なので、これには服さねばならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/521.html#c47

TVはNHK一社が放送すればいい。NHKは新聞と言う
紙媒体を持っていないのでクロスオーナーシップが排除でき
公平性が保たれる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/534.html#c18

これは日本の行政が縁故主義で動いていることを示している。

縁故主義はアジア諸国に見られ、特に韓国がひどく、血縁、
学縁、地縁が重要視される。韓国人のDNAを受け継ぐ日本人
社会なら、縁故主義が色濃くあるのは当然であると言わなければ
ならない。

したがってこれは文化の問題であり、法的、政治的な問題ではないので
国会での森友問題、加計問題の議論はこれ以上すべきでないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/626.html#c21

窓のないバスでひっそりと待機しているのは警視庁機動隊と
SWATである。これは三浦瑠麗のいう大阪の朝鮮スリーパーが
大挙して上京したという情報が入ったからである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/819.html#c23

このことは重要で、北朝鮮の核問題については。国難選挙をやったにも
関わらず日本は当事者でないということを意味している。

2000年代に核問題について日本も参加して6カ国協議を行ったが、
物別れに終わった。この時日本は拉致問題を議題に上げたが、これが
原因で協議が終わったという見方がある。

日本は核問題を解決するより、どうしても米韓朝会議の当事者に
なりたいようである。

さらにこの会議では、2003年の小泉が締結したピョンヤン宣言の
履行を安倍がぶち壊したことがバレルので、拉致問題に話を振ろうと
しているように思える。この点を米国は見抜いたようだ。

しかし、日本としてはこのままでは済まされないので、安倍は失地回復の
根性を国民に見せ付けるためにも、4月の訪米でトランプを脅かし
難癖つけて北朝鮮への先制攻撃も十分に考えられる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/166.html#c12

丸川議員の質問に答えて、安倍夫妻、官邸の関与は
ないと言い切った。結果的に自分の身を守り、大多数の
国民も納得した。

森友問題は終わりである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/216.html#c16

これは「証人喚問するなら昭恵であり、東京側はそのように取り計らえ。
もし自分を証人喚問するなら一生不幸な女になるが、洗いざらい話す」
とメッセージを出しているのである。

もし野党が昭恵の証人喚問をしつこく要求すれば、政権側は
谷を生贄にしなければならないことを察知しているのである。

森友問題は佐川の証人喚問で一件落着で、話題はTPP11である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/308.html#c28

失礼な奴だ。イタリヤに行っても共に暮らす我慢強い男はいないの
はわかっているくせに。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/326.html#c9

なお、在日外国人でも難民認定されれば生活保護は受けられる。
これは日本が国際条約に批准しているためである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/388.html#c12

人身売買は売春、強制連行というのは、性奴隷の意味であろう。

現代の国際法上では性奴隷、人身売買は、共に強行規範に抵触する。
この考え方は1921年、国際連盟ができて始まり、第二次世界大戦後
の国連になって、ジェノサイド、侵略のような絶対に許されない行為、
強行規範として位置づけられた。

右派の方々は、従軍慰安婦は性奴隷でなく、人身売買だから
許されると思っているようだが、国際社会ではどちらも同等に許されないのである。

したがって、従軍慰安婦を正当化するのは、認識にないので事実は存在
しないという見解に変えなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/436.html#c41

なお、8月末に横田基地開放があるので、見学できるはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/540.html#c15

現在、日本は台湾、北朝鮮を政府承認していない。
したがって北朝鮮がはいった外交交渉に日本が加われば
日本の国内ではそれが非公式、非開示となってしまう。

関係国が日本をはずすのは国際法上当然なのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/576.html#c10

一方、イギリス、スウェーデンは北朝鮮に大使館を
もっており、特にイギリスはMI-6の暗躍もあり、北朝鮮情報は
昨年日英同盟を結んだ日本に逐次伝えられる。

河野外務大臣のほうが正しいと言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/573.html#c10

国際法上、相手国の義務を拒めば、当該国は条約違反となる。
さらに日本国憲法98条2項により、国際条約は遵守しなければ
ならないので、オスプレイの横田基地配備を拒否することは
憲法違反である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/611.html#c25

まず国際条約は、条約法条約27条により、条約の不履行は
（憲法を含む）国内法を理由としてはならないとある。このことは
締約国間においては、条約は当該国の憲法よりも優先するのである。

次に、国際法上、条約の無効原因は二つあり、

�@国連憲章に違反する武力の行使により締結される条約
�A一般国際法の強行規範に抵触する条約

である。日米安保条約が上記二点に該当しないので
有効である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/611.html#c40

国際法に「恥」の概念はない。

条約の効力がないのは、前述のほかに合意の無効がある。
合意の無効原因として以下の6項目がある。吉田茂は日米安保条約に署名したが、
その署名が無効であるならどれかに該当するはずである。

�@その同意が「締結」に関する基本的な重要性をもつ国内法に明白に
違反するとき
�A代表者が権限を逸脱・ゆえつする場合
�B重要な事実について重要な錯誤がある時
�C相手国に詐欺行為がある時
�D代表者が買収されたとき
�E代表者に対する脅迫による強制がある時

日米安保条約は1951年9月8日サンスランシスコ講和条約と同時に
米戦艦ミズリー号上で調印したので、上記�Eの強制にあたる
可能性があるが、条文にあるよう、その後10年毎に更新しているので
吉田茂に責はない。またたとえ同意が無効であったとしても、条約が
無効になるわけではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/611.html#c45

しかしながら、安倍は加計学園が申請する意思を持っていることは
知っている。郷原は申請の事実と申請の意思を持っていたことを
混同して論を展開している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/878.html#c32

したがって、自衛官が小西を罵倒したことを文民統制から見ては
いけない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/243.html#c62

安倍首相には、女問題など何もないのに「辞めろ」コール、
米山は女買って悪さしているのに「辞めないで」コール。

日本人の思考における論理構造のなさが矛盾している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/262.html#c51

改正しないから不満をもつ自衛官が暴走するのだ。

安倍は2015年に安保法制、自衛隊法を改正して駈け付け警護を
可能にしたが、何にも法の執行をしない。駈け付け警護にいたっては
南スーダンが格好の練習場だったがこそこそと自衛隊を撤収させて
しまった。

防衛大出身の自衛官は何も国民を守るためではなく、戦場が
本能的にすきなのである。その鬱屈から、たまたま遭遇した
反日議員に罵倒を浴びせたのだ。

早く自衛隊員をシリアに送り込むべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/316.html#c44

安倍首相は来月の米朝会談に向け拉致問題を取り上げることを
要請してきたからだ。しかし、事前に北朝鮮とアジェンダを取り交わすので
拉致問題は取り上げないだろう。
今回ポンペオCIA長官が訪朝したのは、そのアジェンダつくりであろう。

拉致問題は、日本と北朝鮮の二国間の問題であり、米国は第三者になる。
2000年代の六カ国協議でも日本は拉致問題にこだわり、協議が
進まずご破算になったという見方があるので、米国はその徹は踏まない。

安倍は今回のトランプとの会談で、米朝会談で拉致問題を取り上げない
ことを了承し、日本国内向けには要請してきたと言いはるようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/308.html#c37

ひとつは録音データを公表してしまったことだ。
この録音データがあることを、相手に教えてやれば
相手は公表を恐れて二度としないし、記者にとって
相手方の情報提供において有利に進むはずだ。

もうひとつは財務省の抗議の際に、社長名で行わなかった
ことだ。これは、財務省に対しても効果がないばかりでなく、
社内でも、社外でもセクハラは許さないとい姿勢にかける。

しかし、米国トランプも女性キャスターに「血が出るぞー」とか
言っていたので、セクハラは世界的に許容されるとみてよい。
TV朝日はこの潮流をつかんでいない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/356.html#c14

北朝鮮の宣言は条件があり、核不拡散条約の核保有国は
核軍縮をするという条項の履行である。これは米朝会談で
議題にのるはずで、米国がこの条件をのまなければ、
北朝鮮は核を保有し続ける理由となるだけである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/391.html#c50

林は文科大臣なので、官僚の前川と違ってそんなとこに出入りするわけはなく、
セクシー個室ヨガは風営法の規制外で何でもありの店であろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/530.html#c28

公務員は人事院規則で職員あるいは他の者に対する
セクハラ発言は禁止されている。またハニトラの場合は、
セクハラ発言は容認されるとは出ていない。

もし福田がこの規則を遵守していれば、ハニトラの
兆候があったらすぐにテレ朝の幹部に言って担当者を
変えさせたであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/509.html#c21

引用元が古すぎる。
落合恵子の小説ザ・レイプは1982年発行、シャロンストーンの
「告発の行方」は1989年の映画、

現代規範では性無差別であるので、セクハラの被害者は女性ばかりではなく、
男性もなり得る。つまり規範の根拠は人権なのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/509.html#c23

ここに来て安倍のスキャンダルが出て、機会到来と見た林は何らかの
策を図ったため、安倍側が気づき文春にリークしたというのが真相であろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/534.html#c49

庄司ゆうこは2014/12に「濡時間」というAVに分類される
DVDを出しているので立派なAV女優である。

グラビアアイドルといっても、アサヒ芸能あたりの表紙に一回
出たくらいなものだろう。

前川は貧困調査で風俗店に言っていたが、林は風俗調査に出入りしていた
ようなので、まだましだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/534.html#c52

はやくTVに復帰すべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/626.html#c19

日本は、外交上のガンである政府承認制度をしいており、
北朝鮮と台湾は未承認政府としているので、相手がたの北朝鮮は、
日本をはずさざるを得ないのだ。つまり北朝鮮に対しては日本は
もともと蚊帳の外であり、第三国なので対話＝外交など
はいる余地はないのだ。

この政府承認とは、国際法上の制度で、クーデターなど
非合法に誕生した政府は認めないという制度であり、
したがって正式な外交は行わない。

この制度は1933年にメキシコの大統領が政府承認制度を
止めると宣言して以来、各国に広まり、英国が1987年カンボジアを
政府承認したのを最後にほとんどの国が止め、残っているのは日本だけである。

