『ドコに、電子レンジでネコを乾かすなっ！・・と書いてあったのよぉーーッ！』

DQNアメリカ消費者PL法・成立いきさつ時での、お笑いネタ・・・
『ど、ど、ど、どこにッ・・書いてッあるのよぉーーッッ！！』

笑うに嗤えんだろ・・・？・・・ドキュソの世界模様・・・
えぇ！？・・・>>おじゃまなアジャパァーー・・・？

WWWWW

日本も・・こうなるわな・・・？
最近、けっこう、多いんだろうな・・↑・・・この『　手　』
それこそ、”どうしようもない”　この『　手あい　』

。

　景気回復で、新聞紙上には連日「最高益」の文字が躍る。冬のボーナス増や、春闘のベースアップも現実味を帯びてきた。サラリーマンはひとまずほっと胸をなで下ろしているだろうが、安心はできない。

　大幅な赤字に陥っていたパナソニックが１０月３１日、９月中間期決算では過去最高益となる１６９３億円の黒字を計上したと発表した。円安やこれまでのリストラ策が奏功したという。一部では、「日の丸家電復活」などと報じられた。

　だが同社は、子会社のパナソニックプラズマディスプレイ（大阪府茨木市）の生え抜き社員２５０人をすべて退職させるというリストラ策も、併せて発表している。１１月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても、プラズマ製品の生産をすべて終える３月までに雇用契約を終了させるという。　

〈儲かったんだから首を切ることはなかろうに……〉
誰もがこんな矛盾を感じるだろう｡だが会社にとって､景気回復時こそリストラのチャンスなのである｡人事ジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う｡

｢好景気で資金に余裕ができた企業が､真っ先に着手するのはリストラです｡いまや企業の論理は､好景気=雇用安定ではありません｡好景気で現金を獲得できたからこそ､それまで処理したくてもできなかった懸案に着手するのです｡特に輸出産業には､円安になると１円で数百億円も利益がかさ上げされるため､いまが大胆にリストラを実行する絶好のチャンスなのです｡こうしたケースは､今後も増えるでしょう｣

　社員の首を切るには､何より現金が必要だ｡通常の退職金に｢割増退職金｣も上乗せして支払うからだ｡

　例えば､年齢４５歳､年収８００万円の社員を早期退職させるとする｡通常の退職金を１２００万円､割増退職金が年収２年分に設定されていたとすると､１人あたり２８００万円｡２５０人に払うとなれば､７０億円の現金が必要ということだ｡

｢好況時にリストラできる経営者こそ､しっかりした経営ビジョンを持ち､優秀だと呼ばれるのです｡もしアベノミクスバブルの後に大不況がやってきて､ニッチもサッチもいかなくなって会社が傾けば､退職金の減額や未払いが発生する可能性もあります｡経営者はそんな時のリスク回避も考えるのです｣(溝上氏＝前出)

　ただし､好況時のリストラは悪いことばかりではない｡割増退職金をもらい損ねることはないし､不況時に比べて奮発も期待できる｡そして不況時に比べれば､転職もしやすい……と､ポジティブシンキングでいくしかない｡

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/736.html

前々から目をつけられてるだろうし、ノートＰＣで原稿を書くのすら難しい。
オンライン環境があるかすら怪しいし、ましてや編集とアポ取る事すら無理でしょう。

1F以上に作家的作業工程が全く理解できないですね。

社会に出て行った所で・・・使い物にならんだろ・・オマエ

おじゃまなアジャパァ〜〜一郎君？？？

いっつも、オマエには・・・
心底、ビックリさせられっぱなし・・だわ。ホントに。

WWWWW

。

立地に賛成する首長、市会議員、地元関係者が多いところに建設する。
反対者をつぶすことができる場所に建設する。

チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ）
　

2013年11月11日

低インフレのコストとECBの金融緩和

先週(11月7日)、ECB(欧州中央銀行)が予想外の金利利下げを行った。この点をテーマに、ロンドンで現地のエコノミスト何人かとミーティングを行ったがその解釈は様々だった。筆者同様にECBの政策を前向きに評価できるとする面談者は、以下の点を強調していた。

ユーロシステムの枠組みの中で、南欧諸国は極端に緊縮的な財政政策を強いられていた。同時に国債への信認低下で、ユーロ域内(海外)からの借り入れを減らす必要にも迫られ、輸入を大幅に減らすことで経常赤字を減らす"大緊縮"を余儀無くされた。

本来であれば、危機に直面する国は、自国通貨安で輸出採算を改善させる。ただ「ユーロの価値」はドイツのインフレ安定が最も重要な判断基準となり決まるので、南欧諸国にとって十分な通貨安は起きない。

なので、海外からの借り入れ難に直面した南欧諸国が経常収支を改善するには、輸入を減らす経済の"大緊縮"を起こす。そして、賃金を含めた物価下落によって、輸出採算を改善させる必要に迫られる。だから、ギリシャなどで賃金下落というコストが甚大な調整が起きる。

つまり、ユーロシステムを維持するために、南欧諸国がデフレを強いられる大きな調整が起きる。このインパクトを和らげるには、ドイツを含めユーロ圏全体のインフレ率を引き上げることで、南欧諸国が迫られる価格調整をマイルドにすることができる。その方が、必要な価格調整もコストが小さく進みやすくなる。

しかし、足元でドイツですらインフレ率が低下し、債務危機収束で落ち着きつつある南欧諸国が今後デフレを強いられるリスクが高まっている。イタリアにも、ギリシャやスペインのような賃金下落を余儀無くされる危惧も高まり、ドラギ総裁を中心としたECBのメンバーが危機感を抱き今回行動に移した。

2％に近いインフレ実現に強く拘り、ユーロシステムが抱える問題に現実的に対応しようとするECBの姿勢は、規律や構造調整を重視し「物価の超安定」を理想としてきたECBの政策が変わるシグナルということである。

一方で、ECBには追加金融緩和(量的緩和)の手段に制約があり、今後断続的な金融緩和は難しいとの見方が多かった。それが実現しないと、ユーロ圏は日本の二の舞になるのではと筆者は懸念しているがどうだろうか？

憲法に違反する場合、つい最近の国会議員の言葉を借りれば、議員の場合は議員辞職ものでした。

憲法に違反する法律を国会に上程した場合、上程した議員も辞職がふさわしく、
法案も即廃案がふさわしいのではないのでしょうか。

別件ですが、東京新聞のデスクさんへ。
　中学の校則のお話、たいていどこにでもある話ですが私たちの中学校では生徒会を通じて生徒会規則の改訂に取り組みました。
まずは通学時のカバンから。　制服についても、ジャージとの兼用の幅が広がりました。中学生さえ文句だけでは何も始まらないのだと認識し、他の生徒に声をかけて行動をしました。

東京新聞のデスクさんの経験談は　中学生の頃と今と変わらないという進歩のなさを露呈しているのではありませんか？ものすごく狭い範囲の行動様式のまま仕事をしている。東京新聞は他の大手新聞よりもリベラルだと思いますが、それでさえ実体験の希薄さが目立つようでは、マスコミ職の社会性の乏しさが嘆かわしい。

ニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」が

11月9日に「やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題」という

動画を投稿した。

11月6日に衆議院の経済産業委員会で、民主党の辻元清美氏が

「福島第1原発4号機の使用済み燃料を移動させる容器のキャスクが

もし32ｍの高さからキャスクが落下した場合、キャスクに耐久性が

あるのか」聞いた所、東電の広瀬社長と原子力規制委員会の

田中俊一氏は「そのような実験をしていない」と発言しています。

そのような実験は今後も予定されていないそうです。

1分ごろ
「神保哲生氏 :ちょっと動きがあったので、こちらをちょっと見てください。

これ　昨日（11月6日）のですね、国会の衆議院の経済産業委員会の

やりとりです。ちょっとこちらご覧ください。

民主党の辻元清美氏 : 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから

の燃料を取り出しについてお聞きをしたいと思います。

この落下のですね。キャスクの強度の問題で、これですね

拝見しますと、荷重条件の比較ということで

9ｍの頭部垂直落下について、89,3gという資料が載っているわけ

ですけれども、確かですね、9ｍではなくて32ｍの高さでの

オペレーションもあると思うんですが、この32ｍからキャスクが

落下した場合ですよ。そんなことあってはならないと思いますが

キャスクがはたして耐久性があるのかというのを、まぁこれは

私なんかが考えると、実際に実験しないとですね

心配で仕方がないと思うんですが、そういうような実証実験

はされているんでしょうか？

東電　広瀬社長 : 32ｍからの落下の実証試験、実証検査をしておりません

規制委員会　田中俊一氏 : 32ｍ　あの〜　直接落下試験を

やった事は聞いてませんけど

そういう落下も想定して、下に相当のクッションを置いてそういった衝撃を

吸収するようなことで、一般に使用済み燃料の取り出しってのは

日常的に行われてきておりまして、大体その方でやられるもの

ということでそういった事を確認させて頂いております。

民主党の辻元清美氏 : 通常の共用プールでの移動というのは

毎日毎日行うわけではないわけです。しかし、1533本ですね

速く処理しなきゃいけないということで毎日毎日

それも限られた被爆線量との戦いで、作業員がローテーションで

やっていく事になると思うんですが、状況が違うと思うんです。

ですから平常時は大丈夫だったとしても、落下しても大丈夫

なように設置されているのであれば、一度でもいいから

落下した時にキャスクがどうなるかという事を実際に

やってみるということは私は念には念を入れないと

これはダメだと思うんですが、委員長いかがですか？

〜略〜」

4分14秒ごろ

「神保哲生氏 :宮台さんねぇ、今の辻元さんの6日の

経済産業委員会のやり取りなんですけど、まぁ辻本さんが

しきりにいっていたのは、32ｍの所からＵＦＯキャッチャー

やるんだと。でキャスクという燃料棒を入れた容器ですよね

それが32ｍの所から落下したらどうなるんだという話を

しきりに聞いたんだけど、32ｍから落とした際の実験を

していないということを広瀬社長もそれから

田中俊一原子力規制委員長もその実験をしていないと

いうけれども、ただですね　えっと 実はこれと前後して

前の日か前の前の日に発表になったんだけど

一応実証実験はすることになったと、逆に言うとですね

ぶっつけ本番でやるつもりだったということですよ。

それまで。一応リハーサルはすると

リハーサルの中身というのは、実際のキャスクを使って

やってみるということのようです。落としたりはしないと

落とした場合どうなるかとか、そういう実証実験は

基本的には今のところ予定されていない」

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/644.html

＞この様な国籍の親族がいるということで、特定秘密を扱うには不適正だということは、戦中の様な「敵性国家」ではないが、ある種の「敵性国家」とも言えるのではないだろうか。

★ここで自分の自己矛盾に気づかないか？
まず現在は原則公開→今後秘密になる
朝鮮籍でも隠せる
今公開してあるので誰が誰か調べればわかるんだろう

ユーロ圏、ギリシャ国債50％棒引きで合意 包括案まとまる
欧州中央銀行（ECB）は11月7日、政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の年0.25％とした〔AFPBB News〕

　筆者が先週驚いたのは、欧州中央銀行（ECB）による利下げの決定ではなく、利下げを予想していた人がこれほど少なかったことだ。

　これが驚くべきことなのは、ECBが中期的に年率2％近い物価上昇を目指すというインフレ目標に届かないのが確実だからだ。ECBのマリオ・ドラギ総裁自身、先週、ECBは「中長期的」にしか目標を達成できないと認めている。

　総裁にとって大きな問題は、先に発表された10月の消費者物価指数の総合指数が前年同月比でプラス0.7％に低下したことではない。何しろ総合指数は大きく上下する。問題は、物価変動が激しい品目を除いたコア指数の上昇率が0.8％に落ち込んだことだ。

ECBの決定が提起する問題の数々

　ECBの金融政策の決定はいくつもの問題を提起する。利下げは奏功するのか？　それは危機を終わらせる助けになるのか？　ECBは単独で大きな仕事をすべて担えるのか？　そして、そもそもデフレの脅威はどれほど深刻なのか？

　最初の2つの質問については、イエス、奏功する、ノー、危機を終わらせることにはならない、というのがその答えだ。まだ債務の解消が必要だし、経済政策も変わる必要がある。だが、これは金融政策に効果がないことを意味するわけではない。金利がゼロに近い今でも、だ。

　単純な利下げは恐らく大きな効果を発揮しないだろう。翌日物の市場金利が既にゼロだったからだ。この市場金利を低下させるためには、ECBは中銀預金金利――ECBに預けられる銀行の預金に適用される金利――を引き下げなければならなかった。

　だが、ECBは預金金利を据え置き、代わりに2つの決断を下した。政策金利の引き下げと、無制限の流動性供給を2015年7月まで延長することだ。

　この組み合わせは有効だ。というのは、2つの措置が一緒になると、向こう2年間にわたり金利に有効な上限を設けることになるからだ。ECBは政策金利を引き下げただけでなく、イールドカーブ（利回り曲線）の短い方を低く抑えているのだ。

　フォワードガイダンスについて語る時、ドラギ総裁が意味しているのは、このことだ。筆者はこの表現が好きではない。というのは、フォワードガイダンスは必要以上に長く低金利を維持する約束を暗示するように思えるからだ。ここでは、そういう意味ではないが、やはり将来を考慮した決断に当たる。

　現実社会に最初に生じるインパクトは、為替レート経由で訪れる。それよりゆっくりした――しかし、なお重要な――伝達経路は銀行経由のものだ。2015年まで無制限の流動性供給を延長することで、銀行はバランスシートをきれいにする時間を得ることができ、いずれは民間部門への銀行融資の拡大に貢献する可能性がある。

　2つ目の疑問は、迫り来るデフレが純粋に貨幣現象なのか、それとも何かもっと根深い作用が働いているのか、という問題だ。

　ミルトン・フリードマンは「経済生産より早いペースで貨幣供給量が増えることによってのみ生まれ得るという意味で、インフレは常に、いかなる場面においても貨幣現象だ」と述べた。論理的には、その反対の説明がデフレに当てはまる。

今のユーロ圏でも金融政策は効果を発揮し得る理由

　ユーロ圏は事情が違うのか？　筆者はそうは思わない。ECBは、たとえ逆境にあっても、デフレと戦うために必要な手段をすべて持ち合わせている。もしドイツや他の債権国が周縁国の債務減免を受け入れたら、あるいは債権国自身も調整しなければならないことや銀行同盟には何らかの負担共有が含まれなければならないということを受け入れたら、助けになるだろう。

　だが、こうしたことが何一つ起きなかったとしても――筆者はどれも起きないと思っている――、機能不全の通貨同盟内でさえ、金融政策はやはり効果を発揮し得る。だが、その場合、ECBが取る必要がある政策は次第に過激になっていく。

　ECBが持つ次の手段は、マイナスの預金金利や新たな長期の資金供給オペ、そしてソブリン債務や民間債務の購入という形の量的緩和だ。理論上は、ECBは銀行セクターを飛び越して、企業に直接融資することもできる。魔法のようにユーロ圏の存続を保証することはできない。だが、間違いなくデフレを防ぐことはできる。

　そして最後に、通貨同盟内でのデフレについては、我々はどう考えるべきなのか？　スペインの消費者物価の下落はデフレではなく、単なるユーロ圏内の物価調整だ。通貨同盟内では、デフレの概念は集団レベルでしか意味をなさない。つまり、ユーロ圏の物価水準が持続的に下落する事態だ。だから、消費者物価のコア指数が0.8％上昇している状況は、デフレに当たらない。

　だが、この数字は2％近い水準というインフレ目標とは、容認できないほどかけ離れている。インフレ目標が2％であって、ゼロではないことには、いくつもの理由がある。

　実質インフレ率をプラスに維持すると、金利がゼロの下限にあることが、あまり大きな問題でなくなる。また、比較的高いインフレ目標は、目標を下回る時期が続いても、経済を債務デフレのスパイラルに陥れる可能性が低いことを意味する。

目標を下回るインフレと低い経済成長は長期化する

　筆者はインフレ率がマイナスの時期が長く続くと予想していないが、インフレ率が目標を下回ると同時に経済成長が極めて低い時期が長期化すると思っている。

　国内総生産（GDP）に対する債務の比率は、十分な早さで低下しない。そうなれば、ユーロ圏諸国のプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）は多額の黒字となり、それが一段と低い経済成長とさらなる物価下落圧力を生み出す。

　ユーロ圏は全面的なデフレにならなくても、窮地に陥る。しつこい低インフレになるだけで、ユーロ圏は悪循環にはまり込む。だからこそ、ECBはとにかく行動しなければならなかったのだ。

By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39152

・体内被曝対策にトウガラシ活用の勧め［養生法の探求（鍼灸師）：飯山一郎氏の掲示板より］
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/735.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2013 年 9 月 25 日 04:40:24: 9eOOEDmWHxEqI

・体内被曝対策にトウガラシ活用の勧めその2［養生法の探求（鍼灸師）：飯山一郎氏の掲示板より］
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/489.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2013 年 11 月 01 日 16:25:07: 9eOOEDmWHxEqI

−−−−−−（以下転載）−−−−−−

http://kouhakudou.blog.fc2.com/
より。

http://kouhakudou.blog.fc2.com/blog-entry-528.html
内部被曝に打ち勝つには

内部被曝とは体内に放射性同位元素が入りこむ事を一般には指す。では腸内は体内かと言うとここは体外である。人間の身体構造は１本の管であり、そのパイプの内外表面はソトなのであり、パイプの中身が体内なのである。

したがって口腔内も胃内も小腸内も大腸内もソトに通じた管内表面と言える。もしもこのような考えに違和感を抱くのなら、百歩譲って腸管内は半体内と呼べばいいのかもしれない。体内のような体外ということだ。

食品の栄養素に混入した放射性同位元素が消化過程でソトである腸管内を浮游して、小腸の微絨毛から取りこまれて初めて体内に侵入した事になる。ここから内部被曝の恐ろしさが始まる。

血流にのったストロンチウム９０はカルシウムと置換されて細胞膜や骨髄や歯に溜まっていくし、セシウム１３７はカリウムと間違えられてカリウムが多く存在する細胞内に取りこまれ主に実質臓器や筋肉細胞に集中し甲状腺にも大きなダメージを及ぼす。ヨウ素１３１だけで甲状腺に悪影響が出るのではなくセシウム１３７とあいまって甲状腺ガンが誘発されるのだ。

天然のヨウ素を原料にサイロキシンという甲状腺ホルモンを造る過程で天然ヨウ素になりすましたヨウ素１３１は甲状腺細胞内に侵入し今まさに多くの子供達の甲状腺に異変を起こしている。これら核種以外ではウラン２３５やプルトニウム２３９の内部被曝は桁違いに凄惨だ。

ウラン２３５やプルトニウム２３９に内部被曝すると体内の鉄分子と置換されて取りこまれる。鉄元素は体内の酸化還元作用の局面において極めて重要な元素でありそれゆえにミトコンドリアに多く存在するのが鉄である。ミトコンドリア内は鉄が充満し赤色である。ここにウランやプルトが集中すれば否応なくミトコンドリアは被曝し壊滅してしまう。

ミトコンドリアの最も重要な働きはATPという人体のエネルギーを産生する事なのであり、このATP供給がストップする事がイコールぶらぶら病なのだ。原爆ぶらぶら病、原発ぶらぶら病の真相とはミクロのレベルではミトコンドリアの機能不全である。ぶらぶら病＝ミトコンドリア病、このことがいまだに一般化していない事がもどかしく感じられる。

内部被曝を防ぐうえでまず最も大事な事は体内に放射性同位元素を入れないということ。この１点は実に重要だ。それをはっきりと自覚していたからこそエンリコ・フェルミとオッペンハイマーはラボでの原爆制作で肺胞や腸管内に吸い込み｢半体内｣に侵入した放射性同位元素をつまみ出すためのキレート治療を作業後に速攻で行ったのである。

私なら梅干しを食べながら実験するだろう。もちろん悪魔の如き爆弾制作などとても正常な神経があればできないが、仮にの話しの流れの例えなのでここ気にしないで欲しい。当時の彼らとてまだ梅干しの効能に関する知識はなかったのだ。

梅干しに含まれるクエン酸のキレート作用は今や幾ばくか地に堕ちた感が否めないがそれでもまだ箔がある東大の薬学部でマウス実験において骨髄濃縮ストロンチウム９０の排泄能力が５０％アップする事が確認されている。

梅干しを食べてヒロシマ原爆の焼け野原をさまよった８歳の少女は何とか生き延びて７０代後半にいたる現在も健康な子供７人と孫らに囲まれて健やかに暮らしている。梅干しは実は３１１直後の内部被曝防御のもっともすぐれた宝であったのです。

カナダのマギル大学で行われた実験では海藻類の多糖体にストロンチウム９０をキレートする作用が判明した。ナガサキ原爆の爆心地で原爆症を未然に防いだ事で有名な秋月辰一郎博士が当時施した食養の中身こそ｢ワカメ入り味噌汁と塩辛く握った梅干し入りのおにぎり｣だったのだから、いかにこのシンプルな食事内容が実はキレート作用が強力であったかを今まさに反芻するのである。

世の中の知識人たちは内部被曝を防御できる可能性に言及しても一向に興味を示さない。むしろ馬鹿にする事がほとんどであるが、３１１直後の私を先導したエヴァンジェリストこそ秋月博士であった事は間違いない。

内部被曝を防ぐポイントは�@キレート、�A抗酸化、�B免疫強化である。その�@番目のキレート作用が顕著なのがクエン酸、多糖体、ビタミン、セルロースである。

セルロースとは植物の細胞壁であり鋼鉄よりも強靱な繊維を言う。それゆえに生物体内では消化が難しいが普通は共生菌がこれを分解する。人間の場合は腸内細菌がそれを担うが消化できないものは排泄されてくる。

腸壁の清掃にもってこいなのが植物のセルロースであり、この排泄補助作用にキレート作用があると私は睨んでいる。クエン酸は梅干しや酸っぱい果物類に多く含まれ、多糖体は植物の細胞壁成分なので野菜や果物全般に、また乳酸菌などのバクテリアの細胞壁成分も多糖体であり、その他には甲殻類やイカなどの甲殻、表皮もキチンと呼ばれる動物性繊維、多糖体である。

スルメなど認知症予防になる情報伝達を担うアミノ酸タウリンが摂取でき、なおかつキレート作用の強い動物性繊維キチンも摂取できるので内部被曝を防御する上では心強い味方になるだろう。

放射性同位元素をキレート作用が顕著な栄養素でつまみだし、内部被曝により体内に発生する活性酸素やフリーラジカルによる酸化ストレスを抗酸化物質であるフィトケミカル（植物由来物質）で還元し、植物の芳香成分フィトンチッドと唐辛子カプサイシンで免疫強化を達成する。

この三点セットを実行すれば子供たちも大人も内部被曝によく打ち勝って健康でいられると断言しておこう。

※　子供には唐辛子は使用できないので同じカプシカム属である甘味種のパプリカやピーマンを利用する事を推奨します。

http://kouhakudou.blog.fc2.com/blog-entry-529.html
内部被曝に打ち勝つには　�A

内部被曝の何が怖いかというと、放射性同位元素が細胞の直近でモロに放射線を放つということである。これがまずもっとも恐ろしい脅威であり、これを防ぐために真っ先に半体内である肺胞や腸管内に侵入した放射性同位元素はつまみ出す、�@キレートするということである。

次ぎに恐ろしいのが体内の元素や分子の原子核の周囲に周回している電子を吹き飛ばしてしまう電離作用がある。この電離作用の強さが桁違いなのが放射性同位元素であり、普通は体内の分子結合はほんの数エレクトロンボルトという微細な結合力でネットワークされているが、ここにその数万倍もの電離力をもった破壊元素である放射性同位元素が侵入してくるとこの微細な分子ハーモニーがズタズタに切り裂かれて阿鼻叫喚の呈を成す。

その際に電子を吹き飛ばされた元素や分子は活性酸素と呼ばれる毒性物質に変化し、フリーラジカルと呼ばれる反応性の非常に強い物質に変換されてしまう。この活性酸素とフリーラジカルの発生が細胞膜の脂質を脂質過酸化反応に導き、細胞膜を劣化させ老化し細胞膜に穴が開くような事態を招く。これが低線量被曝におけるペトカウ効果である。

細胞内の細胞質には生体膜で覆われたミトコンドリア、小胞体、リボゾーム、ゴルジ体、リソソームなどが浮游し生化学反応を営む事で恒常性が維持されているが、これらオルガネラ（細胞内小器官）の生体膜もみな細胞膜と同じ脂質二重構造という膜構造である。

細胞膜の表面にはいまだその全容が解明されていない無数の生理活性物質であるリガンドを受容するタンパク質で出来たナノマシンであるレセプターが埋め込まれ、グルコースやアミノ酸のタウリンなど特異な栄養素を選択的に取りこむトランスポーターがあり、カリウムイオンやナトリウムイオンやカルシウムイオンなどイオンの出し入れをするイオンチャネルが存在し、水分子のみを選択的に通過させるアクアポリンが開閉している。

ようは細胞膜とは物質や情報の玄関口、ドア、開閉口、窓、ゲート、関所なのであり、これらのタンパク分子で形成されたレセプターが内部被曝の酸化ストレスにより破壊されていくのが酸化ストレスの脅威なのだ。

細胞を覆う細胞膜だけでなく細胞内のオルガネラの生体膜もまた内部被曝によって破壊されるだろう。ATPを供給するミトコンドリアの生体膜が破壊されればATP供給が途絶するし、タンパク質合成に関わる小胞体やリボゾームがおかしくなればタンパク質合成が不能になるし、リソソームの膜が壊れれば細胞質の浄化が行われなくなり、核膜が分断されれば核内のDNAの鎖がほどけてちぎれて遺伝的な影響がゲノム不安定性の獲得となって表出してしまう。

ここに内部被曝によって発生する毒性物質である活性酸素とフリーラジカルによる酸化ストレスの抑制という対策の必然性が生じるというわけである。これら活性酸素とフリーラジカルを還元し無毒化し酸化ストレスを未然に抑制できれば生体膜や細胞膜レセプターの機能や構造は守ることができる。

つまり�A抗酸化という視点は生体膜や細胞膜レセプターの保持にポイントを置いた対策なのだ。

植物は４億年余前に陸上に進出したが、同時期か少し後かもしくは少し前には節足動物もまた陸上へと歩を進めていた。現生の昆虫類は彼ら原始節足動物の末裔であるがそのカチカチとしたボディはキチンと呼ばれる動物性繊維であり放射線すら防御するすぐれたスーツである。

キチンという素材はエビやカニなどの甲殻類やイカの皮膚の繊維でもあり優秀なキレート作用を有する。昆虫を食べると自然にこのキレート力の強い素材を口にするわけであり、放射線被曝が深刻化していくこれからの時代は昆虫食へとシフトしていくのかもしれない。

未来の食卓は、イナゴの佃煮に、ネズミほどの大きさのコオロギのステーキに、タガメのフライ、シロアリご飯、なんて事になるのだろうか。

さて、それよりもまずは植物食へとシフトしましょう。植物は抗酸化のプロフェッショナルです。酸化作用の強い過酷な地球環境に早くから適応したのでその体内にはとても優れた抗酸化物質を多く内包しています。

ビタミンや植物色素やポリフェノールやフラボノイドやフィトンチッドやフィトケミカルなどこれらはすべて植物が生き延びるために生みだした自前のクスリ、抗酸化剤、還元剤です。であるのだから野菜や果物を積極的に摂取すれば�A抗酸化が達成できて内部被曝による酸化ストレスを減殺できるのです。

植物はタネである自分の子供を守るために虫や動物が嫌う忌避物質を放出するのです。唐辛子やパプリカなどのカプシカム属のタネが付く胎座と呼ばれる隔壁部分の液胞カプシソームに仕舞われたカプサイシンはまさに自分のタネに手を出すものをやっつけるための地雷だったのです。

しかし、このカプサイシンには優れた抗酸化作用があり、よく内部被曝の酸化ストレスを還元できると予測できます。

日本はユーラシア大陸の東端であり東西の文物が流れ着くユートピアです。カプシカム属の唐辛子は５００年前にポルトガル人によって日本に持ち込まれました。それまでの日本人は誰ひとりカプサイシンを口にした事がありませんでした。日本で栽培され出して江戸中期にいたりその薬効が漢方医に見いだされ現在に至ります。

艮山師匠が見いだした唐辛子という宝は３００年を経て内部被曝の防御に頭をひねる鍼医に手渡されました。

やがて日本を救うはパプリカパウダーか。

探せば世界中に宝は眠っています。

http://kouhakudou.blog.fc2.com/blog-entry-530.html
内部被曝に打ち勝つには　�B

世の中には私よりも遙かにすぐれて内部被曝のミクロのメカニズムを理解している者もいるだろうし、核物理学者などは内部被曝の恐ろしさを早くから啓蒙してきたし、医療に携わる者で内部被曝に関心を持つ者はそれなりの防御法を教えてくれてはいる。

が、内部被曝に打ち勝つ方法の周辺情報はあまりに乏しいと言わざるを得ない。もっとはっきり言うと、まったく内部被曝を防御する情報はないと言っても過言ではない。

いくらその恐ろしさを喧伝されても防ぎ方を教わっていなければみだりに恐がりウツになるのが関の山である。高いところへ昇らされてハシゴを外されてもね、泣くしかない。

エンリコ・フェルミとオッペンハイマーという核爆弾の開発に関わった科学者がその実験室での作業を終えると即座にロスアラモス研究所の医師のもとに駆けつけて内部被曝してしまった身体から放射性同位元素をつまみ出す�@キレート治療を受けていたという事実は、ヒロシマ原爆に被曝しての後遺症である原爆ブラブラ病の患者を看取ってきた医師・肥田舜太郎氏の著書に記載されていた。この記述は実に衝撃的であった。

つまり彼ら核利権は内部被曝という事象を原爆開発の段階で熟知しすでにその時点で内部被曝を防御する知恵や実践法すら習得していたのである。原爆が炸裂した後のデータ収集や秋月辰一郎博士のカルテの没収、その他の者たちが原爆症を未然に防いだ知恵などなどもすべて核利権は奪い取っていったが、それも含めて今までの地球上での核拡散による膨大な被曝データはすべて同じ者たちに集められ入念に検討され吟味され非常に優れた内部被曝防御の方法が確立していると予測することは極めて合理的であろう。

とっくに彼ら核利権は内部被曝に打ち勝つ方法を手中に収めている。

我々は今とてつもない現実に対峙している。そう人類がいままでに味わった事がない大量の放射性同位元素との共存という事態である。内部も外部も放射性同位元素と触れあわざるを得ない現実。相当の知恵が要求されている。日本に住む医療家たちはすべからくこの緊急事態に背を伸ばし立ち向かう時だ。しかしそんな者が果たしているのだろうか？

私が知る限りはまったくと言っていいほどに内部被曝を防御する提言は医療の側から聞こえない。IAEAの傘下であるWHOに睨みをきかされた西洋医学の世界からそんな声が聞こえないならまだしも、ほとんど医学のヒエラルキーの範疇から除外されている私たち鍼灸業界がいっこうに内部被曝の防御に関して提言をしないというのは如何なものだろうか。

医は仁術なり、とは貝原益軒翁の養生訓にて有名な言葉であるが、養生法の探求なるブログを開設している者がこの期に及んで黙っているわけがなかろうに！

そう俺だけはひとりずっと３１１直後、まだ４基の原子炉が爆発する前から内部被曝を防御する方法を提言してきた。

いやそのもっと前からもしも原子炉事故が起こった際には秋月式の栄養学が貴方を救うかもしれないなどと予言めいた事をネットに記載していた。別に予知能力などないが、養生法を探求すると必然的に行き着くのが内部被曝防御というツボだったのかもしれない。

活性酸素やフリーラジカルは体内の糖と脂質をカルボニル化合物に変え糖化最終産物AGEsと脂質過酸化最終産物ALEsという物質を生じさせる。これらの酸化変性物質が細胞や組織を傷害する事で身体は老化し精気を失っていく。内部被曝による酸化ストレスとはこの事をも言う。

内部被曝してスーパーオキシド、過酸化水素、ヒドロキシラジカル、一重項酸素、脂質ペルオキシドラジカル、次亜塩素酸などを発生させない事が酸化ストレスを生じさせない秘訣である。すなわち�A抗酸化が重要であるということだ。

唐辛子には強い酸化抑制効果がある。つまり活性酸素やフリーラジカルを生じさせないパワーが秘められている。昨日に家人が購入した地場産の唐辛子は１０センチ大のものが１２本ほど小袋に入って１２０円。

カプサイシンは腸管から吸収されると血流にのって速やかに全身へと移送され副腎でアドレナリンが分泌されると身心がシャキーン！とする。朝食に食べると交感神経が優位になって１日の始まりにはなおいいだろう。ウツなどにはなっていられない程の強いパワーが体内からみなぎるはずだ。

ただ座して死を待つほど従順な奴隷じゃないんでね。徹底抗戦を挑みます。

さて、唐辛子をあぶってアヒイと言いますか。

http://kouhakudou.blog.fc2.com/blog-entry-531.html
内部被曝に打ち勝つには　�C

中国医学には免疫という言葉はない。それに当たる言葉が何かはわからないが衛気（えき）という概念があり、気というエネルギーが身体の外周を覆い守っていると捉えた。これは今の皮膚科学の皮膚バリア機構に近いとも言えるが免疫という考えとは少しニュアンスが異なるだろうか。

いや皮膚には樹状細胞のランゲルハンス細胞があり、皮膚内に侵入する異物をその樹木の枝のような手足で捉えて貪食して何者なのか判断しその一部を抗原としてT細胞に提示して全身の免疫系を活性化できるのだから、皮膚こそが免疫系の最前線と言える。

古代人は皮膚上に経絡（けいらく）という生命エネルギー・気（き）の流れる道があると仮定したのであるが、皮膚バリア機構、皮膚ランゲルハンス細胞という現代皮膚科学とすりあわせをしてみるとその仮定、仮説はまんざら間違いではなかったと思えてくる。

私は気や経絡という用語は意識してあまり使わない。それは時代に合わないという事もあるし、この便利な用語を使っていると現代医学から遠ざかる気がするし、今の時代の一般人の感性はすでにそのような用語に適応していないのでそういう用語を多用しているとますます東洋医学は人々の親しみから乖離してしまうという危機感の発露からという理由もある。

だからと言って気や経絡を全否定しているのではない。なぜなら鍼灸指圧という医術は気や経絡という用語で築かれた医学なのだからその思想性や理論や言葉を重んじるのは当たり前なのだ。

ただアヴァンギャルド鍼灸師を自認する私はひとひねりを加えて庶民の耳目を驚かせなければならない、という使命を帯びているわけで、敢えて色んな意味で現代生理学用語を当てはめて記事を作っている。

漢方薬の治病目標はカントゲワオン、つまり「汗吐下和温」にある。

「汗腺を開き発汗を促し発熱放熱を高め、胃内に停留した未消化の食塊を排出させ、腸内に滞った宿便を速やかに排泄させ、解毒器官である肝臓、解毒酵素であるチトクロムP４５０が存在する小腸上皮、肝臓、ミトコンドリアなどを活性化し体内、細胞内に侵入した異物をいち早くデトックスし、身体を温める事でヒートショックプロテインを分泌し自然治癒を達成する」ということをこの五文字に集約している。

漢字いち文字いち文字で免疫の重大な機転を説明できるのが中国医学の優れた特質と言えよう。

内部被曝に打ち勝つには�@キレート、�A抗酸化、�B免疫強化が絶対に必須な要件であるが、この三点は言い換えればまさに「汗吐下和温」だ。ここにおいて中国の古代医学思想と３１１後の内部被曝防御法が見事にドッキングしたのだ。温故知新ここにあり。

６ナノメートルという超微細な直径の細胞核内には塩基が６０億個つながって出来たデオキシリボ核酸という２メートルのヒモがあり、そのヒモのたった０.５％の領域に存在する遺伝子の指示で「DNA→RNA→タンパク質合成」というセントラルドグマ（生命の一般原理）が発動して生命は日々正常なタンパク質合成を営みホメオダイナミクス（動的恒常性）を保っている。

もしも細胞核内にウラン２３５が侵入して長寿遺伝子SIRT１が被曝すれば老化が加速するし、TNF‐a遺伝子が損傷するとマクロファージがサイトカイン腫瘍壊死因子を作り出せなくなるし、ガン抑制遺伝子であるRB遺伝子やp５３遺伝子が損傷すればガン化を阻止できなくなるし、TNF遺伝子、p５３遺伝子、Hrk遺伝子が壊れると古くなった細胞やガン細胞をアポトーシス誘導できなくなる。

皮膚や骨、角膜を構成する三重螺旋タンパク質の�T型コラーゲンを作る美肌作り遺伝子COL１A１とCOL１A２が被曝損傷すれば肌はボロボロになり骨構造ももろくなり角膜も劣化する。皮膚バリア機構が破綻し肌を守る衛気がその力を失う。

放射性同位元素による遺伝子変性はかくも恐ろしい事態を生む。

さあ、味噌汁に一味唐辛子を最後に振って頂く新習慣を今日も実行して内部被曝に打ち勝とう！

http://kouhakudou.blog.fc2.com/blog-entry-532.html
内部被曝に打ち勝つには　�D

３１１の地震発生直後、私は自分の治療院のベッド上で気のおけない常連さんを指圧しながら「福島には原発があったじゃん、ヤバクない？」と口走りながら、頭をフル回転させてそれまでに入手した脳内情報群の放射能防御に関するコンテンツに猛烈にアクセスを開始した。

そして８時間後に速攻で連れのブログに味噌の放射線防護効果の概略を記した。その時間帯においてはすでに大量の放射能がフクイチの１号機から拡散していたがまだ１基も爆発していなかった。

病気を未然に防ぐこと。事態の推移を予測し予後を透視しそうならないための防御策を提示すること。

「聖人は未乱をおさめ已乱をおさめず、未病を治して已病を治さず」

上医たる者の資格は未病治にある。いまだやまいならざるをちす、のでなければ最上の術者とは言えない。この事が大脳実質にくまなくインプットされていたからこそできた事だった。

３１１に対する私の初期対応は脳天気な馬鹿にしては上出来だったと思う。我が人生の中では快挙だった。

その後はずっと内部被曝を防ぐ方策を提言し続けてきた。連れのブログを読んでいる読者には恐らくはママさんもいるだろうから、子供用の食養に対しての情報発信もずっと怠りなかった。自分のブログを開設してからも内部被曝防御の問題はずっと追及してきた。

特に子供用の対策はなく、大人用の対策の流用で十分であるという認識である。子供は好き嫌いもあるし、ムラもあるし、飽きやすいし、そういうポイントを押さえつつ、どうにか�@キレート作用が確かで�A抗酸化作用が強力で�B免疫強化が優れた食材を選択して食べさせていくというのが基本方針である。

レーズン＆ナッツは３１１直後からその後１年半ほどは続けただろうが、今はやっていない。でも豆乳ヨーグルトの上にレーズンをのせて食べたりはしている。キウイもしょっちゅう食べるし、キクラゲと卵のスープは定番になった。山芋を短冊に切って海苔をパラパラして醤油垂らして頂くのも定番。ネバネバは放射性同位元素を�@キレートするよき味方だし、マクロファージを活性化する�B免疫強化も兼ねる。

子供は冷たいジュースやアイスが好きだけど、小腸のパイエル板というそこだけ絨毛がなくて扁平になったヒマワリの花芯に似た部分を冷たいモノの食べ過ぎや飲みすぎで冷やし過ぎると腸内マクロファージが元気がなくなって免疫力が低下してしまうから、いくら子供が好きでも冷たいモノの摂取にはこれから冬に向かって寒くなるから注意が必要でしょうね。

温かい物を飲み食べ、野菜や果物を豊富にして、発酵食品を積極的に摂取させればだいたい問題はないでしょう。

乳酸菌の細胞壁１５〜３５ミリミクロンの壁はペプチドグリカン、多糖体、タイコ酸などで構造化されている。この細胞壁の多糖体シールドこそが菌類の放射線防護壁なのだ。そしてこのネバネバとした多糖体を人間が摂取すると半体内に侵入した放射性同位元素が�@キレートされるというわけである。

また乳酸菌の菌体成分は約７０〜８０％が水分で、５０％がタンパク質、２０％が細胞壁物質、１０％が脂質などとなっていますから、菌類の摂取とはすなわちタンパク質と脂質と多糖体の摂取とも言えます。

かつて長寿村として名を馳せた山梨県旧棡原村の長寿者たちの腸内常在菌がいつまでも若年層の菌バランス、乳酸菌などの善玉菌優勢、悪玉菌などウエルシュ菌劣勢を保ったのも�@キレート剤である多糖体をたっぷりと含んだ里芋を半年間も主食のように食べていつも腸内環境から重金属が�@キレートされていたからとも言えるし、多糖体は腸内有益菌の栄養源になる。

棡原村の半年間の朝食の主食であった里芋の味噌煮なんて、味噌には特にビタミンBが豊富でミトコンドリア活性化に優れているからミトコンドリアが産生する自前の抗酸化酵素SOD、カタラーゼ、グルタチオンペルオキシダーゼが旺盛に分泌されて�@キレート�A抗酸化�B免疫強化てんこ盛りレシピじゃん。これほど素晴らしい内部被曝防御食はないぜ、ホント！

バクテリアの放射線防護壁である細胞壁の多糖体シールドは４億年前にコケ類が陸上へと進出した後も植物の細胞壁に受け継がれ進化し続けた。その進化の歴史がギッシリとつまっているからこそクスノキの樹皮シナモンに含まれるシナマールという成分に放射線防護効果があるのであり、パプリカや唐辛子の果皮にも多糖体が豊富なのである。シシトウを火に通すとネットリとした感触が舌に残る。このネットリ感こそが多糖体のアカシなのだ。

探せばまだまだ放射線から身を守る食材は見つかりそうである。是非、みなさんも自分で見つけてみて下さい。

インドの名医ギバは「一切のものみな薬にあらざるなし」と言いました。

食と薬はひとつ、食薬一如です。

美味しい内部被曝防御食を頂いて皆様が健やかにお過ごしされる事をお祈りしております。

本シリーズ「内部被曝に打ち勝つには」、これにて終了です。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/645.html

まだ現在の為替水準では、日本の実質賃金は高すぎるから

特に国際競争力が低下している電気産業では当然だろう

ただしデフレ不況時だったら、倒産と空洞化の嵐が吹き荒れていただろうから、それよりは、遥かにマシだが

『地元で作っているカバンの革は、東日本の会社から買わない』

「・・お客さん、日本で牛は食えませんよ。オージービーフしか駄目。日本の牛は、全国あちこちにまわっているから。愛知も厳しいですよ。新城や豊橋で放射能が検出されてね、落ち続けていますからね。木曽川もやられている。うちは二本、井戸があるんですが、100メートルを超える深さで、何とかしている。水道水は怖くて飲めませんよ。」

こういきなりまくしたてられて、説教されました。（木下黄太のブログより）

614. 2013年10月16日 07:56:49 : MVEswqjBG2
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c433

（（　原発常識の第５法則　））
■原発健康被害は「３年前後から始まり７年後にピーク」。

（（　原発常識の第６法則　））
■原発事故では、ほとんどの人は、癌＋奇形以外の、
「心筋梗塞、脳梗塞、感染症、成人病等の普通の症状の急激な増大」の要因で死んだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●ランドセルやカバンに使う牛革を東日本の加工地から買わない鞄屋。
●最近の若年性白内障増加を伝えるNHK。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/7200e4f75245904c5d8d891b5a20c2d9
木下黄太さんのブログより　2013-10-16 03:18:25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　NHKの白内障関連の番組を確認すると、若い世代の白内障が、最近、増えているとは言っています。その原因としては、アトピー性皮膚炎しか挙げておらず、、アトピー性皮膚炎ならなぜ白内障になりやすいかというと、物理的に目をかなりこするからというあいまいな話しかありませんでした。

　目の周りで、強度にアトピーがおきていない場合で、若い世代で白内障がおきることについては、具体的な言及はありません。「ぼやける」「まぶしい」「左右で明るさが異なる」「薄暗いと文字や絵が見えにくい」「片目で見ると物が二重・三重になる」のが白内障の主症状と言います。それが若い世代でおきる説明を、アトピー以外に具体的にしていないようです。

　勿論、チェルノブイリ事故の影響で白内障がおきたことは触れられません。放射能のほの字もありません。

　私が聞いている、若年性のケースは、特にアトピー由来ではありません。理由が不明とされているだけです。

　いつも、こうした健康番組とはなんなんだろうともおもいますし、したり顔で解説する医療従事者は、さらになんなんだろうと強く思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　さて、中部地方で、ある鞄屋に入りました。特に用があったわけでなくて、僕のパソコンのカバンが壊れているので、安売り的なウインドウの掲示に釣られて、のぞいてみただけなのですが、鞄の革の原産地が、外国かどうかとだけ聞いたところ、思わぬくらいにいろいろと話しかけられました。

　「うちが、地元で作っているカバンの革は、東日本の会社から買わないようにしていますよ。勿論、革の原産地はみな南北アメリカなんですが、牛革を加工する会社、東日本の会社で加工している原料は使わないようにしています。特に子どものランドセル。ランドセルの牛皮を作っている会社は全国でも何社しかない。うちは長野の飯田からが主なんです」と。

　こう言いだして、相当に放射能を気にしている様子です。しかし、僕が何をしている人間かは、気がついていませんし、こちらから名乗ってもいません。

　「それからね、お客さん、日本で牛は食えませんよ。オージービーフしか駄目。日本の牛は、全国あちこちにまわっているから。愛知も厳しいですよ。新城や豊橋で放射能が検出されてね、落ち続けていますからね。木曽川もやられている。うちは二本、井戸があるんですが、100メートルを超える深さで、何とかしている。水道水は怖くて飲めませんよ。」

　こういきなりまくしたてられて、説教されました。勿論、日本の牛が全て汚染されていると考えるのが妥当かどうかとか(極端な見解)、木曽川が汚染されているとか(川魚でほぼ検出されないレベルで汚染というとか)、ぼくからみたら、間違っているというような話もありますが、中部エリアで、普通のカバン店で、こういう人にいきなり出くわしたことが、僕には、相当びっくりした感覚を逆の意味でもたらしました。

　僕も思わぬところで、被曝を懸念する人には、出くわすものです。近所のクリニックの医者がそうだったように。それは大概、突然、相手から言い出されますから。それに、いつも突然、矢継ぎ早に話されます。やはり、これは、そういう類のことなのでしょうかね。



http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/646.html

日中の経済はもはや分かちがたく結びついているのでそれが続けばいい。
しかし安倍が首相である限り首脳会談に応じる気はないということだ。

しかし日本の指導層が変われば中国の態度も変わるだろう。

942 名前：名無しに影響はない(関東・甲信越)
投稿日：2013/11/11(月) 18:46:52.74 ID:dUX5A74V
雨に濡れた足がすごい痒いから見たらこうなっていた…
http://imepic.jp/20131111/674300

949 名前：942(関東・甲信越)
投稿日：2013/11/11(月) 20:56:15.29 ID:dUX5A74V
7日だったか急に雨が降ったときです。都内です。今も骨まで痒いくらい強烈に痒いです(泣)
皮膚科で薬をもらったけど痒みがとまりません…
震災後に雨に濡れないようにしてたのに油断しました…

951 名前：名無しに影響はない(埼玉県)
投稿日：2013/11/11(月) 21:18:28.37 ID:bIM5QYAL
７日だとトンキン神奈川が線量上がってたなあ♪

952 名前：名無しに影響はない(埼玉県)
投稿日：2013/11/11(月) 21:24:32.00 ID:bIM5QYAL
トンキン神奈川はαβ線核種が多いだろうからガイガーカウンターが
あまり上がらない場合でも直接皮膚に付くと意外と被害大きいだろうな♪

953 名前：名無しに影響はない(埼玉県)
投稿日：2013/11/11(月) 21:26:02.84 ID:bIM5QYAL
とにかく雨に濡れたら石鹸で速やかに洗ったほうがいい♪

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/647.html

今偽造文書漏えいに使われたロシアの会社調べてみた。
極く普通のファイル保存や共有サービスやってる会社で、アカウント作ったら日本から誰でもアップできるね。
きっとファイルアップしたら共有したい人に、メッセージ付きでその会社の名前でファイルのこと知らせる案内メール送信できるんじゃないかなぁ？
モチファイルの場所のアドレス付きでね。

あともう一個。
志岐の爺のブログ見て「某週刊誌記者氏」ってのが誰だか分るか試してみた。
５分かかんないで雑誌名と記者名分かっちまったｗ
内情よく知らないオレでもそうなんだから、きっと誰がやってもすぐに分かるわ。

２つ調べるのに１０分かからんぞ？ｗ

何を今さら。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131109-OYT1T00739.htm

●米など ユネスコの投票権失う

ユネスコ＝国連教育科学文化機関がパレスチナの加盟を認めたことに反発し、アメリカとイスラエルが２年間にわたって分担金の拠出を凍結したため、両国は規定に基づき、ユネスコでの投票権を失いました。

教育の普及などに当たるユネスコはおととし、総会での圧倒的多数の賛成を受けてパレスチナの加盟を認め、これに反発するイスラエルとイスラエル寄りの立場をとるアメリカは和平を阻害すると批判し、対抗措置としてユネスコへの分担金の拠出を凍結してきました。

ユネスコには加盟国が分担金の拠出を２年間怠った場合、総会での投票権を失うという規定があり、８日、アメリカとイスラエルは期限までに分担金を拠出しなかったとして自動的に投票権を失いました。

これに対し、アメリカ国務省は「ユネスコでの投票権を失ったのは遺憾だが、ユネスコの活動には今後も関わっていく」とする声明を発表しました。アメリカは以前までユネスコの予算のおよそ５分の１を拠出してきました。このためユネスコは人員の削減の検討を余儀なくされており、世界各地で行われている子どもたちへの教育支援活動などへの影響も懸念されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131109/k10015925681000.html

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/760.html

http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-445.html

中露の快進撃は続きますが、国内はまな板の鯉にいよいよ包丁が
入りそうでマジやばい感じですね。

俺は氷河期世代で結婚もしてないし、有り金はたいて外国に逃げる
しかないのかな、なんて考えているところです。

信じることは大事だし、中露の日本救出を信じたいところですが、
間に合わずに日本が暗黒の国となってしまうのなら、マジで骨の
髄まで無念なことなのですが、これ以上日本で生きていける気が
しないというのも正直なところですね。。

なんか、暗い話題になってしまい申し訳がないのですけれども。

＞郡山市の糞ヤローに抗議電話をしました。

　それで、郡山市の保健所は、どういう説明をしましたか。録音を公開することが合法なら、阿修羅にアップしてほしい。

　もう一つ、郡山市の市会議員の中には共産党その他の反原発派もいるだろうから、保健所にこのプロパガンダの真意を問い合わせてもらったらどうか。

　どちらにしても、まず保健所の説明を聞きたいですね。

事故なんざ起こってないよ

ちゃんと石破の言葉を聞き意図を読むこと。議論の核心をぼかし間違った印象を与えるための詭弁であり方便である。原発を今後も続けると言っている。

原発に対する依存率を下げる。当たり前。どんなに逆立ちしても事故前より下がるに決まっている。あほらしい。

おれには原発再稼働大推進にしか聞こえないが。

　国会審議中の特定秘密保護法案について、テレビ番組に出演しているキャスターやジャーナリスト８人が１１日、東京都内で記者会見し、反対声明を発表した。田原総一朗さんは「内閣が承認したら（特定秘密を）永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と訴えた。

　法案について、声明は「取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と指摘。会見で、鳥越俊太郎さんは「何が秘密かわからないからメディアが自己規制し、国民に応える報道ができなくなることを恐れている」と指摘。大谷昭宏さんは「国会議員は自分たちの権限が大幅に官僚にそがれることに気付いているのか」と述べた。

　会見には、岸井成格さん、田勢康弘さん、金平茂紀さん、川村晃司さん、青木理さんも出席し、法案の問題点を指摘した。会見には出なかったが、キャスターの赤江珠緒さんと作家の吉永みち子さんも呼びかけ人に名を連ねた。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311110316.html

米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。

　日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。

　1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。

日韓の古傷

　2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、11月上旬のインタビューで、安倍首相と会っても無駄だと語った。だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。

　一方で朴大統領は、北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談の可能性は排除していない。金政権は先月韓国に対して、「無慈悲な先制攻撃で破滅を味わわせる」と威嚇したにもかかわらず、である。

　どちらの国でも、相手国に対する否定的な話題がメディアの糧になっている。どちらの国の外交官も、相手国に対して苛立ち混じりの軽蔑を滲ませる。韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。

　日本では、ある政府高官が、安倍政権は韓国に「うんざりしている」と話す。韓国は「単一争点の活動家」と同じで、両国の結びつきを強くするかもしれない問題は意図的に無視し、軋轢を強める問題にばかり目を向ける、というのだ。

　どちらの国も、古傷をいじらずにはいられない。日本は竹島（韓国名は独島）と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。日本側にしてみれば、この傷口を開いたのは韓国で、朴大統領の前任者である李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年にこの島を訪れたのがきっかけだった。韓国は、日本が領有権の主張を巡って好戦的な言葉遣いをしていると非難する。

　さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。

　こうした判決が下されたのは今回が3度目で、韓国側は日本企業300社が韓国人に強制労働をさせたとしていることから、今後もこうした判例がさらに増える可能性がある。

　中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。

　日本は、植民地時代の賠償請求はすべて、1965年に日本が賠償と経済支援として5億ドルを支払った時に解決したと主張している。この額は、当時の韓国の国内総生産（GDP）の6分の1に当たると、ある日本の政府関係者は指摘する。

　さらに、その関係者によると、日本の政治家はたびたび、戦時中の残虐行為に対する悔恨の念を表明してきた。韓国側から見てそのいずれも政府による正式な謝罪に値しなかったということは、日本側の問題ではない、というのだ。

　1965年当時の韓国の大統領、朴正煕（パク・チョンヒ）氏は、朴槿恵現大統領の父親で、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だ。日本の政府関係者は、朴現大統領が強硬姿勢を取るのは、1つには父親の遺産から自分を切り離し、支持を広げようとする後ろ向きな試みだと見ている。同様に韓国側は、戦犯被疑者で後に首相になった人物の孫である安倍首相が事態を悪化させていると非難する。

滑稽なほど不当な言い分

　安倍首相は閣僚が東京の靖国神社に参拝するのを黙認しただけではない（靖国神社には戦争犯罪人も祀られているので、参拝は日本の侵略行為の犠牲者から激しく批判されている）。安倍首相は、日本の平和憲法を見直し、日本を通常の国防政策を持つ「普通の」国にする決意もしているのだ。

　韓国の批評家に言わせると、この方針は日本経済を長期にわたる不振から脱却させるための「アベノミクス」政策と一体になっている。彼らの目から見れば、日本の唯一の戦略は国家主義の復活なのだ。

　米国の多くのアナリストから見ると、この見解は笑ってしまうほど不当に思える。韓国からも中国からも、仮釈放中の連続殺人犯と見立てられている日本は、70年近くにわたって模範的とも言えるほどの世界市民であり続けている。それに安倍首相自身は、政権に就いてから（今までは）靖国神社参拝を、本来は望んでいるにもかかわらず、控えてきた。

　米国は外交政策をアジアに向け変えようと苦闘を続けている。米国にとってアジア地域で最も重要な2つの同盟国が一触即発の状態にあるのは、うんざりするどころの話でないのは明らかだ。韓国は2012年に、一般国民の抗議を受けて、日本との軍事情報協定の締結を土壇場で中止した。

　米国は同盟関係にある両国が協力関係を強めることと、日本がアジア地域の安全保障維持の負担をより多く担うことの両方を求めている。日本の安全保障への関与の拡大は安倍首相も望むところだが、韓国はそれに反対する。

勘定を払うのは誰か？

　米国にとって問題なのは、日本と韓国が仲違いしたとしても、両国にとってその直接のコストは耐えられないほどではないという点だ。韓国の観光産業は打撃を受けているが、貿易と投資の流れは続いている。日本が竹島（独島）を巡って武力に訴えると予想する者はいない。さらに、米国との3国間協力の一部は依然として続いている（例えば北朝鮮に関して）。

