[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[2128] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月10日 08:55:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1566]
今更「中国側も日本機のレーダーを感知していた」と言われてもねえ。
なら何故最初から言わなかったのか？
中国側の苦し紛れの嘘はもう聞き飽きた。

中国、訓練通知の音声公開「日本のレーダーも感知」　小泉防衛相「事前通報認識せず」
2025/12/10 7:23
https://www.sankei.com/article/20251210-XHMACRGZONO5NP7X2MJPQSNYYM/
中国軍は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国軍が空母「遼寧」での艦載機の発着艦訓練について自衛隊側に事前通知したとする音声データをインターネットで公開した。
「中国側も日本機のレーダーを感知していた」
と主張し、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機から50キロに満たない距離にまで接近したとしている。
中国軍は6日に沖縄周辺の太平洋で実施した訓練について、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦に訓練区域などを事前に通知したと強調。
自衛隊機が
「訓練区域に進入し、自ら中国側のレーダー捜索範囲に入った」
とし、中国軍機も自衛隊機のレーダーを感知したと主張した。
小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で
「遼寧の艦載機などの訓練海空域に関する航空情報（ノータム）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」
と述べた。（共同）

中露両軍の爆撃機が日本周辺を共同飛行　高市首相答弁への軍事圧力に露も同調か
2025/12/10 0:40
https://www.sankei.com/article/20251210-FBO3MVESM5PW3AKZVYH3LA2S7M/
防衛省統合幕僚監部は9日、中国軍とロシア軍の爆撃機が同日、日本周辺を共同飛行したと発表した。
日本周辺海域では中国軍の空母「遼寧」が航行しており、中国空母と同時に中露爆撃機が展開するのは初めて。
両軍機は四国沖南方を飛行しており、これも中露の共同飛行としては初めてだという。
中国政府は高市早苗首相が11月に行った台湾有事を巡る国会答弁に反発。
今月6日には沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
今回の中露爆撃機による共同飛行も日本に軍事的圧力を加える狙いがあったとみられる。
共同飛行を行ったのは、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のTu95爆撃機2機。
両軍機は東シナ海で合流し、宮古海峡上空を通過して太平洋上空に進出したところ北東に針路を変え、四国沖まで展開。
同じルートを引き返し、それぞれの基地に帰還したとみられる。
これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊などに所属する戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
爆撃機の領空侵犯はなかったという。
統幕によると、中露の爆撃機が日本周辺で共同飛行するのは昨年11月以来9回目。
両軍機は令和元年7月から断続的に共同飛行を行い、中露の連携を誇示している。

「日本のレーダーも感知」中国メディア報道　空母の訓練は事前に現場で通告したと主張
2025/12/9 23:29
https://www.sankei.com/article/20251209-2ROHOV63ZNPZ3DOSIT42OU2L3I/
中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り
「中国側も日本機のレーダーを感知していた」
と報じた。
中国の空母「遼寧」での発着艦訓練について事前に現場レベルで通告していたとした上で、自衛隊機が訓練区域に入り中国軍機の約50キロの距離にまで接近したとしている。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9日の記者会見で
「戦闘機の飛行訓練中に、捜索のレーダーを作動させるのは飛行の安全確保のための正常な運用だ」
と主張。
中国の訓練は国際法と国際慣例に合致し、責められる筋合いはないと強調した。
報道によると、中国軍は6日、訓練時間や区域に関し自衛隊の護衛艦に無線で通知。
自衛隊機が
「悪意を持って訓練区域に進入した」
などと主張した。
現場での自衛隊側との無線のやり取りとみられる音声データも公開した。（共同）

「極めて遺憾」「冷静かつ毅然と」「中国の主張事実に反する」　レーダー照射巡り関係閣僚答弁
2025/12/9 19:34
https://www.sankei.com/article/20251209-A4POF5QFOFJDRO3U3HP3NCQMRI/
9日の衆院予算委員会では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、関係閣僚が答弁に立った。
中国側の行為に対しては
「極めて遺憾だ」（茂木敏充外相）
などと厳しい声が上がった一方、威圧を強める中国に冷静な対応を取る考えも示した。
中国側の事実と異なる発信に対しては、日本政府として反論していく姿勢も重ねて強調した。
「事前に通報されていたとは認識していない」。
小泉進次郎防衛相は予算委で、艦載機などの訓練海空域を事前に公表していたとする中国側の主張を真っ向から否定した。
戦闘機のレーダーはミサイルなどの発射に向けた火器管制や周辺の捜索などに使われ、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
今回の照射は長時間に渡り断続的に行われており、小泉氏
「通常、自衛隊で行わないアンプロフェッショナルな行為だ」
と語気を強めた。
一方、小泉氏は
「法の支配に基づく秩序を重視し、冷静かつ毅然と対応する」
とも語り、中国側の挑発に乗らない考えを強調した。
国際世論戦にもなりつつある中、茂木氏は
「事実に反する中国側の主張には、日本政府としてすぐにしっかりと反論、発信してきている」
とこれまでの政府の対応を説明。
「SNSも非常に重要だ」
「この空間でどういう世論が形成されるかも把握し、わが国の正しい主張が国際社会に浸透していくように適時適切に説明し、発信を続ける」
と強調した。
日中関係の悪化を受け、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけや、中国で日本人アーティストらによるイベントの中止が相次ぐなど経済面への影響を懸念する向きもある。
関係改善の兆しは見通せていないが、高市早苗首相は予算委で
「中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」
と中国側との協議に前向きな姿勢を示した。
その上で
「日本側はオープンだ」
と強調した。

小泉防衛相が中国の主張に反論「事前通報認識ない」　衆院予算委でレーダー照射を巡る質疑
2025/12/9 19:27
https://www.sankei.com/article/20251209-DZMRR62OYZM5XL6BMHF47MECWM/
衆院予算委員会は9日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して基本的質疑を行い、令和7年度補正予算案が実質審議入りした。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、事前に訓練海空域を公表していたとの中国側の主張に対し
「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が、事前に通報されていたとは認識していない」
と反論した。
小泉氏は、中国軍機の行為について
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判した。
中国側に外交、防衛両ルートで抗議して
「再発防止を厳重に申し入れた」
と説明し、警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
また、2023年に運用が始まった防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用したかどうかに関しては、
「これまでも答えていない」
と説明を拒んだ。
政府関係者によると、日本側はホットラインでの連絡を試みたものの、中国側がこれに応じなかったという。
高市早苗首相は、日中関係の悪化が経済に与える影響への対応を問われたのに対し、
「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していく」
と強調した。
首相はまた、夫婦同姓を維持した上での旧姓の通称使用の法制化について
「与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めていく」
と意欲を示した。
自身が代表を務める自民党支部が政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を企業から受けていたことに関しては
「支部を代表する者として申し訳ない」
と陳謝した。

小泉防衛相「航空情報や航行警報なかった」　レーダー照射は「アンプロフェッショナル」
2025/12/9 13:18
https://www.sankei.com/article/20251209-MAUYEGEV3FGRLDXTYTECBBQV7I/
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で
「艦載機などの訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」
と述べ、事前に公表していたとの中国の主張に反論した。
自民党の柴山昌彦氏への答弁。
小泉氏は、レーダー照射が危険な行為と改めて強調し、
「通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな（職業上の規範に反する）行為だ」
とした。
航空情報などに関する中国外務省の発表内容について、茂木敏充外相は
「事前に通告したという正しくない情報はあってはならない」
と批判。
国連憲章の死文化した旧敵国条項や沖縄の日本帰属に関する歴史的経緯などを巡り、
「（中国側の）事実と反する主張にはすぐに反論している」
と強調し、
「SNS空間でどういう世論が形成されるかも把握しながら、わが国の立場を発信していきたい」
と述べた。

「断続的照射は一般にない」木原官房長官が反論、レーダー照射めぐる中国の「通常」主張に
2025/12/9 11:26
https://www.sankei.com/article/20251209-VLOX7Y6AA5NH7D6NXUICV45IHI/
木原稔官房長官は9日の記者会見で、中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って中国側が照射は問題ないと主張していることに対し、
「不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することは一般にない」
と反論した。
木原氏は、戦闘機に備え付けられているレーダーは
「捜索」
と攻撃のための
「火器管制」
を兼ねていると説明し、
「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」
と指摘。
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と重ねて批判した。
中国外務省の郭嘉昆報道官時に捜索レーダーを作動させることは各国の通常のやり方だ」
と述べていた。

＜産経抄＞「火遊びをするな」は、むしろ日本が中国に使うべき言葉
2025/12/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20251209-7NKPVH6JRZIQBASUCTT3MXAWXA/
一体いつまで、そしてどこまでエスカレートしていくのか。
台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する中国政府の反発である。
▼2010年9月に起きた尖閣諸島の漁船衝突事件では、中国が生産を独占していたレアアースの日本への輸出は事実上止まった。
今回もまた、日本への輸出許可の手続きが滞っているようだ。
もっとも6日、沖縄本島南東の公海上の上空で発生した事態の危うさは、これまでの嫌がらせの類とは次元が違う。
▼中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射した。
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっている。
今回は後者の目的だった可能性が強い。
▼自衛隊機からすれば、相手が拳銃の引き金に指をかけている状況に晒された。
米軍ならば撃墜していたとの指摘さえある。
もちろん自衛隊では通常あり得ない。
日本や欧米に比べて、戦闘機の運用の歴史が浅いのは、言い訳にならない。
▼中国が台湾問題で日本を批判する際に
「火遊びをするな」
という常套句が使われる。
原文は
「玩火自焚（がんかじふん）」
という四字熟語で、中国の史書『春秋左氏伝（しゅんじゅうさしでん）』が出典である。
春秋時代、衛の州吁（しゅうく）が、兄の桓公（かんこう）を殺して国王となる。
民の不満を鎮めるために、戦争を起こす。
魯の国の君主、隠公（いんこう）に
「州吁はこれからうまくやっていけるのか」
と尋ねられた大夫の衆仲（しゅうちゅう）は答えた。
▼「そもそもこの武力というのはあたかも火のような力をもつもので、うまく扱わなければ自分の身を焼くもとになります」（安本博訳）。
現代における某大国のリーダーの振る舞いが思い浮かぶ。
むしろ日本が中国に対して使うべき言葉であろう。
「火遊びをするな」

中国とは「合意しないことに合意」し抑止力を高めよ　レーダー照射　宮家邦彦氏
2025/12/8 21:04
https://www.sankei.com/article/20251208-FMVLNGC3HFOZFBZKNNIOGBAVGE/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏に話を聞いた。
要旨は以下の通り。
◇
レーダー照射の目的は2つ考えられる。
1つは日本側へ圧力をかけること。
中国政府内の各部署が、それぞれの権限内で日本に圧力をかける競争の一環だ。
2つ目は、挑発に対し、日本側がどのような運用上の対応をするのかというテストである可能性だ。
いずれにせよ、中国側がこの種の行動に出るのは時間の問題だった。
日本側も予測の範囲内だっただろう。
日本政府の
「冷静かつ毅然とした」
対応は、現時点では必要にして十分なものだ。
レーダー照射が今後も続くような異常事態になれば対応を変える必要が出てくるが、中国側も決定的な衝突を招きたいとは思っていないだろうから、これ以上の措置は取らない方向で動くと予想される。
中国との外交交渉は
「合意しないことに合意」
するしかない。
双方とも譲歩は不可能だからだ。
日本政府は冷静に抗議し、この間に米国との連携を深め、抑止力を強化していくべきだ。
その能力の強化こそが
「悪いことをしない方がいい」
という中国へのメッセージとなる。

中国軍機のレーダー照射、国際世論戦の様相に　日本政府「冷静かつ毅然と対応する」
2025/12/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20251208-4BB2HSKY7RIDBKBLHEOVUCEF2I/
日本政府・与党内には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し、中国の対日威圧が一段階強まったとの見方が広がった。
中国側は開き直って
「自衛隊機が接近して妨害した」
と批判しており、国際世論戦の様相も呈してきた。
政府は
「冷静かつ毅然と対応する」（高市早苗首相）
と挑発には乗らずに国際社会の支持を得たい考えだ。
■「明らかにおかしい」主張
「中国はいつものように自分の非を認めず、相手に原因があるようにすり替えて国際社会に発信している」。
自民党が8日に開いた国防部会や外交部会などの合同会議で、中曽根弘文外交調査会長はこう指摘した。
日中の両機は互いに目視できない距離を取って飛行していた。
外務省幹部は
「相当離れていた」
「ファクトに自信はある」
と語る。
船越健裕外務事務次官が7日、中国の呉江浩駐日大使に抗議した際も
「接近していない」
「（中国側の主張は）明らかにおかしい」
と指摘したという。
■感情的な応酬避ける
自民の合同会議では
「政府は逐一、正確に反論していくべきだ」
との意見が相次いだ。
小林鷹之政調会長は
「冷静に、国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められる」
と首相と歩調を合わせた。
正当性を発信する一方、感情的な応酬や軍事的緊張は避けたい意図が窺える。
中国と対峙するには同盟国や同志国との連携が鍵を握る。
木原稔官房長官は8日の記者会見で
「各国の理解は極めて重要」
「わが国の立場や考えを適時適切に説明、発信していく」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日のオーストラリアのマールズ副首相兼国防相との会談で
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動していく」
との言葉を引き出した。
ただ、トランプ米政権からの明確な支持表明は8日夕時点でない。
小野寺五典安全保障調査会長は合同会議後、記者団に
「米国も共通の認識を持ち、中国側に強い発信をしてほしい」
と訴えた。

「驚きと恐怖」レーダー照射は中国の深刻な挑発　世界に危険性伝える好機　佐橋亮氏
2025/12/8 18:49
https://www.sankei.com/article/20251208-CM2EMKP3CNOTBH2LCFLYHIATUQ/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、米中関係などに詳しい東大の佐橋亮教授に話を聞いた。要旨は以下の通り。
◇
中国軍のレーダー照射には驚きと同時に怖さを感じた。
中国軍は悪化する日中関係の雰囲気を踏まえ、
「この程度なら日本にやってもいい」
と判断したのだろう。
血気盛んな行動であり、日中関係次第では抑えが利かなくなる恐れもある。
上層部の指示があったかは不明だが、中国による深刻な挑発にほかならない。
中国は
「日本が飛行安全を脅かした」
と言うが、真に受ける必要はない。
毅然とした態度で抗議していくべきだ。
これは中国の矛盾や危険性を国際社会に訴えるチャンスでもある。
中国は自らを
「国際秩序の擁護者」
と称して国際キャンペーンを展開し、西側諸国は押され気味だったが、レーダー照射は言い逃れできない。
「危険な行動を厭わない中国こそ現状変更勢力だ」
と世界に知らしめる好機だ。
日本は米国に首脳会談を含むハイレベル会合を提案し、中国の不法行為への反対や懸念を引き出すべきだ。
米国を動かせなければ
「日米離間」
の成功体験を中国に与えかねない。
インド太平洋の繁栄には日米同盟が不可欠とのメッセージを示すことが対中抑止となる。

