左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、安倍晋三

だからね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱いので、官僚や周りのグローバリストに引き摺られているだけで、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストだよ ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

▲△▽▼

「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/636.html#c4

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱いので、官僚や周りのグローバリストに引き摺られているだけで、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

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出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
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https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c42

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱いので、官僚や周りのグローバリストに引き摺られているだけで、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
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ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
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https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c163

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱いので、官僚や周りのグローバリストに引き摺られているだけで、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html#c61

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

第3回「日本の未来を考える勉強会」ー財政出動を阻む経済通念についてー　
平成29年5月9日　講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html#c62

小笠原誠治には理解できなかった貨幣の意味

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

第3回「日本の未来を考える勉強会」ー財政出動を阻む経済通念についてー　
平成29年5月9日　講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo




http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html#c43

中村は、6年前の2012年春頃から1か月間にわたり、ゴーンを取材していたという。取材していくなかで、ゴーンに複数の愛人の存在があり、リタ夫人と離婚しているのではないかという情報が入ってきた。それをきっかけに、ゴーンを知る多くの関係者に取材したところ、会社資金の私的流用疑惑が浮上したという。
.

会社資金の私的流用に関する疑惑は3つ。

疑惑その(1)：リタ夫人との離婚話は難航しており、その訴訟費用を日産が出している。

疑惑その(2)：リタ夫人が経営するレストラン『マイ・レバノン』の運営資金を日産が出している。

疑惑その(3)：パリの愛人の生活資金に、日産の子会社経由で、巨額のお金を払っている。

下の写真は、’12年にニューヨークで撮影された、ゴーン氏と金髪美女のキス写真。その後、同氏は’16年に米国人のキャロル現夫人と再婚している。

https://friday.kodansha.co.jp/article/22712/photo/bcf45da4

出身地のブラジルや祖国レバノンなどにある豪邸や、家族旅行までも日産のカネを使ったと報道されている

「5年間で約50億円もの報酬を隠し、同時に投資資金の不正な流用、経費の不正使用などを告発されたゴーン氏ですが、実はその背景には、彼の『女性問題』があると言われています。ゴーン氏は30年連れ添った前夫人のリタさんとの間で泥沼の離婚訴訟を抱えていますが、同氏に『世界各地に愛人がいた』ことを、リタさんが証言し告発しているのです」（全国紙経済部デスク）

「ゴーン氏は世界中に日産のカネで豪邸を建てていたことが指摘されています。これらの場所に愛人を囲っているのではないか、と疑われていました。リタ前夫人との離婚訴訟でも巨額の費用が発生し、それも日産に負担させていた疑惑まで浮上しています」（別の経済部デスク）

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/573.html#c1

アベノミクスとは大企業への所得移転なのである（Ｃ）共同通信社

　いくら手にすれば満足だったのか。

　カルロス・ゴーン容疑者（６４）が「金融商品取引法違反」で逮捕されてから２週間。その強欲ぶりが、次々に報じられている。毎年、約１０億円もの役員報酬を懐に入れながら、さらに別途「有価証券報告書」に記載しない形で１０億円のカネを受け取るスキームを作っていた。記載分だけでも、この９年間の報酬は８７億円である。不記載分は９５億円だった。

　そのうえ、仏ルノーからも年９億５０００万円、三菱自動車からも年２億２７００万円の役員報酬を受け取っていた。

　逮捕された本人は、東京地検の取り調べに「自分は２０億円くらいもらっていいと思っていた」と、答えているそうだ。どうやら、経営危機に陥っていた日産を「Ｖ字回復」させた自分は、巨額の報酬を受け取るのは当然だと思っているらしい。

　しかし、日産社員は「冗談じゃない」という気持ちだろう。日産の「Ｖ字回復」も、ゴーンの巨額報酬も、すべて日産社員の犠牲の上に成り立っていたからだ。

　ゴーンが日産のＣＯＯに就任したのは１９９９年。真っ先に手をつけたのが、「日産リバイバルプラン」と称したリストラだった。国内５工場を閉鎖し、２万１０００人を削減した。さらに、その１０年後の２００９年にも２万人を削減している。「Ｖ字回復」は社員を切り捨て、人件費を圧縮した結果だ。しかし、社員の雇用を守らなくてもいいなら、どんな経営者だって簡単に黒字化を実現できるのではないか。

　さすがに、リストラされた社員は「自分は会社のコストでしかなかったのか」「人生を狂わされた」と怒りをあらわにしている。

　信じられないのは、ゴーンが報酬隠しをしていた時期は、人員削減をしていた時期と重なることだ。社員を路頭に迷わせておきながら、よくも平然と巨額の報酬を受け取れたものだ。いったい、一緒に働く社員をどう思っていたのか。

■役員報酬は３１％も増加している

　大手メディアは、ゴーンの強欲ぶりを特別なことのように報じているが、社員を犠牲にしてでも自分だけは高額報酬を受け取るという経営者は、はたしてゴーンだけなのか。

　いまや、大企業の経営者の多くは、ゴーンと五十歩百歩なのではないか。なにしろ、この数年、サラリーマンの給与はほとんど増えていないのに、経営陣の報酬だけハネ上がっている。

　東京商工リサーチが２０１８年３月期決算の上場企業を調べた結果によると、年間１億円以上の報酬を受け取っている役員は、２４０社、５３８人もいたという。前年より１７社、７２人増え、過去最高を更新した。

　上場企業の２０１７年度の役員報酬合計は、２０１０年度と比べ３１％も増加している。給与が３割もアップしたサラリーマンは、ほとんどいないのではないか。

　法人企業統計を見ても、この１年間、企業の売り上げが６％増だったのに対し、従業員の給与は４％アップにとどまり、役員報酬だけ１９％もアップしている。経営者が自分の報酬アップを最優先していることは明らかだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「かつて経営者は、従業員の生活を第一に考えたものですが、この２０年で様変わりしています。経営者のマインドが変化した理由は、会社を誰のモノと考えるかが変わったからだと思います。もともと日本は、会社は＜社員、経営者、株主＞３者のモノという考え方でした。ところが、バブル崩壊後、新自由主義がまん延し、会社は株主のモノになってしまった。経営者も株主を儲けさせる者が評価されるようになった。企業業績を上げ、株価を上昇させれば、高額な役員報酬を受け取ることも許されるようになった。手っ取り早く業績を上げる方法が、人件費の圧縮です。社員を犠牲にする経営者が目立つのは、そのためです」

　ゴーンも、大企業の経営者も、社員のことなど屁とも思っていないのではないか。

強欲資本主義政治だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

安価な労働力で成り立つ企業の空前の好決算

　この５年間続けたアベノミクスは、いったい何だったのか。

　安倍首相は二言目には、「株価が上がった」「企業業績は過去最高だ」と、アベノミクスの成果を誇っているが、結局、大企業経営者の報酬を増やしただけなのではないか。

　大企業の収益は過去最高を更新し続け、株価も２倍になっている。しかし、これだけ企業業績が好調なのに、安倍内閣の発足後、労働者の実質賃金は５％も減少しているのだ。

　しかも、雇用も不安定化している。失業率が改善し、雇用者数は５５１０万人から５８８０万人に３７０万人増加したが、増加した内訳は、正規雇用が２６％、非正規雇用が７３％。要するに、人件費の安い労働者ばかり増えているのである。

　まさに、安価な労働力によって企業業績が好転している構図である。

「実は、この５年間、日本のＧＤＰはほとんど増えていません。経済のパイは大きくなっていない。それでも大企業が空前の好決算を更新しているのは、安価な労働力が次々に生まれ、労働コストを圧縮できているからです。やはり、アベノミクスが大きい。安倍内閣は大企業の要請に応えて、次々に労働規制を撤廃している。『働き方改革』と称して、高度プロフェッショナル制度の導入など、労働者を安く酷使できるようにしている。アベノミクスの３本目の矢である『成長戦略』はとどのつまり、労働コストの圧縮だったのではないか。そう考えれば、すべてつじつまが合います」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　なんのことはない、安倍首相が自慢する「大企業の好業績」は、労働者の低賃金によって成り立っているだけの話だ。アベノミクスの本質は、庶民から大企業への所得移転ということだ。

■だからトリクルダウンは起きない

　これでは、いくら大企業が儲かり、富裕層が豊かになっても、トリクルダウンは永遠に起きない。労働者の賃金が上昇したら、大企業の業績はたちまち悪化してしまうからだ。

　恐らく安倍は、最初からトリクルダウンが起きると考えてもいなかったし、起こすつもりもなかったに違いない。実際、総裁選の時「安倍政権の政策はトリクルダウンだと言われましたが、私は一度もそんなことは言ったことはありません」と口にしている。

　最悪なのは、ただでさえ労働者の賃金が低下しているのに、安倍内閣は外国人労働者を大量に入れようとしていることだ。日本人より安く雇える外国人労働者が労働市場に参入してきたら価格競争が起き、さらに日本人の賃金が下がっていくのは目に見えている。

「労働者を安く使ううま味を覚えた経営者は、さらに強欲になり、もっともっと低賃金の労働者を求めはじめている。そのひとつが、外国人労働者の大量受け入れです。アベノミクスも、安価の労働力に支えられている。それだけに、この先、高プロ制度の拡大や、金銭解雇の拡大など、労働コストを圧縮する制度を次々に導入しようとするはず。しかし、大企業経営者の強欲にはキリがない。ストップをかけないと大変なことになります」（五十嵐仁氏＝前出）

　いつまで国民は、ペテン首相の強欲資本主義政治を許しておくつもりなのか。このままでは、庶民は永遠に強欲経営者に搾取されるだけだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c87

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

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ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
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　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
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62. 中川隆[-13740] koaQ7Jey 2018年12月05日 22:41:45: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21745] 報告
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池田信夫には理解できなかった貨幣の意味

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
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http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c223

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

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ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
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出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/684.html#c1

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
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　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c219

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

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ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c164

平野憲一の株のお話 2018.12.06

、「日経平均プロフィル騰落率カレンダー」を見ると、

東京証券取引所再開の1949年5月16日から現在まで69年間の12月の日々の騰落率の傾向は、

5日が最悪の41.07％（23勝33敗、勝敗数字が足りないのは日曜日があった為）で、前半は勝ったり負けたりです。

しかし後半になると、26日71.43％（40勝16敗）、28日70.91％（39勝16敗）となっています。

26日が一番成績が良いのは、海外投資家のクリスマス休暇明けと言う事情もあると思われます。

昔は大納会が28日でしたので、大納会とその前々日が最も強いと言う事で、「掉尾の一振」の格言が証明されています。

今年は曜日の関係で昔通りの28日の御用納めが大納会ですので、波乱で始まった12月ですが、年末年初高の「舞台は整った」と期待されます。
http://kasset.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c144

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
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http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html#c51

2018.12.05　内田聖子　ハーバー・ビジネス・オンライン

岐路に立つ日本の水道事業

　2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。

　日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。

　このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を適切に管理するための水道施設台帳の作成、施設の計画的な更新に努めるといった条項が含まれている。災害も多発する中、水道事業をどのように持続的にしていくかは喫緊の課題であり、その解決のための議論や施策の必要性については多くの国民が納得するだろう。

　ところが、水道法改正案には、「毒素条項」と言える危険な条項が一つ入っている。それが「官民連携の推進」であり、今回の法改正が「水道民営化法案」と名付けられる根拠である。

誤解の多い水道民営化とコンセッション、民間委託の違い

　この「民営化」という言い方については誤解も多いので簡単に解説しよう。

　現在、水道事業は自治体が運営しており、その施設も運営の権利も自治体が持っている（＝公営サービス）。しかし海外などでは、水道事業を丸ごと民営化するケースもあり、施設も運営権も民間が有する場合がある（＝完全民営化）。現在の水道法改正で政府が推奨しているのは、「施設は公共が持ち、運営権を民間に売却する」というしくみのもので、「コンセッション契約」と呼ばれるものである。つまり完全民営化ではないが、運営権（経営方針や予算立案・執行、人事、メンテナンスの規模や予算等運営に関わるすべての権限）を民間が持つものである。公共の関与は非常に低くなり、「完全民営化のほぼ一歩手前」と言ってもいいだろう。実はこのコンセッション契約は、水道法を変えなくても現状の法制度で導入可能である。後に触れる浜松市などはすでに下水道で企業とコンセッション契約を結んでいる。

出典：内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）資料

　また誤解が多いのは、「民間委託」と「コンセッション」「民営化」の混同である。現在、各自治体は料金徴収やインフラ設備の更新などの個別の事業を民間に発注している。この限りにおいては、発注主体はあくまで運営権を持つ自治体であり、業務にかかる費用を企業に支払うのも自治体である。しかしコンセッション契約や民営化となれば、運営権自体が民間企業に移る。つまり自治体には運営に関する権限はなく、水道料金も入ってこない。すべての運営業務も収入も、民間の手に委ねられるということになる。

　またこの水道法改正によって、「全国すべての自治体でコンセッション契約が強制的になされる」（＝つまりほぼ民営化される）との誤解も多い。しかし水道法改正はあくまで「コンセッション契約ができる仕組みを導入する」ことを規定しており、本当に導入するかどうかの最後の判断は今後自治体が個別に行うことになる。

水道法改正審議の中で出てきたヴェオリア社と内閣府PFI推進室の関係

　水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか８時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP／PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか？」

　11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員（社民党）が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP／PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP／PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

　福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度（コンセッション）」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。

　実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社（SPC）である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。

　このように政策立案をする政府内部に、その政策（PFI推進）で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

　福島議員の質問に対し、政府側は「この職員は、政策調査員というポストであり、海外事例の調査を行っている。調査はさせているが、政策立案には従事していない」と答弁した。　

　しかしこれはおかしな話である。政策立案と調査は密接に関わり、調査結果が政策に大きな影響を与えることは当然である。逆に調査結果が政策と無関係であれば、何のために調査をしているのか、という話になる。政府は苦しい答弁をしているわけだが、このような重要な調査担当に、PFI／PPPで利益を得るだろう大企業から来た人間が就くことは、通常であれば考えられない。

　そもそも、この社員が配属される前の段階から、内閣府の調査には偏りがあったと言わざるを得ない。2016年8月にPFI推進室はフランス・英国での事例調査を行っているのだが、2010年に水道事業の再公営化を行ったフランス・パリ市へのヒアリング調査は行っていない（理由は「日程の調整がつかなかったため」とある）。本来であれば民営化の失敗例などをしっかりとパリ市から学ぶべきところだが、これでは「公平で客観的な調査」とは言えない。その姿勢が具体的に表出したのが今回のヴェオリア社社員の配属であり、福島議員が「形式的な透明性も担保できていない。自民党議員もこれには納得できないはずだ」と厳しく指摘した通りであろう。

2010年に再公営化をした理由を語るパリ市の元副市長のアンヌ・ル・ストラ氏。映画『最後の一滴まで』より

ヴェオリア社とPFI／PPP推進室のさらなる関係？

　もう一つ、PPP／PFI推進室とヴェオリア社の「関係」については別の話題もある。すでに週刊誌報道等もなされているが、内閣府大臣補佐官・福田隆之氏が、先で述べた2016年の「海外調査」として出かけたフランスにて「ヴェオリア社から過剰な接待を受けていた」「公費出張に元同僚の女性を誘った」などと書かれた怪文書が内閣府内に出回ったという一件（参照：日刊ゲンダイ）である。

　福田氏も民間企業から政府に引き抜かれた人物だ。野村総合研究所にて、国が実施する初のPFI案件を手掛け、防衛省・大阪府・新潟県・道路公団等へのPFI・民営化アドバイザリー業務の他、民間企業のPFI事業の参入支援を行ってきた。2012年3月からは、コンサルタント企業の新日本有限責任監査法人にてインフラPPP支援室長として、仙台空港案件をはじめとするコンセッション関連アドバイザリー業務を統括。まさに「PFI・PPPの推進役」と言ってもいいだろう。若干36歳（当時）の福田氏を内閣府の現ポストに抜擢したのは菅官房長官であるという。その背後には、竹中平蔵氏の強い推進もあったことも知られている。

変わる日本のロビイング

　このように、特定の政策の推進によって利益を得られる企業から政府職員に「転職」としている、という実態について驚く方も多いかもしれない。

　欧米ではこれは「回転ドア人事」と呼ばれ、民間企業の人間が政府の要職に転職することは当たり前のように行われている。米国では政権が変わると何千人というホワイトハウスのスタッフが交代するのも、こうした文化の一端だ。例えば貿易交渉において製薬会社のトップだった人間が知的財産分野の交渉担当官に転職したり、あるいは遺伝子組み換え食品のメーカーの重要人物がFDA（食品医薬品局）に転職し、食品の安全基準を緩和するというケースなどがある。企業出身者はビジネス経験や人脈を最大限に使い、自らが属する企業や業界とって有利な政策を導入することも極めて広く知られている。しかし国民の側からすれば、食の安全・安心や医薬品など公共性の高い分野において、大企業に有利な政策が密かにつくられていくという危険がある。欧米市民社会はこうしたロビイストたちの動向を厳しくチェックしている。

　これまで日本ではこうしたあからさまなロビイ活動は見られず、官僚経験者が退職時に大企業や関連組織に再就職する「天下り」というスタイルが一般的だった。しかしこの10年ほどの間で、欧米型の「回転ドア」が徐々に広がっている。特に内閣府・内閣官房には首相直轄の案件が多く、各省庁の利権や利害を超えたところで、強いイニシアティブによって特定の政策が推進されることが常態化しているようだ。内閣府・内閣官房と民間企業の間に、「回転ドア」がつくられ、本来は国民の暮らしや国全体の利益を優先してつくられるべき公共政策が、企業と一部の人間の利益のために歪められていると筆者は分析している。今回の水道コンセッションをめぐる一連の問題も、その氷山の一角ではないだろうか。

PFI推進委員が所属するコンサル企業が、税金を使った「PFI導入調査」を受注

　さらに、職員人事だけでは済まない問題がPPP／PFI推進室にはある。

　PPP／PFI推進室には、「PFI推進委員会」という会議体が設置されているが、その委員・専門委員には、研究者や専門家などとともに、PFIを推進するコンサルタント企業のメンバーも多く含まれている。例えば、黒石匡昭氏（新日本有限責任監査法人・パブリック・アフェアーズグループ）、下長右二（パシフィックコンサルタンツ・事業マネジメント本部PPPマネジメント部部長）氏、福島隆則（三井住友トラスト基礎研究所）氏、村松久美子（PwC あらた有限責任監査法人電力ガスシステム改革支援室）などである。

　黒石匡昭氏が属する新日本有限責任監査法人とは、ロンドンに拠点を置くＥＹ（アーンスト・アンド・ヤング）を中心とする企業グループである。ＥＹは「世界の4大会計事務所」の一つであり、イギリスの水道民営事業で会計監査を行った経験もある。国際市民社会からは、グローバル企業のためのロビー活動を進めるコンサル企業として常にチェックされているような企業である。黒岩氏はインフラストラクチャー・アドバイザリーグループの責任者として、政府と自治体のPFI／PPPを強く推進するポストに就いている。前述のスキャンダルが取り沙汰された福田隆之氏も、この新日本有限責任監査法人の出身であることは偶然ではないだろう。

　その他にも、PwCあらた有限責任監査法人はやはりロンドンを拠点する世界有数のコンサルティング会社の日本法人であるなど、PFI推進委員会での外資系コンサル企業の存在が際立つ。

　もちろん、コンサル企業の人間がPFI推進委員に入ること自体はあり得る話だ。しかし問題は、他の各種審議会でも見られるように、公共の立場からPFI推進をチェックし、適正な歯止めをかけるような委員がほとんどおらず、著しくバランスに欠けている点だ。国民はこのような審議会や委員会のメンバーを選定することができない。公正で客観的な判断がなされるような委員選定は不可欠である。「とにかく民営化・PFI推進」という流れを誰も止められないような委員会は「お手盛り」と批判されても当然である。

　さらに問題がある。内閣府PPP／PFI推進室は、2016年から「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」として、自治体から申請を募り、専門コンサルによってコンセッションの導入の可否を調査するスキームを行っている。いわば「自治体のPFI導入の是非を専門家に診断してもらう」という内容だ。これにかかる調査費は全額国が支給する。つまり私たちの税金で調査が行われる。このスキームには、これまで浜松市や宮城県、奈良市などが申請し調査も実施された。

　ところがこの調査を請け負ったのは、前述のPFI推進委員が所属する企業なのである。その結果はもちろん「PFIを実施すべき」という報告書となった。例えば、浜松市におけるPFI導入調査は、新日本有限責任監査法人が1億3000万円の調査費で受託している。本来であればPFIの実施について公共性・中立性を保ちながら進言するべき立場の推進委員会に、コンサルとして多額の調査を受注している企業の人間が含まれており、実際に調査を受注していることは、公平性・平等性という点で問題である。入札によってこの調査は発注されているが、そもそもPFI／PPPについての専門的な調査をできるコンサル企業は限られている。これら少数の企業によって調査費が分配され、自治体にはPFI推進のお墨付きが与えられ、そして水道企業が利益を得ていくという構図なのではないか。