　3カ国は11月上旬にワシントンで会談し、北朝鮮の核開発阻止について話し合った。日本と韓国の不仲のせいで北朝鮮の核開発問題に進展が見られなかったと非難されることは、まずないだろう。

　日本の軍事的野心に関しては、米国の後押しに比べたら、韓国の反対など大した問題ではない。そして韓国にとっては、車輪のハブである米国との絆に比べたら、日本と「スポーク同士」の安全保障関係がなくても大した問題ではない。つまり、米国による安全保障は、同盟国に協力するよう圧力をかけるどころか、実際には両国の諍いを助長しているのだ。

　3国の同盟関係が緊密になれば、中国は警戒し、北朝鮮支援を考え直すかもしれない。しかし韓国は、そうなれば中国が南北朝鮮統一に対する敵視を強めることにもなりかねないと心配している。

　ソウルのシンクタンク、アサン政策研究所が9月に行った世論調査では、韓国人の58％が前提条件なしの朴大統領と安倍首相の首脳会談を支持しているという心強い結果が得られた。しかし、いずれの国においても、政府首脳は一般国民から、相手国と仲直りすべきだと強く要求されているわけではない。両国の軋轢がもたらす危険がもっと明白にならない限り、さらに激しい応酬に陥ることは避けられそうにない。

　少数民族が最も多く生活しているのは雲南省や広西チワン族自治区を中心とする南西部である。特に規模が大きな少数民族はチベット族、モンゴル族、ウイグル族、朝鮮族、チワン族などである。最後の王朝を樹立した満州族は長い年月を経てほとんど漢民族に同化された。

　中国では、少数民族の自治が憲法によって担保され、行政区域として少数民族自治区や少数民族自治州などが設けられている。しかし、中国の少数民族政策に批判的な海外の評論家は、中国政府が少数民族を弾圧していると指摘している。

　実際の行政管理において、少数民族自治権が十分に尊重されていない状況があることは確かだ。しかし一方で、少数民族に対して政府が様々な優遇政策を実施していることも事実である。

　具体的に言うと、大学受験の場合、例えば同じ北京大学でも、少数民族であれば漢民族よりも低い点数で入学できることになっている。そして、漢民族に対しては一人っ子政策が厳格に実施されているが、少数民族であれば2人まで出産が認められている。さらに、レストランなどの看板は漢字よりも少数民族の文字が優先的に表示される。中国の通貨人民元紙幣に主要少数民族の文字が必ず併記されている。

　だが、こうした少数民族を優遇する政策は、少数民族の自治に取って代わるものではない。少数民族は憲法で担保されている自治権が十分に行使されているとは言えない。

文化の尊重に欠ける少数民族政策

　北京の天安門広場は中国の象徴である。そこにウイグル族の人が運転する車が突っ込み炎上した。中国政府の発表によれば、これは事故ではなくテロ事件だという。この事件で車内の3人のほか、観光客2人が死亡し、40人も負傷した。いかなる原因であれ、罪のない観光客や一般市民を巻き添えにするテロ事件は許されるべきではない。

　この事件の詳細について中国国内メディアはいっさい報道していない。中国外務省のスポークスマンは、テロ事件の容疑者を非難するとともに、新疆ウイグル自治区の平静を強調するのみである。これでは事件は収束しないだろう。

　中国政府によれば、この事件の背景には、新疆ウイグル自治区の独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」があるという。その証拠は示されていないが、東トルキスタン・イスラム運動がテロ発生の土壌となり得ることは確かだ。中国にとって最も避けなければならないのは、漢民族とウイグル族が対立することである。

　政府が力尽くでウイグル族を抑え込むのは、逆効果にしかならない。強権を振りかざしても融和は生まない。生まれるのは恐怖心だけである。その恐怖心こそがテロの温床となる。

　異なる民族が共生するためには、互いの文化を尊重することが欠かせない。いまの中国の少数民族政策にはその点が欠けている。

融和と対立を繰り返してきた中国とウイグル

　そもそもウイグルはいつから中国の統治下に入ったのだろうか。

　古代歴代王朝にとってウイグルは西域であり、シルクロードの通り道である。ウイグルと王朝が良好な関係にあった時代は別として、歴代王朝は「胡人」と呼ばれる西域の騎馬民族の侵入を防ぐために、万里の長城を建設した。甘粛省嘉峪関を最西端とする万里の長城の建設は、歴代王朝とウイグルをはじめとする西域少数民族の関係を少なからず物語っていると言えよう。

　現存する史料によれば、ウイグル地区が最初に中国の統治下に入ったのは漢の時代だったと言われている。

　その後、独立を宣言したり、中国の統治下に入ったりすることが繰り返されていた。歴史的に見れば、中国が繁栄し国力が強い時期はウイグル地区がその統治下に入ることが多い。逆に、中国の国力が弱くなれば、ウイグル地区が独立を図る。すなわち、ときには融和し、ときには対立する歴史だった。

　1949年に毛沢東が率いる中国共産党が中華人民共和国を建国した。その後、55年に新疆ウイグル族自治区が設置された。

　中華人民共和国建国後、ウイグル族自治区で石油などの天然資源が採掘された。地理的な特性に加え、豊富な資源が埋蔵されていることからも重要性がいっそう増している。

　一方、東部沿海部に比べ、ウイグル族自治区の経済発展が遅れているのは事実である。また、同じウイグル族自治区のなかでも貧富の差が拡大している。こうした所得格差の拡大によって低所得層の不満が募っている。今回の事件について海外メディアの一部の報道では、ウイグル族自治区における貧富の差の拡大が背景にあると指摘されている。

　貧富の差の拡大はウイグル族自治区に限る話ではない。中国全土で貧富の差が急速に拡大しているのである。

中国共産党の執政能力の低さ

　天安門の事件の1週間後に、山西省共産党委員会の前で連続爆発事件が発生し、9人の死傷者が出た。なぜこうした事件が多発するようになったのだろうか。

　その背景には、共産党一党支配の政治がもたらした貧富の差の拡大に加えて、共産党幹部の腐敗への不満がある。

　共産党の指導部は国民に「和諧社会」（調和の取れた社会）づくりや中国の夢の実現などを約束するが、共産党幹部の実際の行いは明らかにそれに反している。習近平国家主席は「憲法の生命力はその実施にあり」と指摘するが、様々な現場で憲法に違反する共産党幹部の言動が多発している。

　端的に言ってしまえば、中国で起きている様々な事件の根本的な原因は、中国共産党の執政能力の低さにあると思われる。

　中国人歴史学者、呉思氏は中国が直面する危機を5分類している。つまり、（1）全国規模な動乱、（2）省レベルの混乱、（3）市レベルのデモ・抗議活動、（4）県・郷・鎮レベルの騒乱、（5）村レベルの抗議活動である。

　中国社会の現状を見ると、（4）と（5）の頻発に加え、最近（3）も散見されるようになった。このままでは、（3）（4）（5）の危機は（2）に発展する恐れがある。（1）の危機についてはまだその兆しが観察されていないと言われている。

　こうした様々な危機を回避するためには、抜本的な政治改革が不可欠である。

　しかし、現実的に考えれば、政治改革は現在の共産党幹部、すなわち、勝ち組の利権を剥奪することを意味する。共産党が自ら改革を断行するとは考えにくい。

　温家宝前首相の言動はその典型である。在任中繰り返して政治改革の必要性と重要性を唱えたが、行動が伴わなかった。

　同氏は政治改革の必要性と重要性を唱えることで市民の支持を博し、一方、改革を実行しないことで共産党幹部の支持を得た。ある意味、温家宝前首相は歴代首相のなかで最も人気の高い首相の1人だったと言えるのかもしれない。

　では、どのような状況になれば、政治改革が進むのだろうか。

　政治改革の最大の原動力は危機感であろう。深刻な危機に直面すれば、指導者は政治改革の実行を本気で考えるようになる。

　現在の中国社会は危機から来る改革の圧力が日ましに強くなっている。これまでの10年間（胡錦濤政権の10年間）は政治改革が先送りされたが、これからの10年も政治改革を先送りすることはもはやできないだろう。

規定違反違う？
内容も酷すぎる

何かで読んだアルファ線かペーター線被ばく後の皮膚炎を連想しました。

その前後は外出が多く、病院へも見舞いに行ったので、そこで何かもらったのか。
家庭内で、唯一思い浮かぶのは、事故前から使っていて選択していないマットの上に、先日風呂上がりに裸で座ったこと。

簡易線量計で、皮膚炎に気づいてから３日後にそれを測ったところ、バックと差はなし。

まあ、放射能のせいではないかもしれませんが、
何かが事故後２年と８か月して、そのマットの上で一斉にある短期間アルファやペーター崩壊した可能性もありますよね。

そうでないことを祈ります。

「偽表示」を「誤表示」と言って、ごまかそうという性根にもあきれる。

人をだまして、自分だけいい目を見ようという考えでは
成長などはあり得ない。

日本人が劣化している。

　岩手県葛巻町は知る人ぞ知る最も有名な日本の地方自治体の1つである。その理由は何と言ってもエネルギー自給率が160％を超えるという、エネルギー立国ぶりにある。東日本大震災で原子力発電に疑問符がつくはるか前から自然エネルギーに着目し、風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギー開発に力を入れてきた。

　そしてもう1つが、もう古くなってしまったが「じぇじぇじぇ」で有名になった岩手県久慈市の隣町ということだろう。ただし、久慈市に行くには山を1つ越えていかなければならない。また盛岡など岩手県のほかの町に行くにも山を越える必要がある。

　それほど山深く農業や林業以外に目立った産業がなかったために過疎化の進展が急速で、そこに強烈な危機意識が芽生えたことが「エネルギー立国」に目覚めるきっかけとなった。日本中から毎年多くの見学者を集め、地方自治のモデル地域の1つと見なされるようになった。

　しかし、実は、その取り組みは完成の域に達したと言うにはほど遠い。エネルギー完全自給という華やかな施策の裏で人口の流出が止まらないからだ。

　ただし、それは町の経営が失敗していることを意味するのではない。むしろ成長痛と呼ぶべきものだろう。町は問題点をよく把握しており、若者を呼び込むあの手この手の施策を用意し実行し始めている。

　また、有名になったエネルギー自給も、例えば地熱発電には全く手を出していないなど、さらに大きく進展する可能性がある。

　過疎に苦しむ地域をいかに蘇らせるか。葛巻町の取り組みは、日本の未来を懸けた壮大な実験と言えるのかもしれない。目の離せない自治体の1つである。

クリーンエネルギーは第1次産業を一歩ずつ前進させてきた結果

川嶋　葛巻町は早くから風力や太陽光、バイオマスなどクリーンエネルギー発電に力を入れ、エネルギー自給率166％の町になりました。その経緯からお聞かせいただけますか。

岩手県葛巻町の鈴木重男町長
鈴木　そもそも町でエネルギーを自給しようという考えはなかったんですよ。

川嶋　え、そうなんですか？

鈴木　私たちは町の基幹産業を第1次産業に据え、それを一歩ずつ前進させてきただけです。バブルの頃も含め、どんな時代も淡々とやってきました。

　昭和20〜30年代は燃料が木炭だったので、町内の山林所有者は裕福でした。しかしそれが石炭、さらに石油に代わり、薪や木炭などが使われなくなってきた。それでも山で木を切ったら植える、管理して育てるということをずっとやってきました。

　また、東北一の酪農の町になりたいという夢を描き、昭和50年当時、町には乳牛が約5000頭しかいなかったのを1万頭に増やそう、牛乳も1日30トンの生産から100トン生産する町にしようと取り組んできました。そういう林業と酪農の町づくりを推進してきたんです。

川嶋　その一歩ずつというのがすごく大事だと思うんですね。地方の多くはそれができず衰退していきました。例えば、林業も多くの地方で管理ができず荒れ果ててしまった。それができた理由はなんですか。

鈴木　山の管理は森林組合が中心となって行っていますが、町も財政的に森林組合をずっと支援し続けてきました。昭和30年代から、平均で年間数千万円です。

川嶋　結構な額ですよね。それを昭和30年代から50年以上も続けてきたと。

鈴木　そうやって第1次産業を一歩ずつ前進させてきた結果として、いまのエネルギー自給があるんです。

くずまき高原牧場。子牛や羊の世話、シイタケ栽培、アイスクリーム作りなど自然に触れる様々な体験ができる
　例えば、酪農の町をつくるにしても、平地がないから山の上を活用して放牧場をつくり、採草地をつくった。そうしたらそこにはいい風が吹いていて、風車を回そうということになって、風力発電が始まった。

　また、牛の数が増えたら糞尿の処理をどうするかという問題が起き、それを活用したバイオマスプラントができた。

　さらに、いまは化学肥料をどんどん使う時代ではないということで、牛の糞尿を堆肥化して、畑に還元しようと。いま葛巻の農業は化学肥料をほとんど使っていません。ほぼゼロです。

川嶋　ほとんど有機農業ということですか。

鈴木　ほぼ有機です。化学肥料はゼロではないですが。そういったことを一歩ずつ進めながら地域循環型の農業になってきたんです。

　林業も間伐材が売れないので、間伐材を使ってバイオマス用のチップにする、あるいはそれを活用して木質バイオマス発電をやろうとかですね。我々がやってきたのは決して先進の町づくりではなく、淡々と第1次産業を推進してきた結果にすぎません。

生ゴミをバイオマスプラントの燃料に活用

鈴木　いま世界的にエネルギー問題が言われていますが、私は食糧問題のほうが深刻だと考えています。

　日本の人口は減る傾向にあるけれども、世界の人口は増えている。一方で、穀物の生産はそれほど増えていない。これまで日本はカネにものをいわせて海外から食糧を買ってきたわけですが、これからはそうはいかないと思うんです。

　そんな中で、日本では毎日大量の食品が捨てられています。ここにまずメスを入れるべきです。食品に消費期限や賞味期限などを表示する必要はなくて、単に「食べられるまで」と表示すればいいと思うんです。買った人は自分の責任において食べればいい。

　生で食べられなくなったら火を通す。火を通しても食べられなければ、次を考えればいい。人が食べられなければ、家畜に食べさせればいい。家畜も食べられなければ、堆肥化して、肥料として畑に入れて、もう1回食に帰るようにする。

　とにかく、食べ物はゴミに出してはいけない、という法律を作るべきです。葛巻町は昨年秋から、ゴミ焼却場に生ゴミを出してはならないということにしました。

川嶋　生ゴミはどうやって処理しているんですか。

鈴木　町が収集車で集めてバイオマスプラントに運んで、エネルギーに変えています。当初、このゴミ分別は浸透するまでに時間がかかるだろうなと思ったんですね。以前は生ゴミも紙クズも一緒に出していましたから、楽だったわけですよ。

川嶋　燃えるゴミと燃えないゴミの分別ですね。

鈴木　ええ、わが家もそうやってました。その燃えるゴミを紙クズと、台所から出る野菜クズとか豆腐のような食べられるものなどを分けて出す。これは浸透するのに時間がかかるだろうなと思ったら、始めて1カ月で燃えるゴミの量が25％減ったんです。今は約31％減です。

川嶋　1年でそれだけの効果が出たわけですね。やればできるんですね。

鈴木　そう、できるんです。みんな協力してくれる。

鈴木重男町長の著書『ワインとミルクで地域おこしー岩手県葛巻町の挑戦ー』（創森社、1905円、税別）
川嶋　ただ、費用の問題はどうですか。分別して集めるとおカネがかかりませんか。もちろん意義は分かるので、多少おカネがかかってもやるべきだとは思いますが。

鈴木　確かにそこは微妙なところで、おそらくトントンだと思います。というのは、ゴミの量が減ればゴミ焼却炉の延命化につながるんですよ。

　焼却炉の寿命は20年くらいで、新設するのに100億円程度かかる。その炉の延命化になることと、炉を燃やすための石油の量が減ることなどを計算すると、トントンくらいかなと。

川嶋　トータルで見るとトントンか多少のプラスになると。

鈴木　そうです。それと、おカネの問題以外に、町民の間にムダにしないという意識が生まれます。

川嶋　意識改革が一番大事ですね。

都市と山村は、ないものを補い合う「連携」関係への転換を

鈴木　戦後68年、日本の都市と山村の関係は「取引関係」でした。売った買ったという取引。都市は山村に対して、買ってやるから作って持ってこい、と。その取引で、山村は1回も勝ったことがない。

川嶋　0勝68敗ですか。

鈴木　全敗。山村は負け続け、衰退疲弊し、都市だけが大きくなった。

川嶋　買う方が強かったということですね。

鈴木　だから今後は取引はしない。これからは「取り組み」の時代です。

川嶋　「取引」から「取り組み」ですか。

鈴木　そうです。山村の持っている力を都市の人たちに理解してもらって、我々も都市の役割というものは理解しながら、お互いにないものを補い合う。つまり連携です。

　それはおカネだけでなく、人もそうです。過密の都市と過疎の山村の差を少なくするために、都市住民に山村に来てもらわないと、山村は今後やっていけなくなる。

葛巻町役場
　現在、日本の国土総面積の57％が過疎地と言われています。そこに住む人は人口の8％程度、1200万人もいない。人口の1割にも満たない人間で、6割の国土を保全することなどできないわけです。

　都市住民に山村に来てもらわなければならない。そこで葛巻では、都市住民を受け入れる体制をつくっています。

川嶋　具体的には何をしているんですか。

鈴木　葛巻町に来て、家を建ててくれたら300坪の土地を差し上げますと。ただし、新婚さんの場合、夫婦どちらかが45歳以下という条件があります。以前は年齢の条件はなかったんですが、若い世代、子どものいる世代に絞ろうと。

　そのほかに、モノを作る力のある人、すなわち職人を育てる取り組みをしています。いま日本は職人を粗末にしています。モノづくりの職人が昔は町中に何人もいました。桶屋、下駄屋、鍛冶屋、何でもあったけど、いまは何もない。

　時代的に下駄屋や桶屋が復活するのは難しいと思いますが、ガラス細工や木工品、陶芸などいろんなモノづくりの職人を育てていきたい。そこで職人になろうという人に町が補助金を出しています。

川嶋　都会から職人を呼び込むんですか。

鈴木　いまは町内だけですが、将来的には外からも呼びたいと考えています。職人を育成して町に工房をつくりたいんです。工房をつくるには2000万円ぐらいかかるだろうと見積もって、その8割を補助金として出そうと。

川嶋　8割とはなかなか太っ腹ですね。

鈴木　2000万円の8割とすると1600万円ですね。しかし、こんな小さな町に10軒も工房ができたら、町が変わると思うんですよ。

　陶芸家がいたり、ガラス細工の作家がいたり、お菓子職人がいたり、木工とか何か作る人がいたり。10軒で町が変わるのであれば、1億6000万円は決して高くはないのではないかと。

川嶋　工房が10軒あったら、外からいろんな人が来ますよね。いつから始めたんですか。

鈴木　昨年からです。すでに酪農家の女性グループがジェラート工房を立ち上げました。

再生可能エネルギーで電気料金を下げ、企業誘致を図る

鈴木　都市と山村の連携についてさらに言うと、山村としては企業の誘致にも取り組む必要があると思います。

川嶋　日本の企業はどんどん海外に出ていっていますが、どうやって誘致するんですか。

鈴木　安いエネルギーを供給するんです。

川嶋　なるほど。電気代が安ければ、企業が来る可能性がありますね。

鈴木　例えば、国がいまの電気エネルギーの3割は再生可能エネルギーにし、何年までに達成するという数値目標を決めれば、電気を大量に使っている都市部は何とかしなければならない。

　その時はエネルギー自給率166％の葛巻に来ればいい。電気代は現在22円（1kwh当たり、全国平均）ですが、これを15円ぐらいにする。30％以上安くなります。

川嶋　日本の電力システムの考え方は本当におかしいですよね。企業を海外に出さないためには何をしなければいけないのか。法人税の減税もあるけれど、電気代を下げるというやり方もある。もっと国家戦略的に、真剣に考えなければダメですよね。

くずまき高原牧場のメガソーラー
鈴木　そうなんですが、そこに風穴を開けるのはたいへんなことなんですよ。国や研究機関、エネルギー業界など、全関係者の理解と合意、協力が必要不可欠なんです。

　でも、原発はもうやめようよと。再生可能エネルギーをどんどん増やして。ただ、再生可能エネルギーは儲かるという感覚はよくないですね。

　これは先行投資ですから、この先20年は儲からなくてもしょうがない。しかし、20年後はいまより安くしなければならない。そのためにどうするか。エネルギーの地産地消です。

鈴木　エネルギーは遠くに運ばず、作ったところで使う。そのためには、一般事業者の新規参入ができる環境をつくることです。それには送電線を開放しなければいけない。

川嶋　本当にその通りです。発電と送電はそれぞれに任せなさいと。

鈴木　そう、分離です。これは電力会社10社をつぶせということではなくて、電力会社は安定しない電源を集めて、精製して質の高い電気に作り替えるということをやってくれればいいんです。電力会社と連携しながらやっていこうということです。

川嶋　仕組みを変えていくということですね。

町長自ら医師をスカウト。豊かな自然を生かした医療の産業化も

鈴木　葛巻では現在、医療の充実も図っています。これは私の2期目の公約です。

川嶋　何をされているんですか。

鈴木　老朽化した町立病院の建て替えと、医師を増やすことです。周辺の町では医師がいなくなって、病院が診療所になったり、ベッドが無くなったり、閉鎖になったりしている。

　私が町長に就任した時は、町立病院には医師が2人しかいなかったんですが、いまは5人います。

川嶋　医師を確保するのはたいへんですよね。特に地方は難しいと思います。どうやって3人も増やしたんですか。

鈴木　人脈を使って会いにいってお願いするんです。「来てください」と。東京や長野など県外にも行きます。いま、すでに2015年4月から来られる先生が決まっています。山形から来る31歳の若い内科の先生です。

　この先生の子供が葛巻小学校に入ります。それで高校ぐらいになったら東京へ出て、医師になって、最終的に葛巻に戻ってくれるといいなと。山村からは、なかなか医師になる人が出ません。それが医師不足につながっている面もある。

川嶋　お医者さんの子供が小学校に入れば、周りの子供たちに刺激を与えて、もしかしたら医学部を目指す子供も出てくるかもしれないですね。

鈴木　葛巻高校の生徒には、医学部に進んだら町が学費をすべて出すからと言っています。

川嶋　それは素晴らしい。私立の医学部でもいいんですか。

鈴木　かまいません。県はすでにやっています。例えば、私立の岩手医科大学には15人の地域枠があって、県内の高校出身者を優遇しています。親は国立大学医学部と同じ授業料だけ払えばいい。年間60万円弱ですね。あとは県が出すという制度があります。

川嶋　面白いですね。第1次産業が盛んで、クリーンエネルギーがあって、職人の工房があって、そこに充実した医療がある。

鈴木　今後は医療も1つの産業になるかもしれません。豊かな自然環境の中で、1カ月ほどリフレッシュもしながら人間ドックを受けたりするわけです。

川嶋　富裕層が来るかもしれない。インターネットの時代だから、半日は診療などを受けて、半日は仕事することだって可能ですよね。

鈴木　ほかに野菜を作ったり、牛にエサをやったり。

川嶋　そうやって自然の中で過ごすことで体が活性化して元気になりますよ。

鈴木　そうするとこんな山村でも、医療が1つの産業になる可能性があると思っています。

【数字で分かる葛巻町の財政事情（平成23年度）】（協力：大和田一紘）

葛巻町は類似団体と比較しても地方税が少なく、財政力指数注1が低い。

○人口1人当たりの地方税
葛巻町：67,713円　⇔　類似団体：105,186円

○財政力指数
葛巻町：0.15　⇔　類似団体：0.25

少子高齢化、過疎化の進行による人口減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成23年度末37.9％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政力指数が低く、類似団体の中でも最下層に位置している（111団体中97位）。特に人口減少率が8.9％と（平成17年と平成22年の人口比較）、依然として高水準であることが非常に気になるところである（平成12年と平成17年の比較では8.1％の減少）。東北一の酪農地域であることと盛岡市や八戸市という大きなマーケットに近いという地理的優位を生かして、酪農の6次産業化などを推進することで若者向けの雇用創出を図るなどの対策が必要と思われる。

一方では、第5次行政改革大綱（平成23年策定）に基づいた歳出の徹底的な見直しにより、行政の効率化、事業の重点化が徐々に成果を出しつつある。具体的には経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費などの経常的な支出に充当された経常的な収入の割合）については、前年度対比で、人件費が△2.6％、公債費が△25.7％と大幅に減少した。行政改革大綱において「人件費の抑制」と「地方債現在高の削減」を目標に掲げ、全庁的に財政健全化に取り組んだ結果、経常収支比率も4年連続で改善が見られる。

○経常収支比率
平成19年：91.9％　⇒　平成23年：85.7％

○地方債現在高の推移
平成15年：94.7億円　⇒　平成23年：60.6億円

さらには、公共事業の重点化による投資的経費注2の抑制により行政運営経費の節減が図られているところも注目に値する。

○人口1人当たりの投資的経費（カッコ内は普通建設事業費）
葛巻町：141,736円（87,836円）⇔　類似団体：155,188円（146,140円）

注1 財政力指数（3カ年の平均値）= 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額
基準財政収入額…自治体の標準的な収入である地方税収入の75% などを対象とする。
基準財政需要額…人口や面積などにより決められる標準的な行政を行うのに必要と想定される額。

注2 投資的経費…固定的な資本の形成に充てられる予算で普通建設事業や災害復旧事業・失業対策事業などに係る経費
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38991

開発者の娘が食べていたミートボールは、
なんと、彼が添加物を大量に使って開発した自信作のミートボールそのものだったのです！

真っ青になって、あわてて、「これは食べちゃいかん！」とミートボールの皿を両手で覆ってしまい、
胸がつぶれるような思いをしたといいます。

廃物同然のクズ肉に大量の添加物を投入して作ったミートボールを、
わが子が大よろこびで食べていたという現実。

http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/55.html　より（抜粋引用開始）

・・安部氏が、食品添加物の神様とすらいわれたのに、なぜ、キッパリ足を洗ってしまったか、といえば、実は、その大きなきっかけは、彼が添加物で開発したゼッタイの自信作ともいえるミートボールにあります。

そのミートボールは、あるメーカーが安く大量に仕入れた「端肉」（牛の骨から削り取る、肉とはいえない部分。元の状態では、形はドロドロで、水っぽいし、味もなく、ミンチにもならないもので、現在は、ペットフードに利用されているもの）を使って、何か作れないか、とい依頼で、安部氏が開発したものです。

彼は、このどうしようもないとても食べれないシロモノに、卵を産まなくなったくたびれた鶏のミンチ肉を加え、さらに増量し、さらに、「組織状大豆たんぱく」を加え、味付けは、「ビーフエキス」と「化学調味料」を大量に使用。さらに「ラード」「加工でんぷん」「結着剤」「乳化剤」「着色料」「保存料」「ｐｈ調整剤」「酸化防止剤」をうまく加えて、ミートボールを作ってしまいます。

コストを抑えるために、市販のソースやケチャップは使わず、「氷酢酸」を薄めて「カラメル」で黒く色をつけたものに「化学調味料」を加えてソースもどき」を作り、ケチャップも「着色料」「酸味料」「増粘多糖類」をうまく調合して、「ケチャップもどき」も作ります。

本来なら、産業廃棄物となるべきクズ肉を、彼が「魔法の粉」である添加物を大量に投入して、舌においしい「食品」に仕立て上げたわけです。

このミートボールは、スーパーでも売値が１パック１００円弱。安い！あまりにお買い得な価格！

笑いが止まらないほどの大ヒット商品となり、そのメーカーは、この商品だけでビルが建ったといわれるほどだったそうです。

ようするに、およそ３０種類もの添加物を加えて作った「添加物のかたまり」のもうけでビルが建つほどだったわけです。

生産者の視点にたった、苦心の末での工夫の結果ともいえるこの「ミートボール」は、開発者の彼にとって誇りだったそうです。

ところが、ある日、猛烈サラリーマンのせめての家族へのサービスとして、３歳になる娘さんの誕生日には、早々に会社から帰宅して、めずらしく家族みんなで食卓を囲み、お祝いすることにしたようです。

食卓にはご馳走が並び、そのなかには、ミートボールの皿もあったようです。何気なく、それをひとつつまんで口に放り込んだとたん、彼の心は凍りつき、血の気が引いてしまいます。

なんと、そのミートボールは、彼が添加物を大量に使って開発した自信作のミートボールそのものだったのです！

安部氏は添加物のプロなので、食品にまじっている１００種類ほどの添加物を、瞬時に舌で識別できます。

安部氏の奥さんによれば、有名な大手メーカーのものだから安全だと思って安心して買っており、ふだんから子どもたちが好きで取り合いになるくらいとのこと。

安部氏は、真っ青になって、あわてて、「これは食べちゃいかん！」とミートボールの皿を両手で覆ってしまい、胸がつぶれるような思いをしたといいます。

廃物同然のクズ肉に大量の添加物を投入して作ったミートボールを、わが子が大よろこびで食べていたという現実。

「ポリリン酸ナトリウム」「グリセリン脂肪酸エステル」「リン酸カルシウム」「赤色２号」「赤色３号」「赤色１０２号」「ソルビン酸」「カラメル色素」などのあふれるような添加物を、自分の愛する子どもたちが平気で摂取していたという事実。

そのとき、安部氏は、いままで「生産者」と「販売者」の立場でしかものを見ていなかった自分のあさはかさを知り、自分の家族も、また「消費者」であった現実を思い知らされます。

とにかく、親として、自分が開発したこのミートボールは、自分の子どもたちにはゼッタイに食べてほしくないものである、ことを思い知った安部氏は、夜も眠れぬほど、悩み苦しみ自問自答したあげく、きっぱりと、添加物の会社をやめる決心をしたといいます。

へたをすると人を殺傷する軍事産業と同じで、人を殺傷して、懐をこやす死の商人と同じように思えてきて、このままでは畳で死ねないと思いつめたそうです。

でも、いわゆる会社人間のほとんどは、「でも、食っていくためにはしかたがない…」といいわけし、保身をはかり、臭いものにふたをして、知らぬふりをするのではないでしょうか。現実には、そういうケースがほとんどといっていいでしょう。それが、多くのサラリーマンの世界です。

この点で、さすが将来の会社役員として確実に出世したに違いない安部氏の、自分をごまかさない勇気と決意と実行力は、たいしたものだと思います。サラリーマンには、なかなかできることではありません。彼は、自分の保身のために、嘘はつけなかったわけです。
・・・

安部司氏は、元は、バリバリの食品添加物の開発者件トップセールスマンであった方で、現場から、われわれが知らず知らずのうちに安心して口にしている市販の食品の裏事情を現場から知り尽くしている人だからです。

その安部氏が、食品添加物の神様とまで、食品業界で評価されながら、キッパリその仕事をやめる決断をするには、それなりの事情があったようです。

安部氏は、化学を大学で専攻されていますから、化学物質についての専門的な知識にも精通している人です。

さて、皆さんは、私たちは、１日に平均どれくらいの添加物をいつのまにか口にしていると思われますか？　また、それは１年でどれだけの添加物を摂ることになる想像がつきますか？

正解は、１日に平均１０グラム。１０ミリグラムじゃないですよ。１０グラム。

年間で、なんと４キロになるそうです。（ただし、英国BBCの、ある女性ジャーナストによりますと、先進諸国では、1年に７キロという説もあるようですが。）

それもいつのまにかそれだけの食品添加物としての化学物質を摂っていることになるわけです。驚きですね。

安部氏は、食品添加物の神様と呼ばれたくらいですから、会場の机に用意した数十種類もの添加物を、サッサッと手際よく混ぜて、あっとうまに、誰がなめてみても、「とんこつのスープ」にしか思えない味をその場で作るのもお手のものです。「とんこつ」など一切使いません。そういうものがインスタント食品などであたりまえに平気で使われている。誰もそういう事実を知りません。

たしか彼によれば、現在、１５００種類以上の食品添加物が使われているそうです。

添加物は、まさに魔法の粉で、暗い土色のタラコの現物が、一晩、添加物の液に漬けておくと、たちまち赤ちゃんの肌のようなぷりぷりのタラコに変身してしまうといいます。

「とんこつ」なしで、「とんこつスープ」を見事に作ってしまったり、古びた色の悪いタラコを、たちまちきれいで色鮮やかなタラコに変身させてしまう魔法の粉。

そういう添加物は、「食品を長持ちさせる」「色彩を美しく仕上げる」「品質の向上させる」「味をよくする」「生産コストを下げる」などという、生産者から見ても、消費者から見ても、非常に便利でよさそうな利点がありますが、その光の背後には、たとえ合法な添加物であっても、人体に対しての害悪や毒性、さらには、添加物が食卓を崩壊させる、という闇の部分は、便利さと経済効率優先のまえに、ほとんどかえりみられていないのが現状のようです。

（抜粋引用終了）



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コンビニ弁当工場で働いてる方のお話「僕はコンビニ弁当食べない」

http://matome.naver.jp/odai/2134060491111848101 より

食品の裏側 1/4

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wQFOJEszgt0　（動画）

これは一度見といておいたほうがいいです。わかりやすいです。
食品添加物の神様、安倍司さんの動画

わかりやすいです。
ミートボール事件がよかった。そういえば子供のとき美味しいと思って食べてたわー。今考えると怖い。

コンビニ弁当にも沢山添加物が使われているのですね。最近買うのを減らしています。
けど食べちゃう。

食品の裏側 2/4

http://www.youtube.com/watch?v=GPIRpY4W3cs&feature=player_embedded　（動画）

インスタントラーメンを粉から作ってます（スープ）。
これ見ると、食べたくなくなるな〜。あまり好きじゃないけど。

コンビニ弁当の添加物

食品の裏側 3/4

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YAK1mWDS40U　（動画）

醤油ではない醤油が存在する。
弁当などについてくる、パックに入ったものは、偽物の醤油が多いらしいです。
キャリーオーバーの添加物について。

キャリーオーバーとは: 知って得する食品添加物

http://valin-room.seesaa.net/article/113213281.html

キャリーオーバーとは,元食品会社研究員が教える、食品の知識。食品添加物や表示について簡単に説明します。

厚生労働省：食品添加物の表示について

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0323-3e.html

コンテンツへスキップ ホーム 新着情報 窓口一覧 よくあるご質問 ご意見 リンク集 サイトマップ 戻る 資料３ 食品添加物の表示について ○ 食品添加物は、 食品衛生法施行規則 に従い表示されている。 ・ 記載順序（食品添加物は原材料の後に記載）は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下JAS法という。）により定められている。 ・ 文字の大きさ（原則８ポイント以上）は、食品衛生法…

食品の裏側 4/4

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fsX93SrK8Cs　（動画）

サイダーの作り方を添加物の粉で作っています。こういうものが入っているんですよ。

食品の裏側「安部司講演会」DVDの一部紹介

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=1A-4vU3x-KQ　（動画）

コンビニサンドウィッチ、などいろいろな食品の裏についてのビデオ。
美味しいですよね〜。けど怖いから、食べてません。自分で作って、食べてます。

コンビニ弁当工場で働いてる方のお話「僕はコンビニ弁当食べない」

http://www.youtube.com/watch?v=es7Z3Qggp-I&feature=player_embedded (動画）

コンビニ弁当を作っている方の話



http://www.asyura2.com/13/health16/msg/199.html

一緒に来たもう一人の友人も両手首の血管にそって内出血しているような紫色の筋か
医者に行ったら原因不明、ステロイド貰ってきたけど、効かないから使ってないと言っていました

被爆が原因じゃない・・・言っておいたけど食べ物気をつけるようになったかな？
多分ダメだろうな〜めんどくさいって言ってたし

　「プレイステーション」や「ウォークマン」が日の目を見る何十年も前は、ソニーの技術者たちはハイテクというよりは、むしろ平凡ものを扱っていた。原始的な木製炊飯器と電気座布団は、ソニーが生産する家庭用品のラインアップに入っていた製品だ。

　パナソニック、東芝、日立製作所、シャープのようなライバル企業は、幅広い製品・部品を供給する力が強さの源泉になると考え、ソニーに追随した。

　しかし、これら製品が概ねコモディティー（汎用品）化されても、日本の電機メーカーは――各社が打ち出す洗練されたハイテクなイメージに反し――、ローテク事業を切り捨てられなかった。その結果、何万人もの人員を雇用する不採算事業を抱え込んでしまった。

電機大手が抱え込む不採算事業の数々

　日立のデジタルメディア・民生機器部門を例に挙げてみよう。日立は原子力発電所や車両システム、ITシステムの建設から大半の利益を稼いでいる。だが、同社は炊飯器、冷蔵庫、掃除機など様々な家庭用製品の製造部門で2万5000人以上の従業員を抱えている。売上高がグループ全体の10％に満たない同部門は、過去8年間のうち7年間、赤字を計上してきた。

　またパナソニックの半導体製造部門を見ると、売上高1840億円に対して205億円の営業赤字を出した。一方、東芝では、ノート型パソコン、タブレット型端末、テレビ、ビデオカメラはここ2年間、利益を上げていない。

　「ほとんどの製品が概ねコモディティー化された」。ユーロモニターでコンシューマーエレクトロニクスのシニアアナリストを務めるマイコラ・ゴロブコ氏はこう語る。「これにより、1〜2年内に企業が市場シェアを大きく伸ばしたり失ったりする、浮沈の激しい競争環境が生まれる」

　パナソニックの半導体製造事業が好例だ。アナリストらは、同社の半導体の世界シェアは3％に満たないと見ている。SMBC日興証券のアナリスト、白石幸毅氏の試算によると、パナソニックが半導体部門の生産を半減すれば、200億円の営業赤字が150億〜200億円の営業黒字に転換するという。

　さらに、日立がテレビのようなデジタル製品の生産を停止する一方で小型白物家電の製造を続ければ、同事業は再び黒字転換する、と白石氏は付け加える。

　ソニーは2006年に、明らかに非中核事業であるフランス料理のレストランチェーン「マキシム・ド・パリ」の売却を決めた。だが、他社がこれに続くことはなかった。では、企業はなぜこうした事業にしがみついているのだろうか？

　事業売却をためらう理由として、1つには、どんなリストラも高くつく日本の保護的な労働法規が挙げられる。バーンスタイン・リサーチのアナリスト、マーク・ニューマン氏は経営者が難しい決定を先延ばしにしてきたと語る。

　「日本の技術が多くの分野で次第に競争力を失い、経営幹部はますます避けられないリストラを先延ばしにするようになった」とニューマン氏。

　現在は、一部の投資家の間で、安倍晋三首相が提唱する成長戦略「アベノミクス」が、企業に厳しい行動を強いた2008年の金融危機後とは異なり、企業のリストラをさらに妨げる可能性があるとの懸念も生まれている。

経営者が厳しい判断を下し始めた兆しも

　とはいえ、日本企業の取締役会が事業再編へのためらいを克服し始めた兆候も出てきた。

　パナソニックはヘルスケア事業の大半――糖尿病患者向けの血糖値測定機器や電子的な医療記録保存システムを製造する事業で、採算は取れているとはいえ非中核事業だった――をプライベートエクイティ大手のKKRに売却した。

　しかし、従来の関係を絶つのは難しく、パナソニックはなお同事業の株式の20％を保有している。パナソニックは今年、スマートフォンの生産打ち切りも発表している。

　東芝の新社長の田中久雄氏は、データストレージとヘルスケアを最も有望な成長部門として挙げた。ビデオカメラはリストの最下位にあった。「日本の経営者はようやく難しい選択を行い始めた」とニューマン氏は語る。

By Jennifer Thompson

安倍にとってタイミングは最良だよ
秘密保護法の問題がぶっ飛ぶもの

この法案は、原発とも深く関わってくるのは明白

脱原発だというなら、この法案に最低、消極的でなければ嘘だとなる

しかい明日は、小泉のパフォーマンス、洗脳ショーだけで終わるだろう

石破は、小泉の懸念の原点である「核廃棄物処理」にたいする考えを述べるべき。
1000年に一度の地震が予測できなかったのに、１万年、10万年
安全に保管できるわけがない。

青木さんが40代なのですが、彼の指摘はその下の私には苦痛に感じてきたことでした。
一部抜粋・・この10年くらいでメディアが内部で息苦しくなっている。先輩方がいた時代よりも確実に悪くなっている。世代論は嫌いだが、僕らの世代が悪くしているのではないか。声を上げるべきときに上げなくなっているのではないか。
みんな臆病になっているのではないかとものすごく強く感じる。
問題点を共有して、もっと声を上げるべき、もっと自由にふるまうべきじゃないか。

＞　ハッピーさんといえば、事故直後からツイッターで原発内部の様子を報告してきた。記者たちが近寄れない中で、そのつぶやきは、ときに「特ダネ」にもなった。
新聞やテレビより先につぶやいた事はない。

＞こんなの出来るわけねえべ！
福島の人間なら、福島弁だと思うけど、福島弁は喋らない。福島の人間でないことがバレちゃうからでし。

＞また海に流れるんじゃないかなぁ？」
汚染水の海への流出なんて事故当時から小出先生が言っているので、普通にみんな知っていることだよ。

以上、工作員ハッピーの原発作業員のなりすましは常識となっております。

広瀬隆さんの魂の叫び、熱いなー。
宮崎だけど鹿児島の川内原発は冷えていると知ってちょっとホッとした。
東日本の人たち子供いる人は、出来るもんなら西へ逃げてください。

オマエ・・・＞25.おじゃま一郎、とやら・・・

人類社会生態学の観点から、
意識構造・臨床心理面か、はたまた、教育・社会人格構造面からも・・
実際に会ってみたいわな・・・一郎クンよ

オマエだけは、どんなヤツなのか、興味しんしんになっちまうわな・・？

すげぇ〜んだろうな・・・生身のオマエ・・・えぇ！？
それとも、最近では・・・いたって　”ふつう”・・か？？？

。

 新築マンションの契約率が依然好調だ。

 首都圏では今年2月以降9月まで、概ね80％前後で推移している。この好調に大きく貢献したのが消費税増税だった。たとえ増税が決まっても9月末日までの契約なら、増税後（4月以降）に入居でも税率は5％のままという制度があったからだ。

 一方で、その反動によって10月になると失速するかもしれないとささやかれていた。ところが、複数の業界関係者に話を聞くと、10月に入っても十分に好調だと話していた。

 好調さを維持しているのは、それまで民間賃貸物件や社宅住まいの方々が、購入へ向けて前向きになっていることが大きい。

 東京23区においては、自己所有の住宅（戸建、分譲マンション）に住む人と、賃貸住宅に住む人の割合は、概ね6対4という比率で、2000年以降、首都圏で大量にマンションが供給されたというのに、まだまだ賃貸住宅に住む人は多いのだ。

 賃貸需要を支えている背景には、伸びない給与水準や雇用の不安定さなどがあると言われてきた。しかし、その傾向から脱却するキザシも見え始めている。

 というのも、10月下旬、大手企業の半期決算が続々と発表され、業績の好調ぶりが数字に表れていた。期末決算の上方修正を発表する企業もあり、今後、中堅以上の企業を中心に給与水準が上昇していきそうだ。

 しかし、根強い賃貸派も多い。

「長期的に考えたら、この先どうなるか分からないから、大きな金額のローンを抱えるのは不安だ。だから、やっぱり賃貸」

 そう考えている人はまだまだ多い。その一方で「買うなら、今じゃないか？」と考えている人は確実に増えている。

 賃貸がいいのか、所有がいいのか――。 賃貸ＶＳ所有という記事は、各メディアで見られる定番ネタだ。結論は結局「好みの問題」となる。

 今回は、「賃貸派の人が知っておきたい、分譲マンションの買い方」をお伝えしたい。

賃貸は成約率落ちるも
賃料相場は上昇傾向

 まず、最近の賃貸派の人々の動きと、賃貸住宅市場の動向を見てみよう。

 賃貸物件を多く扱う営業担当者に最近の成約状況を聞くと、やはり、賃貸派の人たちのなかで購買へ動き始めている人の割合が高いようだ。

「一般のファミリー向けの賃貸マンションを見学される方の中には、賃貸物件か中古マンションかで悩む人が増えており、結構な割合でマンションを購入される方がいるようで、賃貸成約が増えないんです」

 溜め息まじりに話してくれた。賃貸派の人々も、「今は買い時だ」と思っているようだ。

 しかし、一方で賃貸住宅の家賃に値上がりの傾向が出ているとのことだった。

 一般的に、不動産関連の価格上昇は、

�@、ＲＥＩＴなどの不動産証券化商品
�A、ワンルームマンション、一棟ものマンションなどの投資物件
�B、新築マンション
�C、中古マンション
�D、賃貸マンション賃料（家賃）

 の順に上昇することが多い。

 首都圏の不動産における値上がりの波は、すでに上記�Bで挙げた新築マンションまで及んでいることは確実だ（本連載第3回参照）。投資用のワンルームマンションや一棟ものの投資マンションのCAPレートは5％前後とかなり低くなっており、業界内では「そろそろ天井だ」という見方がもっぱらだ。

 家賃の値上がりということではなく、賃料免除（フリーレント）のサービスがめっきり減っているという形で現れており、実質的な賃料相場にも影響しているようだ。

 10万円台のファミリーマンションや郊外のワンルームなどはまだ賃料上昇の影響は見られないようだが、先の営業マンによれば「来春には値上げが行われるかもしれない」という。

 賃貸派の人々は購買へと傾き、一方で景気上昇の影響で賃料価格の上昇が進みつつある、といのが賃貸住宅市場の動向のようだ。この動きから、不動産全体の価格上昇サイクルは確実に進んでいる、と言えるだろう。

もし物件価格が下がらずに
売却も賃貸も可能なら？

 かつて、「住宅スゴロク」という言葉があった。

 若い頃は、社宅や賃貸住宅に住み、結婚して子どもが生まれる頃には、分譲マンションを購入。2人目の子どもが生まれ、ともに小学生になった頃には、そのマンションが手狭になったため売却し、そのお金で郊外に一戸建てを購入するという。こういうストーリーが一般的な「住宅スゴロク」の常識だった。

 しかし、そんなよくあるストーリーも、大都市ではではいつの間にか稀なストーリーとなってしまった。

 30歳代で購入した分譲マンションに永住する（あるいは、しようという）人は増えているし、また一定の安定した収入があるのもかかわらず、ずっと賃貸住宅に住み続けるという人も増えている。

 マイホームを、「自分の城、一国一城」と称した日本人の価値観に変化が見られたのだろうか？

 なぜ、賃貸住宅に住み続けるのか？ 筆者の賃貸派の知人は以下のような「買わない理由」を教えてくれた。

「結局、ローンに縛られて生きていくのが嫌だから」
「子どもが大きくなったら、気軽に引っ越しできるから」
「いつまで、いまの仕事をしているか分からないから」 
「せっかく買った家も20年もすれば価値は大きく下がってしまうから」
「定年後は東京を離れて、故郷かどこか他の暖かい場所にでも住むかもしれないから」

 このような話はこの知人に限ったことではない。よく聞かれる話だ。しかし、賃貸派の「所有しないこと」の理由として、ほとんどの人が挙げるのは以下の二つだろう。

�@「何十年後に売却しようとした時、購入時よりかなり値段が下がっているから」
�A「いつか、その物件に住まなくなる日が来るかもしれないから」

 しかし、筆者としてはこうアドバイスしたい。

「では、値下がりしにくい物件を購入し、住まなくなる時が来たら、売却するか、賃貸物件として貸したらいかがですか？」

 もし、本当にこういう物件があったなら、賃貸派を卒業してもよいはずだ。「家は所有しない」と決めつけていないだろうか。本当に一生、所有しないことがベストなのだろうか。

 こう言われると、賃貸派の人は、はっとするだろう。「所有しない」「買わない」と決めて思考停止状態が続くと、こういう発想すら浮かばないものだ。

 本稿では、この新たな選択肢を提案したい。そして次回、その選択肢をいくつかの角度から検証してみたい。具体的には、損をしないか数字でシミュレーションしてみよう。そして、どのように物件をどう見つけるかを考えていくことにする。

中村うさぎさんは結構です、私生活メチャクチャだから・・・笑

部屋も片付けられない人に色々喋ってもらってもねぇ〜。(-。-)y-゜゜゜
殆どゴミ屋敷だから！(>_<)

関さん病、自分で言ってりゃ世話ないわ♪www

「行政は私たちを守らない・・」と「遂に食べて応援の黒幕・・・」
この二つを読むと、マジで国外しかないと思う。　どうしようもないわ、この国は

汚染水がどうしたとか秘密保全法がどうだとか、そんなことより大〜きな規模で日本が狙われている。もうあかんわ。

こんな法案通したら世界の笑い者だぞ。

＜バカメディア＞は、こんな単純な構図すら読み取れていないみたい。
＜アメリカ＞は、一見、民主主義国家の“モデル”のように語られているが、そんなことを盲信してる連中は、解析力０或いは思考停止のポチでしかない。
例えばさぁ、「ケネディー兄弟を暗殺したのは、どういう勢力？」「マーチン・ルーサー・キング牧師を暗殺したのは、どういう勢力？」「9.11・同時多発テロ“やらせ”事件の犯人をビンラディンだけに押しつけたのは、どういう勢力？」
それはすべて、＜アメリカ＞には存在しないと誤解されている“官僚勢力”なのである。俗に言う“回転ドア＝既得権益族専用出入り口”方式による宦官採用ってことなの。それは、司法にも及んでいる。
他国のことだけは言えないけどさぁ、平気で反対勢力を“暗殺”する国が何で“民主主義国家”なんだい？

国家財政の視点で言えば、＜アメリカ＞は連邦法上は“デフォルト寸前”なの。＜デトロイト＞と大差ないってことさ。でもね、そんなもんは＜連邦法＞修正すればどうにかなるんだが、毎度毎度そうはやってられないってこと。

そういうわけで、暗殺の危機に晒されつつも＜オバマ・民主党政権＞が最初に着手したのは「軍事費の削減」なの。＜核軍縮・核拡散防止＞と＜イラク・アフガニスタン撤兵＞と＜アフリカ諸国への介入撤退＞と＜太平洋シフトの見直し＞なのである。
これに反旗を翻したのが、＜共和党系・軍産複合体温存・ティーパーティー＞派であるが、この勢力はあくまで少数派（約５〜６％）である。言って見れば、日本の＜エセウヨ・ネトウヨ族＞と似たようなもんだってことさ。
でねぇ、今＜アメリカさま＞の対日本司令塔は、二つに分裂しているの。
一つは従来の“ジャパンハンドラー・軍産複合体＝共和党系”…もう一つは“大統領直轄・国内重視リベラル派＝民主党系”が、相反するシグナルを出しているのである。
＜ＴＴＰ＞だって、この先どう転ぶか解らない程、＜アメリカ＞内部では揉めてるんですよ？
解るでしょう？＜自堕落自公＝ヘドロ姦猟機構＞の連中が、今一、覇気に欠けているって言うか、眼が虚ろになっている‘事情’がここにあるんですよ。

駐日・新アメリカ大使＜キャサリン・ケネディーさん＞が、どういう出方をするかも、もう一つの“お楽しみ”だよねぇ…。

結婚3年未満でも
「離婚考えたことある」4割以上

 ベネッセの調査では、約300人を対象に、妊娠期から子どもが2歳児になるまでの夫婦の愛情度を調べている。これによると、「夫（妻）への愛情を実感する」と答えた人は妊娠期には夫・妻ともに74.3％だが、子どもが0歳児期では夫が63.9％、妻が45.5％に低下。1歳児でもその割合は下がり、2歳児期では夫51.7％、妻34.0％だった。夫婦どちらとも愛情の実感が減っていることがわかるが、特に妻側の減り方が顕著だ。

 番組のホームページでは、この「産後クライシス」の克服方法について大事なのは「夫が父親として自覚を持ち、産後に家事・育児協力をすること」としている。また、東洋経済オンラインの記事「日本人を襲う『産後クライシス』の衝撃」では、「この『出産後に、急激に夫婦仲が悪化する現象』。実は、家族社会学などの分野では長年の研究蓄積がある “定説”だったりします。しかし、このことは日本ではあまり語られてきませんでした」と、出産後が夫婦にとっての「正念場」であることを伝えている。

 子育て中の女性の声を集めたサイト「ママこえ」では、「結婚3年未満のママに質問！ 本気で離婚しようと思ったことはある？」というアンケート結果を見ることができる。対象人数は公開されていないが、結婚3年未満ですでに44％が「ある」、8％が「すでに離婚している」と答え、離婚を考えたことがあるか、すでにそれを実行した人が半数以上という結果がわかる。

男性は知らない…？
出産後の妻の意識変化

 筆者は既婚女性に対してその仕事と家事の両立などライフスタイルを聞く取材を長く行なっているが、この取材を通して改めて感じるのは出産前と出産後の夫婦関係の違いだ。

 まだ子どものいない夫婦の場合、よく言われるようにその関係は「恋人同士の延長」であり、穏やかに見える。これに対し、子どものいる女性と話していて感じるのは「語ることの多さ」だ。その人のライフスタイルに関することを聞いたとき、1つの質問に対して10の言葉が返ってくるのは、圧倒的に子どものいる女性の方が多い（どちらが良い、悪いという話ではない）。これは、結婚よりも出産によって女性の過ごし方が大きく変わるからだろう。

 子どもを産むと「自分の時間が全くなくなった」と話す女性は多い。ある女性は「子どもを持つと、『やらなければいけないこと』が生活の全てを占める。出産前も学生時代は勉強、社会人になったら仕事に縛られていると感じていたが、子育ての責任に比べれば大したことではない。自分の具合が悪ければ仕事や勉強は休めるが、子育ては休めない」と話してくれた。子どもを安全に育てるために、しなくてはならないことは限りないように思える。

「産後クライシス」の問題のひとつは、「しなくてはならないこと」に追われる女性と、そんな妻を見て「妻は変わってしまった」と感じる男性の間に生じるギャップなのかもしれない。東洋経済オンラインの記事にあった「今、この概念を紹介する意義を言えば、それは産後の育児が妻だけの問題ではないという事実を再認識できる」という言葉に共感を覚えた。

（プレスラボ 小川たまか）
http://diamond.jp/articles/print/44281

地位協定ははきせないかんとおもう
なめられるだけ…

ジャーナリストでありたい報道関係者は、元NHKの堀潤アナの爪の垢でも煎じて飲め。　

なによりも、臭いものには蓋である
原発事故のことを真正面に持ち出そうとしたから、
キチガイじみた話に成ったんだろう

政治家原子力村の面々は責任回避の隠蔽に奔走中だしな、
日本が半分潰れる位で何とか出来るか、
今さえなんとか誤魔化せれはいいくらいに思ってるんだろうね。

私に対する批判のようですので、まず、法案を読んでいただいた上で、コメント者
様にそのお気持ちがあるなら改めてお聞きします。

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

勿論、ご指摘の通り

＞特定秘密法の対象は一般市民だよ、あほう。
＞政府や公務員、政治家のあらゆる都合の悪いことを秘密にするのが
＞目的の法律だ。

というご指摘に反論するつもりはありません。この法律の運用次第ではご指摘
通りの事象が発生する可能性は十分に考えられます。

みたいな報道だから、事実を伝えているだけなので、両論併記で冷静に議論しましょうみたいな良い子ちゃんブリッコの工作員。

彼の結論は今回の原発事故は自然災害の延長だから、罪を問うことはできないと言う主張だ。

ハッキリ言わせてもらいます。今回の原発事故は人為的な大量殺戮です。

堀に騙されるなよ

CHRONIC RADIATION EXPOSURE:
LOW-DOSE EFFECTS,

Book of Abstracts of the 4the International Conference,

November 9-11,2010, Chelvabinsk, Russia,

http://www.urcrm.ru/files/abstracts2010en.pdf

暴動が起こっても不思議じゃないといっている
人間が自ら暴動に参加することはありません

被害の及ばない安全な場所で能書きをたれる
だけです

自分はそういう情けない人間だから他の人も
そうじゃないかと思います

そんなことは知ってるよ

だから農地の転用を禁止せよと言っている

>>03

エネルギー安全保障の方が遥かに重要

そんな心配するより原発再稼働することだ

まあ、いずれにせよ、兼業農家は最大の既得権者の一つだから、よほど国民全体が追いこまれない限り、あまり心配する必要はないだろうｗ

「俺たちは外食しているのに、あいつらと来たら…」という一人の公務員の声

しかし、公務員こそ国民の血税にたかるシロアリの分際で、自分の立場をわきまえていないのではないか
中小企業の社員や自営業者は総じて財政的に厳しい者が多く、アベノミクスの恩恵も大企業しか受けていないのだから、外食が少なくても仕方がないんだよ