中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」　日本や比などターゲット
2025/12/8 18:39
https://www.sankei.com/article/20251208-ANEXI4T76ZJTZPD4SFT4NQXZP4/
日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。
日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機などへのレーザー照射が確認されており、相手国への圧力の一環と位置付けているようだ。
2013年1月、中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。
同月には海自のヘリコプターにレーダーを照射したと疑われる事案もあった。
中国国防省は
「日本側の見解は事実に合致しない」
と否定したが、当時、日中関係は2012年9月に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを受けて緊張状態にあった。
2022年2月にはオーストラリア国防省が、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表。
航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。
中豪関係は当時、新型コロナウイルスの発生源をめぐって豪政権が国際的検証を訴えたことで悪化していた。
23年2月にはフィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海で中国海警局船からレーザー照射を受け、乗組員の目が一時的に見えなくなったと比側が明らかにした。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、2024年9月にも監視飛行中のフィリピン漁業水産資源局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを照射されている。

自民、レーダー照射批判　小林鷹之政調会長「容認できず」　政府、日中衝突回避へ努力
2025/12/8 11:16
https://www.sankei.com/article/20251208-IMIMCSPTOVMP3H3TXEXUX7S3MA/
自民党は8日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、国防部会や外交部会などの合同会議を党本部で開いた。
小林鷹之政調会長は
「極めて危険な行為であり、断じて容認できない」
と批判した。
木原稔官房長官は記者会見で、日中間の不測の衝突を避けるため
「日中防衛当局間で適時の意思疎通を確保するのが極めて重要だ」
と述べた。
党合同会議では、小野寺五典安全保障調査会長が
「間違いなく、レベルは格段に危険な方向に上がった」
「挑発行為と受け止めるべきだ」
と中国側の対応を非難した。
木原氏は会見で、中国側が自衛隊機が接近して妨害したと主張していることに対し
「自衛隊は安全な距離を保ちながら任務に当たっていた」
「中国側の指摘は当たらない」
と反論した。

＜主張＞レーダー照射　中国軍の暴挙を非難する
社説
2025/12/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20251208-DGDQ7MBTNFMXRK7R7MSEM3DLGI/
沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回に渡りレーダー照射を行った。
7日未明の臨時記者会見で小泉進次郎防衛相は、
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
「極めて遺憾で、中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」
と語った。
レーダー照射は射撃の準備行為で、相手機撃墜を試みられる態勢を示す著しく危険な挑発だ。
このような中国海軍の暴挙は容認できない。
最大限の非難に値する。
中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
空自機に直接の被害はなかったが格段に深刻な事態だった。
そこで小泉氏は、政府内で調整の上、速やかな公表と抗議を選んだのだろう。
この姿勢は妥当である。
「遼寧」は沖縄本島・宮古島間の宮古海峡を東へ抜け、当該公海で艦載の戦闘機やヘリコプターを発艦させていた。
戦闘機のレーダーは周囲の捜索や、ミサイル発射に向けた火器管制の目的で使われる。
今回の照射は断続的だった。
捜索なら断続的に使う必要がない。
中国海軍報道官は7日、自衛隊機が同海軍の訓練を妨げ
「飛行の安全を重大に脅かした」
と非難する談話を出した。
そこには何の反省もなく自軍機のレーダー照射にも触れていない。
照射された空自機は「遼寧」からの戦闘機発艦を受け、対領空侵犯措置のため緊急発進（スクランブル）していた。
正当な行動で、防衛省は
「挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
これらは飛行記録に残っているだろう。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国が反発し不当な威圧を重ねている。
その中で起きた、常軌を逸したレーダー照射である。
2013年には中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦へレーダー照射している。
中国海軍はいわば札付きだ。
警戒が欠かせない。
マールズ豪副首相兼国防相は小泉氏との会談で、中国軍機の照射について
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動」
すると述べた。
高市首相も小泉氏も
「冷静かつ毅然と対応」
すると語った。
日本は防衛力充実で万全の備えを講じ、米豪などと協力して対中抑止を強化していく必要がある。

中国軍機のレーダー照射は威嚇か　空母展開で防衛省幹部「相まみえるケース増える」
2025/12/7 23:00
https://www.sankei.com/article/20251207-5OQC667WC5MBRK4LN52TICRYFQ/
6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダーを照射した。
専門家は威嚇する意図も否定できないとの見方を示す。
中国軍は日本周辺や太平洋で動きを活発化しており、防衛省は警戒を強めている。
■目的の判断難しく
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっており、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
デジタル化されたレーダーでは、その用途を電波の照射状況だけで見分けることは難しい。
ただ、高性能のレーダーは情報量が多く、特定の目標を捕捉するために長時間電波を照射する必要性も低い。
このため、武藤茂樹元空将は、今回の中国機の照射について、
「断続的に照射しなくても捜索や追尾はできる」
「そういう使い方をした何らかの理由があるのだろう」
「総合的に分析する必要はある」
と威嚇する意図があった可能性も否定できないとする。
防衛省も中国側の意図が判然としない中、照射が断続的だったことなどから
「必要な範囲を超える」
と判断。
小泉進次郎防衛相が7日未明の臨時記者会見での発表に踏み切った。
中国政府が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発を続ける中での事案でもあり、同省幹部は
「政治的な意図があった可能性は高い」
「日本側の公表もスピード感をもって対応した」
と語る。
■空母「遼寧」を発艦
今回、レーダーを照射した中国軍の戦闘機は、沖縄本島と宮古島の間を通過し、近海で戦闘機などの発着訓練をしていた中国海軍の空母「遼寧」を発艦していた。
これに対し、照射された自衛隊機は領空に近づく中国軍機を監視するために航空自衛隊那覇基地を緊急発進した。
こうした戦闘機同士の接近は中国が日本近海で空母を展開するなど軍事的プレゼンスを高めるほど頻度が増す。
今年6月に空母「遼寧」と「山東」の2隻が初めて太平洋に同時展開した際は山東艦載のJ15戦闘機が自衛隊機の至近距離に接近した。
中国軍の新型空母「福建」が就役し、空母3隻体制を確立した中国軍は今後も海洋進出を強めるとみられる。
防衛省幹部は
「空母が出てくれば空で戦闘機が相まみえるケースは増える」
「空母の戦略的な意図も理解すべきだ」
と警戒する。

「冷静かつ毅然と対応する」と高市首相　中国軍機レーダー照射、警戒監視に万全期す考え
2025/12/7 17:52
https://www.sankei.com/article/20251207-EENTAECR2NNDLDOYE2HFRDPQQU/
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。
高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に
「極めて残念だ」
「中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
「冷静かつ毅然と対応する」
と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
日中関係は台湾有事に関する高市氏の発言で急速に悪化しており、安全保障面を含め、緊張が一層高まる恐れがある。
中国海軍は
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」
と反発する談話を発表した。
中国軍機から自衛隊機への照射が防衛省発表で公になるのは初。
レーダー照射については、2013年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦への事例がある。
同月には海自ヘリコプターに対する照射疑いも起きた。

中国軍機レーダー照射　立民・野田氏「極めて危険」と批判、公明・斉藤氏「冷静に対応を」
2025/12/7 17:34
https://www.sankei.com/article/20251207-TJE2RU2G4FPYNMZDZBJBFHD37A/
立憲民主党の野田佳彦代表は7日、中国軍機による航空自衛隊戦闘機へのレーダー照射について
「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」
「日本政府として厳しく抗議すべきだ」
と中国側を批判した。
一方、公明党の斉藤鉄夫代表は
「冷静な対応が必要だ」
「より大きな紛争、摩擦にならないようにすべきだ」
と訴えた。
野田氏は滋賀県米原市で、レーダー照射と台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の関連を記者団に問われ
「分からないが、どのような理由があってもやってはいけない行為だ」
と強調した。
斉藤氏は大分市で記者団に、2018年に韓国海軍艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した際、与党として冷静に対応すべく動いたと説明。
「公明もこれまで培ってきた中国とのパイプを利用しながら、日本の立場を発信する努力を続けたい」
と語った。

日豪防衛相会談　レーダー照射受け対中抑止へ安保連携の強化を確認
2025/12/7 13:56
https://www.sankei.com/article/20251207-J45HD2QMMFIMRPH75CG5URVCR4/
小泉進次郎防衛相は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。
中国軍戦闘機が6日、航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を踏まえ、安全保障面で連携を強化し、中国の行動抑止に繋げる方針を確認した。
小泉氏はレーダー照射に関し
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判。
「毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」
と強調し、マールズ氏に協力を呼びかけた。
マールズ氏は
「大変憂慮すべき事態だ」
「強い決意を持ち、日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と応じた。
オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡っては、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が共同開発のベースに採用されている。
両氏は、来年初めの契約締結に向けた作業の進捗を確認し、防衛産業間の協力推進を申し合わせる見通しだ。

中国軍機レーダー照射　豪国防相「大変憂慮すべき事態」　小泉防衛相「毅然かつ冷静に」
2025/12/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20251207-C5H7U5BYFRIGFI5J6HSTP2BX6M/
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は7日の日豪防衛相会談で、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と述べた。
ルールに基づいたインド太平洋地域の秩序の重要性を強調し、中国軍の行動に懸念を示した。
小泉進次郎防衛相は会談の冒頭、
「中国の行動に対して毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」
と述べた。
これに対し、マールズ氏は、オーストラリアも中国軍による同様の事案があったとした上で、
「こうしたやり取りは安全にプロフェッショナルな形で行われるべきだ」
と批判した。

「自衛隊は挑発行動していない」中国軍機レーダー照射で防衛省　「断続的の必要なし」
2025/12/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20251207-6TBT43FFHRNTFIQ5NJAIAX2NZQ/
中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射した問題を巡り防衛省は7日、
「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。
空自のF15は、中国軍機から距離を取って監視していたという。
レーダー照射については、2013年の中国海軍の艦艇による海上自衛隊の護衛艦に対するものや、2018年の韓国海軍の駆逐艦による海自の哨戒機に対する事例がある。

「危険な行為。中国側に抗議」中国軍機レーダー照射で小泉防衛相　航空自衛隊機に2回
2025/12/7 7:04
https://www.sankei.com/article/20251207-WB465XRVZVOWJFUXPJ2GAHBNFM/
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射したと発表した。
未明に臨時記者会見した小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾」
「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。
防衛省によると、中国軍機から自衛隊機への照射を確認、公表したのは初めて。
日中関係の緊張感が一層高まりそうだ。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　沖縄本島南東の公海上空　小泉防衛相、未明の臨時会見
2025/12/7 2:22
https://www.sankei.com/article/20251207-7F4SBDUKCRPUZHDF2VZD6JDWUI/
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して連続してレーダー照射を行ったと発表した。
日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
自衛隊員や機体に被害は出ていない。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから約3分間と、午後6時37分ごろから約30分間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行った。
空自機は中国機に対する対領空侵犯措置に当たっていた。

中国空母「遼寧」沖縄本島と宮古島間を通過、太平洋で訓練　防衛省、空母3隻体制で初確認
2025/12/6 22:00
https://www.sankei.com/article/20251206-RVRYAB3NFBMRTFUEM6KB6WC55U/
防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。
中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。
遠方での作戦遂行能力の向上などが狙いとみられ、防衛省は警戒を強めている。
防衛省によると、5日に久場島（沖縄県）の北約420キロの東シナ海を航行する遼寧を確認。
遼寧はその後、ミサイル駆逐艦3隻と共に太平洋に向かい、沖大東島（同）の西約270キロの海域で艦載機を発着させた。
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視し、艦載機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
中国の空母を巡っては11月、新型の「福建」が就役。
3隻体制となったことで作戦、訓練、補修のローテーションを組み、常に1隻が任務に当たることが可能になった。
6月には、空母2隻の艦隊による合同訓練を太平洋で実施するなど活動を活発化させている。

中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発　レーダー照射で「訓練海空域に複数回接近」
2025/12/8 5:43
https://www.sankei.com/article/20251208-AS7RSSFLNBLRLICQEBMLYSJNXA/
中国海軍の報道官は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、飛行の安全を重大に脅かした」
と主張し、日本側の発表に反発する談話を出した。
海軍は必要な措置を取り、安全と合法的な権益を断固として守るとも表明した。
談話は、中国軍機がレーダー照射をしたかどうかの事実関係には触れず
「日本側が騒ぎ立てていることは事実とは全く符合しない」
と言及。
日本側に対して、直ちに誹謗中傷をやめて現場での行動を厳格に抑制するよう求めるとした。
また海軍の空母「遼寧」は、宮古海峡以東の海域で通常通りに艦載機の飛行訓練を組織し、事前に海空域を公表していたとして、自衛隊機が
「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」
と強調した。
中国国防省の報道官も自衛隊機が接近したと非難する談話を発表し
「日本の挑発と誤った世論誘導に対し、強烈な不満と断固たる反対を表明する」
とした。
さらに日本側に対し
「情勢を真に正しく認識し、しっかりと反省して誤りを正すよう求める」
と表明した。
外務省報道官も談話を発表し、日本側の抗議を受け入れないとした上で、北京と東京で逆に抗議の申し入れをしたと明らかにした。（共同）

中国国防省、日本側の発表は「挑発と世論のミスリード」　レーダー照射問題で「強い不満」
2025/12/7 21:17
https://www.sankei.com/article/20251207-LVXCHVN7MBIVNIEHXNPFSUJVEQ/
中国国防省報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダー照射したと日本側が発表したことに対し、
「挑発と世論のミスリード」
だと反発し、日本側に
「強い不満と断固とした反対」
を表明した。
中国国防省の談話は、遼寧が宮古海峡以東の海域で行っていた遠洋訓練は
「国際法と国際的な実践に適合していた」
とし、日本側が
「悪意を持って追跡監視し、騒ぎを起こした」
と主張した。