当時のカンボジアはポルポトが虐殺で恐怖政治を行っていたので、
英国国内では批判が大きかったが、この政府承認は、政府の政策とは
関係ない制度である。政府承認しても外交を持たない国は多々ある。

日本はこの政府承認制度を放棄することを宣言すべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/688.html#c17

この発言はなにもおかしくはない。それは東京福生市に
ある米軍横田基地内に、1950年に起きた朝鮮戦争の
国連軍司令部があるので、私（＝日本）に司令部が物理的に
存在しているということである。

当時の国連事務総長ガリは武力行使を加盟国に授権した。
したがって国連加盟国は戦闘に参加するかの選択権を与えられ
日本は米国側についたが直接の戦闘には参加しなかった。

しかし朝鮮戦争は1953年に休戦協定が締結しただけで
停戦とはなっておらず、安倍は北朝鮮が米国側の意にそむけば
日本が米国の要請により、直接戦闘に参加するといっているのである。

つまり北朝鮮征伐は国際法的に合法なのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/688.html#c39

戦闘とは状態を示し、戦闘行為とは行動を示す。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/741.html#c51

そもそも米軍機の整備をしているのは、大多数が日本人であり
そのなかに不穏分子が混ざって恣意的整備不良をおこしていた
考えるのが筋であるおう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/213.html#c13

「知る」ということは、公式に申請種類が提出されて
計画を知るということになるので、誤った発言ではない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/401.html#c11

安倍首相が君子である証拠。

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/489.html#c15

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/687.html#c21

退職した官僚が改ざん文書に決裁をしていたなら、
その文書は無効になるので、改ざん文書は存在
しないことになる。したがって佐川さんは正しいことを言った。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/135.html#c13

これは日本の安全保障のひとつの施策である事を認識
しなければならない。

第二次世界大戦後の安全保障に関しては、米国は軍事安全保障、
欧州は協調から発展し共同安全保障を取っている。

一方、日本は憲法の制約から、総合安全保障の形を取っている。
これは軍事より、経済支援、技術・文化交流などに重きを
置くもので、1987年当時の大平総理が宣言をしている。
長年、発展している中国にODAで支援しているのもそのためである。

したがって、日本が北朝鮮にミサイルを打ち込まれないようにするには
消費税を増税し、多額の援助をしなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/649.html#c30

6カ国協議は2003年に行われ、この時の会議で主題は
北朝鮮の非核化であったが、日本は北朝鮮の技術力を
みくびって核拉致問題にこだわり、6カ国協議を頓挫さしてしまった。

トランプが歴史に学ぶといっているのはこのことである。
したがって、今回の会議で日本とロシアがはずされた。

ロシアが外れたのは、ロシアは密かに北朝鮮に核技術を供与
してきたので、これが表ざたになるのを恐れロシアが自ら
引いたと考えるのが正解だろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/649.html#c32

是枝のプロファイルは反社会性人格の持ち主である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/845.html#c23

永世中立国は耳に聞こえはよいが、19世紀に確立した
国際法上のルールがある。これは自らは武力行使をしないが、
戦闘している国に同等に取引するというルールである。

例えば永世中立国A国、戦争中のB国、C国があるとすると
A国は、B国にもC国にも同等に戦争資金提供をするという
ものである。

これは国連の思想と相容れないもので、永世中立国である
スイスは、永世中立の概念を一部あきらめ、2002年に
やっと国連の加盟できた。

日本が永世中立国となることはない。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/232.html#c6

日本及び韓国は、北朝鮮を国連に加盟しているにもかかわらず
国家承認していない。これは1965年の日韓基本条約で
「韓国は朝鮮半島における唯一の国家である」という項を認めて
いるからである。

したがって、トランプに言われたからと日本だけがいきりたって
相互に大使を置く国交正常化は無理なのである。
日本と韓国が合意して日韓基本条約の条項に優る条約を
結ばねばならない。あるいは韓国が日韓基本条約を履行して
北朝鮮を消滅させる必要がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/232.html#c27

さらに2012年、竹中の仲間の、金融業界の木村剛が
逮捕され有罪判決を受けた。

当時の民主党は、前政権関係者の気に入らないものは
逮捕すると言う恐怖政治であった。

木村は能力があるので、金融業界に自己復帰したが、高橋は
学者で世間知らずのためコネがなく、安倍政権になって拾われ
今後は安倍をヨイショするという条件で嘉悦大学という
三流大学の教授にさせてもらった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/294.html#c28

トランプに拉致被害の提起を依頼したため、今後は
米国にも北朝鮮の調査報告が行き、内容がどうあれ
日本は米国には逆らえないのでそれを信用せざるを得なくなる。
これで拉致問題は強制的に終了することになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/290.html#c31

日本人妻というのは、在日朝鮮人と結婚した日本人であり、
1955年から日本の国策で、在日朝鮮人を北へ送り返したのである。
そのとき在日朝鮮人の夫についっていった女性である。北送した理由は、
生活保護費の増大、犯罪の増加であった。

当時は与野党を問わず、北朝鮮は地上の楽園であるといって北送を
煽っていたが、1965年日韓基本条約が結ばれ、日本は北朝鮮を
未承認国家として扱い国交は断絶した。

日本人妻は国籍は日本のままであるが、上記のような背景があるとはいえ、
在日と結婚し自分の意思で北朝鮮にいったのだから拉致被害者と
同等に扱うのは不適当である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/352.html#c15

銃殺指令を出したのは、トランプの娘イバンカだろう。
イバンカは、ユダヤ人の旦那のクシュナーのために
ユダヤ教に改宗し、旦那とともにパレスチナ人虐殺を
ライフワークとしている。

なお、イバンカは昨年のシリアの爆撃にも指令を出している。

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/269.html#c16

2002年より、北朝鮮は拉致被害者の捜査報告を
日本に出してきたが、死亡者の没年月日が同じで
あるとの理由をもちだし日本はこれを信用しなかった。

2014年ストックホルム合意で、北朝鮮は特別調査委員会
を作って再調査報告をするとの約束をした。この時安倍政権は
功をあせって、北朝鮮送金の制裁解除をしてしまった。

北朝鮮側にとって拉致問題は日本に報告したことで解決済で
あり、安倍にとっては騙されたということになる。

このストックホルム合意は、調査権は北朝鮮側にあるとしている。
しかし北朝鮮が同意すれば、調査権は日本側になり、国際法上も
問題はない。それをしなかったのは、日本側に捜査能力が
なかったと推測できる。ならば、北朝鮮の報告を受け入れるしかない。

安倍は、拉致問題の提起を米国に依頼してしまったため、今後は
米国が関係してくる。米国は拉致問題が最重要課題である非核化の
進展に及ぼすならば、米国の指導により日本は北朝鮮の調査報告を
受け入れて拉致問題を強制的に終了させられることは目に見えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/381.html#c41

トランプ、プーチン、安倍、金正恩は世界の四大暴君なので
気があいそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/373.html#c4

「いい女だよ」という意味で、喜ばなければいけない。

ちなみにツーショットで写ってる岩田には、山口さんは
本能的に絶対に手を出さない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/379.html#c9

日本の移民問題は戦後まもなくで、朝鮮の移民が旧宗主国
である日本に流れ込んできた。そのため、生活保護費が
ふくらみ、財政上の問題を起こし、また巷には犯罪が増えた。

そこで日本政府は、1950年これら在日朝鮮人を本国に送り返す
北方帰還事業を国策として実施した。

効果はてきめんで街からはキムチくささがなくなり財政も安定し
日本は移民問題を克服し高度成長を成し遂げた。

安倍首相はこの移民帰還事業をG7で提案すべきであった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/437.html#c15

安倍首相の神通力のたまものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/514.html#c23

この非核化費用の負担は、日本の安全保障政策である。
米国は軍事安全保障政策を取っているが、日本は憲法上の
制約から、経済支援、技術・文化交流を中心とした
総合安全保障政策を取ってきた。

このことから、安倍首相がいかに世界の平和に貢献しているのがわかる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/733.html#c26

現代の国際法上、虐殺は強行規範に抵触する。つまり
何があろうとも国家が絶対にやってはいけない行為なのである。

したがって「根拠のない虐殺」あるいは「根拠のある虐殺」と
いう命題はなりたたない。

「南京大虐殺」は史実であり、それを認識したくないなら
日本が認知症になる以外ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/821.html#c40

しかし半世紀以上たっても、韓国はその義務を履行していない。
北朝鮮をここまでのさばらせ、日本に迷惑をかけた責任は韓国にある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/814.html#c16

当初の予算では付随的被害が10％であった。これは敵性国家の武力攻撃に
より、民間人の10％つまり日本人の1300万人が犠牲となる計算であったが
予算を三倍にすることにより、付随的被害は0.1％にまで下がった。

安倍政権がいかに日本人を守ろうとしているのが4わかる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/254.html#c23

オリンピック憲章を理解していないか、理解できない奴の
典型的なコメントだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/537.html#c17

国際法上では、従軍慰安婦などという定義はなく、
この行為は奴隷か人身売買のどちらかあるいは両方にあたる。
どちらも現在では強硬規範に抵触する。

日本政府は強制性はない、つまり性奴隷ではないと
したため、従軍慰安婦は人身売買＝売春婦を認めたことに
等しい。日本軍は国営売春宿であったと言っているのである。

右翼の方々も売春婦であると言い切っているので、
必然的に人身売買であると言っているのと同じである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/450.html#c45

小沢なんかにそそのかされてはいけない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/603.html#c26

おなじ買春でも、買春を実行した国が違う。バスケの日本代表は
インドネシアで女買ったが、インドネシアの国内法では買春は
違法であり、法は属地主義なので、違法行為は外国人にも適用される。

一方、西村さんが女買ったベトナムは買春は日本と同様違法ではない。
したがって西村さんの女買いは合法である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/600.html#c7

したがって、日本は日韓基本条約に従って、北朝鮮という国家を
徹底して締め上げ、地球上から殲滅すべきなのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/606.html#c6