PFI法が推進する「コンセッション契約」

　今回の水道法改正に「コンセッション導入」推進が盛り込まれた背景には、PFI法の側からの推進施策がある。その際のキーワードは「成長戦略」である。今まで民間が参入しづらかった水道など公共サービスに民間の投資を促し、儲かるビジネスとして市場化することで、財政難に苦しむ自治体側にもメリットがある。そして経済成長が可能となる、というものだ。

　そんな魔法のような話があるのだろうか？　人口も減って儲かりそうもない自治体に、利潤を追求する企業が本当にどんどん投資をするのだろうか？　と多くの人がすでに気づいているだろう。確かに、難しい話なのである。

　PFIの手法は、民営化の本家とも言えるイギリスにて、「完全民営化」よりも多少公共の関与が強いスキームとして1992年頃に開発された。日本では1999年7月からPFI法が施行されている。しかし当初は限られた施設だけが対象であり、政府が期待していたほどの民間参入件数は伸びてこなかった。そこで政府は年々、PFIの対象を拡大し、法改正も重ねながら、様々なインセンティブをつけていく。その中で、官民連携の様々な方式も取り入れられ、2011年の法改正で、現在水道法で問題となっているコンセッション契約がPFI法の下で可能となったのだ。言い換えれば、政府はすでに2011年の時点から、「水道を民間事業者の手に」というシナリオを着実に描いていたのである。

　2017年12月には、強力なコンセッション導入に向けた指針が自治体に提示される。「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が出され、原則として(1)10億円以上の建設を伴う事業、(2)単年度事業費が1億円以上の運営・維持管理事業は、従来型の手法の検討よりも、PPP/PFI手法の導入が適切か否かの検討を優先して行うべき、ということが定められた。しかも、「PPP/PFIの方がトータルコストが安い場合は、外部コンサルタントを起用しなければならない」、「PPP/PFIを導入しない場合には、その旨及び評価の内容をインターネットで公表する」なども定められるなど、事実上、自治体の自主的・自律的判断が歪められるような内容も盛り込まれていたのだ。

　本来、民間にとって魅力的な投資先であれば、政府が政策的に介入する必要もなく、市場原理に任せていれば投資はなされるはずである。しかしどうやら政府の描いたシナリオのようには自治体も民間企業も動いていかない。だから、ここまで国が介入して、多額の税金をつぎ込みながら、民間企業が水道事業に参入するように促しているのである。こうした半ば無理やり行われている水道への民間参入とは、いったい誰のためなのだろうか？

　現在審議されている水道法改正の背景には、こうした長年にわたる政府のPFI推進政策があるという事実を、私たちはまず知るべきであろう。そして、この流れを推進してきたのが、政府（内閣府）とコンサル企業、ヴェオリアなどの水企業という3者の共同体なのである。

　水道法が改正されなかったとしても、PFIコンセッションの流れはすでに多数の自治体で動いている。何度も触れたが、浜松市では2018年4月から、下水道のコンセッションを実施中だ。宮城県なども続いていくだろう。さらに厚労省は、2017年2月の水道コンセッション導入促進方針で、「トップセールス」のリストと称するものを示し、大阪市・奈良市・広島県・橋本市・紀の川市・ニセコ町・浜松市・大津市・宇都宮市・さいたま市・柏市・横浜市・岐阜市・岡崎市・三重県・四日市市・京都府・熊本市・宮崎市への働きかけをあげた。これらには水道事業が赤字経営でない自治体も含まれている。政府は優良自治体の水道さえも民間資本へ売り出そうとしているのである。

英国では「PFIは失敗」と断定

　PFIの生みの親である英国では、日本が進もうとしている方向とは真逆の判断が出された。

　1980年代後半から英国は公益事業を次々に民営化し、公共部門への民間参入を拡張。電話、ガス、空港、航空、水道などを民営化した。財政逼迫の中で老朽化したインフラを短期間に整備するためにPFIが「唯一の解決策」として進められてきたのだ。自治体の財政から借金は一見消えたように見えるため、PFIは魅力的に映るわけだが、これは現在の日本の状況ともよく似ている。

　しかし、2018年１月、英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」に関する調査報告を行った。導入前から分析されてきたデメリットの方が多く表れていることがわかったのだ。PFIのデメリットとは、「自治体と民間との契約期間が長い（20年程度）ため、競争原理が働かず公共サービスの質が低下する」「変化に対して柔軟に対応できない」「１つの事業者への包括的発注を行うため、業務プロセスがわかりにくく、価格上昇やサービス低下が起きても原因がわかりにくい」「資金の流れが不明確である」「民間がリスクを負担できない場合、サービスの途絶・質の低下が起きる」「民間が途中で破綻した場合、自治体の負担が増加する」などであった。

　こうした結果から会計検査院は、「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」「25年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」とまとめた。さらに、2018年10月29日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「官民パートナーシップを廃止する。金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」として、「今後新規のＰＦＩ事業は行わない」と宣言するまでに至ったのである（進捗中のものは継続）。

　また英国に限らず、ヨーロッパの多くの自治体では民営化されていた水道を、再び自治体のサービスに取り戻す再公営化が次々と広がっている。2000年から2016年までに世界で水道の再公営化をした自治体は、判明しているだけでも270近くとなる。私たちアジア太平洋資料センターは、2018年12月にこうした事例を描いたドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』の日本語版をリリースした。ここでは民営化の下で料金高騰や水道サービスの低下などの問題だけでなく、企業が財務状況を行政や市民に公開しなかったり、また契約自体が秘密であったなど、民主主義の根幹にも関わる問題が多数指摘されている。こうした失敗の経験から私たちは学び、国民・住民不在の政策決定がこれ以上なされないよう、メディアも市民も、これまで以上に強くチェック機能を働かせていかなければならない。

＜文／内田聖子＞
うちだしょうこ●NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。TPPや日EU経済連携協定、RCEPなどのメガFTA、自由貿易・投資協定に関して、市民社会の立場から調査研究、政府や国際機関への提言活動、キャンペーンなどを行う。共編著に『徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる？』（コモンズ）、『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（コモンズ）等

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c14

社会主義もリベラルも本質的には同じなんだよ
中国もソ連も典型的な階級社会だったろ
それがマルクスの理想の社会なんだよ

小沢一郎や枝野幸男に期待するのがそもそもアホなんだな

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

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馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

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http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c102

ドナルド・トランプ大統領は、大統領になる前から公然と中国を批判し続けていた。中国政府がありとあらゆる方法で知的財産権を侵害し、非合法な手段で大国になり、アメリカに公然と挑戦していることに対して激しく抗議していた。

その姿勢は今でもまったく変わっていない。

これに対して中国は、議員やメディアへの賄賂攻撃や買収のような「孫子の兵法」で対抗しようとしているのだが、インターネット時代において中国の裏工作は次々と明るみに出るようになって逆に中国への反感は世界的に深まるような事態になっている。

最終的にアメリカと中国は戦争するのだろうか。今のところはまだ「新冷戦」の状態だが、かつてのベトナム戦争のように世界中のあちこちで米中の代理戦争が起きたとしても不思議ではない。

アメリカは戦争を恐れない国だ。必要があれば、アメリカはいつでも戦争に向かう。（ブラックアジア：「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか？）

巨大な軍産複合体を養う敵はどこにいるのか？

アメリカは戦争ができる国であるというのは、国内で軍産複合体と呼ばれる巨大なシステムが自国内に定着しているからでもある。数十万人が軍産複合体の中で働き、数百万の家族が軍産複合体の中で生活を育んでいる。

逆に言えば、戦争が起きなければアメリカの軍産複合体は疲弊し、多くの人がリストラや生活苦に落ちることになる。

アメリカが戦争を必要としているのは、1990年代の軍産複合体の苦境を振り返れば分かる。

アメリカは1945年以降はソ連（現ロシア）との冷戦を戦ってきたが、この冷戦は1989年の東欧共産主義諸国の体制崩壊とそれに伴う転換によって「アメリカのひとり勝ち」という結末に終わった。

その結果、端的に言うと、アメリカで肥大化した軍需産業が要らなくなった。敵が消失したのだから、軍需産業が存続する意味もなく、必要もなくなったのだ。

そこでアメリカ政府は軍拡から一転して軍縮に走り、1990年代は軍需産業は未曾有の不景気となっていった。この時期、軍需産業は単独での生き残りが不可能になり、多くが合併やリストラを余儀なくされていったのだ。

この時期の大統領が、2018年11月30日に亡くなったパパ・ブッシュである。パパ・ブッシュは一期4年の大統領だったが、二期で勝てなかったのは、実のところ軍需産業の苦境を救済できなかったのも要因の一つであったことが指摘されている。

巨大軍産複合体は、いくら合併し、リストラを繰り返したとしても、次の戦争がなければ生き残ることは難しい。なぜなら、戦争こそが巨大軍需産業の「存続価値」を証明するものだからである。

この暗い1990年代を経て、巨大軍産複合体を思い切り飛躍させたのは誰だったのか。それは、ブッシュ・ジュニアである。

「軍産複合体を活性化させなければアメリカは立ち直れない」とブッシュ・ジュニアは心の底から考えていた。しかし、ソ連が崩壊した時代、巨大な軍産複合体を養う敵はどこにいるのか？

2001年９月11日、ブッシュ・ジュニアは軍産複合体を飛躍させる「次の敵」を発見することになった。

それが「イスラム過激派テロリスト」というものだった。

アメリカは９月11日の同時多発テロ以降、アフガニスタン・イラクへと歩を進めて軍事に傾倒していった。「もう、軍需産業は必要ない」と言われていたのが一転して、軍需産業がアメリカの最重要産業となっていった。

パパ・ブッシュとブッシュ・ジュニア。両大統領とも軍産複合体と密接な関係のあった大統領だった。2018年11月30日。パパ・ブッシュは死去している。94歳だった。

弾道計算をしていた人間が金融工学を始めた

ブッシュ・ジュニアは2001年11月にはすでにアフガニスタンを攻撃し、2003年にはイラク侵攻をも成し遂げた。軍産複合体は湧き上がった。

しかし、アメリカはイラクで多発するテロを収束させることができずに泥沼に落ちていき、莫大な戦費を消耗して徐々に国内経済を悪化させることになった。

アメリカの経済を吹き飛ばしたのは2008年のリーマンショックなのだが、皮肉なことがある。

リーマンショックは金融工学によって培われたデリバティブが吹き飛んだことによって起きている。この金融工学というのは、元はと言えば軍産複合体が生み出していたことだ。

1990年代、アメリカの軍需産業はリストラの過程で多くの人材を放出したが、その一部は金融市場に流れていった。今までコンピュータで弾道計算をしていた人間は、同じコンピュータを使って、今度は金融工学を始めたのだ。

軍産複合体の中で弾道ミサイルのシミュレーションを計算していた工学が、今度は金融をシミュレーションするようになった。その金融工学がデリバディブを生み出し、そしてそれがグローバル経済に乗って世界中に拡散していった。

コンピュータでリスクを計算し、ギリギリまでリスクを取る姿勢が投資銀行の新しいスタイルとなっていったのである。それが開花したのが2000年代だった。

やがて金融市場は、ゴールドマン・サックスのような投資至上主義の企業によって、まさに「金のためなら何でもする」ような状況になった。

しかし2007年になると、サブプライムローンの破綻が次々と伝えられるようになり、やがてそれが大きなうねりとなって巨大な信用収縮（クレジット・クランチ）を引き起こしていく。

2008年にはベア・スターンズを崩壊させ、リーマン・ブラザーズを破綻させ、ＡＩＧもフレディマックもファニーメイもすべて吹き飛ばす金融津波となっていった。

軍産複合体が生み出した徒花である金融工学が市場を撹乱し、吹き飛ばした。リーマンショック以後、アメリカはもはや中東での戦争をし続けることができなくなり、軍産複合体は再び萎んでいくことになる。

アメリカにとって戦争は重要な「事業」である

2009年にバラック・オバマが共和党に競り勝って大統領になれたのは、もうアメリカはブッシュが始めた戦争を戦い続けたくなかったからだ。

アメリカはアフガニスタンでもイラクでも泥沼に引きずり込まれ、さらに2008年には金融をも吹き飛ばして惨憺たる様相になっていた。

したがって、オバマ大統領の仕事は「戦争をしない」ということに尽きた。オバマ時代のアメリカは指導力を喪失していたと評されているのだが、その理由はオバマ大統領が意図的に戦争を避けていたからでもある。

オバマ大統領の二期によって、アメリカは何とか金融面を立て直した。

金融・経済が立ち直ると、次はいよいよ軍産複合体を富ませるための政策が必要になってくる。戦争をしなくなると窮地に陥ってしまうのが軍需産業なのだから、アメリカにとって戦争は重要な「事業」である。

アメリカの軍需産業は血に飢えた狼のように、戦争を欲している。

依然としてアメリカには巨大な軍需産業がひしめいている。ロッキード、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ハネウェル、ボーイング、ゼネラル・ダイナミックス、ロックウェル・コリンズ、ＬＬＬ……。

それぞれが数十万の社員を抱え、多くの関連会社を抱え、それぞれの軍需産業の社員が家族を抱え、彼らが巨大な政治の票田となっている。戦争がなければ、彼らは失業する。だから彼らは、高らかにアメリカの正義を訴えて戦争にひた走ってくれそうな政治家を選んで、政治の中枢に送り込む。

そこに誕生したのがドナルド・トランプという稀に見る好戦的な大統領である。ドナルド・トランプ大統領は「偉大なアメリカを再び」をモットーに政治をしている。折しも現在、そんなアメリカの目の前に、新しい巨大な敵が出現しているのだ。

それが、中国という国である。

アメリカは戦争を恐れない国だ。必要があれば、アメリカはいつでも戦争に向かう。中国は今のアメリカにとっては「動く標的」になりつつある。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10493
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c63

来年は「部屋」への対策を考えている。個人的に「密閉した部屋」は好まない。開放的な環境下で音楽を楽しみたいと思っている。

「地下室」の様な「密閉型」の部屋のメリット・デメリットを考えると、「防音・遮音」の面で非常に大きなメリットを得られると思うが、「空気が閉ざされた」重い感じを受ける。部屋の中でサウンドが充満して「ヌケ」て行かない様に感じる。

年齢を重ねてくると、若い時の様な「爆音」型の音量は使わなくなって来ている。聴く音楽もオーケストラよりもピアノ・トリオクラスの室内楽的なモノに移ってきている。「迫力」よりも「質感」重視の聴き方に代わって来ている。

部屋自体はライブな部屋よりもデッドな部屋の方が「ヌケ・キレ・ノビ」を感じやすい。私のシステムでは「出音」を磨いて来ているので、部屋の「響き」など使わなくても十分な情報量を確保している。一般的な住宅の部屋で、ただ広さの確保と床面の強度を確保できれば十分だと考えている。部屋の基本は「デッド」で良いと思っている。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/4f1461eb388011b0bc7fbdc99e7c3c6b
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/655.html#c46

▼スキャンダルの女王・片山さつきに公選法違反疑惑が発覚！

　片山さつきに今度は公選法違反疑惑が発覚した。

　スキャンダルの女王・片山さつきは、１週間前公開の、2017年分政治資金収支報告書でも６００万円の訂正が発覚したばかり。

　この女は、地方創生担当大臣就任直後から絶え間なしに次々、新た疑惑やスキャンダルが飛び出し、批判の的になっている。

　ところが、安倍晋三は任命責任を感じるどころか、なんの「おとがめ」もなく、放置したままだ。

　常識もモラルもあったものではない。

　この女は東大法学部を出て官僚になったというが、権力欲だけがギラつき、社会常識は限りなくゼロに近い。

　ハッキリ言って偏差値バカである。受験の技は身に着けているが、丸暗記だけで頭の中は空っぽのピーマン。判断力が著しく欠けている

　大学受験はテクニックだ。限られた時間にいかに早く問題を解くかが勝負。その技を教えるのが受験塾であり、予備校だ。技を覚えて大学に通っても「考える力」が欠けていたらこんなお粗末な人間になる。

　片山さつきは、見つからなければ何をやってもかなわない。バレタラ、ばれた時と考えているのではないか。とにかくたちの悪い女である。

　へちゃむくれのクセに派手なドレスを着てカメラの前に立った。「恥ずかしさ」を知らないメデタイご仁だ。人一倍の目立ちたがり屋である。

　それにしても、自民党にはこの手合いがどうして多いのだろうか？わざと集めたわけではなかろうに、よくもこう、集合したものだ。


http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html#c151

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）が東京地検特捜部に逮捕されて2週間が過ぎた。

「ゴーン容疑者は、『違法だと思わなかった』と容疑を否認し続けている」（社会部記者）

【関連記事:ゴーンを苦しめる、寒すぎる拘置所生活】

　電撃逮捕劇の背後には、日産内部の「調査チーム」の告発があった。

「2018年6月ごろから、日産はゴーン容疑者関連の資料を特捜部へ持ち込み、チームで動いていた」（司法担当記者）

　いま記者が、連日「夜討ち朝駆け」をする幹部がいる。調査チームの一員とみられる、川口均専務執行役員（65）だ。

「渉外や広報を長く担当しており、菅義偉官房長官と親しい間柄。逮捕劇の翌日に官邸を訪れるなど、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の動きを見据えて動いているようだ」（経済部記者）

　この1人めの「侍」に加え、調査チームを指揮したのは、今津英敏監査役（69）だった。

「2014年に監査役に就くまで、副社長として製造部門のトップを務めていました。社内ではゴーン派と目されていましたが、監査法人などからの指摘を受け、情報収集に動いていました」（日産社員）

　今津氏が目をつけたのは、ゴーン氏の牙城とされた秘書室。3人めの「侍」は、2016年まで秘書室を担当していたハリ・ナダ専務執行役員（54）である。ナダ氏は、もともと法務を長く担当してきた。

「特捜部と司法取引をしたと目されているマレー系英国人の幹部です。ゴーン容疑者が海外の高級物件を購入した際、オランダにあった日産の子会社の取締役として立ち会っている」（前出・司法担当記者）

　ナダ氏は、ゴーン容疑者と同時に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者のもと、経理処理の「実行部隊」だった。一連の事件を取材するジャーナリストはこう明かす。

「ナダ氏は、ケリー容疑者の指示で役員報酬に関する文書を保管していた元秘書室長を説得し、調査に協力させたようなのです」

　3人の「侍」の動きについて日産に確認すると、「会社としては承知しかねます」（広報部）という。特捜部の狙いについて、元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう解説する。

「不動産の購入だけでは、特別背任罪に問うことができない可能性があります。特捜は、業務上横領での立件を視野に入れているはずです」

　戦いは、まだ続く。

（週刊FLASH　2018年12月18日号）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c88

１２月１日の米中首脳会談は、世界注視の中で開かれました。習中国国家主席が、トランプ米国大統領の宿泊するホテルを訪ねるという、へりくだった形式を取りました。米国代表団は、一様に緊張した様子で会談が始りましたが、習近平氏は淡々と中国側の対応を説明し、いい雰囲気で会談を終わったと伝えられています。

詳しい交渉結果は、後で取り上げます。結論だけ先に上げると、９０日間の交渉過程を設け、その間は追加的措置を取らないというものです。一種の「休戦」です。トランプ氏は、会談中に米国の交渉統括として、ライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表を指名しました。中国は、副首相の劉鶴氏が統括役となり、４０人からなる代表団を率いてワシントンを訪問する手はずとなりました。

米は５つの分野で攻め込む

米中首脳会談は、９０日間の交渉期間を区切っています。その間に交渉がまとまらなければ、米国が関税引き上げ第３弾の２０００億ドルに、追加関税２５％（現行１０％）を科すことになります。先ほど「休戦」と書きましたが、この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。これまで、中国が問題の存在自体を認めなかった５つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことが求められました。

５分野は、下記の通りです。

１.米企業への技術移転の強要

２.知的財産権の保護

３.非関税障壁

４.サイバー攻撃

５.サービスと農業の市場開放

以下に各項目について、簡単な説明をします。

１.米企業への技術移転の強要は、米国企業だけでなく各国企業にも同じ要求を出しました。中国は、外資企業の単独進出を認めず、合弁形式を許可してきました。これによって中国側が、労せずして先進技術を手に入れるという狡猾なことをしてきました。この問題は古くて新しい問題です。

２.知的財産権の保護は、字義通りです。特許権やノウハウなど製造業に欠かせない知的財産権が、中国によって窃取されてきました。産業スパイや研究者を米国の大学や企業に送り込んで、最新技術を盗み出させてきました。この背後には、中国情報部や孔子学院という一見、企業と無縁に見える教育機関まで総動員する「スパイ網」をつくり上げています。

３.非関税障壁は、関税以外の手段によって自由貿易を疎外するものです。輸出補助金、輸入割当などが上げられます。中国は、このうち輸出補助金が鉄鋼やスマホにも使われています。スマホの場合、生産段階で補助金を出すので、世界一のスマホ・シェアを誇っていたサムスンのスマホが、中国では全く売れないという事態が起っています。これなどは、悪質な例です。