「自衛隊機が安全を脅かした」　中国海軍が主張、中国軍機のレーダー照射には触れず
2025/12/7 15:08
https://www.sankei.com/article/20251207-Z7K737PQ7RLMVB3GTPQ5CICUFE/
中国人民解放軍の海軍報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機が宮古海峡以東の海域で訓練を行った際に、日本の自衛隊機が何度も接近し、
「中国側の正常な訓練に重大な影響を及ぼし、飛行の安全を深刻に脅かした」
と主張した。
談話は、日本側の説明は
「事実と全く一致しない」
としたが、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射には触れていない。
談話は中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで発表された。
中国側は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発を続けており、日本への軍事的な圧力を強めることも示唆していた。
談話は、日本側に対し
「中傷を直ちに停止する」
ことを求めた。
その上で
「中国海軍は法律に照らして必要な措置を講じ、自らの安全や合法的な権利と利益を断固として守る」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、遼寧から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射をしたと発表した。
小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/586.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[2129] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月10日 15:03:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1567]
【レーダー照射問題】中国軍と自衛隊との“音声データ”公開 中国国営メディア
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%a8%e6%b5%b7%e4%b8%8a%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e9%9f%b3%e5%a3%b0%e3%82%84%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%82%8a%e3%81%a8%e8%a6%8b%e3%82%89%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%8b%95%e7%94%bb&mid=50E34C932C1331FC754C50E34C932C1331FC754C&mcid=274309153A234B9A939BB0DA1E96A9D2&FORM=VIRE

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が「反論の余地がない証拠」として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
さらに中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について
「言語道断な行為だ」
と批判した。
過去の日本政府の
「事なかれ主義」
が
「遠因」
であるとも指摘した。
レーダー照射について百田氏は
「非常に悪質で危険で、国際秩序を揺るがせかねない大問題だと思う」
と述べた。
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常に温かった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその良き私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
事件後にロシアの国家元首が北方領土に初上陸したことや、韓国大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に初上陸する事態が起きたと紹介した。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

レーダー照射で小泉防衛相「危険回避に十分な情報ない」中国国営メディア公開の音声データ
2025/12/10 11:47
https://www.sankei.com/article/20251210-LJMHFGTUCRMTHI4GHA5DBPQPJM/
小泉進次郎防衛相は10日、防衛省で臨時記者会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国側が事前通告したとする音声データを中国国営メディアが公開したことについて、
「飛行訓練を開始する連絡はあったが、規模や区域といった危険回避のために十分な情報はなかった」
と反論した。
訓練海空域に関するノータム（航空情報）や航行警報はなかったと改めて説明した。
小泉氏は、事前通告の有無に関わらず、レーダー照射を断続的に約30分間行ったことが問題だとして、
「（日本の）領空の保全と国民の生命財産を守るため、自衛隊が空母から発艦した艦載機に、対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」
とした。
また、自衛隊機から中国機に対して、
「レーダーを使用した事実はない」
とした上で、
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めていく」
と述べた。
防衛省によると、国営メディアが公開した音声データが実際に使用されたものかどうかについては、
「否定するものではない」
としている。

米国務省報道担当者が中国レーダー照射を「平和に寄与せず」と批判　「日本と緊密に連絡」
2025/12/10 10:50
https://www.sankei.com/article/20251210-R5ESK24EERM4BD42OSW5FO7SIQ/
米国務省の報道担当者は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し
「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない」
と批判した。
産経新聞の取材に述べた。
報道担当者は、日米同盟について
「これまでになく強固で結束している」
と指摘。
「同盟国の日本に対するコミットメントは揺るぎない」
とし、レーダー照射問題や他の問題に関して
「緊密に連絡を取っている」
と述べた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/586.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 頼みは一過性の支持率だけ 高市政権はグロテスクな砂上の楼閣（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
62. 秘密のアッコちゃん[2130] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月11日 08:51:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1568]
＜主張＞香港立法会　選挙の体をなしていない
社説
2025/12/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251211-PO45OKKCQRMNLDFMOS4ONWP6J4/
香港立法会（議会、定数90）議員の選挙が行われた。
立候補者は親中派に限られたため全ての議席を独占することになった。
選挙制度の見直しで民主派が排除されて2度目の立法会選だったが、前回2021年に1人当選した中間派も今回は候補者擁立の断念を余儀なくされた。
立法会が親中派一色になったのは1997年の中国返還後初めてだ。
選挙とは、有権者が多様な政見をもつ候補者から自由に最適と思う人物を選ぶ仕組みだ。
香港の立法会選挙は、その意味で選挙の体をなしていない。
香港は1997年に英国から中国へ返還されたが、50年間は
「一国二制度」
を守る約束だった。
これを中国政府は反故にし、香港国家安全維持法の制定を強行した。
民主的な選挙とは言えない、語義矛盾のような立法会選の結果、中国共産党に忠誠を尽くす親中派の香港政府・議会によって、習近平総書記（国家主席）の意向が最優先される香港統治が加速することを憂慮する。
一般市民が投票できる直接選挙枠の投票率は31・9％と、過去最低だった前回の30・2％を少しだけ上回った。
中国政府はこれを評価したが、民主派も参加した2016年の投票率58・3％より遥かに低い。
香港北部の高層住宅群で160人以上の死者・不明者を出した大規模火災が起きたのは投票の11日前のことだった。
香港政府の監督責任を問う声が上がる中、政府トップの李家超行政長官は投票率アップに固執した。
そればかりか、火災を利用して扇動を企てたとして、元区議の男性らを逮捕した。
火災原因の究明を求めた男子学生も逮捕した。
今回の火災で分かったのは、
「国家の安全」
の名の下に、香港政府が
「市民の安全」
を軽視している実態だ。
李氏は
「被災者を守るために投票が必要だ」
と唱えた。
被災者まで政治目的に利用する発言は疑問だ。
香港政府は被災世帯にソーシャルワーカーを割り当てた。
被災者に寄り添う支援かと思いきや、ソーシャルワーカーから何度も投票に行くよう促されたと明かす被災者もいる。
だが、火災現場の選挙区は、全ての選挙区の中で白票などの無効票の割合が最も高かった。
強権下の香港市民に同情を禁じ得ない。

＜産経抄＞これは「選挙」か？　親中派が独占した香港立法会
2025/12/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251211-4HXII3HDYROD7BPBF3TDKSVZI4/
開票が始まり、ほどなくして
「当選確実」
の字幕が出る。
テレビの選挙報道ですっかり見慣れた光景である。
各報道機関が積み上げた情勢取材、投票所での出口調査などを加味した判断が、そこに働いているのは言うまでもない。
▼統計学の理論では、仮に1万人が投票した場合、無作為抽出した96人分の投票先が分かれば全体の動向をつかめるという。
一を聞き、十ならぬ百を知ることができる不思議。
かと思えば、海の向こうには、端から結果の分かりきった選挙もある。
▼情勢分析も投票動向の予測も、かの地では必要ない、いや奪われた景色だろう。
香港で行われた立法会（議会、定数90）の選挙である。
正しくは有権者の選択肢がないに等しい、
「選挙のようなもの」
があった。
161人の候補者は全て、
「愛国者」
という名の親中国派だった。
▼彼らの中に争いはあっても、議席の独占は約束されていた。
4年前に選挙制度が曲げられ、親中派以外の立候補はかなわない。
投票に背中を向ける人が多いのも当然だろう。
一般の有権者が投票できる直接選挙枠は、31・9％と低い投票率だった。
▼投票のボイコットや無効票を投じるよう呼び掛けた人を、香港当局は拘束、起訴した。
政府と議会を親中派で固めただけでは足りないらしい。
習近平国家主席の意を汲んだ強権統治は、民主主義の象徴であるべき選挙でさえ骨と皮にしてしまう。
専制国家の恐ろしい本性である。
▼今年4月に行われたカナダの総選挙に関し、SNSに投稿された一文を思い出す。
「民主主義は選挙だけじゃないけど、選挙っていいなー」。
今はカナダで暮らす香港出身の元民主活動家、周庭さんである。
テレビで選挙の情勢分析を見た感想だという。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/590.html#c62

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自衛隊機レーダー照射問題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
64. 秘密のアッコちゃん[2131] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月12日 06:19:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1569]
中国が公開した音声は嘘でしょうね。

中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
更に中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/595.html#c64

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自衛隊機レーダー照射問題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
75. 秘密のアッコちゃん[2132] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月12日 13:34:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1570]
＜正論＞対中「世論戦」抜かりなく対応を
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/12/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20251212-VWHAPBY745KFNHVISV46PUWBL4/
■中国の常軌逸した対応
高市早苗首相の
「存立危機事態」
発言で、中国は激しく反発している。
駐大阪中国総領事の
「汚い首」
発言に始まり、日本への渡航自粛、航空便の減便、水産物輸入停止、中国での日本人イベント中止、国連を巻き込む世論戦など、常軌を逸した対応が続く。
高市発言は表現はともかく、中国による台湾武力侵攻があった場合、自衛隊が来援する米軍を支援する存立危機事態の可能性はあり決して間違っていない。
2025年11月24日、トランプ米大統領は習近平中国国家主席と電話会談した。
報道によれば習氏は
「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」
と発言し、高市氏の存立危機事態発言に怒ったという。
中国の台湾武力侵攻がなければ、そして米軍の来援がなければ存立危機事態は発生しない。
トランプ氏に米軍来援中止を求めることはあっても、高市発言に憤るのは筋違いである。
2025年7月、CNNは
「もし中国が台湾侵攻したら北京を爆撃すると習近平に伝えたことがある」
との大統領選中のトランプ発言を伝えた。
今回、習氏は
「中国と米国はかつて肩を並べファシズムや軍国主義と戦った」
と米中両国の役割について述べたというが、米軍の不関与を求めたとは聞かない。
「存立危機事態」
が
「米軍来援」
を前提にしていることを習氏が理解して怒っているなら、怒りの矛先は別の所にある。
習氏は高市発言を奇貨として、日米分断を、そして
「高市降ろし」
を狙っているのだろう。
2025年10月31日の日中首脳会談は当初予定されておらず、急遽実施が決まったという。
日中外交当局の十分な擦り合わせがないまま行われ、高市首相が香港、ウイグル、尖閣、南シナ海問題まで触れた。
会談後には台湾側と会談してSNSで公表した。
大いにメンツを潰された習氏が
「高市降ろし」
を指示したとしても不思議ではない。
中国は世界最大の忖度国家と言われる。
独裁者習氏の意が示された以上、
「高市降ろし」
の攻勢は続く。
■あの手この手で圧力
中国は国連事務総長へ書簡を送り、高市発言を
「露骨な挑発」
「戦後国際秩序の重大な損傷」
など、あたかも日本が軍国主義を復活し、戦後秩序を破壊しているかのような印象操作を実施し、書簡を国連総会の公式文書として全加盟国に配布して世論戦を張った。
今後もあの手この手で仕掛けてくるだろう。
中でも見過ごしてはならない動きがある。
中国メディアが沖縄の日本帰属を問題視する社説を載せた件だ。
木原稔官房長官は
「我が国領土に疑いはない」
と一蹴したが、この件を甘く見てはいけない。
2023年、習氏は中国と沖縄との歴史的関係について初めて公式に言及した。
これを機に、中国の学者、シンクタンク、政府系メディアなどがこぞって
「琉球の主権は最終的に確定していない」
と主張するようになった。
人民日報にも掲載され、
「政府公式の立場ではない」
とはしたものの、華春瑩外務省報道官（当時）は
「学術問題として研究の余地がある」
と述べている。
これに呼応するかのように、日本でも活動家が琉球独立を叫び、普天間基地の辺野古移転反対運動が激しくなっている。
■弱腰ならさらに圧力
尖閣諸島問題の失敗を繰り返してはならない。
1895年、日本政府は尖閣諸島を沖縄県に編入（国際法上の「先占」）し、1896年以降、200人以上の日本国民が居住し、鰹節工場や鳥の羽毛採取などを営んでいた。
まさに日本固有の領土であるが1969年、国連アジア極東経済委員会が東シナ海海底に石油埋蔵の可能性を指摘した途端、中国が領有権主張を始めた。
今やほぼ毎日、海警船が尖閣周辺水域に居座り、領海侵犯は常態化した。
尖閣に領有権問題は存在しないという日本の立場は揺らぎつつある。
1972年の沖縄返還以降、日本の沖縄領有権は国際的にも承認され、中国政府も公式見解として沖縄を日本領土と扱っている。
これとて一夜にして変わりうるのが独裁国家の恐ろしいところである。
国際法的にはまったく正当性がなくとも、今回を好機として、尖閣と同様、長期的な世論戦、心理戦に持ち込む可能性がある。
油断は禁物である。
高市発言に始まった日中摩擦であるが、発言に誤りがあるわけではなく撤回すべきではない。
撤回すれば圧力に弱い日本と見て、更なる圧力を掛けてくるだろう。
日米同盟関係にも亀裂が入る。
習氏が強硬姿勢を主導している限り長期化は避けられない。
「撤回しろ、しない」
と国内が分裂している場合ではない。
海外からの圧力には
「政争は水際まで」
と、国民が一致団結して事に当たることが何より重要である。
琉球地位未確定論のような荒唐無稽に思える主張も、
「まさか」
ではなく
「もしかして」
と捉え、世論戦、心理戦への対応を抜かりなく続けていくことが求められる。

抑止力を無視する左派の似非平和主義
榊原智の眼
2025/12/9 14:00
https://www.sankei.com/article/20251209-LEAJM4NMB5LWXDQKJL4L5OL5S4/
高市早苗首相の存立危機事態を巡る発言は、中国発の台湾有事を阻む方向で効果のある抑止外交になった。
同時に日本が抱える2つの問題を改めて浮き彫りにしてくれた。
1つ目は、中国共産党政権の異常性だ。
中国外交官のXへの「首相斬首」投稿や日本産水産物の輸入停止、日本渡航自粛の要請、日本アーティストの中国公演中止など、様々な論難や嫌がらせを繰り返す。
この中国の反応こそ、首相発言に抑止効果があった証左だ。
日本の国民も企業も、中国に依存するリスクや中国の好戦性を十分に承知しただろう。
抑止力を高め、経済安全保障上の措置を講じる必要性への理解は増したはずだ。
今回の発言がなかったとしても、中国は国防強化を図る高市政権にいずれ難癖をつけてきたであろうことは容易に想像できる。
もう一つ浮き彫りになったのは、日本の左派勢力―政党やメディア、言論人の一部―が、抑止力の意義を認めない似非平和主義を今なお信奉していることだ。
高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、それを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合は存立危機事態に該当する可能性があると指摘した。
軍を用いた海上封鎖（ブロケイド）はそれ自体が武力の行使だ。
台湾有事で出動した米軍が中国軍に攻撃され、それを自衛隊が傍観すれば日米同盟は確実に崩壊する。
岡崎久彦元駐タイ大使が昭和の時代から懸念し、平和を守るために日本も集団的自衛権の行使を可能にするよう唱えた話の核心である。
左派ではないが、首相の発言内容は正しいとしながら
「国会で話すものではない」
と訳知り顔で語る向きもあった。
彼らは抑止外交を実行する厳しさと重要性を分かっていない点では、左派勢力と同類だ。
首相が語ったケースは、自衛隊や政府が念頭に置いて備えている話だ。
それを首相が口にできないとなれば、閣僚も政府関係者も自衛隊の幹部も公言することは難しい。
安全保障上懸念されるケースについて政府や自衛隊の関係者が語れない状態を作っては危険だ。
民主主義の日本で安保上の重要事を国民に説明したり、議論したりすることができなくなっていいわけがない。
日本共産党や立憲民主党、左派言論人は高市首相を黙らせようとしたり、発言撤回を求めたりした。
日本と比べ中国の好戦性は際立っているにもかかわらず、彼らが中国政府を難ずるよりも遥かに大きな熱意で首相を
「口撃」
したのは本当に解せない。
日本の左派は、同盟や抑止力の意義を認めない似非平和主義を奉じているか、または中国の国益に沿う発言をしようとしたか、はたまたその両方かのいずれかだ。
日本で左派の言い分が通れば、台湾を巡って中国発の戦争が起きる恐れは高まってしまう。
中国は日本固有の領土の尖閣諸島を台湾の付属島嶼とみている。
彼らの台湾統一は日本からの尖閣諸島奪取なしに完成しない。
この構図からも左派は目を背けている。
立民の野田佳彦代表は2025年11月26日の党首討論後、
「（首相は）具体例を言わなくなった」
「事実上の（答弁）撤回だと受け止めた」
と語った。
国民の多数は首相の発言を是としている。
立民へは批判が寄せられていた。
「事実上の撤回」
と見なした野田氏には、首相発言への攻撃を続けて自分たちが更に批判の的になるのを恐れ、党首討論を撃ち方止めの口実にしたい思惑はなかったのだろうか。