公務員試験に受かった上は自分は特権階級なのだとでも自覚し、金銭的に豊かでない人間に対して、富裕者が貧困者の尻を蹴り上げるが如き姿勢を示す、正直、その公務員に対して嫌悪感を覚えた

しかし、実際こいつは、上から目線で何をほざいているんだ？
この手の馬鹿公務員は、大勢で囲んで棒きれで叩くべきだろう

分際をわきまえろっていうことだな
国民からの施しを受けているという貴様ら公務員の分際をだよ

言葉遊びもほどほどに。切り札きって誰か追い込め

農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い
http://diamond.jp/articles/-/43636

 今回は、賃貸マンションの一室に引きこもり、自宅で契約の仕事をしていると思しき30代後半の男性が織り成すトラブルを紹介しよう。その部屋の隣に住む、30代半ばの男性・Ａ氏から話を聞いた。Ａ氏は、ファイナンス系の会社に勤務する会社員である。

 その「契約社員」は、毎晩ひどい騒音を立てる。それに不満を持つ住人がいる。その1人が、今回怒りを露わにするＡ氏だ。Ａ氏は騒音に苦しめられ、眠ることができない日々が続く。

 半年ほど前に不動産管理会社に苦情を言い、「契約社員」に「騒音をやめるように」と伝えてもらった。だがその後、一向に状況は改善されない。依然として毎晩、騒音、轟音、爆音が響いてくる。困り果てた住民たちは転居をするようになったが、Ａ氏は安易に今の部屋を離れたくないという。「契約社員」のことを許せないようだ。

 職場に「悶え」の構造があることは、これまで述べてきたとおりだ。現在はビジネススペースが拡大し、これまで会社で起きていた人間関係のトラブルが家でも発生する可能性がある。

 今や、仕事は必ずしも「会社でやるもの」ではなくなっている。パソコンをはじめデジタル機器を揃えれば、社員が自宅で仕事をすることも可能となった。その時々の都合によって、会社での作業とそれ以外の場所での作業を、自由に使い分けて働くこともでき得る。

 そうしたなか、契約・請負形態で働く非正社員などが増加し、自宅で仕事をする社員もいるだろう。こうした人々が引き起こすトラブルは、会社には規制できないことがある。

 今回紹介するエピソードは、そんなケースの典型例。Ａ氏に話を聞くことで、新手の「悶える職場」の一断面を浮き彫りにしたい。

夜な夜な響く騒音、轟音、爆音
もうさすがに堪忍袋の緒が切れた

Ａ氏の取材は都内・新橋で行われた
Ａ氏 ほぼ毎日、夜の10時30分頃から朝の9時頃まで、騒音が断続的に続く。1回につき数分間騒音が続き、それが数回繰り返される。それを1セットすると、この10時間くらいで計5〜8セットになる。

 これでは、寝ることができない。仕方なく、インターネットの動画「YouTube」で「海の音 8時間」などを選び、それをヘッドホンで聞きながら寝る。ボリュームはかなり大きくする。そうしないと隣の騒音が頭に響く。

 最近は耳を傷めている。1年近くずっと堪えてきたが、さすがに堪忍袋の緒が切れた。少々の音は問題視しないけど、この騒音は許せない、怒りが湧く。

筆者 騒音はいつから始まりましたか。

Ａ氏 昨年の末頃から。そのときから深夜や早朝が多い。当初は賃貸マンショで、共同生活だから我慢しようとした。だけど、あまりにもひどい。そこで不動産管理会社に電話をして、社員から連絡をしてもらったのだが、隣の住人は「生活音しか立てていない」と答えたようだ。

筆者 こちらは「騒音」と受け止める。相手は「生活音」として主張する。よくある騒音問題のパターンですね。実際は、どんな音なのでしょうか。

Ａ氏 これ（と言い、ＩＣレコーダーを見せて、録音されている音を筆者に聞かせる）。

（騒音）バン、バン、バン（バイクのエンジンをふかすような音）、グュ〜〜〜〜〜〜〜〜ン、グュ〜〜〜〜〜〜〜〜ン、グュ〜〜〜〜〜〜〜〜ン……。（何かを押しつぶすような音が約30秒）

 この音が繰り返し聞こえる。音のすさまじさに気が狂いそう。音は突然、聞こえる。だから防衛ができない。悪質極まりない。この部屋は、隣のテレビの大きな音が聞こえるくらい。ここでこんな音を、しかも深夜や早朝に立てるのは、正常な感覚には思えない。

督促状に追い立てられ部屋に引きこもる
騒音を「生活音」と主張する隣の住人

筆者 ひどい……。これを「生活音」と主張するのは、無理があるように思いますね。少なくとも、深夜や早朝に立てる音ではないでしょう。ちなみに、お住まいの物件の家賃や間取りはどうなっていますか。

Ａ氏 家賃は8万8000円で、管理費が5000円。計9万3000円。間取りは、8畳間くらいのスペースの部屋が1つ。トイレとバスがついていて、小さなベランダがある。陽当たりはいい。駅から10分以内……。

 2008年にここに入った。そのとき、すでに隣の部屋の住人はいた。話したことは一度もない。そもそも、部屋から出てこない。引きこもりみたいな生活をしているようだ。

 窓は昼でも空かない。黄色のカーテンがかかったまま。外から見ると、ここ6〜7年間同じカーテンをしているように見える。ベランダに何かが干してあるのは、一度も見たことがない。

筆者 その部屋は衛生的に問題がありそうです。ひょっとしたら、ダニだらけになっている可能性もありますね……。

Ａ氏 あの男性は部屋に引きこもっているけど、時折近くの道を独り言をつぶやきながら歩いている。首をやや斜めにして、携帯電話を常に右手に持って、画面を見ている。30代後半〜40代くらいで、やや太り気味。独身みたい。そして、お金がなくて生活に困っているように見える。

筆者 なぜ、そこまで言えるのですか。

Ａ氏 色々な会社から、督促状がポストに届いている。それが溢れ返って、箱から出ているのが見える。電力会社、カードローンの会社など……。15〜20社ほどから……。中身を故意に見るわけではないけど、私の横のポストだから。床に大量にこぼれ落ちていると、見えてしまう。

 しかも、封が開けてある。本人が目を通し、そこでほかってしまうのだと思う。あんなに督促状が多いと、郵便ポストが何かの弾みで火事になるかもしれない。そのとき、周囲が迷惑をする。本人が何も感じないのが、理解できない。

 挙げ句に、時折、電力会社の社員が部屋を訪ね、電気が使えないように切ってしまう。料金を支払うことができないからだと思う。信じられないのだが、その後数週間、電気を使うことなく、生きているみたい。

会社を辞めて収入が絶たれた？
怪しい隣人は「契約社員」なのか

筆者 その男性は無職なのでしょうか。

Ａ氏 今年の2月頃まで、会社に勤務していたみたい。通勤の姿を時折見た。ただ、毎日出社するのではなく、週に1〜2回行くくらい。いつも同じ背広に見えた。冬でも、夏のもの……。他の日は、当時から引きこもり。

 その会社とは、2月に縁が切れたみたい。会社から離職書などが届いていた。それで、収入の道が絶たれたんじゃないかな。春から督促の数が一気に増えた。

筆者 Ａさんの見立てが正しいとすれば、なぜ彼は就職活動をしないのでしょうか。

Ａ氏 そこまでは把握できない。時折、ある会社から封筒が届くようだ。それも封を開けて、ポスト付近に捨ててある。それを見る限りでは、「契約社員」として何かの仕事を個人事業主に近い形で請け負っているみたい。純然たる無職ではないと思う。

 今の会社でも週に数回出社し、普段は業務委託のような形で仕事を請け負い、その代価を得ているのだと思う。それでは収入が少なく、督促の雨嵐になるんじゃないかな。

ひどい騒音の正体はいったい何？
仕事の時間が昼夜逆転しているらしい

筆者 なぜその男性は、どこかの会社にきちんとした就職し、収入を得て、借金の支払いをしようとしないのでしょうか。

Ａ氏 それができないから、引きこもりをしているんだと思う。40歳くらいでこんな生活では、将来のメドは立たないと思う。そもそも毎日出社し、働くとか、借りたお金を返すといった、社会常識はあまり持っていないように見える。社会常識がないから、こんな爆音を立てることができるのだと。

筆者 1日中家で仕事をしているから、その音が繰り返されるわけですね。せめてきちんと会社に勤めていれば、騒音の回数が減るのでしょうけれど……。

Ａ氏 しかも夜に活動をして、昼は寝ているみたいだから、こちらは一段と迷惑。爆音、騒音、轟音をまき散らす契約社員らしき人……。一向に改善しようとしない。

筆者 ところで、周囲の住人からは不満が出ないのでしょうか。

Ａ氏 何度も出ていた。たとえば私は、その男性の左隣り（Ａ氏は右隣の部屋に住む）に住む30代後半の男性が、深夜に「おい、うるせえぞ！ 静かにしろ！」という大声で怒鳴る声がした。「バカ野郎！」とも聞こえた。

 その30代後半の男性が、部屋の中にいる引きこもりの男性を叱っているのだと思えた。それでも、騒音が止まることはない。結局、30代後半の男性のほうが耐えかねて引っ越しをした。

筆者 騒音問題は、居直りをした側が勝つ傾向がなきにしもあらず、ですからね。

「最低の生活」を守り続ける隣人
騒音に耐えかねて多くの住民は転居

Ａ氏 不動産管理会社もお手上げで、どうすることもできないみたい。家賃の滞納が繰り返されているようだけど、遅れ遅れになりつつ、なんとか支払いはしているようだから、正面から「出て行け！」とは言えない。結局、周囲が泣き寝入りをする。

 私もその1人。引っ越しをすると、30万円〜50万円は少なくとも消えていく。怒りを覚える。理不尽だ……。

 世間では、こういう非正社員は「弱者」と見られるけど、私には到底「弱い人」とは思えない。むしろ「強者」に近い。守るものがない人って、すごいなと思う。周囲も不動産管理会社も世間も、一切怖くないのだろう。

筆者 きっと守るものが、その「最低な生活」なのでしょうね。人に迷惑をかけ、家賃を滞納し、お金の返済が遅れる、という生活……。さらには、人に多大な出費をさせて、事実上の追い出しをしている。

 私が気になるのは、昨年の暮れよりも前は、騒音がひどくなかったということです。その頃は、男性は会社に多少は通っていたわけですよね。

Ａ氏 ええ、その通り。

筆者 始めから純然たる引きこもりではなく、何かのきっかけで職を失い、Ａさんが察するような曖昧な雇用形態で仕事を請け負うようになったのかもしれませんね。それで生活が荒み、そこから抜け出すことができなくなっているのかもしれません。

 おそらく、1ヵ月の収入が20〜25万円くらいなのではないでしょうか。多くても……。だから、家賃の支払いが遅れ、その他の支払いも遅れる。それをカードローンなどで補う。だけど返せない。

 安定した収入を得ようとするが、キャリアや能力、人格などに何かハンディがあり、内定を得ることができない。そもそも40代前半だったら、安定した職場で職を得ることはもはやできないと考えることもできます……。見立てをするとすれば、そんなところでしょうか。

たとえ生活が荒んでいたとしても
身勝手な行動は許されるものか？

Ａ氏 ずいぶんと好意的に解釈していますね。仮にそのような推測通りだったとしても、騒音を立てることが許されるわけではないと思う。こちらは、本当に迷惑をしているわけだし、耳も炎症状態になっている。被害を受ける側からすると、受け入れられない。

 あんな人は、安定した収入を得ることができないのが、当たり前。みんなあのように惨めになりたくないから、真剣に生きている。なのに、なぜあんな引きこもりのやりたい放題にさせておくの？ 

筆者 「悶える職場」は、こんなところにまで広がっているのですね……。

踏みにじられた人々の
崩壊と再生

 今回紹介した騒音をまき散らす男性が、自宅で作業をする「契約社員」であるかどうかは、正確にはつかめない。また、そもそも「引きこもり」は病気であり、一般人に対して根拠もなく断言することはできない。

 A氏による「引きこもり」といった見立ては事実であるのかはわからないが、それくらいに彼を怒らせる何かを、この男性がしている可能性が高い。

 少なくとも、この男性が周囲とのトラブルが絶えず、私たちがよく見かける会社員とは相当に異なった生活をしていることは間違いない。

 このようなケースが増えているかどうかは断言できないが、30〜40年前と比べると、目立つようになっているのではないだろうか。たとえば、会社に毎日出社することのない「社員」、低収入に喘ぐ人、適齢期を過ぎても結婚しない、できない人などである。

 これらの問題が論じられる場合は、景気がいい、悪いということや、世代間の格差として捉えられることがある。筆者は、そのスタンスには懐疑的である。景気や世代間格差の問題ではなく、それらを通り越して、非常に広い範囲で多くの日本人に見られる問題なのだと思う。

「プロワーカー」という幻想論
会社に頼らない生き方は本当に得？

 つまり、経済構造が大きく変わっていくなかで、日本人がその変化に対応できなくなっているのが原因ではないだろうか。冒頭で述べた「雇用形態の多様化」という社会の変化が、その傾向に拍車をかけているようにも思う。

 たとえば、今回の、引きこもりと思われる男性が、業務委託という形で仕事を請け負う「契約社員」だとする。本当にその路線で生きていくためには、「会社が嫌だから……」「リストラをされたから……」といった思いつきで始めたのでは、長くは続かないだろう。その甘い考えで生活を支えるだけの収入をコンスタントに得ることは、難しいのではないか。

 むしろ、遅くとも学生の頃から自分の人生やそこにおける労働の位置づけ、そして会社員になることの意味、キャリアの積み方などを深く考えないといけない。それを20、30代と進むにつれて、バージョンアップをさせていくべきなのだろう。

 こういった意識や考え方が、その人の思想に浸透しているならば、さすがに「職を失ったから、自宅作業の契約社員をしていればいい」といった選択はあまりしないだろう。

 ここ十数年、一部の識者やメディアは、会社に頼らずに生きていく人を「プロフェッショナル」「プロワーカー」といった言葉を使い、好意的に取り上げてきた。しかし筆者の経験論で言えば、組織に頼ることなく生きることには相当なリスクが伴い、失うものも計り知れないほど大きい。

 非正社員・フリーランスらの生活苦の姿を見る限り、自らが望んだというよりは、会社に頼らない雇用形態で働かざるを得なかったケースのほうが多いように感じる。本来は、こうした深い部分まで視野に入れ、仕事や職業、キャリア、会社との関係を論じるべきなのだろう。

 ところが、前述の識者やメディアの多くが、組織の一員として安定した収入を得ている。自ずと実態を押さえることなく、感覚的で情緒的な議論になっていく。そこに、世論が強くなっていかない大きな理由がある。

本当に踏みにじられたのは誰か？
「悶える職場」はあなたの隣にも

 さて、今回のケースで踏みにじられた人は誰かと言えば、騒音に苦しむＡ氏や周囲の住人だろう。はっきり言えるのは、騒音をまき散らす人がいる限り、この問題は終わらない。早いうちに説得を繰り返し、騒音をやめさせるべきだ。そうでないと、たとえ住人が変わろうと同じことになる。

 そして、できればこの「契約社員」はどこかの会社に正社員として就職し、一定の収入を得れらるように努力すべきだ。今の生活を続けても、低水準の生活からは抜け出させないだろう。生活がどん詰まりになったときには、そこでじっと耐えるのではなく、動くことが大切だと思う。

 たとえば、自宅待機の「契約社員」から、毎日出社する「会社員」に。お金が払えないならば、その一部でも返すことができるように、相手と交渉する。そして騒音を指摘されたら、「生活音」と言い逃れをするのではなく、まずはその非を認めて襟を正す……。身の周りを1つずつ変え、動きがある生活に移っていくべきではないだろうか。

「悶える職場」は、いつあなたの隣家にやって来るかわからない。今回のケースで本当の「弱者」は、すでに転居した住人たち、そしてＡ氏をはじめ、今も残って騒音に苦しめられる人たちなのだと思う。この人たちの「再生」こそ、最優先に議論がされるべきだろう。

韓国人が訴えている種類の慰安婦問題は、韓国の捏造。
あの韓国人女性たちは、高給取りの売春婦。
国自体が、女性提供で金を稼いだ。

一方、韓国がベトナム人女性にやったことは、お国芸の、残虐レイプだ！
これは、ベトナム人女性の売春ではない。完全な被害者。

なにが、お互い、反省だ。
橋本発言は、結局、韓国側が言う慰安婦問題を認めていることになる。
絶対許せない！

声をあげると、誰かが助けてくれる。
インターネットは「探索と支援」で成り立つ

武田 前回出てきた、フラットで多様性のある新しい社会のかたち「きょうだい関係」。インターネットは、まさにそういう関係性で成り立っていますよね。

熊坂賢次（くまさか・けんじ）
1947年1月28日生まれ、東京都出身。現在、慶應義塾大学環境情報学部教授（シニア有期）。専門はライフスタイル論と社会調査。1984年「素顔なんて、ないの」というゲームブック形式の調査で新しい方法論に目覚め、2000年にはiMapというインターネット調査を実施、つねに社会調査に革新的で社会実験的な手法を導入する。その後、柔らかい構造化手法を開発し、インターネット上のビッグデータから社会文化現象を計量的に解釈しようと、若手の研究者と一緒になって、必死に楽しく模索中。
熊坂 はい。今までは、常に発信者が受信者に対して情報を与える、発信と受信という関係でコミュニケーションの論理がつくられていました。それは、発信者のほうに希少な情報財が所有されている点で、発信者から受信者への権力論でもあった。しかし、インターネットはそれを根本から変えます。インターネットのコンセプトは、探索と支援です。

武田 「探索」は「検索」をイメージするとわかりやすいですが、「支援」というのは……？

熊坂 ひとつ例をあげましょう。僕は最近、イラストレータ（Adobe社の描画ソフト）で色を塗った三角形の図をつくりたいと思ったんです。でもやってみると、どうにもうまくいかない（笑）。そこで、「イラストレータ 三角形」などで調べたところ、どうやればいいのかすぐわかりました。正三角形をつくるにはとか、直角三角形をベースにすると、などあらゆる方法が出てくる。インターネットのすごさは、「知りたい、でもわからない、だから、誰か助けて」と声を上げると、誰かが支援してくれるところにあります。

武田 しかも、その説明を書いた人は熊坂先生に教えようと思って書いたわけではないんですよね。

熊坂 そこがネットワークにおけるコミュニケーションの重要なところです。情報を所有している人は、ただ公開しているだけなんですよね。その人に権力があって、「わからないなら、教えてやろう」と上から教えるわけではない。所有している人は別に偉くないんです。ここに、今までとは違う新しい社会のつくりかたのヒントが隠されています。

武田 今回、熊坂先生に「所有」の概念についても伺いたかったんです。先生は岡崎京子さんの漫画『pink』の批評の中で、貧しさと豊かさについて対比していらっしゃいますよね。ここで先生がおっしゃっている貧しさと豊かさというのは、どういったものなのでしょうか。

熊坂 簡単に言うと、貧しさは「よいものは少ない」ということから生まれます。希少性ですね。いいものが少ないと、強いやつがすべて持っていってしまう。そうすると、弱い人は「どうすればいいんだろう、悲しい、寂しい」となり、持っている人からもらうしかなくなる。これが貧しさです。豊かさというのは「よいものはたくさんある」ということです。そうなると、「1個くらいあげていいかな」と思いますよね。そして、あげたらどうなりますか？

武田 私の手元からはなくなります。

熊坂 はい。物の場合はそうなります。でもそれが、情報になるとどうでしょう。僕が今持っている情報を武田さんに話しても、僕の頭の中からなくなるわけではない。ネットワークでは、よい情報は多くの人に共有され、さらに良いものへと変換されていきます。情報は、無限に拡散していくんです。

武田 デジタルの世界では、インターネットの根源的な性格として、復元（コピー）にかかるコストが無限に減少するから、情報は無限に拡散していくわけですね。

熊坂 そう。コピーは所有という概念を無にします。

シェアの世界では「カンニング」が推奨される？

武田 隆（たけだ・たかし）
エイベック研究所代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者武邑光裕氏に師事。1996年、学生ベンチャーとして起業。クライアント企業各社との数年に及ぶ共同実験を経て、ソーシャルメディアをマーケティングに活用する「企業コミュニティ」の理論と手法を独自開発。その理論の中核には「心あたたまる関係と経済効果の融合」がある。システムの完成に合わせ、2000年同研究所を株式会社化。その後、自らの足で2000社の企業を回る。花王、カゴメ、ベネッセなど業界トップの会社から評価を得て、累計300社のマーケティングを支援。ソーシャルメディア構築市場トップシェア（矢野経済研究所調べ）。2011年7月に出版した著書『ソーシャルメディア進化論』は第6刷のロングセラーとなっている。ＪＦＮ（ＦＭ）系列ラジオ番組「マーケの達人」の司会進行役を務める。1974年生まれ。海浜幕張出身。
武田 私が何かの所有を主張すると、それは同時に「他の誰のものでもありません」ということを主張することになりますよね。これは恋愛も同じで、「僕はＡ子と付き合っている」と言うときは、「Ａ子は他の男と付き合うな、僕も他の女とは付き合わない」という暗黙の了解があります。

熊坂 近代的恋愛というのは、所有における排他性の原理にもとづきます。近代社会は、男女の恋愛をベースに社会をつくっているので、所有にもとづいているとも言える。所有は貧しさと豊かさの差を生みます。所有して豊かになりたいから、皆ががんばって争う。それで資本主義経済のメカニズムが働き、近代化というかたちで一気に社会が発展していった。

 でも僕たちはそろそろ、その原理の限界を知らなきゃいけないんですよね。恋愛と経済の2大原則が壊れないと、次のステップへは進めません。

武田 先生のお考えは、ラディカルですね。たしかに、情報についてもネットワークが広がる前は、所有の概念が根強くありました。たとえば、いろいろなことを覚えている人は、生き字引などと言われて、昔は重宝がられました。でも、記憶をアウトソースできるようになると、そのことに価値がなくなっていく。まさに「検索」すればいいわけですから。

熊坂 そうです。それにともなって、教育も変わらなければいけない。いま日本の教育はまだ、データベース型です。僕は、試験なんていうのはカンニングすればいいと思ってるんですよ。

武田 またまたラディカルなご意見が（笑）。でも、カンニングもネットワークでの助け合いと言えば、そうかもしれませんね。

熊坂 単にカンニング推奨というと語弊があるかもしれませんが、つまり知っている人が教えればいいんです。みんなが知識を持っているということが、社会としては一番重要。全員が100点をとるのがゴールなんですよ。できる人だけが情報を独占しているというのは、コミュニティ全体にとって良いことではない。

武田 できる子が、まだわかっていない子に、答えだけでなく考え方も教えればいいんですね。

熊坂 そう。さらに、教え方まで教えるといい。その連鎖の中で授業をすることが重要なんです。福沢諭吉が説いた、教えて学び合うという「半学半教」の精神は、教育の基本ですよ。そうしないかぎり、教育はもう成り立たないと思います。

武田 でも、できる子がみんなに教えて、みんなの成績がよくなったら、できる子が志望校に入れないということが出てくるのでは、という考え方もあります。

熊坂 そういうときのために、教える子は「尊厳の切符」をもらうようにすればいいと思います。100点を最初にとった子が、他の子に教えてあげる。そうすると、別の子が今度は100点をとれるようになった。この100点の知識は誰のおかげか。教えてくれた彼のおかげだ。僕は彼に、尊厳の切符をあげよう、となる。その切符をたくさん集めた学生は、進学先を好きに選べる。競争という概念ではなく、情報をシェアする関係の中で教育が成り立つようにしたいですね。

人と合意を形成すること。その連鎖がこれからの社会をつくる

武田 シェアというのは、豊かな感じがします。所有というのは、やはりどこか貧しさに立脚している。高度成長期、冷蔵庫や洗濯機が日本の家庭に行きわたるようになった頃のキーワードは「人並みになる」でした（本連載第9回宮台真司氏との対談参照）。それはやはり、すごく「貧しさ」が前提になっていますよね。

熊坂 日本の良さというのは、そういう普通の人の豊かさを底上げしてきたところですよね。平均値をみんなで上げていくときは、競争の原理よりも協働の原理が働いている。いま日本では、その普通の人の豊かさが崩れてきている気がします。普通の人のレベルを上げつつ、多様性を付加するというのが、目指すべき社会のイメージだと思うんです。ぼくらは、もっとネットワークの精神をベースにした新しい社会のつくり方を実現しなければいけない。そのときに、インターネットがもたらす社会的環境変化は、すごく大きな意味を持ちます。

武田 インターネットは、シェアという概念をはじめから持っていました。

熊坂 そうですよね。ＳＦＣの村井純教授（注：情報工学者。慶応義塾大学環境情報学部長。日本におけるインターネットの黎明期から、技術基盤づくりなどに従事。日本のインターネットの父と目されている）なんて、まさにそうですよ。彼は、豊かさとインターネットの社会以前に、これしかないとされていた所有や競争の概念から完全に解放されています。

武田 さすが「ミスター・インターネット」。日本のインターネットの礎を築いた方ですね。1988年に村井教授が設立した、インターネットに関する研究プロジェクト「ＷＩＤＥプロジェクト」がなければ、日本のインターネット環境は整っていなかったと思います。

熊坂 インターネットの持つイデオロギーは、今までの産業社会の、希少性と所有をベースにした貧しい社会の構造を変えるすごさを持っていると期待しています。

 インターネットで知らない人とコミュニケーションするときには、「了解のリアリティ」が重要になってきます。了解のリアリティというのは、事実としてのリアリティとも、実感としてのリアリティとも違う。

 1人の女性が道を歩いていたとして、「彼女は人間だ」というのは、誰でも同じような認知をするという意味で、事実としてのリアリティ、客観に基づいたリアリティです。そして、ある男が彼女のことを「すごい美人だな」と思うのが、実感としてのリアリティ。主観に基づいたリアリティです。そして、その男が自分の彼女に「あの人、きれいだよね」と言ったら、「えっ、ぜんぜん美人じゃない！」と言われて、意見が割れたとする（笑）。ここにコミュニケーションが発生します。

武田 男の技量が試されますね。返答を間違えると、彼女が大泣きしてせっかくのデートが台無しになってしまいそうです（笑）。

熊坂 そこで相談した結果、男が「うーん、よく見たらそんなに美人じゃなかったね！」と言ったとします。こういうとき、男は弱いですから（笑）。これが、認知に関して合意が形成されている状態。了解としてのリアリティです。

武田 コンセンサスがとれている、とも言えそうです。

インターネットがもたらす社会的環境変化がネットワークをベースにした新しい社会を実現する。
熊坂 そうです。僕とあなたという2人の間で、合意された、了解された、という意味でのリアリティがあります。これが2人の間でおさまってしまうと、ひとつの小さな共同主観で閉じてしまう。

 この他者との間に成り立つ小さな了解のリアリティを、より大きな社会のレベルまでにどうやって連鎖させていくかというのが、今の時代に求められています。哲学的には「間主観性」といって、ある事柄が2人以上の人間の間で合意が成り立っているという概念は、昔からありました。でも今の時代は、ネットワーク上でその了解を拡散していけるというところに、次の社会の可能性が秘められています。

武田 了解のリアリティは、コミュニケーションが発生することによって成り立つ。そのコミュニケーションが、インターネットというテクノロジーを舞台に、無限に広がっていく可能性があるということですね。

※この対談の後編は、11月26日（火）に配信予定です。

【第9回】 2012年7月17日　武田 隆 [エイベック研究所 代表取締役]
【宮台真司氏×武田隆氏対談】（後編）
「生活のリアリティ」が「社会のコモディティ化」を打破する
「女子大生ホイホイとしてのプレリュード」「アイドルはみんな聖子ちゃんカット」。80年代に青春を送っていた人には懐かしいワードだが、かつて消費社会が隆盛を極めていた時代はこのように「ああ、それ知ってる！」とみんなでわかり合える共通認識のもとに流行するものがあった。
しかし消費社会が終わりを告げ、みんなでわかり合える“何か”を失ったいま、私たちは社会というものをどこか遠い存在として感じている。この孤独感を埋められる手立てがあるとすれば、それはどのようなものだろうか？　前々回、前回から続く話題の対談、いよいよ完結。

社会がコモディティ化し、モノが輝かなくなった

武田：先日、宮台さんがされていた「クルマが輝かなくなった」というお話が非常に示唆的でした。「むかしクルマは輝いていた。いまはかつての輝きはない」とおっしゃっていました。品質の面でいえば向上していると思われるのに、なぜなのでしょうか？

宮台真司（みやだい・しんじ）
社会学者。映画批評家。首都大学東京教授。1959年3月3日仙台市生まれ。京都市で育つ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、外交論、文化論などの分野で単著20冊、共著を含めると100冊の著書がある。最近の著作には『14歳からの社会学』『〈世界〉はそもそもデタラメである』などがある。キーワードは、全体性、ソーシャルデザイン、アーキテクチャ、根源的未規定性、など。
宮台：それは一般にコモディティ化（粗品化）と呼ばれる現象です。モノは、手元にあるのが当たり前になると、日常の風景に埋没し、輝かなくなるのです。そもそも「輝く」とは「日常における非日常の亀裂」つまり「ケに対するハレ」です。

　クルマに乗る経験が少ないころは、乗り心地やエンジン音のちょっとした新しさが非日常を醸し出しました。クルマが日常化すると、そうした新しさはどうでもよくなり、クルマは目的地に着くための道具になり下がります。

　社会学の［表出性／道具性］という枠組みに重ねると、モノだけでなく、たとえば性の世界にもコモディティ化＝道具化が見出されることに気づきます。性が禁圧された時代は、性的なものにほんの少し触れただけで目眩がしました。

　ところが、性が自由になると、性は「快楽の道具」や「相互理解の道具」になり、入替可能になります。「快楽の道具」や「相互理解の道具」は他にもあるからです。性のコモディティ化を、いくつかの要素に分けてみます。第一は〈完全情報化〉。

武田：たしかに私が中学生のころ、性に関する情報源は、いまに比べるとずいぶん少なかったように思います。

宮台：だから「ワケがわからずドキドキした」のです。いまは「すべて事前の情報どおりだった」で終了。第二は〈脱タブー化〉です。かつては、規範の明白な境界が共有されてきました。タブーがあるから、タブー破りの快感もありました。

　たとえば80年代半ばまで、人妻が婚外関係を持つことは、いまよりずっと罪の意識を伴いました。だから盛り上がったのです。いまは不倫も当たり前になり、罪の意識を用いた「言葉責め」も機能しなくなりました。

武田：輝きを失い、興奮しなくなってしまったということですか？

宮台：そう。第三が〈脱偶発化〉です。出会い系サイトや婚活サイトは、年収・身長・学歴・趣味などのスペックへのニーズを元にマッチングされます。自分が最も嫌うタイプの相手を好きになるアクシデントがありえません。すべてが枠の内側で起こります。

〈完全情報化〉も〈脱タブー化〉も〈脱偶発化〉も、ニーズに応じたものです。前回お話ししたように、「ニーズに応じたマーケット・イン」は人々の幸福値や尊厳値を下げます。人の幸福や尊厳は必ず〈未規定性〉とともに与えられるのです。

街からカオスが消え、フラットになった先に広がる〈終わりなき日常〉

武田：松下幸之助が「水道理論」でいっていたように、家電も水と同じように当たり前になれば、価格が安くなり貧困層にも普及していく。これは高度成長期に機能したひとつの幸福の方程式でした。

武田隆（たけだ・たかし）
エイベック研究所 代表取締役。 日本大学芸術学部にてメディア美学者 武邑光裕氏に師事。1996年、学生ベンチャーとして起業。クライアント企業各社との数年に及ぶ共同実験を経て、ソーシャルメディアをマーケティングに活用する「企業コミュニティ」の理論と手法を独自開発。その理論の中核には「心あたたまる関係と経済効果の融合」がある。システムの完成に合わせ、2000年同研究所を株式会社化。その後、自らの足で2000社の企業を回る。花王、カゴメ、ベネッセなど業界トップの会社から評価を得て、累計300社のマーケティングを支援。ソーシャルメディア構築市場トップシェア(矢野経済研究所調べ)。2011年7月に出版した著書『ソーシャルメディア進化論』は第6刷のロングセラーとなっている。1974年生まれ。海浜幕張出身。
　しかし家電は、実際にあるのが当たり前になり、生活の中に溶け込んでいく過程で輝きを失っていった。私は団塊ジュニア世代なのでリアルタイムの経験はありませんが、クーラーがめずらしいころはクーラーがあるだけで輝いていたわけですよね。

宮台：はい。〈完全情報化〉も〈脱タブー化〉も〈脱偶発化〉も、〈未規定性〉の消去です。〈未規定性〉とは「得体の知れなさ」。68年に「３Ｃ」という言葉が流行りました。カー・クーラー・カラーテレビ。どれも「得体の知れないもの」でした。よく記憶しています。

　多くの家にクルマ記念日やクーラー記念日やカラーテレビ記念日がありました。それだけじゃない。新幹線も高速道路もすべてが「得体の知れないもの」でした。何もかもが〈未規定性〉に彩られ、社会全体が「輝き」に溢れました。映画や小説に刻印されています。

　68年から69年までオンエアされた円谷プロの『怪奇大作戦』。ＳＲＩ（科学捜査研究所）の所員が怪奇な科学犯罪に立ち向かう。都市生活や郊外生活を彩る新しいテクノロジーが、「輝き」であると同時に「得体の知れないもの」であることが描かれていました。

〈未規定性〉ゆえの「輝き」が溢れたころ。第一に、人はいまよりずっと貧しく不自由で鬱屈を抱えていましたが、それゆえにこそ「輝き」を深く体験できました。第二に、そうした〈未来〉の体験可能性を信じられたから、人はひどい貧しさや不自由に耐えました。

　いわば〈ここではないどこか〉への希望。60年代までの日本映画と同じく、90年代までの韓国映画には〈ここではないどこか〉への憧憬が溢れました。ビル街とスラム街が通りを隔てて隣接するカオスつまり〈未規定性〉が、しかし「希望の光」だったのですね。

　ビル街とスラム街が隣接するような格差は良くありませんから、平準化されます。すると都市から光と闇のコントラストが消えて、何もかもスーパーフラットになります。すると今度は、人はすべてに希薄さを感じ始めます。それが〈終わりなき日常〉です。

車・ファッション・グルメの三重負担を免除されたオタクの登場

武田：宮台さんは、モノが輝かなくなったのは、モノのせいではなくて、私たち消費者側の心の問題だと断言されていますよね。

宮台：そう。ただし〈個人的な心理の問題〉でなく、〈社会的な意味論の問題〉です。その中で、新たに開発されたモノも、随所に残った都市の光と闇の対照も、独特の意味加工を経て体験されました。新技術も貧困も、いまとはまったく異なる仕方で体験されたのです。

　73年の石油ショックで「低成長時代」になります。石油ショックの直前、「３Ｃ」を含めた耐久消費財の普及曲線がプラトーに達し、新規需要より買替え需要が専らになりました。そして、77年からオタクの萌芽が現れ、83年には誰の目にも「見える化」します。

　この時間的順序に注目してください。84年からマーケットリサーチの会社の取締役になったのですが、僕たちの会社は、オタクが車・ファッション・グルメに関心を持たない統計的事実を初めて立証しました。

武田：いまの若者にも共通していますよね。

宮台：そう。この統計的事実を元に、オタクが従来のマニアと巷で区別される理由は、オタクがリアルなコミュニケーションに関心を持たないからだと結論しました。その意味で「マニアは一般市民の片割れだが、オタクはそうじゃない」から差別されるのだと推定しました。

　77年という年号が重要です。「オタクの時代」が、デートマニュアルに象徴される「ナンパの時代」と同時に幕を開けた。ナンパ系の人にとっても、クルマはもはや単体で「輝き」を持たず、ナンパツールとして意味を持つものへと変じていた。この事実が大切です。

　モノが「輝き」を失ったので、「輝き」を持ち込むツールとして、当時はまだ不自由だったがゆえに「輝き」を帯びた性愛が持ち込まれたのです。でも性愛には得手不得手があります。不得手な人はコンテンツに「わかる人にはわかる」的な「輝き」を探しました。

モノを所有し「これで人並み」と威張ることが“痛く”なった

宮台：消費社会の概念を確認すると、モノをイメージによって消費する社会という意味です。モノの「輝き」もイメージの最たるもの。さて、「３Ｓ（炊飯器・掃除機・洗濯機）」や「３Ｃ」の時代、その「輝き」を人は「人並み化」という言葉で表現しました。

　いまでは「？」でしょう。周囲がどんどん「３Ｓ」化「３Ｃ」化している（と見える）なか、「３Ｓ」「３Ｃ」の商品を買って「これで我が家は人並みだ」とイバるのです。ここでのポイントは「人並み」の言葉が示すような〈「輝き」イメージの共有〉です。

　実は「モノの時代」とは〈「輝き」イメージの共有〉があった時代です。ところが普及曲線がプラトーに達した後は〈「輝き」イメージの共有〉が失われ、島宇宙ごとのコミュニケーションで「輝き」を探求するようになる。それがナンパ系／オタク系の時代です。

　90年代後半に至るまで、ナンパ系もオタク系も共通して、コミュニケーションの閉じた島宇宙内でイバれることを、少なくとも作業目標（一応の達成目標）としました。ところが、90年代後半から島宇宙がバラけ、イバりが「痛い」ことだと見え始めます。

　このことはナンパ系とオタク系の「階級落差」の消滅を意味させた点では良いことに見えます。でも1点、問題を抱えた。消費社会では「輝き」イメージの共有度合いにかかわらず、「自分の欲望は他者の欲望」でした。誰にも理解されない欲望には意味がないのです。

　ところが、島宇宙がバラけ、所属が不透明かつ流動的になり、そのぶん人間関係がその場のノリを維持するだけの希薄なものになると、「他者の欲望を自分の欲望とする」メカニズムが働かなくなります。その結果、驚くべきことに、欲しいものがなくなるのです。

「落差」が消えてそこそこハッピーになったことの見返りに…

武田：「本当は何が欲しかったのか？」と問われ、いままで欲望の対象だと思っていたものが、実はそれほど欲しいものではなかったと認識されるということでしょうか？

宮台：そう。人間関係を通じて消費アイテムに「輝き」をもたらし、かつ消費アイテムを通じて「輝き」を持つ人間関係を選別する動きが、鈍くなるのです。これが〈コモディティ化の第2段階＝島宇宙拡散〉です。ちなみに〈第1段階＝耐久消費財飽和〉でしたね。

〈第1段階＝耐久消費財飽和〉と〈第2段階＝島宇宙拡散〉の違いが重要です。〈第2段階〉までは、ナンパ系のデートツールであれ、オタク系のウンチクツールであれ、消費を通じて、コミュニケーションによって成り立つ社会を支えている、との自負がありえました。

　言い換えれば、消費がどのように分布するかを見渡すことが、社会がどう構成されているかを見渡すことに通じるという発想です。これが消えるのが96年から98年にかけてです。具体的には、ナンパ系とオタク系の「階級落差」の著しい緩和が目印です。

　何にせよ「落差」は動機づけの源泉です。岡田斗司夫氏が言うように、ナンパ系とオタク系の「階級落差」がもたらす鬱屈感が、目も綾なるコンテンツを生み出す原動力でしたが、「落差」が消えてそこそこハッピーになった結果、コンテンツ供給力が急減しました。

武田：つまり、オタクの人々にとっても圧力をかけてくる存在として、社会が近くにあったんですね。

宮台：そう。モノが単純に「輝き」を帯びなくなった〈第1段階＝耐久消費財飽和〉以降、しかし「女子大生ホイホイ、ＨＯＮＤＡプレリュード」「女子は全員、聖子ちゃんカット」など笑い話がありました。社会の全体が感じられる濃密なコミュニケーションの時代でした。

コモディティ化を抜け出すヒントは、生活のリアリティ

武田：企業が主催するオンラインコミュニティに参加する消費者には、コミュニティへの参加を通して、「社会とつながった気がする」という感想を持つ方々がいます。この結果に、私は大きな可能性を感じています。

　企業コミュニティは、ハーレーダビッドソンやマッキントッシュなど、商品の特徴が差別化されていなければ活性しないといわれていました。しかし、実際はそうでもありません。さまざまな会社のさまざまなテーマでコミュニティは活性します。たとえば、フルーツをテーマにしたコミュニティも大活性しています。

宮台：なるほど。それは、どういう理由からなのですか？

武田：商品はフルーツなので、それを持っているからといって仲間から注目されたりするものでもなければ、オーダーメイドで私だけのものになるわけでもありません。しかし、フルーツを自宅に持ち帰って消費するプロセスは千差万別です。それら多様な生活のリアリティがソーシャルメディアを通して噴水のように表出されています。

　たとえば、そのフルーツを食材にしたレシピ大会や子どもと一緒に撮る写真大会などです。そういう活動に参加していると、スーパーマーケットで買い物をしている際、彼女らの目にはそのフルーツが輝いて見えるのだそうです。

　これは、彼女らが主体的に参加しているコミュニティの履歴が、そのフルーツと、またそのフルーツを通したほかの参加者たちとの関係を特別なものにしているからだと分析しています。つまり、自分がその商品に関与しているという実感が、商品を輝かせているのだと思います。

モノから失われた輝きはコミュニケーションによって蘇る。 我が事化とはつまり「声」を出すことそのもの。
宮台：そのような流れを通れば、たしかに輝いて見えるでしょうね。

武田：そうした関係が生まれると、会社や商品に向けた参加者たちの理解も深まっていくようです。いままで気づかなかった魅力に気づくようになる。そうした会社や商品の魅力を、フェイスブックやツイッターといった外部のソーシャルメディアに発信する人の数は、一般消費者の20倍になるというデータもあります。

「声を求められる」と、社会が突然近くなる

武田：これを地域コミュニティに応用することを考えた際、「生活のリアリティが発露する」というソーシャルメディアの特性が地域活性にも役立つのではないかという仮説があります。

　現状、一般の市民には、自治体や政党の決定に対して、代表者を選任する「投票」というカタチでしかそれに関わる方法を与えられていません。コミュニティ活性の観点から見ると、これでは粗すぎて、我が事化を期待するのは困難だと思います。

　積極的に議論に参加できればいいのかもしれませんが、議論には準備や訓練も必要になるので、参加できるのは一部の人に限られてしまう。その他の多くの人々には、やはり参加の機会は見つかりにくい。

　そこで、議論の場に意見を投げるとまではいかなくとも、いま自分が感じていることを表出させるという軽い関与であれば、より多くの方が参加できます。特定のテーマで集まるグループに、司会進行役が入り、攻撃されたり無視されたりしない、自分の本音の声を求めてくれる場所をつくる。そうした場所から表出される生活のリアリティが集まり、それぞれの地域が抱える悩みや希望を可視化する市民によるウィキペディアが生まれるわけです。

　市民の多様な声が創りだすこうした空気が、間接的にでも政策に影響を与えるような仕組みができれば、誰もが参加でき、我が事化することで、より強いコミットを持ってつながり合う社会が生成されるのではないかと考えています。

宮台：なるほど。僕は先日まで東京都民投票条例の制定を求める直接請求の請求代表者でした。住民投票の本質は、ポピュリズム的な衆愚政治の恐れを批判される「世論調査による政治決定」でなく、住民投票に先立つ数カ月間の公開討論会の活動にあります。

　第一の目的は、一部は法令に基づいて行政や企業に情報を開示させ、論点ごとに対立的な意見を持つ専門家たちを呼んで質疑をすることで、「原発絶対安全神話」や「いつかは回る核燃サイクル」のような〈巨大なフィクションの繭〉を破ることです。

　でも第二の目的も大切です。昨今どの自治体でもモンスター親に象徴されるクレージークレイマーだらけ。共同体空洞化が彼らをもたらしました。丸山真男によれば「孤独を感じ、知的ネットワークから排除された、社会問題に無関心な層」が社会問題に噴き上がります。

　共同体空洞化が生み出したクレージークレーマーが、やはり共同体空洞化ゆえに近隣によって囲い込まれて緩和されることなく、ダイレクトに政治家や行政官僚に大声でガナリ立てます。かくして至るところで〈安心・安全・便利・快適至上主義〉の出鱈目が起こります。

　だから武田さんのプロジェクトに期待します。軽い関与でも特定テーマで集まるグループに参加して本音をしゃべれること。そうした関与の集積から地域の悩みや希望が可視化されること。やがてクレージークレーマーを凌駕する生活のリアリティがシェアされること。

　僕が導入を働きかけてきたデンマーク発のコンセンサス会議と同じで、徹底して仕組みを工夫せねばならず、簡単ではありませんが、工夫次第では期待できます。現にフルーツのコミュニティは、元々フルーツに関心がある人が集まるだけでなく、逆も成り立つのですよね。

武田：そうです。最初は懸賞が目当ての参加者も多くいます。ところが、参加するうちに我が事化も進み、帰属意識も生まれてきます。企業のコミュニティが活性するにつれて、「社会に参加した気分になる」という感想も多く挙がってきます。

　宮台先生にお聞きしたいことがあります。システム社会の中の交換可能なひとつでしかないと思いがちな私たち消費者が、改めて「声を求められる」経験をすると、社会が突然近いものになるということはないでしょうか？　そうだとすると、ここで起こっている状況は、ユルゲン・ハーバーマスのいう「システム世界」の余剰分とされた「生活世界」のレコンキスタ（再征服）のようにも見えるんです。

宮台：おもしろいですね。たしかにそう見えます。しかし、あえて悲観的に眺めましょう。もしそうした参加アーキテクチャがルーティン化したらどうしますか？　いや、新しいコミュニケーションには可能性があると確認したところで、今回はやめておきましょう（笑）。

※次回は、株式会社アスキー・メディアワークスの福岡俊弘氏との対談を7月31日（火）に配信予定です。

http://diamond.jp/articles/print/21449

【編集部からのお知らせ】
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定価：1,890円（税込） 四六判・並製・336頁ISBN：978-4-478-01631-2
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本書は、花王、ベネッセ、カゴメ、レナウン、ユーキャンはじめ約300社の支援実績を誇るソーシャルメディア・マーケティングの第一人者である武田隆氏が、12年の歳月をかけて確立させた日本発・世界初のマーケティング手法を初公開した話題作です。

「ソーシャルメディアとは何なのか？」
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◆内容目次
序 章 冒険に旅立つ前に
第1章 見える人と見えない人
第2章 インターネット・クラシックへの旅
第3章 ソーシャルメディアの地図
第4章 企業コミュニティへの招待
第5章 つながることが価値になる・前編
第6章 つながることが価値になる・後編
終 章 希望ある世界
http://diamond.jp/articles/print/43584

米国株式市場は揉み合い商状
 先週の米国株式市場は高値で揉み合い商状となりました。ダウ工業株価平均指数は＋1.0％、S＆P500 指数は＋0.5％、ナスダック総合指数は、ほぼ変わらずでした。

非農業部門雇用者数は意外に強かった
 先週金曜日に発表された非農業部門雇用者数は事前予想12万人に対して、結果20.4万人と大きく上に外れました。

 言うまでもなく、この一因は、米国政府機能の一部閉鎖や債務上限引き上げを巡る議会での話し合いが難航し、それが雇用主のマインドに与える影響が、極めて読みにくかった事にあります。

しかし8月と9月の数字も今回上方修正されたことから、過去3カ月を平均してみると20万人くらいのペースで雇用が拡大していることがわかりました。つまり米国の景気は思ったほど弱くないのです。

 これは「もう今年はない」と思われてきた連邦準備制度理事会（FRB）における債券買い入れプログラムの縮小（＝これをテーパーリングといいます）の是非を巡る議論が再燃することを示唆しています。
11月14日のイエレン次期FRB議長承認投票に注目
 そこでいきなりひとつの山場がやってきます。それは今週木曜日（14日）に上院で行われる、ジャネット・イエレン次期FRB議長の承認投票です。
 FRB議長は大統領が指名し、それを上院が承認しなければいけません。問題は、近年、上院の共和党と民主党が党派主義（パルチザンシップ）の色彩を強め、政党の方針に従って投票する議員が増えてきている点です。
 イエレンの場合は民主党のオバマ大統領が指名した候補ですので、「民主党の候補である」というイメージが強いのです。
 上院は全部で100議席あり、そのうち民主党が占めている議席は55です。承認投票は二回に分かれて実施され、まず「これで審議を打ち切ってＯＫですね？」という、審議打ち切り投票が行われます。これをクローチャー投票と言います。
 クローチャー投票では60票の賛成が必要となります。つまり、共和党からも賛成者が出ない限り、ダラダラとした審議引き延ばし策による議事進行妨害で、イエレンが「晒しモノ」になるリスクがあるわけです。既に三名の議員が「議事進行妨害をする！」と息巻いています。
 クローチャー投票が終わると、すみやかに本投票に移るわけですが、そこでは単純過半数、つまり51票だけを獲得すれば、承認されます。また本投票は後々まで記録に残るので、単なる嫌がらせから反対投票する議員は減ります。つまり本投票の方が楽勝なのです。
バーナンキ再選の時、苦労した実績がある
 昔は、FRB議長の承認というのは上院の議題の中でもとりわけ紳士的に扱われる案件であり、そもそも反対票が入るという事自体が、珍しかったのです。
 しかし前回、ベン・バーナンキ議長の二期目の承認投票では、「あわや！」という危ない場面がありました。リーマン・ショックで絶体絶命の危機に瀕した米国経済を、大胆かつ断固とした緩和政策で救った功労者であるバーナンキ議長が、クローチャー投票で70票という、過去最低の賛成しか得られなかったことで、FRBの威信は大きく傷つきました。

 なぜバーナンキ議長に反対票が多く投ぜられたかというと共和党の中には「小さな政府」を信奉する議員さんが多く、彼らは実質的にFRBが輪転機を回しておカネを刷るのと同じ効果を持つ債券買い入れプログラムには懐疑の念を抱いているからです。
 するとジャネット・イエレンは上院での投票に先立つ、議員サンとの質疑応答に全力で臨むことが必要となります。
 それはつまり、市場に配慮した発言ではなく、反対派議員に配慮した発言をせざるを得ないという事なのです。言い換えると、思わぬタカ派的な発言が飛び出すリスクがあるわけです。彼女の本心がどうであれ、そもそも承認投票に「合格」しなければ、金融市場は大混乱に陥ってしまいます。
意外に猛々しい？ イエレン
 さて、イエレンはバーナンキ議長の下で量的緩和政策のメカニズムを具体的に策定した本人だと言われています。だから現在の緩和政策を肯定する立場を彼女が取ることは、当然です。
 ただハト派だから、あるいは女性議長だからバーナンキ議長がそうであったように、あるいはそれ以上に、根回しを重視し、コンセンサス形成に配慮する議長になるかといえば、それはそうとは限りません。
 イエレンはもともとサンフランシスコ連銀の議長でしたが、その下で働いていたサンフランシスコ連銀調査次長、メアリー・デイリー氏は「イエレン氏はスタッフに対し、時に挑発的で、いきなり議論を吹っ掛けることもあり、爽やかな新風を吹き込んだ」と回顧しています。
 上院での承認投票という、全力で臨まなければいけない試練に直面して、市場参加者が予期していない彼女の意外な側面があらわになる可能性もあるわけです。

http://diamond.jp/articles/zai-print/44308?page=1

台数を追わない国内生産の新しい形

2013年11月12日（火）　 佐藤 浩実

　7ヶ月ぶりに訪ねたホンダの埼玉製作所寄居工場（埼玉県寄居町）は名実ともに、「工場」に育っていた。小型車の「フィット」が生産ラインを流れ、ぶつからんばかりに並んだ溶接用のロボットがクルマの骨組みを組み立てていく。

　10月から1日1050台のフル生産体制になったといい、建屋の外には部品企業の名前を書いたトラックが行き交っていた。真新しい設備だからという面もあるだろうが、製造現場には明らかに活気が溢れていた。

寄居工場ではフィットが次々と組み立てられていた
　筆者は日経ビジネスオンラインで4月30日に「サンショウウオが見たホンダ寄居工場の6年間」という記事を書いた。詳細はこちらを読んでほしいが、寄居工場の建設プロジェクトは、2008年9月のリーマンショックを境に大きな方針転換を迫られた。

　輸出を中心に据えた高級車工場から小型車工場への造り替えだ。だから11月7日に報道陣に公開した生産ラインに「アコード」や「アキュラ」の姿はなく、フィットばかりが流れている。

　しかし方針転換をしたとはいえ、ホンダは工場建設を止めはしなかった。リーマンショックの時点で建屋はできていたが、設備はまだ据え付けられてはいない。輸出から現地生産へ、という流れと国内市場の漸減傾向を踏まえれば、既存の工場だけで生産し続けるという判断もあり得ただろう。巨額投資になる完成車工場の新設は1歩間違えればリスクにはならないか。

　西本準埼玉製作所長と、寄居工場責任者の河野丈洋主任技師に、なぜ寄居工場の新設を貫いたのか。直接ぶつけてみる事にした。次ページに2人とのやり取りを掲載する。

海外ではダメなのか

寄居工場が稼働しました。しかしホンダの生産台数の8割はすでに海外です。今後伸びるのも海外。今、日本に新しい工場を造るのはなぜでしょうか。

西本・埼玉製作所長
西本埼玉製作所長： ホンダは2016年度に600万台超の販売計画を掲げています。（現状の約400万台から）増える分はほとんど小型車です。寄居工場でフィットと同じプラットフォーム（車台）のクルマを効率よく生産すれば、寄居で培った小型車生産の先端技術をグローバルに展開できる。今までより効率的に世界で拡大していくための発信基地だと考えています。

その役割は日本の工場でなければダメなのでしょうか。ホンダにも、例えばメキシコやインドネシアといった今後稼動する工場はほかにもあります。

河野・主任技師
河野主任技師： 海外でクルマを作ることはできます。経験も十分にあります。でも重要なのは、そのクルマ作りに競争力があるかどうかです。研究所（＝本田技術研究所）があり、エンジ（＝生産技術・設備を担当する子会社のホンダエンジニアリング）があり、材料メーカーなどもいる。色々な技術が日本には集積しています。

　そこで競争力があるモノを生み出して世界に展開していく。世界の拠点がばらばらにやったら効率が悪いし、平均的なクルマ作りの技術しかできないですよ。集積のある場所で集中してレベルが高いモノに収斂させていく事を選んだのです。

量のために建てるのではない

もう少し詳しく伺いたいです。寄居は海外で新設する工場と何が違うのでしょう。

河野氏：海外は量を増やすための工場です。ホンダが成長するうえで台数を追う工場です。じゃあ寄居はというと、量のための工場ではない。狭山（＝埼玉地区にある既存工場）はもともと2ラインで1日2000台を作れるのです。台数を追うだけならば寄居は必要がありません。生産能力の問題であれば、狭山のラインを1本閉じて寄居に新しく1ライン造る意味はない。寄居は台数を増やすための工場ではなく、生産技術を供給するための工場です。そこが全く違う。

西本氏：フィットはグローバル機種ですが、ベース部分の開発は日本です。開発と生産プロセスを作る我々が一緒に近くでやれる意味合いは大きい。これはやはり、日本でしかできない。商品開発、商品の熟成と生産技術の熟成を一緒にできる。新しい塗装技術、塗料もその中で生まれました。

量のための工場ではなく生産技術を供給する工場という考えはいつから？

河野氏：生産技術を供給するという意識は最初（2006年）の建設プロジェクトの頃からありました。ただスタート当時は埼玉製作所（狭山と寄居の合計）で1日に3000台を作る構想でした。ホンダが高級車に力を入れるから1000台分が加わるだろうと。

つまり当時は、量を追うという意味もあった。

河野氏：そう。リーマンショックで市場環境ががらりと変わり、量の話はなくなりました。生産技術を追求する工場、というのだけが残った。

生産技術の供給基地としての役割を研ぎ澄ますという環境に否応なく置かれたわけですね。最新の生産技術は新興国に容易に展開できるのでしょうか。ガラパゴスな技術になりませんか。

河野氏：そうしないために寄居があります。これから工場が増えるのは新興国です。新興国で生産ラインを10本造るわけですから、日本でしかできないことは根づきません。効率が良くて、かつシンプルでなければいけない。難しいものを簡単に使えるようにここで仕上げて、海外に出す。その力を養うのです。