４.サイバー攻撃は、技術情報から軍事機密まで盗み出すもので、最近は中国の名門大学である精華大学の関与が指摘されています。精華大学と言えば、前国家主席の胡錦濤氏や現国家主席の習近平氏の出身大学です。この大学までがサイバー犯罪に手を染めている現実は、深く憂慮されています。

５.サービスと農業の市場開放は、金融業を受入れる農産物の輸入を増やすという表明です。金融サービスの市場開放は、これまでどれだけ約束してきたことか。その度に実行せず、遅らせてきました。空約束の連続です。今度こそ実行させる。あるいは、繰り上げさせるという厳しい要求が突付けられています。農業は即刻、米国の大豆などの輸入を増やすと約束しました。

中国は技術窃取を当然視へ

以上の５項目に、ハイテク計画の「中国製造２０２５」が入っていないという指摘があります。これは当然で、「中国製造２０２５」の中止を求めるのは、中国の主権を侵害することになります。ただ、前記５分野のうち１〜４の違法行為を中止させれば、「中国製造２０２５」に大きな影響が出て、進捗不可能になると見られています。つまり、中国は、不法行為による技術窃取で、ハイテク計画を進める予定でした。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c91

米トランプに追い込まれた中国　習近平の座に揺らぎはないか 2018年12月06日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14117675.html

１２月１日の米中首脳会談は、世界注視の中で開かれました。習中国国家主席が、トランプ米国大統領の宿泊するホテルを訪ねるという、へりくだった形式を取りました。米国代表団は、一様に緊張した様子で会談が始りましたが、習近平氏は淡々と中国側の対応を説明し、いい雰囲気で会談を終わったと伝えられています。

詳しい交渉結果は、後で取り上げます。結論だけ先に上げると、９０日間の交渉過程を設け、その間は追加的措置を取らないというものです。一種の「休戦」です。トランプ氏は、会談中に米国の交渉統括として、ライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表を指名しました。中国は、副首相の劉鶴氏が統括役となり、４０人からなる代表団を率いてワシントンを訪問する手はずとなりました。

米は５つの分野で攻め込む

米中首脳会談は、９０日間の交渉期間を区切っています。その間に交渉がまとまらなければ、米国が関税引き上げ第３弾の２０００億ドルに、追加関税２５％（現行１０％）を科すことになります。先ほど「休戦」と書きましたが、この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。これまで、中国が問題の存在自体を認めなかった５つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことが求められました。

５分野は、下記の通りです。

１.米企業への技術移転の強要

２.知的財産権の保護

３.非関税障壁

４.サイバー攻撃

５.サービスと農業の市場開放

以下に各項目について、簡単な説明をします。

１.米企業への技術移転の強要は、米国企業だけでなく各国企業にも同じ要求を出しました。中国は、外資企業の単独進出を認めず、合弁形式を許可してきました。これによって中国側が、労せずして先進技術を手に入れるという狡猾なことをしてきました。この問題は古くて新しい問題です。

２.知的財産権の保護は、字義通りです。特許権やノウハウなど製造業に欠かせない知的財産権が、中国によって窃取されてきました。産業スパイや研究者を米国の大学や企業に送り込んで、最新技術を盗み出させてきました。この背後には、中国情報部や孔子学院という一見、企業と無縁に見える教育機関まで総動員する「スパイ網」をつくり上げています。

３.非関税障壁は、関税以外の手段によって自由貿易を疎外するものです。輸出補助金、輸入割当などが上げられます。中国は、このうち輸出補助金が鉄鋼やスマホにも使われています。スマホの場合、生産段階で補助金を出すので、世界一のスマホ・シェアを誇っていたサムスンのスマホが、中国では全く売れないという事態が起っています。これなどは、悪質な例です。

４.サイバー攻撃は、技術情報から軍事機密まで盗み出すもので、最近は中国の名門大学である精華大学の関与が指摘されています。精華大学と言えば、前国家主席の胡錦濤氏や現国家主席の習近平氏の出身大学です。この大学までがサイバー犯罪に手を染めている現実は、深く憂慮されています。

５.サービスと農業の市場開放は、金融業を受入れる農産物の輸入を増やすという表明です。金融サービスの市場開放は、これまでどれだけ約束してきたことか。その度に実行せず、遅らせてきました。空約束の連続です。今度こそ実行させる。あるいは、繰り上げさせるという厳しい要求が突付けられています。農業は即刻、米国の大豆などの輸入を増やすと約束しました。

中国は技術窃取を当然視へ

以上の５項目に、ハイテク計画の「中国製造２０２５」が入っていないという指摘があります。これは当然で、「中国製造２０２５」の中止を求めるのは、中国の主権を侵害することになります。ただ、前記５分野のうち１〜４の違法行為を中止させれば、「中国製造２０２５」に大きな影響が出て、進捗不可能になると見られています。つまり、中国は、不法行為による技術窃取で、ハイテク計画を進める予定でした。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c22

青系は白人が5割以下、赤系は白人が5割以上の州

画像引用：http://us-ranking.jpn.org/map/SF1P0030002PerP.png

2060年台にヒスパニックが最大勢力

アメリカは今500年に一度の大変動の最中で、今後数十年で白人の人口が過半数割れする。

しばらくの間は最多人種にとどまるが、その後ヒスパニックに抜かれると予想されている。

1960年には白人が85%を占め2015年には60％に低下、2050年には50％を下回ると推測されます。

さらに2060年代にはヒスパニックの人口が4割に達し、白人と入れ替わる可能性が高い。

というのはヒスパニックの増加率は他の人種に飛びぬけて高く、次いでアジア人、黒人、白人の順になっている。

ヒスパニックとはスペイン系人種のことだが、欧州に住む白人スペイン人ではなく、中南米のスペイン語を話す人たちです。

メキシコ、キューバ、プエルトリコなどのラテンアメリカ出身者が多い。

スペインは1492年にコロンブスが到達してすぐ植民地化をはじめ、カリブ海の島や中南米を支配下に置いた。

そのやり方は原住民の王を排除してスペイン人が王になるというもので、キリスト教を強制しスペイン語を強要した。

こうして人種的には南米原住民や黒人だが、スペイン語を話すキリスト教徒が誕生しました。

従ってヒスパニックは一つの人種ではなく、白人や日本人に近い人やアフリカから連れてきた人なども居る。

英語をまったく話さない人も居て、ヒスパニックが多い地域ではそれでも不自由はしないそうです。

白人ゼロの町も存在している

2050年には白人が過半数を割り込むのだが、もう新生児の数では白人の子供の数は過半数以下になっています。

すでに白人の文化や常識が通用しなくなっていて、例えば南北戦争の白人の英雄は、「犯罪者」とされ公園の像が撤去されたりしている。

西部劇はかっこいい白人が悪役の「インディアン」から街を守るストーリーだが、今やそんな映画は道徳的に作れない。

2050年までは30年あるが、白人が少ない地域では既にヒスパニックが多数になり、白人が町から逃げ出している。

白人比率はハワイでは30％以下、カリフォルニアは40％以下、メキシコに近い南部は全て50％以下となっています。

反対側のカナダに近い方では、すべて白人比率が60％になっていて南北で分断されている。

白人は北側、ヒスパニックは南側、アジア系は西海岸とハワイなど住み分けが進行している。

これが大統領選など選挙で分断を生み出し、前回はトランプが勝ったが今後も混乱するでしょう。

白人が多い州では白人が、ヒスパニックが多い州ではヒスパニック候補がという風に政治も分断が進む。

オバマの娘は差別是正による加点でハーバードに入学した

白人男性は彼女よりずっと優れた成績でないと減点され不合格になる

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引用：https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg

差別される側になった白人

白人が少ない街ではスーパーに行っても周囲は肌の色が褐色でスペイン語を話す人ばかりで、白人とは会話も交流もない。

幼稚園や学校ではほとんどの子供がヒスパニックで、白人は1人しかいない場合すらある。

こうなると今までの常識が通用せず、白人であるという理由で不利益を受けたり排除される。

すでにアメリカでは進学や就職や昇進で「白人を差別しなくてはならない」という法律があり、皮肉なことに「差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」と呼ばれている。

もともとは人種間の格差をなくすために白人以外の人種を優遇したのだが、現在ではただの白人差別法になっている。

たとえばオバマ元大統領の娘は控えめに言って平均以下の成績だったが、黒人への加算によって名門ハーバード大に入学した。

同じく大統領の娘で頭はイマイチだったブッシュの娘やクリントンの娘は、成績相応の大学に進学している。

白人は就職でも差別され昇進でも差別されるが、男性はさらに女性優遇によって減点される。

「アフリカ移民の黒人女性」に比べてアメリカ出身の白人男性は、ほとんど2倍の結果を出さなくては同じ大学に行けず同じようには昇進できない。

悪夢のような時代は現実に始まっていて、気が付けば白人は「差別される側」の人間になっていた。
http://www.thutmosev.com/archives/78354743.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c176

救いようのない親
Amy Biehl 5(左 / エイミー・ビール)

　　前回、南アフリカで殺害された白人女性について述べたが、今回は同じ殺人でも異常な遺族について紹介したい。時は、1993年の8月。アパルトヘイトが徐々に消えて行く南アフリカ共和国は、全人種を含めた初の民衆選挙を実施しようとしていた。(1994年には、アフリカ民族会議「ANC」が勝利して、ネルソン・マンデラが大統領になる。) 当時、26歳のエイミー・ビール(Amy Biehl)はフルブライト奨学金を得てウェスタン・ケープ大学に通うアメリカ人学生だった。 彼女は一年間の留学を終え、ルトガーズ大学で博士課程に入るため、二日後にアメリカへ戻るつもりだったという。しかし、この女子大生に突然の不幸が襲いかかった。1993年8月25日、彼女がケープ・タウン郊外にあるググルツを自動車で通行した時のことだ。街は選挙前で騒然となり、黒人どもが暴れて大騒ぎだったけど、軽率なエイミーは不用心で、愛車のマツダを走らせてググルツを抜けようとした。

　　ところが、汎アフリカ会議(Pan Africanist Congress / PAC)に属する黒人達が、エイミーのクルマを見つけてしまい、ここで彼女の運命は急展開。兇暴な黒人どもは、煉瓦を手にしてクルマの窓ガラスを破壊し、さらにエイミーの頭を狙って投げつけた。慌てたエイミーは慎重に襲撃を逃れようとしたが、暴漢どもは彼女のクルマを取り囲み、「定住者一人に、銃弾一発」と叫び、「アフリカ人のためのアフリカ !」と囃し立てたという。そして、彼らはエイミーに向かって石を投げつけ、さらに彼女をナイフで刺して死に至らしめた。(Elizabeth Lowry, "We Are Not Such Things by Justine van der Leun review", The Guardian, 28 July 2016) 黒い兇悪犯どもはエイミーがアメリカ人とは判らなかったようだが、憎いアフリカーナと同じく、金髪を靡かせた白人だから、結局どうでもよかったのである。「白人なら誰でもよかった」という殺人事件は、理由が有るようで無い犯罪と言えよう。日本には国際関係学部とか社会学部に入って、多民族主義に染まってしまう単純な大学生が沢山いるけど、こういうアホ学生は一度アフリカに住んでみるべきだ。丸腰で黒人街を歩けば、身に沁みて恐怖を理解できるだろう。(案外、帰国した学生の中には改心して国防意識に目覚める者や、日本の良さを再確認する者が出てくるかも知れないぞ。)

　　この殺人事件は即座に国際ニュースとなった。ところが、事件そのものよりも、エイミーの思想や彼女の両親の方に驚くべき事実があった。もう本当に呆れてしまうけど、裕福な家庭に育ち、奨学金を貰うほどの優等生だったエイミーは、高校時代にネルソン・マンデラの話を聞いて感動し、白人至上主義に対して闘おうと決意したそうだ。(世界には七不思議以外の驚異があるらしく、こうした「死に至る病」には様々なバリエーションがあるらしい。) ほとんどのアメリカ人は知らないけど、マンデラはソ連と通じた邪悪な共産主義者で、白人に不満をぶつけるだけの無能黒人だった。(マンデラの罪はイラーナ・マーサーIlana Mercerの著書『Into the Cannibal's Pot』に詳しい。マンデラが権力を握ってからは、約30万人が殺害されたし、不正や腐敗、暴力が横行し、AIDSなどの病気も蔓延していたから、どこが「デモクラシー万歳」なのか解らない。日本の大学教授は有益な洋書でも、都合が悪いと翻訳しないから、一般の日本人はマーサーの著作があることすら知らないのだ。下らない洋書でも左翼系だと岩波書店とか明石書店が直ぐ翻訳するんだけど。) アメリカのCBSやCNNといった主要メディアは、提灯番組を作ってもKGBとの繋がりは報道せず、ただアパルトヘイトに立ち向かう黒い英雄と讃えるだけだった。それなら、過激派フェミニストで公民権活動家のアンジェラ・デイヴィス(Angela Yvonne Davis)とネルソン・マンデラを取り上げればいいのに、アメリカの大手メディアは何故か素通りしようとする。まぁ、モスクワ大学で名誉博士号を授与されたり、レーニン平和賞をもらった黒人極左じゃマズいのかも知れない。たぶん、アメリカにはバラク・オバマのような黒い赤色分子が多いから、“良心的”なリベラル・メディアは出来るだけ隠したいのだろう。

Nelson Mandela 1Angela Davis 2Ilana Mercer 2

(左: ネルソン・マンデラ / 中央: アンジェラ・デイヴィス / 右: イラーナ・マーサー)

　　脱線したので話を戻す。エイミーは典型的な名門大学ご卒業の「お嬢様リベラル」で、南アフリカに留学したのも、民衆政へ移行する国家における女性の権利を勉強するためだったという。事実、彼女はANC傘下の「全国女性同盟」のメンバーで、黒人解放運動を支持する活動家でもあったのだ。「馬鹿は死ななきゃ治らない」というが、人権とかフェミニズム、人種平等といった左翼思想を注入されたエイミーは、殺されてから現実を学んだことになる。アメリカには高学歴でも馬鹿は多い。事実、エイミーは高校の卒業式で代表演説を行うほどの優等生で、進学したスタンフォード大学ではナムビアの独立に関する論文を書いて表彰されたという。こうしたスタンフォード大を卒業し、フルブライト交換留学生となった才女は、デモクラシーを知らない南アフリカの黒人を助けるべく、現地で選挙登録の“お手伝い”をしていたそうだ。空条承太郎じゃないけど、「やれやれ」と言いたくなる。もし、エイミーが日本に留学すれば、同種族で暮らす幸せと、人種混交で失敗したアメリカを理解できたのに、よりにもよって黒人の天下となったアフリカに留学するなんて。まるで自ら不幸を招き寄せたような愚行である。

Linda & Peter Biehl 11(左 / マンデラと会談したビール夫妻)
　　アホな子供を見ると、「親の顔を見てみたい」と思うのが日本人だ。ということで、エイミーの両親はどんな人物かと思いきや、これまた裕福な上層中流階級の夫婦ときている。父親のピーター・ビール(Peter Biehl)はマーケット・コンサルタントで、母親のリンダ(Linda Biehl)は、かつてニューメキシコ州のサンタ・フェでアメリカン・インディアンのアート・ギャラリーを経営していたそうだ。こういう家庭背景を聞くと、エイミーがリベラル学生になったのも何となく理解できる。経済的に恵まれた家庭に生まれ落ちた白人娘が、両親から大切に育てられ、毛並みの良い学校に通って優等生になるのは自然だ。でも、こうした学校秀才は、兇暴な黒人が群れるシカゴとかブロンクスの実態を知らず、観念的な平等とか社会正義といった空念仏に共鳴する事が多い。エイミーは安全なサファリ・パークで獰猛な野獣を観ても、一向に恐怖心を覚えず、「可愛い動物」と笑顔で見学する子供と同じだ。世間知らずの小娘が、一旦リベラル思想に染まったら始末に負えない。いくら白人であっても、自分が心を開けば黒人も心を開いて友達になれる、と本気で思っている。こうした女性は強姦されるまで、現実の人種問題が分からない。

Amy Biehl's killers 12(左 / エイミーを殺した黒人達)
　　エイミー殺害の捜査を行った現地の警察は、間もなく犯人を突き止め、四人の容疑者を逮捕した。拘束されたのはウスムジ・ンタモとモンゲジ・マンクィナ、イージー・ノフェメラ、ントベコ・ペニで、彼らはPACの武闘組織「アフリカ人民解放軍」のメンバーだった。(Paul Hopkins, "Embrace for her daughter's killer, Independent Ireland, July 6, 2008) この殺人鬼どもは法廷で裁かれ、18年の懲役刑を言い渡されたという。ところが、1997年、彼らは「真実と和解の委員会」に陳情して恩赦を求め、それが通ってしまったのだ。というのも、この裁定にエイミーの両親が反対しなかったからである。つまり、ビール夫妻は娘が南アの民主政治を望み、その促進を尊重していたから、殺害者の恩赦に異議を挟まないというのだ。普通の日本人だと「えっ、何それ?」と驚いてしまうが、左翼リベラリズムに汚染されたアメリカ人は健全な精神を失っているので、非常識を異常とは思わない。

　　ビール夫妻が娘の死を哀しんでいたのは確かで、彼らは娘の意思を継いで南アフリカに貢献しようと、1994年に「エイミー・ビール財団」を創設した。ところが、驚いたことに、ビール夫妻は娘を虐殺したイージーとントベコの二人を財団に迎え、役職を与えたのだ。殺人鬼を赦すリンダ夫人の思考様式は、日本人の常識を越えていた。彼女は明確な理由を述べなかったが、簡単に言えば、犯人達はアパルトヘイトの被害者で、PACの政治家達に踊らされて暴動に及んでしまった、というのだ。この母親の説明によれば、「若者としての彼らはある状況の下で、すなわち恐ろしい制度の下で利用されたのだ」という。(Linda Vergnani, "Parents of slain Fulbright scholar embrace her cause in South Africa", The Chronicle of Higher Education, 19 January 2001.)

Amy Biehl's killer & Linda 2Linda Biehl 13

(左: 殺人鬼と抱き合う母親のリンダ / 右: 南アフリカの子供達と親睦を深めるリンダ・ビール)

　　「罪を憎んで人を憎まず」というが、普通なら殺してやりたいくらい憎むはずだ。それなのに、娘の死は白人によるアパルトヘイトが招いたことなんだ、と解釈し、殺された娘も危険を承知で留学したんだから、と考えるリンダ夫人には救いようが無いというか、彼女の頭はどうかしている。確かに、死んだ娘を生き返らせるのは不可能だ。それゆえ、目の前の現実を受け止め、なるべく肯定的に考えようとするのも分かるけど、なにも下手人を赦して抱擁することはないじゃないか。イージーとントベコは遺族に赦しを求め、ビール夫妻はそれに応じたという。信じられないけど、娘を失ったリンダ夫人は「彼らと一緒にいると、エイミーが直ぐ側にいるように思えるの !」と述べ、「彼らはとても魅力的で、私は本当に好きだわ」と語っていた。もう、返す言葉が無い。「ルーピー」というのは鳩山由紀夫が初代ではなかったのだ。人種平等主義とか白人罪悪史観、デモクラシー礼讃といった思想を刷り込まれたアメリカ白人は、人間が持つ本能を去勢され、「復讐」という感情を失っているのだろう。まともな日本人の親なら、娘を殺したケダモノと一緒の空気を吸うことすら嫌で、自分の手で殴り殺すか、必殺仕置人を雇って抹殺する方が普通だ。昔のアメリカ人なら、犯人を生け捕りにして、三日三晩眠らずにリンチを行い、最後はカミソリでペニスを切り取って、その口に詰め込み、木に縛り付けて出血死を待つ。恨み骨髄の復讐なら、これくらいしなきゃねぇ。

Amy Biehl 6Linda Biehl 12

(左: 黒人の子供を世話するエイミー / 右: 更生した犯人と一緒のリンダ )

　　ところが、どっこい、ピーターとリンダ・ビール夫妻は、リベラル的アメリカ社会を象徴するような重症患者であった。大切に育てた娘の仇を討たず、財団を創って南アフリカの子供達を助けようなんて、脳天気というより脳神経が麻痺している。彼らの脳味噌を雀に移植すれば、背泳ぎの如く後ろ向きに飛ぶんじゃないか。日本と同様に米国でも高学歴者は「頭がいい」と思われているが、実際は洗脳教育を受けて馬鹿になった者が多い。一般的に名門大学を出れば「エリート学士」と見なされるが、物事の判断力が優れているとは限らず、頼りにならない場合がしばしばある。草原を走る野生の馬なら周囲の異変に敏感だけど、生まれた時から人間に飼育された家畜は野生の本能が鈍っている。それでも馬や鹿なら恢復(かいふく)の可能性はあるけど、リベラル思想を注入された大学生だとお手上げだ。本やパソコンを積んだからといって、駄馬が“駿馬”にならないのと同じ。人間だともっと始末に悪い。