＜正論＞存立危機事態発言は強い抑止力
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/12/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20251204-EB4RPTNAEVJ45POAK6SU6DM33E/
衆院予算委員会で立憲民主党の議員が高市早苗首相の
「存立危機事態」
を巡る答弁を捉え、
「日本が戦争を始める」
かのような恣意的質問を繰り返した。
中国側も過剰に反発し外交的緊張が高まっている。
経済への影響も報じられているが、むしろ高市首相が毅然とした安全保障観を示したことに、中国側の焦りが表れたと言える。
■日本発で中国に火つける愚
予算委で立民の岡田克也氏は昨年2024年の自民党総裁選における高市氏の発言を引用し存立危機事態に関する具体的な事例を執拗に質問した。
この問いに首相は
「例えば、戦艦を使った武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
と答えた。
この発言は日本の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。
首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、日本は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
例えば、中国が台湾侵攻において台湾海峡及びバシー海峡を封鎖すれば、日本の海上貿易の約4割を占める物資の輸入が滞ることにより生活必需品の争奪が日本全国で広がる。
台湾が封鎖されれば、日本の半導体輸入の約58％を占める台湾の半導体がブロックされ、製造業、社会インフラ、生活、防衛にまで深刻な影響が出る。
更に2022年、中国が日本の排他的経済水域に5発のミサイルを撃ち込んだような状態が頻繁に続けば、沖縄に住む国民、そして台湾在住の邦人の生命・自由及び幸福追求の権利が脅かされる。
その危機を止めるため、封鎖を解こうとした米軍に対し中国軍が武力を用いた場合、米軍を守るために自衛隊が武力行使する。
もちろん実際に日本が武力行使するかどうかは武力行使の3要件における
「他に適当な手段がないこと」
及び
「必要最小限度の実力行使にとどまること」
に基づき、状況を総合的に政府が判断することは言うまでもない。
更に原則として事前に国会の承認を得ることが必要とされるなど、世界に類を見ないほど自衛隊の武力行使には制限がかかっている。
にもかかわらず、高市首相の存立危機事態の可能性への言及のみをもって、
『あたかも日本が戦争を始める』
かのようなレッテルを貼る立民の大串博志氏の質問は中国に格好の反発材料を渡している。
このような外交上の火種を日本側から提供する論理飛躍こそ、国益を損なう行為と言わざるを得ない。
米インド太平洋軍のパパロ司令官は中国軍の演習の現状から、中国が演習からそのまま戦争に移行できるレベルにあることを指摘している。
首相が敢えて具体的に言及したのは、このようにかつてないほど有事のリスクが高まっている現実があるからだ。
岡田氏は
「台湾有事を軽々に語るべきでない」
とも述べたが、危機が迫っている中、国家の命運を担う総理が最悪の事態を想定して国民に説明するのは当然の責務である。
■中国反発は抑止機能の証左
抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。
首相の発言は、日本が米国と共に防衛する意思を明示したものだ。
これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに
「抑止が効いた」
証左である。
注目すべきは、中国の反発が軍事ではなく経済に留まっている点である。
2012年9月の尖閣諸島国有化時には、僅か3日後に中国公船が日本領海に侵入し、その後も常態化している。
だが今回は、そうした実力的威嚇の急増には至っていない。
背景には米国が明確な支持を示している事実がある。
グラス米駐日大使は2025年11月20日、茂木敏充外相との会談で、
「トランプ米大統領、私自身、そして大使館を代表して、米国が高市首相と日本国民を支持していることを直接伝えたい」
と明言した。
中国の強硬姿勢は、結果として日米同盟の結束を強める契機となった。
日本の対中外交は今、1972年の日中共同声明を改めて確認すべき時期にある。
声明では、
「台湾が中国の領土の不可分の一部である」
とする中国の立場を、日本が
「十分理解し、尊重する」
としている。
当時、外務省条約課長としてこの声明の調整にあたった栗山尚一氏は、この意味を
「将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については立場を留保せざるを得ない」
と解説している。
■今こそ対中外交の正念場
即ち、中国が台湾に武力行使した場合、それは中国の国内問題ではなく、国際法秩序を揺るがす事態となることを念頭に、我が国は対応を議論すべきである。
その場が国会ではないのか。
政府は、中国の様々な威圧、外圧、ハラスメントに屈してはならない。
毅然たる姿勢を貫き、中国に
「日本は侮れない」
と理解させることにより初めて対等な日中関係が築ける。

日本国民を危険にさらす一部野党やメディアの「存立危機事態」議論の危うさ
新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ
2025/11/23 14:00
https://www.sankei.com/article/20251123-I6XKHJTMJJMUZF64XJVLY6J5MI/
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
という高市早苗首相の国会答弁を巡り、一部の野党・メディアが批判を展開しました。
例えば東京新聞は、社説で
「中国との戦争も辞さないとの表明に他ならない」
「安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか」
「高市氏の発言で、時の政権に恣意的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった」
と激しく批判しました。
ここで
「存立危機事態」
とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことです。
衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員は高市首相に対して台湾有事が存立危機事態になるのはどのようなケースかについて詳しい説明を執拗に求めました。
これは安全保障上危険な行為です。
国家の安全保障は、戦略を研究するゲーム理論において、相手国がどのように行動するかを知ることなく意思決定を行う典型的な
「不完備情報ゲーム」
と言えます。
もし、存立危機事態の定義を明確にすれば、日本はムダに行動の自由を放棄することになります。
その一方で相手国は、この情報の非対称性を利用して、存立危機事態の一歩手前まで行動したり一歩超えて行動したりして、戦略的状況をコントロールできるようになります。
このことは日本国民を危険に晒すことにほかなりません。
高市発言は、米軍に武力攻撃が行われるという仮定の下に存立危機事態が発生する可能性があることを述べたものです。
ここで、武力攻撃は存立危機事態の
「必要条件」
であるので、台湾有事であろうとなかろうと、武力攻撃が行われるという仮定の下では、存立危機事態の可能性はあると言えます。
高市発言は実質的には個別具体的な言及ではなく、従来の政府見解を超えるものでもありません。
岡田議員が引き出した高市発言に対し、同党の大串博志議員が説明の具体性を問題視して撤回を求めていることも極めて理不尽です。
これは、過去に野党が高市総務相（当時）に対し放送法第4条の解釈を執拗に問い、法規範性があるという見解を引き出すと、政府が恣意的に放送局を停波するかのようにメディアと共に大騒ぎし、撤回を求めたケースと類似しています。
一部の野党・メディアが政敵を貶めるために有害な議論を展開し、国民を不必要に危険に晒すのは言語道断です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/595.html#c75

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感（東京新聞デジタル） 達人が世直し
19. 秘密のアッコちゃん[2133] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月13日 16:32:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1571]
台湾は中国の一部ではない。
即ち、中国が台湾に武力行使した場合、それは中国の国内問題ではなく、国際法秩序を揺るがす事態となる。

1971年10月25日、中華人民共和国が
「1つの中国」
原則を掲げて国連に加盟し、中華民国を国連から追い出す結果を招いたが、この時に
「中華民国が日中戦争で勝利国として獲得した権限を、全て中華人民共和国に譲り渡す」
というような誓いは、誰もしていない！
このことを
「戦後4年後1949年にようやく誕生した共産中国」
は心得るべきである。

そもそも中華民国は1912年1月1日、辛亥革命が成就して孫文が建国を宣言した国である。
中華民国は後に蒋介石が率いて第二次世界大戦の戦勝国となり、1971年10月まで、国連安保理の常任理事国であった。
つまり、世界の”5大国”の一角だったのである。
一方、毛沢東が率いる中国共産党が蒋介石の国民党との”国共内戦”を制し、中華民国を台湾に追いやり建国を果たしたのは、中華民国建国37年後の1949年10月のことだ。
要するに中華人民共和国は中華民国から”独立”したのである。
その中国が中華民国が支配する台湾へ侵攻していい理由はどこにも存在しない。

台湾は一つの中国と「歪める」中国主張の国連決議、欧米は反論　日本の超党派議連も声明へ
2025/12/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20251213-7DAIDQ27GFF4NGRBP5LSYDKJGE/
1971年の国連総会決議2758号（アルバニア決議）を巡る中国政府の言説を否定する決議の採択が欧米議会で相次いでいる。
近年、中国は決議をもって国際社会が
「台湾は中国の一部」
と認めた、との主張を展開する。
ただ、決議は中国（中華人民共和国）を国連における唯一の中国代表政府と認めた一方、中華民国（台湾）の帰属や法的立場については言及していない。
日本の超党派議連も決議を巡る声明の発出に着手した。
■台湾巡る「ホットイシュー」
「台湾は中国の一部と国連が認めたと歪んだ文脈で、『法律戦』に利用されている。決議を各国がどう解釈してきたか、再確認し、主張するのはホットなイシューだ」
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
が10日、国会内で開いた総会で、顧問の山尾志桜里元衆院議員はこう提起した。
中国の代表権回復と台湾追放を求める決議案は、東欧のアルバニアやアフリカ諸国など23カ国が共同提案し、1971年10月の国連総会で賛成多数で採択された。
採択に伴い、中華人民共和国は
「中国の代表権」
を得て、安保理常任理事国だった中華民国（台湾）は国連脱退を余儀なくされた。
■決議に「中華民国」「台湾」なく
決議に
「中華民国」
や
「台湾」
の文言はない。
台湾が中華人民共和国の一部であるかどうか、
「一つの中国、一つの台湾」
が存在しないかどうかについて、触れていない。
一方、中国政府は、台湾を国際機関から排除する口実にアルバニア決議を活用している。
王毅外相は昨年9月の国連総会で
「決議は台湾を含む全中国の国連代表権問題を抜本的に解決し、
『二つの中国』
は存在せず、
『一つの中国、一つの台湾』
も存在しないことを明確にした」
と演説。
王毅氏は今月8日にドイツのワーデフール外相と北京で会談した際も、アルバニア決議を挙げて、台湾独立を企てる行為は中国の領土分裂に当たり、それの支持は内政干渉などと主張したという。
台湾側は決議について、国連での
「中国」
代表権を処理したものに過ぎず、
「中華人民共和国に国連組織で台湾を代表する権限を付与したものではない」（外交部）
として、決議の
「誤用」
を指摘してきた。
台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は昨年11月の産経新聞のインタビューで、
「中国は勝手な解釈で誤解を広めている」
と批判している。
■対抗する国際議員連盟
アルバニア決議を巡る中国の政治宣伝に対抗するのが43カ国・地域の与野党国会議員290人が所属する国際議員連盟
「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）。
昨年7月末、中国による決議の曲解に関し、台湾の国際機関への参加を妨げるものではないと表明する決議を採択し、所属メンバーはそれぞれ各国議会でアルバニア決議の正確な解釈を呼びかけたという。
オーストラリア上院、オランダ下院、グアテマラ国会、欧州連合（EU）欧州議会、カナダ下院、英下院、チェコ下院外交委員会、ベルギー下院で、アルバニア決議を巡る中国の主張を否定し、台湾を支持する決議や動議が採択された。
日本の国会でも最近、日本維新の会の和田有一朗衆院議員、自民党の平沼正二郎衆院議員らが、アルバニア決議を巡る中国政府の主張について
「曲解」
「歪曲」
とそれぞれ指摘。
外務省幹部も国会で、
「国連における中国の代表権について決議したもので、それ以上でもそれ以下でもない」
と政府見解を示している。
1971年10月25日、国連総会でアルバニア決議が採択された際、日本は反対に回った。
当時の佐藤栄作政権は、中国の国連加盟には賛成する一方、台湾の国連追放に反対し、残留に尽力する方針だったからだ。
その後、1972年9月、田中角栄首相（当時）による日中国交正常化に伴い、日本は台湾と断交した。