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/808.html#c8

つまり辺野古の移設は海兵隊がグアムへ移転するための条件であり
必要性を問うものではない。

安倍政権は辺野古移設工事を速やかに施工し、海兵隊をグアムへ
移転することを望んでいるが、辺野古移設に反対する者どもは
海兵隊の沖縄居座りを望んでいる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/795.html#c16

中国と自衛隊の軍事演習をすべきであるが
両国とも民度が低いので不可能である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/830.html#c7

国際法上では、合法的な人身売買なんぞない。1920年国際連盟が
誕生して以来、人身売買は禁じられている。

そして現在は、強制性を伴う奴隷、人身売買はどちらも強行規範に抵触する
行為である。

このことがわからない日本人が多すぎる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/533.html#c32

その分社会保障費削ればいいだけの話で
何も問題はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/569.html#c15

潜入捜査の目的は、日本が近い将来、米国に言われて集団的自衛権を
行使し、シリアへ軍事侵攻するつもりだったと思われる。

なお海外での邦人拉致に対し自己責任論は成り立たない。
国は海外の邦人を保護する義務があるからだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c12

動画のセリフはテロリストが台本を作る。

安田が「韓国人です」といったのは、テロリストから日本政府に
対するメッセージで、外務省に依頼された安田の潜入活動が
バレたことを示している。

したがって日本政府は隠ぺいのため、身代金を払わざるを
得なかったのだ。

このことは数年前の後藤がISに拉致された時と比較すると
わかりやすいだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/722.html#c48

小沢は、人権を選挙のネタにしようとしている。

日本には、人権という言葉は存在するが、人権を守るための
人権委員会が存在しないので杉田さんの
発言は日本の文化にとって正しいことになる。

欧米には人権委員会は常識で、米国にさえ各州に人権委員会を
設置している。日本は民主党の野田政権の時に、人権委員会
設置法案を作ったが、日本会議を中心とする自民党を含む
右翼団体の猛反対にあって廃案となった。

人権を重んじれば日本社会は崩壊するのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/682.html#c10

辺野古移転は条約なので、国内法、民意より上位に
ある。条約不履行の理由に、国内法とか民意を
持ち出すことはできない。

したがって、安倍政権は正しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/732.html#c4

政府は辺野古移設特別法案を国会に出す予定。
そうすれば憲法95条による、安倍政権を絶大に支持する宜野湾市の
住民投票により法案が通る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/743.html#c4

辺野古移設は、日米合同委員会で、米軍と日本外務省、防衛相が
日米安保条約に基づき合意した。そのため、米国側では
国防権限法（NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION ACT）により
予算化した。

辺野古が唯一の解決策というのは、日米で合意したからで、
それが適地であるかどうかは全く関係ない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/732.html#c7

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c35

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/350.html#c14

もし地位協定を変えたえのなら、その前に日米安全保障条約を
改定し自衛隊が米国とともに世界で自由に活躍できるようにすることである。

そうすれば条約は憲法に優先するので憲法改正など不要にり、一石二鳥である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html#c41

巷の解釈は、論理的かつ正論であると言える。

1969年の条約法条約、第27条に「条約の不履行に国内法を援用しては
ならない」とある。国内法とは当該国の法律ばかりでなく、憲法をも
含むのである。法治国家日本の憲法98条には「条約は遵守する」となっている。

同様に、最も民主的な法治国家フランスの憲法52条には、締結された条約と憲法に
齟齬がある場合、憲法を改定するとある。

法が支配する米国の場合は、条約と国内法の位置づけは同等であり、
最高裁は、「国内法と国際条約に齟齬がある場合、国際法を
優先するよう解釈する」との判決が出ている。

したがって、国際条約はあらゆる国の憲法に優るのである。
このことは今頃憲法改正などやること自体が意味のないことを示している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html#c88

それは米国のように、条約と国内法が同等である場合である。
日本は、常に条約が国内法に優るのである。

一旦同意した条約の破棄はできない。同意者かあるいは条約の無効条件が
成り立つときのみである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html#c94

米軍は米国内では自国の法律を遵守しているので、
超低空飛行訓練は行わない。

しかし、米軍は日本国内では日米安全保障条約に準拠して
活動をしている。もし、日本国内で超低空飛行訓練を
日本の航空法で禁止すれば、条約法条約第27条の
「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
に該当する条約違反となる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html#c139

このことは重要である。米国は国民を代表する議会で
日米安保条約を承認している。一方、日本は、憲法上
安全保障は行政事項で政府に一任している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/465.html#c14

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/499.html#c10

この曲は2016年ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランが
1968年に発表した。それに清志郎が勝手な歌詞をつけてパクったのだ。
こんなことを許してはいけない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/517.html#c8

しかしながら、今回の徴用工問題は、個人が企業に対し
請求権を起こしたのを韓国最高裁が認めたものである。

もし被告の企業が国営企業であれば,請求権は成り立たないが、
被告が国家の資本の入っていない私企業であれば、請求権は
正当である。

なお、国際司法裁判所は、白黒つけるためのものではなく
公正さを問う場である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/541.html#c38

この経済的排他水域は何も外国船の密猟を取り締まるばかりでなく
自国の海洋資源収穫に制限を設け、それ以上は一定の
制限で外国に収穫を許可するものである。

例えば米国人は、魚を食することが少ないので、米国の
排他的経済水域内で日本船が漁をすることが許されている。

ところが今まで日本は、漁獲量に制限がなく市場価格に
よって漁獲量が決まるという原始的なものであった。

「水産改革」法案は当然であるといえよう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/569.html#c13

安倍政権になり失業率は大幅に改善した。しかし問題は
流動性で、外国人労働者は自国より日本のほうが給与が
高いから来るのであって、同様に日本人労働者は、給与水準
のより高い国に移動すべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/630.html#c5

ここにきて徴用工は存在せず朝鮮労働者であると言い出したのは
これが日本企業と朝鮮労働者間の労使問題であり、日本政府は
関与できないと理解したからである。

正しい知見である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/622.html#c20

経済学上、所得平均は外国人労働者の自国での所得水準
と日本人国内労働者の所得水準が同一になるまで続く。

これを防ぐには規制か、さらなる為替の価値を下落させる
しかない。

民主党政権時、円高になっても海外に拠点を移そうとしない企業、
安倍政権で円安になっても、海外に行かない日本人労働。

板にへばりついたかまぼこだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/630.html#c8

これら北方領土問題は政府間交渉で進んできたが、国際法上の
領土問題解決には、自決権と現状の実行支配が最も重要視される。
つまり四島に居住しているロシア住民の帰属に関する住民投票である。

ロシアは国際法に忠実なので、まず条約通り平和条約を締結し
その後に色丹の住民投票を行うであろう。歯舞は無人島である。

歴史的には1992年にロシアが色丹の住民投票を行い、なんと80％の
ロシア住民が日本への帰属を希望した。そのため、ロシアは二島返還
国後・択捉は交渉を続けると折れたが、四島返還をつらぬく日本側は
ロシアの申し出を却下した。これで絶好の機会を逃したといえる。

その後ロシアは原油で国が豊かになり、四島に経済的テコ入れをしたので、
色丹で住民投票すれば、ロシア住民はロシアへの帰属を望むことは確実である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/661.html#c23

米国側の条件は、現在の片務制から双務制に変え
集団的自衛権で自衛隊が米軍とともにあるは米軍の代わりに
中近東や中南米で戦闘ができるようになる。
これは国際社会では条約の履行が憲法に優るからである。

それにこれは安倍首相の真意であろう。
2020年は日米安保更新の年なので、憲法改正より先に
進むはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/695.html#c45

枝野はほんとに法律家なのだろうか？これでは右翼のトッツアンと
変わりがない。法律家であれば国際法を以下のように説明すべきであろう。

国際社会は国際法が支配するのであり、慣習法上は、自決権と実効支配が
領有権を主張できる。

国際条約は慣習法より優位に立つので、北方領土に関する条約では、
サンフランシスコ条約で国後・択捉の領有権を日本は放棄した。
そして日ソ共同声明で平和条約の締結後に歯舞色丹の二島を日本に
引き渡すとあるので、引き渡しは平和条約締結後のすぐなのか、100年後か
不明である。したがって自決権執行のため色丹のロシア人の間で住民投票を
して帰属を決めるべきである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/789.html#c18

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/841.html#c10

米国からの武器購入は行政事項であり、立法府である国会で
議論すべきことでない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/856.html#c3

日本の政治は自民党一党があればいいのと同じように、
日本の自動車業界はトヨタ一社でよい。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/538.html#c5

徴用工問題は、韓国最高裁が判決を出しただけで、韓国政府とは
独立している。これは韓国人とそれらを雇用した日本の私企業の労使問題で
り、1965年の日韓基本条約で韓国人が日本政府に対する請求権を
放棄した条項に該当しない。国際法を持ち出す日本人はこのことが
理解できていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html#c21

安倍首相はこのことを入れ知恵されたので、引き渡された島に米軍基地を
置かないといったのだ。また同時に米軍基地を置かないことは、国後択捉の
領有権はロシアにあるということを意味している。

しかしながら、日米安保条約上、米軍は日本のいかなるところにも基地を
置けるので、これを改定しろとプーチンは暗示しているのだ。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/603.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/137.html#c12

尖閣が安保条約の適用範囲であると、当時の国務大臣ヒラリー、オバマ大統領が
発言したが、これは文書として残っていない。
1997年の日米同盟では島嶼防衛の第一義的責任は日本にあるので、離れ小島である
尖閣を防衛するのは日本である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/236.html#c2

反原発派はプルトニウムを飲んで危険であることを実証すべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html#c15

カルロス・ゴーンはレバノン、ベイルートの出身であり、
レバノンはテロ集団ヒズボラの拠点である。
ゴーンはこのヒズボラに資金提供してきた情報が、イスラエルの
モサドによってもたらされたので逮捕された。しかし、
日本の警察はこの種の調査には能力不足なので、ほとぼりが冷めたころ
イスラエルに移送されるはずである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/290.html#c10