同じ1台でも違う1台

　どんな感想を持たれただろう。筆者は「狭山のラインを1本閉じて寄居に新しく1ライン造る意味」という河野主任技師の言葉を重く受け止めた。

　自動車業界は統計が整っている産業だ。自動車各社の国内外の生産台数は毎月公表されるし、日本国内であれば車名ごとの売れ行きもわかる。私たちもその数字を注視しながら記事を書く。景気回復の兆しから、足元は少し改善している。だが、業界全体で2012年度に955万台あった国内生産台数や、520万台だった国内販売台数をこの先どの程度維持できるのかは、この産業に携わる人々の大きな関心事だからだ。

　寄居工場がなければ狭山工場の旧ラインで作ったであろう1台のクルマも、寄居で作った1台も、公表値のなかでは「国内生産」の欄の数字を構成する1台として記載される。ただ実際には、どちらの1台かで意味は大きく異なる。冒頭で西本埼玉製作所長が述べたように、寄居で競争力のある小型車を作れるかどうかは、国内の雇用維持に限らず今後の新興国市場での成否にも大いに影響を及ぼすだろう。

　「寄居で『このやり方なら戦えるんだ』というのを実証して、それを渡さないといけない」と河野主任技師は言う。そこまで成功させて初めて、ホンダが日本に工場を作る意味があったと証明できる。

寄居工場に課せられた使命は大きい

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

第1回　少子高齢化社会日本で会社が伸びる方法（出口治明編）

2013年11月12日（火）　 出口 治明

　以前、日本の生保市場がブルー・オーシャンである理由について、この連載でお話ししました。

　それでも、「少子高齢化が進んで市場が縮小するというのに、ライフネット生命保険は今後どうするつもりなのですか」と聞かれることがあります。こういう疑問に対する答えは「国語」で考えても出てきません。

　では何で考えるのか。それは「算数」です。

　現在、ライフネット生命保険の保有契約件数は19万件を超えています。お客さまの数は約11万人です。お客さまおひとりあたり1.7件の契約をしていただいている計算になりますね。

　2013年の新成人は122万人でした。

　もしこのうち、1割の方がライフネット生命保険を選んでくださったら、12万2000かける1.7で、約21万件の新規契約が得られる計算になります。

　現在のライフネット生命保険の保有契約件数がトータルで19万件です。

　2013年の新成人市場の１割をとるだけで、今の契約件数を2万件も上回ることになる。ライフネット生命保険にとって、たいへんな数です。

今後20年間の新成人を算数で考える

　では、少子高齢化、と呼ばれる現在、赤ちゃんはどのくらい生まれているのでしょうか。

　2012年に生まれた赤ちゃんは103万人です。

　この赤ちゃんが成人になるのは20年後。

　ということは、少なくとも今後20年間、日本において毎年の新成人の数は100万人を超えるわけです。
　ライフネット生命保険にとっては、少なくとも今後20年間はブルー・オーシャンが続くわけですね。

　以上の計算は、政府が公表した数字をかけ算しただけ。算数の知識で説明ができます。ところが、こういった算数レベルの数字を無視して、「ライフネット生命保険の今後の課題は、少子高齢化が進む日本においては、とにもかくにも中高年者の獲得だ」と主張する外部の方々がいます。

　けれども、現在の中高年者の方々の多くは、すでに保険を契約しています。そして現在の高齢者の方々は、保険は営業職員と対面で相談をした結果、買うものだという常識を有しています。こういった世代の方々を対象にした場合、大手生命保険会社とライフネット生命保険とどちらが支持されるでしょうか。大手生保の方が圧倒的に支持されるでしょう。

　一方、新成人の世代には、こういった従来の“生保の常識”がありません。そして彼らは物心つくころからインターネットを使ってきた世代です。現在の中高年者世代に比べれば、ネット生保であるライフネット生命保険にシンパシーを感じてくれる割合は、はるかに高いはずです。

　日本の生命保険の市場は40兆円規模です。

小さい会社だからこそブルー・オーシャンがある

　この巨大な市場の中で、ライフネット生命保険はわずか59億円程度しか占めていません。およそ0.01％。0.01％の我々にしてみれば、日本の生命保険市場は、まだまだブルー・オーシャンなのです。

　さて、先ほど、122万人の新成人のうち、1割の方がライフネット生命保険を選んでくださったら、という話をしました。我々に課題があるとするなら、むしろ、ここです。

　若い方にどれだけライフネット生命保険を支持していただけるか。これまでは、ライフネット生命保険という存在の認知度を上げることに一所懸命取り組んできました。インターネットでさまざまなPR活動も行いましたし、テレビコマーシャルも打ちました。私も岩瀬も、さまざまなところに出かけていっては、お話をしてきました。

　その成果が、徐々にではありますが出てきました。

　最近、私が大学へお邪魔をして大学生の皆さんにお話をすると、ライフネット生命保険をご存じの方が会場の3割くらいを占めるまでに増えてきました。

　ただ、ここで満足するわけにはいきません。知っていただくことは確かに必要です。知っていただかなければ、存在しないのと同じですから。

　でも、生命保険という商品は、一過性の商品ではありません。面白そうだから買ってみて、ダメだったら次のものを買う、という消耗品や嗜好品とは、訳が違います。一度購入いただいたら文字通り一生おつきあいする、最もお客さまと寄り添う時間が長い商品なのです。

　ですから、保険を買っていただくには、ライフネット生命保険を知っていただくだけでなく、信頼をしていただく必要があります。

　どうやって信頼をしていただくか。

　ライフネット生命保険のマニュフェストの第2章は「生命保険を、もっと、わかりやすく」です。

　生命保険を、もっと、わかりやすく、理解していただくために、私たちはさまざまな情報発信をしてきました。理解こそが信頼への第一歩と信じたからです。

結局試行錯誤を繰り返すしかない

　ただし、一方的な情報発信だけでは、理解から信頼へのジャンプアップにはややおぼつかない可能性もあります。私たちは、もっともっとお客さまとインタラクティブにつながる努力を積み重ねたい。

　もともとライフネットという言葉には、「命の絆」という意味を込めています。
　一方通行の情報発信にとどまらず、私たちとお客さま、そしてお客さま同士の命の絆を広げる工夫をしていきたい。仕組みをつくりたい。

　…と、書きましたが、言うは易し、行うは難し。じゃあどうやって、というと、これはもうトライ＆エラーしかありません。しかも、おそらくエラーの数がそのままお客さまとの新しいコミュニケーションの発見につながる。

　少しも心配していません。私自身、ウェブでとんでもないPR（ハトに生保商品を選ばせる）というエラー（いや、話題になったから成功ですね）を積んできましたからね。

このコラムについて
60歳と30歳で会社をつくる

少子高齢化の人口減少社会、老いも若きも働き続けなければいけない時代になろうとしている。時代を先取りした「親子コンビ」、還暦過ぎの出口治明会長兼CEOと、30代、米ハーバード経営大学院で経営学修士を取得した岩瀬大輔社長兼COOの2人に、異世代コンビによるマネジメントの神髄を披露してもらう。

「保守強硬派」は一時的な運動で終わるのか

2013年11月12日（火）　 堀田 佳男

　米社会で保守強硬派として知られる「ティーパーティー（茶会党）」の活動に陰りが見えてきている。高揚した運動が展開されていたかに見えた茶会党だが、波が引くように静かになっている。

　2009年にオバマ政権の「大きな政府」に反旗を翻すかたちで登場した茶会党。1773年に起きたボストン茶会事件で新大陸に渡った人たちがイギリスの茶法（課税）に反対したように、オバマ政権に「もう税金はたくさんだ」と抗議する意味で立ち上げられた保守派の政治運動だ。

　彼らは同政権が多額の税金で大型景気対策を実行し、金融機関を救済したことに異を唱えた。社会政策では反同性愛、反人工中絶、反不法移民を基本スタンスとし、米国内では保守派の中でもかなり右に寄った一派で、近年の日本の右傾化とは性質が異なる。その茶会党に今何が起きているのか。

　11月5日に全米各地で行われた選挙で、茶会党は劣勢に立たされた。バージニア州とニュージャージー州の知事選、そしてニューヨーク市長選などの選挙では、いずれも茶会党が推す候補は落選した。

人気低下を利用した民主党候補

　伝統的に保守の地域に入るバージニア州では、テリー・マコーリフ元民主党全国委員長（56）が新知事の職を射止めた。共和党からは同州の司法長官であるケン・クッチネリ氏（45）が出馬し、茶会党が同氏を全面的に支持したが期待したほどの支持は集まらなかった。

　マコーリフ新知事は選挙戦で、茶会党の人気が低下しているのを逆利用し、相手候補が茶会党であるとのレッテルを貼った。10月に連邦政府の機能停止に陥ったのは、茶会党の「カミカゼ議員」のハイジャックによるものだと有権者に訴えた。

　民主党全国委員会の広報官モー・イレイシー氏が説明する。

　「クッチネリ候補はこの選挙で有権者に、『政府機関停止と極右思想を本当に支持するんですか』と問いかけたようなものでした。それが判断基準になったのです」

　一方、ニュージャージー州の知事選では共和党現職のクリス・クリスティ氏（51）が再選を果たした。しかし、彼は共和党員ではあるものの、茶会党とは一線を画した。穏健派の知事として、必要な時はオバマ大統領と手を取り合ってきた。彼の主張は「反オバマではなく、現実的な保守政治こそが重要」という内容である。盾を突いてばかりでは社会の前進はないとの考え方だ。

　またニューヨーク市長選では、24年ぶりに民主党の市長が誕生した。ビル・デブラシオ氏（52）は得票率73％で圧勝。富裕層への増税を公約に掲げたリベラル候補だ。妻は以前同性愛者だった黒人女性で、その人を口説いて結婚した人物としても知られる。

　茶会党の政治運動に陰りが見えてきた理由の1つは、「顔」になるリーダーがいないことだ。「茶会党の代表はこの人」と誰もが口にできる政治家がいない。ロン・ポール下院議員やその父のランド・ポール上院議員、またフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員らが茶会党を代表する政治家ではあるが、政治運動の指導者としての位置づけではない。ましてや、日本ですぐに顔が浮かぶ政治家ではない。

　一時はサラ・ペイリン前アラスカ州知事や実業家のドナルド・トランプ氏らの名前も挙がったが、全米レベルで運動を統括していくだけの統率力と政治力はなかったし、長続きしなかった。当初から脆弱性をはらんでいたということである。

　昨年の大統領選の共和党候補だったミット・ロムニー氏は共和党の中では穏健派で、茶会党とは距離を置いた。単に反オバマ政権、反増税という名のもとでの結束では運動そのものが沈静化していくのが自然な流れとも受け取れる。それは2011年9月に始まった「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動が数カ月で沈静化したことに似ている。

「保守派全体を危機に陥れる」

　茶会党のもう1つのウィークポイントは、運動が過激だったという点だろう。1960年代から70年代にかけた米国の新左翼運動と同じような軌跡をたどるかに見える。運動が過激になればなるほど、一般市民は追随しなくなる。

　大型景気対策を実施するための増税不安や国家債務増大への憂慮、さらに国民皆保険（オバマケア）への不満は多くの保守派の共通項ではある。だが保守派の中から、すでに茶会党という運動そのものへの反省が出るようになった。

　レーガン、ブッシュ両政権で政策顧問を務めたブルース・バーレット氏はニューヨーク・タイムズに「茶会党の衰退」と題したコラムを寄稿し、「社会の振り子が茶会党によって右に振れすぎてしまったので、真ん中に戻り始めているように見える。富裕層や保守派のエリート層、財界の中に真ん中に戻そうとの意識が見える。（中略）茶会党は一時的な政治運動であって、決して長期にわたって政治力を維持できない。いまはむしろ、保守派全体を危機に陥れる可能性をはらんでさえいる」と述べている。

　その一方で、今年10月に実施されたラスムッセン社の世論調査によると、全有権者の44％がいまだに茶会党の政治思想に共感を覚えると答えている。ただ、共感できないと答えた人は50％に達している。

　2年前、ギャラップ調査の結果では、茶会党に賛成する人は25％で、反対派が28％という結果だった。質問の仕方が違うので数字にバラツキがあるが、賛成と反対の比率は今もそれほど変わらない。

　これが何を示すかと言えば、米国社会はいまだに右派と左派によって明確に二分されているということだ。バージニア州知事に当選したマコーリフ氏は、勝ちはしたが僅差の勝利だった。依然として、ほぼ半分の有権者は保守派であり、「オバマ政権は1期で十分」と思っていたはずである。そうした有権者の憤懣はいまでも払拭されていない。

オバマ大統領の支持率も低下

　同時にオバマ大統領の支持率の低下も見られる。最新のギャラップ調査によると、オバマ大統領を支持すると答えた人は41％で、1年前の52％と比較してもかなり低くなっている。

　つまり、強硬右派の茶会党への同調者が減ると同時に、オバマ支持者も減っているということである。オバマ大統領を信用することはできないが茶会党も解決策を持たない、連邦議会の支持率にいたっては11％という有様で、政治への不信感だけが増大している。

　首都ワシントンにあるシンタクタンク、ブルッキングズ研究所の上級研究員ビル・ガルストン氏は茶会党の政治的意味合いをこう分析する。

　「茶会党というのは、米国社会に登場した新しいエリート（黒人大統領）に反発する形で出てきています。伝統的な保守派が抱いてきた政治理念を強固にすることで、運動を展開できると考えたのです。同時に、オバマ大統領がマイノリティーや移民などに関心を向けすぎていると考えます。共和党保守派の層には大統領は関心を払わないという不満を募らせているのです」

　言ってみれば、善良な市民としてこれまで米国を支えてきた中高年の白人たちが、オバマ政権誕生によって軽視され始めてきたと感じたのだ。歴史的に抑圧者であった人たちが、被抑圧者に回された思い、オバマ大統領に反逆に出たというのが理解しやすい捉え方だろう。

　茶会党の典型的な支持者は、地方都市に住む白人男性で、職業は中小企業の経営者といった人たちだ。米国の伝統的な良さがオバマ大統領の登場によって崩されたと感じてもいる。

　極論を記せば、オバマ氏が大統領として米国のトップに君臨しているという事実が、ほとんど許せないという心持ちなのだ。だが、反対しているだけでは諸種の問題を解決できない。そのことを自覚し始め、茶会党の運動は減速せざるを得なくなっている。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。

ヘアスタイルは５円ハゲじゃなくてモヒカンだけど。

どんな顔した記者がこの記事を書いたのか見てみたい。
こんな写真で、鬼の首とったように「スクープ撮りました！」とかって喜んでるのかな。

これ、高校の学級新聞で、
「喫煙してる校則違反者、激写！」のレベルだろう。

>>37さんのいう通り、山本氏も武田邦彦の言葉を引用して
「喫煙者の自殺はタバコを吸わない人よりはるかに少ない」(武田氏)
「ぼくは、精神的にストレスのたまる仕事をしてて、円形脱毛症まで起こしてるので、ストレス解消の一つです。」とひらきなおってしまえばいいと思う。

だいたい、私も大学時代のバイトでK社に行ってたけど、
マスコミの人たちには喫煙者がた~くさんいたよ。

円安が生じさせる企業経営上の困難

2013年11月12日（火）　 深谷 幸司

　昨年の11月14日、当時の野田佳彦首相が突然、衆院解散・総選挙実施の意向を明らかにした。それからほぼ1年が経つ。

事実上のアベノミクス相場が始まって１年
円の対ドル相場（１ドル＝円）

　改めて振り返れば、為替市場ではまさにその日をもって、長きにわたる円高局面が終止符を打った。円の対ドル相場はしっかりと1ドル＝80円台を回復し、総選挙が実施された昨年12月16日には、それまで2年以上にわたり水準の「壁」となっていた85円の節目をうかがい、今年初めにかけて、その「壁」を突き抜けて円安・ドル高が進んだ。

　「円安進行はアベノミクスの成果」との見方もあるが、基本的には日銀の金融緩和姿勢によるものだ。安倍晋三・自民党総裁（当時）が「無制限の金融緩和でデフレ脱却」と選挙に向けて旗印を掲げたことで、市場の円安期待が醸成されたことは事実。そして日銀を実際に「動かした」のが安倍政権であるとすれば、日銀の独立性はともかくとして、政府の経済政策と金融政策が同調することは当然であり、その範囲内で安倍政権の功績ということはできる。

　しかし95円までの円安・ドル高は基本的にドルの自律反発と言えるだろう。外部環境や外部条件の変化により、戻るべくして戻った、つまり円高が修正されるべくして修正した、というわけだ。

貿易赤字下の円高終息は自然

　グローバルなショックは2012年には峠を越えたことが明確になり、特に米国経済は緩やかな拡大基調に入っていた。株価も右肩上がりだ。

　一方の日本では、東日本大震災後にエネルギー輸入の急増と円高に伴う海外への生産シフトなどによって貿易収支が急速に悪化し、その後は過去最大の貿易赤字が続いている。こうした環境で円高が終息し、「中立水準」に戻っていくことは自然なことだ。

　そうした流れのなかで、「安倍政権の政策」は市場の円安期待に火をつける触媒の役割を果たし、投機筋の円売りを活発化させたにすぎない。期待感を醸成した分、スピードが速かったが、その時間軸における成果に関しては「アベノミクス」を評価したうえで、価格軸においては評価を割り引いたうえで考える必要がある。

　そして今年4月以降、95円から103円台までの円安・ドル高の動きは黒田東彦・日銀総裁による「異次元緩和」、すなわち大胆な量的緩和に触発された投機主導の「行きすぎた」円安だ。相場の勢いに任せたオーバーシュート局面と言えよう。

　その後、円相場は今に至るまで大きく見れば、チャート分析上の「三角保ち合い」を形成し、100円台への定着はまだ実現していない。値動きだけから評価するなら、黒田緩和の効力が途切れた、とも言える。

　しかし米国サイドの条件によるドル高要因が整っていなかったというのが実情だろう。103円までの円安がそもそも行きすぎであり、期待先行による急激な円安・ドル高局面を捨象すれば、95円より円高・ドル安に行きにくくなっている現状は、十分に日銀による量的緩和の効果が持続しているとも言える。

急速な円安は中小企業に大きな影響

　この間、経済・為替動向を通じて企業に生じた変化は大きい。「粘着質の持続的な超円高」は企業の生産活動を一段と海外へ追いやった。「海外移転」の動きが広く中小企業にも拡散したのが先般の円高局面の特徴だろう。「国内の本社工場は完全に閉鎖して海外工場での生産一本に絞ることにしたよ」といった声が、中堅・中小企業経営者から多く聞こえた。

　円高で採算が悪化した大企業の製造業や輸出企業によるコスト改善圧力が仕入先へと及んだのも遠因だ。こうしたミクロの積み上げが日本の輸出入構造に不可逆的な変化を与え、貿易収支が構造的に悪化し、赤字が定着することに一役買っている。そして、その貿易赤字定着こそが、円高にブレーキをかけ、円安が進みやすい為替需給環境を整えたのだから皮肉な話だ。

　その状態から一気に進んだ円高の修正、円安・ドル高の進行はまた違った意味で企業に経営戦略・財務戦略上の困難を生じさせた。構造的に円高に対応しようと努力し、それを完成させた結果、逆に中立水準に向けた円高の修正局面＝円安局面で、利益を享受することができなかったことが1つだ。

　大企業はすでに今回の円高到来よりも早く、プラザ合意の1980年代から90年代には海外展開をおおむね進めていたため、限界的には円安の享受もできた。しかし、円高に「構造的に、完全に対応した」中小企業には恩恵が少ない。「『アベノミクス円安』の恩恵が大企業に偏っており、中小企業には行き渡っていない」という現実や企業の声は、そのあたりの事情を反映しているようだ。

　また日本の産業構造においては、相対的に輸出サイドには大企業が多く、輸入サイドには中堅・中小企業が多い。

　急激な円安進行はそうした輸入企業・中堅中小企業に大きな影響をもたらした。それまで享受していた円高メリットが急速に失われたため、コスト増により収益悪化のリスクにさらされた企業が多い。

　過去、円相場が70円台の円高・ドル安になる前に相対的に高いドルを買う長期為替予約（例えば90円台での円売り・ドル買い）を入れていた企業にとっては、70円台の円高メリットさえ享受できなかったうえ、一気に100円近辺まで戻されて、高いドルを買うことになる。

　あるいはメリットを享受したものの、100円を付けたことで、組み入れていた長期の円売り・ドル買い予約が「消滅条件」に抵触し、せっかく安くドルを長期的に買えると思っていたのに、その目論見が外れてしまった企業もある。

　もちろん、大企業においても、ミクロレベルでは短期的に円安・ドル高の恩恵を受けそびれている。円相場が長らく70円台で推移した後、あまりに急速に円安・ドル高が進んだため、結果的に輸出予約を「早く取り組みすぎた」格好となった。

　例えば、100円近辺で推移しているときに、80円台で円買い・ドル売りをする契約が残っている。こうした状況は時間の経過とともに解消する。しかし、あまりにも急激すぎる為替変動は、それが企業や経済全体にとって不利な方向に進んだ場合はもちろん、たとえ有利な方向に進んだ場合でも、「損失」となることを端的に示している。

　その意味では、足元での円相場の安定は、ある意味で好ましい面もあろう。米国の財政協議の不調により、米量的緩和の縮小が先送りとなり、これが米長期金利の上昇を抑制して、結果的に90円台後半での「微妙な安定」がもたらされている。

スパイラル的な円安が進むリスク

　ただ米国の景気、金融政策、長期金利のトレンドが逆方向に転換したわけではない。コンセンサスは緩やかな円安・ドル高との見方が大勢だ。こうした状況下、企業財務の現場は、今、どのように為替動向と対処しているのか。

　大企業においては、そうした長期契約は決算上、ないし経営上、難しい行為だ。

　一方、果敢に、かつ機動的にリスクをとり、収益拡大、ないしリスクヘッジを目論見る中小のオーナー系企業には様々な動きが散見される。

　輸出企業はどちらかといえばそれほど慌てていないが、しかし、やや「あてが外れて」しまい、思いのほか円安・ドル高が進まないことでヤキモキしている状態だ。

　中堅・中小のドル売り需要のある企業は、あわよくば100円台、105円に近い水準での円買い・ドル売りの為替予約を確保しようと虎視眈々としている。

　より積極的に為替ヘッジを考えているのが輸入企業だ。中長期的な円の先安感は維持されており、来年には円相場は100円台に定着し、さらに3年後までを展望して一段の円安・ドル高を見込む声が大勢だ。長期的な相場循環として、「先の70円台はドルの大底だったのではないか」との意識は強い。そうしたことから長期的にドルを安く押さえておこうというニーズが高まっている。

　日本経済全体を見れば、すでに貿易赤字であることからして、過度な円安が進むことは好ましくない。貿易黒字のときこそ円安となることが好ましい。

　それが実現した最も良い事例は、2000年代の前半だ。新興国が絶好調で、世界経済が5%超の高成長を続け、日本の貿易収支は黒字が大幅に拡大。一方、リスク選好が強まるなか、内外金利差の拡大から「円キャリートレード」が全盛となって円安が進んだ。輸出企業にとってはまさにバブル並みの好環境となっていた。

　現状では外需がなおあまり強くないなか、内需は「アベノミクス」によって相応に堅調。原子力発電所の停止が続いており、高水準のエネルギー輸入も手伝って、貿易収支は大幅な赤字が続いている。

　一般論として景気にとって通貨安が好ましいのは確かだが、ミクロのレベルでは、様々な自助努力が強いられる。総じて家計は常に「輸入サイド」であり、それに近いビジネスは同様に「輸入サイド」となりがちだ。小休止した円安が動き始めたとき、好ましい、とばかりは言っていられない。とくに、構造的・不可逆的に日本経済が「輸入超過」となったとすればなおさらだ。

　日銀による大胆な量的緩和は物価上昇率が安定的に2%となることが見込まれるまで継続するという。国内の需給バランスがタイトになることにより、賃金の上昇とともに、それが達成されるのであれば問題はない。

　しかし、米国が量的緩和縮小にいよいよ動き始めるなか、円安主導で達成されるのであれば、通貨の対外価値の下落を伴う円安であって、必ずしも歓迎できない動きとなる。

　サービス業も海外に活路を求める動きが一段と加速し、それがさらに円安を加速することにもなりかねない。ビジネス構造の変化によって為替リスクも変化し、今よりさらに「輸入サイド」の性質が強まっている可能性がある。投資資金の動向もあることから必ずしもそれで円安が加速するとは限らないが、可能性として、スパイラル的な円安が進むリスクは念頭におく必要があろう。

このコラムについて
深谷幸司の為替で斬る！　グローバルトレンド

円安進行の加速が目立つ為替相場。1ドル＝100円を超え、さらに円安は進むかどうか、市場関係者にとどまらず、企業、そして国民の注目が集まっている。今後の円相場の行方は？また日本、さらには世界の経済はどう動いていくのか？国内外の銀行で為替ストラテジストを長らく務めてきた深谷幸司・FPG証券社長が、各国通貨のパワーバランスに垣間見えるグローバル経済の胎動をとらえたホットな話題を提供する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131108/255631/?ST=print

日本経済復活を楽観してはいけない

インテグラル代表取締役パートナー、佐山展生氏に聞く

2013年11月12日（火）　 田村 賢司

　株価上昇、円安と共に日本経済復活が喧伝される。日本企業への投資も増えてきたが、内外の投資家はまだ手放しで信じているわけではない。企業への投資とM＆A市場で長年、腕を振るってきたインテグラル代表取締役パートナー、佐山展生氏は、楽観ムードに釘を刺しながら、「経営改善をすれば、日本企業はまだまだ強くなれる。経営次第だ」とも主張する。佐山氏に日本企業復活の可能性を聞いた。
（聞き手は本誌主任編集委員　田村 賢司）
日本企業へ投資するファンドを今年9月に立ち上げた。投資資金は順調に集まったと聞くが、投資家の日本経済への姿勢は相当変わったのか。

佐山：当社はベンチャーと不動産系以外の日本企業に投資をしている。成長力を秘めているが、まだ資金不足の企業や事業上の問題を抱えていて、それを改善すれば良くなる会社などだ。

佐山 展生（さやま・のぶお）氏
帝人を経て1987年、三井銀行（現・三井住友銀行）入社。M＆Aアドバイザリー業務を担当した。98年、ユニゾン・キャピタルを共同設立。代表取締役パートナーに就任した。2004年、投資アドバイザー会社、GCA（現・GCAサヴィアン）代表取締役パートナー就任。2008年3月、インテグラル代表取締役パートナーも兼任。2013年4月、専任に。
　後者の方は、我々が投資先会社の経営上の問題の改善に手を貸して、業績を向上させるというものだ。いずれも、業績向上後に株式を売却するか、上場させて投資を回収する仕組みを取っている。

　実は1号ファンドを作ったのは、リーマンショックの直前、2008年9月で、この時は投資家が一斉に資金を抑えたのでしばらくは大変苦労した。最終的に112億円を集め、計7社に投資したが、厳しい時期だった。

　投資家は銀行、生命保険会社など機関投資家と年金が中心。海外投資家も少なくないが、このところようやく日本企業への投資が戻ってきた感じだ。ただ、世の中で思うほど日本への投資が強く戻っているわけではない。

日本再注目を信じすぎてはだめ

外国人投資家は日本企業への関心を非常に強めていると言われるが、それほどでもないと。

佐山：リーマンショックの後は、全く日本への投資意欲をなくしていたから、その時よりは良くなっている。国内外の投資家は、「成長する中国やインドの企業にはとても興味がある」と目を輝かせながら、「日本には関心はない」とさえ言っていたほどだ。

　それに比べると、日本経済は良くなるのかもと注目をし始めているから、変化が起きているのは間違いない。ただ、気をつけないといけないのは今は、中国の景気が今ひとつで、インドも期待したほど順調な成長ぶりではないという相手側の状況が効いていることだ。それと、これまでがあまりにひどかったから、「今、日本に投資すればリターン（利益）は大きい」というどん底からの回復のような状況も忘れてはいけない。

　うかつに「Japan is back」などと楽観していると足元をすくわれる。投資家は、これから消費税が上がり、日本経済は本当にそれを乗り越えて成長力を回復できるのかを、慎重に見ようとしている。

政府は、消費税引き上げによる景気悪化を防ぐため、大型の経済対策も実施しようとしているが。

佐山：中身が問題だ。経済対策では、公共事業が兆円単位になり、また大きくなりそうだが、大事なのは成長戦略。法人税を下げる方向に動いているのはいいが、実現するかどうか。それと、設備投資減税なども考え方はいいが、大企業から中堅・中小企業まで投資が広がる施策も必要だ。

　雇用が増え、所得が上がることを意識した政策でないと、結局、日本企業は強くならない。外国人だけでなく、投資家はそれを注視している。成長戦略で、日本国内に投資が起こり、マネーが循環して雇用と消費を拡大する政策が出来るかどうかだ。

これまで、どんな企業に投資してきたのか。どういう企業に成長の可能性があるのか。

佐山：1号ファンドでは、請求書などを封書に封入・封緘する機械のメーカー、ビー・ピー・エスや、有名服飾ブランドのヨウジヤマモト、バックのSPA（製造小売り）、シカタと不動産のアパマンショップ、光通信の基幹部品メーカー、ファイベストなど計7社。海外に過大投資し過ぎて財務的に苦しくなった会社や、本業に近いが関係の薄いビジネスに投資して失敗した企業から、独自技術を持っているが、技術者集団で経営の強化が必要だった企業まで様々だ。

　だが、言えることは日本企業は経営を手直しすれば、相当に良くなる会社がかなりあるということだ。当社から、財務やマーケティングの専門家などを派遣し、長期に渡って支えている企業もある。これまでは中堅・中小企業ばかりだが、大企業への投資もしていくつもりだ。

経営改善で中小企業もグローバル化

ドイツでは中堅・中小企業がグローバル化し、海外に広く展開して成長している。その強さが国の経済下支えしている。日本の中堅・中小企業は、それがない。

佐山：これも経営強化ができるかどうかに尽きる。1998年に私は投資会社、ユニゾン・キャピタルを別の人と共同設立し、キリウという自動車部品メーカーに投資した。当時、キリウは日産自動車系で、売上高の70％以上は国内だった。

　しかし、ユニゾンが投資をし、経営改善をして海外を含め、他の自動車メーカーへの販路拡大を図った結果、海外売上高は50％を超えるまでになった。日本企業は、いい製品・サービスを持ちながら、海外に売る力がないところが多い。手助けをすれば、日本企業がドイツ並みになることは夢ではない。現に今、ヨウジヤマモトはロシアに自社ブランドの香水販売をしようとしている。当社の者が手助けをして進めている。こういう道はいくらもある。

投資成績はどうか。日本企業は今、海外企業へのM＆A（合併・買収）に積極的になっている。一緒に海外企業への投資まで踏み込むことはないのか。

佐山：（最低限の投資収益である）ハードルレートで8％、投資の判断材料になるIRR（内部収益率）で30％を基準にしている。我々の報酬もハードルレートを超える収益を取って初めて発生する仕組みにしている。これまでは順調に来ていると思っている。

　海外企業への投資は考えていない。確かに日本企業の海外企業M＆Aは増えている。しかし、私の長い経験から言えば、これを成功させるには、買い手側企業の経営者に相当な強いリーダーシップと、買収に伴う経営戦略も精緻なモノが是非とも必要だ。

　だが一方で、現実には投資銀行から持ち込まれた案件に飛びついたり、投資自体が成功だったのか失敗だったのかの検証すらしないケースが今も少なくない。海外企業への投資は、それができないととても難しいと思う。国内企業もそうだが、根拠のない楽観で投資をするのは止めた方がいい。

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キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

教育格差の解消に挑む知られざるNPO代表

2013年11月12日（火）　 田中 深一郎

経済大国の日本で、約6人に1人の子供が貧困の状況に置かれていることはほとんど知られていない。2007年設立のキッズドアは、教育格差の解消により「貧困の連鎖」を断ち切ろうと挑む、国内では草分け的なNPO（特定非営利活動法人）だ。
積み重ねた実績を武器に、理事長の渡辺由美子は今年、東日本大震災の被災地で、復興を担う次世代のリーダー育成に第一歩を踏み出した。
　2013年の年明け。日本中の学校がまだ冬休みでひっそりする中、福島県いわき市の市民施設の一室に、6人の中学生が集まってきた。

　コの字に並んだ長テーブルに置かれているのは、生徒1人1人に無料で配られたノートパソコン。プロジェクター画面を前に、男性講師がインターネットへの接続手順やSNS（交流サイト）「Facebook」の登録方法などを解説し始めると、誰もが熱心に聞き入った。

　生徒たちは、いわき市内にある中央台北中学校と、福島第1原子力発電所に近い双葉郡の楢葉中学校から来た1〜2年生だ。東日本大震災で大きな被害を受けたこれらの地域には、現在も県外への避難や仮設住宅での生活を強いられている人も多い。生徒のうち、自宅にパソコンがあるなど、ネットを利用できる環境があるのはごく一部。大半が、電子メールやSNSにも馴染みがなかった。

キッズドアの渡辺由美子理事長（写真：村田和聡）
千葉大学工学部出身。大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。2000年から2001年にかけて、家族でイギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する。準備期間を経て、2007年任意団体キッズドアを立ち上げる。2009年内閣府の認証を受け、NPO（特定非営利活動法人）キッズドアを設立。
　しかし、3日間続いたこの「冬期集中講座」を終えると、生徒たちのIT（情報技術）のスキルは見違えるほどに上達した。ネットやメールの基本操作はもちろん、全員がFacebookやプレゼンテーションソフトなどの扱い方を習得。最終日には、自ら作ったプレゼン資料を使いながら、全員がみんなの前で英語での自己アピールをこなした。

　「Global Stream〜東北の未来を作るグローバル基礎教育プロジェクト〜」と銘打ち、英語とITを集中的に教えるこの講座を実施したのが、NPO（特定非営利活動法人）のキッズドアだ。キッズドアは今年、バンクオブアメリカ・メリルリンチからの資金支援を受け、冬休みや夏休みの期間中に、いわき市や、東京に在住する福島県出身の中学生向けに何度も同様の講座を開いてきた。

　「塾や補習など、学力向上を図るだけの支援では、被災地に本当に必要な人材を育てられない」。キッズドアの理事長である渡辺由美子は、こう強調する。震災が起きた2011年から、いち早く宮城県や福島県の子供に無料の学習塾「タダゼミ」などを展開してきた渡辺が、一見唐突とも思える被災地での「グローバル教育」を始めた背景には、それまでの活動を通じて感じたもどかしさがあった。

被災地の子供にこそ「グローバル教育」を

　「高校では部活動を一生懸命やり、将来は消防士になるか、自衛隊に入りたい」。今、被災地の中学生に「将来やりたいこと」を問うと、こんな答えが返ってくるという。女子生徒の場合は、「看護師や学校の先生」と答える子も多い。一方で、東京の中学生からはよく聞かれるような、「英語を使って海外で仕事をしたい」「最先端のIT分野で活躍したい」といった夢を語る子は、ほとんどいない。

　東北という地理的な条件に、震災を経験した心理的な変化も加わり、被災地の子供のキャリア観が大都市圏と異なるのは、ある意味、当然のこと。それでも渡辺は、「新しい産業を担う起業家や、グローバルで活躍する人材が育たなければ、本当の復興にはつながらない」と危機感を漏らす。

　生徒一人ひとりにパソコンを与え、学校の休暇期間には英語とITの講座を開き、eラーニングシステムやFacebookを通じて日々遠隔でも勉強を支援する。成果が形になるまでは息の長い地道な取り組みが必要だが、渡辺らの活動がなければ、誰もその役割を補えない。

　社会的には大きな課題になっているが、政府や営利企業では解決することができない問題に取り組むのが、キッズドアのようなNPOの使命だ。しかし、志があったとしても、どんなNPOでもその役割を果たせるわけではない。

　当然ながら、資金の出し手となる国や福祉団体、民間企業などは、実際にその組織が課題を解決できるだけの実績とノウハウを持っていることを期待する。その意味で、「十分な教育が受けられない子供たちへの支援」というテーマに取り組むNPOとして、渡辺が2007年に設立したキッズドアは地道に実績を重ねてきた国内の草分け的な存在だ。

　渡辺がキッズドアで震災前から学習支援を続けているのは、「貧困」が原因で満足な教育が受けられない子供たちだ。

　義務教育制度が整った経済大国の日本で、十分な教育を受けられないほどの「貧困」と言っても、多くの人にはにわかには想像できないかもしれない。事実、渡辺がキッズドアを設立した当時、「日本には貧困の子供はいないということになっていた。だから、それを支援するNPOも存在しなかった」と言う。

日本の子供の6人に1人が貧困に苦しむ

　しかし、OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、日本において、年間に1人当たり112万円以下で暮らす「貧困」の子供の割合は16％と、加盟30カ国の平均（12％）を上回る。実に、日本の子供の6.3人に１人が「貧困」の状況に置かれているのだ。中でも、1人親家庭の子供の貧困率は51％で、OECD加盟国の中で最悪の水準だ。

　親が仕事に追われ、子供に勉強をさせる習慣が身につかない。行きたい高校があるが、塾に通う余裕がない。勉強部屋がなく、幼い弟や妹に邪魔されて宿題に集中できない――。

　貧困の子供たちが直面する教育格差の問題は今、これまでになく深刻になっている。国の学力テストの結果に基づく分析によれば、2000年以降、子供の学力は最上位層の割合は一定しているものの、中〜高位層が減少し、社会生活に支障が出ると懸念される最低位層がじわじわと増えている。こうした子供たちは将来、収入の高い職に就くことができず、失業などで生活保護の「予備軍」となってしまう可能性が高い。

　教育格差解消を目指す「ガクボラ」で、この「貧困の連鎖」を断ち切ることが、キッズドアの活動の目的だ。大学生のボランティア講師を募り、公共施設などに派遣して、中学生向けのタダゼミや、大学受験を控えた高校生向けの「ガチゼミ」を開催する。

　現在、登録するボランティア学生は1500人まで増えた。2012年度は、タダゼミにより東京都内で24人の高校合格者、仙台市でも50人の合格者を出した。

　無料塾の運営者にとって、先生となるボランティアの確保や、そもそも勉強のモチベーションを見いだせない生徒の意欲を引き出すことは、常に悩みの種になる。キッズドアは、運営するポータルサイトを通じて学生を集めるノウハウや、ボランティア学生を最低1年間は同じ子供に関わらせて信頼関係を築くといった丁寧な運営が、成果を上げている。渡辺は、「生徒の中には、目の前で答案に丸をつけてもらった経験がない子や、本物の大学生を見たことがないという子もいる。学生との交流が、進学への意欲を高めている」と話す。

　こうした実績が評価され、今年からは東京都の世田谷区や目黒区などでも、行政からの資金支援を得て、一人親家庭や生活保護家庭の子供の学習支援を始めた。無料塾のノウハウについて教えを請おうと、キッズドアの門を叩く運営者の数も多い。

NPOと民間企業は「同じ」

　渡辺はもともと、百貨店で販売促進やブランディングを担当した経歴を持つ。子供の学習支援を手がける契機となったのは、結婚後、1年間家族で在住していた英国での経験だった。

　公教育が国の資金に大きく依存する日本と違い、英国では民間企業が学校をサポートする仕組みが出来上がっていた。地元の大手スーパーでは、購入金額に応じて付与されるポイントを、消費者が学校に寄付できるキャンペーンを実施していた。営利企業の販促活動と社会貢献がうまくかみ合っていることに感銘を受けたという。

　ここ最近、日本でも20〜30代の若者が、給与水準の高い民間企業ではなく、社会起業家やNPOのメンバーとして働く道を選ぶ例が増えている。賃金や生活の安定が働く意義の全てではないとは言え、彼らはなぜ営利企業や官公庁ではなく、NPOを選ぶのか。

　この点を問うと、渡辺からは、こんな答えが返ってきた。「事業の元手になる資金をどこからか調達し、ある課題を解決するための戦略を考える。その基本的な行動は、NPOでも民間企業でも同じ。資金を受益者（顧客）に負担してもらうか、財団などに出し手になってもらうかの違いだけだ」。

　事実、キッズドアも設立当初からNPOの組織形態にすることが既定路線だったわけではない。企業と子供を結びつけるポータルサイトからの広告収入を柱に、営利モデルを構築することも想定した。渡辺はキッズドアの専任メンバーに対し、「常に事業費に見合った成果を出すように心がけてほしい」と語りかけている。

　日本にも厳然と存在する教育格差に立ち向かう熱意と、冷静に事業モデルを回す経営手腕。そんな渡辺の挑戦は、東京から東北の被災地、そしていずれは全国各地へとその舞台を拡大していくはずだ。＝敬称略

このコラムについて
日本の革新者たち

　日経ビジネス11月11日号の特集「日本の革新者たち 世界を変える突破力」では、日経BP社が主催する2013年の「日本イノベーター大賞」の発表に合わせて、日本のイノベーターにスポットを当てる記事を掲載した。彼らは、どういう人生を歩み、どのような変革を社会にもたらしたのか。その変化は世界を、企業経営を、私たちの生活を、どのように変えていくのか──。独創的なビジネスモデルの構築、驚くような技術革新、社会が抱える困難の解決に挑むイノベーターたちの今に迫った。本コラムでは、特集に連動し、誌面には収めきれなかった人物やその声を紹介していく。

ということは、国内で隠されることは、もちろん、海外にも隠すってことでしょ。

例えば、放射能問題ひとつをとってみても、汚染状態のデータを
この法があるからと言って隠したら、
世界中からバッシング受けるんじゃないの？

日本は、世界を敵に回す気なの？

教えてエライ人。

思い通りにならない状況に、気持ちが萎えていませんか？

2013年11月12日（火）　 河合 薫

　今回は、「40代の壁」について考えてみようと思う。

　「なんで、こんなに大変な思いをしてまでやらなくちゃ、いけないんだって、思うときがある。『もういいよ、やめちゃおうぜ』って。でも、その一方で、『これって逃げてるだけだろ？』って、たしなめるもう1人の自分もいるんだよね」。

　先日、久しぶりに会った学生時代の男性の友人はこう漏らした。

　彼は某新聞社に勤め、いくつかの賞をとるなど活躍してきた記者である。その彼が部長になったのは、今から3年前のこと。その彼が現在ぶつかっている“壁”が、同い年の私にとって、実に考えさせられるものだったのである。

　まずは、「やめちゃおっかなぁ〜」っと、本音をポロリとこぼしてしまった、悩める47歳とのやりとりから、ご覧ください。

「ホントに、これでいいのか？」と自問自答する47歳

　「もともと記者になりたくて、この会社に入ったので、管理職になることに興味はなかった。でも、30代後半で組合をやって、考え方が少し変わったんだ。現場がもっと働きやすく、やりがいをもって仕事ができるようにしたいって。そのためにがんばってる先輩たちを見て、もし、自分にそういった権限がもてるチャンスが与えられたら、受けようと思うようになった」

　「だから部長に昇進したとき、うれしいとは思わなかったけどミッションをすごく感じた。うちの会社では課長は、現場のリーダーみたいなもの。でも、部長になれば社内のいろんな権力へアクセスできる。ただね〜、実際に部長になってみると想像以上に大変で、現状を打破したいという気持ちとは裏腹に、現状打破することの難しさも痛感した」

　「それでもとにかく必死に、この3年間やってきた。ところが先日、上司に呼ばれて、異動の可能性を示唆されちゃってさ。なんかふと我に返ってしまったんだよなぁ〜」

　「え？　異動って、左遷？　降格？　一生懸命やってきたことが、評価されなかったの？」

　「その逆だよ。役職は同じ部長だけど、ね」

　「だったら、よかったじゃん。何が不満なの？」

　「ホントに、これでいいのかって。同じ部長でも、今まではどちらかといえば現場に近い部長だったけど、今度は完全に経営サイド。今の部署では、記事をチェックすることもあるし、休んだ部下の代わりに仕事をすることもある。でも、打診された異動先は人事部。完全に現場を離れて、経営側に参画することになる。それでいいのかって」

　「でも、部長になったとき、『俺は役員までなって、会社を変えてやる！』って、ミッションを感じたんでしょ？　そのレールに乗れたのに、何に戸惑っているの？」

　「うん、確かにそうなんだけどね。『もう、いいんじゃね？』って気持ちになっている自分がいる。俺は記者になりたくてこの会社に入ったんじゃないのかって。ふと我に返っちゃったんだよなぁ〜。部下のためにいろいろとやっても、部下は勝手なことばかり言うし、部下のために上と闘っても報われないことの方が多い。『俺、なんのためにやってるんだろ？』って。あ〜、これってただの愚痴だね」

　「ただね、今の自分は逃げてるだけなんじゃないかって思いもある。それにいつまでも現場に関わるのは後輩のためにもよくないって、たしなめる自分もいる。これって、1つの組織で長年やってきたサラリーマンならではのしがらみなのかな？　今まで、自分のキャリアで迷うことなんてなかったのに、俺どうしちゃったんだろう。上司と面談してから、ものすっごいブルーなんだよなぁ」

　以上が、彼とのやりとりである。

「誰かのために」動いても、思い通りにならない

　おそらく彼の話を聞いて、「なんて贅沢なこといってるんだ！」と怒りを覚えた人もいるに違いない。40代後半といえば、追い出し部屋に送られないか、リストラされないかと、戦々恐々の日々に苦悩する人の多い世代だ。

　確かに彼の葛藤は、「いったい何を悩んでいらっしゃるのか？」と、突っ込みたくなるほど贅沢極まりないシチュエーションだ。

　ただ、私は彼の話を聞いていて、まるで自分の心の中を突かれたような気分になった。その、なんというか、『もう、いいんじゃね？』って気持ちが、痛いほどわかってしまったのだ。私は組織の人間でもなければ、出世とも関係ない働き方をしているにも関わらず、だ。

　彼は、「長年やってきたサラリーマンならではの、しがらみなのかもしれない」と言っていたけれども、何らかの“ミッション”を感じ動いてはみたものの、気持ちが萎えそうになることは、誰にでもあるのではないだろうか。

　つまり、これって40代という、いわば人生の折り返し地点で誰もが遭遇する“壁”なんじゃないかと。部下のため、子どもため、地域の人のため。シチュエーションは違えど、役職とか、職業とか関係なく、40代後半の人であれば、似たような葛藤を抱いているのではあるまいか。

　私自身、40歳を過ぎたあたりから、どういうわけか「人の役に立ちたい」と思うようになった。これといったきっかけがあったわけでもない。ただ、損得勘定なしに、自分の培ってきたスキルを、自分のやってきたことを、少しでも他者の役に立てたいと思うようになった。

　自分のことだけを考え、勝手に生きてきたのに……。「私、どうしちゃったんだろう？」と、自分でも説明のつかない不思議な感覚だった。

　で、社会貢献と呼べるほどのかっこいいものではないのだけれど、たまたまご縁があって「人の役に立つならば」と、昨年あるプロジェクトを立ち上げ動き出した。

『もう、いいんじゃね？』と思うときありますよね？

　しかしながら、人の役に立つことほど難しいことはないわけで。熱い思いとは裏腹に、上手く回らないことの方が実際には多い。想定外の壁にぶつかり、思い描く理想と厳しい現実の狭間で、てんてこ舞いになる。それが結構しんどい。うん、しんどい。「もう、いいんじゃね？」と、萎えそうになる瞬間がある。

　やっていることの中心に「自分」があるときには、たとえ「もう、いいんじゃね？」的感覚に陥ったとしても、溜まったストレスが発散されてしまえば、再び「がんばろう！」と思える。

　ところが、そこに“自分のため”という明確な影がみえないと、「辞めちゃおうかなぁ〜」などと、逃げ出したくなる。

　「こんなに大変な思いして、やる意味があるのだろうか？」という気持ちがよぎり、ストレスの雨の中をどうにかして歩いて行こう！という、モチベーションが遠のいていきそうになるのだ。

　「ジェネラティビティー（generativity）」――。

　日本語では、「生殖性」と訳されるこの言葉は、米国の心理学者、エリク・H・エリクソンの造語で、「次世代の価値を生み出す行為に積極的にかかわっていくこと」と定義されている。

　エリクソンは、「幼児期と社会」という著書の中で人生を8段階に分け、それぞれの時期になすべき課題（発達課題）を示したが、40代は人生の7段階目の成人期にあたり、その発達課題に、「生殖性」を挙げた。

　ジェネラティビティーの語源は、生殖とか産み出すことを意味する生命科学の分野にある。そして次世代の価値とは、次の世代へ連なって産み出される新しい価値のすべてを指し、子供だけでなく、社会的な業績や知的、芸術的な創造も含まれる。

「自分が自分が」ではなく「次世代」のことを考える

　後輩のため、部下のため、子どものため、他者のため、地域のため──。対象がいかなる関係性のものであれ、次の世代をより良いものにすべく、自分を超えた価値とかかわることがエリクソンの唱えるジェネラティビティーとなる。

　エリクソンの理論では、発達課題の成功や失敗は次の段階の達成に大きく影響を与え、発達課題を克服できれば、人間的に成長し、社会における自己の存在と居場所を獲得できるとしている。

　40代で「自己中心的な発想を超えて、自分の子供や次の世代のために積極的に役立とうとする自我の飛躍」である“ジェネラティビティー”に成功すれば、次の世代を育むことに喜び＝美徳を見いだすことができ、人生満足度も高まり、スムーズに人生の最終段階である成熟期を迎えることが可能になる。

　一方、ジェネラティビティーを克服できないと、自己領域を超えられず、“人格の停滞”に陥る。

　人格の停滞とは、いわば若い時の過去の勲章に囚われる生き方。前述の知人の言葉を借りれば、「後輩育成の妨げになる」働き方で、それは不完全な状態だとエリクソンは考えたのである。

　私はこれまで、

これ以上の出世は望めないだろう
これ以上、自分の能力を伸ばすことはできないだろう
これ以上、新しい仕事に取り組むことはできないだろう
　といった、いわば自分への諦めの感覚に陥り、進むべき方向を見失っている40代の方に、「後輩たちと一緒にいい仕事をしようとか、後輩がいい仕事ができるようにしようと、働き方を変えてみてはどうですか？」などとアドバイスしてきた。

　自己に向いているベクトルを、外に向けてみるといい――。何の疑いもなく、そう考えていたのだ。

河合もものすごく揺らいでいます

　でも、今。外にベクトルを向けることの難しさを、痛感している。

　なんて勝手なんだろう。ホント、申し訳ない。でも、だからこそ、「課題」なんだと、思ったりもする。

　つまり、「40代の壁」とは、まさしくジェネラティビティーの課題を、克服できるかどうか。組織のヒエラルキーの山を登ろうと、その山を下りようと関係ない。どんな山を登ろうにも、「壁」が存在するのだ。

　だって、「一記者にもどりたい」という気持ちを抑えて、人事部長になることを選択しても、「自分の子供や次の世代のために積極的に役立とうとする」気持ちを忘れてしまえば、ただの権力に溺れた人間になってしまうに違いない。

　一方、一記者に戻ったとしても、「自分が自分が」という意識を捨てることができなければ、ただの会社のお荷物となり、「無駄な人」と評される。「あの人、たいしたこともやっていないのに、高い給料だけもらっている」などと揶揄されるかもしれないし、上から、「アイツは管理職になれなかったダメな人」と思われ、追い出し部屋においこまれ、猛烈な肩たたきにあう可能性だってある。

　大切なのは、「困ったときには、○○さんのところに行こう」と若手社員が慕うような、清濁併せ呑む技量を持った人間を目指すこと。「自分のことだけ」を考え、過去の勲章にしがみつくような人にはなりたくなければ、そうするしか道はない。

　どんな役職に就こうと、どんな仕事をしようとも、関係ない。自己中心主義から脱し、他者に役立つ気持ちなくして、どうあがいたところで壁は越えられないのだ。

自分と“つじつま”を合わせることが大切

　そこで重要となるのが、人生のつじつまを合わせ、だ。これは、このコラムで何回も取り上げている、「首尾一貫感覚（sense of coherence）」でもある。

　
　生きていれば、自分の思い通りにならないこともあるし、考えてもいなかったような困難に遭遇することだってある。そんなとき、遭遇した困難を、「人生の一コマ」としてありのままを受け入れ、人生のつじつまを合わせることができれば、困難を『自分に対する挑戦だ』と捉え、「どうにかして対峙してやる」と踏ん張ることができる。

　だが、「なんで、こんな目にあわなきゃいけないんだ？」と、つじつま合わせに失敗すると、それを乗り越えようなんて気持ちには到底なれない。

　自分が遭遇した出来事にあらがうのではなく、ありのままを受け入れる。いいとか悪いとかなんだとかじゃなく、「それはそれ」として受け入れる。その上で、「この出来事は自分にとって、どんな意味があるのか？」をとことん考えるしかない。

　それは、「自分の正義は何か？」を改めて考える作業でもある。その作業を怠ったときが「逃げ」なんだと思う。

　極論をいってしまえば、部長になろうと、一記者になろうとどっちでもいいのだ。どう決断しようとも、自分と向き合うという、人間にとって最も苦手な作業を行うことでしか、壁は越えられないのである。

　ついつい厳しい状況におかれると、「昔はよかった」と過去を顧りみたり、隣の畑が良く見えてしまうものだが、どんな道にでも石ころはころがっているし、どこにいっても雨は降る。

　そう、絶対晴れ！なんて、ことは絶対にない。はい、そうですね。私自身、今一度、自分に「意味」を問いかけ、ちょっとだけ踏ん張ってみようと思います。

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。

なにより自由に食べれるからね。

農業が会社のようになると「売り物に手を付ける」事はできなくなる。
農家が自分で作った作物を店で買う。　1qmOy4Hy0U

しぶとく反論しますが、（ごめんなさいね。）

毎秒200カウントは、毎分12000カウントだから、つまり、12000cpmで、
提示してくださった換算表を使うと、0.39マイクロシーベルト毎時になります。

それが、毎秒2500カウントだから、150000cpmで、計算すると、4.95マイクロ
シーベルト毎時になったわけですよね。

その値がどの程度の線量かは別として、だったら、最初からそう言えばいいじゃ
ないの？と思ったのです。だって、みんなそう言っているのですから。

私がこの2年半見聞きした福島関連のレポートで、「カウント」という言葉を聞いた
のは今回が初めてです。私が知る限り、BBCも含めて、どこの国のどの記者も、
放射線についての評価では「シーベルト」か「ベクレル」という言葉を使ってきました。

そこで「カウント」という言葉を唐突に使われると、そこで思考が一瞬止まるわけ
です。なぜそこで「カウント」という言葉をわざわざ使ったか、何らかの意図があ
るのではないか、私はそこまで考えます。

単位を変えることで物事の本質を誤魔化す、という行為は、日本の当局やマス
コミがこれまで山ほどやってきました。それと同じだけのいかがわしさを、「カウ
ント」という言葉から感じたのです。記者にその意図はなかったかも知れませんが、
冒頭の2個の能面と合わせて考えたとき、折角のレポートがそこで崩れたように
思えたのです。

勿論、私がこのように書くのは、投稿やコメントという行為自体に対して否定的な
考えを持つものではなく、また、このようなご批判はむしろ有り難いことだと思って
います。今後も何かありましたら、仰っていただければと思います。

セタード（Setad）と呼ばれるこの組織は、金融、石油、通信、医薬品をはじめ農場に至るまで産業全般に影響を及ぼしており、ハメネイ師の権力を示すカギのひとつでもある。イラン国民や在外イラン人などの資産を体系的に接収することで成長してきた。また放棄されたとして法廷で土地の権利を主張して、多大な不動産も所有している。

組織の正式名称は「Setad EjraiyeFarmane HazrateEmam」。最高指導者だった故ホメイニ師が１９８９年に死亡する直前に発した布告では、１９７９年のイスラム革命の混乱により放棄された土地を管理する目的で機関を設立することになっていた。

設立者のひとりによると、貧困層や退役軍人を支援する目的で設立、２年間活動することになっていた。しかし四半世紀が過ぎ、不動産や企業などを保有する一大コングロマリットに成長した。

セタードは慈善団体も有しているが、どの程度寄付にまわっているかは不明。ハメネイ師のもとで組織は多くのイラン企業の権益を取得するに至り、イランの経済成長を支援するためのコングロマリットを標榜している。