米国、半世紀ぶり「台湾地位未定論」提起の衝撃　台湾有事「軍事介入」への環境整備か
2025/10/2 18:00
https://www.sankei.com/article/20251002-F66DP46XDRMKZF47XC7QZGOTEU/
米国務省や米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（AIT）が9月、約半世紀ぶりに
「台湾地位未定論」
を公式に打ち出し、その意図に注目が集まっている。
第二次大戦期の
「カイロ宣言」
や
「ポツダム宣言」、
「サンフランシスコ平和条約」
は台湾の最終的な政治的地位を決定しておらず、中国はこれらの文書を歪曲している−。
台湾の中央通信社が9月13日、AIT報道官の発言として報道した。
「歪曲」
とは
「台湾が中国に属する事実を示す」
と主張していることを指す。
17日には、米国務省報道官がこの発言を
「正確な情報発信だ」
と是認したと伝えた。
米側の狙いについての代表的な見方は
「中国が戦後80年を機にご都合主義で展開している『台湾は中国の一部』という認知戦へのカウンター攻撃」（台北の外交筋）
というものだ。
中国は
�@中国共産党が抗日戦争を主導して勝利に導いた
�Aその結果、カイロ宣言などを通じて日本が台湾などを、当時の合法政府の「中華民国」に返還することが決まった
�Bその後、中国共産党が内戦に勝利し、台湾への主権も「中華人民共和国」が継承した
とのロジックを展開している。
台湾地位未定論は、そうした中国側の主張を法的に否定する。
日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の主権を放棄したが、どの国に対して放棄したかは明記しておらず、またカイロ宣言などの歴史文書も台湾の政治的地位を決定するものではないというのが未定論の立場だ。
ただ、東京大東洋文化研究所の林泉忠・特任研究員は、米国が言説レベルにとどまらず
「重大な戦略的調整」
を行っていると分析する。
地位未定論は中国の台湾侵攻を念頭に置き、
「軍事介入を可能にするための法的環境整備」
だと踏み込む。
台湾地位未定論の原点は冷戦初期の1950年6月、朝鮮戦争の勃発を受けて米国が中国の国共内戦への不介入から台湾防衛へと方針を転換した際のトルーマン米大統領の声明とされる。
「台湾の今後の地位の決定は、太平洋地域の安全が回復し日本との平和条約を成立させた後に、あるいは国際連合での議論を待たなければならない」。
トルーマンはこう述べ、米海軍第7艦隊を台湾海峡に派遣すると言明した。
そこには
「中華人民共和国の台湾への主権を否定し、台湾防衛に向けて軍事介入するための法的根拠を整える意図があった」（林氏）
という。
その後、1978年12月の国交樹立に関する米中共同コミュニケにおいて米国は
「中国は一つだけであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認知する」
と表明した。
これは中国の
「一つの中国」
原則を全面的に承認したわけではなく、曖昧さを残した
「一つの中国」
政策と呼ばれるが、米国がこれ以降
「台湾地位未定論」
を公に持ち出すことは今までなかった。
一方、バイデン米政権期から
「台湾は中国の一部」
とする中国の言説を法的に否定する動きは出ていた。
中華人民共和国を国連における唯一の中国代表政府と認めた1971年の国連総会決議2758号（アルバニア決議）について、米国は
「台湾は中国の一部だと認めたものだ」
とする中国の主張を明確に否定。
更にトランプ政権下の国務省は今年2月、米台関係を概説した文書「ファクトシート」で
「台湾独立を支持しない」
との文言を削除した。
林氏は
「台湾地位未定論の発信はこれらの延長であり、同じ文脈で行われている」
と指摘する。
もっとも台湾側にはトランプ大統領が対中交渉で台湾問題をディール（取引）に利用するとの
「疑米論」
もくすぶる。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、習近平国家主席は米国が台湾独立に
「反対する」
と正式に表明するようトランプ氏に強く求める方針だという。
しかし林氏はこう強調する。
「米国は朝鮮戦争以降、中国による台湾解放を阻止する行動を常にとってきた」
「次の台湾危機が起こっても、今まで通り強く関与することは間違いない」
（台北支局長）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/606.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ298] やはり進次郎氏は「防衛相」不適格…レーダー照射めぐる中国との反論合戦に「プロ意識欠如」と識者バッサリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[2134] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月14日 09:55:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1572]
中国が公開した音声は嘘でしょうね。

中国 レーダー照射問題 “事前に通告”「音声」公開 「計画通り艦載機の訓練を実施」
https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p471894?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f

【時系列】中国軍レーダー照射の音声データとは？経緯と日中双方の主張をわかりやすく
2025年12月10日
https://www.jouhou-blog.com/chugoku-radar-onsei/
中国軍機による自衛隊機への
「レーダー照射」
とその後に中国側が公開した
「音声データ」
が話題になっています。
ニュースを読んでも
「何がきっかけで起きたのか」
「音声データは結局、何を示しているのか」
と分かりにくく感じる方も多いと思います。
この記事では
いつ・どこで何があったのか
中国側が出した
「音声データ」
がどんな内容なのか
それを巡って日中それぞれが何を主張しているのか
を時系列で整理しながら専門用語はできるだけ使わずに説明していきます。
安全保障のニュースって、感情的な言葉も多くて、じっくり整理しないと
「結局どういう話？」
となりやすいな…と感じています。
目次
事件の概要
最初のレーダー照射報道
中国側の反論＆音声公開
音声データ（無線）の中身
日中それぞれの主張整理
日本側の主張・見方
中国側の主張・見方
SNSの声
まとめ
■事件の概要
まずは、今回の出来事がどんなものだったのかをシンプルに整理します。
日時：2025年12月6日
場所：沖縄本島の南東にある公海上空（日本の領空の外側）
中国側の機体：空母「遼寧」から発進した戦闘機 J-15
日本側の機体：航空自衛隊の戦闘機 F-15
日本の防衛省によると中国の J-15 戦闘機がミサイル発射の際などに使う」「攻撃用レーダー」
を航空自衛隊の F-15 に向けて2回照射したとされています。
攻撃用レーダーを向けられることは、
「ロックオンされた」
と受け取られ実際の攻撃に繋がりかねない危険な行為と考えられています。
「実際に撃ってはいないからセーフ」
という話ではなく、相手からすると
「攻撃されるかもしれない」
と身構えざるを得ない行動なんだろうな…と思いました。
■最初のレーダー照射報道
ここでは、日本側が最初にどのように発表したのかを見ていきます。
日本政府は2025年12月7日、記者発表と会見で次のように説明しました。
・2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国の J-15 戦闘機が F-15 に対し2回レーダー照射を行った
・照射はそれぞれ数分以上続き、航空機の安全な飛行を妨げる危険な行為だと判断
・日本政府は中国側に対し
「極めて遺憾」
「断じて容認できない」
として外交ルートで強く抗議
・自衛隊機や隊員に目立った被害は確認されていない
外務省も中国大使を呼んで正式に抗議し、再発防止を求めました。
危険な行為にはきちんと抗議しておかないと、今後
「やっても大丈夫」
と思われてしまうので、ここで強い言い方になるのはある意味当然かなとも感じます。
■中国側の反論＆音声公開
中国側がどのように反応し
「音声データ」
を出してきたのかを整理します。
日本の発表の後、中国国防省や国営メディアは、
「日本側の説明は事実と異なる」
として反発しました。
その流れの中で2025年12月9日ごろから中国側はSNS（微博や微信など）で
「無線の音声データ」
を公開しました。
中国側の説明は大まかに次のような内容です。
・空母「遼寧」周辺で予め計画していた艦載機（戦闘機）の飛行訓練を行っていた
・訓練開始前に中国海軍の「101艦」から海上自衛隊の護衛艦「116艦」（てるづき）に無線連絡を行った
・連絡の内容は「これから○時から○時間、空母の南側で艦載機の訓練を行う」という事前通知
・日本側の艦は「メッセージを受信した」と応答しているように聞こえる
更に中国は
・自衛隊機からのレーダーも感知していた
・自分たちが設定した訓練区域の近くまで自衛隊機が接近した（最短で約50kmと主張）
と説明し
「日本側もレーダーを使い、訓練空域に近づいてきた」
と反論しています。
「うちもやられた」
「そっちも悪い」
という言い方は、どこの国でもよく見られるパターンですが少し論点をぼかしているようにも感じました。
■音声データ（無線）の中身
問題になっている
「音声データ」
がどのようなものかをできるだけ分かりやすく整理します。
公開されたのは中国軍が録音したと主張する無線の音声です。
実際の会話は
・中国語と英語で行われているとされ
・これに中国側や日本のメディアが日本語字幕やナレーションを付けて動画として紹介しています。
報道で紹介されている会話の概要は次のような内容です。
・中国側：「こちらは中国海軍101艦。当編隊は、計画どおり艦載機の飛行訓練を実施する」
・日本側：「中国海軍101艦、こちら日本の116艦。メッセージを受信した」
つまりこの音声は
・「これから訓練をします」と伝える中国側
・「了解しました」と返答する日本側
という訓練開始前のやり取りを示すものです。
ここで重要なのは、
・音声データは訓練の事前連絡に関するやり取りであり、
・レーダー照射そのものの瞬間を録音したものではない
という点です。
また日本の防衛相は会見で
無線でのやり取りがあったこと自体は認めつつも
「中国側が言うような“正式な事前通告”があったとは認識していない」
と説明しています。
中国側が公開したとされる音声データは、Yahoo!ニュースのこちらの記事から実際に聞くことができます。
▶ 中国軍が公開した無線音声データ（Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2914ebca19fd05fe117f3a236068c3437cdbdd1f
正直なところ、日本側にも独自の記録や音声があるなら可能な範囲で公開してくれた方が国民としては判断しやすいのにな…と感じました。
■日中それぞれの主張整理
今回の出来事を巡って日本と中国がどのように主張しているのかを並べて整理します。
まず、日本側と中国側では問題だと考えているポイントの置き方が少し違うように見えます。
■日本側の主張・見方
日本政府・防衛省が強調している主な点は次の通りです。
・中国 J-15 戦闘機が、航空自衛隊 F-15 に攻撃用レーダーを向けたこと自体が危険で認められない行為である
・自衛隊機は、国際法上問題のない公海上空での警戒・監視活動を行っていたに過ぎず中国側の訓練を妨害する意図はなかった
・中国側が言う「事前通告」については、通常出されるべき航行警報（NOTAMなど）の形での通知は確認できていないと説明
・無線でのやり取りがあったことは認めつつも、それとレーダー照射の問題は別であり照射は正当化できないという立場
まとめると日本側は、
・「訓練の有無に関わらず、他国機に攻撃用レーダーを向ける行為は危険であり容認できない」
という姿勢を取っています。
■中国側の主張・見方
一方で中国側が発信している主なポイントは次のとおりです。
・母「遼寧」周辺で行ったのは、あらかじめ計画された正当な訓練である
・訓練の時間や場所について、中国艦から日本の護衛艦に対し無線で事前に連絡を行っている
・自衛隊機は、中国側が設定した訓練空域の近くまで接近し中国機も日本側のレーダーを感知した
・そのため
「中国だけが危険行為を行った」
という日本側の主張は不公平であり日本側の行動も緊張を高める要因になっていると反論
このように中国側は、
・「正当な訓練に日本が近づいてきた結果、緊張が高まった」
という構図で説明しようとしているとみられます。
「訓練していたから大丈夫」
という主張は、レーダー照射そのものの是非とは別の話で少し論点をずらしているようにも感じました。
■SNSの声
ここでは、X（旧Twitter）などで見られる反応の傾向をいくつかのパターンに分けて紹介します。
SNS上では、この音声データや一連のニュースについて次のような意見が多く見られます。
★音声の信ぴょう性を気にする声
・「本当に自衛隊との会話なのか分からない」
・「編集の有無など、第三者が検証しづらい」
★双方の説明を“切り取り”と見る声
・「日本も中国も自国に有利な部分を強調しているのではないか」
★情報戦（プロパガンダ）としてとらえる声
・「音声公開自体が国内外向けのイメージづくりの一環だ」
・「軍事行動だけでなく、世論にどう見せるかという情報戦も行われている」
★エスカレートへの不安を示す声
・「危険な行為には抗議が必要だが、偶発的な衝突に繋がらないか心配だ」
・「小さな行き違いが大きな事故に繋がらないようにしてほしい」
情報が小出しで出てくるとどうしてもSNS上では感情が先走りがちですが、本当は
「冷静に事実を確かめたい」
と思っている人が多いのではないかなと感じています。
■まとめ
最後に、今回のポイントをコンパクトに整理します。
・2025年12月6日、中国 J-15 が沖縄近海上空で自衛隊 F-15 にレーダー照射したと日本が発表
・中国は「訓練を事前に連絡していた」とする無線の音声データを公開して反論
・音声は「これから訓練する」「了解した」というやり取りでレーダー照射そのものの記録ではない
・日本は「正式な通告とは言えない」「レーダー照射は危険で認められない」と主張
・中国は「正当な訓練に日本機が近づいた」として、一方的な非難は不当だと訴えている
どちらか一方の言い分だけで判断するのではなく
「何が事実として確認されているのか」
「各国がどう主張しているのか」
を分けて考えることが大事だなと感じます。