米国は日本が存在しなくてもやっていけるが、日本は米国が
なかったらやっていけない。米国を優先して当然である。

米国語を公用語にすべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/335.html#c5

日本は幸い軍事力がゼロなので、今後は軍事力強化のため
一億総軍人で行くしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/328.html#c14

重大事の発生においては、議会は大統領に自らの権限を授権するため
今後米国はトランプの言いなりになるので、安倍首相の態度は
きわめて正しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/429.html#c21

外国人労働者の大部分は不法滞在労働者であり、コンテナに詰めて
貨物船で強制送還すべきであると安倍首相は言っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html#c22

前川は民進党を壊しただけに発想がおかしい。
ロシアはクリミヤで住民投票やって自国の領土であると
認めているので、その帰属の正当性を日本に認めろ
迫ることはない。また日露間のいかなる条約にもクリミヤ
なんぞ出てこない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/520.html#c6

第二次世界大戦の結果とは敗戦のことではない。ラブロフの言っているのは
サンフランシスコ講和条約のことである。この中で日本は、国後・択捉の
領有権を放棄しているにも関わらず、ロシア当時のソ連が条約に
署名していないという理由で、現在ロシアが実効支配している国後・択捉の
帰属は日本であると主張している。

もし日本が国際法に従って領有権を主張するなら、サンフランシスコ講和条約に
署名した50か国が集まり、国後・択捉の領有権放棄撤回の合意を得るか、
条約の無効に合意するか、あるいは日本の署名者の無効に合意を得るしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c9

恥ずかしいレスである。

国際法は国際法第何条とかあるわけではない。国際法は
文明国の慣習であり、その慣習法に優位するのが条約である。

こういう基礎知識がないから日本人はダメなのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c18

したがって、日本の経済規模を維持するためにも外国人労働者を
日本に大量に招き入れるのは正しい政策である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/869.html#c17

辺野古移転に関し、米国政府に嘆願するのは全く意味がない。

第一に辺野古移転を決めたのは、当時政権にあった日本の民主党であり
米国は単にその提案を受け入れただけである。民主党は下野し
解党したので、責任は野党にある。

第二に、辺野古移転は日米安全保障条約の問題で、米国の法では
条約の締結権は上院にあり、米国政府ではない。

第三に、辺野古移設は米国の国防権限法で予算化されているので
すでに不可逆である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c39

したがって岩屋防衛相の発言は正当である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html#c21

辺野古移設に関し、沖縄県で県民投票をするのは無効である。

憲法95条では、地方の特別法を制定するには、その地方の住民投票で
過半数を得なければならないとある。辺野古が存在する行政単位は
宜野湾市であり、政府が辺野古移設特別法を制定しようとし、
宜野湾市の住民投票をするなら筋は通る。

しかし、特別法がなくても辺野古移設は可能であるので
住民投票なんぞやる必要がない。これは日米安保条約は、日本国憲法に
優位するとの最高裁の判決が出ているからである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c47

プーチンの言っているのは日米安全保障条約の条文の問題で、
現行の条文では米軍は日本のどこにでも基地を置けることになっている。
これはNSAの谷内局長もロシア側に伝えている。

したがってプーチンは日米安保条約を改定しろと言っているのだ。
つまりそれには米国の同意が必要で、それを文書にしろということである。
ロシアは文化的に欧米人と同じで、アジアみたいな口先合意は
みとめない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html#c15

だったら、日経平均先物売ればいいではないか。
何も、買いだけにこだわることはない。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html#c85

輸出企業はコストの高い日本人を移民に置き換えるので
どうってことはない。そしてドルで給料をもらう在留米軍は
日本にいても面白くないので帰国する。

それを補完するため、米政府はますます兵器を米国から買う。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/237.html#c7

国際条約は、国の憲法に優位する。

日米合同会議は、安保条約に基づき具体的な履行条項を
決める会議である。

国際法上は、条約法条約により、「条約の不履行の理由に
国内法を用いてはならないと」ある。このことは
憲法があるので、日米合同会議で決めることあるいは決まったことは
履行できませんとは言えない。

この最大の理由は日米安保条約は、米国に一方的に日本の防衛義務を
負わせるという片務性のためである。

これがいやなら、安保改定を求めるべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html#c17

普通ならば美形をリスペクトして発言をするのだが、百田先生は、
「牝ガエル」とののしっておられる。

百田先生に限らず、右翼の方々の美形に迷わされない態度は
立派である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html#c38

これは通称ロックオンのことだ。

数年前、中国海軍にも日本の艦船がロックオンされたが、
日本の艦船は中国艦船と通常20�qくらいの距離をとって
いたが、この時は安保法制の制定で勢いに乗って、
２ｋｍくらいまで日本の艦船が接近した。
そのため、中国軍が警告の意味でロックオンしたのである。

軍隊というものは通常行動をとってれば何もしないもので、
今回の韓国艦船のロックオンも同様、日本の哨戒機が接近しすぎたのである。

どこの国でもそうだが、軍隊は自分が受けた被害しか言わない。
防衛省は今回の哨戒機が事前通告なしに通常と異なる行為をしたことを認め、
韓国に謝罪すべきである。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/466.html#c82

韓国の艦船は軍艦であるので、船籍は韓国にあり、
国際法上、領土と同じ扱いになる。

軍隊はROEに従って行動している。韓国艦船は日本の哨戒機が
異常接近したから、これをROEに従って韓国艦船への攻撃予知とみなし
ロックオンしただけ。それが友好国であろうとなかろうと
関係はない。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/466.html#c85

新手でなく悪手である。

辺野古移設は日米安保条約の履行である。

ウィーン条約である、条約法条約27条では「条約の不履行の理由に
国内法を用いてはならない」とある。

これは、条約の履行にあたって国内法に抵触する場合、国内法を
適用してはならないということであり、違法行為にはあたらない。

日本国憲法98条には「条約は遵守する」とあるので、辺野古工事に
反対する奴は憲法違反である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/391.html#c11

対案は、普天間の代替基地か、あるいは海兵隊の移転先かに
よって異なる。

普天間の代替なら日米の合意で、辺野古が唯一の解決策と
なっているので、対案はない。

海兵隊の移転先なら、米国の戦略上グアムに決定している。
将来的に沖縄に海兵隊を含む米軍はいなくなる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/410.html#c50

日本は遅れた国々から脱皮するためにマイナンバー制度が
敷かれたのだ。10年以内に戸籍は廃止となるので、その時
マイナンバーのない者のは無国籍人間として扱われる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/463.html#c15

それと同じで、安倍政権は移民法で日本会議を中心とした
支持基盤より相当な非難を受けたので、起死回生に
たいして重要でもなく日本の文化を破壊するIWCを脱退し、
国民の支持を得ることに成功した。みごとな手腕と言わざるを得ない。

ノルウェーなど後に続く国が出ることが期待されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/494.html#c45

このことで、欧米諸国は自らが中心となって築き上げてきた
国際規範を遵守する組織日本が脱退したことにより何らかの危惧を持ち、
反面、国際規範に対応できない、他のアジア諸国、イスラム諸国に
勇気をあたえたことであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c29

国際組織から脱退するのはその国際組織との合意文書で
脱退の手続きがあるかどうかで、憲法の問題ではない。
例えばIWCとの合意文書には脱退の手続きがあるので、日本は
政府の一存で脱退できたのであり、国連憲章には脱退の手続きがないから
国連を脱退はできない。

日本は憲法98条で、ウイーン条約の通り、条約は国内法は優位するが、
米国の場合は連邦憲法で、条約と国内法は同等な位置づけにある。そのため
法の一般原則「後法は前法を破壊する」が起きる。
したがってブッシュは新たな米国国内法を作ったので、条約は無効に
なったと言ったのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c38

しかし、韓国軍のレーダー照射は、日本の哨戒機P3が通常とは
異なる低空飛行をして、韓国艦船に武力行使脅威を与えるような
威嚇体制をとったということが十分に想像できる。

このことは、米国の衛星画像を入手すれば明確になるのだが
自衛隊は、その時衛星が追尾できない位置にあると知っていたようだ。
そのため、証拠が残らないなら、自衛隊は遊びの気分で韓国艦船を
脅かしたと推測できる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/556.html#c17

橋下は飛田新地の担当顧問弁護士であったが、大阪市長に
なって自ら解任となった。

現在は橋下法律事務所所属の別の弁護士が飛田新地を担当している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/540.html#c9

岡本行夫先生の言うとおりである。

国際法上、日米合同会議は日米安保条約の条項を精緻にルール化するのが
目的で、そこでの決議には日米とも拘束力を持つものではない。

したがって、日米互いに自らの意志によって決議に従っているだけである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/578.html#c20

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/627.html#c13

これは安倍首相の国際法に対する知見が変わったことを示している。
安倍首相は、今までの四島y返還の政府方針を、サンフランシスコ
講和条約、日ソ共同宣言に基づき、二島返還に変更した。
さらに国際法上、領土は人民の自決権が重要で、帰属は住民が決める
と分かったのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/697.html#c17

株価の下落は日本国の危機であるので、国民が一丸となって
買い支えなければならない。国民は国家に求めるのではなく
国家のためにすべきことをしなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/764.html#c2

杉田先生は「LGBTは生産性がない」といったが、平沢先生は
LGBTは生産性が高いので、やがてマイノリティからマジョリティに
なると言っているのと同じだ。

自民党は統一見解を出すべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c56

国民は原発推進である自民党安倍政権を支持している。

したがって、経団連会長は原発反対者は少数であることを知っているので
この発言をしたわけである。

こんな簡単なこともわからないのだろうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html#c9

1956年の日ソ共同声明の7項が「相互の請求権放棄」、9項が「平和条約締結後の
4歯舞色丹引き渡し」である。この共同声明は国会で批准され交付されているので、
条約として履行されていると考えてよい。

それを読売が記事にしたのは、国際法に弱い日本人のナショナリズムを煽っている
にすぎない。それに天木氏が提灯ぶら下げているだけである。

政府は4島返還などという条約違反な政策から、条約に沿った交渉に
切り替えたのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c21