　　エイミーが虐殺されたのは誠に悲しい事件であったが、その母親がハッピー馬鹿であったことは更に哀しいことである。もし、彼女が保釈された犯人を前にして半狂乱となり、汚い言葉で罵っても我々は驚かないだろう。むしろ、その姿の方が“自然”に見える。また、亭主のピーターも異常だ。普通の父親なら、釈放された黒人どもを襲撃し、晴らせぬ恨みを抱きながら黒いケダモノを嬲(なぶ)り殺しにするんじゃないか。でも、この父親は冷静な態度を保ち、寛大な心を以て犯人たちを赦す。こんなの日本人では考えられない。仇討ちを「当然」と考えていた昔の日本人は健全だった。悪いことをした者に制裁を加えるのが正常な人間で、左翼人権思想というのは人間の感情を侵蝕するウィルスのようなものである。高学歴者になるほど、この自覚症状が無いんだから、これこそ本当の悲劇である。
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黒人に犯され殺された乙女
Hannah Cornelius 7Hannah Cornelius 4blacks in SA 005

(左と中央: ハンナ・コーネリウス / 右: 南アフリカの黒人 )

　　ある特定の人種と犯罪を結びつけるのは強引だが、異人種が混ざって暮らせば良いことよりも悪いことの方が多く起きる。米国の例は言うまでもないが、アフリカでも黒人同士の部族紛争が絶えず、日本人が想像もできない残酷な殺人が頻発しているそうだ。したがって、こんな暗黒大陸に白人と黒人が共存すれば、どんな摩擦が起きるのか容易に想像できるだろう。歐米人や日本人は南アフリカでアパルトヘイトが撤廃された、と歓迎しているが、その地に留まる白人のアフリカーナにとっては悪夢の到来である。最近では黒人が大威張りで闊歩するから、白人地区でも殺人や強盗の発生率が上昇し、オランダ系のブーア人らは恐怖に怯えながら毎日を暮らしているらしい。

　　歐米のミニコミ紙や保守系雑誌なら、南アフリカの人種問題を取り上げるが、大手メディアは白人が犠牲者なので無視を決め込んでいる。リベラル派の報道番組は黒人の貧困とか伝染病の蔓延、独裁政権の横暴ばかりに注目し、「マイノリィティー」となったヨーロッパ系住民に対する同情は水よりも薄かった。「アパルトヘイト」の原罪を背負うゲルマン人には「人権」が無いのだろう。だから、人権を標榜する有名人でも、虐殺されるのが白人だと結構冷たく、たとえ女性が強姦されても知らんプリ。南アフリカ出身の藝人だっているのに、故郷の惨状には目をつむっている。南ア出身者の著名人といったら、女優のシャーリーズ・セロン(Charlize Theron)とか、スーパー・モデルのキャンディス・スワンポール(Candice Swanepoel)、あるいは南ア出身の母親を持つシエナ・ミラー(Sienna Miller)が思い浮かぶけど、彼女達が「白人女性を救え !」といった声明を発したというニュースは聞いたことが無い。養子にした黒人の子供、息子のジャクソンと娘のオーガストを育てるセロンは、祖国のアパルトヘイトを非難し、その時代に育ったせいで人権と平等意識にとても敏感になったと語っていた。さらに、この心優しい人気女優は、米国に蔓延する差別や暴力にも怯えているという。でも、南アで殺されている同種族に関しては興味が無いらしい。

Charlize Theron 0125Candice Swanepoel 4Sienna Miller 11

(左: シャーリーズ・セロン / 中央: キャンディス・スワンポール / 右: シエナ・ミラー)

　　余談だけど、南ア出身者と言えば、映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』に出演したオーランド・ブルーム(Orland Bloom)を思い出す。彼の義父は南ア生まれのハリー・サウル・ブルーム(Harry Saul Bloom / 本名Solomon Harris Bloom)というユダヤ人であった。毎度言うのも何だけど、このハリーもユダヤ人らしく、アパルトヘイトに反対する極左活動家であった。彼はネルソン・マンデラと一緒に活動していたが、それが元でケニアに逃れ、最終的にイングランドに落ち着いたという。英国はクロムウェル時代から、こうしたユダヤ人を受け容れいるんだから、イギリス人の頭がおかしくなるのも当然である。歐米のリベラル派は脳天気にマンデラを讃えていたが、この名物指導者は投獄前から裏でKGBと繋がっていたという。つまり、ソ連はレアメタルが豊富な南アに目を附け、赤い黒人を利用していたという訳だ。(マンデラが共産党員だった事については、Stephen Ellis, External Mission, Oxford University Press, 2013に詳しい。)

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(左: オーランド・ブルーム / ハリー・ブルーム / オーランド・ブルームとコリン・ストーン / 右: J.R.R.トルーキン )

ロンドンに定住したハリー・ブルームはケント大学で講師になったというが、一番目の妻のベリル(Beryl Cynthia Gordon)とは離婚。その後、オーランドの母親となるソニア・コープランドと出逢って結婚する。しかし、ハリーはオーランドが4歳の時に亡くなり、ソニアの恋人であるコリン・ストーンが養父となった。オーランドはは13歳までハリーを実父と思っていたそうだが、母親のソニアは不倫相手のコリンが実父であると告げたそうだ。ちなみに、役者となったオーランド・ブルームは、大ヒット映画『ロード・オブ・ザ・リング』に出演したが、原作者のジョン・R・R・トルーキン(John Ronald Reuel Tolkin)も南アフリカ出身者である。

Hannah Cornelius 5(左 / ハンナ・コーネリウス)
　　脱線したので話を戻す。南アで殺人事件など珍しくもないが、女子大生のハンナ・コーネリウス(Hannah Cornelius)が殺害された事件は大粒の涙を伴う悲劇であった。彼女は名門のステレンボッシュ大学に通っていた21歳の白人女性。2017年5月下旬の夜だった。ハンナは祖母からプレゼントされた青いフォルクスワーゲン・ゴルフに友人のチェスリン・マーシュ(Cheslin Marsh)を乗せ、マーシュのアパートメント近くでクルマを停め、車内で彼と雑談をしていたそうだ。すると突然、スクリュードライバーを持った黒人が現れ、開いていた窓越しに、その兇器をハンナの胸に押し当て、外に出るよう命じたそうである。カージャクを行ったのはジェラルド・パーソンズとヴァーノン・ウィットブイ、ナッシュヴィル・ジュリアス、エーベン・ヴァン・ニーカークという四人の黒人であった。(Sara Malm, "Student who gang-raped and killed in South Africa," Daily Mail, 24 October 2018)

　　ハンナとチェスリンを襲った犯人たちは、チェスリンの現金と携帯電話を奪うと、クルマのトランクに彼を押し込めた。一方、美人のハンナは「性的獲物」として後部座席に確保された。襲撃犯らは麻薬を買うため密売人の家に向かい、クリスタル・メスを吸引したそうである。犯人たちは11マイルほどクルマを走らせ、人気の無いケープ・タウン郊外に着くと、チェスリンをトランクから引き摺り出したそうだ。この黒人ギャングどもは彼の頭を地面の岩に押しつけ、石を持っていたウィットブイとパーサンズがその頭を打ちつけたという。チェスリンは激痛で気を失い、ギャングどもは彼が死んだものと錯覚し、そのまま置き去りにして犯行現場を後にした。翌日、彼は奇蹟的に目を覚まし、まだ意識朦朧としていたが、近所の民家に辿り着き、事件の経緯を警察に通報してもらったそうだ。頭蓋骨を砕かれたチェスリンは血を流しており、そのうえ腕も折れていた。残念なことに、頭部に受けた怪我のせいで、彼は片方の耳が聞こえなくなったという。

Hannah Corneluis murderers 1Cheslin Marsh 1

(左: 逮捕された四名の犯人 / 右: 負傷したチェスリン・マーシュ)

　　しかし、囚われの身になったハンナの運命はもっと酷かった。彼女はケダモノに等しい黒人らに輪姦され、凌辱の限りを味わった。後の裁判で明らかとなったが、彼女は犯人たちに強姦ししてもいいから、命だけは許して欲しいと懇願したそうだ。ところが、この下郎どもは心ゆくまで白い肉を堪能すると、彼女との約束を平気で破った。彼らはハンナをクルマのトランクに押し込め、近くにある葡萄畑に向かったそうだ。そして、強姦魔たちがハンナをトランクから引き出そうとすると、彼女はクルマにしがみつき、必死で抵抗したらしい。だが、命の危険を察知したハンナがパニックを起こすと、イーベンが現れ、彼女の首を数箇所も刺した。真っ赤な鮮血がハンナの傷口から滴り落ちる。そして、別の黒い悪魔ヴァーノンがトドメを刺す。この冷血漢は大きな岩を持ち上げ、ハンナの頭に投げつけたのだ。病理学者のデイドレ・アブラハム(Daidre Abrahams)医師によれば、よほどの力が加わらない限り、頭蓋骨を粉砕するのは容易なことではないという。ただし、法廷で兇器の岩を見た者なら納得できる。

Hannah Cornelius rockHannah Corneluis murderers 2

(左: ハンナの殺害に使われた岩 / 右: 法廷に連行された犯人たち)

　　輪姦され数箇所も刺されたハンナの遺体は、ステレンボッシュ近くの農場に運ばれ、道路脇に捨てられていたそうだ。しかし、四人の強姦殺人鬼はハンナを殺害した後、さらに二人の女性を襲っていたのだ。もう、犯罪というより趣味に近い。犯人たちは11時間後に逮捕されるが、「やはり」と言っては何だが、ふてぶてしいジェラルド・パーソンズは前科持ちのギャング・メンバーだった。しかも、体に彫った刺青が本人の下劣さを物語っており、「カネが欲しい」とか「血に飢えている」「殺人者」「殺し屋」「糞食らえ警官」といった文字が彫られていたのである。本当に腹立たしいけど、こんな奴があっさりと刑務所から釈放されるから、一般人の犠牲者が増えてしまうのだ。

Hannah Cornelius Gerald Parsons tattoos. 2Hannah Cornelius Gerald Parsons tattoos

(写真 / ジェラルド・パーソンズの刺青)

残された親の人生とは?

　　子供を失った親の悲しみは、それを体験した者でないと解らない。ハンナの父ウィレム・コーネリウス(Willem Cornelius)氏と母親のアンナ(Anna)夫人は深い哀しみに包まれていた。娘を惨殺された父親は、「ハンナと共に私の家族は死んでしまった」と歎く。彼の慟哭は理解できる。娘を輪姦されただけでも胸が張り裂けそうなのに、その頭がメチャクチャに粉砕されてしまったのだ。普通なら、遺体確認など辛すぎてできない。ハンナは本当に自慢の娘だったそうである。彼女はオランダ語や英語、フランス語を操る才女で、成績を見ればオールAの優等生。しかも、ハッとするような美女ときている。両親にしたら娘の将来が楽しみだ。それなのに突然、娘の死を告げられ、無惨な遺体を目にしたんだから、犯人が死刑になっても癒やされない哀しみが残るじゃないか。どんな理由を聞かされたって納得できるものではない。

Hannah Cornelius & mother Anna(左 / 娘のハンナと母のアンナ)
　　悲しみは往々にして人の心を蝕むことがある。母親のアンナは立ち直れなかったのかも知れない。事件が起こってから10ヶ月が過ぎた頃、56歳のアンナは朝7時にケープ岬へと赴き、氷のように冷たく、嵐で荒れる海に入って“泳いだ”という。しかし、彼女は生きて帰る事はなかった。心臓が止まった彼女の体は冷たい海に浮いていたそうだ。(Sebastian Murphy, Sara Malm and Julian Robinson , "Thugs who killed and gang-raped Hannah Cornelius Attacked TWO MORE women", Daily Mail, 9 November 2018) 夫のウィレムは妻が自殺したとは信じていない、と語っていたが、彼女は困難に立ち向かうだけの精神的・肉体的強さは持っていなかった、とも述べている。遺体を引き上げた救命士によれば、アンナは溺死と判断されたようだ。黒人擁護の人権派は、彼女の死を偶然の「事故死」と片付けるが、まともな日本人なら「自殺」と考えるだろう。なぜなら、事件の一週間前から、アンナは風邪を引いており、喉の痛みも抱えていたからだ。そんな人物が早起きして海岸に向かい、凍(い)てつく大西洋に飛び込んで「海水浴」を楽しむのか? 健全な精神を持った日本人なら、「きっと娘の死を耐えられず、自ら命を絶ってしまったんだろうなぁ」と憐れむはずだ。

　　大学教育を受けたアメリカ人や日本人は、リベラル派と聞けば「良心的人物」と思ってしまうが、こうした連中は意外と薄情で自分しか愛さない。白人男性が黒人女性を強姦するのは滅多に無いけど、もし発生するれば、蜂の巣を突いたようにメディアは騒ぐ。しかし、黒人男性が白人女性を襲ってもさほど騒がず、「ローカル・ニューズ」程度の扱いで、サラリと受け流すくらい。黒人を奴隷にした白人だから因果応報というわけだ。しかも、主要メディアは「政治的に正しい」放送を心掛けているから、犯人を「黒人」とは表記せず、「男達」とだけ述べて人種を曖昧にする。現地を取材するレポーターは、白人女性の輪姦に激怒する白人男性を意図的に避け、被害者の死に対してだけ悲しむ“中立的”な人々にインタビューを行い、「とても哀しい事件でした」とお茶を濁す。しかも、慎重に選んだ黒人と白人の両方に尋ね、テレビ局は公平性を装っている。もっと不愉快なのは、普段「女性の人権」とやらを聲��に叫んでいるフェミニストが、事件の核心である人種から目を逸らしていることだ。確かに、フェミニストの評論家たちは被害者の死を悼むが、黒いケダモノに対して牙を剝くことはない。トランプ大統領みたいな白人だと悪魔のように罵るが、オバマみたいな黒人強姦魔には矢鱈と理解を示す。

Hannah's father Willem Cornelius(左 / 父親のウィレム・コーネリウス)
　　ニュース報道というものは一般的に刺身料理みたいなもので、早く捌(さば)いて二、三日すればポイ捨てだ。事件後、「誰がどうした」という追跡調査は無く、たまに懐メロ程度の報告しか行わない。娘を無惨に殺され、妻を失ったウィレム・コーネリウス氏の余生とは何なのか? 成長を楽しみにしていた愛娘は灰となり、人生の伴侶も土に還った。そして“生きる屍”となった彼は毎朝、目が覚めても話す相手はなく、夕食になっても一人きり。街で若い女性を見かければ亡き娘を思い出し、「あの子が生きていれば・・・」と心の中でつぶやく。同級生は大学を卒業して就職したり、結婚をして子供を産んだり、と幸せな人生を迎えているのに、独りぼっちのコーネリウス氏はただ老けるだけ。普通なら、孫をだっこしてあやしたり、クリスマスを一緒に過ごすなどして、笑顔の日々を送っていたはずだ。それなのに、現実では家族の写真を抱いて涙を流す日々。いったい、残された時間にどれ程の価値があるのか? 天国で再会することを楽しみにする人生なんて本当の人生じゃない。多民族共生を讃美する日本人は、その結果をどう思っているのか?

　　日本政府は技能実習生という名目で、アジア諸国から「低賃金労働者」を輸入しようと謀っている。祖国を捨てて日本にやってく出稼ぎ人が総て「善人」とは限らない。むしろ、碌(ロク)でなしの下層階級が多いし、潰しの利かないダメ人間、能力が低いくせに自惚れだけは一人前の下郎、カネになれば犯罪も辞さずという不良外人などが予想できるじゃないか。アジア人労働者は日本で差別され、低賃金のまま酷使されれば、日本人全体に恨みを抱く。また、期限が迫って帰国となっても日本に居坐り、行方(ゆくえ)を眩まして不法滞在を続けるだろう。中には職場から失踪して闇社会で稼ぐ者もいるはずだ。こうなれば、日本社会は多民族共生のディズニーランドではなく、ネズミや幽霊さえ逃げ出すギャングランドになってしまうだろう。昼間でも日本人女性は一人で歩けず、いつ襲われるか分からないし、男性だってどんな被害を受けるか分からない。

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(写真 / ヨーロッパに押し寄せた黒人難民)

　　人権派は「外国人が全員犯罪者なんて偏見だ !」とか、「日本人の差別が外国人を傷つける !」と反論し、逆に我々を「罪人」のように責め立てる。だが、左翼陣営は簡単な事実を見ない。そもそも、アジア移民を受け容れなければ、犯罪を未然に防げたはずなのだ。つまり、存在しない人間が日本で強姦や殺人を行う事はできない。「ドラえもん」じゃあるまいし、「何処でもドア」を持っているアジア人なんか居ないだろう。人手不足など企業が儲けるための口実で、異民族はトラブルの素(もと)だ。例えば、100万人の移民が流入すれば、1千人ないし1万人くらいの犯罪者がていも不思議ではない。しかし、移民排除の政策を取れば、未来の犯罪1,000件以上を防ぐことができるのだ。移民促進派は「婦女強姦が数千件減るくらいじゃないか」と反撥するが、移民を予め閉め出せば、犠牲者となるはずの女性を1,000名ないし3,000名も救うことができる。強姦や殺人が起きてからでは遅いのだ。警官だって銀行強盗が発生するより、不審人物を摘発して強盗を未然に防ぐことを優先するはずだ。だから、警官は街中で怪しい奴を見かけると職務質問をして、シャブや兇器を持っていないか、と所持品を調べたりする。一般人は気付かないが、こうした立派な警察官がいるから、不幸な事件が起きなかったりするのだ。

　　安倍総理は入管庁を設置したり、規制を厳しくすることで移民を取り締まるそうだが、そんなのは絵空事に過ぎない。歐米諸国を見てみれば分かるじゃないか。子供を持つ親は、これから「まさか !」に備えるべきだ。「レイシスト」の烙印を恐れた日本人は、家族を亡くす覚悟を持った方がいい。「うちの子に限って、そんなことは起きない」と信じる親は甘いぞ。コーネリウス夫妻も娘の死を予想していなかったんだから。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68741378.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c178

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

▲△▽▼

「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c179

　1988年から91年までKGB議長だったウラジミル・クリューチコフもチュブリコフの命令で動き、オリガルヒと呼ばれる富豪はこのグループに選ばれた若者だったようだ。このグループはイスラエルのモサドを介し、ジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIAの腐敗グループにつながっていた。

　この人脈はまだ機能していると見られているが、それでも21世紀に入るとウラジミル・プーチンが再独立を成功させた。アメリカに従属していない軍人、情報機関や治安機関のメンバー、研究者などが彼の背後に残っていたことが大きい。

　日本の場合、イギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソンの支配は明治維新から続いている。インドで傭兵（セポイ）を使っていたイギリスは中国侵略のための陸上部隊として日本に目をつけたのだ。大陸での財宝略奪がアングロ・サクソンの指示だった可能性もある。

　日本に張り巡らされたアングロ・サクソンの支配システムは強力。残念ながら、日本の将来は絶望的である。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812060001/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c129

　世の中の出来事は、その多くが偶然で起きる。

　だからそれをあたかも意味あるかのごとく関連づけるのは間違いだ。

　しかし、亡くなったブッシュ大統領が歴代の米国大統領の中でもひときわ中国との関係が深い親中国派の大統領だったことは知っていたほうがいい。

　そのことをきょう１２月６日の毎日新聞、「木語」で坂東賢治専門編集委員が次のように書いている。

　歴代米国大統領の中で、父ブッシュは唯一人、中国に常駐した経験を持つ大統領だったと。

　つまりブッシュ氏は１９７１年に中国が台湾に代って国連入りした際の国連大使であり、その後７４−７５年に国交正常化前の中国大使に当たる駐北京連絡所長を務めている。

　その時、英国か仏の大使ポストを提示されたが、こう言ってあえて中国行きを選んだという。

　「中国がいずれは世界的にも影響力を持つ強国となることは明白であり、いるべき場所だと考えた」と。

　　８０年代には台湾派だったレーガン大統領の副大統領として中国との調整役をつとめ、８８年の大統領選で勝利すると、就任直後に訪中したと。

　引退後も２０回以上訪中し、２００８年北京五輪には米国選手団の名誉団長として息子のブッシュ大統領と訪中したと。

　その時、ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏が外相として出迎え、その楊潔篪氏が１２月１日にアルゼンチンで開かれたトランプ・習近平首脳会談に同席し、「ブッシュ氏は生涯を通じて米中の友好関係に重要な貢献をした」とその死を悼んだと。

　そして坂東氏は次のように締めくくっている。

　「今の米中関係はハイテク技術や安全保障を含めた覇権争いの色彩が濃い。ブッシュ氏が体現したより良き時代は過ぎ去ったといえる」と。

　そうだろうか。

　坂東氏はあっさり、「ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏」と書くだけで、その親交がどのようにして培われたかには一言も触れていない。