中国軍が公開した音声データの不自然な点を検証 〜レーダー照射問題の情報戦〜
2025年12月10日 05:00
https://note.com/drneurosur/n/n8bf7a5fbddec
12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が、新たな局面を迎えました。
中国側が
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開し、情報戦の様相を呈してきたのです。
この展開、どこかで見た光景ではないでしょうか。
2018年の韓国海軍レーダー照射事件。
あの時と同じ匂いがします。
■中国側の「反論」を整理する
12月9日夜、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」が音声データを公開しました。
同様の内容は中国軍の公式SNSにも掲載されています。
中国側の主張を時系列で整理します。
6日午後2時10分、中国海軍101艦（駆逐艦「南昌」）から護衛艦「てるづき」（116）へ無線連絡。
「当打撃群は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と伝達。
6日午後2時28分、再度連絡。
「15時開始、約6時間継続。主に空母南方海域で実施する」との内容。
これに対し日本側は「了解」と応答した、というのが中国側の主張です。
更に中国側は、自衛隊機が
「中国が設定し事前に通知した演習区域に侵入し、中国軍機から50km未満の至近距離まで接近した」
と主張。
「日本側が悪意を持って中国側の演習区域に侵入した以上、中国側のレーダー探知範囲に入り、レーダーを探知する信号を感知できるのは当然だ」
と述べています。
■「否定」から「正当化」へ、主張の変遷
注目すべきは、中国側の主張が変化してきていることです。
当初、中国側は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と全面否定していました。
ところが音声公開と前後して、主張のトーンが明らかに変わっています。
中国国営メディアの報道を見ると、
「日本軍機が中国が事前に公表した訓練区域に無断で侵入したため、我が方のレーダー照射と模擬照準の対象となったのは当然」
「これは日本側の主動的な挑発によるもの」
「中国側の措置は正当防衛であり、非難されるべきものではない」
という論調で足並みが揃ってきています。
つまり、
「レーダー照射していない」
という否定路線から、
「照射したが正当防衛だ」
という正当化路線へ切り替えたということ。
これは重要な変化です。
韓国の2018年事件でも同じパターンがありました。
最初は否定し、証拠を突き付けられると論点をずらし、最後は
「そもそも日本側が悪い」
という逆非難に転じる。
今回の中国も、このシナリオを踏襲しているように見えます。
■音声データの信憑性に疑問符
中国側が公開した音声について、ネット上では早速その信憑性を疑う声が上がっています。
指摘されている不自然な点を整理すると、まず日本側の応答とされる音声が
「中国訛りの英語」
に聞こえるという指摘が多数あります。
海上自衛隊員の英語としては不自然だと。
次に、海自の符丁の問題。音声では
「Japan Warship 116」
と名乗っていますが、海上自衛隊の正式な符丁は
「Japan Navy」
です。
実際の交信でこのような言い方をするのか疑問が残ります。
更に、音声がクリア過ぎるという指摘も。艦橋や艦内特有のノイズが入っておらず、実際の艦艇からの無線通信としては不自然に聞こえるとのこと。
加えて、中国側が最初に中国語で通告し、それに対して日本側が英語で返答しているという流れも不自然です。
元統合幕僚長の河野克俊氏は
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りに過ぎない」
とコメントしています。
レーダー照射という核心部分とは無関係の音声だという指摘です。
■仮に本物だとしても論点が違う
音声の真贋はさておき、仮に本物だったとしても複数の重大な問題があります。
■「事前通告」の定義のすり替え
小泉防衛大臣が国会で否定したのは
「NOTAM（航空情報）や航行警報」
です。
これは国際的に認められた正式な事前通告手続きであり、関係各国の航空当局に数日前から公式に通知されるもの。
中国側が公開したのは、訓練開始の約1時間前に現場の艦艇同士で交わされた無線通信に過ぎません。
これを
「事前通告」
と呼ぶのは、国際的な基準から見れば詭弁です。
NHKも
「関係者への取材で」
として
「事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があった」
と報じています。
日本側も現場での通信があったこと自体は否定していない可能性がある。
しかし、それは小泉大臣が言及したNOTAMや航行警報とは全く別の話です。
工事現場で重機を動かす際、数日前に近隣住民へ告知するのが正式な手続きでしょう。
作業開始1時間前に隣の人へ
「今からやりますね」
と声をかけても、それは
「事前告知した」
とは言いません。
■むしろ正規手続きを踏んでいたのは日本側
興味深い指摘があります。
中国艦隊が通過した海域は、元々日米が国際手続きに則って訓練・試験区域（NOTAM）を設定していたエリアだという点です。
つまり、正規の手続きを踏んでいたのはむしろ日本側。
中国側こそがその区域に入ってきて、
「現場の無線1つで通告」
しただけという構図になります。
公海上とはいえ、国際法上の
「航行の自由」
を盾に、他国が正式に設定した訓練区域に入り込んで自分たちの訓練を始め、
「事前に通告した」
と主張する。
これは相当に無理のある論法です。
■そもそも日本のADIZ内での出来事
もう1つ重要な事実があります。
中国軍の戦闘機が発艦した場所は、日本の防空識別圏（ADIZ）内です。
防空識別圏内で他国の軍用機が活動すれば、スクランブル発進するのは当然のこと。
それを
「侵入してきた」
「挑発だ」
と言うのは、そもそも前提が間違っています。
中国側は
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と主張していますが、日本のADIZ内で行われている活動を監視するのは、自衛隊の本来業務そのものです。
■「了解」の意味のすり替え
仮に音声が本物だとして、護衛艦が
「通信を受け取った」
と応答したことと、
「訓練を承認した」
「監視を行わない」
と約束したこととは全く別の話です。
公海上で他国が訓練を行うなら、それを監視するのは当然の行為。
「訓練します」
「Copy（受信しました）」
という会話があったとしても、単なる情報の受領確認であって、
「だから近づくな」
という意味にはなりません。
■核心部分への言及回避
最も重要な点は、中国側の報道が
「火器管制レーダーによる断続的な照射」
という核心部分に一切触れていないことです。
ここで
「レーダー」
という言葉の違いを整理しておく必要があります。
捜索レーダーは、周囲を見張るための
「目」。
常に使用するもので、相手が近くにいれば当然映ります。
火器管制レーダーは、攻撃対象にミサイルを撃つためにロックオンする
「銃口」。
これを向けることは敵対行為の一歩手前です。
日本側が抗議しているのは、後者の火器管制レーダーを断続的に照射されたこと。
中国側が
「我々も日本側のレーダー波を感知したが、理性と自制を保った」
と強調するのは、
「目が合っただけ（捜索）」
と
「銃を向けた（照射）」
を意図的に混同させようとしているのでしょう。
ただし、技術的な議論として
「F-15Jの旧式RWR（レーダー警報受信機）が、中国軍機のAESA信号を火器管制照射と誤検知した可能性」
を指摘する声もあります。
この点については今後の検証が必要ですが、仮にそうだとしても、中国側が最初から技術的な説明をせず、論点ずらしに終始していることは変わりません。
■50kmは「至近距離」ではない
中国側は
「50km未満の至近距離まで接近した」
と主張しています。
しかし、軍事的な文脈で50kmは決して至近距離ではありません。
戦闘機同士の空中戦で言えば、50kmはむしろ遠距離に分類されます。
この距離で
「妨害された」
「危険な接近だ」
と主張するのは、軍事常識から見て無理があります。
■韓国レーダー照射事件との類似性
2018年12月の韓国海軍レーダー照射事件を覚えているでしょうか。
あの時の展開と、今回の中国の対応は驚くほど似ています。
■韓国の時のパターン
まず
「火器管制レーダーは照射していない」
と否定。
次に
「海自機が低空威嚇飛行してきた」
と論点をずらし、
「むしろ日本側の行為が危険だった」
と逆非難へ転じました。
日本が映像を公開すると、韓国も独自映像を公開して「反論」。
最終的に協議は打ち切られ、真相は曖昧なまま終わりました。
■今回の中国のパターン
最初は
「事実の歪曲だ」
「デマだ」
と否定。
その後
「訓練区域は事前に公表していた」
と論点をずらし、
「日本側が悪意を持って演習区域に侵入した」
と逆非難。
そして
「反論の余地がない証拠」
として音声データを公開。
構図が瓜二つです。
■共通する手法
両者に共通するのは、以下の戦術です。
論点のすり替え。
火器管制レーダー照射という核心部分から目を逸らし、別の話題に持ち込む。
相対化。
「お互い様」
「どっちもどっち」
という印象を作り出す。
被害者ポジションの奪取。
加害者でありながら
「我々こそ被害者だ」
と主張する。
後出し情報戦。
相手の主張に対抗する形で
「証拠」
を小出しに公開し、泥沼化させる。
韓国の時は、最終的に協議が打ち切られ、真相は闇に葬られました。
中国も同じ展開を狙っている可能性があります。
■韓国の時との決定的な違い
ただし、韓国の時とは異なる点もあります。
■背景にある戦略的意図
韓国の事件は、偶発的な要素が強かったと見られています。
北朝鮮漁船の救助活動中に起きた事案であり、現場の判断が暴走した側面がありました。
一方、今回の中国の行動は明らかに計画的です。
高市首相の台湾有事発言から1ヶ月、渡航自粛要請→水産物禁輸→軍事的威嚇と段階的にエスカレートしてきた流れの中で発生しています。
対日圧力キャンペーンの一環として、意図的に仕掛けてきたと考えるべきでしょう。
■同盟関係の有無
韓国は日米同盟の枠組みの中にいる国であり、米国の顔色を気にする必要がありました。
だからこそ、ある段階で矛を収めざるを得なかった。
中国にはその制約がありません。
それどころか、今回はレーダー照射の翌日に中露爆撃機の共同飛行まで行っています。
ロシアを引き込んで、軍事的威圧のレベルを上げてきている。
■エスカレーションのリスク
韓国との間では、最悪でも
「外交関係の悪化」
で済む話でした。
軍事衝突に発展する可能性は極めて低かった。
中国との間では、話が違います。
台湾問題という火薬庫を抱え、尖閣諸島という領土問題も存在する。
偶発的衝突が本格的な軍事紛争に発展するリスクは、韓国の比ではありません。
■日本のメディアの報道姿勢
今回の件で気になるのは、日本のメディアの報道姿勢です。
報道ステーションは中国側が公開した音声を報じる際、
「事前に現場レベルで通告があった」
と伝えています。
しかし、NOTAMと現場無線の違いについては十分な説明がありません。
視聴者に
「中国側の主張にも一理あるのでは」
という印象を与えかねない構成です。
デイリースポーツの見出し
「まさか衝撃事態　中国軍が小泉大臣に反論」
のような煽り方も同様。
「反論の余地がない証拠」
という中国側の主張をそのまま見出しに使えば、結果として情報戦に加担することになりかねません。
日テレは
「照射時の状況を説明するものではない」
という解説を入れていたようです。
報道機関によって、この問題の伝え方に温度差があることがわかります。
■日本政府に求められる対応
韓国の時の経験を活かすなら、日本政府が取るべき対応は明確です。
■証拠の迅速な公開
韓国の事件では、防衛省が詳細な映像・音声データを公開しました。
今回も同様に、客観的な証拠を国際社会に示すべきです。
中国側が後出しで
「証拠」
を小出しにしてくるなら、日本側も持っている情報を出していく必要があります。
情報戦で後手に回れば、
「どっちもどっち」
という印象が定着してしまいます。
■国際社会への発信
在日米海兵隊のターナー司令官は早速
「特に挑発的だ」
とコメントしています。
同盟国や友好国と連携し、中国の行為が国際規範に反することを明確に発信すべきです。
中国の情報戦は、国際世論を味方につけようとする試みでもあります。
日本が黙っていれば、中国側のナラティブが既成事実化していく危険性があります。
■毅然とした姿勢の維持
最も重要なのは、圧力に屈しないこと。
中国の行動原理は
「圧力をかければ相手が折れる」
という成功体験に基づいています。
ここで日本が姿勢を変えれば、
「やはり効いた」
と認識され、更なるエスカレーションを招くでしょう。
韓国の事件が有耶無耶に終わったのは、双方が
「これ以上やっても得るものがない」
と判断したからです。
中国に対しても同じ認識を持たせる必要があります。
「日本を脅しても無駄だ」
と学習させることです。
■情報戦はまだ序盤
中国側の音声公開は、情報戦の第一弾に過ぎないでしょう。
今後、追加の
「証拠」
が出てくる可能性は高いと見るべきです。
音声の真贋、仮に本物だとしても論点が違うという問題、そもそも正規手続きを踏んでいたのは日本側だという事実。
これらを整理して理解しておかないと、情報戦の渦に巻き込まれてしまいます。
中国側が
「否定」
から
「正当化」
へ主張をシフトさせてきたことも見逃せません。
これは韓国の時と同じパターン。
次に何が出てくるか、ある程度予測できる展開でもあります。
高市政権が
「折れない日本」
を示せるかどうか。
そして私たち自身が、流れてくる情報を鵜呑みにせず、何が核心なのかを見極められるかどうか。
試されているのは政府だけではありません。

＜主張＞レーダー照射　中国の反論は噓まみれだ
社説
2025/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20251214-BNYXLCVJ4JKEBDHT5UUQ4VFFNQ/
中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機に、断続的にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。
それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末である。
改めて言う。
2025年12月6日の中国機による断続的なレーダー照射は極めて危険な挑発行為だ。
中国政府は潔く謝罪し、再発防止を誓わなければならない。
中国軍は、訓練実施の海空域を事前に公表していたのに空自機が接近して訓練を妨げたと非難した。
防衛省は事前公表はなかったとしていた。
中国軍は2025年12月9日、音声データを公開した。
「遼寧」艦隊が2025年12月6日、飛行訓練の開始前に無線で
「計画に基づき艦載機の飛行訓練を実施する」
と伝える内容で、海上自衛隊の護衛艦とされる音声は
「メッセージを受信した」
と応答した。
中国側は日本が噓を言っていた証拠だと宣伝した。
また、レーダー照射は捜索用だったと強弁した。
中国側の言い分は何から何まで誤っている。
中国軍は訓練の日時や、緯度経度による正確な場所を1度も伝えていない。
一般の船舶や航空機に危険を避けてもらうためには、前もって十分な日数を取って、ノータム（航空情報）や航行警報のシステムで訓練海空域の正確な情報を公表すべきだったのに怠っている。
不十分かつ遅過ぎる音声データしか示せないことが、中国軍の不手際を示している。
そもそも、現場の沖縄本島南東の公海上空は日本の防空識別圏（ADIZ）だ。
訓練通知の有無や真偽にかかわらず、空自機がスクランブルするのは正当だ。
中国側に空自機の飛来を阻んだり、火器管制のレーダー照射をしたりする権利は毫もない。
また、断続的照射の事実から中国側の言う
「捜索用」
は虚偽だと容易に分かる。
小泉進次郎防衛相は事実に即した的確な反論を重ねている。
米豪伊の国防相や北大西洋条約機構（NATO）の事務総長らに事態を説明し、彼らと深刻な懸念を共有できた。
国益を守る妥当な対応を続けてほしい。
一方、中露は9日、核搭載可能な爆撃機を四国沖まで共同飛行させた。
露骨な軍事的威嚇に呆れ返るばかりである。