もし、政府が辺野古基地建設を法制化しようとすれば、憲法95条により
辺野古が存在する名護市の住民投票で過半数を取らねば法案は
成立しない。

したがって、辺野古基地建設の賛否の対象となるのは名護市であり
沖縄県全体ではないので、県民投票したとしてもその結果に法的効力は
ないであろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/871.html#c8

条約の有効期間はその条約文書で規定されるので、国際法上、5年
で自動的に期限切れということはない。例えば日米安保条約は10年更新と
条約文書に書かれているが、日ソ共同宣言には書かれていないので
現在でも有効である。

国際法上、条約が失効するには、�@条約の終了、�A条約の無効、�B合意者の無効
である。�@は旧条約を改めて新条約にする場合、�Aは武力行使によるとか
強行規範に抵触する場合など、�Bは合意者（署名者）にその権限がなかった
場合などである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c28

お菓子はコンビニで売っている。おにぎりも
コンビニで売っている。したがって、おにぎりは
お菓子とみなすことができる。

何も問題はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html#c5

プーチンの言っているのは日米安保条約で、これは
日本のどこでも米軍の望むところに基地を置けると
なっているので、もし歯舞色丹を日本に引き渡しても
日米安保条約上、米軍基地がおかれることを問題視
しているのである。

米軍の制服のトップがなにを言おうと、そんなことは
ロシアの安全保障の担保にならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c30

今回の件で言うと、元植民地セネガルのワルの収賄はフランスで
立証されたが、日本側での贈賄はないと、国会での竹田氏の証言、第三者委員会で
決定したので、竹田氏は清廉潔白で、ましてやフランスに身柄は引き渡せない。
この決定は、外務省の入知恵でフランス司法当局の管轄権は日本には及ばないと
見込んでいたようだ。

日本側では竹田氏の疑惑はないとした以上、フランス側に身柄引き渡しを
したら、これは国家の威信を毀損することになるので、
東京オリンピック成功のためにも日本は竹田氏を保護しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/169.html#c37

外務省が正しい。

適用する国際法は、条約法条約26条と27条である。

この条約法条約は、国際法の規則についての総称で
一般国際法から発展してきた規則を成文化したもので、1969年に
発行されている。

26条は「条約は当事国を拘束する」27条は「条約不履行の理由に
国内法を用いてはならない」ここで国内法とは、憲法をも含む
諸々の法律である。

したがって、日米安保条約で日本は米軍を駐留させ、米軍を活動させる
義務があり、そのために国内法に抵触する場合は、その国内法を
適用してはならないのだ。例えば米海兵隊のオスプレイは日本の航空法で
規定したより低高度で日本上空を飛行できる。

あるいは、国連安保理決議でイスラム国壊滅のため、国連憲章に基づき
加盟国は軍隊を派遣せよとなったら、日本は憲法があるから出せませんとは
いえず、自衛隊を派遣しなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html#c9

国際法とは国家の行動規範である。合意したことは履行する義務がある。
しかしながら、政治・文化の影響を受けることは確かであるが、
「真の有様ではない」。

日本人はこの拘束性を嫌がり、あるいは理解できないので単なる
政治的口先合意となってしまう。
2015年の日韓合意、1972年の日中共同声明などである。

国際法の仕組みとして、条約の合意が嫌なら留保すればいい。条約の
目的を逸脱しない限り可能である。

罰則は、国際社会の制裁である。1990年、イラクはクウェートに侵攻した。
これは国連憲章で武力侵略を禁止しているのも関わらず、イラクは
これを無視したため、国連安保理決議で制裁が可能となり多国籍軍に
攻撃され大打撃を受けた。

最近では、2014年ロシアはウクライナの一部であるクリミヤをロシアに
帰属させたが、国連はこれを、禁止している併合とみなした。そのため
各国はロシアに制裁をかけている。クリミアのナタリア・ポクロンスカヤが
来日できないのも、日本が制裁をかけているからである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html#c12

これで日本国内原発新設の核心的理由になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html#c7

条約法条約をコピペする以外に脳がないように見える。
上記は条文の趣旨・目的を述べているのであって、「但し書き」は重要ではない。

大多数の日本人は但し書きを重要視して抜け道を探す。これは国際法でも
国内法でも同じである。例えば財政法4条にあるよう、国家予算は歳入内で
やれとなっているが、但し書きで「国会の議決があればその限りではない」
となっているので、これを重要視し歯止めなく財政赤字をつくる。
姑息な民族である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html#c14

親父竹田の訴追がゴーン逮捕の報復ならば、相互主義から司法取引が成り立つ。
その場合、フランスは親父竹田の身柄拘束を要求するので、フランスの
留置所にぶち込まれる。

これで日本は生贄を差し出したので、東京オリンピックは成功し、息子竹田は
やっと親父離れできる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/192.html#c24

しかし韓国には強気なので、韓国専用の特命外務大臣になればよい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/278.html#c21

政府はこのことを明確に述べ、もし県民投票が強行されるならば、
投票日当日、警視庁機動隊を送り込み、民主主義を守るため、
なんとしても投票を阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c63

もし税金の無駄遣い防止が目的ならば、北方領土はすべてロシアに
ロシアに帰属するといえばいい。政府は、北方領土は日本の領土
とみなし、地方交付金を面積に応じて北海道に払っているからである。
この北方領土4島の面積は、千葉県のそれに相当する広さである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/298.html#c5

サンゴは生物学的に移植不可能が事実としても、行政の長である安倍首相が
移植しましたと言ったので、事後でもいいから移植する義務が
官僚にはある。

移植さえすれば、辺野古基地建設は国民に容認されたことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/304.html#c33

もし、政府が辺野古基地特別法案を作るとすれば、憲法95条により
住民投票により決定することになる。その場合、対象になる地方自治体は
名護市であり、沖縄県ではない。

したがって、辺野古基地建設の是非を問う住民投票は、名護市の権利を
侵害するもので、憲法に違反する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c66

古くは、国際法の国内法への適用については、一般国際法（国際慣習法）で
規定していたが、慣習法は成文化されていないので、1969年
国連の国際法委員会が法典化し、「条約法条約（ウイーン条約）」
として公布したものである。

だから政府は「一般国際法（国際慣習法）」という文言を削って、「一般に」と
置き換えたので、単なる修辞的変更である。地位協定の内容に言及することではない。

上記は条約法条約27条「条約の不履行の理由に国内法をもってしてはならない」
のことである。この解釈を駐留米軍を例にとってあげると、米軍の活動（安保条約の
履行）に日本の法令が邪魔な場合、�@日本の法令を改定する。�A日本の法令を
適用しない。日本政府は�Aの立場をとっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/345.html#c8

韓国は、国民一人当たりのGDPが日本と差がなくなり、2030年ごろ
には逆転するはずだ。そうなると老犬はもっといじめられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html#c23

この考え方は、領土と経済支援をバーター取引するとういうことが
基本となった間違いである。

単なる経済支援なら、国連憲章1条3項、55条、56条で、「各国は経済、社会文化
について互いに協力する義務を負う」となっているので条約の履行である。

ロシア側の求めているのは、2014年クリミヤへの侵攻が国連で併合と
みなされ、各国が経済制裁をかけているので、日本が率先してこれを解除し、
各国に働きかけよということである。これは平和条約締結の条件と
なるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/401.html#c9

逆だろう。

領土交渉は国家間でやるので、民間企業が参加する権利はない。
つまり領土交渉は順調に進むということである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/378.html#c18

フランス司法の管轄権は日本には及ばない。したがって、
フランスの検察は森喜朗を捜査できないし、日本側でも
竹田、森喜朗は犯罪性がないので捜査しない。

この仏人記者は、息子竹田が指摘するように、民度が低いのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/388.html#c11

一方フランス側でも、犯罪者は自国のセネガルに逃げ込んでしまった。
したがって、竹田氏を野放しにしておくことは、スポーツの祭典を
を利用した国際犯罪モデルが構築可能であることを世界に示すことになる。

日本は大国なので再発防止のために、フランス司法局に自ら進んで出頭すべき
であろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/400.html#c8

政府が国際法に違反して四島返還論を取り、TVコマーシャルまで
うって反露教育をしてきたのは、そうしないと国民が納得しないからである。

安倍首相は国際社会では法の支配を重要視するので、この北方領土問題を
日露間の条約に基づいて進めようとしているだけである。

世界の田舎者日本人が国際社会に目覚める時がきたのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/439.html#c4

シビリアンコントロールは、軍隊と警察に適用される考え方であり、
憲法上、自衛隊は軍隊でないのでシビリアンコントロールの対象外である。

つまりシビリアンコントロール必要性を言うなら、憲法を
改正して自衛隊を軍にしなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/419.html#c6

法的には、国連憲章で武力不行使原則を宣言し、自衛のための
武力行使しか許されていない。また日本と中国の間では
1972年に日中共同声明で互いに武力による不可侵の禁止を誓ったので
中国から日本に武力行使をすることはありえない。

「中国が攻めてくる〜」というのは、中国が自衛権を行使した場合の
ことを言っているので、その原因となりうるものは、
�@自衛隊が中国軍を武力挑発し脅威を与えるか、
�A自衛隊が恣意的誤爆・誤射をするか、
�B自衛隊くずれの連中が中国に潜入しテロを行為をし、中国が日本を
テロ国家とみなした場合、あるいは
�C日本が北朝鮮に先制攻撃をし、中国が集団的自衛権を行使した場合である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/448.html#c43

これは国際法上全く違う。

フィリッピンは中国を国際仲介裁判所に提訴したが判決は、

ー　中国の主張する九段線による領海は国際法上根拠がない。
ー　当該の領域は島でなく岩礁である。

の二点である。その岩礁は公海にあるので、国際海洋条約により
中国は領有権を主張できないが開発は自由である。
そこでの中国の人工島建設に違法性はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/448.html#c45