　楊潔篪氏はまだ若い外交官であった時、北京連絡事務所長であるブッシュ氏との連絡を担う通訳官として中国政府に指名され育成された。

　米国に留学した時にはブッシュ家に下宿している。

　そして中国政府は楊潔篪氏を中国の在米国特命全権大使に任命し、外相を経て、いまでは外相より上位の外交担当国務委員（中共中央政治局委員）である。

　これを要するに、中国政府は米国との関係を一手に引き受ける人材を政策的に育て上げ、米国外交に当たらせて来た。

　米中関係が悪化しても、最悪にはならない。

　改善に向かえば一気に改善する。

　そういう関係を中国は米国との関係で意図的につくりあげて来たのだ。

　日本にはそのような人材育成の政策はない。

　官僚も政治家も、ひたすら対米従属一辺倒に終始し、その方針を忖度する者だけが出世して日米外交を担う仕組みになっている。

　これでは、対米外交で日本が中国に勝てないはずだ。

　米中関係は、悪化しても決定的な対立にはならず、改善すれば一気に改善する。

　日本はそんな米中関係に振り回されるしかない。

　ブッシュ氏の逝去は偶然であっても米中関係は偶然では起こらない。

　安倍政権も坂東記者も、その事だけは知っておいた方がいいのである（了）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html#c2

　ジョージ・H・W・ブッシュが11月30日に死亡したという。1989年1月から93年1月までアメリカ大統領を務めたが、CIAの人間でもある。1976年1月から77年1月までCIA長官を務めたというだけではなく、大学でCIAにリクルートされたと言われているのだ。

　彼は1924年6月にマサチューセッツ州で誕生、第2次世界大戦では海軍の所属し、45年9月に除隊してエール大学へ入学した。その大学でCIAの採用担当者だったボート部コーチのアレン・ワルツは海軍情報部の将校だった人物で、ブッシュと親しかったことで知られている。

　ジョージ・H・W・ブッシュの父親であるプレスコット・ブッシュは1953年から63年にかけて上院議員を務めたが、その前は金融界の人間。こうした関係からプレスコットはウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。言うまでもなく、ダレスは第2次世界大戦で戦時情報機関のOSSで破壊工作を指揮、ホワイトハウスとは関係なく実行されたナチス幹部の救出を目的とするサンライズ作戦で中心的な役割を果たした。大戦後はCIAのドン的な存在だ。

　プレスコットの義理の父親にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーはウォール街の大物で、アメリカの金融機関からナチスへ資金を流す重要なパイプ役を務めていたと言われている。なお、ジョージ・H・W・ブッシュの「H・W」はハーバート・ウォーカーのイニシャルだ。

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIAの幹部だったことを示す文書が明らかになっている。アメリカの週刊誌、ネイションの1988年7月16／23日号でジョセフ・マクブライドが明らかにしたのである。J・エドガー・ブーバーFBI長官から国務省に出された1963年11月29日付けのジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関係した文書に、「中央情報局のジョージ・ブッシュ氏」という記述があることを彼は見つけたのだ。ケネディ大統領が殺されたのはその1週間前だ。

　この報道に対し、CIAは「別のジョージ・ブッシュだ」と主張、信憑性を持たせようとしたのか、CIAのスポークスマンはAPの記者に対して「その人物は1963年当時、本部にいたジョージ・ウイリアム・ブッシュに間違いない」と話したのだ。ところが、そのジョージ・ウイリアム・ブッシュはマクブライドに対し、文書に出てくるブッシュは自分でないと語っている。

　フーバーが出した文書はブッシュがCIAの幹部だということだけでなく、ケネディ暗殺に関する詳しい情報を持っていることを示唆しているだ。この暗殺にCIAの破壊工作部門が関係している疑いは濃厚で、ブッシュが暗殺に関係していた可能性があるということだ。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010000/

2018.12.02
闇の世界に生きたジョージ・H・W・ブッシュが死亡（2/2）

　ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任する約1年半前、リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚し、副大統領のジェラルド・フォードが昇格している。この政権ではデタント派が粛清され、ネオコンが台頭している。

　議会で情報機関の秘密工作の一端を証言したウィリアム・コルビーCIA長官も排除されたひとり。国防長官のジェームズ・シュレシンジャーを辞めさせられたが、その後任はネオコンのドナルド・ラムズフェルドだ。

　ニクソン時代、ヘンリー・キッシンジャーはチリで民主的な政権を軍事クーデターで破壊した。そのクーデターを指揮したオーグスト・ピノチェトはアメリカの傀儡として軍事独裁体制を築き、ラテン・アメリカにあったほかの軍事政権と協力して反体制派を暗殺する国境を越えたコンドル作戦を展開した。

　その作戦の犠牲になったひとりがオルランド・レテリエル元チリ外務大臣。1976年9月、アメリカの首都であるワシントンDCで乗った自動車が爆破されたのだ。コンドルを実行していた軍事政権の情報機関はCIAの指揮下にあった。暗殺当時のCIA長官はブッシュにほかならない。

　ブッシュは1981年1月から89年1月にかけて、つまりロナルド・レーガン政権で副大統領を務めているが、その間、イランへの武器密輸やニカラグアの反革命ゲリラ支援工作を指揮している。この政権で始まったCOGプロジェクト（戒厳令計画）でも中心的な役割を果たした。

　エール大学時代からブッシュと親しかったひとりにジェームズ・リリーという人物がいる。リリーは1928年1月に中国の青島で誕生、46年にエール大学へ入学、51年にはCIA入りしたと言われている。ブッシュはCIA長官になる前に中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めていたので、ふたりとも中国との関係が深いと言える。

　1989年1月に大統領となったブッシュは同年4月20日にリリーを中国駐在大使に据える。その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、3人とも学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだったと言われている。なお、ロードは大使を辞めた数カ月後、CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長に就任している。

　リリーが大使に就任する5日前に胡耀邦が死亡、それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。胡耀邦は趙紫陽と組んで新自由主義を中国で推進していた人物。�ｹ小平を後ろ盾にしていた。そうした活動が展開された背景では新自由主義的な政策による社会の不安定化があった。５月には戒厳令が敷かれ、６月を迎える。

　抗議活動には投機家のジョージ・ソロスから中国改革開放基金などを通して資金が流れ込み、リリーをはじめとするCIA人脈が関係していた。そうした活動の指導グループには方励之、柴玲、吾爾開希などが含まれていた。なお、天安門事件についてはすでに書いてきたので今回は割愛する。

　指導グループは抗議活動が沈静化した後にイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのSIS（通称MI6）だ。吾爾開希はハーバード大学で学び、それから台湾へ渡っている。

　この当時、ブッシュたちがイスラエルのモサドを介してソ連でKGBの中枢に巣くう腐敗集団と手を組み、1991年にはクーデターを成功させることになる。ハンマー作戦だ。これについても本ブログで書いてきたので、今回は割愛する。

　ブッシュは中東にもネットワークを持っていたが、その代表的な人物がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン、通称バンダル・ブッシュ。1983年10月から2005年9月まで駐米大使、2005年10月から2015年1月まで国家安全保障会議の事務局長、2012年7月から2014年4月まで総合情報庁長官を務めた。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812010001/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html#c3

日産のオランダ子会社は連結外、監査逃れ目的か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50006.html?from=yartcl_blist

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る虚偽記載事件に絡み、日産がゴーン容疑者による投資資金の私的流用の対象とするオランダの子会社が、設立当初から日産の連結決算の対象外となっていたことが関係者の話でわかった。

子会社は、ゴーン容疑者の家族が利用する住宅の購入などに巨額の資金を投じており、監査法人から問題視されるのを避ける狙いがあったとみられる。

関係者によると、日産側は２０１０年１２月、オランダ・アムステルダムを拠点とする子会社「ジーア」を設立。「投資目的の会社」とされ、５０億円超の資金が投じられた。

　ジーアの設立は、ゴーン容疑者の意向を受けた日産前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が指示し、同社の執行役員らが手続きに関与。ケリー容疑者らは設立当初からジーアを日産の連結対象にしないようにしたという。現地の商工会議所資料では、ケリー容疑者やこの執行役員らが役員に名を連ねる一方、従業員はゼロとされている。 　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c89

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋（または逆神）」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである（このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない）。

この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り（短期金利）が残存期間の長い国債の利回り（長期金利）を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い（この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる）。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標（もしくは株価予想にとっては無関係な指標）に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。

通常、逆イールドとはイールドカーブ全体（図表では翌日物から10年物までで描いている）で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3〜5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3〜5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか？

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。

今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス（逆イールド）に波及したのは3回である（1989年6月〜12月、2000年7月〜2001年1月、2006年8月〜2007年5月）。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2％を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた（図表3）。

それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース（2000年と2008年）とそうではないケース（1989年）との違いは何か？ それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる（図表4）。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月（ただし、まだ暴落局面ではなかった）、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる（ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める）。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利（ないしは自然利子率）」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す（ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意）。

FRBの推計（ニューヨーク連銀のHPで公表）では、2018年10月時点の中立金利は0.82％である。12月17,18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利（政策金利）は約2.4〜2.5％程度となる。

直近のインフレ率（コアPCEデフレーター上昇率）は1.9％だから、実質FF金利は0.5〜0.6％程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差（これを「金融政策スタンス」とする）は0.2〜0.3％程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面（すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる）でイールドカーブが逆イールドになったことはない（図表5）。

したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c145

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋（または逆神）」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである（このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない）。

この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り（短期金利）が残存期間の長い国債の利回り（長期金利）を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い（この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる）。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標（もしくは株価予想にとっては無関係な指標）に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。

通常、逆イールドとはイールドカーブ全体（図表では翌日物から10年物までで描いている）で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3〜5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3〜5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか？

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。

今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス（逆イールド）に波及したのは3回である（1989年6月〜12月、2000年7月〜2001年1月、2006年8月〜2007年5月）。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2％を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた（図表3）。

それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース（2000年と2008年）とそうではないケース（1989年）との違いは何か？ それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる（図表4）。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月（ただし、まだ暴落局面ではなかった）、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる（ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める）。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利（ないしは自然利子率）」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す（ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意）。

FRBの推計（ニューヨーク連銀のHPで公表）では、2018年10月時点の中立金利は0.82％である。12月17,18日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利（政策金利）は約2.4〜2.5％程度となる。

直近のインフレ率（コアPCEデフレーター上昇率）は1.9％だから、実質FF金利は0.5〜0.6％程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差（これを「金融政策スタンス」とする）は0.2〜0.3％程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面（すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる）でイールドカーブが逆イールドになったことはない（図表5）。

したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c125

画像引用：http://jp.xinhuanet.com/2018-08/31/137433763_15357046235881n.jpg

中国がモルディブ乗っ取りを仕掛けた手口

モルディブ共和国のＧＤＰは2013年に23億ドルだったが2017年に約46億ドルになっている。

4年間で倍増という急成長だが、人口は約40万人で一人当たりＧＤＰは9,875ドル（2016年）です。

平均年収は100万円未満の筈で、GDP成長率は6％台、政府総債務残高はＧＤＰ比60％ほどでした。

この小国はある日中国大使から32億ドルの請求書を突き付けられ、返済を迫られた。

モハメド・ナシード元大統領によると、中国大使は３２億ドル（約３６００億円）と書いた書類を示し、「これだけの債務があるのだ」と宣告した。

この国は中国の所有物なのだという宣告であり、中国が国家乗っ取りに動いた瞬間だった。

請求書は親中派の大統領が破れて反中派大統領に替わった直後に突き付けられ、中国に逆らったらどうなるかを示した。

モルディブは独裁政権が続いたあと2008年に初の民主選挙が行われ、2013年に親中派のヤミーン大統領が誕生した。

中国は熱心に「援助」を行い巨額プロジェクトを推進したが、それらは実はモルディブの借金だった。

ありそうもない話だが、アジアの小国には条約や契約書も確認しないでサインする事がある。

もっと大きな国でもカンボジアやタイやミャンマー、インドネシアなどが同じような手口でやられている。

すごく有利な提案をされてサインするが、小さな文字で回りくどく相手国の債務になると書かれている。

援助は実は借金だった

幸いモルディブには救世主が表れて、インドが10億ドルを低利融資するが、今度はインドの影響力が強まるでしょう。

モルディブはインド洋の海上にある島で、中国はインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略で軍事基地化を公言していた。

もう一つ中国に狙われたスリランカもインド洋のインドとは目と鼻の先にあり、中国軍人は空母や潜水艦の軍事基地にすると公言していた。

スリランカも親中派の大統領が中国の「援助」を受けて巨額プロジェクトを連発したが、後にすべて借金だったのが判明した。

スリランカのＧＤＰは871億ドルだが、対中債務は45億ドルに達している。

スリランカの成長率は平均すると6％ほどだが、開発の最盛期は9％で現在は3％台に下がっている。

中国は開発によって10％以上の高度成長が起き、成長によって負債を返せるなどと売り込みをかけた。

実際には予想の半分以下の成長率しかなかったので、返済不可能になりました。

一帯一路やAIIBを巡って、こうした話が続々と出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78333643.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html#c18

［ヤンゴン　１日　ロイター］ - ミャンマーの若手活動家でテレビ番組の司会も務めるThinzar Shun Lei Yi氏は、かつてアウン・サン・スー・チー国家顧問の熱烈なファンを自認していたが、いまや最も痛烈な批判者の１人だ。

２７歳の彼女は、少人数だが存在感の大きいリベラル活動家グループに属している。メンバーの多くはスー・チー氏の忠実な支持者だった。しかし３年前、非常に強い期待を込めた彼らの投票によって権力の座についた現ミャンマー政権に対して、彼らの幻滅は深まる一方だ。

「偶像は失われた。私は混乱し、苛立ち、戸惑っている」と、国内の人気ウェブサイトで「アンダー３０（３０歳以下）」というトーク番組の司会を務めるThinzar Shun Lei Yi氏は語る。

「活動家や若者の多くは『次は何か』『何が起きるか』『私たちに何ができるか』と考えている。現段階では、スー・チー女史は好き放題で、誰も干渉できない。市民団体の声に耳を傾けることもない」

スー・チー国家顧問は引き続き多くのミャンマー市民から献身的な支持を受けているが、若い世代からの抗議運動が同政権の新たな課題として浮上している。その原動力となっているのは、現政権によるムスリム系ロヒンギャ民族を含む少数民族への扱いや、メディアや市民社会への抑圧に対する怒りだ。

ここで問われているのは、長年に及ぶ軍事政権支配から民主制に向けて移行するミャンマーの将来だ。２０２０年の総選挙が視野に入る中で、数十年ぶりにこの国に誕生した文民政権は、かつてはスー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を軸に結集していた活動家のあいだで亀裂が拡大する事態に直面している。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、若者の支持を獲得するため、同党が教育予算の増額や職業訓練プログラムの支援に取り組んでいると言う。「若者や国民は私たちの政権に多くを期待していた。その期待に応えきれなかったことは認める。だが最善は尽くしている」と語った。

スー・チー氏は２０１６年、民主改革の継続と長年続く内戦の終結を公約して、選挙で地滑り的な大勝を収めて政権を握った。

その後、「ジェノサイドの意図を伴う民族浄化」と国連に批判された少数民族ロヒンギャに対する軍弾圧への対応や、民族主義武装勢力との和平協議の不調、そして経済の停滞を巡って、現政権はプレッシャーにさらされている。

＜言論の自由＞

文民政府がますます独裁的になっており、議会で圧倒的な多数を占めているにも関わらず、反体制派の弾圧に使われていた植民地時代の法律を廃止せず、市民社会に対する締め付けを厳しくしている、と活動家は批判する。

ここ数カ月で幾度かの抗議活動が行われた。５月には商都ヤンゴンで反戦行進が行われ、最後には小競り合いが起きた。違法デモ容疑で起訴された１７人の中にThinzar Shun Lei Yi氏が含まれていた。彼らの公判はまだ続いている。

「センシティブな問題を掲げることは禁止されており、デモ参加者は逮捕され、殴打される」と彼女は言う。「国民民主連盟は、民主を名乗るのであれば、民主主義と人権を尊重しなければならない」

言論の自由を主張する団体「Athan（ビルマ語で声という意味）」によれば、スー・チー氏らが政権を握ってから、４４人のジャーナリストと１４２人の活動家が裁判にかけられているという。

その中には、ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたロイターのワ・ロン記者（３２）とチョー・ソウ・ウー記者（２８）も含まれる。彼らは植民地時代に制定された国家機密法違反で起訴され、９月に禁固７年の判決を受けた。

２人はこの判決について、警察による陰謀の証拠と犯罪行為が立証されていないことを根拠としてヤンゴンの上級裁判所に控訴した。スー・チー氏は９月、２人の拘束は表現の自由とは関係ないとの見方を示している。ミャンマー政府は、裁判所は政府から独立していると述べている。

Athanの創設者であり、詩人で活動家のMaung Saung Kha氏も、５月の抗議行動の際にThinzar Shun Lei Yi氏とともに逮捕されたデモ参加者の１人だ。それから４カ月たった９月、２人は別のデモ開催に協力した。今度のテーマは「言論の自由」だった。

今もＮＬＤ党員のMaung Saung Kha氏は、群衆を前にして、伝統的にＮＬＤ議員が着用しているオレンジのシャツを着て、軍服に似せたグリーンのジャケットをその上に羽織った。彼は手にした国営紙「ザ・ミラー」を丸め、周囲に集まったジャーナリストらを叩く仕草を見せた。

「政府はその権力を、国民の権利を守るために使っていない」と彼はロイターに語った。

ＮＬＤの広報担当者Myo Nyunt氏は、政府は非政府組織と協力しているが、その活動はケースバイケースで吟味する必要がある、と語る。

「安全保障や民族間で賛否の分かれるテーマ関連の活動でなければ受け入れる」と彼は言う。「私たちは民主主義を推進しており、非政府組織（ＮＧＯ）の役割も認めている。だが、ＮＧＯに独立性がなく、背後の支援者に影響されているのではないかという懸念を抱いている」

＜「ロヒンギャを認める」＞

Slideshow (3 Images)
スー・チー氏は軍を統制する権限を持っているわけではないが、少数民族ロヒンギャへの保護を怠ったことで国際的な批判を浴びている。国連機関によれば、２０１７年に西部ラカイン州に起きた軍による徹底的な取締りによって、７３万人以上のロヒンギャが国外に逃れている。この取締りは、ロヒンギャ反政府勢力が治安部隊を襲撃したことへの対応として行われた。

ミャンマーはロヒンギャ難民が告発している残虐行為のほぼすべてを否認しており、軍は合法的な対テロ作戦を実施したと述べている。

ミャンマーで多数派を占める仏教徒はロヒンギャに対して批判的だが、若い世代の活動家からは数少ない同情的な声が上がっている。

「私たちはロヒンギャを受け入れている。彼らが『ベンガル人』と呼ばれている事実はまったく受け入れがたい」とMaung Saung Kha氏は言う。ロヒンギャ族がミャンマーで長年暮らしてきた歴史があるにもかかわらず、バングラデシュからの侵入者という意味で「ベンガル人」という呼称が一般的に用いられている状況に言及した。

「実際に起きたことについて、確認も処罰も行われた形跡が見られない」と語るMaung Saung Kha氏。「人々が彼らを人間以下の存在だと見ており、彼らを殺しても罪ではないと考えている限り、難民は戻ってこないだろう」

やはり違法デモの容疑に問われている青年活動家Khin Sandar氏は、２０１５年の選挙に向けて何ヶ月もＮＬＤを支援する運動に参加したが、スーチー氏によるラカイン危機への対応を巡って、彼女に抱いていた信頼を失ったと語る。

彼女の家族は２０１２年に発生した一連の住民同士の暴力的衝突によって影響を受けた。このときはロヒンギャだけでなく、同じくムスリム系少数民族のカマンも住居から追われた。カマンも差別を受けているが、ロヒンギャと違い、ミャンマー市民として認識されている。カマンはラカイン州の州都シットウェ郊外に設けられた窮屈な難民キャンプで暮らしており、移動の自由を厳しく制限されている。

昨年の暴力行為の後に行った演説の中で、スー・チー氏は「（ラカイン州のすべての住民は）差別を受けることなく教育・医療サービスを利用できる」と述べた。

「私自身の甥や姪たちは今もシットウェの難民キャンプで暮らしており、スー・チー氏が言うような権利を享受していない」とKhin Sandar氏は言う。「私にはショックだった。どうしてスー・チー氏は演説であのようなことを言えたのだろうか」と付け加えた。この演説の後、彼女はＮＬＤ議員の下の研究員の職を辞したという。

こうした若い世代の活動家はミャンマー社会のなかでは小さな一部分でしかないが、彼らの抗議行動や公式コメントはメディアやソーシャルメディアにおける多数のフォロワーから多大な注目を集めており、草の根運動における影響力を増しつつある。

大半が２０─３０代の彼らは、ミャンマーの若年人口（中央年齢は２７歳）と、６０─７０代の男性を中心とする高齢化した指導層とのあいだには大きな隔たりがあると指摘する。

「ミャンマーは非常に保守的な国だが、こうしたヤンゴン出身の若い世代は、それに挑みつつある」とYangon School of Political Scienceの政治アナリストMyat Thu氏は語る。「考え方の革命を起こすには、多くがそれを知る必要はない。徐々に拡散されるからだ」

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/myanmar-activists-idJPKBN1O40S3?il=0

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/753.html#c19

アホの考えを変えようとしたり、反論したり、話し合おうとしたりするのはすべて無意味で無駄
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/805.html

阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/682.html#c1

18年11月、ルノー視察でゴーンＣＥＯと握手するマクロン仏大統領（Ｃ）ロイター＝共同

　日産自動車のゴーン前会長の逮捕で、フランス政府が危機感を募らせている。マクロン大統領はアルゼンチンで安倍首相と会談、「日産、ルノー、三菱自動車」の３社連合を現状の枠組みで維持するよう圧力をかけたとされる。

　フランス政府はルノー株の１５％を保有する筆頭株主。１９９６年に完全民営化されたあとも、経営に関与し続けてきた。同じようにもともと国営企業だったＪＲ（北海道、四国、貨物は除く）の株式をすべて売却した日本とは民営化に対する考えが少し違うようだ。

「フランスは徹底したエリート主義で、グランゼコールと呼ばれるエリート養成校を出た人たちが、政府や企業のトップに君臨する仕組みになっています。最高峰はＥＮＡ（フランス国立行政学院）で、ここからはマクロンやシラク、オランドら、多くの大統領が出ています」と言うのは、欧州経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏。ゴーン容疑者も、グランゼコールの出身だ。彼らが社会を牛耳る強みはどこにあるのか。

「強いて挙げれば、自分たちは特別な責任を負っているという自覚を持ち、規律正しく節度ある態度で仕事を続ければ、ハイグレードな組織運営ができるというところでしょうか。ただし、一部に権力が集中してしまうため、ひとりが足を踏み外せば、オセロが裏返るように一気に真っ黒になってしまう恐れがあります。彼ら支配階級と労働者階級の大きな格差も、社会を断絶させています。世界中に別荘を構えるなど、逮捕されたゴーン容疑者のケタ外れでぶっちぎりの生活感のなさが明るみに出ましたが、非現実的な世界にいるのは、どのエリートも似たようなもの。自分たちは違うんだという特権意識がはびこれば、国家も企業も停滞します」（浜矩子氏）

　アップル創業者のスティーブ・ジョブズも、マイクロソフトのビル・ゲイツも、大学を卒業していない。彼らがフランス人だったら、イノベーションは生まれなかったかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c90

支那人（中国）観光客と梅毒感染者の増加！対策をとるのが日本の責務 2017年12月04日
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12333557428.html

鈴木信行が言った事は、「梅毒感染者が日本の１００倍以上いる支那からの観光客が、この１０年間で６倍に増えたら、日本の梅毒感染者が同様に倍増した」という事実につきる。

「梅毒流行は中国人観光客の“夜の爆買い”が原因？」と題して
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18252_2.html
こちらで泌尿器科専門医の尾上泰彦先生も支那の梅毒感染者が日本の「約１６０倍」いると指摘しているし、風俗で働く女性と支那人観光客増加との関係も語っている。

泌尿器科専門医　ドクター尾上の医療ブログ
http://www.dr-onoe.com/cat12/
こちらは更に詳細に梅毒増加と支那人観光客の増加の因果関係を指摘しておられる。

若い女性に梅毒が流行中！　患者が増えた二つの理由
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshitomokobori/baidokuoutbreak
こちらでは支那の梅毒患者数は日本の300倍とも指摘しているし、来日支那人観光客の増加との因果関係が感染症の学会でもしばしば議論されているという。

日本政府観光局では来日外国人の国籍別毎年の来日人数と増加率をデータとして公表している。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

厚生労働省も性感染症報告数として年次推移データを公表している。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html

見比べてもらえると比例しているのがお分かりいただけるだろう。特に東日本大震災と原発事故が発生した平成23年には来日支那人の数が減少すると、それまで増加の一途だった梅毒の増加率が翌年には横ばいになっている点も見逃せない。

こちらのブログ「性病外来の中の人です。」では、わかりやすいグラフまで出して因果関係を説明されている。
https://ameblo.jp/timsun/entry-12308516516.html

他にも支那人観光客増加と梅毒増加を指摘する記事や、風俗店関係者に取材した記事などいくつもある。

ところが東京新聞は「梅毒の感染者数と中国人の間に因果関係はない」と言い切って鈴木を「差別だ、ヘイトだ」と言うのだ。他に批判して来る者も「差別だ、ヘイトだ、レイシストだ」と、なんとかの一つ覚えのような事ばっかりで話にならない。

「事実に反する不適切な発言」として反論するなら別の統計データを持って来るなりして、「本当の理由は○○だ」と事実をあげて鈴木の間違いを指摘するのが筋だろう。しかし残念ながらそうした声は見られない。「ヘイト」のレッテル貼りでの言論封じ。彼らが大好きな、お隣の言論の自由無き全体主義国家を彷彿とさせる。

たとえば、とある企業が安全性に疑問があり、その危険性を示すデータを持っていたにもかかわらず、その製品の販売を続け、後で大規模な事故が起きたら、それこそ東京新聞をはじめ全マスコミは「危険だと分かっていたのに販売を続けたとんでもない企業だ」と大バッシングするだろう。これが支那人なら指摘した側が批判されるのだからおかしな話だ。

そして多くの政治家は語りたがらないが、性風俗産業そのものは公安委員会から営業許可を取得した正業であり、そこで働く女性たちは立派な労働者であり、有権者だ。彼女たちの人権はきちんと守られなければならない。「差別だ、ヘイトだ」と言う者たちは「日本人は黙って梅毒にかかってろ」とでも言うのだろうか。しかるべき対策をとるのが日本の責務だろう。

因果関係、可能性を指摘したら「ヘイト」になるなら、「ブラックバスが増えたから在来種が減った」「気温が上がったからクーラーが売れた」も「ヘイト」になるのか。そんなバカな話はあるまい。

因果関係、可能性がある以上はそれに基づいて警鐘を鳴らすのが危機管理にあたる政治家の役割だと鈴木は信じているし、鈴木はこれからも堂々と怯むことなく活動を続ける。

あれっ？
因みに東京新聞は今年の8月8日に下記報道し、外国人からの感染の疑いを報じている。
広がる梅毒、母子感染も　昨年の報告数　４２年ぶりに４０００人突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201708/CK2017080802000162.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html#c10

支那人（中国）観光客と梅毒感染者の増加！対策をとるのが日本の責務 2017年12月04日
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12333557428.html

鈴木信行が言った事は、「梅毒感染者が日本の１００倍以上いる支那からの観光客が、この１０年間で６倍に増えたら、日本の梅毒感染者が同様に倍増した」という事実につきる。

「梅毒流行は中国人観光客の“夜の爆買い”が原因？」と題して
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18252_2.html
こちらで泌尿器科専門医の尾上泰彦先生も支那の梅毒感染者が日本の「約１６０倍」いると指摘しているし、風俗で働く女性と支那人観光客増加との関係も語っている。

泌尿器科専門医　ドクター尾上の医療ブログ
http://www.dr-onoe.com/cat12/
こちらは更に詳細に梅毒増加と支那人観光客の増加の因果関係を指摘しておられる。

若い女性に梅毒が流行中！　患者が増えた二つの理由
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshitomokobori/baidokuoutbreak
こちらでは支那の梅毒患者数は日本の300倍とも指摘しているし、来日支那人観光客の増加との因果関係が感染症の学会でもしばしば議論されているという。

日本政府観光局では来日外国人の国籍別毎年の来日人数と増加率をデータとして公表している。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

厚生労働省も性感染症報告数として年次推移データを公表している。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html

見比べてもらえると比例しているのがお分かりいただけるだろう。特に東日本大震災と原発事故が発生した平成23年には来日支那人の数が減少すると、それまで増加の一途だった梅毒の増加率が翌年には横ばいになっている点も見逃せない。

こちらのブログ「性病外来の中の人です。」では、わかりやすいグラフまで出して因果関係を説明されている。
https://ameblo.jp/timsun/entry-12308516516.html

他にも支那人観光客増加と梅毒増加を指摘する記事や、風俗店関係者に取材した記事などいくつもある。

ところが東京新聞は「梅毒の感染者数と中国人の間に因果関係はない」と言い切って鈴木を「差別だ、ヘイトだ」と言うのだ。他に批判して来る者も「差別だ、ヘイトだ、レイシストだ」と、なんとかの一つ覚えのような事ばっかりで話にならない。

「事実に反する不適切な発言」として反論するなら別の統計データを持って来るなりして、「本当の理由は○○だ」と事実をあげて鈴木の間違いを指摘するのが筋だろう。しかし残念ながらそうした声は見られない。「ヘイト」のレッテル貼りでの言論封じ。彼らが大好きな、お隣の言論の自由無き全体主義国家を彷彿とさせる。

たとえば、とある企業が安全性に疑問があり、その危険性を示すデータを持っていたにもかかわらず、その製品の販売を続け、後で大規模な事故が起きたら、それこそ東京新聞をはじめ全マスコミは「危険だと分かっていたのに販売を続けたとんでもない企業だ」と大バッシングするだろう。これが支那人なら指摘した側が批判されるのだからおかしな話だ。

そして多くの政治家は語りたがらないが、性風俗産業そのものは公安委員会から営業許可を取得した正業であり、そこで働く女性たちは立派な労働者であり、有権者だ。彼女たちの人権はきちんと守られなければならない。「差別だ、ヘイトだ」と言う者たちは「日本人は黙って梅毒にかかってろ」とでも言うのだろうか。しかるべき対策をとるのが日本の責務だろう。

因果関係、可能性を指摘したら「ヘイト」になるなら、「ブラックバスが増えたから在来種が減った」「気温が上がったからクーラーが売れた」も「ヘイト」になるのか。そんなバカな話はあるまい。

因果関係、可能性がある以上はそれに基づいて警鐘を鳴らすのが危機管理にあたる政治家の役割だと鈴木は信じているし、鈴木はこれからも堂々と怯むことなく活動を続ける。

あれっ？
因みに東京新聞は今年の8月8日に下記報道し、外国人からの感染の疑いを報じている。
広がる梅毒、母子感染も　昨年の報告数　４２年ぶりに４０００人突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201708/CK2017080802000162.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/251.html#c4

ゴーン容疑者「覚書」、報酬額を１円単位で記載
12/7(金) 7:08配信 読売新聞

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン容疑者が報酬の一部を退任後に受け取ることを定めたとされる「覚書」に、報酬額が１円単位で記されていたことが関係者の話でわかった。覚書に報酬総額と報告書への記載分、不記載分の金額が明記されていたことも判明。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者の報酬総額が毎年確定していたことを裏付ける証拠とみている。

　関係者によると、ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示制度が始まった２０１０年３月期以降、高額報酬への批判を避ける目的で、年２０億円前後の報酬のうち、１０億円前後を退任後に後払いで受け取ることを決定。その上で、毎年実際に受け取った報酬額のみを報告書に記載していたという。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c91

　水道の民営化を容易にする、改正水道法が成立しました。

　今回の国会審議では、水道について厚生労働省が検証した海外の民営化失敗事例が、わずか３件であり（実際には世界３７か国で、２３５都市が再公営化している。あるいは再公営化を進めている）、さらに内閣府の水道民営化を推進する部署に、よりにもよって水メジャーのヴェオリアの社員が出向していることなどが明らかにされました。

　わたくしは、財政政策や規制緩和、市場開放等について、イデオロギー的に判断することはありません。

　緊縮財政が正しい時期もあれば、適切な規制緩和もあるのでしょう。国内で生産不可能なモノやサービスを輸入することは、安全保障と無関係ならば正当化されるでしょう。

　水道民営化は、もちろん規制緩和（＆自由貿易）の一つです。

　現在の日本で水道民営化が正当化されるケースを考えてみましょう。具体的には、地方自治たちや中央政府が極度に非効率で、国民が安全な水を十分な量、適切な価格で入手することができない。

　政治家や議会が水サービスの適正化を推進しようとしても、公務員の腐敗が深刻で、しかも怠惰。公務員が「自らの利益」にならない水道サービスの適正化のために努力しようとしないケース。

　これならば、水道民営化という規制緩和は正当化されます（それにしても、自由貿易、つまりは水ビジネスを外資に開放するなど論外なのですが）。

　とはいえ、現実の日本はどうですか。日本は、水道水を飲める世界のわずか１３カ国の一国です。アジアで水道水が飲めるのは、日本とＵＡＥのみなのです。

　つまりは、日本においては、いかなるレトリックを用いようとも、水道民営化は正当化されません。それにも関わらず、なぜ水道民営化が進められるのか。

　特定の「誰か」の利益最大化のため。他に、理由は何もないのです。

　チャンネル桜の討論番組にも出演された水ジャーナリストの橋本淳司氏が、水道民営化によって「欧州で何が起きたのか」についてコラムを書かれました。

『日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと　水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
　第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
　１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
　今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
　もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
　前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
　もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の矢」として出てきた。
　竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
　こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。（後略）』

　今回の水道民営化は、図にすると以下の通りとなります。

【コンセッション方式による水道民営化のイメージ図】

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　図の通り、水道コンセッションの場合、水道管や取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設といった水道ネットワークについては、自治体が保有し、かつ災害時の「復旧責任」を負い続けることになります。民間事業者（水道施設運営事業者）は自治体とコンセッション契約を締結し、運営権に基づき住民に水道サービスを提供。

　料金を徴収する。事業者は株式会社であるため、水道「ビジネス」の利益から株主に配当金を、銀行に金利を支払う。

　つまりは、今回のコンセッション方式の民営化は、水道サービスの「ビジネス化」あるいは「金融化」なのです。特定の株主や銀行の「利益」になるからこそ、日本政府は国民の生命の基盤である水道を「売り飛ばした」わけでございます。

　フランスの水道メジャー「ヴェオリア」などは、日本における水ビジネス展開時に「災害リスク」を負いたくない。だからこその、コンセッション。

　ちなみに、人口が相対的に少ない地方、つまりは水道サービスの赤字が大きな地方では、コンセッション民営化は全く進まないでしょう。理由は、もちろん利益にならないためです。

　ヴェオリアなどが狙っている市場は、東京都や大阪府など、人口密集地帯です。人口密集地で、水道ネットワークは「自分の資産にならない」ように水道を提供。これが、一番利益になる「ビジネスモデル」です。

　利益を最大化し、株主に配当金を、銀行に金利を支払うために、水道の品質を落とし、料金を引き上げる。

　そして、「民営化が水道維持の切り札」などと期待していた地方は、切り捨てられる。当たり前の話です。

　安倍政権は、単に特定の「誰か」のために、日本国民の基本的人権の一つである「水」を売ったのです。

　政府は緊縮財政路線の影響で、「国民の水」を守ることすら放棄したのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12424254811.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c15

笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

　自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人　外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。

　そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

　協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。

　改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！　竹中氏なのだ。

　協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

　竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議　構造改革徹底推進会合　第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

　そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。

　これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c16

「デッカのリボン型」ツィーターを有効に活用しないとどうも枕を高くして寝られない。

そこで、対策を講じたのが次の画像。

左側が「グッドマンAXIOM150マーク�U」（以下「マーク�U」）の上に載せた「スーパー３」、そして右側が「LE8T」（JBL）の上に載せた「デッカ」。

　「LE8T　＋　デッカのリボン型ツィーター」システム

これまで隆盛を誇ってきた我が家のJBLの機器群だが「栄枯盛衰はこの世の倣い」のとおり、次から次に追放され辛うじて踏みとどまっているのがこの「LE8T」である。

実はこれだけはどうしても手放す気にならないのである。まずは音声信号に対する反応の速さ、加えて低音域から高音域までのバランスの良さなど小口径ならではのメリットが充満している。

イギリス系のユニットではどうしても得られないメリットがたしかにあり、まるで秋の澄み切った青空のように気分がスッキリ爽やかになれるところがいい。

ただ惜しむらくはJBLにしてはやや能率が低いこと（８７ｄｂ）、そして個人的には高音域の艶がもっと欲しい。

その隙間に乗じるように組み合わせてみたのが今回の「デッカ」だった。

ネットワークを利用して８０００ヘルツ以下を「LE8T」に受け持たせ、それ以上はオイルコンデンサー（WE製ブラック型「２．２μF」）を使ってローカットして「デッカ」に分担させた。

JBL（アメリカ）とデッカ（イギリス）の組み合わせなんて誰にも想像がつかないだろうが、これが実に良くて、オーディオ仲間からも称賛の一幕だった。

何よりもデッカが見事に息を吹き返したのがたとえようもなくうれしい（笑）。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/029daaaf2b7533ace8a50ac5550459e7
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c128

韓国で広がる盗撮ポルノ問題　対策の難しさ 2018年12月6日

韓国で盗撮ポルノの問題が広がっている。パク･スヨンさんがその実態を教えてくれた。

女性、時には男性が更衣室やトイレに入る様子を、隠しカメラが撮影する。動画は撮られた本人が知らないまま、インターネットのアダルトサイト上で公開されるという。パクさん自身もかつて被害を受けた。

パクさんは今、他の被害者が公的に訴訟を起こし、被害者が受けるべき公正な対応を受けられるようにする支援をしている。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c255

韓国で広がる盗撮ポルノ問題　対策の難しさ - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eu7LQ_ysHTo

韓国で広がる盗撮ポルノ問題　対策の難しさ 2018年12月6日

韓国で盗撮ポルノの問題が広がっている。パク･スヨンさんがその実態を教えてくれた。

女性、時には男性が更衣室やトイレに入る様子を、隠しカメラが撮影する。動画は撮られた本人が知らないまま、インターネットのアダルトサイト上で公開されるという。パクさん自身もかつて被害を受けた。

パクさんは今、他の被害者が公的に訴訟を起こし、被害者が受けるべき公正な対応を受けられるようにする支援をしている。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html#c14

2018-02-27
中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html

インド攻略目的で進出へ
高利貸し手口で担保狙う

中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。

領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を９９年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。

モルディブといえば１９８７年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA（政府開発援助）予算で首都（マレ）の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。２００２年に竣工した。この２年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のＯＤＡによる防波堤工事が役立ったものだ。

日本は、ＯＤＡという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。１９世紀に見られた植民地政策の踏襲である。

インド攻略目的で進出へ

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。

モルディブは現在、非常事態宣言下にある。インド派の野党勢力は、中国派のヤミーン大統領を追放するためにインドに軍事介入を求めるべきだと主張している。これに対し、モルディブ政府は介入が「国家の独立と安全保障を脅かす」と激しく対立している。国防省は、「モルディブに外国の軍隊の侵略による脅威はない」としている。モルディブの政治危機解決のために、インド政府に助けを求めるべきだとするナシード元大統領（英国に亡命中）の主張と、国防省は軍事介入を「無責任」だとして反対する騒ぎだ。

ヤミーン政権は、モルディブを「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力している。中国の融資を受けて、モルディブは社会資本整備や住宅建設が各地で進めている。ナシード元大統領はインドとの関係が深く、中国の「一帯一路」計画に疑念を持っているのだ。こうして、ヤミーン大統領（中国派）とナシード元大統領（インド派）が、中国とインドを政治的なバックにして政争を繰り広げている。

政争の発端は、中国がヤミーン政権を裏で操り巨額の融資を行い、モルディブ経済を借金漬けにさせていることだ。中国の狙う「一帯一路」プロジェクトの本質を、これほど明確に浮き彫りにさせているケースはない。中国は、「一帯一路」の裏で領土拡張に利用する邪念が極めて強い。その実例がモルディブに見られる。

日本は、インフラ投資でＯＤＡ資金を使っている。モルディブの負担にならないような方法を採用した。中国には、そういう相手国の経済事情を考慮した「優しさ」がない。「ボッタクリ商法」と言っても良く、モルディブを骨の髄までしゃぶる収奪的意図が明瞭である。恐ろしい国が登場したものだ。初めは猫なで声で接近して、返済不能とみれば蛇に変身する。まさに「国際高利貸し」と言っても間違いない。

（１）「モルディブ最高裁判所は今月に入り、モハメド・ナシード元大統領を含む野党政治家9人に対する過去の判決を覆して釈放を求め、野党議員１２人の復権も求めた。するとヤミーン大統領は即座に緊急事態を宣言し、最高裁の判事2人を拘束した。また警察もヤミーン大統領の異母兄で、１９７８年から２００８年まで独裁者として君臨したマウムーン・ガユーム元大統領を逮捕した。ヤミーン政権当局者は、政府転覆の企てを阻止したのだと述べている。だが、より説得力ある説明は、ヤミーン大統領の常軌を逸した行動と中国との親密な関係が、支配層のなかで反発を引き起こしたということだ。年内に予定されている大統領選挙は、野党が善戦すると予想されていた」

ヤミーン政権は暴力的である。中国政府の支援を受けていることを盾にして、最高裁判所の判決を無視する行動に出た。ヤミーン政権は、政権に不利な最高裁判決が出たのを機に、緊急事態宣言を発したのだ。中国が、こういう司法無視の政治を行なうヤミーン政権を支援しているのは、自らの価値を下げる行動である。「一帯一路」を巡る中国の暗部が浮かび上がるのだ。中国は立派なことを言うが、本心は領土拡張という「帝国主義」である。次の記事は、中国の本音を示している。