ハメネイ師のほか、判事や議会などが長年にわたり発してきた布告、憲法解釈、判決などでこの組織は拡大してきたという。

米財務省は６月、この組織は「イラン指導部の代わりに資産を隠匿するフロント企業」と指摘し、制裁を科した。

イラン大統領府や外務省はコメントの求めに対して回答していない。アラブ首長国連邦のイラン大使館は、ロイターの指摘は「根拠がない」としている。セタードの広報担当者はメールで「事実とはかけ離れており、正しくない」と指摘した。

セタードの資産額はベールに包まれているため評価が難しいが、同社のコメントやテヘラン証券取引所や企業のデータ、米財務省の情報などに基づく試算では９５０億ドルで、不動産が５２０億ドル、企業資産が４３０億ドルとみられている。これは昨年のイランの石油輸出６７４億ドル（国際通貨基金による）を４０％上回っている。

　抱腹絶倒！　ただただ、笑い転げるしかありません。　

　”一部の韓国人　イギリス人もキリストも韓国が起源と主張する”
　2011.10.22 07:00
　http://www.news-postseven.com/archives/20111022_65673.html

　もはや「お家芸」ともいえる韓国による「○○の起源は韓国」説。あまりにもおかしなものもあるので、いくつか紹介しよう。

【漢字】韓国言語学の複数の専門家が「韓国人の祖先が作った」と主張しているとされる。

【歌舞伎】百済人によって日本に伝えられた百済伎楽が歌舞伎など日本の伝統芸能の起源と主張。

【日本（国名）】韓国読みの「イルボン」が「ニッポン」の起源との説。日本語の起源も韓国語という。

【秋田犬】韓国の天然記念物・珍島犬が日本で現地化したものであるとし珍島犬の優位を強調。

【イギリス人】巨石文明、ハングルとスコットランドの古語の文法が似ているから。韓国でも信じる者はまれ。

【イエス・キリスト】韓国にキリストがいたことを示すような絵画がネットにアップされた。

※週刊ポスト2011年10月28日号

　中国指導部は、9日に北京で開幕した中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）に大きな期待を抱いている。この会議では今後数年の経済改革案が採択される予定だ。

　李首相や習近平国家主席など指導部に突きつけられている重要な問題の1つは、経済改革を阻んでいるとエコノミストなどが指摘する既得権者を排除する覚悟があるかどうかだ。

　既得権者が幅をきかしているのは中国だけではない。だが、中国では共産党が政府だけでなく経済の大部分を支配していることから、利益団体を支える利権ネットワークは深く張り巡らされ、見返りも大きい。こうしたネットワークが、国が主導するセクターの汚職や非効率性という中国特有の問題の核心になっているとみられている。

　利益団体間の対立の一部は構造的なものだ。中央省庁は影響力と資金をめぐって争い、地方政府は地元の雇用の柱である産業を守ろうとしている。そして国有企業は市場競争の激化を招く措置に反対している。

　国有大手は特に力が強いとみなされている。その一部は国家計画経済体制だった毛沢東時代の生き残りだ。これらの国有企業は野心家の実験場としての役割を果たしている。その後、彼らは党上層部に昇格していく。このようなつながりは、企業が環境規制や、新しい生産ラインと不動産への支出を禁じる命令をかわすのに役立っている。

　今年に入ってから中国石油天然気集団（CNPC）の現職・元上級幹部らが身柄を拘束されたことについて、政治評論家の間では、政府の命令に耳を傾けさせようとするための、すべての国有企業に対する威嚇射撃との見方もある。　

　指導部はこれまで、政治改革は3中全会の議題にはならないことを示唆している。8日付の共産党機関紙、

人民日報の論説では、欧米型の民主主義を中国に導入することを求める声に反対する政府の定説が繰り返された。

　だが共産党の幹部養成機関である中央党校の機関紙、学習時報の編集者を務めていたトウ聿文氏は、政治改革が実現しなければ、既得権を切り崩すのは不可能だと話す。金融情報サイト和訊網（Hexun.com）は論説で、中国で透明性が向上しなければ、既得権者は今後も陰に隠れて行動し、その支援者や思惑は公にされないと指摘。そのうえで「政府は利益団体の拡大を規制する一連の法律と制度を制定しなければならない」と述べた。

　中国当局者の一部は長年、政治改革は経済改革の後になると主張している。ここにきて、政治自身が経済改革の新たな障害になっているとの声も出ている。

　
2013年 11月 11日 10:34 JST
出稼ぎ労働者を都市生活者に―中国・銅陵市の試み
記事
By BOB DAVIS
[image]
Agence France-Presse / Getty Images
中国の安徽省・合肥市の労働者
　【銅陵（中国）】長江沿いにある中国東部の安徽省銅陵市は明の時代から産銅の町として知られるが、銅鉱石の埋蔵量は残り少なくなっている。そこで同市は工業都市への変貌を望んでいるが、重要な要素が欠けている。工場労働者の安定供給だ。

　そのため、銅陵市は中国の多くの自治体がやりたがらないことをしている。出稼ぎ労働者やその家族に移住を促し、教育、医療、住居の面で地元住民と同等の権利を与えている。地方出身者に同国の悪名高い「一人っ子政策」の適用外とする権利を与え、2人目の子供を持てるようにさえしている。

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　この政策は功を奏している兆しがみえる。安徽省全体の人口が減っているにもかかわらず、銅陵市の人口は増えており、地域経済はわずかながらも活気付いている。銅管を製造する海亮集団（Hailiang Group）の銅陵子会社の責任者は、「農民は自らの土地を離れ、市の工場に働きに来ている」と話す。同社は向こう3年間で現在280人の従業員を2倍以上に増やす計画で、それが可能だろうとの見方を示す。

　人口75万人の銅陵市は2010年以降、居住許可制度の改革を経済戦略の中心に据えている。

　全ての中国人はいわゆる「hukou（戸口＝戸籍に相当）」を持つ。これはある特定の場所（通常は故郷）に住む権利を与える書類で、中国人を地方住民と都市住民に分断している。戸口という立場によって得られる社会保障には大きな差がある。世界銀行の研究者は同国で最も裕福な省が費やす1人当たりの社会保障費は、最も貧しい省のそれの8倍に及ぶと推測する。

　中国社会科学院の研究員、何帆氏は、「中国は小さな王国の集まりのようで、社会保障水準はさまざまだ。人々はより良い場所に移ろうとするが、戸口がそれを阻む」と話す。

　中国のエコノミストによれば、9日に始まった向こう10年間の経済の青写真を描く予定の中国共産党の会議（3中全会）では、戸口制度をより公平にするための話し合いがなされる見通しだ。中国国家発展改革委員会は6月、銅陵といった比較的小規模な都市から戸口による制限を緩和すべきだが、大都市については急いで緩和はしないとする報告書を公表した。

　共産党の経済計画の作成に関わった研究者らによると、大都市は、より包括的な変革には反対しているという。大都市の社会保障は、銅陵のような中小都市より充実しているため、地方出身者の家族向けの出費が増大するからだ。

　戸口制度の抜本改革を目指す有力な政府系シンクタンクの国務院発展研究センターは、全国統一的な社会保障パッケージを作り、生活水準に大きな地域差が出ないようにするよう共産党指導部に促している。

　現行制度の下では、北京の戸口を持っていると、学生は中国で最良の部類に入る北京の大学に入りやすくなる。また、比較的良いとされる病院での治療費の支払いの一助になる医療保険が得られる。地方の戸口は農民に自らが耕作する土地の権利を与えている。社会保障の水準は必要最低水準ではあるものの、信頼に足る生活を送るには十分であることが多い。ただし、医療の選択肢は都市よりずっと少ない。

　戸口制度の始まりは、1958年にさかのぼる。中国共産党は当時、耕作に従事する農民を十分に確保したがっていた。この政策は中国が中南米やアフリカが悩む問題、つまり大都市の周辺にスラム街ができるという問題を回避するのに役立った。しかし、戸口制度は農民が出稼ぎする都市に家族を移す動きを制限したため、出稼ぎ労働者はより自由な消費を特徴とする都市型の生活様式への移行に慎重になった。これは中国指導部の目標である消費主導経済への移行と逆行する。

　世銀と国務院発展研究センターのリポートは、中国の農業従事者の10％をシフトさせることで、同国のGDP（国内総生産）が6.4％増加すると予測し、比較的開発の進んでいない西部や中部ではもっと大きくなると予想する。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579190560577583396.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

By PETER NICHOLAS AND COLLEEN MCCAIN NELSON
　【ワシントン】オバマ米大統領に対する支持率と個人としての好感度がどちらも低下し、大統領が2期目の政策を推し進める上で新たな頭痛の種となりつつある。大統領の目玉政策の1つである医療保険改革に問題が生じ、身動きがとれなくなっていることもその背景にある。

　これまでの米議会の混乱で、オバマ大統領の仕事ぶりに対する支持率が低下した。だがその間も有権者は概ね個人としての大統領を評価し、大統領に対する信頼性は高水準で推移。オバマ氏はそれによって支えられていた。

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AP
オバマ米大統領
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　オバマ大統領は先週、保険の解約が発生した件について謝罪。支持率の回復に努め、政治基盤の強化に取り組んでいる。しかし、大統領個人に対する有権者の好感度が低下し続ければ、オバマ政権が医療保険改革法（オバマケア）の柱であるオンライン保険取引所の不具合の回復を試み、同法の実行に向けた行政手続きの変更を検討するという、国民に辛抱を求めることが必要な場面で大統領の動きを妨げることになりかねない。

　オバマ政権のある高官は、連邦政府機関の一部閉鎖と債務上限をめぐる最近の行き詰まりが大統領の人気に大きな打撃を与えたに違いないと指摘、「大統領はこの問題で他のどの関係者よりも割を食った」と述べた。

　オバマ大統領は、ゆくゆくは移民改革法や早期幼児教育へのアクセスの拡大、最低賃金の引き上げといった政策に関する法案を通過させるため、世論を味方につけたいと考えている。大統領が目指すこれらの目標はすでに議会共和党から反発を受けており、仮に世論が大統領にとって厳しいものとなれば、その遂行はさらに困難になる。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で10月下旬に実施した世論調査で、オバマ大統領を肯定的に見ている回答者はわずか41％だった。一方、否定的な印象を持っていると回答した人は45％。これはオバマ氏の1期目と2期目を通じて最低水準で、否定的な見方が肯定的な見方を上回ったのも今回が初めてだ。

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【上図】オバマ大統領に対する印象の変化（緑：肯定的な人の割合、黒：否定的な人の割合）／【下図】年平均で見たそれぞれの印象度合いの変化（濃い色：「かなり」と回答した人の割合、薄い色：「いくらか」と回答した人の割合）
　さらに流動的な指標――大統領としての仕事ぶりに対する世論の評価――もまた低下している。10月下旬の世論調査では、仕事ぶりを支持すると回答したのはわずか42％で、51％が支持しないと回答した。これはWSJとNBCの世論調査では最も悪い水準だ。

　先週発表された米世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）の調査でも、大統領の支持率は5月から10ポイント低下し、41％となった。これはブッシュ前大統領が経験した支持率低下に匹敵する。ブッシュ前大統領の2期目の支持率は――ハリケーン「カトリーナ」が被害をもたらした後で――36％に低下した。

　オバマ大統領はまた、議会民主党で拡大する不安にも直面している。一部の民主党議員が医療保険改革法は自分たちの選挙に不利になるかもしれないと懸念しているためだ。大統領が先週、2014年に選挙を控える民主党の上院議員と会合した際、一部議員が医療保険改革法の施行について不満を漏らした。

　オバマ大統領は政策を推し進めるため共和党の一部議員の支持を必要としているが、共和党議員に対してほとんど影響力を持っていない上、支持率の低下はその影響力をさらに弱めるだけだ。1988年の大統領選挙で民主党候補マイケル・デュカキス氏の選挙運動を手がけたスーザン・エストリッチ氏は、政策達成で点数を稼ぐためには共和党の協力が必要であり、「（大統領の）人気があればあるほど、議論の場での影響力も増える」と述べた。

　オバマ大統領は世論の信頼を維持していると述べている。大統領は先週、NBCニュースとのインタビューで「大部分の国民は私が本心を話し、何を考えているのか伝えていることをわかっていると思う。それに私は自分が試みようとしていることについて、とても明確に示してきた」と述べた。

　民主党員が大統領から距離を置いていることも支持率低下の一因となっている兆しがあるため、ホワイトハウスは再び最低賃金の引き上げに傾きつつある。これはオバマ大統領が今年の一般教書演説で提案した後、視界から消えてしまったアイデアだ。また幹線道路やインフラへの新たな公共投資についても再び言及している。これらは大統領が雇用創出プログラムとして捉えているものだ。

　さらにここ数日、オバマ大統領は共和党に対する批判的なトーンを一段と強めている。プライベートな資金調達イベントで、大統領は共和党を自分たちの政治目標に合致すれば米国を傷つけることも厭わない極端な党派にとらわれている破壊的な勢力だと批判した。大統領は6日、テキサス州ダラス地区で2つの資金集めイベントで演説したほか、8日にはフロリダ州で3つの民主党のイベントに出席した。

　オバマ大統領は支持者にもっと時間が欲しいと訴え、辛抱するよう求めた。

　テキサス州で大統領は「ときどき私は心配になる。誰もが08年（の大統領選挙のとき）に、『Yes, We Can』やスローガンやポスターなどで、とても楽しい経験をしたから――振り返ってみると少なくともそう見えるのだが」と述べた上で、「だから、この国では変革が常に困難であったことを人は忘れているのではないかと、ときどき私は心配になる」と語った。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579190953108075682.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

　先週発表された重要経済指標である10月の雇用統計と今年第3四半期の国内総生産（GDP）統計は、米経済が緩慢ながら成長を続けていることを示した。少なくとも米経済は成長しており、新規雇用もある程度創出している。だが、成長は大半の米国民の所得を引き上げるには依然として緩慢すぎる水準である。

　両統計から、もっと注目すべき2つのポイントが浮かび上がってくる。1つは、民間経済が政府機関の閉鎖でほとんどダメージを受けなかったこと。労働省統計局によれば、民間部門の就業者数は21万2000人の増加で、政府機関閉鎖は民間部門の雇用に大きな影響を与えなかった。閉鎖問題は、いかに政府部門が成長に影響を及ぼさなかったのかを浮き彫りにした。

　低成長は、財政赤字の上限規定や歳出の自動削減のせいでもない。商務省の国民経済計算では、政府支出はGDPにプラス、支出削減はマイナスとして扱うケインジアン的なバイアスがかかっている。だが、政府機関は閉鎖され、歳出は削減されたにもかかわらず、今年第3四半期の実質成長率は2.8％に達した。

　実際には、ケインジアン的な計算でも第3四半期の政府支出はGDPへの寄与度は0.04％と､プラスの貢献を果たした。これは、連邦政府支出は小幅減少したものの、州など地方政府の支出がそれ以上に増加したためだった。一方、10月の政府部門の雇用減少は8000人にとどまった。我々の見解では、現在の連邦政府支出の削減は、国債発行コストを低下させ、将来の増税の可能性を低下させるため、全体として経済をより健全にしている。

　GDP統計でもっとやっかいな問題は、民間企業投資の減少である。2.8％の成長率のうち在庫積み増し分は3分の1超を占めた。企業が今後数カ月間に需要先を増やさなければ、在庫積み増し分は取り崩され、成長を鈍化させるだろう。

　第3四半期の企業投資は、1.6％の増加と期待外れの鈍化を示した。エコノミストのデービッド・マルパス氏は、「企業投資の前年同期比増加率は2.7％にとどまり、2012年第1四半期の10.4％から大幅減速し、03〜07年の平均増加率の6％をも下回った」と述べる。

　この投資の鈍化は、オバマ大統領が1月に実施した大規模な投資増税に関係しているのか。当然、増税は中小企業の純益や、キャピタルゲインのリターン､配当を減らす。オバマ氏ほど、投資の拡大の必要性を唱える一方で投資促進策を打ち出していない大統領は思い浮かばない。おそらく彼は、投資は主として政府が行うものと考えているのだろう。だが、民間の投資が増えなければ、生産性を向上させることも、労働者の所得を増加させることもできない。10月の労働者の平均時給は24.10ドルで、前月比0.02ドル、前年同月比では2.2％の上昇にとどまり、インフレ率をわずかに上回っただけだった。

　10月の就業者数の増加は、おそらく今後成長率が加速することを示唆しているのだろう。立法活動が膠着状態となっている現在、少なくともワシントンでは経済に害を与えるような動きは少なくなっている。オバマケア（医療保険改革法）の実施が1年延長されたりすれば、米経済にとってはさらに好ましいことになるだろう。

　
ＮＹ外為市場・序盤＝ドル指数上昇一服、ユーロ／ドルも上値重い
2013年 11月 12日 00:02 JST
［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - １１日序盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数の上昇が一段落した。ユーロをより高値で売り抜けようとの思惑も広がり、ユーロ／ドルの上昇も抑えられた。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和規模の縮小に踏み切る時期をめぐって議論が白熱するなか、米国債利回りが上昇し続ければ、ドルが一段と上昇するとみられている。

米国がベテランズデーのため、この日は取引を手控える向きが多かった。

ユーロ／ドルは一時、１．３４０６ドルまで上昇したが、１．３４００ドル付近で売りも出始め、上値は重かった。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数.DXYは、０．２％安の８１．１４８。米雇用統計の内容が予想を上回ったことを好感し、８日は２カ月ぶり高値の８１．４８２をつけていた。

米国株式市場・序盤＝横ばい、ダウとＳ＆Ｐの5週続伸受け買い一服
2013年 11月 11日 23:58 JST
［ニューヨーク　１１日　ロイター］　-　１１日の米国株式市場はほぼ横ばいで始まった。ダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは５週連続で上昇しており、買いが一服した。この日はベテランズデーの祝日のため閑散取引となる見通し。

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By DAISUKE WAKABAYASHI AND MAYUMI NEGISHI
[image]
Agence France-Presse/Getty Images
9月からiPhoneの販売を始めたＮＴＴドコモ
　米アップル AAPL -0.44% は思わぬ場所で金鉱を掘り当てた。日本だ。

　過去2年間で、日本はアップルにとって最も急成長を遂げる地域に浮上した。その成長ペースは本国の米国や好況に沸く大中華圏、アジアのその他地域を大きく上回っている。日本はアップルが最大の利益率を収めている市場であり、2013年9月期に営業利益が拡大した5地域のうちの1つだ。

　たいていの企業が日本を成長市場とみなさないことを踏まえると、これは予想外だ。日本は20年にわたり景気低迷にあえぎ、人口減少や高齢化問題にも直面している。さらに、家電に強い日本企業が海外同業を数十年にわたり抑えてきた。

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　宣伝への重点投資や通信会社の気前のよい販売奨励金を追い風に、スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」がアップルの日本での成功の推進力となった。日本の消費者がかつてルイヴィトンのバッグやバーバリーのマフラーに殺到したように、iPhoneも日本人のブランド熱に乗じた。

　BCNのアナリスト、森英二氏（在東京）は「ここでのアップルのブランド力には圧倒的なものがある」とし「仕様や合理性よりもアイフォーンを保有すること自体が重要になっている」。

　9月には契約者数6180万人を擁する日本の携帯電話サービス最大手NTTドコモ 9437.TO +0.97% が取り扱いを開始したことでiPhoneの販売に弾みがついた。東京のMM総研によると、今年4〜9月のiPhoneの日本シェアは37％と、NTTドコモの参入前でも既に日本で最も売れているスマートフォンだった。一方、カンター・ワールドパネル・コムテックによると、7‐9月期の米国におけるiPhoneのシェアは36％だった。

　MM総研によると、アップルのタブレット型端末「iPad（アイパッド）」は、13年3月期の日本タブレット市場でシェアが50％を超えた。

　日本の主要通信会社で最後にiPhoneに参入したNTTドコモは、他社の契約者を奪おうと新機種を積極的に値引きしているほか、既存契約者にはiPhoneへの機種変更に奨励金を出している。

　東京のドコモショップで先週、iPhoneを選んだカサイ・ミカさん（36）は「（シャープ 6753.TO -2.86% の）アクオスの携帯電話を持っているが、いつかiPhoneを試してみたいと思っていた」と話した。カサイさんはソニー 6758.TO -0.49% のスマートフォンも検討したが、4週間待ちにもかかわらずゴールドの「iPhone 5s」を選んだ。

　ドコモのiPhone参入に対抗しようと、日本の携帯電話サービス業界2位であるKDDI 9433.TO +3.65% 、同3位のソフトバンク 9984.TO +1.92% はそれぞれ独自のiPhone値引き販売を打ち出した。この3社は今やiPhone 5sの標準モデルを前金なしで販売している。

　カウエン・アンド・カンパニーのアナリスト、ティモシー・アルクーリ氏は、今年の日本でのiPhone販売台数が1100万〜1200万台と、昨年の推計500万〜600万台のほぼ2倍になると予想した。また、来年はこの数字が約2000万台に伸びるとみている。世界全体でのiPhone販売台数の伸びは今年が16％、来年が10％になると、同氏は予測している。

　アルクーリ氏は、日本では「（iPhoneは）来年、市場シェアが50％近くになる」と話した。

　ストラテジー・アナリティクスによると、今年1‐3月期に日本は中国、米国、インドに次いで世界4位のスマートフォン市場だった。MM総研によると、日本の9月末時点のスマートフォン契約者数は5015万人。

　iPhoneの日本でのヒットの背後にある2つの要素は所得水準の高さと、通信会社が端末代金を一部負担しながら複数年契約と共に販売する「ポストペイド」（料金後納）市場である米国との類似性だ。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は「米国と日本はその意味で独特だ」と語った。

　大半の消費者が端末代金を前払いする市場では、iPhoneの価格の高さが販売に水を差している。

　世界最大のスマートフォン市場である中国では、iPhoneの最新機種である「iPhone5c」と「5s」の価格は、より大型の同国製端末の2倍程度だ。調査会社カナリスによると、アップルの7‐9月期の中国スマートフォン市場シェアは5位だった。

　アップルは中国の携帯電話サービス最大手、中国移動（チャイナモバイル）のネットワークでiPhoneが展開されるようになれば、さらに勢いを加速できそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月に、アップルが中国移動にiPhoneを出荷する準備を進めていると報じた。

　調査会社IDCによると、インドではスマートフォンの3分の2が200ドル以下で販売されており、アップルの市場シェアは5％に満たない。同国の携帯電話サービス3位、リライアンス・コミュニケーションズは今月、iPhoneの2年契約に加入すると端末代金の一部を負担するインド初の通信会社になると明らかにした。

　日本の独自性の1つは、世界最大のスマートフォンメーカーである韓国・サムスン電子 005930.SE +1.28% の存在感が比較的薄いことだ。サムスン電子の日本のスマートフォン市場シェアはアップル、ソニー、シャープに次いで4位。日本では消費者が先入観により韓国ブランドを敬遠しがちだ。

　アップルは日本の総合電機メーカーの苦境にも乗じている。日本電気（NEC）は今年、スマートフォン事業から撤退した。パナソニックは9月に、個人向けのスマートフォンの製造を打ち切る計画を発表した。

　アップルの13年9月期（9月28日まで）の日本での売上高は135億ドルと、27％増加した。同じ期間の増収率は中国が12.8％、それ以外のアジア太平洋が4.1％だった。米ドル換算で売り上げを目減りさせる円安が増収の足かせになった。日本での12年通期の増収率は94％と、そのほかの地域をしのいだ。

　アップルの日本での営業利益率は50％超と、そのほかの世界の35％を上回っている。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579191171412617060.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection

THE OUTLOOK 2013年 11月 11日 09:44 JST 更新
アベノミクス、新興市場の圧力受ける―第3四半期成長率、上半期の半分未満か
記事
By TAKASHI NAKAMICHI
[image]
AFP/Getty Images
　日本は今週、アベノミクスという経済再生の実験が今年夏に減速し、9月までの第3四半期の経済成長率が今年上半期（第1、第2四半期）に記録したペースの半分未満になった公算が大きい。

　ただし、これは安倍晋三首相が打ち出した円安と一時的なインフラ支出拡大を伴うアベノミクスが揺らいでいることを必ずしも意味しない。

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左図：GDP実質成長率（前期比、年率換算）、右図：輸出の増減率
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　14日に発表される第3四半期の国内総生産（GDP）統計は、過去20年間の低迷からの脱却をめぐる幾つかの主要な点を浮き彫りにするだろう。その進展は依然としてぜい弱で、国内と海外の市場変動、とりわけインドネシアからブラジルまで新興市場の変動の影響を受けやすい。そして日本経済のメカニズムについて国内民間需要への依存度を高めるよう改造すべきだとの議論が活発であるにもかかわらず、依然として政府支出と輸出に大きく依存しているのが現状だ。

　国際通貨基金（IMF）の日本経済審査を統括するアジア太平洋局副局長のジェリー・シフ氏は先週、ワシントンのピーターソン国際経済研究所での講演で、「アベノミクスは良いスタートを切った」が、同時に「ある意味で、困難な仕事がまだ残されている」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によるエコノミスト調査では、第3四半期の日本の実質GDP伸び率は年率換算で1.7％にとどまり、米国の2.8％を下回る見通しだ。これは主要7カ国（G7）中で最大だった第1、第2四半期の日本の伸び率3.8％と4.1％の半分以下にとどまる。

　日本の景気鈍化見通しの影響は、日本以外にも及ぶだろう。世界中の政策立案者が、日本が30年ぶりに復活すれば世界経済のけん引役になると期待してきたからだ。安倍首相自身、今年に入って成長戦略を発表した際、「今こそ日本が世界経済回復のエンジンになるべき時だ」と述べていた。

　少なくとも現時点では、日本は世界の成長をけん引しているというよりも、むしろ軟調な海外市場によって足を引っ張られている状態だ。今年夏に景気が減速したとみられる理由の一つは、過去数カ月間、輸出が減少していることだ。WSJのエコノミスト調査では、第3四半期に輸出が2％近く落ち込んだと推定されている。これはそれに先立つ6カ月間、2ケタの伸び率だったのとは対照的だ。

　財務省によれば、問題の大半は、日本の全輸出先の3分の2を占める新興市場諸国にある。IMFは、世界経済の成長予測を下方修正した。これは、新興市場諸国の成長が最近鈍化したことを受けたもので、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和策をいつまで続けるかをめぐる不透明感で、新興市場国の市場が動揺したためだった。

　ソニーの加藤優・最高財務責任者（CFO）は先月、不調だった四半期決算と通期の利益予測の下方修正について記者団に説明した際、環境は予想以上に厳しいと述べ、その理由として新興市場の鈍化を挙げた。同社の神戸司郎業務執行役員（SVP＝上級副社長）は厳しい環境がしばらく続くと述べ、中南米と中東の弱さを挙げた。

　アベノミクスからの当初のもう一つの成長けん引役だった旺盛な消費支出も衰え始めている。当初の楽観論台頭の結果、東京市場の株価は急騰し、富裕消費者層が財布のひもを緩めた。しかし株価はその後、政策シフトに慣れるにつれて横ばいになり、それと同時に消費支出も頭打ちとなった。第3四半期の個人消費は年率換算でわずか0.4％増と、過去4四半期で最も弱いペースにとどまったと予想されている。第2四半期実績は3.0％増だった。

　第3四半期に景気を押し上げた要因のうち大きかったのは、政府の公共工事支出だ。今年国会によって承認された10兆3000億円（約1040億ドル）の包括的刺激策の結果、インフラ関連支出は年率35％増加し、他の分野の弱さを相殺した公算が大きい。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は輸出が弱い時、政府が大盤振る舞いして経済を前進させるが、そのパターンは「あまり変わっていない」と述べた。

　政府は来年もまた、5兆円の政府支出を計画している。しかし、公的債務比率がGDPの200％と、米国の2倍以上になっており、日本政府がこうしたペースで支出を続けるのは厳しくなってきている。

　消費者支出は、向こう6カ月間、加速して成長を押し上げるのはほとんど確実だが、この支出は人為的、一時的に水膨れしていると広くみられている。債務を抑制するため法制化された来年4月の消費税引き上げを控えて、消費者が購買意欲を高めたからだ。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579190480060972194.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

オーストラリアQLD州のキャンベル・ニューマン州知事は、
徹底的に公務員切りを進めている。
オーストラリアも一般公務員の仕事怠慢ぶりは、有名。
そして、高給。補助も多い。
ニューマンは、州が破綻する訳にはいかないと言って、
バッサバッサと、公務員切りを進めている。
恨まれても、デモされても、一歩も引かずに、頑張ってる。

こういう政治家が日本にも必要。
役に立たない公務員は、どんどん切って、税金の節約をしてほしい！
議員センセも多すぎ。

三原じゅんこが、不正を認めたらしいが、不正を侵したら、
即クビ & 罰金 にするべき！
山本議員報道のかげにかくれてるけど、三原の件は大問題にされていいはずなのに報道がほとんどないのは、なぜ？

ほんと、あんな落ちこぼれのヤンキーに投票したのだれ？
私設の情婦秘書に税金で高給払ってたのに、何故、罪に問わないの？
国のお金を横領したってことなのに！

嫌いな議員を韓国人とレッテル貼りするイメージ操作だと思うが、国会議員たちが議場で飲んでいるのは、酒じゃない、、漫画のおっさんとペヨンジュンの写真は指を立てて口を隠す礼義を表現しているが、他の議員はコップを両手で持って安定させているだけだ、、、残念！

そうか学会が、反対するように仕向けられないだろうか。

でも　これが　決める政治　なのは残念至極。

「エンダーのゲーム」日本語版　予告編


http://www.asyura2.com/13/music13/msg/249.html

残念なことには小沢氏ですら数々の悪法を国会で成立させているのは

国民が選んだ政権だと公に発言していることです。

誰がどうみても米国の戦争屋サイドが選んだ日本乗っ取りグループです。

投票した自分の投票用紙が投票箱の中に存在していなかったことに

この国の国政選挙の欺瞞がはっきりと示されています。

＞日本人の死亡原因の第一位はタバコ！　タバコを増税して、タバコの徹底排除をせよ！！
＞http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html
＞投稿者 真相の道 日時 2012 年 1 月 31 日

ご参考までに。

　難病患者のデータベースの作成、難病医療拠点病院（仮称）の整備など、患者が難病を克服するための治療研究を進め、日本全国どこで暮らしていても適切な医療を受けられることを目指すなど対策の全体像が盛り込まれている。

　これに法的根拠が与えられれば、安定した予算も獲得できて、難病対策は大きく前進する。実現すれば、おそらく世界に誇れる難病施策になるはずだ。
• どう支える「難病」患者 - NHK特集まるごと（2月25日）
• 難病患者就労、育児に壁 - 読売新聞（10月1日）
現在の助成対象は
• 特定疾患治療研究事業対象疾患一覧表（56疾患） - 難病情報センター
患者らが9日にフォーラムを開催
• 難病助成案見直し求める＝患者らがフォーラム―東京 - 時事通信（11月9日）
　医療費の助成対象ではない膵島（すいとう）細胞症の島睦子さん＝京都府＝は「毎月10万円以上が治療のために必要で、医療費のために無理をしながら働いている。病名ではなく、患者の実情に応じて支援してほしい」と訴えた。
　日本難病・疾病団体協議会の森幸子副代表理事は「患者の多くは若いうちに病気にかかり、一生医療を受ける必要がある。誰のための制度かを考え、医療費負担で患者が悩まないようにしてほしい」と述べた。

フォーラムの模様
• 難病・慢性疾病フォーラム - PC版で視聴可能。USTREAM（11月9日）
• 難病・慢性疾患全国フォーラム2013
募金で支援（Yahoo!ネット募金）

• 難病と闘う子どもたちの夢をかなえるお手伝い - Yahoo!ネット募金
メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン(MAWJ)は、「難病の子どもたちの夢をかなえること」を唯一の目的として、1980年にアメリカで設立された国際的ボランティア団体の日本支部です。
日本での活動は1992年の設立以来、今年で16年目を迎え、これまでに1,100人以上の子どもたちの夢をかなえてまいりました。東京本部のほか全国の主要都市に8支部を開設し、ボランティアの数も3,000名をこえ、支援の輪が広がっています。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1394/
コメント24件
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谷口佳 • 東京工業大学大学院
8万人から50万円づつ回収したところたったの400億円。
ターゲットが違うんじゃないの？
8万人の患者さんと、その周りの20万人の人が不幸になっても、1億人がハッピーならばやるべきだけど、400億円なんて1億人で負担したら、たったの4円。僕は4円ならば払えばいいと思う。
みなさんはいかがでしょうか？
返信 • 52 •

• 5時間前
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谷口佳 • 東京工業大学大学院
そうですね。。
ご指摘ありがとうございます。
返信 • 1 •

• 3時間前
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柿崎 優 • 勤務先: 東京海上日動あんしん生命保険
財源をどう考えるかというのは、痛みを知らない人の戯言です。削れるものはあるでしょう。まだまだ無駄がありますよ。例えば役人に払う残業代、国会のルールをきちんとすれば法律を変えなくても可能ですよね。質問の事前通告ルールを守らせらばよいのです。
質問がギリギリまでこないから毎日夜中まで待機している。こうした小さなことでも、無駄を削る努力が必要です。
返信 • 21 •

• 6時間前
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下地 祥護 • トップコメント投稿者 • 早稲田大学
私は弱者切り捨てはいけないの一言で片付けてはいけないと言っているだけで、弱者を切り捨てろとは言っていません。
勘違いなきように申し上げさせていただきます。　　　　　　　　　　　　他の歳出を削減という考え方もありますが、社会保障費自然増が毎年1兆であることを鑑みれば恒久的な財源確保＝増税しか道はありません。　　　　　私も事前通告〜の件は同意します。しかし、現状それはほぼサービス残業で賄われていると知り合った現役の官僚の方から私は聞き及んでおります。
返信 •

• 50分前
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Hiroki Takagi • トップコメント投稿者 • 東京大学
はい、その通り。
予算がないのでサービス残業が横行しているのが現状です。
現場は疲弊しており、待遇が悪いので優秀な人材は民間に逃げ、官僚の質は低下中です。

歳入、歳出の削減が期待できるのは既得権の解消ですかね。
しかし投票行動がかわらない限り解消は難しいでしょう。
となると増税です。
もっとも、反発が間接的となるのが消費税の増税ですね。
返信 • 1 •

• 29分前
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栗本 由美 • 勤務先: 聖稜リハビリテーション病院
先日患者の親と話していて…成人となり、更に医療費増。入退院の繰り返しとなると経済的に持たないって。難病、障害児･者の中でも格差ありって感じるのは私だけなんだろうか…。
返信 • 16 •

• 6時間前
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下地 祥護 • トップコメント投稿者 • 早稲田大学
高齢化により何もしなくても、毎年社会保障費は1兆超増加しています。
増税で歳入を増やす（消費税8％、10％増税ぐらいでは話にならない）ということをしない限り、社会保障水準の現状維持さえ不可能なのです。だからこのように水準が下がっていくことはもはや必然。
この手の話題が出る度に弱者切り捨てはいけないの一言で済ます輩が湧いてきますが、財源という問題をどうするのか聞いてみたいものです。
返信 • 7 •

• 7時間前
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Xue Xingwei • 和光大学
それは政治家達の仕事でしよう。
返信 • 4 •

• 3時間前
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下地 祥護 • トップコメント投稿者 • 早稲田大学
私は弱者切り捨てはいけないの一言で片付けてはいけないと言っているだけで、弱者を切り捨てろとは言っていません。
勘違いなきように申し上げます。

Xue Xingwei さん
政治家の問題ではありません。国民の問題です。
他の歳出を削減という考え方もありますが、社会保障費自然増が毎年1兆であることを鑑みれば恒久的な財源確保＝増税しか道はありません。
税をどこからとるのか、税率をどうするのか、それは国民の問題です。
返信 • 1 •

• 51分前
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打田 さつき • トップコメント投稿者 • 勤務先: フリー
医療費の負担は本当に大きい。タニマーさんたちに何が厳しいことを言うような人々も、今の健康う恒久的に続くものではないことを思い知ってほしい。
返信 • 7 •

• 3時間前
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Teiko Takamura • 倶知安厚生看護高等専修学校
財政がこんなに大変、医療費がこんなに膨大って言っておいて
アメリカ国債買う金はあるんだよね。
財務省、厚労省はその辺には触れない。
返信 • 4 •

• 3時間前
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Satoshi Furukawa • 往診・訪問診療のクリニック ふるかわ医院 院長
患者さまの負担を一定化させる施策の必要性は明白です。ただ、変えたら変えたで、歓迎する人と反発する人がいるのも仕方が無いことで…。
たとえば、障害者医療などもあることを考えると、今回の改正は改悪ではないという気が。多くの方に満遍なく恩恵が、という意味ではなかなかバランスがとれた案だと思っています。
返信 • 3 •

• 5時間前
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原田 耕作 • トップコメント投稿者 • 立命館大学(Ritsumeikan University)
全公務員の健康保険料率をサラリーマンと同率にしたらどうですか。
職業によって優遇されるのはおかしい。平等にしましょう。
すぐ出来る事です。１兆円以上の増収になると言われています。
返信 • 3 •

• 約1時間前
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中村 真二 • トップコメント投稿者 • Avenir Marketing Manager • 購読者253人
現在進行中のアメリカ #大麻 #マリファナ #医療大麻 解禁運動。上記記載のパーキンソン病も治療可能です。日本も医療大麻だけでも解禁を。
返信 • 2 •

• 3時間前
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濤川 恵美子 • 東京都世田谷区
国に不信感と怒りを感じます！
返信 • 2 •

• 6時間前
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船 虫 • トップコメント投稿者 • 勤務先: 磯
ちゃんと見て行かなきゃね！
返信 • 2 •

• 5時間前
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小南 まさよし • 九州産業大学
フリーターが増え所得税の減収により、今回の消費税の増税へと繋がってゆきます。社会福祉制度の充実、子供達の未来、課題はたくさんあります。お金の使い方！小学生にもわかる、収支のバランスを政治家に再教育する。
返信 • 1 •

• 50分前
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Masaki Kakizaki • 秋田県立横手工業高等学校
まさに、今 その56疾患のひとつにより入院２週間経過。今は軽度の方なれど、今後？て考えるに この問題は死活問題です。仮にも大黒柱故に、今後 通院による、収入減は痛いです。まだ自分も勉強不足かと思うので イロイロ調べながら ....と考えるニュースだ。
他のFB投稿者も言われてる通り、国の財政、削るなり、こちらに回す手段はまだまだあるはず。政治献金の悪事考えるアタマをこちらに使っえて話。
返信 • 1 •

• 2時間前
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酒寄 忠信 • 東北大学 (中国)
潰瘍性大腸炎持ちの自分、透析患者の母と二人難病持ちの家庭ですが、不安と期待が入り混じった政策ですね。
返信 • 1 •

• 7時間前
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宮口 貴子
先行き不安です。
難病指定にならない病気になって…。養ってもらって申し訳ない気がしています。働きたくても体がいうかとを聞きません。離婚するよう、先輩患者さんに言われ悩んでいます。離婚して生保になるしかないのでしょうか？
返信 •

• 2時間前
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伊藤 勝弘 • 勤務先: 荒川区役所
財政だとか、公平な負担だといっても、難病の人たちの医療費って、すごくかかっているので、自己負担が生じちゃったら、なかなか病院にも行けなくなっちゃうんじゃないかなあ。自分がなった時のこと考えたら、自己負担を求めるべきじゃないと思う。。
返信 •

• 約1時間前
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神崎 渉瑠
医者から猛反対を受けるのを覚悟の上で投稿しますが、

医療費って法律で決められてるんでしょ。診察したら何点で薬は何種類まで何点、１点何円とか。
その点数割り、円への換価率を変更して安くはできないんですかね。
返信 •

• 2時間前
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渋江 秀一 • 栃木県立衛生福祉大学校
国の財政の問題もあるから安易なことは言えないけど
年をとったり、病気になった時に優しい国であってほしいですねぇ
返信 •

• 約1時間前
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菊池 真由子 • 勤務先: JIP
(>_<)
返信 •

• 6時間前

↑　これは ネトウヨ連中の事だろうね　やっぱりあいつ等は工作員か

しかしまあ、９割の官僚はマトモだと言うのは、喜ばしいのか嘆かわしいのか微妙な所だろう
かつて日本が勝てるはずも無い アメリカとの戦争を仕掛けてしまった時だって
大部分の軍人や官僚や知識人は 対米戦争に疑問を抱いていたという
ならばなぜ戦争と止める事が出来なかったのか　勝てる筈が無いと大部分では判っていたのに

結局、この残りの１割が 最大の癌である　９割の人間を思うままに操れるのである
人事権を握っているのであろう この１割こそが 原発事故のみならず
日本に１０００兆とも言われる借金を作り出させた 「真犯人」 と言えるだろう

「９割がマトモ」 これで安心してはいけないと思うな。

　全国的な課題となる自転車運転のマナーの悪さ。大阪府警によると、大阪府内では平成２３年に起きた交通事故のうち、自転車が関連する事故が全事故の３２・８％を占め、全国平均（２０・８％）を大きく上回っているという。マナーの悪さが事故を誘発しているという指摘もあり、府警では違反者の取り締まりを強化している。

　大阪府内の交通事故は過去１０年間では平成１６年の６万７５９３件をピークに減少傾向にあるが、全事故に対する自転車事故の割合は高く、悪質自転車が大事故を引き起こすケースも起きている。

　昨年５月には、大阪市浪速区の国道で、自転車の飛び出しが原因で、タンクローリーが歩道に突っ込み、２人が死亡する事故が発生。事故を誘発したとして、自転車の男が重過失致死罪で禁錮２年の実刑判決を受けた。

　こうしたマナー悪化の社会問題化を受け、府警は、自転車の２人乗り▽信号無視▽ブレーキのない自転車「ピストバイク」での走行▽携帯電話を操作しながらの運転−などの摘発を強化。昨年１１月には、ピストで公道を走ったとして、道交法違反容疑で書類送検した男性に、大阪簡裁がピスト走行に対して初となる罰金命令を出している。

　それでも、渋滞車両の間のすり抜けや信号のない幹線道路を横切るなどのマナー違反の自転車は後を絶たず、府警は「取り締まりだけでなく、ルール順守をしっかりと呼びかけていきたい」としている。

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［東京　１１日　ロイター］ - 財務省が１１日発表した国際収支状況は、２０１３年度上半期（４月から９月）の経常収支が３兆０５４８億円の黒字となった。過去最少の黒字幅だった前年の２兆７５８８億円を上回り、最少記録の更新は回避した。

９月分の経常収支は前年比１４．３％増の５８７３億円の黒字となり、ロイターが民間調査機関を対象に実施した事前調査（４０００億円程度、予測中央値）を上回った。

９月は貿易・サービス収支が９７６３億円の赤字だった。サービス収支は赤字幅が縮小したが、貿易収支が赤字幅を広げたためだ。ただ、所得収支が前年比２４．６％増え、１兆６２７９億円の黒字となったため経常収支は黒字幅を広げた。季節調整済みでは輸入が多かった影響で１２５２億円の赤字となり、過去最大の赤字幅だった。

これにより、４月から９月の上半期の経常収支は３兆円余りと、前年の黒字幅を上回り、過去最少の更新は回避した。貿易・サービス収支は５兆４５１１億円の赤字になる一方、所得収支が８兆９９５０億円の黒字だった。

上半期の経常収支は半期としては５番目、上期としては２番目に小さい黒字幅だった。

＊内容を追加します。

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最終更新:11月11日(月)10時28分ロイター

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　園遊会で天皇陛下に手紙を手渡して大騒動となった山本太郎議員が、このほど“アンチ太郎”の急先鋒である「週刊新潮」（新潮社）の記者とガチンコバトルを繰り広げ、その一部始終が動画サイト「YouTube」などにアップされ大炎上している。

　事の発端は、不敬騒動を機に山本議員がワイドショーなどで「陛下に会うのはかなわないので、二重橋でいつも謝っている」と発言したこと。徹底的な取材で知られる新潮は「本当に謝っているのか？」と裏取りを開始。イケイケのT記者が早速、山本議員を二重橋前で“捕獲”したのだが……。

「T記者が同行者と談笑する山本議員に対し『毎日お詫びしていると言っていたが、ウソじゃないのか？』と問いただしたところ、山本議員と同行者が激怒。同行者は山本議員の頭を下げている動画を撮影しており、記者に『そんな失礼な言い方あるか！』とブチ切れたんです」（事情を知る人物）

　と、これだけ聞けば新潮記者に非がありそうだが、山本サイドがアップした動画はネチネチと、時には怒声を上げて記者を吊るし上げる様が鮮明に映っている。

「終始恫喝していた同行者は、横川圭希という男性で“山本太郎を支援する一個人”と主張していますが、山本議員の政策会議に出席するほど関係性は濃い。その男の振る舞いはまさにヤカラで、記者に『（俺の名前を）書いたら、どこまでも追い詰めてやるからな！』とヤクザまがいのセリフで脅すシーンもありました。山本議員もテレビと違って『私の話に答えて下さいよ』や『また話、変えましたよね』『顔洗って出直してきてくださいよ』など、相手を挑発するイヤ〜な感じでした。山本サイドは、新潮記者の無礼な取材を糾弾するためにこの動画をアップしたのでしょうが、まったくの逆効果ですよ」（社会部記者）

　実際、ネット上では新潮記者よりも、山本サイドのガラの悪さに対して批判的な書き込みが目立つ。ワイドショー関係者は「そもそも、なぜ山本議員が頭を下げている動画を撮っているのでしょうか。1人で行けばいい話でしょ。現場にはほかのマスコミもいたようですし、パフォーマンスと言われても仕方がないのでは？」と話す。

　まさかの“自爆”で、山本議員の風当たりは強くなるばかりだ。

http://www.youtube.com/watch?v=xci9-_p2_1w
周囲に見物人一人いないところが笑える。
口調だけじゃなくて服装も恐いが、これが関西標準なのかもしれないけど、
よく通行人に警察に連絡されないで済んだ。

久保田 博幸 | 金融アナリスト
2013年11月11日 9時46分
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東京証券取引所が発表した9月の投資部門別売買状況（株券/CB/先物・オプション取引）によると、海外投資家の長期国債先物の売買高に占める割合が53.66%となり、月刊ベースでは過去最高を記録した。

長期国債先物の売買シェアは、例えば2012年の通年でみると証券会社が42.41%、海外投資家が39.92%とこの2つの部門が4割程度ずつとほぼこの2つで8割を占め、残りのうち銀行が13.13%の割合となっていた。

今年8月のシェアを見ても、証券会社44.79%、海外投資家40.71%、銀行13.51%と昨年通年の比率とほぼ同様となっていた。ところが9月に海外投資家がいきなり5割を超えて過去最高のシェアを記録していたのである。

売買高をみても8月は夏休みを取る市場参加者が多かったこともあるが、証券は8月の38万7747枚から48万7476枚に、海外投資家は35万2461枚から82万1006枚とこちらは倍以上の伸びとなっていた。売買高からみると直近では6月に海外投資家は97万6319枚と9月を上回っていたが、この際のシェアは49.57%と5割は上回ってはいなかった。

この海外投資家には、外資系金融機関の自己売買部門の取引も含まれるが、自己部門の売買高は昔に比べて大きく減少しているとみられ、その多くはヘッジファンドなどを主体とした委託取引かと思われる。

国債残高に占める海外投資家の比率は、今年6月末時点ではわずか4.2%に過ぎない。しかし、このように長期国債先物の売買高に占める割合は全体の5割を超えてきている。国債の相場は最終的には現物の需給で決まると言われる。だからこそ海外投資家が日本の財政悪化を材料に先物などを使って売り仕掛けをしても相場は崩れず、オオカミ少年と呼ばれた。今回も懲りずにまた仕掛けてきたのかと言えば、どうもそうではなさそうである。9月のFOMCでテーパリング開始が見送られ、米債が買い戻されるような状況で、日本国債を売り仕掛けすることは考えづらい。

9月の海外投資家による先物売買の増加については、証券や銀行などの部門の売買高が伸びなかったこともあろうが、海外投資家が日本国債への関心を引き続き強め、先物オプションなどとともに売買高を維持させていると考えられる。9月の長期国債先物オプションの売買シェアをみるとプットは約7割、コールは約6割のシェアとなっており、長期国債に締めるシェアをさらに上回っている。もちろん何かしらのヘッジ等に使っている可能性もある。

原商品に対して先物やオプションなどのデリバティブ商品は、本体に対する尻尾に例えられる。本体が尻尾を動かすのが普通ではあるが、何かしら日本国債の信用低下に関わるような材料が出た際には、尾が本体を動かすことも考えられる。ここにきて国債残高をあらためて増加させてきていると言われるメガバンクではあるが、4月以降大きく残高を減少させていた。そして海外投資家が何かに備えるかのように先物のシェアを増加させている。この裏には日銀の異次元緩和、つまりリフレ政策によるリスクを意識している可能性もある。今回も懸念だけでオオカミ少年となるのであろうか。たしかにこのまま日本の国債市場が安定し続けるであろうという予想はあまりに楽観的すぎる。特に日銀が壮大な実験を行っている以上、そのリスクは強まってきていると見て必然であろうと思うし、それに備えるような動きの一環として、先物の海外シェアの増加とも言えるのではなかろうか。

久保田 博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
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最も目立ってた時期から十年以上過ぎて、忘れられずバッシングの声が健在かつ、それが９割を超えてたら、そいつはヒトラーやスターリンのような、悪名で名を馳せたカリスマ。

でも、十年以上過ぎて、崇拝者やいい影響力を感じて目指すべき対象に見るのが５割を超えるなら、
そいつは、世界に名を馳せるヒーロー(ヒロイン)としてのカリスマだね。
より愛された方が、早死にしようがしまいが、結果としてお得だとは思いますが。

いつ、芽吹くことになるかは、人類的に、不可知だがw

しかし、日頃「非営利」「安全安心」を謳い、「ヒロシマ・ナガサキ・ヒバクシャエンゴ」などへの関わりで低線量放射線や内部被曝の危険を十分に知っているはずの生協コープによる放射能汚染地域を「喰って死援」は、主な会員が子育て中や妊娠中の母親であり不安を感じるその口をふさぎ、危機の本質を隠蔽したことで詐欺としても悪質で、より犯罪的。

（日本人は貧乏慣れしているから水でも顔を洗うとか、顔でなくて手を動かすとか）

何より自分がまずグニャグニャした価値観で判断していることに気付くべきだ。

繰り返し反芻しながら常識的な勉強をしているというこを自覚されたし。

未だ未熟であるが故に他人に迷惑かけて出しゃばっても認識がないんだよ。

馬鹿ウヨとまでは言わないが、かなりみっともない馬鹿丸出しだぞ。自覚されたし。

2013.11.11 未分類
アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されているが、その一方では、経年劣化の激しい“おんぼろマンション”も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくない。住民の高齢化、共用部にはゴミが溢れ……“負のスパイラル”にはまり「スラム化」するマンションの惨状を追った。

◆老朽化マンションに集う、トラブルを起こす住人たち

高齢住民
高齢住民の増加に悩む団地。一般的な分譲マンションとは多少事情が異なるが、管理が行き届かずにスラム化するというメカニズムは一緒だ
　経年劣化の進んだ物件では、スラム化以前に、その予兆ともいえる住人トラブルも頻発している。特に老朽化と住民の高齢化が激しい’70年代以前に建てられた分譲団地では、その傾向が顕著だ。23区内にあるT団地の住人が話す。

「ウチの団地には約7000人が暮らしていますが、住人の半数以上は年金生活者。認知症の老人も多く、ボヤ騒ぎがしょっちゅう起きます。火にかけた鍋を忘れてしまうようなことならまだしも、階段の踊り場で枯れ葉で焚き火をした老人がいて、消防車が来る騒ぎになった。窓から生ゴミが投げ捨てられるのも日常茶飯事です」

　そういった団地物件は、違法テナントに狙われることも。

「団地の1階に飲食店が入居したのですが、実はそこは、裏で違法売春の斡旋もしていた。風俗雑誌にその情報が載ったことで発覚し、怒った住人が怒鳴りこんだので退去していきましたが……」

◆格安になった中古物件に粗悪な住人が集まる

共用部
共用部の私物などはルールを守らない住人が増えた証しであり、スラム化が進んでいるサイン。結局は住んでいる人間次第なのだ。写真はイメージ
　一般的な分譲マンションでも、老朽化をきっかけに住人トラブルは増加しやすい。空室を防ごうと値下げするだけでなく、「ペット飼育可」「楽器可」などと諸条件を緩和した結果、“無法者”が紛れ込んでしまうという悪循環だ。都内にある築30年の中古マンションを7年前に購入した男性が話す。

「ウチのマンションでは最近、空室を埋めるために管理会社がシェアハウスを容認したんです。すると、どう見ても“堅気じゃない”男が出入りするようになった。建前上はシェアハウスを運営しているようなんですが、その部屋に出入りしているのは明らかにお水系の女性ばかり。ほかの住人とは『風俗の待機場になってるんじゃないか？』と話をしています。管理会社に苦情を言ったんですが、『いや、○○号室はシェアハウスのはずですよ』の一点張りです」

　また、全ての外国人が問題を起こすわけではないが、外国人入居者の増加とともに、コミュニケーション不全によるトラブルも増加。「中国人住民が増えて、ゴミ捨てのルールを無視するので困っている」、「隣の東南アジア系住人の部屋の騒音が酷い。深夜なのに十何人も出入りして騒いでいる」などの声は多く聞かれた。

　ほかに、文化の違いからトラブルになることも。神奈川県の築38年のマンションに住む男性が話す。

「ウチのマンションは『ペット飼育可』なので小型犬を飼っているのですが、ある日、入居してきたばかりのマレーシア人男性にウチの犬が気絶するほど蹴り飛ばされて……。向こうで犬は不浄な生き物とされているらしいけれど、それでウチの犬が殺されたらたまったもんじゃない。結局、警察を呼ぶ騒ぎになりました」

　こういった住人トラブルが多発する物件の場合、「管理組合の運営やコミュニティ活動が正常に機能していないことが多い」と話すのはマンション修繕支援を行うNPO法人「匠リニューアル技術支援協会」の玉田雄次氏だ。

「特に’81年以前に建てられた旧耐震基準のマンションは、管理組合の規約が緩く、問題に対処できないことも多い。そういったマンションでは住民の高齢化も進んでいるし、そもそも理事のなり手がなかなかいない場合も多い」

　管理組合が“形骸化”したマンションでは、理事長が不正に手を染めるケースすらある。都内のある中古マンションでは、「理事長が修繕工事を行う業者からバックマージンを受けていた。普通よりも速いペースで工事をくり返した結果、必要な修繕積立金がほぼゼロになってしまった」（住人）という。

　そこに住む人間次第で、スラム化はまたたく間に進行するのだ。

― ［マンションのスラム化］がヤバ過ぎる！【4】 ―

将来の“スラム化”を避ける「マンション選びのコツ」

2013.11.11 未分類
アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されているが、その一方では、経年劣化の激しい“おんぼろマンション”も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくない。住民の高齢化、共用部にはゴミが溢れ…“負のスパイラル”にはまり「スラム化」するマンション問題について専門家に伺った。

◆スラム化マンションを避けるために、総会議事録を見ろ！

タワーマンション
次々に建つタワーマンションでも将来はスラム化する物件が出始めるのか？
「私はかねてからスラム化マンションの問題は、『今世紀最大の社会問題になる』と警告してきました」

　そう話すのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

「最近では100年住めるようなマンションもありますが、従来のマンションの寿命は50年と言われています。しかし、日本で集合住宅の区分所有の制度が始まって60年がたった今でも、きれいにマンションを“終わらせた”例はほとんどないのです」

　日本ではこれまで住宅を供給することばかりで、いざ老朽化した後の処理方法はほとんど考えてこられなかったのだという。

「高度成長期ぐらいまでは住宅不足だったので、当時の住宅・都市整備公団（現在の都市再生機構）が“ニュータウン”と呼ばれる大規模な団地群を数多く建設したのですが、こうした集合住宅が今、寿命を迎えています。マンションの寿命が50年という意味では、直近10年で最初期のマンションが“終わりの時期”に来ているのです。マンションを造るばかりで、出口戦略を考えてこなかったツケがまわっている格好です」