木村草太氏は、30代であるが、安保法制時の参考人として発言し、
70歳代の自民党のロートル議員をコケにするほどの能力の持ち主である。
おそらく脳みそのキレでは日本No.1の憲法学者といえるであろう。

今回の沖縄の県民投票に反対する５市長は、見るからに頭悪そうで、
反対の理由付けなんぞできるわけないが、反対は正しい行動であるので
これらの市長に沖縄県の住民投票が無効で、憲法違反の可能性が
あることをレクチャーすべきであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html#c17

だから憲法違反の可能性があると言っているのである。

県民投票の結果＝国際協定を変更させろ！は「＝」ではない。

県民投票の結果が辺野古基地建設反対となり、それが法的に有効であり、
それを受けて日本政府が辺野古基地を建設中止の通達を米国にして、米国がそれに
合意しなかった場合は、安保条約不履行理由が成り立つ。つまり憲法98条2項
に違反する。

「憲法違反の可能性がある」と言ったのは、憲法98条ではなく別の理由である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html#c22

サンフランシスコ講和条約で、日本は国後・択捉の領有権を放棄したのだから
当然である。ロシア（ソ連）が条約に署名してないとはいえ、
この二島の領有権を主張することは、サンフランシスコ講和条約の
署名国にたいし、条約の不履行を宣言することになる。

もし、領有権を主張したいのなら、サンフランシスコ講和条約署名50か国を
集めて、領有権条項の修正に同意してもらう手続きをとらねばならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/490.html#c17

安倍首相は、インフレ率年間2％を目標に大規模な金融緩和を
行った。経済は理論の通りになるものであるが、なかなか効果が
見られていない。その原因は統計手法がおかしかったのである。

そのため理論のとおりになるよう統計の方法を改善したので、
不正ではないどころか、正しいのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/514.html#c6

辺野古は日米安保条約に基づき、普天間の日本返還に向け、代替え基地は
辺野古が唯一の解決策であると、日米が合意していることである。

憲法98条2項には、国際慣習法と条約は遵守するとなっている。
辺野古基地建設は日米安保条約履行である。このことから
辺野古基建設反対することは、憲法違反といえる。

つまり国際関係では、国際条約が、自国憲法に優位するのである。
憲法学者はこのことを認識すべきであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/543.html#c20

すると、悪いのは韓国で、威嚇されたなら自衛の措置として
有無を言わさず対象を撃墜しなければならない。
韓国海軍のROEではそうなっているはずである。

ロックオンしただけで韓国国民を危険にさらした韓国艦船の
艦長の責任は重い。粛清すべきである。

そうすれば、日本は、ベトナム戦争に参加し猛虎軍と呼ばれた
韓国軍を思い出し、恐怖におののき韓国軍に謝罪をしたであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/604.html#c18

外交というものは、ある程度の対等な国力がないと太刀打ちが
できない。日本の国力でかけているものは、軍事力である。

これは1990年の湾岸戦争をみればわかるが、日本は
よって自衛隊の参戦は違憲で不可であるとされたので、戦費の融資係に
回された。紛争被害国のクウェートには何の感謝もされなかった。

日本国民は今後の国家ことを真剣に考え、憲法改正して自衛隊を
国軍に昇格させ、核不拡散条約を脱退し、核兵器を保有することに
よって強い外交が可能になることを認識しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/594.html#c31

日本はロシアの経済に影響を与えないレベルで制裁をかけているが
ロシアにとって日本が価値のあることは欧米側の一員としてしかなく、
日本が制裁を外し、各国の経済制裁を解除するよう仲介役を
求めている。

そして、さらにロシアが日本に望むことは入国禁止の制裁を受けている
元クリミヤの検事総長ナタリア・ポクロンスカヤを国賓待遇で招くことである。

まず日本がロシアに対する制裁を解除することが、平和条約締結に
向けた交渉が進展することは間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/594.html#c33

そして、次回が2月のミュンヘン、6月の大阪でのG20である。
安倍首相としてはG20でプーチンが来日した時、東京に招いて
なんらかの成果を出したいようだ。さもないと翌月7月の
参院選で大敗の可能性が強くなる。

そこで、今後の日程の中で日本が活路を見出し、平和条約交渉を
進めるには、次のことが望まれる。

�@ロシアに対する日本の制裁を止め、クリミヤの併合を
承認する。これは制裁をかけている国とかけられている国で
平和条約を締結するなどありえないからだ。

�A日本では反ソ連、反共教育のため、国民の間に戦前のロシアの
侵略を違法という声が根強いので、こういう輩を粛清する必要がある。
安倍首相は「違法性はなかった」と明言すべきである。

�B国際法にのっとって交渉をすることを明言すべきである。
つまりサンフランシスコ条約で日本は国後・択捉の領有権を放棄した
明確にし、歯舞・色丹は日ソ共同声明に従うというべきである。

�C外務省の今まで交渉役を粛清し、ロシア語で頭の切れるやつを新しく
登用し、ロシア側に日本が心を入れ替えたことを示すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/587.html#c26

辺野古基地建設は、2006年と2009年に、民意を得た
日米の首脳間での合意事項であり、国家責任として、
日本は立法措置をとり基地建設の義務が生じます。

また一部の地域住民の意志で住民投票を行ったとしても
その結果は、日本国の民意とは言えませんので、基地建設
の義務を回避することはできません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/628.html#c26

事実、セネガル人は自国のセネガルに逃げ込んだままだし、竹田は
日本から一歩も外に出ようとしない。そして、日本には暗黙の
皇族免除があり、多少の犯罪性のある行為を行っても免除される。
このことを竹田の息子がばらしてしまった。

しかし、東京オリンピックに限らず、国際的スポーツの祭典では汚職、
裏金が横行していることは事実であり、各国の司法の管轄権の問題もあり
犯罪が見逃されてしまう。

東京オリンピック浄化ためにも、再発防止のためにも竹田は
フランス当局に自らから出頭すべきであろう。そのために
安倍首相は、竹田氏にフランス行きの片道航空券を渡しても
よいだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/630.html#c11

日ソ中立条約は、1945年の4月にソ連側から破棄通告しているので
その時点で条約は終了した。

ソ連の千島の侵攻は、当時の国際法では違法でなかった。
国際法上、明確に違法となったのは1945年10月24日以降である。

多くの日本人がこのように間違った信念を持つのは、冷戦時代からの
反ソ・反協教育と、論理的思考ができないこと、ロシア語を話す人口が
極めて少ないこと、国際法の知識が欠如しているからであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/642.html#c30

1992年にロシアは色丹に住むロシア人の間で帰属について住民投票を行った。
結果は、なんと90％が日本への帰属を望んだ。それはソ連が崩壊して
ロシアが経済的困窮に陥っていたからであった。

その時ロシアは焦り、外相が来日し、「二島返還プラスアルファ」を持ちかけたが
強気に出た日本は、四島返還で押し通し、1993年エリツインとの東京宣言で
「四島の帰属を解決し・・・・」という文言となった。

その後、ロシアは石油開発で経済が持ち直したので、立場が逆転し
単なる「二島返還プラスアルファ」ではダメということが今回の
日露首脳会談で分かったことである。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/255.html#c10

法の問題があるので共同統治は不可能である。
四島の主権を主張しているロシアに対し、そこに日本の
法律を適用せよというのは、ロシアにとって主権の侵害と
しか見られない。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/255.html#c11

それがまさに四島返還論である。

国際法にしても、国内法にしても、法というのは「後法は前法に優位」する
原則がある。下田条約、千島樺太交換条約、ポーツマス条約はサンフランシスコ
講和条約で日本が国後・択捉を放棄した時点で終了であり、
法的効力がなくなった。

ここで多くが勘違いしているのは、サンフランシスコ講和条約は当時のソ連が
署名していないので、国後・択捉の領有権の帰属は日本にある主張している
ことである。

すると、サンフランシスコ講和条約の不履行を他の署名国48か国に対し宣言して
いることになり国際法違反である。
もし国際法違反を回避して、日本がこの二島の帰属を日本であると主張したければ署名した49か国を集めて、国後択捉の領土条項削除に同意を得ることしかない。

日露間で領土に関し現在でも有効な条約は1956年の日ソ共同声明が唯一なのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/642.html#c32

日本政府には特殊機関があり、ここは銀行のネットワークにアクセスできる
権限を与えられているので、資金の流れは補足できるが
日常の支払いは、システムが構築されていないのでできない。
ここでカード、電子マネーなどの利用を増やし、システムを構築すれば
カード会社などのデーターベースにアクセスして利用者の特定、利用額などが
把握できる。
これは犯罪捜査に非常に効果があるのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/665.html#c9

法の支配が優先する。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/255.html#c14

国家が外国人を受け入れるか否かは、国際法上、国家の裁量で決めていいこと
になっている。いくら日本人居住者が多くなっても残留許可をロシアが出さなければ
いいだけで、それでも居座る日本人は強制送還される。

つまり主権はロシアにあるので、日本はそれを認めているので、外務省は
北方四島不渡航勧告を出している。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/255.html#c16

東京オリンピックがクリーンになるよう、竹田がフランス司法当局に
任意出頭し取り調べを受ければいいのである。

竹田も元皇室を売りにしているなら、保身ばかり考えず日本のために
ひと肌脱ぐべきだろう。そうすれば世界は日本を絶賛する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c20

�@第二次世界大戦前の、戦争観は戦争は違法とはしていないかった。
戦争が明示的に違法となったのは国連憲章が効力をもった
1945年10月24日以降である。

したがってソ連が日ソ中立条約を破棄、参戦し、北方四島に侵攻したことは
違法とはいえない。

�Aサンフランシスコ講和条約は、ソ連は共産国家中国が参加して
いないと理由で署名しなかったので第三国になる。

第三国には権利も義務も生じないが、これには例外があり、
第三国が条約の内容に同意をすれば権利は認められる（条約法条約35，36条）。
義務の場合は書面による明示的に同意しなければならない。