�@ 「政治危機の発生後、中国政府は暗黙のうちにヤミーン氏の動きを支えながら国外からの関与に反対し、モルディブの問題はモルディブが解決すべきだと主張している。中国共産党系の『環球時報』は今週、『中国はモルディブの内政に干渉しないが、インドがその原則を破っても座視するという意味ではない』と社説で述べた。『インドが一方的にモルディブに派兵すれば、中国はインド政府を止めるための行動を取る』（『フィナンシャルタイムズ』（２月１５日付）とドスを効かしている。

（２）「習近平国家主席の『一帯一路』構想の一環として、中国政府はモルディブに借款を供与し、国営企業を派遣して港湾建設やその他の公共工事に従事させてきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の新たな報告書によると、これらプロジェクト推進の結果、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむとみられる。現在、亡命中のナシード元大統領は、中国による少なくとも１６の島々の『土地収奪』をモルディブ政府が容認したと非難している。また、3つのプロジェクト向けの中国借款が、国家債務の８０％近くを占めていると述べている。ナシード氏は２月に入ってインド紙に寄稿し、『モルディブにとって、こうしたプロジェクトのコストは途方もなく膨らんでおり、体制の取り巻きが私腹を肥やすのを許している。一方、モルディブの将来の世代は、決して返済できないほどの莫大な債務を負わされている』と書いた」

ＩＭＦによると、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。

高利貸しの手口で担保狙う

（３）「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均９２００万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約１０億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。デフォルト（債務不履行）を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の４０年間の運営権を中国に譲渡した」

ＩＭＦの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均９２００万ドルになるという。政府の歳入は年間で約１０億ドル程度だ。実に、歳入の１割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約１億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。

ここで、中国がスリランカを借金漬けにしてハンバントタ港を手に入れた事情を見ておきたい。

英誌『エコノミスト』（２０１３年６月１４日号）は、「中国の真珠の首飾りの目的は軍事か　貿易か」と題して、次のような記事を掲載した。この時点ではまだ、「一帯一路」計画は表面化していなかったが、着々と領土拡張への策を練っていたのだ。中国の策略は、まことに恐るべし、である。

�@ 「スリランカは２００９年の内戦終結後、一貫して中国寄りの姿勢を強めている。スリランカのマヒンダ・ラージャパスカ大統領と中国の李克強首相が２０１３年５月２９日、北京で会談し、中国からスリランカへの融資と「強固な友好関係」の維持を宣言した。中国はコロンボ港の新ターミナル建設に加えて道路と空港開発を進めている。さらに、もう1つの港、スリランカ南岸のハンバントタ港の建設も請け負っている。中国の軍艦はコロンボ港に寄港した後に、パキスタンに向かったり、ソマリア沖・アデン湾での海賊制圧に携わったりする」

�A 「一部のインド人の目からすれば、コロンボ港は『真珠の首飾り』の一部だ。真珠の首飾りは、米国が名付けた名称で、中国が建造、所有、もしくはその影響下に置く港湾のネットワークを指す。パキスタンのグワダル港の施設とカラチ港、バングラデシュのチッタゴン・コンテナ施設、ミャンマーの一連の港湾などがこのネットワークに連なる。そして、インドに脅威を与えかねないと言う」

習氏が宣言した「２０５０年世界覇権論」は、こういう手練手管を弄しながら実現しようという狙いなのだ。狙われる相手国は、全て政情不安国である。そこへ上手く取り入って入り込み、相手国が気づいたときは「軒先を貸して母屋を取られる」ケースに陥るのだ。このパターン化した手口は、漢族が黄河中流地域の中原から、現在の大版図に拡大する「手口」として使われてきたのであろう。それが、現代に蘇っているのだ。

（４）「インドは当然ながら、中国がモルディブの港を使ってインド洋での軍事プレゼンスを拡大する可能性を懸念している。昨年は中国海軍の艦船3隻がモルディブに寄港した。インドとモルディブの経済関係も弱まっている。ヤミーン政権は２０１２年、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄した。昨年、モルディブ政府は議会での議論もなしに中国との貿易協定を押し進め、中国産品の９５％を８年間にわたって無関税とした」

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、中国が融資した「一帯一路」の関連工事のうち約９割は中国企業が受注しているという。上記のように、モルディブの空港改修工事で中国企業を選び、インド企業との契約を破棄しているのは、この裏に中国政府が絡んでいることの証明である。ヤミーン政権は、中国政府に買収されているのだろうが、国民の不満も高まっている。

（５）「中国政府は、ヤミーン大統領への支援を何らかの『条件付き』にしたようには見えないが、同大統領の権威主義化を全く気にもしていないのだ。中国外務省は最近、モルディブの内政に対する外国の干渉に警告した。これはインドなどが緊急事態を終わらせ、法の支配に戻るよう求めたのとは対照的だ。習近平氏の『一帯一路』構想は、中国の影響力拡大を何にも増して重視するものであり、モルディブはその巻き添え被害の一例だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、中国の手法を『略奪的』と呼んだが、それは正しい指摘だと言える」

モルディブの政治的な混乱について、中国は強権的な対応を示している。これに対し、インドは法の支配に戻るように訴えている。中国の姿勢から見ると、ことの次第によっては、軍隊を派遣するかも知れない。こうなると、かつての日本が満州で犯した誤りと、全く同じ繰り返しになろう。中国は、遅れてきた「帝国主義国家」である。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12355967189.html

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2018年05月18日
中国の一帯一路、ＡＩＩＢのリスク　IMFが指摘

中国は融資や援助の見返りに、鉄道や港湾などの権利を要求している
画像引用：産経ニュースhttps://www.sankei.com/images/news/171018/wor1710180025-p1.jpg

中国のアメリカ経済への挑戦

中国は２つの世界で米国に代わる超大国になろうと挑戦していて、ひとつはＩＴやハイテク分野です。

アリババ、ファーウェイのような中国ＩＴ企業は、かつてのマイクロソフトやアップルのような成長が期待されている。

トランプ大統領は先日、中国ＩＴ企業の米国での活動を制限する方針を打ち出し、対抗姿勢をしめした。

中国のもうひとつの挑戦は一帯一路で、東南アジアからインド洋や中央アジア、欧州までつなぐ「中華経済圏」を目指している。

そのために国際銀行であるＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創設して、先進国から集金し周辺国に投資している。

ＡＩＩＢの投資先は中国政府が決めて、中国企業が最優先されていると言われている。

こうして資金源も手に入れた中国は、地球の半分ほどの人口に、支配的影響力を行使したいと考えている。

一帯一路に対してはティラーソン前アメリカ国務長官は「融資を受ける国々は債務を背負わされる」と批判していました。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理も「参加はフリーランチ（無料の昼食）ではない」と警鐘をならした。

ランチが無料ではないとしたら対価はなんなのだろうか、例として挙げられるのはスリランカで、中国から融資を受けた。

スリランカは2010年から港湾整備で10億ドル以上の融資を、6.3%という金利で中国から受けた。

日本が東南アジアに融資する金利は2％程度が多いので、ざっと3倍もの金利になり、かなり高い。

一帯一路はフリーランチではない

スリランカは融資の返済ができなくなり、2017年12月に中国国営企業に港湾株式の80％を99年間貸し出す契約を交わした。

中国企業は11億ドルを支払ったが、実際には債務と差し引くので、スリランカの港湾を買ったことになる。

中国は最初に11億ドルを融資し、あとで11億ドルで港湾権利を買い、港湾は中国政府のものになった。

しかも港湾の経営で入る利益は中国政府の利益になるので、99年間で投資は回収し、無料でスリランカの港湾を手に入れる。

中国はインドネシアの高速鉄道を受注したが、無料で受注しておいて、完成した高速鉄道の運営権利や沿線開発権利を手に入れた。

これも中国が投資した金で、完成したものは中国の所有物になり、インドネシアは自国の鉄道を中国に売ったことになる。

ネパールでもパキスタンでもバングラディシュでも、同様の手法で権利を買い取ろうとしている。

一帯一路すなわちＡＩＩＢに出資した先進国も同様の目に遭う可能性が高い。

一帯一路やＡＩＩＢの投資先は中国政府が決めていて、出資した先進国は会議に参加できない。

投資先の大半が貧困国で、投資した資金が回収できる可能性は少なく、採算は度外視されている。

ＩＭＦが「フリーランチではない」と警告したのはこういうことで、破綻してから関係各国は騒ぎ出すでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76195806.html

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アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26（水） 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出

　「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国（人）である。彼らが言う「戦略的国境（辺彊）」はその論拠の一つである。

　ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。

　アフリカは、19〜20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。

　第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。

　しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。

　それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。

　日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。

　しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。

　今年（2018年）9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）が開かれた。

　習近平国家主席は、アフリカ各国に

（1）「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
（2）アフリカからの輸入を増やすこと
（3）安全保障協力を増やすこと

　を表明した。

　もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア〜中東〜欧州に至る陸路（一帯）と東南アジア・南シナ海〜インド洋〜アフリカ〜欧州に至る海路（一路）から成り立っている。

　今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。

　問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸（China’s Second Continent）」に陥る危険性が高まっていることである。

古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化

　現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。

　中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。

港湾整備に伴う軍事基地化の動き

　「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。

　そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。

　また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。

　いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。

　中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC（Ports-Park-City）モデル」と呼ばれる「港湾−工業団地／経済特区−中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地（Chinese Colony）化を開発モデルとしている。

　そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍（first civilian, later military）」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。

　前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。

　例えば、国連平和維持活動（PKO）に常任理事国としては最多の約2500人余（2018年7月末現在）の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。

　また、2015年の国連総会で、アフリカ連合（AU）に5年間で1億ドル（約111億円）の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。

　つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。

　中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年（2018年）7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

　また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。

　モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。

　いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。

重商主義による悪質な搾取性

　重商主義（mercantilism）とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。

　輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。

　それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。

　中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。

　中国（企業）は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。

　重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。

　「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。

　また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。

　2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。（下図参照）

　中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。

　とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。

　なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。

　それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。

　他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。

　その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。

　まさに「債務の罠」の構造、そのものである。

　2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。

　植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・（欧州の）植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。

　だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。（カッコは筆者）

　サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。

綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
　しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。

　 2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル（約14億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。

　この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。

　しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。

　2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。

　同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。

　中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。

　中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。

　最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。

　一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開

　日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議（TICAD）を通じて展開されている。

　安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26（2016）年の第6回TICAD（TICAD�Y）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。

　同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。

　安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル（約3兆3000億円）の支援を約束している。

　一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）で、今後3年間で600億ドル（約6兆7000億円）を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。

　その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。

　そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。

　もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱（Quadrilateral）によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。

　特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部（AFRICOM）を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。

　これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。

　また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。

　安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援（capacity building）の強化が急がれる。

　現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。

　この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。

　例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。

　また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192

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ザンビア、「反中国デモ」一帯一路へ告発の狼煙「アフリカも」 2018年09月26日
連鎖反応と言うべきか。政治色の濃厚な一帯一路計画に対して、アフリカのザンビアでも反対デモが始まった。「アジアがだめなら、アフリカがあるさ」との軽い気持ちも吹き飛ばされたであろう。中国が動くところは、全て汚職の種が蒔かれる。中国は、「賄賂の国」ゆえに倫理感が麻痺しているからだ。純朴なアフリカまで、賄賂のバイ菌をまき散らしてはならない。

ザンビアは1964年の独立以来、中国と経済的にも軍事的にも友好関係にある。しかし、１９９８年、銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧。２００６年、中国人監督が中国人による賃金未払いへの労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件など、ザンビア国民の対中感情は悪くなっている。２００６年秋の大統領選では、野党候補が中国追放論を主張したほど。結果は敗れたものの、２８%もの支持を得たという。今回、ザンビアで「反中デモ」が起こるには、それなりの十分な背景がある 。

『大紀元』（９月２５日付）は、「ザンビアで反中デモ、中国融資が経済を圧迫」と題する記事を掲載した。

（１）「南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙『サンデイ・タイムス』によると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。『ザンビアにおける中国の影響と腐敗を、国際社会に注目してもらいたい』デモ参加者は同紙に答えた」

ここでも、中国によるザンビア乗っ取りを警戒されている。どこへ行っても札ビラを切って歩いているのだろう。だが、世界中にわき上がる「中国警戒論」は、中国の野放図な行動に一矢報いるにちがいない。

（２）「中国はザンビアの主要な出資国であり、インフラの入札は中国企業が請け負う。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。ザンビアの公的債務は106億ドルと言われているが、隠れた融資があると懸念され、国際通貨基金（IMF）は13億ドルの融資交渉を延期した。デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すのではないかと考えている。『中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。ザンビア政府は、議会の承認もなしに、中国の融資を受けている』でも参加者は述べた」

ザンビアも、中国によって食い物にされている。ＩＭＦは、１３億ドルの融資交渉を延期した。隠れ債務の存在が疑われているという。中国の差し金でＩＭＦから融資させて、その資金を中国に返済させる「暗躍」でもしているのだろう。パキスタンでも同じ手を使う積もりだったが、米国が釘を刺して沙汰止みになった。中国は､次第に「金欠病」にはまり込みつつある。潤沢な資金保有というイメージは昔のことだ。

（３）「野党である国家発展統一党のスティーブン・カツカ代表は、ザンビアの労働環境への変化も危惧する。『仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある』『こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある』と述べた。ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト、ヨシフ・ドディア代表は、中国投資をチャンスとみなされるべきではないとAFP通信の取材に語った。インフラなど中国の投資は約100億ドルにのぼるが、かならずしも現地経済に波及していないという。ザンビアの業者は、中国の支配的な仕事に不満を抱いている」

２００６年、中国人監督がザンビア労働者デモに発砲し、４６人が射殺された事件はまだ尾を引いている。最近でも、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」ように、この不満は「外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」と不気味な予告が出ている。「中国人追放」の軍事行動でも起こったら、中国のイメージは墜落だ。「新植民地主義が追い払われる」といったニュースが世界を駆け巡りそうである。中国は､どこへ行っても悶着を起こしているのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12442452.html

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2018年7月11日「反中国」のマハティール復活に華人たちは戦々恐々
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341

先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の４分の１を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。

5月の総選挙でマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏（ロイター/アフロ）

中国との関係は終わりだ

　ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道（ECRL）」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不利でメリットがない」と批判していたマハティール首相の肝いりの決断であることは間違いない。この中止が、事業の完全な終了を意味するかどうかは定かではないが、食事の席にいた華人メディアの幹部は「このプロジェクトまで潰されたら中国との関係は終わりだ」と嘆いた。

　マハティール首相は実のところ、中国を嫌いなのではない。ナジブ前首相が中国と築いた関係を壊したいのだ。中国への過度の依存を修正すると表明していたマハティール首相だが、その動きは大方の予想を超えて素早い。任期を２年と限定しているマハティール首相にとっては、すべてが計画通りの行動であろうが、中国の習近平国家主席にとってみれば、自らの目玉政策「一帯一路」のなかでも、総事業費およそ1.5兆円に達する最重要案件の一つとして喧伝されてきた計画をいきなり潰されてしまっては、さぞ頭が痛いに違いない。

　ただ、私の目からみても、東海岸鉄道の工事の中止は、確かにマレーシアの国益にかなっていると思えるところがある。なぜなら、この鉄道は、マレーシアにとっていかなる利益をもたらすか、まったく明らかではないからである。

中国が採算性を度外視したワケ

　マレーシアでは大型の鉄道計画を２つ同時に進行させていた。一つが、クアラルンプールとシンガポールの間の350kmをおよそ１時間半で結ぶ高速鉄道で、もう一つは、今回中止が伝えられた長さ688kmに達する東海岸鉄道だ。高速鉄道の方はすでに５月のマハティール就任直後にシンガポール政府に中止が伝えられており、これで一帯一路と関連づけられたマレーシアの大型鉄道計画の２本とも頓挫したことになる。

　採算性という意味では、シンガポールを起点に北上し、マレーシアの首都・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道はまだよかった。シンガポールとクアラルンプール間の人的往来はきわめて活発で、飛行機で１日に84便が飛んでいる。シンガポール航空、マレーシア航空のほか、LCCのエアアジアやジェットスターなどが多数の便を飛ばしており、世界でもっとも便数の多い区間だ。計画通りシンガポールとクアラルンプールを１時間半で結べば、大きな経済効果が期待された。それでも、マハティール首相は採算性を問題視し、中止を決めた。

　東海岸鉄道の方は、採算性については絶望的であった。こちらは、クアラルンプールから東にカーブを切り、マレー半島を横断してマレーシア東海岸に行き、再び北上してタイ・マレーシア国境のトゥンパットに向かう。タイ国境も超える可能性もあった。だが、マレーシアの東海岸は基本的に低開発地域で人口密度が低い。東海岸の主要都市であり、鉄道が通る都市でいえば、クアンタンは人口60万、コタバルは人口40万。沿線総人口はクアラルンプールを含めても一千万人に満たないかもしれない。これではとても経済効果など望めるものではない。

　では、どうして中国がこの大型鉄道計画に対して、そのほぼ全額を中国輸出入銀行から融資するという形までとって全力支援に回ったのか。それは中国語で「馬六甲困境」と呼ばれる「マラッカ・ジレンマ」の解決のためにほかならない。

中国が目論む「マラッカ・ジレンマ」の打破

中国が目論んできた「マラッカ・ジレンマ」の解決策（筆者記述をもとに編集部作成）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341?page=3

　マラッカ・ジレンマとは、中国のエネルギーや物流にとって死活的な意味を持つマラッカ海峡の安全航行について、米国やその他の国々に事実上コントロールを握られている現状を指すものだ。中国も日本と同様、エネルギーの主体である原油の輸入を中東に８割も依存している。そのタンカーのほとんどはマラッカ海峡を航行する。

　万が一、このマラッカ海峡が封鎖されたらどうなるか。その影響は中国の国家運営そのものを揺るがす恐れがある。中国経済の生命線は海運業だ。アジア・中東・アフリカから流れ込んでくる物資が南中国の港湾に無事に到着しなければ、大変な事態になる。しかし、中国にはほかに選択肢はない。だからジレンマなのである。

　ところが、もし、縦長で南に垂れているマレー半島を横断できるルートが確保できれば、マラッカ・ジレンマへの代替輸送の備えができるのである。

　最初に考えたのは、タイ南部のクラ地峡を掘削して、運河にする「クラ運河」構想だった。しかし、この大運河構想は1970年代から取り上げられており、ここ10年も盛んに論じられて水面下でタイ政府と中国政府の間で議論が進められてきたが、工事の巨大さなどもあって実現は不可能と判断された。次に中国が持ち出したのが、マレー半島東側のクアンタン港と、西側のクラン港を結ぶことになるマレーシアの東海岸鉄道だったのである。

ナジブと中国の闇にどこまで切り込むか

　この東海岸鉄道をはじめ、マレーシアでの一帯一路案件は他の国を圧して多い。2016年、ナジブ前首相は中国訪問で大歓待を受け、李克強首相と会談し、東海岸鉄道計画の推進に舵を切った。しかしながら、その必要性や採算性について国内で議論はほとんどなく、中国のプランを丸呑みしたという印象が強く、国際的にも国内的にもその必要性には疑問の目が向けられていた。

2018年7月4日、汚職容疑で逮捕されたナジブ前首相（ロイター/アフロ）

　東海岸鉄道は、一帯一路関係案件のなかでも戦略的重要性の高い案件であるだけに、その衝撃は大きい。習近平指導部は今後、マハティール首相に対して巻き返し工作を展開するだろう。それでも頑固で大国嫌いで知られるマハティール首相が意思決定を変える可能性は低い。中国とのもう一つの協力事業であるパイプライン事業が、ナジブ前首相が逮捕された政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」問題と深い関連を持っている可能性が高いからだ。パイプライン事業の資金の一部が、巨額資金が行方不明になったとされる1MDBの関連事業に流用されていた可能性があると報じられている。

　マレーシアの対中依存はナジブ政権時代に一気に深まった。その深淵はまだ覗かれていない。中国の資金が、ナジブ前首相の腐敗問題に直接関わっていたとすれば、マレーシアの対中協力案件はすべて当面凍結されるだろう。中国とナジブ前首相の間に広がった闇の世界にどこまで切り込むのか、マハティール首相のさじ加減すべてにかかっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13341

2018/8/25 老獪マハティール中国翻弄す
https://japan-indepth.jp/?p=41697

マレーシアのマハティール首相は5月の首相就任後初めて中国を訪問し、8月20日に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談した。今回の訪中の最も重要なテーマは中国がマレーシアで進める大型インフラ事業の見直しを伝えることで、マハティール首相は習・李両首脳との会談でその旨を伝え了承を得た。

中国が自国の国際社会への影響力を強めるために編み出した「一帯一路」構想で、東南アジアからインド洋への要となるマレーシアでの巨大プロジェクトが「見直し」と言いながらも事実上の中断に追い込まれたことは中国にとって大きな打撃となる。

もっともマハティール首相は中国に対して礼を失しないように心憎いばかりの配慮をみせることも忘れなかった。その上で中国に対し「マレーシアが抱える巨大債務削減を優先するため」として毅然とした態度で大型プロジェクトの中断を伝えるなど、22年間マレーシア、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）をけん引してきた92歳の老練で百戦錬磨、海千山千の政治手腕を余すところなく発揮した。