　少子高齢化や経済成長の鈍化といった社会構造の変化に対応しきれなかったことが主な原因だが、マンション入居者の意識にも問題があると氏は指摘する。

「区分所有というのは本来、自主管理、自己責任が問われるもの。しかし、どういうわけか日本人はマンションを購入した時点で完結してしまい、マンション内のコミュニティの形成を怠ったり、管理組合の活動に無関心だったりする。本当は、マンションを購入してからが“始まり”なんです」

　住人らが管理組合に消極的なのは、管理会社の存在も大きい。

「管理会社というのは、マンションのデベロッパーや建設会社の関連会社であることが多いのですが、管理会社は儲けにならない仕事はしたがらないし、基本的に管理人を派遣するだけというスタンスが多い。組合も管理会社に頼りっきりで、組合の存在が有名無実化している例も見かけます。そうなってくると組合の活動が鈍化し、管理費などの納付が滞りがちになったり、修繕の合意形成ができないなどの弊害が生じる。管理会社は1年契約のところが多いので、そんな物件からは手を引きたがる。そしてスラム化に至るわけです。今後10年はバブル期に建設されたマンションに同じことが起きるだろうし、今次々に建てられている供給過剰なタワーマンションも、将来的には危ないでしょう。購入者目線で話をすると、今後、中古マンションを買う場合は管理組合の総会議事録を過去3年間分はチェックしたほうがいい。そこには住人トラブルや建物の不具合など、問題点がすべて記録されていますから。スラム化する物件は、なるべくしてなるということです」

【チェック！】多く当てはまる物件は要注意
・共用部分に私物が放置されている
・1Fのテナントが潰れたまま
・修繕積立金の残高が低い
・管理費の滞納者が多数いる
・築10年以内で雨漏り修繕をしている
・管理組合の理事会が内部対立している
・建物から“負のオーラ”が出ている

【榊 淳司氏】
バブル期以降、四半世紀以上にわたりマンション分譲を中心とした不動産業界に関わる。公式HP（http://www.sakakiatsushi.com）

取材／吉岡 俊　槍田 創　取材・文／青山由佳　加藤カジカ　牧 隆文
― ［マンションのスラム化］がヤバ過ぎる！【5】 ―

老朽化マンションが抱える「スラム化」問題
（写真：日刊SPA！）
「予断を許さない状況ですが、なんとかスラム化の寸前で踏みとどまっています」と話すのは、横浜市の築30数年の分譲マンションAの管理組合理事長だ。彼がこの物件を購入した6年前、すでにスラム化の兆候が表れ始めていたという。

「共用部の床が剥がれ、外壁は崩れ落ちそうになり、配水管の故障で水が逆流する事態も頻発した。調べてみると、本来は十数年おきに行われるべき大規模修繕が、過去に一度しか行われていなかったのです。最大の問題は修繕積立金の不足。本来ならば一戸あたり月1万円以上は徴収すべきなのが、月たったの3000円で、しかも滞納・未納者がかなりいました」

　国土交通省のマンション総合調査（’08年）によれば、全国の分譲マンションの約4割で管理費滞納が起きているという。住人が高齢化し、支払いに困る年金受給世帯が増えたことが影響しているのは言うまでもない。その一方で建物の老朽化は年々進み、修繕費はかさむ。直せないまま放置された物件は荒れ、次第に空室が増加……。これがスラム化の入り口だ。

「そこで、私は理事長に就任し、修繕計画を立案しようとしたのですが、なかなか入居者の合意が得られませんでした。というのも、約200戸の区分所有者のうち、最初から入居している人はほとんどが高齢者。投資用に購入された部屋は又貸しされて、今は誰が住んでいるのかもわからない。さらに外国人や暴力団関係者も多数入居している。これで全体の意思統一をはかるのは至難の業ですよ」

　それでも何とか最小限の費用を工面し、今後は少しずつ修繕を行う予定だという。

「こうした状況に陥るマンションは全国各地で増え続けている」と話すのは、日本マンション学会の松本恭治理事だ。

「当然ながら、マンションは分譲当初よりも資産価値が下がり、地方だと状況によっては十数年で半値ほどにもなるところや、競売にかけられる物件も出てきます。すると、分譲当初に購入した層と値下げ後に購入した層とでは、収入面で大きな格差が出てきます。収入不安定層が多くなれば、モラルハザードも起きやすくなる。それにもともとの住人の高齢化なども合わさり、次第に管理組合が機能不全になるのです」

　週刊SPA！10/8発売号「［マンションのスラム化］がヤバ過ぎる！」では、上記のような寸前のところでスラム化を免れた物件から、さらに悪化し完全にスラム化、あるいは廃墟同然（住民がいるのに）となった老朽化マンションの実態をリポート。またブームで増加する「リノベーション物件」の落とし穴についても報じている。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

日刊SPA！
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週刊SPA! 11月11日(月)9時21分配信
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ブームの裏で増加している 「リノベーション失敗」物件
（写真：日刊SPA！）
アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されているが、その一方では、経年劣化の激しい“おんぼろマンション”も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくない。住民の高齢化、共用部にはゴミが溢れ……“負のスパイラル”にはまり「スラム化」するマンションの惨状を追った。

◆ブームの裏で増加している 「リノベーション失敗」物件

　近年、老朽化したマンションの活用法として、リノベーションをしてから売り出す「リノベ物件」が注目されている。しかし、人気の高まりとは裏腹に、杜撰な工事によるトラブルも続出しているという。住宅診断を行う個人向け不動産コンサルティング会社・さくら事務所の辻優子氏が話す。

「特に問題が多いのは水回り。工事が終わって『あとは購入者に引き渡すだけ』という状態の物件を診断すると、洗面台下の排水管から水漏れしていたり、触れただけで管が壊れて水が噴出した物件もありました。表面上はきちんと補修を行っているように見えても、床下などでは配管の劣化によって水漏れし、カビが増殖しているケースもあります」

　また、それ以外に「驚くほど初歩的なミスも多い」という。

「トイレや台所の換気扇のファンが逆に取り付けられていて、室内の空気を排出せずに“逆流”するケースがありました。そうなると、臭いは住居内に流れ込むし、コンロの火を逆に煽ってしまう。ほかにも、本来なら耐火性がある素材を使わなければいけない部分を無視してしまっていた例もあります」

◆参入障壁の低さがリノベ失敗を招く

　杜撰な工事が行われてしまう背景について、「リノベーション業界がまだ過渡期にあるから」と、辻氏は指摘する。

「実はリノベーションの工事は役所への届け出の義務がありません。そういった障壁の低さから、次々に新規業者が参入し、なかには正確な知識がないまま施工を行う業者も出てきているのです。だから、悪意のもとで杜撰な工事を行っているというよりも、『何をどこまでやればいいかわからない』という状態でリノベーションに失敗しているケースが多い。もっと業界自体が成熟してくれば改善されると思うのですが……」

　老朽化マンションが増え続けるなかで、スラム化を防ぐためにもその活用方法は重要になる。リノベーションはその一助となるか？

― ［マンションのスラム化］がヤバ過ぎる！【3】 ―

　
ゴミの山…放置される老朽化マンションが急増中

2013.10.28 ニュース
まち情報, マンション, 住宅,スラム化　アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されているが、その一方では、経年劣化の激しい“おんぼろマンション”も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくない。

　特に築30年を超えるような物件では、住民の高齢化や建物の老朽化、それに伴う空室率上昇や資産価値下落など、問題が山積している状況だ。

　そうして“負のスパイラル”にはまったマンションには、「スラム化」という悪夢が待つ。共用部にはゴミが溢れ、ほとんどが空室になり、やがて怪しげな人間が住みつく……。そんな状態に陥ったマンションがすでに首都圏でも増加しているのだ。その惨状を追った。

◆完全なるスラム化で建物がゴミの山に……

　スラム化の兆候が表れ始めた神奈川県内の中古マンションに住む40代男性はこう話す。

「ウチのマンションは住人の多くが60代以上の年金生活者で、管理費を払わない世帯が多い。今はもう完全に管理ができていない状況で、共用部は荒れ放題です。もっと高齢の世帯だと老人ホームに入ってしまう人も多いため、空き家が増えるので、泥棒など治安上の心配もあります。エレベーターなんて扉が破損したままで、『完全に壊れるまではこのままでいい』なんて言われています」

　“管理不全”の状態が長く続けばどうなるのか。埼玉県屈指の商業都市にある4階建て分譲マンションBは、そのいい例だ。

　駅から徒歩数分という立地のよさながら、その佇まいはまるで廃墟。共用部には粗大ゴミが大量に打ち捨てられ、溜まった雨水にはボウフラが湧き、草木は伸び放題でジャングルのようになっている。なぜこのような惨状になったのか……。付近の不動産屋が事情を話す。

「あの物件は築25年くらいで、バブル期に建てられたものです。当初は賃貸用に建てられたものが家主の資金繰りが悪化して売りに出されたのですが、1棟だと買い手がつかず、1部屋ごとに売却した。でも、正式な分譲ではないので管理組合なんてない。だから所有者たちはそれぞれやりたい放題ですよ。共用部が荒れていって、いつの間にかあの状態ですよ」

　近隣の住民もこう話す。

「たぶん今も何人かは住んでいると思うんだけど、外国人も出入りしてたし、どんな人なのかわからない。正直、不気味だよ」

　管理不全がスラム化を招くのは賃貸物件でも同じだ。JR東京駅から30分ほどの埼玉県のベッドタウン。付近ではタワーマンションの建設が次々に進むなか、不気味なオーラを放つ5階建てマンションCがあった。

　ツタが絡まる壁面はヒビ割れがひどく、窓ガラスはところどころ割れたまま。1階には飲食店テナントが入居していたようだが、今は閉店し、その荒廃感を際立たせている。ただ、この物件、廃墟かと思いきや5階だけ共用部の照明が灯っている。近隣住民曰く「夜になると電気のつく部屋がいくつかある」そうで、驚くべきことにまだ居住者がいるようだ。

　ちなみに、登記簿によるとマンションCは築40年で、元の持ち主から別の人物に売却され、数年前にその息子2人に相続されている。付近の不動産屋は「相続で揉めているのか、その頃から荒れ具合がひどくなった」と話すが、いずれにせよ、管理が放棄されてしまっているのは明らかだ。

「地方ではさらに問題が深刻になっています。売れ残った部屋を大都市在住のサラリーマン向けに投資物件化したマンションなどは、当初から管理組合の機能が弱いところが多い。そういった物件の増加も、スラム化の進行に拍車をかけています」（日本マンション学会の松本恭治理事）

　このようなマンションが各地に林立する未来が迫ってきている。

― ［マンションのスラム化］がヤバ過ぎる！【1】 ―

　
全国初！豊島区の「マンション管理推進条例」とは？

2013.11.06 雑学
アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されているが、その一方では、経年劣化の激しい“おんぼろマンション”も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくない。住民の高齢化、共用部にはゴミが溢れ……“負のスパイラル”にはまり「スラム化」するマンションの惨状を追った。

◆スラム化に対する行政の対応は？

まち情報, マンション, 住宅
豊島区「条例施行のご案内パンフレット」より
　老朽化マンションへの対策として、東京都豊島区では今年7月より「マンション管理推進条例」を施行。マンション管理に特化したこの条例は全国初の試みとなった。

「同条例はマンション管理状況や長期修繕計画の届け出を義務づけるというもの。悪質なものはマンション名を公表するという罰則規定を設けたせいもあり、区内の900件以上ある分譲マンションのうち、早くも270件が届け出をしています。また、管理組合や長期修繕計画がなかったマンションでは作ろうとする動きも出ています」（豊島区都市整備局）

　また、京都市も高経年マンションへの対策を講じている。

京都,街並み「景観条例もあって、京都では老朽化したマンションの建て替えは現実的に困難なので、現状の建物を修繕しながら活用していくしかありません。そこで、管理運営に問題を抱える物件を『要支援マンション』に指定し、管理士の派遣など、管理に関するさまざまなサポートを行っています。『要支援』にはすでに47件が選定されています」（京都市都市計画局住宅室）

　ただ、これらの対策はあくまで今後スラム化が懸念される物件が対象で、“予防策”の意味合いが強い。すでにスラム化してしまった物件への対策はどうするのかという点は、依然不透明なままだ。

― ［マンションのスラム化］がヤバ過ぎる！【2】 ―
日刊SPA！
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最終更新:11月11日(月)9時21分週刊SPA!
http://nikkan-spa.jp/520606

裁判所の権限が及ばないということは当該法案は総理大臣の専権を規定するということだ。

従って任期の制限や制約が伴うことであり、当該法案は政権のたらい回しによって効力が及ばない性質の法律のことであろう。

特定秘密保護法といえども、訴追の権利は国民主権に保障されているということである。従って司法制度の崩壊と言うことはできないだろう。

ネットの監視員さんよ。
そのうち、あんたは隣りに座っている奴に、裏切られるんだぜ〜

元・特高警察内閣官房参与・・・正力 松太郎／A級戦犯被指定者であり、戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにされている。同時に読売新聞元社主。同時に原発推進の立役者・・原子力委員会の初代委員長。同時に日本放送網（日本テレビ）初代社長。

太平洋戦時中の、『　特高警察　』が・・・平成時代のゲンパツ推進利権グループとして、蘇っているんだよ・・・

＞私たちは爆発したことも知らず２時間外にいました
＞市の職員、学校の教員が子供を守らなかった
＞いわき市内一斉に「甲状腺の検査はしない」と、耳を疑う結果になりました。
＞文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、
＞データーを渡してくれるところはありませんでした。

まるで、北朝鮮管理国家・・・と、何ら変わるトコロなど無い『　官僚行政独裁国家　』
まるで、中共共産国家・・・と、何ら変わるトコロなど無い『　一党独裁国家　』

・・・東の未開国の・・農奴社会、そのものなんだな・・・

特高警察・・・が戦後、制服脱いだ途端に・・・
『　ミンシュ　シュギィーー！』

政治意識なんぞ・・・微塵もあるかいな・・・
思想・世界観なんぞ・・・微塵もあるかいな・・・

今日の、直接的被害者は・・・戦時中の　＜　アカ　＞並みの扱われようだ・・・
よってたかって・・・ネトウヨ国民に・・・肉親にまでも捨て置かれ・・・

。

東方のアジアの・・一島国での・・・
『　ミンシュ　シュギィーー！』と叫ぶ
資本主義社会以前も以前の・・・お上・農奴村国家・・・
WWWW

それがこのクニの、正確な描写だ・・・
＜　99.9％のネトウヨ農奴が支える、売国奴非国民国家　＞

『バイコクドォーッ！』
『ヒコクミンンーッ！』
。

ケッサクだな・・・・？？？

選挙だと・・？？？　　要らん要らん！
役所だと・・？？？　　要らん要らん！
議員だと・・？？？　　一体何するねん？！

国会・・・だとぉ〜？
要らん要らん！・・・要るかいな
税金拠出の高額保護費をせしめる為の
ハコやシステムなんぞ・・真っ先に不要だ

ゼニの無駄だ
・・というよりも、ドロボーだよ、ドロボー。

。

人を疑えば切りも無いし、過ちを犯さない人間なんて存在しないし、それぞれの生き方（世間遊泳術）の中で紆余曲折があって発言してるんだから、そのことの重さも軽さも纏めて受け止めましょうよ！
「特定秘密保護法」＝「公務員の不正不法行為隠蔽法」＝「全て黒塗り法」を断固阻止するためには、一人一人のアプローチの経緯はどうでもいい、兎に角、結束して「ノン！」と言うことが先決なんです。

騒音・雑音は悪ですよ。ナンミョーの騒音、パチンコ屋の中の騒音、ロックミュージックの騒音。騒音・雑音を呪いたくなるのは当然ではないかな。真理は静かですよ。早く勝利の後の静けさに入りたいものだ。静けさこそ至福ではないですか。

大丈夫、大丈夫、安全と言いながら、ここまで成ってしまった犯罪者がまた大丈夫と言っている

たった，一本のもんじゅ炉内中継装置落下事故、１年かけて使用済み燃料など、1,533体

キャスクのハードの事ばかり、ソフトのヒューマンエラーの対策は？

万が一の時の安全策は？

何処までどれだけ逃げる準備が必要かを言えよ！

生命と健康を脅かすキチガイと犯罪者の囈言を誰が信じる？

、

Nuclear F.C ブログ　2013年11月11日
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7404562.html#more

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東京新聞「こちら特報部」11月9日

七十カ国の識者五百人以上が、二年も議論してまとめた。比べてみると、あらためて法案の問題点が浮かび上がった。　（荒井六貴、榊原崇仁）

　「知る権利、人権に配慮したツワネ原則に照らすと、秘密保護法案は重大な欠陥や違反だらけだ。こんな法を成立させてはいけない。白紙に戻すべきだ」

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部の副本部長を務める海渡雄一弁護士は、聞き慣れない「ツワネ原則」を用いて厳しく批判した。

■一体、どんな原則なのか。

　正式には「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」と呼ぶ。安全保障の秘密を設けるに当たり、国家が考慮しなければならない指針として、今年六月に発表された。

国連や欧州安全保障協力機構などの国際機関の職員、安全保障に関する専門家ら五百人以上が二年間、南アフリカのツワネで議論してまとめた。参加者の国籍は七十カ国にも及ぶ。

　議論は米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「オープンソサイエティー財団」が支援した。同財団のホームページによると、安全保障上の理由で国家がさまざまな情報を秘密に指定し、国民の知る権利とのバランスが崩れていることを危惧したことが、原則をまとめる出発点になった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国政府による人権侵害の情報隠しを公表したことも影響したという。

　ツワネ原則は「国際人権規約や欧州人権裁判所の判例、人権保護の国際的な合意に基づいている」（海渡氏）。五十の原則があり、財団はその中でも十五項目が重要と示す。

　原則は
（１）国民は政府の情報を知る権利があることが基本中の基本と説く。秘密を優先する条文ばかりが目につく法案とは正反対の考え方だ。
（３）政府は防衛計画など限定した情報は非公開にできるが、
（４）人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならないと、秘密指定の幅に歯止めをかける。一方の法案には、人権や人道主義に対する配慮は、かけらも見られない。

　原則はほかにも、
（５）国民は政府による監視システムについて知る権利がある、
（１３）独立した監視機関を置く、
と　レペタ氏は、かつて日本の法廷の傍聴席でメモを取ることが禁じられたことについて国家賠償請求訴訟を起こした。最高裁は一九八九年、賠償は退けたが、傍聴席で自由にメモを取ることを認めた。

　「秘密保護の悩みは各国共通だから、世界の多くの専門家から意見を聞いてツワネ原則ができた。本来なら、政府が翻訳して国民に周知しなければならない」

　しかし、政府関係者の関心は薄い。法案をとりまとめた内閣情報調査室の担当者は、こちら特報部の取材に対し、ツワネ原則について「私はよく存じ上げない」と語り、法案作成に当たり参考にしたかは「詳しく調べないと分からない」と言葉を濁した。

　自民党の議員も知らないようだ。八日の衆院国家安全保障特別委で、町村信孝元外相は「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い」と言い切った。

　国会で、ツワネ原則を絡めた議論はとても期待できない。それどころか、国会の審議が長引けば国民の反発が強まる恐れがあるからか、安倍政権の行動は短期決戦で一気に決着を図ろうとしているようにも映る。法案が、国会が特に重要と位置付ける「重要広範議案」に指定されているのにもかかわらずだ。

　制度は与野党合意によって九九年秋の臨時国会から始まった。重要広範議案への指定は野党が要求し、首相が本会議で趣旨説明や質疑をする。首相は委員会での各党の質疑の場にも同席する。通常国会で四件程度、臨時国会で二件程度が指定されることが多い。

　「重要」の名にたがわず、長期間、慎重に審議するケースが多い。二〇〇五年の郵政民営化法案や昨年の社会保障と税の一体改革関連法案は衆院の委員会の審議時間がそれぞれ百九時間、百二十九時間に及んだ。

　今回、慎重さはうかがえず、ごくごく短い審議になる可能性も否定できない。安倍政権が特定秘密保護法案とセットと考える日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法案では、衆院の委員会審議は二十一時間にすぎなかった。

　ツワネ原則を持ち出すまでもなく、知る権利を重視すれば、審議は激しい議論になるはずなのだが…。

　早稲田大の今関源成教授（憲法学）は「国家が進む道は国民自身が決めるものだ。うまく方向付けるには国民が世の中の情報を知ることが大前提となる。安全保障に関わる情報も、国民の命運を左右する性質を持つ以上、隠して良いわけがない」と訴える。

　一橋大の阪口正二郎教授（憲法学）は、ツワネ原則を「民主国家にとって当たり前の内容だ」と前置きした上で、こう警告した。

　「国民を見下すような国会議員ばかりだから、当たり前の内容すら目を向けない。情報隠しを前提とした法律をつくってはいけない。こんな状態が続けば日本は『普通の国』にもなれなくなってしまう」

＜デスクメモ＞　中学生の時、制服を着る義務があった。疑問に思うと、クラス担任は「生徒会規約の決まり」と言った。「誰がいつ決めたのか」と問うと、「決まりは決まり」。大人の押し付けだから、規約改定の条文がなかった。子どもたちが大人になり、「特定秘密保護法なんて、誰が決めた」と恨まれたくない。（文）

日本政治の孤立化の行着く先は米国の植民地化以外にない。

それでいいのですか日本人！

どうもネットじゃこれ常識みたいだね。korean prostitute　でユーチューブで検索すると出るはでるはだね。

恐らく在米韓国人のリークだろうがものすごい数だよ。面白かったのは大東亜戦争では殆ど被害のない韓国で１９４６年〜１９４８年で６００万人朝鮮人が虐殺されてるね。親日と共産の人たちだろうね。この時立派なセックススレイブが３０万人いたらしい。それから朝鮮戦争がはじまった。と言う事で併合時代の数万倍の災いが朝鮮を見舞ってるのにこの大きな苦痛から考えれば日本統治は天国のはずだがね。６００万人の虐殺が効いてるんだね。韓国の建国はまともではない。隣国はナチス帝国を地で行ってるね。現在１５０万人の売春婦が居るね。世界中で韓国人が性犯罪を侵しまくってる現状ではこの国の大統領は捏造でも日本の性犯罪を大きく訴えるしか恥ずかしくて訪問できないだろう。

昨今アメリカで韓国人テニスコーチの連続小児強姦で捕まったとニュースがあったがなんとあの慰安婦像のグランデール市の事なんだね。おいらひっくり返ったよ。グランデール市長怒ってるだろうな。日本では１０００の韓国ヤクザグループが売春業で活躍してるらしい。シバキ隊構成員かな。やくざの語源は朝鮮が本家でキーセン管理の人たちだがわかりやすく頭にあえて日本と区別のため韓国を入れました。朴大統領の父は中尉でそれ以上では親日罪で財産没収。で韓国軍慰安婦を管理してたと報道があるね。出るは出るはであつかましい人格は判ったが良識人は朝鮮半島では生きていけないね。ネットの韓国情勢を見てると橋下発言はむしろ控えめだが反論には必ず勝てる余裕があるな。朝鮮は有史以来売春国家だが反日のためいきなり社会構造を変えるのは無理なんだろうね。結果、傍目から見るとさらに恥ずかしい反日のファビよりを世界にさらけ出してるね。

情報が錯綜するのはしょうがないとして

それに無防備すぎるなら、少し離れた方が良い

どこで誰が何を考えてるかは、いつも注意すべきだし

自分にも厳しくあるべきだ

「 それ以上に大きな効果をもたらす可能性はあったかもしれませんし、実際に、 結果として大きな効果を得られたのかもしれないわけです」

仮に、山本が天皇に手紙を渡して、何らかの結果を求めたら政治利用ですね。

　韓国式の酒の飲み方と水の飲み方は同じ何回（なんかい）？教えてくんな。

議員宿舎は全面禁煙？山本太郎は未成年か？
タバコを吸うか吸わないかは自分で選べるけど、放射能は選べないんだよ。

幹線道路を歩いたり車で通ったりしてたら「排ガスはいいのか？」って聞くんだろ

銭の力、だ。

Ｑ「現在米公文書に記載があるのに日本政府が否認してる事案はいつ訂正させるの？
　　それとも認めるの？ほったらかしでいいの？」

Ｑ「ＮＳＡによる日本への盗聴疑惑で政府はいつ調査官を米国に派遣するの？」

ミサイル防衛なんて出来ない。よってアメリカ本土防衛も世迷言

日曜のラジオで言っていたが
このレーダー、冷却が必要とかで大量の水が要るらしい
地盤沈下と環境汚染が問題となるだろう
出力のほども軍事機密とかで明らかにされない（だから秘密保護法案もいらない）
健康被害は間違いなく出るだろう

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先にも言ったが、無用の長物の為に環境破壊と健康被害は確実だ
地方議員も共産党以外は反対していないんだとか
それどころか、そろばんはじいてる

京都新聞は地方紙で１、２を争う糞新聞なので問題提起は無理だろう

アメリカ本国でもTPPの詳細に触れることのできる議員が限られています。アメリカは最早、大多数の市民の利益を優先する民主主義国家とはいえないのかもしれません。そしてこのTPPは米国も含め、関連諸国の夫々の国家の法律の上位に存在している、ということは、一度発効すると、対象各国の市民は、夫々の国内法は勿論、国際的企業群のTPPの制約も受けることになりますね。動画でもTPPの覗き見された方が、TPPは“私たちの主権の大規模な放棄やこの国の中産階級を弱体化させる大規模な取り組みや安全や健康を維持するのに行う必要な事柄から私たちを遠ざけ続ける大規模な取り組み”とし、貿易協定でなく、該当諸国の反主権協定であると言及していますし、これらのことが全て秘密裏に交渉決定されていきます。

こうして、一般消費者の主権を削ぎ、グローバル企業群がその上に君臨する…
これが貨幣資本主義の行き着く先なのは皆さんもご理解いただけますね。

TPP交渉内容を見たアメリカ議員がその特徴を明かす。　Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=_3awqh6_9b0
----------

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/933.html

そこで野田前政権は昨年の暮れ、衆議院を解散して”２０３０年代の原発ゼロ”を一つの争点として選挙で国民に信を問うたのですが、国民が選択したのは”原発回帰”の現在の安倍政権というわけです。　新聞社のくせして時系列分析がおかしい。　まだ１年も経っていないのに…。　そしてその”原発回帰”の安倍政権を、現在も６０パーセントもの国民が支持しているのですから、きっと国民は本気で原発ゼロを求めているのではないのですよ。

本当に朝鮮カルト、不幸になる童話カルトはウソばっかり！

雑談スレ拝見しました。
大変参考になります。

そうだろうな。農業やってないお前が高みの見物してるぐらいだからなww

アメリカ本国でもTPPの詳細に触れることのできる議員が限られています。アメリカは最早、大多数の市民の利益を優先する民主主義国家とはいえないのかもしれません。そしてこのTPPは米国も含め、関連諸国の夫々の国家の法律の上位に存在している、ということは、一度発効すると、対象各国の市民は、夫々の国内法は勿論、国際的企業群のTPPの制約も受けることになりますね。動画の中でも、TPPの覗き見された方が、TPPは“私たちの主権の大規模な放棄やこの国の中産階級を弱体化させる大規模な取り組みや安全や健康を維持するのに行う必要な事柄から私たちを遠ざけ続ける大規模な取り組み”とし、貿易協定でなく、該当諸国の反主権協定であると言及していますし、これらのことが全て秘密裏に交渉決定されていきます。

こうして、一般消費者の主権を削ぎ、グローバル企業群がその上に君臨する…
これが貨幣資本主義の行き着く先なのは皆さんもご理解いただけますね。

TPP交渉内容を見たアメリカ議員がその特徴を明かす。　Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=_3awqh6_9b0
----------

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/737.html

TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見【全】11/11

http://www.youtube.com/watch?v=Er2xv9ICpBc&feature=youtu.be

3号機は屋根が吹き飛び、中が唯一見られる上空写真がある

瓦礫のみで炉もプールも崩壊している

公共の福祉・・・・・とは、なんぞや？？？
公共の利益・・・・・とは、なんぞや？？？

。

『　書いてません・・・でしタァーッ！　』

・・・・ネトウヨ＆ブサヨ以前のおハナシだ・・・

。

一東方は、黄金の國での、泣き笑い新・喜悲劇・・上映中・・・

乞う、後編・・・ご期待！

。

前原なんか乗り気だろ。民主党は当てにならない
維新もみんなの党も
この上に共産党の悪い癖が出たら、２００％阻止は不可能

この状況で
＞岸井氏は「こんなズサンな法律が通るはずはないと思っていた」と出遅れの理由を説明した。

これだからな。笑わせてくれる

金平はマシなほうの人間だが
「メディア不信を利用して（安倍政権は秘密保護法案を）仕掛けてきている。“アンタたち（マスコミ）が悪い”などと言ってる場合じゃない」

この言い訳には驚く
本当にメディアに不信感のある人間は安倍なんかに好きにさせることを最初から望んでない
こうなるのが分かっているから批判している

＝＝＝
どこに防衛ラインを置くかだと最初から言っている

アメリカが、どこまでを秘密とさせたいのか

ここに焦点を定めざるを得ない
でも、あいつらが放射能による健康被害と、ＴＰＰの本質を隠したがっているなら
これもほぼアウトだ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
反対するのはいいさ
今はとにかく反対の声を上げる。団結する
そりゃそうだろう

そのための方策を聞きたいんだ、俺は
私は反対しましたじゃ、もう駄目なんだよ

韓国系カルト狂信集団・統一教会やならず者組織である自民党ネットサポーターズ
という擬似的「親衛隊」に支えられながら安倍壺政権は独裁的な体制構築を
着々と押し進めているが、ヒトラー政権の「アウトバーン」に匹敵するのが
アベノミクスで喧伝しているロボット技術なのだろう。しかし発想も開発規模も
軍産官学一体となって進めている米国の足下にも及ばない。日本が世界に誇れるのは
アザラシ型の痴呆老人慰安ペットロボットと、オリエンタル工業のラブドール
くらいなもんだｗ

自動運転ロボットカーは米軍が旗を振って開発が進んだものだ。日本は技術面でも
制度面でも、到底まだ世界に誇れる段階ではない。だが安倍壺はそれを「世界一だ！」
とか言ってハシャいでいるという。現実を知らず周囲から吹き込まれるままに
オウム喋りして踊っているバカなのか、存在そのものが劣悪な覚醒剤なのか、
どちらかだろうｗ
　　↓
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安倍ちゃん「日本の自動運転技術は世界一！」 → 世界中から異論噴出ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

1 ： ドラゴンスリーパー(家)：2013/11/11(月) 09:37:51.55 ID:lw59mvXC0 ?PLT(12122) ポイント特典

安倍首相は9日、国産車メーカーが開発する自動運転車に試乗した。
国会周辺の公道で、トヨタ、日産、ホンダが開発中の自動運転車に乗り込み、ハンドルやアクセルを
操作しなくても運転してくれる自動運転技術を体験。

試乗後、安倍首相は「さすが日本の技術は世界一だなということを体で感じさせていただいた」と満足気に語った。

しかし、ドヤ顔で日本の技術力をアピールした安倍首相に対して、
ネット住民からは「Googleのほうがずっと進んでるだろ！」とツッコミが入りまくっている。

2010年の発表以来、開発が続けられているGoogleの自動運転車（Self-Driving Car）は、既に70万km以上の
公道試験を無事故で走破しており、交通量と人通りが多いニューヨークの街中でも安全に走れることを実証している。
沿道からの急な飛び出しにも人間より素早い対応が可能で、開発者はその安全性について
「プロのドライバーよりも安全かつスムーズに運転できる」と豪語しているほどだ。

一方、国産の自動運転車はといえば、実は現段階ではどのメーカーも「自動運転」とは謳（うた）っておらず、
あくまでもドライバーの補助をする「高度運転支援技術」という位置付け。
特に自動運転技術の中核となる、周囲の状況を判断する人工知能研究の面でアメリカに大きく遅れをとっているのが実情だ。
「FUN TO DRIVE」（運転する楽しみ）を標語に掲げる国内メーカーが、「運転しなくてもいい技術」でGoogleに追いつけないのも道理だ。
また、法整備が追いついていないため、安全性を実証するために欠かせない公道試験もほとんど行われていない。

政治家の本分である法整備の面ですらアメリカに遠く及んでいないのに、自ら「世界一ィィィ!!」と誇っちゃうなんて、ちゃんちゃらおかしい。
この程度で満足してもらっては困るのである。
「大企業に“自動運転”されている安倍ちゃん」と揶揄（やゆ）する声は安倍首相に届いているだろうか。
http://snn.getnews.jp/archives/192392
http://getnews.jp/img/archives/imp/and_452336.jpg

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【懲りない山本バカ太郎】

■「二重橋に行っておわび申し上げてる、今後も続ける」とニヤリ＝ネット「皇室ストーカーだよ、こいつ。」

　秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員が８日の本会議後、参院議長室に呼び出され、山崎正昭参院議長から厳重注意を受けた。参院議院運営委員会は、山本氏に対し任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。

　山崎議長は山本氏に、「議員の自覚を持って院の体面を汚さないよう十二分に肝に銘じて行動してほしい。今後、皇室行事への参列は院として認めない」と言い渡した。

　山本氏は受け入れる意向を示した。同席した岩城光英議運委員長によると、山本氏は「猛省している」と述べ、手紙を手渡した直後より反省を深めた様子だったという。

　処分は参院規則など正規ルールに基づかない異例の措置。国会法で議長に与えられている「秩序保持権」を根拠とした。

　自民党は当初、皇室行事出席に関し「自粛」とする方針だったが、党内から「処分が軽すぎる」と異論が噴出したため、「禁止」に変更。山崎議長（自民党）からの提案という形をとり議運委理事会に諮り、各党の賛同を取り付けた。処分は山本氏の任期が終わるまで継続される見通し。

　面会後、山本氏は「かなり厳しく注意を受けましたね」と神妙な顔つき。記者団に「思慮深さが足りなかった。この一言。本当に身勝手な振る舞いだった」と述べた。

　続けざまに「できることならば（陛下に）直接お会いして、今回の非礼についておわび申し上げたいが、それはかなわないようなので、すでに二重橋に行って、時間があるときは陛下におわび申し上げている」と発言。

　二重橋は皇居正門近くに架かる橋。処分を受けた直後だけに、これには記者団も驚いた様子で、「謝罪はいいが、人に言うことではない」「言えばさらに迷惑になると想像がつかないのか」などの声が上がった。

　閉会後、スポニチ本紙の取材に応じた山本氏によると１１月に入って計３回、橋のたもとを訪れ、頭を下げたという。「皇居の象徴的な場所でしょ。今後も続けますよ。もちろん」と話した。

　深々とした一礼なのかはたまた土下座なのか。
どのような姿で謝罪をしているのか尋ねると「想像にお任せしますよ」とニヤリ。
議事堂内での神妙さとは打って変わった不敵な表情で、議員会館の自室に消えた。

−−−−以上記事引用−−−−

この期に及んでまだわかっていないというか、上っ面だけのパフォーマンスのみで、目の前から消したい嫌悪感が。
​
​接近禁止命令が出たのにストーカー宣言とは。
​おまえはもう皇居の周りをうろつくな。
​
​皇室行事に参加禁止の政治家ということはテロリストの烙印を押されたも同じではないか。
​
​本当に申し訳ないと反省しているのなら、残された道は議員辞職しかない。
​そうしないというのなら、なんら反省等していないといいう証左にしかならない。
​
​
−−−−以上コメント−−−−−

このバカは、一体、どこまで天皇を政治利用するのか＿？

全く理解していない

中卒山本バカ太郎を選んだ有権者に非難が高まっている

山本には年間５０００万円の歳費が支払われ、年３億１８００万の経費計上が為される

山本の任期は、６年間であり、このバカ１人に１９億円以上も国税が投入されるのである

　そうだそうだ。
　原発再稼働でエネルギーの安定確保が必要だ。
　福一の次の過酷事故で、またその次の過酷事故で・・・日本は人間の住めない高濃度汚染地域になる。そうすれば日本の国土は放棄され、自然の生態系に戻るぞ。
ただし、放射線量は非常に高いだろうから、生態系は激変し生物相も想像も絶するものに変化するだろう。核開発以前のような環境に戻るには数万年とか数十億年とかかかるだろう。
　０５よ、大いなる楽しみではないか？

　ついでに、兼業農家が最大の既得権者の一つという根拠を具体的にいくつかの例を挙げ説明してくれ。

　。ハ０３。ヒは削除してください。失礼しました。

テレビは「電気足りない」と嘘ついていたことも指摘してほしいね。

本当に、テレビは「ほらふきスピーカー」だよね。

広瀬隆氏は、データーを示して、「絶対停電にならない」と言っていたよね。

その根拠は、大手の製造業が自家発電設備を増強したことだ。

こんなの経産省の鉱工業出荷統計見ればわかること。

テレビはそんなことも調べず、政府の「大本営化」しちゃってるんだね。

恐ろしいね。

「低劣番組」と「ほら話」と「隠蔽」

インターネットも怪しげな情報も多いけれど、沢山情報を見比べて
「考える」ことすれば、危険な扇動にのることを回避できるね。

そうそう、小出裕章のような駄本も沢山あるけど、本読むことも必要だね。

やはり、これも沢山読むことだね。

少ないと、ネットと同じく、危険だね。

いや、横道に入ってしまった。

テレビは信用するべからず。

04さん記事の補足でした。

。。

2013/11/12 2:00 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　

原子力規制委員会が11日に追加の被曝（ひばく）基準の見直しを打ち出した。この結果、被曝基準と連動する福島第１原発周辺の除染目標も実質的に緩む方向となった。自民、公明両党も同日、除染費用を国が分担するよう安倍晋三首相に提言。実現困難な目標を掲げた民主党政権時代から現実路線への軌道修正が急ピッチで進んでいる。

　11日午後、規制委が開いた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の会合。事務局が示した報告書案の討議は予定を１時間近くオーバーし、専門家から20カ所以上の文言修正の要求が出た。

　「肝心な所まで行ってないが、一歩前に進まないとキックオフにならない」。会合を主導した中村佳代子委員は終了間際にこう宣言し、やや強引に報告書案の大筋了承を取りつけた。

　最大のポイントは、「１ミリシーベルト」という除染目標の扱い。報告書はこの目標自体はいじらずに「１ミリシーベルト」について２つの点を明確にした。まず、これが長期目標であること。除染だけでなく健康診断や家の清掃も組みあわせて数十年かけて実現する。

　もう一つが、空気中の放射線量から被曝量を推測した「空間線量」ではなく、個人線量計で一人ひとり測った「個人線量」とする点だ。

　福島県内の調査では、個人線量は空間線量の３分の１〜７分の１。空間線量は「皮膚や筋肉の遮蔽がない」など極端な前提をおくため、実測値である個人線量より高めになりがち。個人線量とすることで除染目標の実質的な緩和にもなる。

　モデルケースとみられるのが、福島県伊達市だ。同市では原則として空間線量で５ミリシーベルトまでしか除染していない。「個人線量１ミリシーベルト」とほぼ同じ「空間線量５ミリシーベルト」を基準にすれば、除染を効率化でき、復興も進めやすくなる。

　新基準導入の一環として、報告書案は自治会長、医師、看護師らを「相談員」に指名し、被曝を減らす取り組みや線量計の使い方を助言すると打ち出した。

　もっとも、除染方針の修正には異論もくすぶる。全住民が避難する福島県富岡町の宮本皓一町長は７日の記者会見で「限りなく１ミリシーベルトに近づけてほしいというのが私の希望です」と語った。

　１ミリシーベルトは安全と危険の境界ではないというのが国際的な知見だが、「１ミリシーベルト以上は危ない」という見方が広まり、住民帰還が進まない一因にもなっている。報告書が示した個人線量基準案は、１ミリシーベルトという除染の理想を残しつつ、帰還促進に向け現実的な対応を進める苦肉の策だ。

　除染基準の見直しは、除染費用にも影響を与える。

　11日の与党提言は「東電が全額負担」という従来の原則を修正。(1)計画済みの除染（1.5兆〜２兆円）は東電に請求(2)再除染や健康診断などの住民帰還支援は国が負担（費用不明）(3)除染ではいだ土をためる中間貯蔵施設は国が負担（１兆〜２兆円）する――などの大枠を示した。国費投入額も除染地域がどのくらいになるかで変わる。

　与党提言は除染の進め方でも現実路線を打ち出した。汚染された地域を満遍なく除染するのではなく、帰還可能な地域を優先するよう求めた。政府は来春、福島県田村市の避難指示を初めて解除する方針だ。こうした地域を優先的に除染する仕組みを検討するとみられる。

　政府・与党は今夏以降、福島第１原発の事故対応や東電再建策で国の関与を深めてきた。ただ、汚染水対策や廃炉など解決にメドが立っていない課題も多い。今後の展開はなお波乱含みの情勢だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1104C_R11C13A1EA2000/

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/648.html

　虚偽表示がこの国の隅々にまで行き渡っているようだ。一連の有名デパートのレストランで提供される料理の食材表示が「虚偽」であったことが明らかになっているが、不二家のレストランで「ステーキ」と表示されているものが実は「成形肉」で虚偽だったことが明らかになった。

　虚偽は食材だけにとどまらない。JR北海道のレール幅は現場検査では7�oマイナスと表示されていたものがJR北海道の内部資料では3�oマイナスと表示され、レール幅の誤差の許容範囲5�oプラスから3�oマイナスの中にあって「適正」と報告されていた。

　虚偽は他にも蔓延している。東京の投資コンサルタント会社が投資を代行する資格もないのに顧客から資金を預かってFX投資を代行すると「虚偽表示」を行い約1000人から100億円以上のカネを集めていたと明らかになった。FX投資が虚偽の業務表示だったため、当然のように「虚偽」表示は「詐欺」行為となり、顧客から集めたカネは他の顧客への配当に回される自転車操業に陥っていたという。

　「虚偽」表示は金融業界だけにとどまらない。安倍首相は放射性汚染水は「完全にブロックされコントロールされている」と虚偽の発言を国際会議の場で行った。しかし未だに堰内の汚染水が何処かへ漏水しているという実態が発表された。何処からどのように漏水したかは分からないが、それでも海へは流れ込んでいないと確信的な発表も付け加えられた。

　しかし「虚偽表示」はいかに繕うとも虚偽でしかない。実態と表示が異なっていれば現実は実態によって動くためJR北海道では脱線事故を起こしてしまった。福一原発でも放射能汚染水は毎日400トンもの地下水が原子炉に流入していることは解っている。つまり一日400トンもの汚染水が新たに作られていることになる。それが「完全にコントロールされている」ことなのでないことは明らかだ。

　安倍氏は苦し紛れに「全体としてはコントロールされている」とボカシをかましたが、「全体として」もコントロールされていない実態は何も変わらない。地下水の遮蔽壁は未だなく、放射能汚染水の浄化装置は碌に稼働していない状況は全体としてもコントロールされていない何よりの証ではないだろうか。つまりこの国では安倍首相そのものも「虚偽表示」を行っている事実は何を物語るのだろうか。

　幼児教育で算数の第一歩は一対一対応を認識させることだという。「一つ」という言葉が「一つの物体」を指すことを認識させなければ、いかに数を数えられても殆ど意味のないことでしかない。「二つ」が「二つの物体」の存在と対応して認識されなければ数を数えたことにならない。つまり現実と言葉との認識がキチンと対応していなければ学問にならない、ということだ。

　言葉と現実とがきちんと対応していなければ「詐欺」という犯罪を構成するとこの国の法律で定められている。だから表示する言葉をこの国の国民は信用しているのだ。それが「虚偽」だらけだということになるとこの国の社会の信用は失墜する。儲けるためには何でもありの騙し商法を何処でも行っている、としたら正直に表示している業者が「アホラシ」く感じて虚偽表示へ走らないとも限らない。

　「虚偽」表示は他にもまだある。公僕と称している公務員が自分たちの利権擁護のためには形振り構わず全力を尽くすことも「虚偽」表示というべきだろう。民間勤労者給与に準ずる、とされている公務員給与が勤労者平均給与から大きく乖離したまま放置されているのも「虚偽」表示の最たるものではないだろうか。

　東日本被災地復興資金のはずがいつの間にか他の目的に流用されていたのも「虚偽」表示ではないだろうか。つまり高級レストランの料理人が痴呆症になったかのように食材の見分けがつかなくなったのも、公僕と称している官僚たちが官僚利権構造維持に狂奔して「原発再稼働」に血眼になっているのと何ら変わらない。原発は安全だという「虚偽」宣伝により国民は騙され、今も「原発は安価な電気発電装置」だという「虚偽」報道により多くの国民は騙され続けている。

　しかし実態は虚偽を覆す。除染作業などで5兆円を超える経費が必要だとされるや、国が持つべきだと自民党の議員が政府に働きかけた。東電は株式会社の民間企業だ、というのは「虚偽」だったのか。原理原則が通用しない社会も虚偽社会でしかない。そのことを国民は噛み締めなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/649.html

　お金のある福島県民の方は、愛知県以西に自主避難して下さい！

　とうとう保健所等の御役人様が棄民政策の本性を露呈しました。

口元を見せるような飲み方をしないのがエチケットと考える人がいるのは当然です。

いくら向こうの首脳が最近おかしな言動を続けているからって、
ある個人を貶めるのに隣国の文化に結びつけるって二重の意味で下品ですな。

韓国では日本や中国より極端に「長幼の序」を重視する文化のようですから、
いかなる場面でも口元を見せない飲み方が定着している、それだけのことだと
思いますよ。韓国人から見れば普通の日本人の飲み方は下品なのかも知れません。

と、ここまで書かないと誤解されてしまう。

その限りにおいては、そうですね。

勝俣恒久会長　
　日本原子力発電の社外取締役に再任、現在家族と共に海外在住

清水正孝社長
　富士石油の社外取締役に天下り、現在家族と共に海外在住

武井優副社長　
　アラビア石油の社外監査役に天下り、現在家族と共に海外在住

宮本史昭常務　
　日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り、現在家族と共に海外在住

木村滋取締役　
　電気事業連合会の副会長に再任、現在家族と共に海外在住

藤原万喜夫監査役　
　関電工の社外監査役に再任　現在家族と共に海外在住

昔々ヒュンダイに技術援助した三菱も、80年代にはリアウインドーから漏るのが多いと
言われていました。

蛆三軽って、韓流推しかと思えば韓国貶しの記事ばかり載せるし、支離滅裂。

と言う記事で主張がされていますが、あり得ません。

１．4号機の爆発映像は未だに一切公開されていません。このことの意味は、爆発がなかったということのはずです。3号機のあの爆発映像が公開され、1号機との違いが盛んに論議されているのに、4号機の爆発映像は出てきていない。4号機の爆発は3号機よりも遅いとされているのにです。

２．では、なぜ4号機はあそこまで破壊されているのか。これは例えば戦車などで砲撃したということでしょう。その理由は、3号機のような水素爆発を起こさせないために建屋の屋根を破壊する必要があり、それを何らかの方法でやったため、そういった工作を誤魔化す必要があったからでしょう。

３．4号機プールでメルトダウンなどがあったとは思えません。今回の4号炉プール燃料取り出しではプールの全景の写真、またはプールの中にある燃料ラックの写真も公開され、瓦礫が相当程度取り出されたことも確実です。もし、4号炉のプールが空になっていれば、今のように、4号機建屋の外側からクレーン用の大型の建物を作ることも必要なく、4号機プールの燃料取り出しをそもそも企画する必要がありません。

４．全体に、具体的に物証が示されていることから真実を推理するべきです。「グローバルホークが4号機の燃料プールが空になっていることを確認した」というのはもともとの記事ともかなり意味が異なっています。元記事では、「映像の分析から」となっています。そして、このこと自身がとても奇妙です。映像の分析をしなければならないほどプールが空であるということは複雑な状況ではないだろうからです。ともかく、報道はウソをつくということを肝に銘じるべきです。このことは何も記者の方がうそつきと言うことではなく、情報元がウソをついたり、または互いに意思疎通がうまく行かず、結果的に嘘になることもあるでしょう。

ともかく、本当はどうなのかを慎重に、そして合理的に判断する必要があります。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/650.html

この日本に約４０年前、「 唐行きさん」という、素晴らしい日本映画がありました・・。

以下に論理的命題として証明するが、まず「もし〜ならば」は「現在の事実に反すること」
ではないので仮定ではなく条件である。

A=法律か条例に、住民を守るというサービスがある
B=行政はその通りする

と置くと以下の論理式が成り立つ。（A->BはAならばB)

(A->B) and (B->A) = AB

すなはちAとBは同値である。

「行政がその通りしていない」ということは「法律・条例にそのサービスが
規定されていない」ということと同じ意味なのである。

汗水たらして全ての事象を検討する必要など全くない。

　プロ野球日本一の余韻に浸る楽天。しかし、喜んでばかりいられないのが本業の会長兼社長に君臨する三木谷浩史氏である。「楽天市場」の優勝記念セールで割引表示を偽装する業者が相次ぎ、その対応に追われる始末になったからだ。

　また、長らく規制撤廃に執念を燃やしてきた大衆薬（一般用医薬品）のインターネット販売をめぐり、政府が劇薬など一部品目だけ規制を残す方針を示したことに猛反発。「時代錯誤も甚だしい」として、グループ企業を通じて国を相手に行政訴訟も辞さない構えだ。

　今年1月より安倍政権の経済ブレーンとして、産業競争力会議の民間議員も務めていた三木谷氏。「政商」との批判を受けながらも自身の信念を貫いてきたが、ここにきて反旗を翻す格好で議員辞任を表明してしまった。

　一体、三木谷氏にどんな心情の変化があったのか。近著に『どん底から這い上がった起業家列伝』（光文社刊）のある経済ジャーナリストの松崎隆司氏が推し量る。

「もともとネットビジネスは規制緩和の中で成り立つ側面が大きく、三木谷さんもIT業界の規制改革論者として重厚長大のオールドエコノミーばかりを優遇して利権を貪る政治家や官僚たちを批判してきました。自ら経団連入りをしたのも自分の発言力が増せば規制緩和に対する考え方も受け入れられるのではないかと思ったからです。結局、相手にされずに脱退して新経済団体をつくることになりますが……。

　薬のネット解禁も昨日今日に始まった議論ではなく、昔から訴え続けてきたことです。それが安倍政権になってようやく政府が本腰を入れてくれると期待してフタを開けたら、“総論賛成、各論反対”と今までと何ら変わらず、結局は新興産業が割を食う形に。それを政治の最前線でまざまざと見せつけられて嫌気が差したのでしょう」（松崎氏）

　自民党内には「そもそも彼の規制改革案は無謀すぎる」「自身のショッピングサイトもコントロールできないのに、薬の全面解禁など危な過ぎる」といった声もあるため、政治との関係が薄れていく三木谷氏の言動に胸をなで下ろす向きはある。

　しかし、「三木谷氏が見切りをつけたことで、逆に安倍政権の本質的な姿が浮き彫りになる」と話すのは、前出の松崎氏である。

「もともと安倍政権は“王政復古”みたいな形で、新しいことをやるフリをしながら古き良き日本に戻そうとする雰囲気がある。官僚主導の政治にしてもそうです。それでも経済が大きく成長するならいいのですが、株価は横ばい状態で第3の矢である成長戦略も行き詰っています。

　安倍政権は何かをやってくれるという期待感が薄れている中での三木谷氏の辞任。『何も新しい成長戦略を打ち出せないじゃないか』という世論を招き、安倍政権失速の引き金を引くきっかけになってしまう可能性だってあります」（松崎氏）

　11月9日に亡くなった父・良一氏（元神戸大学教授）との共著『競争力』（講談社刊）の中で、三木谷氏は安倍政権についてこんなことを書いている。

＜アベノミクスは評価すべき点も多いが、役人が選んだ分野に多額の投資を行う国家資本主義的な発想が払拭できなかったのは残念です。官僚主導の国家資本主義（モラトリアム政策）は危険です＞

　本業のコングロマリット化のみならず、保守的な体質だったプロ野球界にも風穴を開けて存在感を示してきた三木谷氏。今後、“IT業界の雄”の発言力はどこまで政財界に通用するのか。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/738.html

　消費増税や東京五輪の開催決定、アベノミクス効果など、さまざまな理由を背景に、都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）や東京23区では価格が上がり始めている。「立地がその資産価値に大きく影響する」と言われる不動産だが、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は意外にも、「いま買うなら郊外の物件がおすすめ」と話す。

「不動産価格が上がる際には、まず都心の駅近くにあるオフィスビルの賃料が高くなります。その後、都心の新築マンション価格が上がり、都心の中古マンション、郊外のマンションへと波及していきます」（櫻井氏）

　つまり、今は都心の一等地を先頭に東京23区内のマンション価格が上がり始めている段階で、郊外で上がり始めるには、まだ数年の猶予があるのだという。となれば、おのずと、「今が買い」のエリアが見えてくる。

「マンションは安いときに買って、高いときに売るのが基本です。いまだ値上がりの動きを見せていない郊外のマンションは、これから資産価値を上げてくる可能性が高い」（同）

　なかでも櫻井氏が注目する駅が大宮と千葉県の粕だ。

「大宮は複数路線が乗り入れていて交通利便性が高い。駅周辺にも商業施設がたくさんあって生活利便性も高い。柏も『東の渋谷』と呼ばれるほど開発が進んでいて注目です」

　同じような理由から、埼玉県の川口や千葉県の船橋などの駅周辺に立つマンションはお買い得だという。

「こうした駅周辺のマンションを購入する人の年収は、だいたい500万から800万円です。この層の給料はまだ上がっていない。購入者が足踏みしている状況なので価格が割安のままになっています」（同）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/739.html

高度成長期も石油危機後の低成長期も、中卒・高卒の労働者は新卒で就職して
2〜5年くらいの間に1〜2回転職し、その後は定着して定年まで勤め上げるという
パターンが一般的だったという事です。

私は仕事上でいろんな年齢・職業の方の生活歴をお聞きすることが多く、実感と
一致しています。

今の30年前、今の50歳が20歳だった頃、大学進学率は2割程度でした。
現在は5割程度です。単純に考えても今の大卒者の半分以上は、かつての高卒者と
同じような就職をしていると予想されます。3年で3割というのはむしろ少ない位
だと思います。

原発反対派を国賊呼ばわりしたことを、反対派の皆さん許してください。

軍師ヒロセは３年後６年後の国会勢力を喚える為に総大将に寝技を進言したな。

今現在を変えることはできなくとも近いうちには変えられる確信があるのだろう。

電力利権村の番犬ヤクザ凶弾にはくれぐれも御用心！

右翼番組として悪名高い読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」
と言う番組に、元皇族・竹田宮家の竹田恒泰氏なる人物がコメンテーターと
して出演しています。

http://img.news-us.jp/japan/sports/gyoji_7thsensouten_178-2.jpg

最近タレントの華原朋美の恋人としても噂されていたので御存知の方も
多いと思います。

ユニークな発言で結構人気があるそうなんですが、しかし叩けばホコリが
出るというか、裏があるというか、とにかく怪しさ満載の人物なんですね。

父親の竹田恒和氏は日本オリンピック委員会（JOC）の会長をしています。

東京五輪誘致のＩＯＣ総会で大嘘を付いた安倍総理や猪瀬東京都知事と
行動を共にしたことで有名ですね。

明治天皇の玄孫（やしゃご）とも言われていますが、ゴーマニズム宣言の

小林よしのりに言わせると

『ニセ旧皇族』であり『詐欺師』らしいです。
https://www.gosen-dojo.com/index.php?page_id=0&block_id=736&active_action=journal_view_main_detail&key=joixrv1z8-736&post_id=831&comment_flag=1

確かに、あくまでも祖父が旧皇族なだけで、本人は一般国民ですし、それに
宮様詐欺というのも実際ありますからね。

事実、竹田氏にも過去に親族の借金踏み倒し騒動というのがあったのです。

日刊ゲンダイは次のように報じています。

「恒泰氏の母親と祖母が、理事長を務めていた病院経営に行き詰まったため
竹田家の名前を使ってあちこちで借金をつくったのです。

まったく返済するそぶりがないので債権者が怒って洗いざらいをブチまけて
しまった。

騒動自体は１５年ほど前のことですが、その過程で元麻布の自宅も差し押さ
えられてしまった。

恒和氏は０７年に妻と離婚していて、借金騒動については無関係という
スタンスを貫いています。

元皇族とはいえ、ビックリするような資産はないはずです」

やはり元皇族といえども平民になれば借金で首が回らなくなることもあるし、
詐欺師になったりもするということなんでしょうね。

またデビ夫人が自身のブログに書いていますが、竹田氏が夫人に脅迫めいた
ことを言ったそうです。

「私は　夫人のことを　尊敬しているので　悲しく　思っています。

畏れ多くも、　皇室のことを　民間の夫人が　言うのは。。。

本日中に　ブログを中止していただかないと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありと あらゆる メディアを使って　攻撃します。