「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及
2025/12/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20251210-JGV4FHIRXZHP7NDM744AUGJCWQ/
中国側の発信に関しては
「中国は、『うちは悪くない』と、例によっていけしゃあしゃあと言っている」
「日本側としては恐らく確固とした証拠もデータも全部揃っているにもかかわらず、中国は相対主義というか、日本と中国の言い分はどっちもどっちだろうという風に持っていこう、というのが常道だ」
と指摘した。
■百田氏「国際社会は見ている」
その上で
「今回の事案は、高市早苗首相の発言がどうのこうのということはあるが、結構根が深い」
と述べ、2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応を挙げた。
百田氏は
「この時、日本政府、防衛省の対応が非常にぬるかった」
「徹底して抗議して、韓国軍、韓国政府に対して非常に厳しい態度を取るべきなのに取らなかった」
と述べた。
2019年6月に当時の岩屋毅防衛相がシンガポールで韓国国防相と笑顔で握手したことを挙げ、
「喜んで満面の笑みをたたえて握手した」
「握手した写真も（報道に）載っているが、身を乗り出して自分から握手している」
「何だこれは、平和外交でもしているのか、という感じだ」
「笑顔など出るはずないのに」
と批判した。
更に
「国際社会はそういうのを見ている」
「特に中国はじっくり見ている」
「だから、悪例を残したな、とその時私は見た」
「『日本の自衛隊はレーダー照射してもあまり怒らないな』『これなら、いざとなったらやれるな』と近隣国は見ている」
と語った。
■民主党政権下で中国人船長釈放
民主党政権下の2010年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応についても言及した。
「本来なら裁判にかけるはずだった」
「近隣諸国は、日本というのは、領土領海を徹底して守り抜く強い意思がないな、とみている」
と振り返った。
その上で、
「今回の中国のレーダー照射は、馬鹿げた、非常に愚かな行為だと思うが、それまでの日本政府の非常にだらしない事なかれ主義が今回のことを生んだな、と思う」
と述べた。
「国際社会はこちらが緩んでいる、譲歩していると、どんどん状況は悪くなっていく」
「自民党政権は分かっているのか」
「高市さんを呼んできて、しっかり教えたいと思う」
と強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/607.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市有事で日本経済大打撃（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
61. 秘密のアッコちゃん[2135] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月14日 14:18:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1573]
立民の国会質問はパワハラか　「コンプラ重視」に疎い政治家たち、メディアも加担
メディアウオッチ　皆川豪志
2025/12/14 13:00
https://www.sankei.com/article/20251214-TTW23AEZ45EMJOGZYD2K4OPBNM/
立憲民主党の一部議員の国会質問について
「まるでパワハラ上司」
「勤務先のカスハラ客」
という感想がXの投稿に溢れている。
人前で怒鳴る、威張るのは見ていて気持ちのいいものではないが、その上、重箱の隅をつつくような質問でネチネチとしつこいのが、企業や店舗などにクレームなどをつける
「カスタマーハラスメント」
の客を思い起こさせるというのだ。
立民側にすれば、
「与党を追及する野党とは昔からそういうものだ」
という言い分もあるだろうが、有権者から
「そう見られてしまっている」
のだから仕方がない。
逆に与党自民党にしても、政治資金収支報告書の不記載問題があれほど尾を引くとは思っていなかったのではないか。
「周りの議員もやっていた」
という弁解の裏には、
「政治には金がかかる」
という昔から繰り返してきた甘えのようなものが感じられる。
賛否は別として、現代は厳し過ぎるほどの
「コンプライアンス社会」
だ。
ちょっとした物言いでパワハラ扱いされたり、会社員が経費などを巡って厳しい指摘を受けたりするケースは以前よりも確実に増えているだろう。
昭和や平成初期の時代なら不問に付されていたような案件でも、今は通用しなくなったことを国民は実感しているのだ。
政治家の振る舞いがより目立つようになったのは、そうした変化についていけていないからではないか。
■野党は「怖い」
既に
「コンプラ社会」
が当たり前になった若い世代からすれば、一部の立民議員らの国会での態度は、年配者が考える以上に不快に感じてしまうようだ。
例えば、高市早苗総理の所信表明演説で野次を飛ばしていた議員たち。
知り合いの大学生らに聞くと、
「大声を出している人がいるだけで怖かった」
「小学校の時の学級崩壊を思い出して、気分が悪くなった」
という声すらあった。
少しナイーブ過ぎるかとも思うが、彼らの世代は
「パワハラ」
以前に、大人や教師から怒鳴られた経験すらほとんどないのだ。
学校で習った
「国権の最高機関」
が罵声や怒声に満ちていることが許せないというより、生理的に受け付けられないのだろう。
「カスハラ」
も同様だ。
国会でのしつこい質問が、アルバイトや勤務先などで客から詰められた経験を思い出してしまうのも分からなくはない。
最初から政権側に瑕疵があると決めつけ、
「謝罪しろ」
「さっきと言っていることが違う」
「あんたじゃ話にならん」
「大臣を辞めろ」
などの繰り返しは、確かに
「質問」
というより
「クレーマー」
と思われても仕方がないかもしれない。
■「裏金ーー」「統一教会ーー」
もちろん社会経験が長くなれば、上司や客の扱い方に慣れるのと同様に、国会を見ていても
「あれはワザとやっているのだ」
とか、
「次の選挙のために大変だな」
などと一歩引いた見方もできるかもしれない。
ただ、最近では、国会中継は多くの視聴者が見る人気コンテンツになりつつある。
NHKだけが一部予算委員会などを中継していた時代と違い、インターネットでほぼ全ての質疑が見られるようにもなった。
特に高市政権発足後は、かつての眠くなるような議論とは違い、閣僚らの歯切れのよい答弁を期待する有権者も多い。
国民民主党や参政党、日本保守党など
「提案型野党」
とのテンポの良い議論も増えた。
野党の政策や個性そのものも注目されるようになり、一昔前の
「批判型野党」
である立民や共産党の異質さがより一層目立つようになってしまったのだ。
先の野次問題にしても、立民幹部らは未だ、
「野次は議場の華」
などと時代がかった言い分で不問に付していた。
議会の活性化という意味で
「華」
というのも分からなくもないが、あの野次は内容もタイミングも滅茶苦茶だった。
「裏金ーー」
「統一教会ーー」
などと叫ぶだけで、ユーモアのかけらも、論理性もなく、まさに
「学級崩壊」
以下だったのだ。
ネット上には、その文言の部分だけに字幕を付けた映像も出回っており、より批判が拡大することにもなった。
■働き盛りの支持が低い政党
立民には
「ダブルスタンダード」
という指摘も絶えない。
自民の不記載問題と同様の案件が立民議員にも相次いだのに、ほぼ全てを
「記載ミス」
と釈明しただけだ。
他にも自民議員の不祥事を激しく追及した矢先に、立民内にも同様の案件が見つかることは過去相次いでおり、ネット上では
「ブーメラン」
として嘲笑の対象になっている。
散々部下を怒鳴り続けた上司自身が、同じミスをしていたら批判は倍になって返ってくるのは明らかだ。
更に最近の日中関係を巡っては、明らかに中国側がわが国を敵視するような発言や行動が多いのに、立民議員らの批判の矛先はほとんどが高市総理に向かっている。
自身の行動は棚に上げて部下を叱りつけ、こちらに瑕疵のない取引先とのトラブルも
「お前が悪い」
とばかりに責任を押し付ける。
こんな上司がいたら嫌われるのは当然だろう。
繰り返すが、今は
「コンプラ社会」
である。
立民側にどんな言い分があっても、1度でも
「不快」
と思われたら、信用を取り戻すのは至難の業だ。
それは若い人だけでなく、働き盛り世代の支持率が異様に低いことからも推測できる。
分かりやすいのが最も新しい2025年12月上旬のNHK世論調査で、立民支持率は全体で6％あるのに、40代は僅か0.9%、30代以下と50代は3％しかない。逆に60代は4.7％、70代がトップの11・7％、80代は9％だ。
誤解を恐れずに言えば、「コンプラ」の流れに汲々としながら、言いたいことも我慢しているような世代と、そんな風潮すらなかった高齢世代とのギャップと言えなくもない。
前者から見れば、不快でしかない振る舞いが、後者からは
「与党にガツンと言ってくれて気持ちが良い」
と評価されているとするならば、全ての辻褄が合ってしまう。
■メディアの中にもいる
この世代間ギャップは
「オールドメディア」
と呼ばれる媒体が後押ししている面もあるのではないか。
高齢者に支持層が多い新聞やテレビなどのメディアは、産経新聞などを除けば立民の不祥事などはほとんど取り上げない。
「与党と野党ではニュース価値が違う」
「与党のほうが、より責任を伴う」
といった言い分もあるようだが、このダブルスタンダードがオールドメディアに対する不信感や世代間による情報格差のようなものを生んでいる可能性はあるだろう。
オールドメディアの影響力が落ちたと最近よく言われるが、先の参院選で、テレビや新聞ではほとんど取り上げられなかった参政党が議席を急伸させ、逆に
「保護」
されているように見える野党第一党の立民が伸び悩んだのも、その証左ではないか。
民主主義の基本は選挙である。
その選択のための公平な情報を有権者に提供し、事実を事実として報道することで、仮に選挙結果に影響が出たとしても、それはメディアの役割なのだから仕方がない。
多少大袈裟に言えば、
「言論の自由」
とはそういうことであり、好き嫌いや思想によって報道に差をつける自由ではない。
ましてや
「報道しない自由」
を濫用することでもないはずだ。
かつてであれば、触れられることが少なかった旧ジャニーズ事務所のスキャンダルなども
「コンプラ」
の前では普通に報じられるようになった。
フジテレビの一連の問題も、同社に多大なダメージを与えることになった。
メディアが政治家だけに二重基準を与えている現状はそろそろ改めるべきではないか。
もっとも、ネット中継などの増加で、最近では記者会見で大声を出したり、批判のための批判のような質問を繰り返したりするメディア関係者も可視化されるようになった。
国民の負託を受けたわけでもない彼らは立民よりも更に悪質であり、重大な
「コンプラ違反」
として批判されても仕方がない存在だろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/608.html#c61

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 未明から練り上げた国会暴言（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
83. 秘密のアッコちゃん[2136] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月14日 18:52:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1574]
高市首相の台湾有事巡る発言、批判にさらされても政権支持率が高い理由にもっと迫れ　
新聞に喝！　経済ジャーナリスト・石井孝明
2025/12/14 14:00
https://www.sankei.com/article/20251214-II353XZ2WBNCLHIRMOBZP5HUPE/
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言に中国政府が激しく反発し、日本の一部の新聞も首相に批判の矛先を向けた。
政府も首相も発言を取り消さなかったが、高市政権への高い支持率は変わらなかった。
それはなぜか。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関し日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たる具体例を問われ、
「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
などと答弁した。
何ら騒ぎ立てるような必要性を感じない答弁だが、中国は経済的威圧を加えるなど反発をエスカレートさせ、日本の新聞も
「存立危機事態　歯止め緩める首相答弁」（同8日、朝日）、
「『ライン越えた』高市首相の台湾有事答弁、にじむ『安倍路線』継承」（同12日、毎日）
などと批判を強めた。
日本政府はこれまで近隣諸国と揉めた時に、新聞から批判を受け、相手国に譲歩、妥協することが多かった。
教科書、靖国参拝、慰安婦問題などだ。
ところが今回は違った。
同24日の産経記事
「高市内閣の高支持率　若年層・現役世代が8割超で牽引」
では、存立危機事態発言を巡る騒ぎがあっても支持率は75・2％に及び、とりわけ若い世代の支持が鮮明となった。
最近、若者とメディアの関係を考えさせられる経験をした。
12月に筆者はある大学でメディア論の特別講義をした。
そこで約40人の学生に
「新聞をじっくり読んだことがある人はいますか」
と質問をしたが、4人しか手を挙げなかった。
テレビニュースを見る人も10人程度だった。
彼らの情報感度が鈍いわけではない。
スマホで関心のある情報を大量に集め、冒頭だけ読む。
新聞に掲載されるニュースは、大学生にとっては情報洪水の中の一つのコンテンツに過ぎないのだ。
台湾有事では
「日本を守りたい」
「何で一部のメディアは日本を批判するのか」
との声ばかりだった。
彼らは答えを自ら探していた。
20代の男子学生は、高市首相の発言から強い覚悟を感じたという。
情報空間で新聞やテレビなど��オールドメディア�≠ﾌ競争相手が増えたのは言うまでもない。
そうした中で、若い読者のニーズを満たす深掘り情報を提供しなければ相手にされなくなっている。
台湾有事発言と高市政権の高支持率の関係は、政府批判を繰り返す新聞・メディアが若者から支持されなくなっている冷厳な現実を突き付けている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/616.html#c83

[政治・選挙・ＮＨＫ298] やはり暴走だった高市答弁…「台湾有事」は官僚ペーパーにはなかった！政府が質問趣意書に異例回答のワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
63. 秘密のアッコちゃん[2137] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月16日 07:36:23 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1575]
実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたり、いわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身、事業者側から様々な圧力を受けましたので、全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては、1人で問題を抱え込まず、事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから、勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に、弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが、私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い、私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変、助かりました。
尚、メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際、静岡・伊豆地方のある市の市長が、閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話を、その市長から直接、聞きました。
もちろんB社は、有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にも、B社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。
■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/620.html#c63

[政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜伊東市長選＞初当選した杉本氏が抱負「伊東を変える」小野元市長に2500票差、田久保前市長の3倍の票を獲得（ 静岡朝日テレビ… 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[2138] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 06:04:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1576]
＜産経抄＞「宝刀」の価値知らぬ首長たち、議会解散権の乱用
2025/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20251217-OMZH5JPFNNIQLETDAP5OBBJLNA/?737149
その昔、高校生が雑誌で語ったとか。
「僕は禁身処分を受けた」（「謹慎」の誤植）。
大相撲中継で解説者が力士の技を評していわく
「天下の宝刀ですね」（「伝家」の勘違い）。
気のせいか誤用の方が本質を突いているような。
▼秘してこそ価値の保たれる刀と言えば、地方自治体のトップによる議会の解散権は最たるものだろう。
近頃はしかし、
「天下の宝刀」
と心得違いした首長が目につく。
滅多やたらと刀身の煌きを満天下に曝け出し、その価値を下げている。
▼異性との問題にセクハラ、パワハラ、学歴詐称の疑い。
身の不始末がもとで辞職や失職に至った首長のニュースが、今年は相次いだ。
不信任決議を突きつけた議会に、解散で対抗した首長もいる。
地方自治法で認められた権限ではあるものの、これが力の乱用でなくて何だろう。
▼政策を巡る対立なら、まだ理解もできる。
騒ぎになったのが、どれも首長個人の振る舞いに起因しているのが情けない。
不信任決議で失職しながら、再び立候補した人もいた。
本来なら、当該選挙に出入りを遠慮願いたい
「禁身」
の立場に思える。
▼静岡県伊東市では、前市長の学歴詐称疑惑で半年近くも市政が混乱した。
秋以降に行われた市議選と市長選では、かかった経費が計約1億円に上ったという。
地方自治を正常な形に戻すためのコストとはいえ、市民からすれば背負わされる謂れのない、高過ぎる授業料である。
▼候補者に必要なのは常識か廉恥心か。
たぶん両方だろう。
首長による解散権の乱用を防ぐ制度設計を求め、伊東市議会が国に意見書を出したのも無理はない。
誤った宝刀の扱い方が
「天下御免」
の常套手段として広まっては、民主主義にとってよろしくない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/622.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 2026年は自公・国民連立に？ 補正予算審議で見えた駆け引きとスリ寄り　永田町番外地（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[2139] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 06:25:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1577]
「防衛中枢」の市ケ谷庁舎周辺で外国人土地取得309件、経済配慮で届け出義務なく異論
2025/12/16 22:00
https://www.sankei.com/article/20251216-Q3K7PW5WFNPMDBQKZ53GPWXROQ/
16日に内閣府が明らかにした安全保障上、重要な土地の外国人による昨年度の取得調査では、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺が309件に上った。
庁舎周辺の区域内の取引総数に占める割合は9・4％で、約半数を中国系が占める。
市ケ谷庁舎は自衛隊の指揮を執る
「頭脳」
に当たるが、売買時に届け出を義務付ける
「特別注視区域」
に指定されておらず、異論が出ている。
「意思決定に関わるものが集中し、妨害工作の対象になる」
「リスクは極力、低減すべきだ」。
ある元防衛省幹部は危機感を募らせる。
指揮統制機能だけではない。
首都圏を標的にした弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）も配備されている。
インテリジェンスの中枢である情報本部もある。
防衛省が現在の場所に移転したのは平成12年。
都内ではその後、マンションブームを迎え、周辺には複数の高層マンションが立ち並ぶ。
ある自衛隊関係者は
「直接攻撃だけでなく監視活動や電波妨害など、あらゆる脅威を見積もっている」
と明かす。
特別注視区域は
「機能が特に重要なもの」
と定義されている。
しかし、令和3年に重要土地等調査法案が自民、公明両党で議論された際、規制強化に猛反発する公明側に譲歩する形で
「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」
との要件が盛り込まれた。
一方、市ケ谷庁舎周辺を特別注視区域から除外する案について令和5年9月に開かれた有識者による審議会は
「（日本の）抑止力を低下させることになる」
などと紛糾した。
議論の結果、経済活動への配慮が優先され、市ケ谷庁舎を含む計12区域が除外された。
ロシアによるウクライナ侵略や中国の海洋進出など安保環境は年々厳しさを増している。
同法は区域指定のあり方も含め、施行5年後の見直し規定を備える。
国内外の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会の稲村悠代表理事は
「土地取得との関連は裏付けがないが、自衛隊の出入りを監視する人物の存在は把握されている」
「そういった人物を配置できる余地も与えないことが重要だ」
と話した。