サンフランシスコ講和条約で日本が国後択捉を放棄したことに合意したので、
日本にはその義務が生じる。現在の二島の帰属がどこにあろうと関係はない
ことである。

一方ソ連を国家承継しサンフランシスコ講和条約に同意するロシアには
その日本の放棄義務を遂行させる権利がある。

そのため、日本に引き渡される可能性があるのは、1956年日ソ共同宣言に
あるよう、歯舞色丹二島しかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html#c24

二国間条約を一方が破棄すれば、条約の終了が成り立つ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html#c30

二国間条約を一方が破棄すれば、成り立つのは違法ではなく、条約の終了である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html#c31

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html#c14

端末商売は、規格化が進み競合が多いので価格競争にさらされること、
エンドユーザーの嗜好に左右されること、不具合があると長大な数の端末を
回収しなければならないこと、開発のスピードが必要なこと等、
リスク要因が多すぎる。

韓国のサムソンが赤字になったり急回復したりするのもそのためである。

華為は企業体質が強く、基幹製品でも端末製品でも対応できるので、
日本メーカーは太刀打ちできない。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/737.html#c8

一方、英米ソは1945年2月に日ソ間の不可侵を破るヤルタ協定の密約を締結した。
この時点で日ソ中立条約は終了したものとみなすことができるが、日本は
ヤルタ密約の当事者でないのでこれに拘束されなかった。

1945年4月ソ連は、日ソ中立条約の破棄を日本に通告、同時にヤルタ密約のとおり
宣戦布告し参戦した。この時点で日本は、日ソ中立条約が終了したことを
知りえたのである。ソ連の参戦に違法性はなかったといえる。

なお、ヤルタの密約は日本への侵攻を容認したものであり、1945年10月24日に
公布された国連憲章に抵触するので無効となってしまった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html#c38

2013年の中国海軍レーダー照射もそうだが、海自が通常とは
異なる行動をとったためである。海自の艦船は通常は20�qくらいの
距離を中国海軍と取っていたが、いきなり30ノットで２ｋｍくらいまで
接近したのである。これは海自の艦船の艦長が個人的な理由で
中国の反応を試したのである。

今回の韓国艦船のレーダー照射も全く同じである。
日本はP3哨戒機の機長を、国会で証人喚問し、異常接近の真実を
明らかにし、韓国に謝罪すべきであろう。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/520.html#c10

防衛省はどの法律に基づいて辺野古反対派の捜査をしたのだろうか？

辺野古反対派を反政府テロリストとみなし捜査するのは
警察の管轄である。

この点を明確にすべきであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html#c25

国際会議でのこの発言は重要である。

日本の人質司法（長期拘留）は国連自由権規約の「推定無罪」に反していることは
明らかだが、国内法では認められている。

批判をもう少し別の観点からいうと、「日本は国連の自由権規約を批准して
いるくせに、日本の司法の行為はそれを逸脱しているのでないか」と
言うことではないだろうか。

それに対し、世耕は、「国際法より国の制度、文化が優る」と、文化相対論を
持ち出してしまったのと同じである。

国連の社会権規約・自由権規約は、人権に関することなので、アジア、
イスラム諸国は、その独特の国の制度・文化の違いからなかなか批准できない。
批准したとしても、留保付きである。

以上のことから考えて、先進国日本の低民度・後進性が露呈した
世耕の発言は削除して当然であろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/775.html#c27

国際会議でのこの発言は重要である。

日本の人質司法（長期拘留）は国連自由権規約の「推定無罪」に反していることは
明らかだが、国内法では認められている。

批判をもう少し別の観点からいうと、「日本は国連の自由権規約を批准して
いるくせに、日本の司法の行為はそれを逸脱しているのでないか」と
言うことではないだろうか。

それに対し、世耕は、「日本は国際法より国の制度・文化が優る」と、文化相対論を
持ち出してしまったのと同じである。

国連の社会権規約・自由権規約は、人権に関することなので、アジア、
イスラム諸国は、その独特の国の制度・文化の違いからなかなか批准できない。
批准したとしても、留保付きである。

以上のことから考えて、先進国日本の低民度・後進性が露呈した
世耕の発言は国民が知ってはいけないことなので削除して当然であろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/775.html#c28

国際法上、住民投票は領土の帰属を決める効力はなく、あくまで
国家間の合意で決める。クリミアに関し、国連総会は国連憲章で
禁じられている併合とみなしたため、各国はロシアに経済制裁をかけた。

この経済制裁の効果は大きく、ロシアばかりでなくエネルギーの
供給をロシアに頼る欧州は経済が行き詰っている。米国では
ロシア疑惑は消えそうもない。日本は、北方四島の問題で
平和条約締結も先が見えない。ロシアは経済制裁をかけている国と
平和条約を結ぶ気などないからだ。

この経済制裁の解除は、強硬派のドイツ・メルケルが引退し、米国の傀儡
ウクライナはクリミヤの割譲に合意せざるを得なくなる時である。

話を北方四島に戻すと、ソ連崩壊後の1992年、ロシアは色丹の帰属に関する
住民投票を行ったが、住民の90％は日本に帰属することを望んだ。この結果は
ロシアの経済が低迷したためと推測できる。
これを受けて、ロシアの外相が来日し、今でいう「二島返還＋アルファ」
を持ち掛けたが、日本は四島返還にこだわりエリツィンとの「四島の帰属を
解決して・・・」という東京宣言にいたった。

そして今年、安倍首相は30年近く前のロシアの提案である「二島返還＋アルファ」
を持ち出したがロシアの経済状態は当時と全く違うので受け入れるはずはない。

もし日本が北方四島を解決したければ、まずは日本が率先して制裁を解除し、
サンフランシスコ講和条約にしたがって、ロシアにも国後・択捉を放棄した
ことを宣言すべきであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/776.html#c9

日米地位協定は行政間の条約であるため、国際法上、条項が国内法に
抵触する場合は国内法を適用しないか、あるいは国内法を
修正しなければならない。

しかし、日米合同委員会の決定事項に法的拘束力はなく、
そこでの決定事項を遵守するのは両国家の意志である。

このように、国際条約が憲法より優位してしまうのいは、憲法98条二項で
国際慣習法と国際条約を遵守するとあるからで、これは憲法改正に
より、米国のように、憲法を含む国内法と国際法・条約を同等な
位置づけにしなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/838.html#c13

民主社会は多様性を重んじるので、多くの野党が個々の政策を重視し、
結集などしてはいけない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/833.html#c10

国際法と国内法の優劣は、法律学者の間では、国際法と国内法は
法体系が同一であるとの一元論をとるか、異なるとする二元論をとるかで
見解が分かれるが、これを解決したのが1969年の条約法条約ある。

この条約の26条は「条約は拘束する」、27条は「条約の不履行の
理由に国内法を用いてはならない」とある。ここで国内法とは
憲法をも含む法律のことである。

したがって、国際関係では、条約が自国の憲法・法律に抵触する場合
国内法を適当できないか、条約に合わて国内法を改正しなければ
ならない。つまり、当然のことながら国の主権は国際法により
制限されるのである。

慣習法の場合は各国が取り入れて法を策定・改正している。例えば
日本は2015年の安保法制で、1987年以降慣習法となった集団的自衛権をとり
いれたのもこのためである。

なお、日米安保条約は、国民にとって重要であるので、国会で批准をしたが、
日米地位協定は日米の行政間の条約で批准は必要ない（日米で批准しないことを決めた）。しかしその効力は批准した条約と変わりはない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/838.html#c15

2位と3位が連携して価値があるのは、No.1を上回ることである。
立憲と国民の議員を足しても、自民の数には及ばない。連携には
意味がない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/864.html#c61

この敵国条項は1995年、2005年に国連総会で削除提案が出され、
二回とも三分の二以上の賛成を得たが、いまだに削除されていない。
これをもってして、多くの日本人は「死に条項」であるといって
考慮しない。

国際法上、条約・条項が効力を失うのは、条約の終了、条約の無効理由が
成り立つ時しかない。したがって、敵国条項は生きており、効力が
あるので、国連加盟国である日本は敵国条項を履行する義務がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/907.html#c38

志位の無知さに感動している奴がいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/927.html#c5

立憲民主党は結集してはいけない。

枝野は民主党政権時代に官房長官やって懲りたので、政権には
近づかず、孤高の政党として万年野党であることに安堵感を
見出した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html#c79

安倍首相は、先祖返りしたようだ。

しかし、こういわないと、北海道に北方四島の分も含めて
地方交付金払ってるので、ロシアの主権を認めてしまうと
大幅に削減しなければならなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html#c9

したがって漁船がEEZで密猟したとしても、沿岸国は、注意を
喚起してそこから追い出すことしかできない。領海外は
法の執行は出来ないのである。

島根の漁船が拿捕されたとうことは、ロシアの領海で密猟し、
警備艇が領海からおいかけ、漁船がEEZに逃げ込みそこで
捕まったとしか考えられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/150.html#c27

そして、「事実に基づかいない質問」することが、
出世ネタになるなら、他紙の記者もあとに続くだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/157.html#c26

右翼の方々お得意のネタフリだが、

竹島は、韓国が実効支配しているので、国際法上は
領有権は実効支配している国にあるので、韓国が正しい。

「日本のEEZ」論は、政治ネタ漫才師の「うちの庭と同じ」。

EEZは海洋資源の管理は沿岸国に責任がるが、その他の
権利は公海と同じ。したがって韓国のレーダー照射は、
公海で行ったので、正当な行為であると言ってるのと同じ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/181.html#c9

どうせ批判されるなら、カネかけないほうがいいという
合理的な考えである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/225.html#c13

その質問は、反社会的人格者で構成される、反政府政党である
共産党にすべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/225.html#c15

これは正解である。

竹田会長は、いつフランス司法局に訴追されるかわからない。

しかし国内法では無罪なので、竹田氏を都議会で参考人招致で弁明させても
潔白ですというに決まっている。

参考人招致の後、もし万が一にも、竹田氏がフランス当局に出頭する
義務が生じたら、都議会の信頼性は毀損されることになる。

こんな筋の悪い者には近づかないほうがいい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/200.html#c13