すぐ中止していただけるなら、 今までのように おつきあいします」

デビ夫人は自宅を『日本の皇室をお守りする会』事務局にしているそうで、
天皇の後継ぎに関して発言したことで竹田氏と険悪な仲になったようですね。
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11081274801.html

それにしても、

『ありと あらゆる メディアを使って　攻撃します』

とは尋常じゃないですね。

元皇族？らしからぬ下品な発言です。

何度か竹田氏の発言をテレビで見たことがありますが、橋下徹と同じく、
調子に乗ってつい口を滑らせてしまう性格のようです。

先日も、冒頭で紹介した「たかじんのそこまで言って委員会」の番組内で、
統一教会系の右翼団体「在特会」の街宣活動を応援する発言をしてましたし、
その後、抗議の電話が殺到したらしく読売テレビが謝罪をしていましたね。
http://www.asahi.com/articles/OSK201311030014.html

こうした動きを見ていると竹田氏は非常に胡散臭い人物に見えてきます。

韓国叩きをしながら韓国に資金援助と技術協力は惜しまないと発言し、
一部では韓国統一教会から資金援助をしてもらっているとも言われている
複雑怪奇な人物です。

右翼と言っても、この竹田氏やデビ夫人や小林よしのりに右翼団体、さらに
自作自演のネトウヨに至るまでピンからキリまであってややこしいですね。

しかも上のように仲間割れしたりしています。

ただ天皇陛下にとって、近所迷惑な街宣活動や、こんな怪しい動きこそ迷惑
なんじゃないでしょうかね。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/251.html

インターネットの底力で粉砕してやれ！

堀新聞記者は意地と気概を全世界に轟かせろ！

こんな売国奴は、日本将来にとってガンだ。
やめらせろ。

安倍政権の「一丁目一番地」となった「日本版ＮＳＣ設置法案」と「特定秘密保護法案」は、念入りに厚化粧を施しながら成立に向けて突き進むように見える。「一丁目一番地」であるから何があっても成立させるつもりなのだろう。「野党の要求に柔軟に対応する」と言っているので「修正」の化粧を施して成立を図るものと見られる。

しかし問題は「修正」で済む話ではない。法案の「原理」を変えてもらわないと賛成する訳にはいかない。この法案が「官僚に独占されている縦割りの情報を、国民の代表である政治家が一元的に管理する体制を作り、また独自の情報収集能力を高め、その情報を国益のため、つまり国民の利益のため他国には秘密にするが、時期が来れば情報は納税者国民に還元される」という原理に立つならば、フーテンは「日本版ＮＳＣ設置法案」にも「特定秘密保護法案」にも賛成である。

そうした「原理」が実現すれば、日本政治は情報独占によって政治をコントロールしてきた官僚支配から脱し、また戦後のアメリカ支配からの自立も図ることが出来る。そうなって初めて日本はフーテンが言う「官主主義」から「民主主義」の方向に歩み出すことが出来る。

しかしこれまでの議論を聞いていると法案は全く逆の方向、つまり官僚支配が強まり、同時にアメリカのコントロール下に自ら進んで入り込むような内容となっている。これを見ていると安倍政権が目指すのは「官僚の、官僚による、官僚のための政治」である事に気付かされる。

以前から指摘してきたが、この法案はアメリカの要求に応えるためのものである。アメリカは日本に軍事戦略の一翼を担わせるためそれが必要と考えている。しかし同時に日本の政治が官僚支配から脱し、自分たちと同じ政治主導が確立し、日本の政治が機動的に動く事を期待する気持ちもある。

ところがアメリカから見ると日本の議論は自分たちの原理とは逆の方向に進んでいる。ただそれは日本人が決める事なので、アメリカは自らの利益が得られれば文句を言う筋合いではない。しかし本音では呆れている。そんな様子がこの法案を見るアメリカ人の反応から感じとれる。

ウィキリークスやＣＩＡ元職員スノーデン氏によるアメリカの秘密情報漏えい、また日本の警視庁の国際テロ情報流出事件などから分かるように、秘密情報はマル秘のスタンプが押された紙ではなく電子データとして存在する。それを漏えいしないように守るのが秘密情報の保護である。警視庁の漏えい事件は犯人を特定できずに時効となり立件されなかった。そちらの対応を磨かずにただ罰則を強化する事が秘密情報の保護なのかと疑問になる。

アメリカを襲った９・１１は、捜査当局がテロリストらの飛行操縦訓練を知りながらその情報を他の機関と共有できず、テロを未然に防ぐことが出来なかった。その反省から秘密情報にアクセスできる人間の範囲を拡大した結果、ウィキリークスに秘密情報が流出する皮肉な結果となった。

特定秘密保護法案で特定秘密を指定するのは行政機関の長つまり大臣である。では大臣はどのようにして特定秘密を指定するのだろうか。おそらく官僚が紙に書いた情報を大臣に上げ、それによって大臣は特定秘密を指定する。大臣が電子データに直接アクセスし、秘密情報の全容を把握した上で特定秘密を指定する事にはならない。大臣に秘密情報へのアクセスを許せば役所の秘密は守れないと官僚は考える。大臣は官僚の言うがままなのである。

これでは政治主導など実現されない。そして秘密情報の指定には省益が優先される。その結果、政治主導と言いながら日本版ＮＳＣは官僚に牛耳られる組織となる。そして特定秘密保護法案はアメリカ情報を「物乞い」するためにだけ機能する事になる。自らの情報収集力を高めずに他国との「情報共有」に頼る国ほど情けないものはない。その情けない国を目指して安倍政権はまっしぐらである。

「修正」の落としどころは「バランス」である。民主党は「特定秘密の保護を徹底するなら国民の知る権利の確保も徹底されなければバランスが取れない」と言う。「情報公開法改正案」を国会に提出して特定秘密の指定を司法にチェックさせようとしている。しかし行政からの独立が疑われる日本の司法が本当にチェック機能を果たせるのか、フーテンは疑問である。

これに対して自民党は「そもそも日本版ＮＳＣ法案や特定秘密保護法案を準備していたのは民主党の菅政権だ」として、民主党に反対できるはずはないという姿勢を見せている。そして森担当大臣はしきりに「国民の知る権利とのバランス」という言葉を連発している。しかし問題は「バランス」ではない。この法案が依って立つ「原理」を変えないと世界から笑われるとフーテンは考える。

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/140.html

原爆の発明も、なぜオッペンハイマーは、古代インドの聖典『バガヴァッド・ギーター』を引用したりして仄めかすのか。裏のカラクリが透けて見えるような気がする。あやしい。フリーエネルギーはそういった古代のテクノロジーを参考に、既に偽ユダヤによって確率されたものがあるのではないか。それを独占しつつ偽ユダヤは、次の時代においても君臨し続けようと策謀をめぐらせているのではないか。以上、お花畑系の研究ビギナーの自分の、今現在の感想です。

それを裁判所に期待するのは無理でしょ。
裁判所もお仲間なんですから。

重要部品供給をやめる事は、日本にとって良い手立てでないのか？
わざわざ、サムソンを助けてやる必要は無い。

日本企業が大切である。

つまり不況と雇用悪化が長続きして、既得権のない若者など弱者が痛めつけらるだけのことだが、

できるだけ既得権を長持ちさせたいのが、人情だから、まあ、これも必然か

　二軍落ちか――。東証１部上場の大手企業からタメ息が漏れている。

「ヤバイとは思っていましたが、案の定でした」（電機メーカー関係者）

　今月６日に株価の新指数が公表された。日本取引所グループと日本経済新聞社が共同で開発した「ＪＰＸ日経インデックス４００」だ。東証１部を中心に４００社が採用され、来年１月６日から正式にスタートする。

　タメ息を漏らすのは、日本を代表する株価指数「日経平均」（２２５銘柄）に採用されながら、新指数に採用されなかった“落選企業”の関係者だ。

「新指数は、重要な経営指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）に重点を置いています。要するに、収益性の高い企業です。採用されなかった企業は低収益という烙印（らくいん）を押されたようなものでしょう」（市場関係者）

　新指数は、ＲＯＥのほかに時価総額や株式の流動性、社外取締役の数、国際会計基準（ＩＦＲＳ）、英文決算短信の開示などを考慮している。不採用＝低収益とは限らないが、「採用された大手に比べ、経営全般に見劣りがする」（証券アナリスト）のは否めない。

　日経平均採用銘柄のうち、落選は５９社に上った（記事末尾参照）。シャープやパナソニック、東京電力など業績不振企業は仕方ないとして、大和証券グループ本社や大林組、清水建設、日本製紙、東京建物など、アベノミクスで株高を演じた会社も含まれる。

「不採用は痛手です。今後、新指数に連動した投信が続々と発売されるでしょうから、採用銘柄は株価上昇の期待が持てます。反対に、落選組は値下がりを警戒しなくてはなりません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　下落傾向はすでに出ている。新指数が発表された７日、５９社のうち５０社が株価を下げた。実に８５％近い。

「業績とは関係のないところで株価が下がる。やりきれない気持ちはある」（機械メーカー関係者）

　とはいえ市場は落選組に厳しい視線を注ぐ。暴落に注意だ。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/740.html

「空だ」

というのは、４号機燃料プールの「水が」空だ、
ということでしょう。
で、燃料が火災を起こした、と。

最悪じゃないですか。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311100005.html

2013年11月10日10時03分

　脱原発などを訴える市民団体を狙ったサイバー攻撃が明らかになった。送りつけられたメール２５３万通以上、悪意に満ちた文言もあった。だれが、何のために――。

脱原発団体にサイバー攻撃

　金沢市の「福島原発告訴団・北陸」。事務局長を務める林秀樹さん（６２）が不審なメールに気づいたのは、９月１９日だった。

　「ご賛同ありがとうございます」。パソコンを見ていると同じ件名のメールがみるみる増えていった。

　島根原発に反対の市民団体に賛同する御礼メール、東京の反原発団体のメルマガ登録の確認メール……。１分で８０通のペース。自営業で仕事と兼用しているので、メールの受信を止められない。

　送信が止まったのは９月３０日。不審メールは約１４９万通に上った。「削除に追われ仕事にならなかった」。反原発運動に関わり４０年近く。「大量のすしや高額請求書が届いた過去の嫌がらせを思い出した」

　「福島原発事故緊急会議」（東京）の海棠（かいどう）ひろさん（５１）のもとには同じ文言のメール５千通近くが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」と暴力的な言葉を浴びせかけられた。「人の感情がない。こんな妨害行為は初めてで、気持ちが悪い」

【須藤龍也】
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/651.html

　　11月11日（ブルームバーグ）：金地金2000トンを収容できる保管所が今月、上海で開設される。保管所を保有するマルカ・アミット・グローバル（香港）は、アジア最大の経済国である中国の金需要拡大により利益を上げることを目指している。この保管所の収容能力は、予想されている今年の中国の金需要の２倍に相当する。

マルカ・アミットの貴金属担当ゼネラルマネジャー、ジョシュア・ロトバート氏はインタビューで、この保管所について同社保有の施設としては最大規模で、ダイヤモンドや宝飾品、美術品も保管可能であることを明らかにした。ブルームバーグの算定によると、この保管所が収容できる金地金の価値は現在の価格で換算して約825億ドル（約８兆1800億円）に上る。業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によれば、中国の今年の金需要は1000トンに達する見通しだ。

ＷＧＣによれば、中国では金相場下落と所得の増加を背景に金需要が拡大しており、今年は29％増加し過去最高水準に達する可能性がある。そうなれば、インドを抜いて世界最大の金消費国となる。上海自由貿易区への投資は、世界の需要の欧米からアジアへの移行を反映している。英ＨＳＢＣホールディングスによると、大中華圏、インド、インドネシア、ベトナムの金宝飾品や金の延べ棒、金貨の需要は現在、世界全体の約60％を占めており、2004年時点の35％から拡大している。

原題：Gold Vault Opens in China as Bullion Goes From West toEast（抜粋）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/741.html

文匯報・梁鐘文記者殿へ

小沢氏は、
「日本人の若者は漠然と他人に寄生し寄生虫として生きているとんでもない害虫だ」
「日本人は動物にも劣る民族といっても過言ではない」
「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」
と主張している事も書いて下さい。

小沢：日本人は動物にも劣る民族
小沢一郎幹事長、ソウルの国民大学で講演「日本人は寄生虫、害虫」
http://blogs.yahoo.co.jp/ayahiro1959/30631154.html

食物、行動などが、虚偽で支配された場合、どの場所で「信用する事」を信じて暮らしていけるのでしょうか？

安倍首相・政治家諸君にお尋ねしたいと思ったのですが、嘘つきにお訊ねしても嘘の答が返ってくるので、あきらめるしかないと思っています。

不愉快な世の中になったものです。

　板垣英憲氏の頭脳は、小沢一郎氏の頭脳と同じレベルの品質である。
　
　
　

法的に海外派兵を可能にしても、政権にその意志がなければ、派兵はしない。
その意味で、日米が対等な条件で外交ができるということだ。

＞イギリスだってアメリカの言う通りにはならなかった。
＞これからの世界の流れとずれているのよ。

イギリスは平和主義から、シリア攻撃に不参加を表明したのではない。
2010年にキャメロン首相が5年計画で財政再建をやるので、その間
公共事業である軍事行動には出られないだけだ。明ければ、イギリスは
米国の軍事行動に喜んで参加するだろう。

なお、今までの多国籍軍では、アングロサクソン国家、米国、イギリス、
オーストラリアが中心であった。これらはすべて英語圏なのである。
日本が米国と一緒になって海外で戦闘行為行うも、この点で不利であるので
最前線で多国籍軍の盾となるか、後方で足手まといとなるかのどちらかである。

「秘密保護法のようなものがある国に限って、何故戦争を繰り返すのか」

９３氏の見方は、ほぼ史実ふまえている。アメリカは既に日米戦を覚悟していたこと、あとは如何に戦争に向け国民を結集させるか、奮い立たせるか、その１点だけだった。やはりモンロー主義の国で、戦争反対の大運動（Outlawry of War）がある国で、国民を戦争に動員させるのは、簡単でなかった。やられたらやり返すという、カウボーイ的気質のこの国では、やはり、相手に先に攻撃させる、それが必要だった。そして“Remember pearl Harbor” をなんか実現させた。諜報に長けたこの国で、あれだけの大艦隊の動きをキャッチできない筈ない。とうより、米諜報部隊は連合艦隊の動きを逐一追跡し、ＦＤＲに報告していたというのが、現代史の公式見解だ。アメリカは日米戦を覚悟していたこと、というより欲っしていたことを、当時の日米経済等関係から見ると
昭和１４年７月２６日 米国、日米通商条約廃棄を通告
昭和１５年１月２６日 日米通商条約更新交渉妥結せず、遂に無条約状態に入る
　　　　　１０月８日　米国、極東米人に引揚勧告
昭和１６年７月２５日 米、在米日・支資産凍結令発表
　　　　　１１月２７日　在上海米国陸戦隊引揚
以上の経過は、日米戦を必然として見通した、アメリカの姿勢を物語っている。日本としては、蒋介石の抗日は益々強まる、米英からの資源は停止される、見通し立たなくなったところへ、ヒトラーがドンパチ始める、えい！ままよ！何とかなるだろう、ドサクサに南方資源で一息つこう、ヒトラーのあの勢いじゃあ米英も軟化するかも、こうした楽観でついに日米開戦した。一国のリーダーの誤算、判断ミス、情報解析能力欠如、等々が国民を悲劇に巻き込んだ。
　　９２氏の、真珠湾攻撃が成功→１００％軍事機密が護られたせい→特定秘密保護法が必要という論理は、２重の誤りがある。連合艦隊出動は、米だけでなくソ連にも筒抜けだった。１２月１日の出動の日、秘密電波が東京からウラジオに送られた。これを受信して、スターリンはシベリア部隊４個師団をモスコーへ移動し、一気に独軍を１５０キロ押し戻した、いわゆるモスコー冬季大攻勢だ。秘密電波はゾルゲからのものだったが機密情報なんてのは、守って守れるものでない。
　　平和国家にしておいて、国民の知る権利保障し、民主主義的なオープンにしておく。それこそが、真実、情報を守る近道だ。機密法、秘密保護法のようなものがある国に限って、何故戦争を繰り返すのか、考えるべきだ。

坦々麺は公約破りウソツキ野田佳彦が過去最高得票で当選した事を当然の結果だと
不正インチキは無いと論じていたそうです
一体全体この人の脳みその中身はどうなっているんでしょうか。

　　　 バラバラになっている若者たちが、何らかの共通の目的意識を持ってまとまって行動することはありえない（あるとすれば強烈なカリスマ性を持ったリーダーが出てくることだが）。しかし、暴動であれなんであれ、必要なのは年寄りの能書きではなく、若者たちのエネルギーなのだ。

これからは、宇宙天気ニュースも通常の天気予報のようにチェックしよう！
http://swnews.jp/

ポピ族の予言で「空から家が落ちてくる」というのがあるが、宇宙ステーション（ISS)がそろそろ危ないような気がする。

きのう１１日、原子力規制員会は有識者会合において、東電福島第一原発事故で避難した住民の帰還条件として、年間被曝量を２０ミリシーベルト以下とすることを了承したという。

仮に約１５万人とされる避難住民全員が２０ミリシーベルトの放射能汚染地域で暮らすとして、その放射能の影響による、がんで死亡する数を原子力専門家と原子力推進専門機関の基準で計算してみた。

すると、専門家である小出裕章氏の基準では１２００人、放射線リスクを過小評価しているとされる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準でも１５０人が死亡するという結果が出た。

この基準値は国際社会でよく知られているものであり、日本の原子力規制員会も政府も、もちろん承知しているはずだ。

ということは、国はミニマムで１５０人の死亡を容認することになる。

また欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授は「子どもの年間被曝量２０ミリシーベルトは犯罪的で無責任」と述べている。

この「帰還条件２０ミリシーベルト」を客観的に評価すると殺人的行為ということになるのだが……。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/652.html

歴史とは情報である。

ヒステリー女には好きなだけ泣き叫んでもらいましょう、とにかく、まともじゃないんだから相手しては駄目、そのうち泣き疲れますよ。
日本を知っている韓国人、歴史を知っている韓国人は結構いますよ。留学生、ビジネスマンなんてどうするの？いつまでも国家的嘘がまかり通るはずがない、自壊するのを高みの見物ね。
日本としては旅行、文化交流を自由化、拡大して本当の姿を見てもらおう、意外に日本旅行してパチンコに狂喜したりして、それからなぜか日本で買春するのが好きらしいね。スケベだ、不思議な心理。

当然、想定してると思うのだが・・・。

タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。

ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

日本の不正選挙についての報道は、英文のニュークリア・ニュースにも出ており、「14%の得票で過半数の議席獲得はおかしい」、「電子投票機は信用できない」と報じている。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/579.html

　韓国水力原子力は11日、新古里原子力発電所3・4号機（釜山市機張郡）に不良ケーブルを供給したJS電線などを相手取り、総額1270億ウォン（約117億円）の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。

　韓国水力原子力は今回、ケーブルを生産、納入したJS電線、検証業者のセハンTEP、両社の関係者らを相手取り、訴訟に踏み切った。JS電線は不良ケーブルを納品した点について、セハンTEPは試験条件に違反した形で問題のケーブルに対する検証試験を行った点について、それぞれ賠償を求められた。賠償請求額の大半はJS電線に対する請求が占める。

　韓国水力原子力の趙石（チョ・ソク）会長は同日、訴訟費用などを考慮し、ひとまずJS電線の純資産全額を賠償請求額として定めたことを明らかにした。JS電線の純資産は今年6月末現在で1264億ウォンとなっている。被害額は3・4号機のケーブル交換費用が約969億ウォン（約89億円）、電気の売り上げ損失が約9691億ウォン（約894億円）の合計1兆660億ウォン（約984億円）に達するという。趙社長は「今後段階的に追加で損害賠償訴訟を起こす」と述べた。

　韓国水力原子力は先月30日、JS電線に対する117億ウォン（約11億円）相当の仮差し押さえが認められたことを明らかにしたほか、各社の担当者に対しても仮差し押さえを請求した。

　韓国水力原子力は今回の訴訟とは別に、今年5月に明らかになった新古里原発1・2号機、新月城原発1・2号機（慶尚北道慶州市）の制御ケーブル検証書類偽造事件に関連し、JS電線、セハンTEP、韓国電力技術を相手取り、90億ウォン（約8億円）の損賠賠償を求めて提訴している。

　JS電線に70％を出資するLS電線を提訴する可能性について、趙社長は「LS電線については検察に捜査を依頼している状況で、今後の捜査結果によっては、損害賠償訴訟を拡大する方針だ」と説明した。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/12/2013111200462.html

 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関し、「政府が前面に出る廃炉・汚染水」対策に続いて、先週（11月5日）、政府・自民党が「除染・中間貯蔵施設の加速」を打ち出した。

 周辺住民の生活再建の立ち遅れが目立つ中で、半永久的に帰宅できない地域が存在する事実を隠そうとして無駄な除染を続けるという民主党政権時代の誤った政策を正すのは、筆者も繰り返し求めてきたことだ。

 それを軌道修正するのならば筋の通った判断で、むしろ遅すぎたぐらいである。

■修正案に潜む歓迎できない罠

 ところが、いかにも自民党政権だ。修正策に、手放しで歓迎できない罠が潜んでいる。

 というのは、東電が負担するはずだった費用を「公共事業的観点から検討」「国が負担」などとしているのだ。

 要するに、新たな土木業界へのばら撒きを国民負担でやろうという本音が透けて見えるのである。しかも、肝心の問題点に大胆なメスが入ったとは言い難い。

 大切なのは、被災者の生活再建を加速することであり、ばら撒きを拡大することではない。政府・自民党には、電気料金であれ、税金であれ、いたずらに国民負担を増やさないと確約してほしい。

 民主党政権がポピュリズムとしかいいようのない除染を打ち出した直後から、筆者は本コラムで繰り返し、「復旧・復興」に名を借りた無駄遣いになると警鐘を鳴らしてきた。

 2011年10月18日付の 『問題はIAEAが警告した「除染」だけか？ 「破たん」へひた走る民主党政権の電力政策』は、その最初のものである。  

 簡単に言えば、民主党政権の最大の問題は、福島第1原発周辺の除染の目標を「5ミリシーベルト以下」（健康被害の懸念がないとされる水準）ではなくて、「1ミリシーベルト以下」（事故がまったくなかった時の状態）としたことだ。

 この目標は、当時から国際原子力機関（IAEA）の調査団が無駄遣いとみなす内容だった。

 にもかかわらず、原発事故の収束を所管した細野豪志内閣府特命担当大臣が思いつきのように打ち出した。

 結果的に、深刻な事故を引き起こした責任を政府や東電が免れる効果を生じた。

 実際には、福島第一原発の周囲にはいくらおカネをかけても生活できるレベルまで除染するのは困難な地域が少なくない。

 それなのに、いずれ帰宅できるかのような幻想を振り捲いて除染を続けることは、単に国民負担を増大させるだけでなく、被災者が他の土地に移住して生活を再建するという決断を下す妨げにもなった。

■提言は具体策となるととたんに危うく

 早期に政策の軸足を、被災地の住宅の買い取りや移住先での生活を立ち上げる支援に移して、無駄な除染をやめることが最大の課題になっている。

 そこで、問題なのが、今回、自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が打ち出して、政府が政策を見直す叩き台にしようとしている「提言」の内容だ。

 同党のホームページには、「原発事故からの復旧・復興に特化しました」としたうえで、「国・東電・自治体その他事業者の役割と責任について検証し、オールジャパンで福島の再生を実現していく」と尤もらしい言葉が並んでいる。

 ところが、具体策となると、途端に危ういものになる。

 現実問題として、国による負担の肩代わりについては、東電の体力を考えればやむを得ない面はある。

 しかし、その場合、まず東電の破綻処理などを通じて、株主や貸し手（銀行）が応分の負担をすることが必要だ。提言はその点を有耶無耶にしたまま、「廃炉・汚染水対策では東電と国の責任を明確化した上で、国がより一層前面に出て取り組むこととしました」と、東電の負担軽減を打ち出している。

 新聞報道によると、これまでは、最終的に東電が負担することになっていた除染の費用を、今後は国が肩代わりして負担するという。

 しかし、これでは、国民負担がいたずらに増大することになりかねない。

 これまでの、いずれ電気料金の値上げで国民が負担する方式ならば、値上げの際に審査があるため、一定の歯止めがかかるが、税金を湯水のように投入するとなるとそうした歯止めが効かないからである。

■除染方法の変更で土木業社へのばら撒きが強化される？

 さらに、除染方法についても不安が出て来た。

「公共事業的観点から検討」としている点が問題だ。これは、放射性物質で汚れた土地を水で洗い流すこれまでの手法を減らして、汚れた土をはぎとるスタイルの除染に置き換えるものとみられる。

 つまり、土木事業者へのばら撒きを強化する方針と受け取れなくもないのである。

 自民党のホームページの解説には、今回の修正が本質的な転換に繋がらないリスクを感じさせる文言もある。

「帰還よりも新しい生活を選ぶ人に対する支援も盛り込みました」という部分だ。

 要するに、半永久的に帰還できない地域が存在する事実は告げずに、他の地域に移転するかどうかを、被災者の選択に委ねる姿勢を示唆しているのである。

 これでは、無駄な除染をやめてコストを節約し、おカネやヒトのリソースを被災者の生活の立て直しなどに振り向けることは極めて難しい。

 政権交代をして、来月でほぼ一年が経とうとしているにもかかわらず、今回、政府・自民党が進めている原発の事故処理の修正は、あまりにもお粗末なものにとどまる可能性が残っている。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/653.html

大山鳴動して鼠一匹。業務改善命令から社内処分までの1ヵ月を表現するならこんな感じだろう。それもバックに金融庁が付いていればこそ、だったのだが、どうやら風向きが変わり始めたようで―。

■処分が甘すぎる

「ちょっと考えられない。驚きを隠せませんね」

みずほ銀行と暴力団を巡る一連の問題で、みずほ側が社内処分を発表。同時に金融庁に対し、第三者委員会による調査報告書を提出した。その処分内容を「考えられない」と語ったのは、旧大蔵省OBで検査官として銀行の金融検査に臨んだ経験をもつ嘉悦大学教授の��橋洋一氏だ。

「みずほの現幹部たちは『問題の詳細を認識していなかった』などと言い訳していますが、結果としてウソをついたわけでしょう。金融機関として信用問題に関わる致命的なトラブルです。トップを全部、入れ替えるのが普通ですよ。

銀行幹部が高い報酬をもらっているのは、責任を取るため。急に無職になるリスクがあるから、佐藤(康博)頭取などは報酬が年間1億1600万円もあるわけです。それなのに半年は無報酬で働くからと、おカネで解決して地位にしがみつこうなんて、本末転倒。

第三者委員会のヒアリングに佐藤氏は、『コンプラ委員会や取締役会で配られた大量の資料や報告書のなかで、たった2行しか問題融資について触れられておらず、気が付かなかった』と語っていますが、それじゃ、取締役の意味がない。そういう甘い人を取締役に選んだこと自体、問題です。これ、私は検査忌避にあたると思います」

��橋氏が指摘するように、佐藤頭取は半年間無報酬の処分で、みずほ銀行の頭取に留まり、兼務するみずほフィナンシャルグループ(FG)の社長も続投。前任の頭取で、みずほ銀行会長の塚本隆史氏は、銀行会長の座は降りるものの、FG会長はこれまた半年間無報酬で続けるという。佐藤氏の場合、半年間無報酬とはいっても約6000万円の収入が約束される。

結局、辞任したのはコンプラ担当役員2名のみ。OBを含む歴代役員にも過去の報酬を一部返還させるというが、メニューの食材偽装で社長が辞任した阪急阪神ホテルズと比べても、この処分に「甘すぎる」という声が出るのは当然だろう。

実際、処分が公になって以来、永田町からもあらためてみずほの体質に対する批判が上がっている。

自民党は金融調査会と財務金融部会が合同会議を開き、この席上で「詳細を知らなくとも、組織のトップとして責任を取るべき」と佐藤氏の辞任を求める声が相次いだ。

自民党財務金融部会長の菅原一秀衆院議員が語る。

「第三者委員会の調査を見ても、これで真相解明が本当にできたのか、はなはだ疑問です。今回の問題は欧米から見れば、銀行がマフィアとつながっているようなもの。ガバナンスの問題であり、トップが明快な責任を取るべきなのに不十分だという意見もあります。

反社勢力と付き合い、それが発覚した後も放置し、説明も二転三転。そのうえトップが部分的にしか責任を取らない。これは日本の金融機関そのものに対する信頼の失墜につながるし、マーケットからもしっかり是正しろという声が当然上がってくるでしょう」

■金融庁長官との深い仲

ここでひとつの疑問が湧く。みずほにしても、今回の社内処分に批判が上がることは想定内だったはず。この処分でいけると強行したのはなぜなのか。

「今回の処分について、最初にスッパ抜いたのは日経新聞でしたが、かなり断定的に処分内容を書いていました。これは、事前に金融庁がみずほ側の処分案にお墨付きを与えたからに違いありません。まず、みずほ側が金融庁幹部に『これでいきたいのですが、どうでしょうか?』とお伺いを立て、それを了承したからこそ、みずほ側はこれでなんとか凌げると思ったはずです」(全国紙経済部記者)

現在の金融庁長官・畑中龍太郎氏と佐藤頭取が昵懇の間柄であることは、金融関係者の間では有名な話だ。むしろ、そのパイプの太さを買われて、みずほ内で繰り返される旧3行の抗争の歴史を止めるべく頭取に就いたのである。

金融庁関係者が、畑中長官と佐藤頭取の関係について、こう証言する。

「佐藤氏は興銀時代に大蔵省担当―いわゆるMOF担を務め、その後も総合企画部の副部長、部長と、監督官庁との窓口役を担当。財務省、金融庁で銀行を担当していた畑中氏とは必然的に親しくなっていった。

金融庁監督局長時代から、みずほの内部抗争を苦々しい思いで見ていた畑中氏は、みずほの次代を担う人材として、早くから佐藤氏に目をつけていました」

二人はともに'52年生まれ。畑中長官が東大法学部、佐藤氏が東大経済学部と出身大学も同じ。いきおい、仲は深まっていく。

「酒席でリラックスした様子の畑中さんが『佐藤、みずほをしっかり頼むぞ』と肩を叩き、佐藤さんが『合併行は大変なんですよ』と笑いながら応じるのを見たことがあります。同窓、同学年の関係もあり、終始打ち解けた雰囲気でした。ただ、さすがに銀行で出世する人だけあって、佐藤さんは必ず畑中さんを『長官、長官』と呼んで、監督行政を司る畑中さんに恭順の意を示すことを忘れない。だからこそ、畑中さんも佐藤さんがお気に入りなんでしょう」(財務省キャリア)

こんな関係があり、金融庁が守ってくれるという意識があったからこそ、佐藤頭取は処分発表の会見でも、「辞任を考えたことはない」と強気の姿勢を崩さなかったのだろう。

だが、両者の蜜月を快く思わない人間は、金融庁にも、みずほにもいる。今回の問題の検査に当たったのは金融庁監督局銀行第一課だが、報告が上に上がるにつれ、「これは厳しすぎるんじゃないか」と、畑中長官の顔色をうかがうような意見が増えていったという。実際、事件発覚直後のオフレコ取材に対し、「これは頭取の責任云々までいくような問題じゃない」と断言した金融庁幹部もいた。

「かつて監督官庁と銀行はズブズブの関係にありましたが、バブル後の不良債権処理を巡って緊張関係になった。それが、金融庁が畑中体制になってから、裁量行政が復活したと言われています。しかも畑中氏は財務省の木下康司事務次官より3期も上。おまけに2年が慣例だった金融庁長官の任期も3年目に入っていて、表向きは誰も逆らえない。『裁量行政の復活』とはつまり、最後は畑中氏の意向次第で銀行への処分なども左右されるという意味です」(前出・金融庁関係者)

■元頭取が漏らした怨讐

一方、みずほ行内は金融庁以上にさまざまな恩讐が絡み合っている。

今回の第三者委員会による報告書でも、一番の責任者として槍玉に挙がっているのが、問題融資発覚当時の頭取・西堀利氏(富士銀出身)である。

西堀氏は'11年の東日本大震災で、みずほがシステム障害を起こした責任を取る形で頭取を追われた。このとき、金融庁監督局長として、この問題に当たったのが畑中氏である。'02年のみずほ銀行発足時にもシステム障害は起きているが、この際は辞任に追い込まれた幹部はいない。

西堀氏にすれば、畑中氏、さらにはその威光で出世し、自分の2代後の頭取に就く興銀出身の佐藤氏にも複雑な思いを抱いたはずだ。

みずほ銀行行員が明かす。

「システム障害で頭取を降りた後、西堀氏と佐藤氏は口もきかないような関係になってしまいました。西堀氏は現在、みずほFGの顧問という肩書で、顧問室とハイヤーをあてがわれていますが、無報酬です。本来なら、そんな状態でわざわざ出社する必要はありません。それなのに、毎日出社してくるのは、西堀氏の意地であり、佐藤氏に対する恨みでしょう」

今回の問題発覚後、西堀氏は何度かメディアの取材に対応し、口数少ないながらも本音を漏らすことがあった。本誌も、西堀氏がある記者に漏らしたというオフレコ証言を入手した。問題発覚から西堀氏自身が第三者委員会の調査を受ける前後まで、複数回にわたって語った内容をまとめると、そこには西堀氏の佐藤氏に対する恨みが如実に表れている。曰く―。

「私はオリコとの提携ローンのなかに問題融資があることを、現場から上がってきた報告資料を見て知り、対応策をとるべく指示しました。しかし、'11年3月の東日本大震災後のシステムトラブルで更迭されてしまった。私の後を受けた塚本さん、佐藤さんは問題の融資について書かれた報告書類に気づかなかったと言っているが、私は知っていた。そして対応した。それこそ頭取の仕事だと思います」

「これほど重要な問題であれば、銀行としても歴代頭取に事情聴取して、万全を期して金融庁に報告しなければならない。それなのに、事情を知っていた私のところには銀行からのヒアリングなどなかったし、いまだに来ていません」

当事者の意見を聞きもせず、元頭取である自分を「トカゲの尻尾」のように切り捨て、さらには過去の報酬まで返上させようとするのか。西堀氏の怒りは容易に想像できる。

本誌はあらためて西堀氏の話を聞くべく、処分発表直後から自宅を何度も訪ねたが、家族ともども自宅に戻らない日が続いていた。

■警視庁が乗り出してくる

金融庁とみずほ、それぞれの組織内にくすぶる、今回の処理に対する不満。いまは頭を低くしている佐藤頭取だが、すでに佐藤氏にとって想定外の事態も起きている。頼みの綱だった金融庁の「裏切り」だ。

「佐藤氏は、取り引きしている相手が役人であることを忘れてはいけない」と、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が言う。

「畑中長官は、役人のしたたかさで、いつでも梯子を外せるようにしているはずです。現に風向きは変わってきています。金融庁は、11月5日からみずほに専従の検査官を派遣して再検査に入りますが、これは、みずほ幹部によると『寝耳に水』の話だったそうです。みずほ内では、事前に情報をキャッチできなかった担当セクションが叱責されたと聞いています」

畑中長官の意を汲んで適当なところで幕引きを図るつもりだった金融庁が豹変したのは、自らの組織に危機が及んでいると察知したからに他ならない。

金融庁の職員3人を議員会館に呼び、今回の経緯を質した民主党の長妻昭衆院議員は「検査に関わることは言えません」と繰り返す金融庁の態度に呆れ、衆院予算委員会で畑中長官と佐藤氏を同時に呼び、経緯説明をさせるよう求めている。

「私の質問に対して、何も答えられないと繰り返していた金融庁ですが、不可解なことに後日、私に金融庁審査課長から『念のため』という手紙とともに、国家公務員の守秘義務に関する資料が届きました」(長妻氏)

いかにも官僚らしい保身第一の振る舞いだが、両者の国会招致については、長妻氏以外からも要求する声が上がっている。

民主党にすれば、佐藤氏を追及することで、彼を産業競争力会議のメンバーに任命した(現在は辞任)安倍晋三首相の任命責任を問うという政治的思惑もあるのだろう。だが、そんな思惑とは別に自民党、公明党の与党内からも「畑中長官、佐藤頭取を国会へ呼ぶべきだ」という声は日増しに強まるばかり。

このままでは、みずほと一緒に金融庁も大きな痛手を受ける。そこで切ったのが「みずほ再検査」というカードだったのだ。

「自分たちに火の粉がふりかかってこないようにするためには、みずほにより厳しい対応を迫るしかない。幸い、金融庁にはまだ『なぜ、みずほは虚偽の説明をしたのか』を追及するというカードが残っている。虚偽説明ではなかったという裏付けを取らないと、今度は自分たちが国会で追及される。つまり、金融庁が我が身を守るための再検査なのです」(前出・須田氏)

しかも、この問題では、警視庁が80人態勢で問題融資の捜査に乗り出しており、借り手側の暴力団関係者を詐欺罪で立件しようとする一方、貸し手側であるみずほ本体の融資担当者、コンプラ担当者も事情聴取する方針だ。万が一、反社と認識したうえでの融資だと確認されれば、オリコとみずほの組織的な犯罪に発展する可能性も否定できない。手続上の問題が見つからなかったとしても、借り手として大物暴力団組長が逮捕されるような事態になれば、そんなケースすら見抜けなかったのかと、みずほのチェック体制の甘さがあらためて問題になる。

「週刊現代」2013年11月16日号より

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/742.html

キャロライン

年寄り農家老人が死ねばだんだん虫食い農地が増え、子供は後を継がない、耕作放棄地が自然に帰り素晴らしい景観がよみがえる、良いことです、まとまったところで本気に農業する人が出てくるでしょう。お金になる野菜、果樹生産が主流になる。

お米は思い切ってオースロリアにでも、ベトナムにでも行って田圃を作りそこから日本に輸出しましょう。若者が乗り出せば失業救済になる。頑張れ。

　韓国と韓国人の方々から、物事を客観視する動きがもっと大きくなることを期待します。

　私は、半年くらい前までは、当該問題とその経緯に疑問を感じながらも、隣国でもあり、在日問題にも絡むことなので、意見を差し控えてきました。

　しかし、別件の課題に関するスレで、安倍晋三とズブズブの関係にある謀略朝鮮カルト「統一協会」やレイシスト「在日特権を許さない市民の会（在特会）に言及する中で、従軍慰安婦問題についてコメントせざるを得なくなりました。

　当該問題について、自ら情報収集・検索し検証した結果、吉田清治証言等を基にする朝日新聞の記事やその後の河野談話は、抜本的に見直すべきという結論に至りました。

　仕事等で時間が限られているので、当該問題についての私のコメントは、下記のスレに書き込んでいるので、時間のある時にでもご覧いただければ、幸いです。

　”朴槿恵大統領が、英国で「日韓首脳会談はしない方がましだ」と発言、安倍晋三首相は当分、韓国無視の構えだ　（板垣 英憲）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/853.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 06 日 07:52:25: EaaOcpw/cGfrA

　”アジア安定　日米の責務：アーミテージ氏「政府要人の靖国神社参拝は危険」、従軍慰安婦問題「被害者が１人でも私なら謝罪する」”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/937.html
　投稿者 あっしら 日時 2013 年 11 月 08 日 00:30:41: Mo7ApAlflbQ6s

　”日本外相、安倍内閣は「侵略」を認め、村山談話を継承”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/940.html
　投稿者 あっしら 日時 2013 年 11 月 08 日 17:46:45: Mo7ApAlflbQ6s

　”反日だけを叫んで韓国は何処へ行くのか。（日々雑感）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/203.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 11 日 07:01:45: EaaOcpw/cGfrA

　”韓国人の異常な反日の原因が判明、次の書物で韓国駐留米軍の仕業と教えてくれる”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/195.html
　投稿者 sagakara 日時 2013 年 11 月 10 日 21:50:56: Va70ZvAvjnToE

　”韓国の異常反日、今度は“漫画狩り”「進撃の巨人」「コナン」…　旭日旗探し（ZAKZAK）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/128.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 11 月 08 日 21:46:53: AtMSjtXKW4rJY

　後で時間が空いたら、議論の経過を踏まえて、追加のコメントをしましょう。

日本人の離婚の最大原因は「産後クライシス」かもしれない （写真：藤田麻生/アフロ）
豹変した妻、おびえる夫

朝食を終えたリビング。妻は寝起きのままのパジャマ姿で子どもを抱えて、疲れた目でテレビのワイドショーを見ている。

見るからに不機嫌な妻に気を遣い、テーブルの上の皿を全部、台所に持っていく。台ふきでテーブルを少しふいて、洗い物を始める。最近、皿洗いをするときは、裏側に油分が残っていないかなど、すみずみまで意識をめぐらせて、慎重に行うようになった。

さて、皿洗いはだいたいできた。後は排水溝のヌルヌルをとって終わろう。

それを見ていた妻。突然、何かのスイッチが入った。

「排水溝のヌルヌルの取り方が違う！ 何度言ったらわかるの。やり直してよ！」

「！？」

やむなくもう一度、やり直した。しかし、その途中で妻がまた一言。

「本当に下手！ やっぱり、もういい。後で私がやるから、そのままにしといて！！」

その後のことはあまり覚えていない。ただ、すさまじく長い間、堂々巡りの口論をしたような……。

なぜ、彼女はせっせと家事をこなしている夫（私）にいらだち、排水溝の洗い方ひとつで、こんなにも不機嫌になれるのだろう。彼女は昔からこんなふうだったのか。何が彼女をこんなふうに変えてしまったんだ？ いったい、何が？

産後、消えていく夫への愛情

これは私が取材した、ある夫婦の朝の風景です。

夫はなぜか不機嫌な妻に、どうにか気を遣おうとしていますが、妻はそんな夫にいらだつばかり。全身全霊で、夫への不満を表現しています。

夫によると、もともと夫婦仲は非常によかったといいます。それなのに、いったい何が原因で、こんなにも殺伐とした関係になってしまったのでしょうか？

もしあなたに０歳から２歳までくらいの子どもがいる場合、その大きな理由は、産後に急速に夫婦仲が悪化する現象＝「産後クライシス」なのかもしれません。

これは2012年9月に、ＮＨＫ総合の朝の情報番組「あさイチ」で紹介したものです。その主な原因は、子どもを出産した妻が、産後の夫の赤ちゃんへのかかわり方や家事の分担に、強い不満を持つことから起こると考えられています。

興味深いデータがあります。ベネッセ次世代育成研究室は、288組の妊娠中のカップルを4年間にわたり追跡調査し、毎年「（配偶者を）本当に愛していると実感する」かどうかを聞いています。

子どもが生まれる前の妊娠期を見てみると、男女それぞれ75%ほど（４人に３人）が「本当に（相手を）愛していると実感」すると答えています。ところがそんな愛情が子どもが２歳になった頃には、驚くほど落ち込みます。特に妻の落ち込みは激しくその割合はわずか２年で３人に１人までに半減しています。これは夫たちにとっては、かなりきついデータです。

冒頭で紹介したケースは、妻の愛情がほとんど冷めてしまっていることに、夫が気づいていないという事態なのかもしれません。

夫は「昔は仲がよかった」なんて言っていますが、おそらく妻はその頃から｢この人の家事のやり方は本当に荒くていやだなあ｣くらいには思っていたのかもしれません。ただ、その時点では、ふたりに子どもがいなかったため、物理的にも精神的にも余裕があった妻が｢仕方ないわねえ｣と夫を許してきていただけだったのでしょう。

しかし、一度、産後クライシスが起きてしまうと、それまで抑えられてきた妻の不満が一気に夫を襲います。こうなると夫は「最愛の人」から「育児・家事の邪魔をするやっかいな同居人」くらいにまで格下げされます。下手をすると、憎しみの対象になることさえあります。セックスレスの大きな原因にもなっています。

見過ごされてきた夫婦の落とし穴

この「出産後に、急激に夫婦仲が悪化する現象」。実は、家族社会学などの分野では長年の研究蓄積がある “定説”だったりします。しかし、このことは日本ではあまり語られてきませんでした。

皆さんも何となく実感いただけると思うのですが、これまで多くのメディアは出産を「幸せの始まり」というイメージでしか語ってきませんでしたし、私たちもそれを当然であるかのように受け取ってきたように思います。

しかし、それは実態とのギャップがあると言わざるをえません。実際、出産は夫婦にとって「幸せの始まり」である一方、「夫婦関係の正念場の始まり」でもあります。しかし、この一方しか伝わってこなかったことで、これまで美しい誤解が生じてきたのです。

妊娠中の奥様をお持ちのみなさんは、出産後、自分たちは自動的に幸せになれると思い込んでいませんか？ もしそうなら、あなたはこの美しい誤解によって見過ごされてきた夫婦の深い深い落とし穴に、すでにはまっている可能性があります。

離婚の最大原因は、産後クライシス？

この落とし穴のせいかもしれない“事故”の最も深刻なケースは「離婚」でしょう。

興味深いデータがあります。厚生労働省が５年に１度、全国の母子家庭を対象に行う母子世帯等調査、いわゆるシングルマザー白書のデータです。

この調査では調査対象となったおよそ1400人のシングルマザーに「末の子どもが何歳の時に離婚したか」を聞いています。選択肢は「０〜２歳」期、「３〜５歳」期、「６〜８歳」期と３歳ごとに成人の手前まで分けて聞かれています。さて、このときシングルマザーは子どもがいくつのときに最も離婚していると思いますか？

生まれてすぐの「０〜２歳」期でしょうか？ 少し育児の負担が減る「３〜５歳」でしょうか？ それとも子どもが小学校になり働きやすくなる「６〜８歳」でしょうか？（死別や未婚の母といったケースはデータから除かれています）

――正解は何と「０〜２歳」期。この頃の離婚が全体の３割近くを占めます。

この時期はまさに、産後クライシスの発生期。実際、どれくらい因果関係があるかについて研究を行ったデータはありませんが、もしこの時期に夫婦の仲が悪化しやすいことが前もってわかっていれば、いくつかのカップルは離婚を避ける対策を取ることができたかもしれません。

実際、制作した番組には、離婚経験のある男性からこんなお便りも届いています。

｢バツ１の夫です。１度目の離婚は、まさに産後クライシスで破局しました。当時、私は若く、サラリーマンとして自分を確立しなければならない時期で、育児は妻任せ。それにもかかわらず、妻が妻ではなく、母になってしまったなどと思っていたのです｣

とりあえず、出産前に「産後クライシス」という概念を認識する。それだけでも、産後離婚のリスクを減らせるかもしれません。

「産後」を夫婦と社会の問題としてとらえ直す

女性の社会進出が進む中、特に2000年以降は、女性のライフサイクルにかかわるリアルな言葉がどんどん生まれています。恋愛時の“草食系男子”とか、結婚をとりあつかった “婚活”、また妊娠を巡っては“マタハラ”や “卵子の老化”など。これらの言葉は、女性たちに圧倒的なリアリティを持って受け止められています。

この「産後クライシス」も、そんな言葉のひとつと言えるかもしれません。

産後クライシスの実態は、『産後クライシス』（ポプラ社）に詳しい
今、この概念を紹介する意義を言えば、それは産後の育児が妻だけの問題ではないという事実を再認識できる、ということです。

産後の問題は、これまで育児ノイローゼや産後ブルー、産後うつなどが多く取り上げられ、いずれも、主に母と子の問題としてとらえられてきました。それを夫婦や社会の問題としてとらえ直す事は、きっとこれからの私たちの生き方に、大きな意味を持つのだと思います。

このコラムでは不定期で、産後クライシスという言葉が、夫婦にとって、また、特に夫たちにとって、どんな意味を持つ言葉なのかを考えていきたいと思います。

今回、東洋経済新報オンラインにて、番組で取材した内容をみなさんとシェアする機会をいただきました。現代の20代〜30代の日常に大きく横たわるこの問題を紹介することで、みなさんが夫婦の幸せについて考えるきっかけを作ることができましたら、これ以上のことはありません。
http://toyokeizai.net/articles/print/23658

　週刊SPA！9月17日号に掲載された特集「年収500万円程度で終わる男の実像」では、現代サラリーマンの平均像を照射し、大きな反響を呼んだ。35歳の平均年収だと思われていた「年収500万円」は、昨今の悪化する雇用情勢からもはや最大値になろうとしている。

　しかし、今回実施した「40歳前後の年収500万円男性」を対象とした500人（既婚＆子持ち）アンケートによれば、「年収に満足していない」人が84％もいることがわかった。

　そもそも、年収500万円男はどのレベルの生活が送れるのだろうか。まず、上記のアンケート調査によると、42％の家庭が「専業主婦」ということが判明。年収400万円以上の妻を持つサラリーマンが15％だった。

　というわけで、年収500万円家庭（専業主婦・子1人）の平均的な家計簿をファイナンシャルプランナーの伊勢美里氏に算出してもらうと、当然ながら世知辛い結果にしかなりようがない。

＜年収500万円男の家計簿＞

・月収(手取り)　290,000

・児童手当　15,000

・住宅費　105,000

(※ローン返済額9万円、管理費1万5000円)

・光熱費　20,000

・通信費　15,000

・食費　50,000

・日用品　10,000

・生命保険　15,000

・雑費　15,000

・教育費　10,000

・夫の小遣い　35,000

・貯金　30,000

「年収500万円家庭に余裕なんてほとんどありません。この住宅費もローンが組めるギリギリのラインです。あえて言うなら食費を5万→3万円にし、お小遣いは3万5000→1万5000円に節約。合計4万円を捻出することはできますが、本来なら貯金に回すべきでしょうね」(伊勢氏)

　11/12発売の週刊SPA！に掲載されている特集『年収500万円男の限界値』では、この4万円を貯金ではなく、自由に使えるお金と設定。「こっちは食費を削っているのに」という家族の白い目はさておき、500人調査でわかった平均ライフの実態と合わせながら、その限界値を探ってみた。果たして、「年収500万円男が頭金なしで買えるクルマの限界は？」　そして、「年収500万円男が一晩で使っていい飲み代は？」「年収500万円男が海外旅行に行くならどのレベルが限界値？」など、その道のエキスパートたちが算出してくれた。

　そして、人生で最も大きな買い物――「家」。今のご時世、年収500万円男ならいくらまでローンが組めて、それはどこにあるマンションor一軒家なのか？　サラリーマンのライフスタイルにまつわるすべての「限界値」をリアルに弾き出している。

　また、今回アンケートに協力してもらった「年収500万円」な人々は、ホントに限界値内で家やクルマを買っているのか？　本特集では、そんな「500万円男」の平均値も暴き出している。ちなみに、クルマでいえば限界値内で購入している人はたった13％と少なく、「実際に所有している車」は新車のセレナ（日産）だった。しかし、識者によるとこれも「年収500万円男の限界値」としてはすでにオーバーしているとか。果たして、年収500万円男はいくらまでなら頭金なしで購入することができるのか？……この続きは、本誌でご確認されたし!!!　＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／高島昌俊＞

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/743.html

日本での原点を作ったのは、中曽根康弘。

中曽根康弘を受け継いだのが、細川政権時代の小沢一郎。

小泉純一郎の出番は、そのずっと後である。

その前の小渕政権時代の小沢一郎は、政権の隙を見ては、新自由主義を政権に注入していた。

1999年、原則的に自由化された労働者派遣法改正などは、その一例。

新自由主義の元祖の中曽根康弘を受け継いだのが小沢一郎だ。

税金が無駄な方にばかり行っているのが
腹立たしい。
政府は有効なお金の使い方知らない人たちばかり。

■ほろ酔いで階段から転落。もし大ケガだったら!?　

　会社帰りに同僚と1杯。ほろ酔い気分で帰宅途中、駅の階段から転落してケガをした弓子さん(35歳)。幸い足首の捻挫と打撲程度で済んだものの、額の青アザを見ながら考え込んでしまった。

　「もし大ケガで何カ月も入院することになっていたら、お金が足りたかなあ……長く休んだら給料だってなくなるだろうし……私、保険なんて何にも入ってない……」

　危なかったですね、弓子さん。この機会の保険について考えるのはとってもいいこと。でも、「何にも保険に入っていない」というのは正しくない。

　会社員は誰でも4つの保険に加入している。それは、「健康保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」の4つの公的制度だ。40歳以上の人なら、これに「介護保険」がプラスになる。病気やケガで医療費がかかったり、仕事を休んだりしたときの補償は、おもに健康保険と労災保険の役割だ。

　まず「労災保険」は、業務中や通勤時のケガや病気を保障するもので、治療にかかった費用は労災が全額負担、休業中については概ね収入の8割の保障が受けられる。弓子さんの階段転落事故については、もし弓子さんが会社からまっすぐに帰宅していれば通勤途上の事故となり、労災と認められた可能性が高い。ただ、今回は会社帰りに居酒屋に寄り道していたので労災の適用外になる。

■医療費の自己負担は最大でも月約9万円

　今回のような事故のとき、役に立つのはお馴染みの「健康保険」。こちらは業務外の病気やケガがすべて対象になる。医療費の自己負担額は3割で、残り7割は健康保険が負担する。会社員に限らず、日本では誰もが何らかの健康保険制度に加入する“国民皆保険制度”があって自己負担割合はどの健康保険でも同じ。これは、世界でもまれな優れた制度といっていい。

　特に覚えておきたいのは、健康保険の「高額療養費制度」だ。一般的な収入の人なら、医療費がどれだけ高額になっても、自己負担額は1カ月に9万円程度ですむようになっている。

　高額療養費制度による自己負担の上限額を計算式で示すと次のとおり。

　＜負担の上限額=8万100円+(実際の医療費-26万7000円)×1％＞

　もし大ケガで入院し、実際の医療費が100万円かかったとしても、自己負担は8万7430円ですむという計算だ。また、治療が長引いて高額療養費の適用を受ける期間が4カ月以上になれば、4カ月目以降の上限額は4万4400円にダウンする(いずれも70歳未満の場合。2013年11月現在)。

■会社員なら収入保障もある

　このほか会社の健康保険には、病気やケガで働けなくなったときに収入を保障する「傷病手当金」という制度もある。対象となるのは連続して3日間会社を休んだ場合で、4日目以降から傷病手当金が受け取れる。金額は収入の3分の2相当で、期間は最長で支給開始の日から1年6カ月。ただし、会社を休んでも給料が支給される日は対象外になる。

　この傷病手当金の目的は、病気やケガで休業している期間の生活を保障すること。だから、傷病手当金を受け取れるのは手術や入院が必要なケースだけではない。通院治療だけの場合でも受け取れるし、うつ病の治療も対象になる。本当にうつで辛い、会社に行くことができない――そんなときは、この制度を使えば生活費を受け取りながら治療に専念することができる。ただし、当然ながら医師による診断書は必要だ。

　傷病手当金は会社員の加入する健康保険制度だけが持つ仕組みで、自営業やフリーの人が加入する国民健康保険に傷病手当金はない。いわば“会社員の特権”だ。

　さて、弓子さんがもし転落事故で大ケガをし、不幸にして障害がのこってしまったときは？　　会社員が厚生年金に加入中に初めて医師の診療を受けた病気やケガによって障害がのこった場合には、障害厚生年金が受け取れる。年金というと普通は老後の年金を思い浮かべるけれど、イザというとき、若いうちからでも生涯にわたって障害年金を受け取れる仕組みがあることを覚えておこう。

■保険に入る前に会社の制度を調べよう

　階段転落事故をきっかけに「医療保険に入ろうか」と考え始めた弓子さん。そんな弓子さんにお勧めしたいのは、まず会社の総務部に行って福利厚生制度を聞いてみること。会社によっては、独自に医療保障の上乗せ制度を設けていることもある。たとえば高額療養費の自己負担がもっと少なくて済むケースも少なくない。

　「医療保険に入っていれば病気やケガでお金がかかっても大丈夫」と思う人は多いはず。でも、民間の医療保険でお金を受け取れるのは病気やケガで入院した場合だけで、通院だけでは何ももらえないのが普通だ。それに、もらえる額って意外と少ない。入院1日1万円の保険で5日分受け取ったとしても、1万円×5日間で計5万円。手術給付金の対象になる手術をしても、10万円から最大40万円程度が上乗せになるだけ。よほど大きなケガや病気でない限り、貯金があればなんとかなりそう!?　