外国人の安保施設周辺土地取得3498件　昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人
2025/12/16 20:28
https://www.sankei.com/article/20251216-QFD5AGAZ6VL7NG4FHPD5J52K3E/
内閣府は16日、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。
国・地域別では中国が最多の1674件で約半数を占めた。
重要土地等調査法で指定した全585区域のうち今回は583区域が対象となり、その全容がほぼ明らかになった。
令和4年の法施行後、公表は2回目となる。
前回は外国人による取得は371件だったが、調査対象の多くに市街地が含まれていなかった。
政府は区域指定を段階的に進めており、今回の調査件数は11万3827件で前年の6・7倍だった。
内閣府によると、都道府県別では東京都が1558件で突出。
以下、神奈川339件▽千葉235件▽北海道217件▽福岡211件−だった。
区域別では上位5位のうち4位までが都心に集中し、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺や防衛省市ケ谷庁舎などが目立った。
土地の多くはアパートやマンションで首都圏では投資目的の購入が指摘されている。
外国人による土地取得を巡っては、国境離島である対馬（長崎県）での韓国資本による自衛隊基地周辺の土地買収や、軍民共用飛行場である新千歳空港（北海道）近くでの中国資本による買収が問題化した。
政府は防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの周辺約1キロと国境離島を
「注視区域」
として調査対象に設定。
施設の機能を阻害する不適切利用には中止を勧告・命令できる。
特に重要な施設や国境離島は
「特別注視区域」
として売買時に届け出を課す。
今回、利用中止勧告や命令を出した事例はなかった。
小野田紀美経済安全保障担当相は16日の閣議後記者会見で
「状況調査を着実に実施し、機能阻害行為の防止に万全を期していく」
と述べた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/629.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[2140] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 14:06:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1578]
＜主張＞黎智英氏に有罪　政治的な判決を認めない
社説
2025/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20251217-SUJXC6UOJNK3RLDFRJ5FSZHDNQ/
香港紙「蘋果日報」（発行停止中）創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（78）が、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で有罪判決を受けた。
量刑は後日言い渡されるが厳刑が予想される。国安法の最高刑は終身刑だ。
中国の習近平政権が香港政府を通じて、国安法を武器に断行してきた言論弾圧について司法が追認した形だ。
判決は言論・報道の自由を否定し、政治的な動機に基づいたものであり、断固として容認できない。
そもそも、言論や集会の自由など基本的人権を侵害する国安法に基づく逮捕や裁判自体、認められるものではない。
かつては
「一国二制度」
の下、言論などの自由や法の支配があった香港が完全に中国化してしまった現状を深く憂慮する。
判決では、検察側が「扇動」の証拠として挙げた161点の蘋果日報の記事などについて、中国共産党や中国、香港政府への
「深刻な敵意と偏見を一貫して示している」
と断じた。
弁護側はこれまで
「記事は政府への憎悪を煽ることを目的としていない」
「進歩と改善を求めるための正当な批判だ」
と主張してきたが、今回の判決はそれを退け、言論の自由と共に、政府の監視役でもある報道機関の役割を否定したに等しい。
これでは香港には中国本土同様、官製メディアしか存続が許されなくなる。
香港記者協会が判決に対し
「極めて遺憾」
との声明を発表したのは当然だ。
ルビオ米国務長官は判決について
「言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする人たちを沈黙させる」
ために、見せしめ効果を狙ったものだとの見方を示した。
「1800日を超える収監によって黎氏の健康状態は著しく悪化している」
として中国政府に釈放も求めた。
黎氏の家族によれば、糖尿病だけでなく心臓も患っている黎氏は最近、目に見えて体重が減って衰弱し、爪は剝がれ落ち、歯は腐り始めているという。
黎氏は詐欺罪で禁錮5年9月などの判決を受けている。
更に重刑が科されることは
「死刑判決に等しい」
と家族は各国政府に中国への働きかけを求めている。
極めて深刻な人道問題である。
日本を含む国際社会は��良心の囚人�≠ﾅある黎氏の早期釈放を求め、中国にこれまで以上の圧力をかけるべきだ。

黎智英氏に有罪判決　民主化運動と言論への弾圧を司法が追認、国際社会の反発は必至
2025/12/15 22:14
https://www.sankei.com/article/20251215-YPFULZ7WWJOSDBEFUHESIULUDQ/
中国共産党への批判的な報道で知られ、2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）違反などに問われた裁判で有罪判決を受けた。
黎氏の有罪判決は、国安法施行後の香港における民主化運動と言論への弾圧を司法が追認するもので、国際社会から反発の声が上がるのは必至だ。
■156回にわたり審理
2023年12月に始まった今回の裁判は156回にわたり審理が行われ、黎氏の部下だった蘋果日報元幹部らが検察側証人として出廷、今年8月に結審を迎えていた。
検察側は、黎氏が
�@蘋果日報幹部らと共謀して、同紙などを通じ市民に中国や香港当局への憎悪などを煽った
�A同紙幹部や外国の政治家らと共謀して、外国政府に中国や香港への制裁を求め、国家の安全に危害を加えた−と主張。
黎氏は全面的に否認した。
主な争点は
▽同紙の報道は扇動か正当な批判か
▽黎氏は国安法施行後も共謀して外国政府に制裁を求めたのか−だった。
国安法は施行前の事案には遡って適用されないためだ。
■「新聞を政治利用」
裁判官はこの日、855ページに及ぶ判決文の結論部分を読み上げた。
これまでの公判で検察側は、黎氏の扇動刊行物として、2019年4月から2021年6月までに発行された161本の記事を挙げた。
蘋果日報を全面的に支配していた黎氏が、不公正な内容であることを認識した上で故意に発行させた−と主張した。
これに対し、弁護側は
「蘋果日報の記事は政府への憎悪を煽ることを目的としていない」
とし、黎氏も
「批判（記事）は進歩と改善を追求する方法だ」
などと陳述した。
この日の判決では、黎氏を事件の
「首謀者」
と認定、
「証言は信用性に欠ける」
と指摘した。
その上で、黎氏は蘋果日報の自らのコラムなどで中国に
「有毒な見解」
を表明し、
「自身の政治的考えを広め、実行する目的」
で同紙を利用してきたと断じた。
検察側が問題にした161本の記事についても、中国共産党や中国、香港政府への
「深刻な敵意と偏見を一貫して示している」
とし、記事は
「正当な批判」
であり
「言論の自由が認められるべきだ」
とする弁護側の主張を退け、検察側の主張を全面的に認める判断を下した。
■「間接的かつ巧妙」
外国政府に制裁を求めたか否かを巡っては、黎氏はこれまでの公判で、第1次トランプ米政権時代の2019年7月に訪米し、当時のポンペオ国務長官と面会した際、民主化運動を弾圧する中国と香港の当局者への制裁を提案したことは認めた。
しかし2020年6月の国安法施行後は、制裁を求めていないとして無罪を主張した。
判決はこれに対し、2020年12月、黎氏が米FOXニュースで、香港の真の
「法の支配と自由」
の回復を中国に迫るため、米政権に対中貿易交渉に当たるよう求めた点を挙げ、黎氏が
「間接的かつ巧妙」
に、国安法施行後も外国に中国への干渉や制裁などを求め続けていたのは明白だと断じた。
■黎氏は穏やかな表情
黎氏は判決の間、穏やかに裁判官や傍聴席の妻子を見ていたという。
判決後、家族に手を振り、法廷を後にした。
香港記者協会は判決に関し
「極めて遺憾」
とする声明を発表、報道の自由に
「不可逆的な損害を与えた」
などと批判した。

黎智英氏有罪　息子が英で記者会見「父の釈放を英中関係強化の前提条件に」
2025/12/16 7:39
https://www.sankei.com/article/20251216-FZ4VKJWFSVJXXPPJOMNEB5LDIA/
香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた香港紙、蘋果（ひんか）日報＝発行停止中＝の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）の息子、黎崇恩（セバスチャン・ライ）氏が15日、ロンドン市内で記者会見した。
崇恩氏は
「（父を）有罪にする根拠は判決文のどこにもない」
と批判し、英政府に対し
「父の釈放を中国との関係緊密化の前提条件とすべきだ」
と訴えた。
崇恩氏は、2020年に国安法が施行されてからの5年間で
「香港の司法制度は完全に破壊され、信頼も失われた」
と非難。
「香港はもはや論理と理性に基づいて統治されていない」
「香港政府は悪意と憎悪に満ちている」
と強調した。
黎氏の健康状態については
「心臓に持病がある」
と指摘。
収監されている狭い独房は室内気温が最大で44度まで上昇する劣悪な環境で、
「非常に心配している」
と述べた。
また、トランプ米大統領が黎氏の釈放に取り組むと繰り返し表明していることについて
「非常に感謝している」
とした上で、米国を含む多くの国々が黎氏の釈放を求めていることが
「大きな希望を与えてくれる」
と語った。

トランプ氏、黎智英氏の有罪判決「とても残念」　習近平氏に釈放の検討要請したと明らかに
2025/12/16 7:46
https://www.sankei.com/article/20251216-ESH4ELFB3NNMLHFG3Y6Q54XP74/
トランプ米大統領は15日、2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）が有罪判決を言い渡されたことに関し
「とても残念だ」
と述べた。
中国の習近平国家主席と黎氏を巡って協議したことがあり、
「黎氏の釈放を検討するよう要請した」
と明らかにした。
トランプ氏は、黎氏の釈放を求めた理由について
「高齢であり、体調が良くない」
と説明した。
中国側の対応については
「どうなるか見守ろう」
と語った。
ルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、声明を発表し
「1800日を越える収監で黎氏の健康状態は著しく悪化している」
と強調。
中国政府に対し
「人道的な見地」
からの釈放を求めた。
またルビオ氏は、黎氏が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われて有罪判決となったことに関し、
「言論の自由や他の基本的権利を守ろうとする人たちを沈黙させる」
ことを狙った対応だとして判決を批判した。

香港紙創業者有罪「残念」　トランプ政権、釈放要求
2025/12/16 7:43
https://www.sankei.com/article/20251216-T5KIEUC5SJPUZMKAKDR4FHBET4/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/627.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 本当にやりたいのは「戦争国家」 バラマキでまんまと高支持率、高市政権の怖さはこれからだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
79. 秘密のアッコちゃん[2141] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年12月17日 18:38:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1579]
「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」
2025/12/17 15:07
https://www.sankei.com/article/20251217-FTYXZLLHHNN7TOZLV47PLFM5RY/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で
「今までどちらかというと国は逃げていた感じだったが、しっかり正面から受け止めたという印象」
「高市内閣あっぱれという感じ」
と述べ、政府方針を高く評価した。
メガソーラーを巡っては、政府が市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIT）について、令和9年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる方針が明らかになった。
生態系や安全性への懸念が拡大し、環境破壊に繋がる開発に歯止めをかける狙いがある。
村井知事は
「住民の同意がない中で強引に進めるメガソーラーは問題があると私も思う」
と指摘。
制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については
「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」
との見通しを示した。
宮城県は昨年4月、再エネ事業を平地などの促進エリアに誘導し、住民との合意形成を促すための法定外税として、全国に先駆けて
「再生可能エネルギー地域共生促進税（再エネ新税）」
を導入。
ただ、今年10月の宮城県知事選では、村井知事が
「メガソーラーの誘致を歓迎している」
などとするデマがSNS（交流サイト）で拡散し、選挙戦は苦戦を強いられた。
会見で今年の流行語を記者から問われた村井知事は
「デマ拡散」
「宮城県だけの問題ではなく、社会問題として日本中に広まった」
「社会を大きく動かすきっかけとなる言葉だったと思う」
と述べた。

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ　乱開発防止で環境相
2025/12/16 10:49
https://www.sankei.com/article/20251216-HMU3S2KRTZOYZB64KPWONO3UA4/
石原宏高環境相は16日の記者会見で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について環境影響評価（アセスメント）を義務付ける対象を拡大する意向を明らかにした。
環境破壊に繋がる開発を防止する狙いで政府が年内にまとめるメガソーラーの規制強化策に盛り込む。
石原氏は
「現時点で（対象拡大の）規模を示すのは難しいが色々な観点から見直しを考えている」
と述べた。
現行のアセスメントは、発電出力4万キロワット以上の場合は必須で3万キロワット以上4万キロワット未満の場合は国が必要だと認めた場合に対象となる。
関係者によるとこの基準を引き下げる。
国がアセスメントの必要性を判断する際の基準も明確にする。
政府内には
「2万キロワット以上はアセスメント必須、1万5千キロワット以上2万キロワット未満は国が必要性を判断する」
との基準にするべきだとの意見がある。
環境省と経済産業省が来夏までに具体的な基準を検討し政令などを改正する。

メガソーラー支援廃止へ　2027年度以降の新規事業対象　開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 10:29
https://www.sankei.com/article/20251215-OJIJHBO4QJNVZKH55VLIV2TSNE/
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方向で調整していることが15日分かった。
市場価格に一定額を上乗せして電気を買い取る補助制度について2027年度以降の新規事業を対象から除外する。
政府は東日本大震災後の2012年に電気を固定価格で高く買い取る制度を始め太陽光発電の拡大を後押ししてきた。
導入が進んで開発コストは下がったものの支援廃止により普及にブレーキがかかる可能性もある。
自民党は15日の関連部会でメガソーラー支援廃止を求める提言を示す。
政府はこれを踏まえ年内にも規制強化の対策パッケージをまとめる。
事業者への監視厳格化や安全性の確認強化なども盛り込む見通し。
事業用の太陽光発電設備は大半が国の補助を受けている。
発電量全体に占める太陽光の割合は1割に伸びたが北海道の釧路湿原国立公園などメガソーラー開発を巡る地域住民とのトラブルが頻発している。

実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたりいわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身事業者側から様々な圧力を受けましたので全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては1人で問題を抱え込まず事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変助かりました。
尚メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際静岡・伊豆地方のある市の市長が閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話をその市長から直接聞きました。
もちろんB社は有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にもB社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。
■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html#c79