多くの日本人は、戦前の日本はナチスの同盟国だったことを
忘れようとしている。北方四島は、ソ連が、極悪ナチス同盟国から
奪い取ったので正義である。主権はロシアにある。

日本は、ソ連の侵攻が北方四島で収まったことを感謝すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html#c20

もし、日本がダレスに屈しなかったら、北方領土問題は2島返還で
解決していたし、沖縄は米国の領土のままで、辺野古問題などは起きなかった。
また、尖閣も米国のため、中国も近づかなかった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/271.html#c36

逆だろう。

何も送られてこなければ、今後の発言は控えるべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/336.html#c24

これから考えると、トランプが米国大統領になる前2015年の安保法制は、
ヒラリーが大統領になるという前提で米国の軍部が日本に要請したものと
容易に推測がつく。

ヒラリーは女のくせに好戦的で、たびたびその発言を
オバマに批判されていた。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、
シリアへの地上軍の侵攻、北朝鮮空爆が行われていたはずだ。

当然自衛隊は、集団的自衛権で駆り出され、今頃シリアのロシア軍と
アサド政権に皆殺しになっていただろう。

そうすれば、憲法改正で自衛隊の国軍化がすんなりいっていたし、
その勢いで、朝鮮民族浄化、北方四島へ軍事侵攻が行われたはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/345.html#c9

可能性だけでやるのはギャンブルの世界である。大量破壊兵器を
持っている可能性のある国に戦争を仕掛けて、もし持っていれば
大量破壊兵器を使うに決まっている。

その意味で2003年のイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を
持っていないと分かったので米軍が侵攻し、日本が続いたのである。
これは9.11の米国民のガス抜きである。

そのため、米軍の戦死者は4500名、イラク側は民間人を含め17万人が
犠牲になった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/354.html#c34

立憲民主党は、山尾がいるので文化偏差値は非常に高い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/383.html#c30

しいて言えば、自衛隊の国軍化・海外派兵、憲法に緊急事態条項
追記だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/402.html#c32

政党としては非常にネガティブである。これは共産党別機動隊だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html#c85

安倍が嘘かホントかは別に問題ないが、
何が憲法違反なのか、子供の言っていることがわからない。
親父は何と答えたのか？　それとも絶句したのだろうか？

いずれにせよ、出来の悪い親子だ。親父は、頭使うでもなく、
体使うでもなく、命かける仕事しかできないのだ。

そろそろ、子供の政治利用は法律で禁止すべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html#c31

「法的にも戦後の新たな侵略」といえるのは国連憲章が法的に効力を
持った1945年10月24日以降である。

歯舞色丹にソ連が侵攻したのは、1945年9月であり、この行為は違法と
言えない。また日ソ中立条約の有効期限内であるとしても、
当時の日本は極悪ナチスの同盟国であったので、政治的には正義の侵攻であるといえる。

そして、戦後は各国が遺恨を残さないよう、国連憲章ができ、サンフランシスコ講和条約、不可侵を誓う友好条約ができた。ソ連の場合は日ソ共同声明である。

したがって北方四問題は、領土条項のある日ソ共同声明しかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/510.html#c10

望月が菅に質問すればいい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/575.html#c15

安倍首相はもっと具体的に、「イージス・アショア導入は、家庭円満、
少子化対策だ」といえばいい。

自衛官がイージス艦にいったん乗り込むと、半年は家に戻らない。
そのため女房は身を持て余し、間男に走る可能性があり、
家庭崩壊の原因となる。

一方、イージス・アショアは、安倍さんが言うように自宅通勤が
可能なので、女房を監視していられる。また子作りにも励む
ことができるので、家庭円満、少子化対策となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c29

こっそり、人知れず、イソコの身辺調査やってると思える発言だ。
ヤラシイ奴だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/575.html#c27

同様に、日本のめざす憲法改正による軍事大国化、経済の新自由主義化
にあたって、安倍政権下でも天皇は邪魔なのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/610.html#c14

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html#c37

この平等というのは、男女平等の意味と解すれば、男も知っている通り
櫻井先生を別として、女は月一で血を流し、女はこのため、スリムガードとかの
購入コストがかかる。しかし、女がなんでそのコストのために、徴兵制を導入せよ
というのか全く分からない。

もし国家間の平等というなら、G7で徴兵制を導入している国はないので、
徴兵制を導入しないのが平等である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html#c49

政権を狙う野党などあってはならない。

立憲民主党のように粛々と野党としての勤めを果たすべきだろう。
そうすれば、55年体制のように万年野党として国民が支持してくれる。
小沢も見習うべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/702.html#c18

しかし、国際法上は住民投票で領土が決定することはなく、あくまで
二国の政府間の合意で決定することである。それはクリミヤの住民投票を
みてもわかるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/719.html#c20

日本は犯罪歴のあるものは入国できない。

大阪入管は、FBIにバックグラウンドチェックを依頼したと
思われる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html#c13

テロ防止のため宮内庁に出禁くらったのだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/767.html#c21

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/774.html#c9

安倍首相は、田畑議員の問題の真意をとうためにも
衆議院を解散して、今年の7月衆参同時選挙とすべきである。
争点は「不倫と性事」である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/774.html#c13

日米地位協定は国際条約であり、国際法上、条約は当該国の憲法に
優位する。したがって「憲法の上に日米地位協定がある」のは
当然なのである。これが嫌なら憲法改正し、米国のように、憲法・国内法と
国際条約を同等にすればよい。

日米合同委員会は日米地位協定を執行するための機関であり、日米地位協定は
国会の批准を必要としない行政協定であり、日米合同委員会の決定事項に
国会が口を出すことではない。

また国際法上、日米合同委員会の決定事項には拘束力はないので、その合意
を遵守するかは、その時の行政の長の意志による。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/839.html#c3

駐留軍は、二級市民の集まりではあるが命を懸けて
日本を防衛している。彼らにとって人生最期の贅沢である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/839.html#c5

有権者の4分の3は「賛成」もしくは「どうでもいい」なので
政府は基地建設続行と判断してよいだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/857.html#c22

トランプは、本土でも住民投票やれと言ってくるだろう。
本土は辺野古基地建設は賛成多数である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/861.html#c50

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/864.html#c30

NDAA2016によると米国のアジア戦略では、海兵隊はグアムに
移転することになっている。その移転のための条件が辺野古基地
建設なのである。

沖縄人は情報源に近いのでこのことを知っており、辺野古基地建設に
反対して、いつまでも海兵隊に居てもらいたいのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/864.html#c48

投資に外国人も、日本人もない。必要なのは公平なルールだけである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/207.html#c42

統計上、飛行場の危険度は、航空機材の事故率ｘ飛行場利用率で決まる。

調布飛行場は民間航空機しか利用していないし、民間航空機の
事故率は、軍用機に比べ圧倒的に低いし、調布はローカル空港なので
利用率は少ない。

一方普天間を利用するのは、事故率が圧倒的に高い軍用機で
危険を回避するには利用率を少なくする以外ない。つまり普天間以外
を利用することである。

辺野古が唯一なのは、米国とそのように合意したからである。
いったん決まったことは、守る義務がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/888.html#c22

沖縄県民投票も真の民意を得るには再投票すべきであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/897.html#c23

辺野古基地建設は必要性の問題ではなく、条約上の問題である。
海兵隊がグアムに移転するための条件が辺野古基地建設なのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/893.html#c3

辺野古基地建設は日米安保条約の履行であり、辺野古に決定し
米国と合意した時点で、米国側は民意を得られたものと理解している。

しかしながら、県民投票で国際法上の合意を覆すような結果が出て
しまったのは、民主党の時代に、辺野古移設を単なる閣議決定でしただけで、
何の国内法の措置を取らなかったからである。

それにかこつけ、元民主党のトッツアンが「民意だ！民意だ！」と
言っているのは、民意の乱用に過ぎない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/886.html#c45

日本の憲法の戦争放棄と、日露の平和条約は関係がない。

日ソ共同宣言で、両国は、相互不可侵、請求権放棄を合意している。
これはソ連がサンフランシスコ講和条約に署名しなかったための
法的措置である。

今言われている日露の平和条約は、北方四島の国境線を確定することで、
そのためには主権の帰属を明確にすることである。日本が
「四島の主権はロシアにあり、国後・択捉は領有権を主張せず、
歯舞・色丹は日ソ共同声明に従う」と言えばいいのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html#c35

イソコ。なれなれしい奴だ。キモい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/924.html#c43

この条約というのは、日米安保条約である。国際法上では、
締結された条約は憲法を含む国内法に優位するのである。
もし条約が国内法に抵触するなら、国内法を改正するか、
適用してはならないのである。

2016年、辺野古沿岸部埋め立て承認を取り消した前翁長知事を
国が違法として訴え、沖縄県が最高裁で敗訴したことをみてもわかるだろう。

このことは、政府が辺野古と決め米国と合意してしまった以上、憲法25条により
住民投票で反対が多くとも、辺野古基地は建設する義務が国にはある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c28

条約法条約と呼ばれる1969年のウイーン条約でこのことは明確になった。
国連憲章＞他の国際条約＞国際慣習法＞一国の憲法＞国内法である。
現に最も民主的と言われるフランスの憲法52条は、国際条約と憲法に齟齬が
ある場合、憲法を改正するとなっている。

一国の憲法が最優先するということは、国家主権が最優先するということで
第一次世界大戦前の近代の考え方である。そのため、人類は二度の世界大戦を
経験してしまった。

英文の日本国憲法は批准されていないので、単なる参考書にしか過ぎない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c32

�@国連憲章103条で、国連憲章＞国際条約。

�A国際慣習法は一般法といわれ、国際条約は特別法といわれる。
「特別法は一般法を破る」原則が働き、国際条約＞国際慣習法。

�B条約法条約27条「条約の不履行に憲法を含む国内法をもってしてはならない」
により、国際条約＞憲法

�C日本国憲法98条により、憲法＞国内法

上記�@、�A、�B、�Cにより国連憲章＞他の国際条約＞国際慣習法＞一国の憲法＞国内法
が成り立つ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c36