　医療保険に入れば、毎月ずっと保険料を払わなくてはならない。会社員なら公的な保険制度をフル活用することにして、その分、貯金を増やしておくという考え方もある。保険加入は会社の福利厚生制度を調べてから、十分に検討しよう。

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マネージャーナリスト　有山典子(ありやま・みちこ)
証券系シンクタンク勤務後、専業主婦を経て出版社に再就職。ビジネス書籍や経済誌の編集に携わる。マネー誌「マネープラス」「マネージャパン」編集長を経て独立、フリーでビジネス誌や単行本の編集・執筆を行っている。
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マネージャーナリスト　有山典子

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/744.html

嘘つき橋下の発言は信用しないことにしている。
原発も初めは廃止、いつのまにか容認。
「原則公開」がいずれ「原則秘密」になると思う。

以前、報道ステーションの古舘さんが、
４号機の燃料プールの下部の補強工事状態をテレビで報道してくれたけど、
高線量すぎて、補強工事人も古舘さんも近づけないハズじゃないのかなぁ？

あれはやらせだったのか？？？？
そうは見えなかったけど。

中はぜんぜん読んでないけど。

「年収500万円程度で終わる男の実像」って大見出し。

これだけ見ると、「500万程度の年収で終わっちゃいけない」みたい。

プレジデントとかだったら、

「年収500万の老後と年収5000万の老後」

とか、

「朝時間使って5000万稼ぐ」

とか、

「大富豪が教える５億の稼ぎ方」

とか、

「男の価値-ワンコイン社員と５億円社長」

とか。

そんな感じの見出しになって、その雑誌買っただけで脱社畜になれそーな気分になるかもしれないけど。

SPA!だと、この号のほかの見出し。

「ギャンブルで100万稼ぐ」

とか、

「合コン四季報」

とか、

「秋の３連休、穴場で射精、マル秘ガイド」

とかだから。

この雑誌買って、サラリーマンが年収あげれる気がぜんぜんしない。

っていうか、こんな見出しの雑誌買うこと自体が、「年収500万で終わっちゃう男の実像」みたいで笑った。

http://luvlife.hatenablog.com/

　東京証券取引所が夜間取引市場の開設について検討に入ったことが１１日、分かった。東証は、証券会社などの関係者から意見聴取を始めており、ニーズが高いと判断すれば２０１５年にも開く。ネット証券は以前から夜間市場開設を求めてきたが、店舗を持つ対面型の証券はコスト増につながるため慎重で、実現するかは微妙だ。

　夜間の取引時間には複数の案があるが、日付が変わる前の午後７時〜１１時半を軸に検討しているもようだ。夜間市場があれば、仕事を終えたサラリーマンがインターネットで取引できるほか、時差のある海外投資家の取引機会が増える。夜間の分が加わるため１日当たりの売買も増え、東京市場の存在感が高まる可能性がある。

　しかし、対面販売に力を入れる証券会社からみると、夜間も店舗を開けて顧客対応する必要に迫られ、コスト増につながりかねない。調査・分析部門の負担も増すことから、これまでも慎重な意見が多かった。

　東証は１１年に取引時間を見直したが、夜間市場には否定的な意見が多く、昼休みを短縮するにとどまった。関係者は「さまざまな意見を聞いてニーズを見極めたい」としている。

　一方、ネット証券大手の松井証券は１１日、東証を傘下に持つ日本取引所グループに対して、夜間市場の開設要望書を提出すると発表した。同社は０３、０４年にも要望書を出した経緯があり、「およそ１０年が経過し、個人委託売買代金に占めるネット証券経由の比率は当時の６０％から９０％に上がった」と、ニーズの高まりを指摘。個人投資家の意識調査を行い、その結果を示しながら要望していく方針だ。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/745.html

http://www.sjc.or.jp/kikanshi/vol094_2.pdf

調査をめぐる今日的課題と展望
電話RDD法の限界•面接法の惨状•郵送法の再評価

＜引用＞
携帯電話の普及によって固定電話を持たず携帯電話のみの人が増え続けている。RDD法による電話調査の優位性は、ランダムサンプリングが簡便で安くできることであるが、その元になる自邸電話を保持しない人たちが増えれば、調査対象外の人たちが増え、もはや有権者の縮図とは言えなくなる。
＜引用終了＞

他に問題視される点として、科学的リサーチといえるには、回収率の低下を挙げている。
８割目標だが、５割台の実情。

朝日新聞の世論調査部が、客観性に疑問を呈する内部評価しているにも関わらず、今だに固定電話限定のRDDに依存した世論調査をニュースとして記事を作り続けるのは如何なものか？

消費税で値上げしても、所得が減るから買えない、物価は下落、中小商店はバタバタと店じまい、今後数年間で起こること、企業は物価下落を受けて売り上げ減少、それを理由に賃金引下げです。税収は当然に増えない、どうするのかね？国家デフォルトが唯一の道かも。

http://www.asyura2.com/13/music13/msg/250.html

https://twitter.com/Happy11311

今日は東日本大震災から二年八ヶ月、32回目の月命日。

多くの被災者が生活再建を目指し、日々悩みながらも頑張ってきた結果、少しずつ先が見えてきた人達がいる。

その反面、復興が思うように遅々として進まない地域も沢山ある。

1Fもようやく4号機の使用済み燃料取出しが始まりそうだが…、肝心の1･2･3号機の溶け落ちた燃料は未だ状況を把握出来てない。

汚染水も未だあちこちで漏れる日が続き、解決せず。

まだまだ収束なんて程遠い中、作業員は日々コツコツ黙々と作業を続ける毎日。

原発事故避難住民の多くは、帰還も再建の目処もたたず心身ともに限界に近づき苦しんでる人も…。

そんな中、国は20mSv/年の基準で住民帰還を促す。

まだまだ問題は山積みの2年八ヶ月目。

東日本大震災の多くの犠牲者の方々と、今回の台風30号襲来で亡くなられたフィリピンの多くの犠牲者の方々に、14:46に32回目の黙祷を捧げたいと思います。

> 米軍の偵察機が飛んだときの映像を解析したら4号機のプールが空って（2011年8月の時点で）ほんとですか？

使用済み燃料プールは、空じゃないですよ。

> ハッピーさんのツイッター参考にしてます。(^^)/４号機の燃料棒取り出し作業はいつから始まりますか？中旬との報道ですが具体的には１３日から？

早ければ、今週末くらいだと思うでし。

> すみません、教えてください。先日の1F構内取材で4号機の使用済燃料プールと原子炉ウェルの映像はあったんですが、機器貯蔵プールの映像がありませんでした。炉内機器はすべて炉内に戻されてDSPは空っぽなんですか？

DSPは、空っぽじゃないですよ。

ドライヤー、セパレータ、シュラウド、ジェットポンプ等々ありますよ。

> ありがとうございます。移動された炉内機器は一部ということみたいですね。：４号機における福島第一原子力発電所原子炉ウェルおよび圧力容器、使用済燃料プール内のガレキ撤去および炉内機器の移動作業開始についてpdf http://goo.gl/0dVx0c

移動したのは、主に制御棒みたいですよ。

その制御棒が、今回の燃料取り出し作業で、燃料プール水中に沈めるキャスクを置く場所のキャスクピット内にあったので移動したみたいです。

> 共用プール建屋の強度は？水は注入続けるんですよね。4号機プールの冷却は続けなければfならないでしょうからまた汚染水が増えますね。循環している水を再利用するから増える事はないのですか？使用済み燃料は福一の構内に置く他ないのね？

共用プール建屋の強度は、オイラはわからないけど、評価はしてると思うよ。

燃料は、今のところ1F構内に保管するしかないと思います。

> そう言えば１号機の建屋はカバーが既に付いている（今度取り外すんですよね）と思いますが２・３・４号機はずっとカバー付けないんでしょうか？当初は付けるというような報道があった気がするのですが、結局付けないまま放射性物質は大気中に放出され続けているのでしょうか？

3号機だけはカバー付いてませんが、1号機と4号機は付いてますよ。

2号機はブローアウトパネルが外れて開いてましたが、今は塞いでます。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/654.html

それと石油・エネルギー業界以外の関連分野に展開していくことも考える必要がある

毎年の内容に大きな違いがあるか？(事故前後)や
子を通して親への啓蒙が目的ならそれにマッチした
親が健康に留意する記載がなされているか？をまず確認しないと
表紙文面だけで騒ぐのは判断材料が少なすぎませんか？

でっ2010年から内容の変遷等が無いか？
是非保健所のHPで毎年度の冊子中身の公開をしていただけないかとお願いしました。
(公開は著作権のからみがあるとの事で、議論されているらいしいです)
子を持つ親としては7ページ目の保健所独自思い(目的の一つ)の親へのアピールが本当にアピールになってるかを是非知りたい。(6年生の親が子が持ち帰った配布物を見るのか？配布が無駄金になっていないか)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1268145112

米は水１５％含みますから　袋外から10粒で遮蔽される
表面線量を１、2秒で測って
それを３０ｋｇで換算しているので
実際は５００Bq前後有るとおもう

土壌１００００Bqは有るので移行係数は０．１１（米作物で違う）
あの米１０００Bq前後かもしれない。

だから１００Bqの土壌　神奈川以北は、作物生産はやめた方が良い
私の地域も３００ｋｍ以上はなれてるが大体３０Bq汚染
３Bqは有るはずです。

福島の農家　自分では食べない人も有るそうです
政府に売るのみ

確かに美味そうな米だが　それは過去の話

１０Bq平均の食事はもう避けられない
避けるには食費数倍　高級スーパーなら西の食品有り
　地方には無い
　買出しに時間と通販に金10倍

「地震や津波は自然災害だが、原発の事故は、日本の文明の在り方を問う『文明災』。倫理の問題だ。日本では政治家も官僚も倫理から逃げている。企業だって、産業廃棄物の処分のめどが立たなければ、工場の操業は許可されない」

細川元首相のインタビュー記事が東京新聞に展開されてましたのでシェアします。
真っ当な発言だと思います。原発は倫理なき商業であるという観点はやはり重要です。

原発事故は「文明災」　細川元首相に聞く（東京新聞11/12　核心）

本紙のインタビューで「原発ゼロ」の立場を鮮明にした細川護熙（もりひろ）元首相（75）。なぜ、原発はいらないと考えるようになったのか。民主党の野田佳彦政権の「生みの親」といわれるが、野田政権の関西電力大飯（おおい）原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働決定をどうして止められなかったのか。（聞き手・岩田仲弘、宮尾幹成）

◆引退後、認識改める　英汚染水問題が契機

──最初から「原発ゼロ」を目指すべきだと考えていたのか。

「参院議員だった1981年、エネルギー対策特別委員長として国内の原発を視察したが、当時は『安全でクリーンなエネルギーという通産省（現経済産業省）』の説明に違和感はなかった。首相在任中に試運転中の高速増殖原型炉もんじゅが臨界に達したが、この時も何の問題意識もなかった」

──では、いつから考えを変えたのか。

「政界を引退した後、英国セラフィールドの核燃料再処理施設から40年以上、大量の放射性汚染水が漏れ続けた問題をテレビ番組で見てからだ。日本でも青森県六ケ所村に再処理施設がある。『そこで大きな地震があったら本当に大丈夫なのか』と懸念を持った。厚生労働省のデータを調べると、乳がん発生率の高い県が東北地方に偏っていることを知った」

──そうした問題意識を持つようになってから、東日本大震災と福島第一原発が起きたということか。

「事故を目の当たりにして、原発について根本から問い直さないといけないと確信した。震災後、がれきを埋めて盛り土をつくり植樹する活動『瓦礫（がれき）を活（い）かす森の長城プロジェクト』に取り組んでいるが、福島県沿岸の人けのない町を訪れたこととも、本気で（脱原発を）やらないといけないとの思いを強くした」

◆大飯再稼働は疑問　教え子・野田氏に助言

──民主党の菅直人首相は在任中「脱原発依存」を表明したが。

「換算の主張したことは正しかったが、環境整備、態勢ができていなかった。ああいう（事故直後の）状況だから仕方なかったとはいえ、国民もいささか唐突な感じを受けたと思う」

──野田氏が首相になる際、小沢一郎元代表に反対する党内勢力の代表格とみられていた野田氏と小沢氏の会談を取り持った。日本新党時代から師弟関係の野田氏に「原発ゼロ」をアドバイスしたのか。

「首相就任の直前と直後に『脱原発で旗印を鮮明にすべきだ』とアドバイスした。ただ、野田氏から明確な返答はなかった」

──野田政権は2011年12月に福島第一原発の事故収束を宣言し、12年7月には大飯原発を再稼働した。

「収束宣言の判断は誤りだった。大飯の再稼働も疑問に感じた。どうしてそういう話になったのか、非常に疑問だったが、後の祭りだった。その後（野田氏とは）話をしていない」

──安倍政権は再稼働に向け準備を進め、原発輸出にも積極的だ。

「核のごみの問題を解決できないままに（原発を再稼働して）つけを回すのは、将来世代に対して重罪を犯すことになる」

──推進派は経済的な理由を挙げて「原発ゼロ」を批判している。

「地震や津波は自然災害だが、原発の事故は、日本の文明の在り方を問う『文明災』。倫理の問題だ。日本では政治家も官僚も倫理から逃げている。企業だって、産業廃棄物の処分のめどが立たなければ、工場の操業は許可されない」

──外国の原発政策では倫理が重視されているのか。

「ドイツでは、脱原発政策を打ち出す前でも、既存の原発で工事をしたり、新規原発を認可する場合は、核のごみ処理能力の確保を義務づけていた。倫理の観点からだ。福島第一原発事故の後、脱原発方針を決めたのも（メルケル首相が設置した首相直属の）『安全なエネルギー供給のための倫理委員会』。それほど倫理は大切だ」
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/655.html

【香川のエムエスアイソーラー社が、軽量・低価格なステンレス製架台を開発】この会社はこの記事を承知しているのでしょうかねー！？

＞国家デフォルトが唯一の道かも。
　
個人国債と海外金融機関を除く日本の金融機関を対象とする日本国債デフォルトは、日本社会が共産主義化するために、一番良い手段だと思います。

日本国債デフォルトの対象に海外金融機関を除くのは、共産主義国家となった日本を海外から、いち早く承認してもらうための手段です。

異論はあるとは思いますが、最も現実的な、日本の共産主義化の道筋だと考えています。

>http://twitcasting.tv/sunshaku
>sunshaku(sagi)
>生田弁護士はやはり北詰さん動画と同じく「名前出されて困ってる」と仰ってました。
>2013年11月11日 14:09:11

http://www.youtube.com/watch?v=FpxQrhME3Ss&list=TLxi5z45ECE7-Qxo7bKZsXR4B-x0Jim_uO

じえーたい隊員に思想、恋人の容姿、借金の有無、酒の酒量まで調べられる。
これが拡大してあなたの私生活まで全部調査される。

０２さんに同意しますよ。

政治家の真贋を見分ける能力を持たないといけませんよね。

>>05様へ
＞Ｑ「特定秘密を米国が先に公開した場合も処罰対象にするの？」
＞Ｑ「現在米公文書に記載があるのに日本政府が否認してる事案はいつ訂正させるの？
＞　　それとも認めるの？ほったらかしでいいの？」
＞Ｑ「ＮＳＡによる日本への盗聴疑惑で政府はいつ調査官を米国に派遣するの？」

米国が公開しても沖縄密約と同じ姿勢で一貫し、官僚機構や権力に都合の悪い事は認めません。とりあえず逮捕して弾圧します。盗聴疑惑については、「信じたくない」というダチョウ倶楽部の小野寺チキン防衛大臣の姿勢を貫き、日米合同委員会での話題にもしません。だってポチですから。

(×)すなわち、15万人なら、2,8500人だね。

(○)すなわち、15万人なら、28,500人だね。

問題は、日米原子力協定と日米地位協定を今後どうするか？
総理経験者で今は一民間人のお二人のアイデアを聞いてみたい。

メディアの罪は大きい！

　　11月12日（ブルームバーグ）：ルー米財務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナルのアジア版（12日付）に寄稿し、世界経済がバランスを取り戻す必要性を訴え、アジア諸国に内需拡大と市場原理に沿った為替相場を容認するよう求めた。
ルー長官はこの中で、「新興市場国が世界経済において一段と大きな役割を果たす中で、米国が世界の輸入国であるという土台の上に成り立つ成長パターンを脱却する必要がある」と述べた。
同長官は今週、日本と中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムを訪問する。各国訪問の目的について長官は「需要拡大や世界経済を通じて得られる共通利益の供与、さらに米国の労働者と企業に公平さがもたらされるよう協力関係を強化することだ」と述べた。
具体的には、中国に対して市場に基づいた為替レートへの移行を加速させる必要があると指摘した。また日本については、内需拡大を強化し、「単なる輸出依存にならないように」するとともに、為替レートを目標にしないとした主要７カ国（Ｇ７）と20カ国・地域（Ｇ20）での取り決めを「引き続き尊重するよう」求めた。
原題：U.S.’s Lew Urges Asia to Strive for More Balanced GlobalEconomy（抜粋）　
更新日時: 2013/11/12 05:26 JST

債券は続落、30年入札控えて売り先行−20年債の値動きに注意との見方

　　11月12日（ブルームバーグ）：債券相場は続落。きょう午前実施の30年利付国債の入札を直前に控えて売りが先行している。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比５銭安の145円00銭で開始し、一時は144円98銭に下落。現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りはまだ取引が成立していない。30年物の40回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)高い1.61％で始まった。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、30年債入札について、市場で思われているほどには強くない可能性があるとし、「20年との入れ替えが出てくるとみられ、20年債の動きに注意したい」と指摘。「今月はこの後20年債、40年債の入札が続くため、今回の入札結果が相場のムードに与える影響は比較的大きい」と言う。
この日午前10時半から30年利付国債の入札が行われる。前回の40回債と銘柄統合するリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は1.8％。今月は26日に40年債入札が予定されているため、発行予定額は前回債より1000億円減の5000億円程度となる。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、30年債入札について「金利水準が全体的に低下したため、一定の利回りを確保できる超長期ゾーンに妙味がある」と指摘。投資家需要を背景に消化に対する懸念は乏しいとの見方を示した。　
更新日時: 2013/11/12 09:51 JST

　
円全面安、対ドルで１カ月半ぶり安値−内外株高でリスク選好

　　11月12日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面安の展開となり、対ドルで約１カ月半ぶりの安値を更新している。前日の米国市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、国内株価指数も大幅上昇しており、リスク資産に対する選好ムードを背景に円売り圧力が強まっている。
ドル・円相場は午前10時35分現在、１ドル＝99円45銭前後。一時は99円53銭と９月20日以来の水準までドル高・円安が進んだ。先週約１カ月ぶりの円高値を付けたユーロ・円相場は同時刻現在、１ユーロ＝133円37銭前後と３営業日ぶりの円安水準で取引されている。円は主要16通貨全てに対して前日終値比で下落している。
楽天証券の相馬勉債券事業部長は、国内外の株高で円売りが優勢になっていると指摘。「米雇用情勢の改善など経済指標の裏付けによって信頼感が醸成されているので、米量的緩和の縮小観測にもかかわらず、株価が下がらない」と説明した。懸念材料としては新興国からの資金流出が再燃する可能性を挙げた。
前日のニューヨーク外為市場では、ダウ工業株30種平均やＳ＆Ｐ500種株価指数が堅調だったことを背景に、円はドルやユーロに対して売られた。この日の東京株式市場では、ＴＯＰＩＸ が一時前日比1.2％高の1199.32まで上昇する場面が見られている。
ノムラ・インターナショナルシニアＦＸストラテジストの後藤祐二郎氏（ロンドン在勤）はドル高・円安基調を予想しているが、米金利の上昇が速過ぎると「それ自体が米緩和縮小の可能性を低下させる、後ずれさせる要因になる」とも指摘。世界的なリスクオフにつながった場合も、ドル・円相場の上昇は緩やかになるとの見方を示した。
きょうはミネアポリス、アトランタ、ダラスの米連銀総裁らによる講演が予定されている。14日には米上院銀行委員会で、イエレン次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の指名承認公聴会が開かれる。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、イエレン氏に対する市場の見方は「かなりハト派的ということになっている。緩和解除にかなり慎重姿勢とみられている」と指摘。その上で、「今回の証言などでかなり慎重な姿勢を示せばあらためて材料視されるかもしれない」と話していた。　
更新日時: 2013/11/12 10:45 JST

日経平均上げ200円超も、先物に連れ東証全業種高い−為替も円安方向

日本人がコップを両手で持つ時は、右手でコップの横を持ち、左手をコップの底に添えます。
これが茶道から来た日本人の正式マナーです。
間違っても写真の様には持ちません。

日本人なら。

クスリよりも吉田由利子さんの♪が効く、とＦＢに投稿したら、８時にＦＢ経由？でメールが来た。

生姜湯、体を温めて、首筋をドライヤーなどで優しく暖める、クスリは出来るだけ少量で、音楽は治ってから聴いてください、無理に食事は摂らなくてもいいですよ♪
本格的なソプラノ歌手らしいから体の管理は凄いんだろうな。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、日米間の協力関係が重要とした上で、日本として譲れない一線の現状を米国に伝えるとともに、日本が抱えるセンシティビティ（敏感な問題）の厳しさを正確に伝えたいと語った。

ルー長官の来日は今年２月の就任後初めて。きょう、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談する予定。日本訪問後は、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムを歴訪する。アジア歴訪中は中国に対し一段と速いペースで市場原理に基づく為替相場に移行するよう求めるとともに、ＴＰＰ交渉の年内合意を関係各国に要請する見通し。

会談に臨むスタンスについて甘利担当相は「話が出るかどうかは分からないが、アベノミクスは為替を意図的に誘導しているものではない。１５年続いたデフレから経済を脱却させ、日本経済を世界のけん引役、エンジンに復帰させるために努力をしていることを正確に伝えたい」とした。

さらに、来日の中心テーマとみられるＴＰＰ交渉に関連しては「年内妥結は関係国にとって死活的な課題になってきている。年内妥結には日米がどこまで協力できるかにかかっている」と指摘。そのために「それぞれが抱えるセンシティビティについて正確に両国が認識する必要がある」と語った。

その上で「農産品５品目が日本にとってのレッドライン（譲れない一線）である現状を正しく米国側に情報発信していくことが必要」と述べ、会談では「日本が抱えるセンシティビティの厳しさを正確に伝えたい」とした。

＜賃上げを起点として好循環で、名目３％・実質２％成長の道へ＞

米倉経団連会長が「来春の賃金上昇はほぼ確実」との趣旨の発言をしたことに関連しては「政労使協議における政府側からの要請もあり、呼応する企業が増えてきている。これは歓迎すべきこと。今回、経団連会長が言及され、心強い後押しになる」と歓迎した。

その上で、賃上げを起点とする経済の好循環によって、「名目成長３％・実質成長２％への道が開ける。いい動きが始まった」と評価した。

(吉川裕子　編集：山川薫)

　
寄り付きの日経平均続伸、外部環境の落ち着き背景に買い先行
2013年 11月 12日 09:25 JST

１１月１２日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まった。写真は東京証券取引所。６月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）

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英首相が来月訪中、「あらゆるセクターの企業トップ同行」
「アベノミクスは為替誘導ではない」、米財務長官に伝える＝甘利経済再生相
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中国三中全会、今後10年の経済改革方針発表へ

［東京　１２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まった。前日の米ダウ工業株３０種が小幅に過去最高値を更新したほか、為替も１ドル９９円台とやや円安傾向にあるなど外部環境の落ち着きを背景に小口買いが先行した。銀行、小売、電機などがしっかり。半面、建設、パルプ・紙はさえない。

買い先行後は手がかり材料に乏しく上値が重い。戻り待ちの売りや株式の軽減税率廃止を控えた個人の売りなどが需給面での圧迫要因となっている。テクニカル上の抵抗線となっている２５日移動平均線（１万４３１１円０１銭＝１１日）が意識されているほか、午後の取引時間中に発表される大手ゼネコン決算を見極めたいとの声も出ている。

(河口浩一)

寄り付き 前営業日比

日経平均.N225 14289.87 +20.03

日経平均先物中心限月2JNIc1 14310 +30
　

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外交官らによると、シリアのアサド政権は１０月２１日、同国の化学兵器の廃棄を監督する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対し、化学兵器廃棄に向けた国連決議案に基づき、国内にある１３００トンの化学兵器関連物質を地中海沿岸のラタキア港まで運ぶために提供を求める設備のリストを提示。これには数十台の装甲車両や発電機など多くの軍用設備が含まれた。ＯＰＣＷはその大半が内戦に使われる可能性があるとして要求を拒否する、と外交官らはみている。

シリア政府はさらに、化学兵器を積んだ数十台のコンテナが反政府勢力下の地域を移動する際の安全を確保するためとして、ダマスカスと沿岸都市をつなぐ新たな通信設備の提供も求めた。

欧米政府のある外交官は、シリアが提供を求めた設備について「われわれが提供することはない。国連も欧州連合（ＥＵ）もそうすることはないだろう」と述べた。

シリアの外務省報道官はコメントの求めに応じていない。欧米が設備提供を拒否することでシリアの化学兵器廃棄手続きにどのような影響が出るかは不明だ。

化学兵器廃棄にかかる資金をすでに提供している欧米諸国は、シリア国内で化学兵器の輸送中に抵抗勢力との衝突が起こるリスクはあるものの、軍事利用の恐れのある設備が提供されなくても化学兵器の運び出しは可能、とみている。

ある外交官は、欧米は、シリアが要求を軍事利用されにくい設備に修正した場合は提供を検討する可能性があり、化学兵器と一緒に輸送設備も国外に運ぶことを求める可能性があるとの見方を示した。

また、ＯＰＣＷが要求を拒否する場合、シリア政府はロシアなどの武器供与国を頼る可能性もある。

１１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。
（Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in）

　民間の救済所は、企業などからの寄付金で運営されているところが多い。リーマン危機以来、寄付の余裕がない企業が多く、救済所は財政が悪化し、対応に限界がある。毎週土曜日に食糧支援を行うニューヨークの救済所では、午前２時から人々が並びはじめ、数百人の行列になるという。同所の運営者は、２２年間救済所を運営してきたがこんな緊迫した飢餓状態は初めてだとＭＳＮＢＣに語っている。
（America's new hunger crisis）

　同救済所の行列に並ぶ人々は、パートの仕事しかなく収入が足りない勤労者、高齢者、シングルマザーなどさまざまで、救済所の聞き取り調査によると、リーマン危機以来、生活が悪化し続けている人が多く、昨今の「米国の景気回復」の恩恵をほとんど受けていない。フードスタンプ事業を縮小させようと画策する米国の共和党系マスコミは、フードスタンプを受給した人が現金に替えたり酒を買ったりする「不正」を報じたがる。だが減額後の民間救済所への殺到ぶりは、フードスタンプがないと飢餓に直面する人が多いことを物語っている。
（Desperate People Ready To Take To The Streets: Food Banks Overloaded, Food Stamp Cuts Driving More To Food Banks）

　米政府の一昨年からのショック療法的な財政削減策を「財政の崖」と呼ぶのをもじって、１１月１日のフードスタンプの減額は「飢餓の崖」（ハンガークリフ）と呼ばれている。世界最強・最裕福な、紙幣を刷るだけで巨万の富を創造できる米国で、飢餓が急拡大していることは、多くの人、とくに対米従属一辺倒に慣らされた日本人にとって信じがたいだろう。だが現実の米国では、飢餓がしだいに深刻な社会問題になりつつある。フードスタンプ受給者は１０年で倍増している。これは一過性でなく、長期的・構造的な、富の配分の不均衡による問題だ。
（Number of Americans on food stamps has doubled in just 10 years）

　今回のフードスタンプ予算の減額は、リーマン危機後の０９年から、米政府が景気対策としての財政拡大の一環としてフードスタンプ予算を増額していた時限的な策が、４年後の今、切れたために起きた。フードスタンプの減額は、今後さらに拡大しそうだ。追加の減額は、共和党が多数派を占める米議会下院で審議中の農業補助金法案に盛り込まれている。来年度から毎年５０億−６０億ドルずつ減額する案だ。共和党は、党是である「小さな政府」作りの一環として、フードスタンプなど福祉予算の削減を求めてきた。財政赤字拡大のおり、削減案には民主党も引きずられ、民主党が多数派の議会上院も、額は小さいがフードスタンプの縮小を法案にしている。
（As Cuts to Food Stamps Take Effect, More Trims to Benefits Are Expected）

　米当局が発表する統計上の失業率は横ばいだが、毎月あらたに失業する人の数は、今年７−９月期が前年同期比２５％増となっており、実質的な失業者数が急増している。統計上、失業率が増えないのは、当局が長期の失業者に対し、職探しをあきらめて統計上の「失業者」の枠から外れていくよう、うながしているからだ。実質的な失業者の増加が、フードスタンプ受給者の増加の理由の一つだ。
（U.S. Jobs Loss Signals Economic Armageddon）

　米国の経済統計は最近、状況の悪さを隠すためのトリックが多い。米国で貧困水準以下の所得しかない人の数（昨年時点）も、従来の統計で４６５０万人（米国民の１５％）だったのが、統計のとり方を改善すべきだとの学者らの意見を容れたところ、３００万人増えて４９７０万人（国民の１６％）に修正された。この件は、公式に修正されたので改善であるが、貧困層が米国民の１６％もいることは注目に値する。
（Nation's poor at 49.7M, higher than official rate）

　失業し、中産階級から貧困層に転落する米国民にとって、フードスタンプと並ぶ重要な救済策が、失業保険だ。失業保険金も、来年から支給対象が縮小する。フードスタンプと同様、失業保険金も、リーマン危機後の０８年に景気対策として支給対象が拡大された。拡大策は今年末で切れ、来年元旦に２００万人が失業保険金の支給対象から外される。同時に、州の失業保険金支給の対象者も１００万人縮小する。くわえて来年３月にも、８５万人が失業保険を切られる。米議会は、失業保険の拡大策の延長を検討していたが、小さな政府を求める共和党の反対で実現しなかった。
（Two million Americans will lose jobless benefits）

　一つ一つの福祉縮小策の規模は小さいものの、それらが重なることによって、米社会に大きなひずみを与える。長期化する失業増（再就職の困難さの増大）、フードスタンプと失業保険金の減額などが重なって「悪夢の連鎖反応」が起こり、貧困層に転落した人々の絶望感が増し、いずれ全米各地で暴動が起きるという警告が、民間の貧困救済所運営者の間から発せられている。（米国で暴動が起きても、日本のテレビでは「８０年代にもロサンゼルスなどで暴動がありました。米国はそういう国なので、暴動は大した問題じゃないんです」で終わるのかも）
（Food Bank CEO: Welfare Cuts Causing "Nightmare Ripple Effect"）
（Food Banks "Panicking" Over Demand Following Welfare Cut）

　米国では、小さな政府を希求する共和党の策が「功」を奏し、米政府のインフラ整備予算が、ちょうどオバマ就任の０９年から急減し、それまで毎年３０００億ドル規模だった予算が、戦後最低の２４００億ドルになっている。同時期に、産業や科学技術の基礎研究予算も大幅に削られている。米国ではインフラ整備費がないので、道路や架橋、港湾などの老朽化が激しい。老朽化したが架け替える予算がない橋を州が民間企業に売却し、有料道路にしてしまう例も多い。
（Here's The Chart Of The US Infrastructure Spending Collapse That Everyone Is Talking About）

　米国はリーマン危機後、金融立国をやめて製造業に戻ろうとしている。しかしまさにその時期に、製造業の振興にとって重要な、インフラや基礎研究の政府予算が削られている。この削減は、長期的に米国経済に大きな悪影響を与える。米国の雇用は、悪化する傾向が長く続きそうだ。オバマ政権は、インフラと基礎研究の政府予算を増やそうとしたと報じられているが、実際には予算が急減した。
（US public investment falls to lowest level since war）

　米国で福祉が縮小し、中産階級が貧困層に転落して、大多数の米国民の生活苦がひどくなるのは、共和党のせいにされることが多い。だが実際のところ、民主党のオバマ政権も、福祉の混乱や経済の疲弊に拍車をかけることをやっている。上記のインフラ投資の急減が良い例だ。最近では、国民皆保険をめざして新設された官制健康保険制度「オバマケア」の申し込みシステムの混乱もその例だ。オバマケアはウェブ上で申し込むことになっているが、そのウェブサイトが１０月１日の開始時から重大な欠陥を露呈し、ほとんどだれも申し込みを完了できない状態が続いている。
（Orrin Hatch to Newsmax: Obamacare Problems 'Worse by the Day'）

　オバマケアの申し込みサイトと同機能のシステムを２０歳のプログラマ３人が作ってみたところ数日でできてしまったのに、米政府は巨額の予算をかけて１カ月経ってもシステムを修正できないでいる。オバマケアの開始後、米企業は、続々と従業員用の健康保険制度を縮小している。経費がかかる自社専用の健康保険制度をやめて、社員がオバマケアに入るよううながしている。しかし、オバマケアはシステムが不調なままなので加入できない。「無保険者を減らし、国民皆保険を実現する」と銘打って開始されたオバマケアが、無保険者を増やす方向に事態を動かしている。
（Three 20-year-old programmers build a working Obamacare website in just days）
（9 Reasons Why Many Liberals Absolutely Hate Obamacare）

　オバマケアは、申し込みシステム以外にも問題が多いことがわかってきた。オバマケアは保険料が割高で、若者の多くが加入したがっていないことが明らかになっている。健康保険制度は、病気になりにくい若い人が多く入ってくれないと、保険料がさらに割高になり、ますます若い人が入りたがらなくなる。ギャロップの世論調査によると、無保険の人々も、全体の２２％しかオバマケアに加入したいと思っていない。
（Poll: Uninsured Americans Reject ObamaCare）

　オバマケアは国民皆保険制度なので、他の健康保険に入っていない米国民は全員オバマケアに入る義務がある。しかし条件が悪いので若者や無保険者が加入を希望しない。もっと条件の良い企業の健康保険に入っている人々は、オバマケアができたことで企業の健康保険廃止が増え、条件の悪いオバマケアへの移行を余儀なくされる。オバマケアに対する米国民の不満は今後さらに増えそうだ。保険料を払えず、無保険にならざるを得ない人も増える。オバマケアは看板と裏腹に米国民の福祉を悪化させている。これは「暴動」の一因になるかもしれない。
（"Very Low" Obamacare Enrollment Admitted As Young People Just Say No）
（Massive riots, huge crime waves expected in many US cities）

　米国で貧富格差や政府の失策・不正が拡大し、いずれ暴動が起き、政界も混乱して内戦的な状態になり、そこにドルや米国債、米金融界の危機が加わり、テキサス州などが米国からの分離独立を希求して連邦が解体に向かい、米国が覇権国の座を失っていくというシナリオは、数年前から、リバタリアンや金本位制論者など米国内の分析者の間で取り沙汰されてきた。オバマの顧問だったブレジンスキーも、世界的な民衆の政治覚醒がいずれ米国にも及ぶと０７年から言っていた。ここに来て、米国の社会不安が拡大し、暴動や内戦という言葉が出てくる頻度が高まっている。
（Gerald Celente explains "Obamageddon" forecast amid call for The Great American Renaissance）
（Brzezinski warns of riots in US）
（Secession and Predictability）

　米国の上層部が、意図的に国内を内戦状態に陥れようとしているという指摘も出ている。米国防総省は、すでに０９年に、内戦を想定した机上の軍事演習を行ったという。内戦の引き金を引くのは貧困層の増加でなく、ドルや米国債に対する国際的な信用不安であると予測した軍事演習だったとされる。ドルや米国債の状況は、１０月の米政府閉鎖騒動の後、落ち着いているかに見えるが、実はそうでない。そのあたりは、あらためて（有料版の記事として）書く。
（Is America Being Deliberately Pushed Toward Civil War?）

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/934.html

１１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。
（Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in）

　民間の救済所は、企業などからの寄付金で運営されているところが多い。リーマン危機以来、寄付の余裕がない企業が多く、救済所は財政が悪化し、対応に限界がある。毎週土曜日に食糧支援を行うニューヨークの救済所では、午前２時から人々が並びはじめ、数百人の行列になるという。同所の運営者は、２２年間救済所を運営してきたがこんな緊迫した飢餓状態は初めてだとＭＳＮＢＣに語っている。
（America's new hunger crisis）

　同救済所の行列に並ぶ人々は、パートの仕事しかなく収入が足りない勤労者、高齢者、シングルマザーなどさまざまで、救済所の聞き取り調査によると、リーマン危機以来、生活が悪化し続けている人が多く、昨今の「米国の景気回復」の恩恵をほとんど受けていない。フードスタンプ事業を縮小させようと画策する米国の共和党系マスコミは、フードスタンプを受給した人が現金に替えたり酒を買ったりする「不正」を報じたがる。だが減額後の民間救済所への殺到ぶりは、フードスタンプがないと飢餓に直面する人が多いことを物語っている。
（Desperate People Ready To Take To The Streets: Food Banks Overloaded, Food Stamp Cuts Driving More To Food Banks）

　米政府の一昨年からのショック療法的な財政削減策を「財政の崖」と呼ぶのをもじって、１１月１日のフードスタンプの減額は「飢餓の崖」（ハンガークリフ）と呼ばれている。世界最強・最裕福な、紙幣を刷るだけで巨万の富を創造できる米国で、飢餓が急拡大していることは、多くの人、とくに対米従属一辺倒に慣らされた日本人にとって信じがたいだろう。だが現実の米国では、飢餓がしだいに深刻な社会問題になりつつある。フードスタンプ受給者は１０年で倍増している。これは一過性でなく、長期的・構造的な、富の配分の不均衡による問題だ。
（Number of Americans on food stamps has doubled in just 10 years）

　今回のフードスタンプ予算の減額は、リーマン危機後の０９年から、米政府が景気対策としての財政拡大の一環としてフードスタンプ予算を増額していた時限的な策が、４年後の今、切れたために起きた。フードスタンプの減額は、今後さらに拡大しそうだ。追加の減額は、共和党が多数派を占める米議会下院で審議中の農業補助金法案に盛り込まれている。来年度から毎年５０億−６０億ドルずつ減額する案だ。共和党は、党是である「小さな政府」作りの一環として、フードスタンプなど福祉予算の削減を求めてきた。財政赤字拡大のおり、削減案には民主党も引きずられ、民主党が多数派の議会上院も、額は小さいがフードスタンプの縮小を法案にしている。
（As Cuts to Food Stamps Take Effect, More Trims to Benefits Are Expected）

　米当局が発表する統計上の失業率は横ばいだが、毎月あらたに失業する人の数は、今年７−９月期が前年同期比２５％増となっており、実質的な失業者数が急増している。統計上、失業率が増えないのは、当局が長期の失業者に対し、職探しをあきらめて統計上の「失業者」の枠から外れていくよう、うながしているからだ。実質的な失業者の増加が、フードスタンプ受給者の増加の理由の一つだ。
（U.S. Jobs Loss Signals Economic Armageddon）

　米国の経済統計は最近、状況の悪さを隠すためのトリックが多い。米国で貧困水準以下の所得しかない人の数（昨年時点）も、従来の統計で４６５０万人（米国民の１５％）だったのが、統計のとり方を改善すべきだとの学者らの意見を容れたところ、３００万人増えて４９７０万人（国民の１６％）に修正された。この件は、公式に修正されたので改善であるが、貧困層が米国民の１６％もいることは注目に値する。
（Nation's poor at 49.7M, higher than official rate）

　失業し、中産階級から貧困層に転落する米国民にとって、フードスタンプと並ぶ重要な救済策が、失業保険だ。失業保険金も、来年から支給対象が縮小する。フードスタンプと同様、失業保険金も、リーマン危機後の０８年に景気対策として支給対象が拡大された。拡大策は今年末で切れ、来年元旦に２００万人が失業保険金の支給対象から外される。同時に、州の失業保険金支給の対象者も１００万人縮小する。くわえて来年３月にも、８５万人が失業保険を切られる。米議会は、失業保険の拡大策の延長を検討していたが、小さな政府を求める共和党の反対で実現しなかった。
（Two million Americans will lose jobless benefits）

　一つ一つの福祉縮小策の規模は小さいものの、それらが重なることによって、米社会に大きなひずみを与える。長期化する失業増（再就職の困難さの増大）、フードスタンプと失業保険金の減額などが重なって「悪夢の連鎖反応」が起こり、貧困層に転落した人々の絶望感が増し、いずれ全米各地で暴動が起きるという警告が、民間の貧困救済所運営者の間から発せられている。（米国で暴動が起きても、日本のテレビでは「８０年代にもロサンゼルスなどで暴動がありました。米国はそういう国なので、暴動は大した問題じゃないんです」で終わるのかも）
（Food Bank CEO: Welfare Cuts Causing "Nightmare Ripple Effect"）
（Food Banks "Panicking" Over Demand Following Welfare Cut）

　米国では、小さな政府を希求する共和党の策が「功」を奏し、米政府のインフラ整備予算が、ちょうどオバマ就任の０９年から急減し、それまで毎年３０００億ドル規模だった予算が、戦後最低の２４００億ドルになっている。同時期に、産業や科学技術の基礎研究予算も大幅に削られている。米国ではインフラ整備費がないので、道路や架橋、港湾などの老朽化が激しい。老朽化したが架け替える予算がない橋を州が民間企業に売却し、有料道路にしてしまう例も多い。
（Here's The Chart Of The US Infrastructure Spending Collapse That Everyone Is Talking About）

　米国はリーマン危機後、金融立国をやめて製造業に戻ろうとしている。しかしまさにその時期に、製造業の振興にとって重要な、インフラや基礎研究の政府予算が削られている。この削減は、長期的に米国経済に大きな悪影響を与える。米国の雇用は、悪化する傾向が長く続きそうだ。オバマ政権は、インフラと基礎研究の政府予算を増やそうとしたと報じられているが、実際には予算が急減した。
（US public investment falls to lowest level since war）

　米国で福祉が縮小し、中産階級が貧困層に転落して、大多数の米国民の生活苦がひどくなるのは、共和党のせいにされることが多い。だが実際のところ、民主党のオバマ政権も、福祉の混乱や経済の疲弊に拍車をかけることをやっている。上記のインフラ投資の急減が良い例だ。最近では、国民皆保険をめざして新設された官制健康保険制度「オバマケア」の申し込みシステムの混乱もその例だ。オバマケアはウェブ上で申し込むことになっているが、そのウェブサイトが１０月１日の開始時から重大な欠陥を露呈し、ほとんどだれも申し込みを完了できない状態が続いている。
（Orrin Hatch to Newsmax: Obamacare Problems 'Worse by the Day'）

　オバマケアの申し込みサイトと同機能のシステムを２０歳のプログラマ３人が作ってみたところ数日でできてしまったのに、米政府は巨額の予算をかけて１カ月経ってもシステムを修正できないでいる。オバマケアの開始後、米企業は、続々と従業員用の健康保険制度を縮小している。経費がかかる自社専用の健康保険制度をやめて、社員がオバマケアに入るよううながしている。しかし、オバマケアはシステムが不調なままなので加入できない。「無保険者を減らし、国民皆保険を実現する」と銘打って開始されたオバマケアが、無保険者を増やす方向に事態を動かしている。
（Three 20-year-old programmers build a working Obamacare website in just days）
（9 Reasons Why Many Liberals Absolutely Hate Obamacare）

　オバマケアは、申し込みシステム以外にも問題が多いことがわかってきた。オバマケアは保険料が割高で、若者の多くが加入したがっていないことが明らかになっている。健康保険制度は、病気になりにくい若い人が多く入ってくれないと、保険料がさらに割高になり、ますます若い人が入りたがらなくなる。ギャロップの世論調査によると、無保険の人々も、全体の２２％しかオバマケアに加入したいと思っていない。
（Poll: Uninsured Americans Reject ObamaCare）

　オバマケアは国民皆保険制度なので、他の健康保険に入っていない米国民は全員オバマケアに入る義務がある。しかし条件が悪いので若者や無保険者が加入を希望しない。もっと条件の良い企業の健康保険に入っている人々は、オバマケアができたことで企業の健康保険廃止が増え、条件の悪いオバマケアへの移行を余儀なくされる。オバマケアに対する米国民の不満は今後さらに増えそうだ。保険料を払えず、無保険にならざるを得ない人も増える。オバマケアは看板と裏腹に米国民の福祉を悪化させている。これは「暴動」の一因になるかもしれない。
（"Very Low" Obamacare Enrollment Admitted As Young People Just Say No）
（Massive riots, huge crime waves expected in many US cities）

　米国で貧富格差や政府の失策・不正が拡大し、いずれ暴動が起き、政界も混乱して内戦的な状態になり、そこにドルや米国債、米金融界の危機が加わり、テキサス州などが米国からの分離独立を希求して連邦が解体に向かい、米国が覇権国の座を失っていくというシナリオは、数年前から、リバタリアンや金本位制論者など米国内の分析者の間で取り沙汰されてきた。オバマの顧問だったブレジンスキーも、世界的な民衆の政治覚醒がいずれ米国にも及ぶと０７年から言っていた。ここに来て、米国の社会不安が拡大し、暴動や内戦という言葉が出てくる頻度が高まっている。
（Gerald Celente explains "Obamageddon" forecast amid call for The Great American Renaissance）
（Brzezinski warns of riots in US）
（Secession and Predictability）

　米国の上層部が、意図的に国内を内戦状態に陥れようとしているという指摘も出ている。米国防総省は、すでに０９年に、内戦を想定した机上の軍事演習を行ったという。内戦の引き金を引くのは貧困層の増加でなく、ドルや米国債に対する国際的な信用不安であると予測した軍事演習だったとされる。ドルや米国債の状況は、１０月の米政府閉鎖騒動の後、落ち着いているかに見えるが、実はそうでない。そのあたりは、あらためて（有料版の記事として）書く。
（Is America Being Deliberately Pushed Toward Civil War?）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/746.html

RT @tosajininfo: 高知空港に詐欺被害防止の啓発看板 - 読売新聞 より http://bit.ly/1hneVQ1 #tosajin #kochi #土佐人 #高知県 #高知
https://twitter.com/imp_awd/status/399907314192240641

　この１年程度でテレビ司会者が数多く辞めている。最近ではみのもんた氏がご子息の不祥事で司会を止めることに追い込まれた。しかし、このご子息の不祥事は何かとても不思議なものだった。

　昨日記者会見をされた板東英二氏の問題も植毛が必要経費にあたるか否かという問題があったとされるが、世の中には相当程度にグレーな判断が蔓延している。もっとも影響が大きかったのは自民党大物政治家の加藤紘一氏の事務所兼住居の問題で官僚にＯＫだと了解を取っていたものがアウトと判断された。

　フジテレビの朝の顔の一人であった長谷川豊氏が退職に追い込まれたのは今春のことだ。この事件も明らかにアメリカへ移動をさせた上で罠にはめるというものだったと思う。

　辛坊治郎郎氏は危うくヨット事故で命を落とされるところだったし、その後も、当然の自衛隊による救助を税金泥棒呼ばわりされ、休業へ追い込まれそうになった。

　もっとあからさまだったのが、ＮＨＫの森本健成アナウンサーの件で、痴漢をしたのであれば、指先に被害者の衣服の繊維や皮膚の細胞が付いていてそれが物証になるはずだが、そういったことがあったという報道は一切ない。

　テレビ司会者ではないが、週刊朝日の編集長も解雇され、理由がはっきりしない。

　こんなにもマスコミ関係者が辞めることは多分今までになかったことだ。それだけ、報道に対する圧力が大きいということだろう。

　しかし、今の世の中、一般市民はその思考の大部分をマスコミに頼っている。マスコミによる世論調査の結果は、実際はその前にマスコミがどのように報道したかの効果を確認しているようなもので、ある意味、マインドコントロールがどれほどうまく行っているかを検証しているだけだ。

　原発に付いても、ＴＰＰについても、秘密保護法についても、今の日本は戦後最大の危機に直面しているが、その危機感が共有されていない。最近の食品偽装問題の取り上げられ方がその典型だが、こんな些細な問題が取り上げられるほどいい社会なんですよというイメージが植えつけられようとしている。

　しかし、現実はそうじゃない。多分、一瞬で日本は人が住めない廃墟にされてしまう。それほどの大きな危機に直面しているのだ。

　メディア関係者は圧力に屈することなく、本来の報道の使命を果たしていただきたい。

2013年11月12日11時40分　武田信弘　ジオログのカウンターの値：38592
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/174.html

が、小学生でもそんな馬鹿は言わない。それともおじゃまは小学生未満か？

真の自立なくして“共生（寄生）”を志向する事に、２０世紀の世界のあらゆる病根が潜んでいた。
『生活』とは“個人（地域）の自立”を言い換えたものである。

“戦傷”は今だ深く、一見“上がり目”は望むべくも無いようだが、
私達小沢一郎支持者は、日本を変えていく目標と努力を捨て去る事は無い。

もうじき厳しい雪と寒さに見舞われる岩手より、“春の到来”を予見する。
冬来たれば、春遠からじ・・・

『溶け落ちた核燃料は、どのような状態で“どこ”にあるのか？』

“汚染水問題”なんぞ、この命題の前では“瑣末時”に過ぎないと、私は繰り返し主張している。

日本の貧困問題は深刻なのに、これの報道は政府に嫌われる。困ったことに国民も
あまり好きではない。だから料理の腕が問われる。

どんな話題でも、誰の話題でも、“小沢一郎を辱め・貶める”ことにしか興味の無い哀れな御仁。

>>02　さんは、小泉不純一郎の“没義道と売国奴ぶり”のみを指摘してるんだゼ？
日本語ちゃんと読めよ！！
（笑）

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そのため、線量計を使って定点観測を行っていますが、私の線量計でも９月２８〜２９日、１０月１１日〜１３日にかけて線量の上昇を確認しています。

どうか、線量計を持っている方は、付属のソフトウエアなどを駆使して、定点観測を行ってみてください。

なお上記の測定結果を以下に示します。誤作動である可能性を完全に否定し切れませんので、あくまで参考としてください。なお、リンクを開いても何もないように見えるかもしれませんが、ウインドウの左端にデータが縦に続いてます。カーソルが拡大鏡になったら、クリックしてください。

項目は左から
日付
時刻（１分ごと）
線量（５　とあるのは０．０５マイクロシーベルト／ｈと置き換えてください）

測定場所は東京都多摩地域
計器は、　ポリマスター　ＰＭ１７０３ＭＯ−１Ａ

９月２８〜２９日
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/477.jpg

１１日
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/488.jpg

１２日
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/489.jpg

１３日
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/490.jpg

１４日
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/491.jpg

１５日
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/492.jpg

１６日（７時２２分まで）
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/493.jpg

東北、関東地域の方々は、特に風向きなどに注意して、外出時はマスクを着用し、できるだけ不必要な外出は控えるようにしたほうがよいと思います。

　（以下引用始め）
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最低値は、０．０４マイクロシーベルト／ｈです。

人々よ目覚めよ。いつになったらこんな糞らに鉄槌下してまともな日本という国を作るのか？それとも、もう手遅れなのか、福島ゆえに日本どころか地球全体が破滅しようとしている現在では。

＞韓国の批評家に言わせると、この方針は日本経済を長期にわたる不振から脱却させるための「アベノミクス」政策と一体になっている。彼らの目から見れば、日本の唯一の戦略は国家主義の復活なのだ。

　米国の多くのアナリストから見ると、この見解は笑ってしまうほど不当に思える。韓国からも中国からも、仮釈放中の連続殺人犯と見立てられている日本は、70年近くにわたって模範的とも言えるほどの世界市民であり続けている。それに安倍首相自身は、政権に就いてから（今までは）靖国神社参拝を、本来は望んでいるにもかかわらず、控えてきた。

こんな国だ日本とは。庶民よ一体いつまで騙され続ければ目が覚めるのだ？

《写真あり》東京都民「にわか雨に濡れたら脚の皮膚がただれた」　
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/647.html

>>34と、>>55の測定データを参考としてコメントしました。

武田先生は40Bq/kgですよ。ドイツ放射線防護協会では4Bqです。特権階層はたしかに１Bqの検出限界で
検査して未検出のものを食べているそうです。>>39氏が言うように政府基準値500Bq時代に
賛同したのなら妥当でしょう。

最近、「1年1ミリが被ばく限度というからみんなが怖がるのだ」とか、「福島の農作物を怖がるのは風評だ」という人がいます。ほとんどが学歴が高く、常識もある人で、「被曝を怖がるほうが、ストレスで病気になる」と言います。

では、いったい、だれが国民を「怖がらせた」のしょうか？？

一般人の被ばく限度を1年1ミリを決めたのは放射線関係の審議会などで、今、「1年1ミリなどという規則はない」と言っている人たちです。

病院のレントゲン室を鉛で囲い、患者がレントゲンを受けるときには医師が別室にいってスイッチを入れるのも医師自身でした。私のように原子力に関係していた人は「放射線は危険だ」と国民に言い、注意してくれるように一般の人に促しました。

文科省や内閣府は、汚染が広がるといけないということで事故の前の2010年に「規制を強化しなければならない」として、1年0.01ミリの免除レベルを決め、それを違反すると「厳罰主義」で1年以下の懲役としました。

今では信じられませんが、これが文科省が出した「厳罰」を示す説明書の一部です。今ではこの目安となる1キロ100ベクレルを、自ら80倍の8000ベクレルに変えています。

1年5ミリ以上の被曝になる可能性のある地域を「管理区域」として、そこから物品や人間が出るときには必ず測定をすることになっていました。それを知っている名古屋大学の原子力の教授は愛知県日進市が管理区域に相当する場所から花火を持ち出して夏祭りをするのに、とめるどころか「大丈夫」と言いました。

つまり、「被曝は怖い。レントゲンはできるだけ受けないように。管理区域を守れ。廃棄物は0.01ミリ以下でなければ懲役だ」と言った人たちによって、国民は「被曝は怖い」と知ったのです。

「被曝は怖い」と言った人が、事故が起こったら「被曝が怖いなどというからストレスで病気になる」と言い、「汚染されている食品を食べないというのは風評だ」という。これが誠実な日本人でしょうか？？　自分が勧めてきたことを忠実に守ろうとする人をバッシングする、それが誠実な態度でしょうか？

人間が教育を受けるのは、野蛮から文化をしることです。そして文化を知るということの最も大切なことは、自分の言動に一貫性があることでもあります。日本人は世界でも誠実で、言動に一貫性がありました。お金のために節を曲げる人は軽蔑され、社会から追放されました。

日本では昔からお金を借りて返さないと社会から葬られました。借用証は不要で、返さなければ「お笑いになって結構です」といって、恥をもっとも恐れたのです。

今こそ、私たちは日本人の原点に帰るべきと思います。一人一人の心の中、魂の中から日本人を思い出してください。日本がどんなになってしまったのか、おひとりの女性のお話も参考になるでしょう。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/659.html

やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題（ビデオニュース・コム）と、4号炉至近ライブカメラウォッチのすすめ。（雑談日記）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/11/post-0e00.html#live

大きな震度で気になったら、即ライブカメラチェック！

1号炉から4号炉の配置説明画像←頁内ジャンプ。

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（http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html）

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http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/17766.jpg

　
　

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/150.html

安倍晋三が圧力をかけたと言われているのは、NHKが報道した「女性国際戦犯法廷」[1]。
この集会を組織した黒幕は朝鮮総連であり、この団体の委員長：金昭子は総連・中央委員会副議長にして北朝鮮の国会議員だと言われている[2]。
つまり、NHKは朝鮮人に乗っ取られていた。

NHKが今も下らない朝鮮ドラマを多数放映するのは、NHKが朝鮮人に乗っ取られている証拠。
ＮＨＫは報道機関として、常に不偏不党の立場を堅持する必要がある。
新しいＮＨＫ経営委は、番組への朝鮮人の圧力を排除せねばならない。

[1] 女性国際戦犯法廷の真実と反日極左の偽善
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/890.html?guid=on#id_2f46dcd1
[2] 【「女性国際戦犯法廷」の"謎"】
http://www.medianetjapan.com/2/20/book_newspaper/tk0150/vawwnet.htm

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