中国指導部も相手が相手だけに怒る訳にも、恫喝する訳にもいかず渋々了解し、なんとか「良好な両国関係の維持」を演出するのに精一杯だった。習国家主席、李首相ともに笑顔でマハティール首相とは握手を交わしながらも心中は穏やかではないどころか怒り心頭、爆発寸前ではなかったのだろうか。

◆ナジブ政権の中国依存を塗り替える

マハティール首相が5月の首相就任後初めて今回中国を訪問したが、それ以前にすでに日本には2回訪問している。そして6月11日に日本記者クラブでの記者会見でマハティール首相は中国について「好きか嫌いを問わず友好関係を維持していかなければならない。中国は大きな市場であり、最大限活用していきたい」と発言している。この発言の真意は「中国は市場であり、市場として利用するものの好きか嫌いかでいえば嫌いだ」ということと一般的には理解されている。

▲写真　訪日したマハティール首相（2018年6月12日）出典：マハティール首相Facebook

1981年から2003年までの前回の首相在任時代にマハティール首相が掲げたのが日本に見習えという「ルック・イースト（東方政策）」でマハティール首相の親日ぶりは有名で両国関係を大きく前進させる原動力になった。

だが2009年から政権を担ったナジブ前政権は中国寄りというより中国依存を極端に進め、マレーシアにとって採算も国益もないような大型プロジェクトを中国との間で次々と進めていった。この中国依存が習政権の「一帯一路」構想と合致し、中国もマレーシアというよりナジブ政権との関係を深化させることが中国の国益に叶うとして推進してきた。

▲写真　ナジブ前首相　出典：Najib RazakTwitter

ところが2018年5月9日のマレーシア総選挙でナジブ政権の腐敗・汚職体質を厳しく糾弾してきたマハティール氏率いる野党連合が同国史上初の政権交代を実現させ、ナジブ政権を打倒した。

再び首相に返り咲いたマハティール首相がまず取り組んだことは、政権公約で国民に約束した「脱ナジブ」、そしてそれはナジブ政権の「中国依存」を見直すことだった。ナジブ時代の中国との蜜月関係はマハティール首相による「マレーシアの国益、経済発展、国民の生活」という判断基準にそぐわないものと判断されて塗り替えが始まったのだ。その象徴的なものが中国の経済支援により中国企業がすでに着工を始めている「東海岸鉄道事業」で、マハティール首相はこの事業費総額200億ドル（約2兆2100億円）の中断を中国に直接伝えたのだった。

▲写真　マレーシアのナジブ大統領と中国の習近平国家主席（2016年11月）　出典：Najib Zazak

◆新植民地主義反対も表明し中国をけん制

8月20日の李首相との共同記者会見に臨んだマハティール首相はやや疲れた声ながら決然と発言した。「マレーシアが抱える問題に対して中国が理解を示してくれることを期待する」。つまりマレーシアが抱える深刻な債務の削減に取り組むための必要な措置として中国との大型プロジェクトを中断するのだということを強調した。

さらに「自由貿易は公平でなければならない」「新植民地主義は望まない。なぜなら貧しい国が豊かな国と競争するのは困難であるからだ」と発言した。この発言は会見場の中国人記者を除く誰もに「中国の不公平な貿易」「中国の植民地主義的外交関係」を連想させ、「よくぞそこまで言った」と心中で喝采したことと思われる。

▲写真　マハティール首相と李克強首相との会談（2018年8月20日）出典：中国政府ホームページ

◆中国への心遣いも忘れないマハティール

だが、マハティール首相は同じ会見で「両国は重要なパートナーであることは変わりなく、数百年の交流の歴史がある」として中国との友好的政策は今後も継続する姿勢を示して、硬軟両用で中国への配慮もみせた。

中国訪問では8月18日に杭州市の大手ITのアリババを訪問して「マレーシアは中国から多くのことを学べる」と称賛したり、杭州から北京に向かう航空機を変更して鉄道を利用したりするなど、心憎いまでに中国への配慮と心遣いを演出したマハティール首相だった。

こうしたマハティール首相の中国訪問について、8月21日の定例会見で中国外務省の報道局長は「どんな二国間でも協力を進める時に問題が生じるのは不可避であり、問題はそれをいかに友好的に話し合いで適切に解決するかということだ」と今回のマハティール首相訪中での「東海岸鉄道事業の中断表明」が両国関係に深刻な影響を与えないとの見解を示した。中国としては精一杯の「強がり」でなんとか面子を保とうとしていることが表れている会見だったとの見方が支配的だ。

マレーシアはすでに着工している東海岸鉄道に関しては「中断による補償支払いが発生すれば支払う用意がある」と表明しており、多額の補償金を支払ってまで中断したい鉄道計画を承認したナジブ政権と推進した中国への批判がマレーシア国内の中国系を除くマレー系、インド系の国民から噴出している。

▲画像　赤の太線が東海岸鉄道（ECRL）事業計画　出典：マレーシア陸上公共輸送委員会ホームページ
https://japan-indepth.jp/?p=41697

対米関係で経済や安全保障で難しい局面を迎えている中国としては、東西航路の要衝マラッカ海峡を擁するマレーシアとの関係を悪化させることは外交戦略上望んでいない。それだけにマハティール首相の言動に「はらわた煮えくりかえる」状態でも大人の対応に終始せざるを得なかったというのが今回のマハティール訪中の構図と言えるだろう。したたかなマハティール首相が一枚上だった、ということであろう。
https://japan-indepth.jp/?p=41697

マレーシア、マハティール首相が都市開発の外国人物件購入を禁止　狙いは中国人投資家排除？2018年8月28日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php

巨大都市開発「フォレスト・シティー」の紹介ビデオ　
Forest City Country Garden 森林城市碧桂园-新马未来城市榜样 - 01 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=XzBlOd6goQ0

中国系企業による都市開発「フォレスト・シティー」で建設中のビル　Iskandar Property Guru / YouTube

＜今年5月の政権交代以降、前政権の中国寄りの政策見直しを進めているマハティール。今度は中国人投資家による買い占めが続く都市開発で、外国からの投資にストップをかけた＞

マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。

「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km（東京都港区とほぼ同面積）という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約1000億ドル（約10兆円）の投資で2026年の本格稼働、2036年頃の最終的な完成を目指している。

このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、2016年2月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。

計画では敷地内に約10万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに20数棟分が完売したといわれている。

買い漁りに群がる中国人投資家

中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。

日本の海外不動産情報を扱うウェブサイトなどによると、中国の広州からジョホールまで格安航空の直行便が飛び、建設予定地をバスで訪れて見学、そのまま販売ギャラリーで成約するような光景が繰り広げられていたという。

この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。

東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ（国境まで約２km）も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10865.php

2018年8月28日
焦点：マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB

［フォレストシティー／クアラルンプール（マレーシア）　２７日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は２７日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。

同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口７０万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。

同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、９３歳のマハティール氏が５月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。

マハティール氏の２７日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。

「１つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は２７日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」

１９８１年ー２００３年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」

開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景（ＣＧＰＶ）は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。

今月１６日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。

同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。

香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、２７日朝は３．９％上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は２．５％に縮小した。

これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約３分の２は中国人で、２割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など２２カ国の出身者となっている。

マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年１２月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。

首相就任後、マハティール氏は、事業費２００億ドル（約２．２兆円）規模の「イースト・コースト・レール・リンク（ＥＣＲＬ）」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。

＜ゴーストタウン問題＞

フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのＣＧＰＶの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。

ＣＧＰＶはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には４つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額１０００億ドルの都市となる予定だ。

「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第１の人工島に完成したばかりの建物の１つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。

「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」

２０１６年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。

＜中国の悪評＞

Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。

「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。

こうしたことを踏まえて、ＣＧＰＶではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。

「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者１人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。

マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。

「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている１５４５人中、１１００人がマレーシア人だ」

＜マングローブ林と超高層ビル＞

シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約３０分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。

その未来的な開発風景は、計画されている４つの人工島のうち、第１の島の半分部分でしかない。計画全体の２０平方キロの広さのうち、わずか２．７平方キロだ。

さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。

フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。

だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒６０人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ２２エーカー（約８万９０００平方メートル）のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや３つのヨガスタジオが併設されている。

周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には１０００人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。

中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん（４４）は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。

「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。

Liangさん一家は、９月までに新居への鍵を手にする予定の４８２世帯に含まれている。

やはりフォレストシティーに昨年、１４万ドルでマンション１戸を購入したジャッキー・チェンさん（同名俳優とは無関係）は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。

「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MD0KB

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パキスタン、「中国へ反旗」鉄道プロジェクト２０億ドル削減「コスト論争」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12602366.html

お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル（約2300億円）削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。

パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ（『フィナンシャル・タイムズ』９月９日付）

これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、２０億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。

『レコードチャイナ』（１０月３日付）は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。

（１）「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト（１０月２日）は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル（約2300億円）削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初８２億ドル（約９３００億円）とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」

パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。２０世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。

（２）「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、２００億ドル（約２兆２７００億円）の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」

各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。

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コメント

1. 中川隆[-13412] koaQ7Jey 2018年10月07日 08:46:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19060] 報告
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中国、「敗北」一帯一路は借金漬けと米国が猛批判「活路あるか」2018年10月07日

中国の「一帯一路」プロジェクトが一時は、上手く動いていると見られていた。日本のメディアは社説で、日本も参加すべしと競って書いていたものだ。ところがどうだろう、その実態が判明して驚くほかない。中国の「借金漬け外交」であった。過剰債務で身動くできない国家が続出している。破綻ないしその恐れが強い国家は８ヶ国にも及んでいる。合理的な経済計算が不得手な中国らしい結末を迎えている。

米国のペンス副大統領は、演説で次のように批判する。

「中国が、『借金漬け外交』によって世界で影響力拡大を図っていると主張する。『アジア、アフリカ、欧州、さらには中南米の諸国に多額のインフラ融資を供与している。しかし融資条件は良く言っても不明瞭で、中国政府が圧倒的な恩恵を享受している』とする。南米ベネズエラの『腐敗し機能不全に陥っている』マドゥロ政権に５０億ドルの融資を約束し、政権存続を支援していることも非難する」（『ロイター』１０月３日付）

世界世論が、こぞって中国の「借金漬け外交」を批判するに及んで、借金漬けにされていた国民が大統領選挙で「反中国派」候補者を選ぶようになった。これは、中国にとって大きな痛手である。債権回収が強引に行えなくなるからだ。中国派大統領であれば、賄賂でも掴ませて、債務返済を優先させられたであろうが、「反中国派」大統領では、それは不可能だ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月７日付）は、「中国、一帯一路に誤算、親中政権の敗北相次ぐ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は広域経済圏構想『一帯一路』の沿線で相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援がもたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、習近平（シー・ジンピン）国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、中国を支える『友好国』をつなぎ留めるのに必死だ」

「金の切れ目が縁の切れ目」の通り、中国は「一帯一路」で逃げ腰になっている債務漬け国家の引き留めに躍起だ。地政学的にも重要な国が多いから、これら諸国が寝返りしてしまえば元も子もない。

太平洋諸国では、中国の借金付け戦略を防ぐべく、ＡＤＢ（アジア開発銀行）が職員を各国に常駐させ、中国の甘言を防ぐ方針である。ここまで警戒される中国とは、どういう国なのか。言葉は悪いが、「山賊盗賊集団」のごとき振る舞いと言うほかない。品位のある振る舞いはできないとすれば、どうにもならないのだ。

「一帯一路」プロジェクトに日本が参加する。詳細は、安倍首相の訪中の際、発表される。日本政府はイメージの良くない「一帯一路」と呼ばない方針という。このため日本側は「一帯一路」には言及せず、「第三国での協力」との表現を使用。資金計画から一切合切、見直して、真に必要なプロジェクトだけに絞る。具体的には、次の条件を満たすことが必要と強調されている。

(1)相手国の財政の健全性

(2)開放性

(3)透明性

(4)経済合理性

皮肉にも、中国の「一帯一路」は前記の４条件に照合すると全て不合格になる。中国が何を狙って「一帯一路」を始めたか、その魂胆がのだ分るのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12690014.html


2. 中川隆[-13400] koaQ7Jey 2018年10月08日 06:10:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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2018年9月18日
次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援
岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13933

日本のODA（政府開発援助）は、現在ではより戦略的になっていると思うが、かつては相手国の開発を支援し、経済を発展させることで、日本企業の進出に資し、輸出増大に貢献するという共存共栄がODAの基本的考え方であった。

（Katerina Sisperova/dikobraziy/badins/iStock）

　これに対し、中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。中国の対外貸付が最初から相手国を破産させ、中国の意思に従わせる、負債を落とし穴とする外交であるとは考えられないが、結果としてそうなっているケースが多い。

　この問題に関しては、ワシントン・ポスト紙の北京支局長であったジョン・ポンフレット氏が、8月27日付の同紙で、中国の対外貸付は、相手国を支配しようとする帝国主義的手法であると述べている。その中で、ラオスとカンボジアは今や「中国の完全所有の子会社」化していると言ったエヴァンス元オーストラリア外相の言葉を引用している。これは、実は、由々しき事態である。なぜなら、ASEAN（東南アジア諸国連合）の意思決定は、原則コンセンサス方式であるからだ。ということは、ラオスとカンボジアが拒否権を持っていることを意味する。すなわち、ASEANでは、中国に不利な決定はできないことになる。

　また、ポンフレットの論説では、中国は、「一帯一路」構想を持ち出し、モンテネグロ、パキスタン、スリランカ、マレーシア等の途上国に、インフラ整備を目的に、高額な貸し付けを行ない、その結果、各国が返済できないような債務を抱えるようになってしまうことが指摘された。

　アフリカのジブチでは、中国は開発支援を梃子に、中国で最初の海外基地が建設された。

　中国式の開発支援は、その行き過ぎが問題を起こしている。マレーシアのマハティール政権は、債務が返済できないとして、中国の大型プロジェクト2件の取り消しを決めた。これは、マハティール首相だからできたという面はあろうが、債務が返済能力を越えている例は他にも出てきている。

　スリランカは、中国に対する負債が重荷となり、ハンバントタ港の運営権を99年中国に譲ることとなった。99年というと香港を思い出すように、中国はポンフレット氏の言うところの「帝国主義」の支配者となっている。

　パキスタンとモンテネグロの対中負債については、IMF（国際通貨基金）は、もはや返済できないだろうと言っている。

　債務の負担の他に、中国の開発プロジェクトには、質の問題もある。ケニアでは、中国が首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、建設費が通常の3倍かかったとのことである。

もう一つの問題は、中国が途上国で開発プロジェクトを実施する時、中国から労働者を派遣して工事を実施することである。雇用の面で、対象国は恩恵にあずかれない。その他にも、中国の労働者や他の中国人たちが、治外法権の待遇を受けているという事情があるとのことである。

　このように、中国の対外支援は、次第に歓迎されなくなりつつあり、曲がり角に立たされているように思える。しかし、中国が対外支援のやり方を反省している兆候はない。また途上国は、問題は認識しつつも、資金に対する需要は大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。

　中国の対外支援は、問題を抱えつつも、今後も、「一帯一路」構想等を通して、続けられるだろう。

　日米両国をはじめ、西側先進諸国は、途上国のニーズを十分に把握し、二国間での支援に加えて、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関を通じ、如何に途上国のニーズに、より有効かつ適切に対処できるかを、もっと真剣に検討すべきだろう。



3. 中川隆[-13392] koaQ7Jey 2018年10月09日 19:07:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19102] 報告
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パキスタン、「苦渋」ＩＭＦへ支援要請で明るみ「中国の高利貸商法」 2018年10月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12743998.html

パキスタンのカーン新政権が、減り続ける外貨準備を補うべく、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ緊急融資を仰ぐことになった。パキスタンのウマル財務相は8日夜に声明を出し、金融支援を要請するため、国際通貨基金（IMF）と協議すると公表した。

カーン政権は８月に発足した。最初の仕事は緊急資金調達であり、すぐにＩＭＦとの話合いに入る予定であった。それを止めたのが中国である。ＩＭＦは、融資条件として「一帯一路」計画の棚上げを迫ると見られたからだ。これに伴い、中国の粗雑な融資条件が俎上に挙がるのを避けたかったのであろう。そこで、代替案として浮かび上がったのは、サウジアラビアへの資金調達申入れだが失敗した模様。万策尽きて、ＩＭＦにゲタを預けることになった。

『日本経済新聞　電子版』（１０月９日付）は、「パキスタン、財政支援要請 IMFと協議へ」と題する記事を掲載した。

（１）「パキスタンのウマル財務相は今週、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を開くインドネシア・バリを訪問する。同地では12〜14日の日程でIMF年次総会もあり、そこでIMF側に支援を求めるという。8日の声明では支援要請の金額規模については触れていない。ウマル氏は声明文で、国内総生産（GDP）比で６.６%の財政赤字や、1兆パキスタンルピー（約９２００億円）を超えるエネルギー部門の損失、月２０億ドル（約２２６０億円）の経常収支赤字を『前政権から引き継いだ』と強調。IMFへの支援要請という『今回の決定までの間、友好国と協力してきたし、今後も協力する』と主張した。友好国には中国やサウジアラビアが含まれる」

（２）「中央銀行によると、パキスタンの外貨準備高は9月28日時点で84億850万ドルとなり、約4年ぶりの低水準に減少した。中国主導のインフラ整備に伴う輸入増や、対外債務の償還額の増加が原因で、2年で半分以下に急減した。外貨準備高は少なくとも月間輸入額の3カ月分は必要とされるが、現状は2カ月分を下回る。デフォルトを回避するには、100億ドル前後の積み上げが急務とされる。対外債務は900億ドルを超え、3年で4割増えている」

ＩＭＦのパキスタン融資については、これまでいろいろと話題に上がってきた。米国は、パキスタンがＩＭＦへ融資申請すれば、ＩＭＦ筆頭出資国として条件を付ける。融資した資金を中国への返済に向ければ反対など、報じられてきた。中パ経済回廊は、「一帯一路」の核に当る事業である。それだけに、パキスタンのＩＭＦ融資申請がきっかけで棚上げになれば、中国のメンツは丸つぶれになろう。中国は、この事態を回避できないほど、経済的にゆとりを失っていることを窺わせている。

ＩＭＦ融資が決まれば、米国として中国の「一帯一路」計画の実態把握にまたとない機会が訪れる。中国は、ますます窮地に追い込まれる気配だ。



4. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年10月11日 05:11:13: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19111] 報告
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阿修羅もそうだけど、中国は世論操作の為に無数の工作員を使っているんだ：

中国、「対米世論操作」中間選挙狙い前例ない大規模「米当局証言」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12779086.html

ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。ロイターが１０日伝えた。

中国は、米国への「内政干渉」を一切していないと否定している。米国当局者の議会証言であるから、虚偽とは思えない。平然と技術窃取をしている中国のことだから、「火のない所に煙は立たない」の喩え通り、何か仕掛けているのだろう。事実とすれば、「断交」ものであろうが、米国はどのように対応するつもりか。

『ロイター』（１０月１０日付）で、「中国、米世論操作狙い前例ない活動米当局者ら最大の脅威と証言」と題する記事を掲載した。

（１）「ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は１０日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は１１月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した」

（２）「ニールセン長官は中間選挙に向け、１）世論操作、２）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、『中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない』と断言。『中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない』とも述べた。 レイ長官は、『中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している』とさらに踏み込んだ発言を行った。この問題を巡っては、トランプ大統領も９月下旬、『中国は私や共和党に勝利してほしくない』と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた」

事の真偽について書く資格はないが、次のような記事が報じられている。

『ブルームバーグ』（１０月１０日付）は、「中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも」と題する記事を掲載した。

この記事では、米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかったというもの。発見者が写真入りで名乗り出ている。ハッキング用チップであれば、通信過程でいかようにも情報が操作されるわけで、米当局の議会証言は、このハッキング用チップと関係があるのだろうか。

しかも、この種の「工作」は中国の下請け業者が行えるということだから、現場の特定は困難という。こうなると、一切、中国へ仕事を出さないことが最善の防御策となる。トランプ大統領が、米国の安全保障は中国と疎遠になることだと発言しているが、不幸な事態が起こったものだ。

（３）「米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる」

（４）「ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が２０１５年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した」

（５）「アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した」

（６）「同氏は、別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。『スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ』と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。『中国のサプライチェーンはそこが問題だ』と続けた」

中国が、ここまで執念を燃やして「米国打倒」に立ち向かっているとすれば、空恐ろしさを覚える。中国４０００年の歴史は、陰謀と裏切りの４０００年であった。人間を信じられない。裏切ることしか生きる術のない中国。最近の習近平氏の政敵追放のすさまじい振る舞いを見ていると、漢族の裏切りがＤＮＡ（集合的無意識）となって受け継がれているにちがいない。こういう「種族」とは関わりを持たない。接近しない。これも一つのサバイバルであろう。

5. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月11日 18:26:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19123] 報告
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中国、「アフリカ最貧国」シエラレオネが空港建設案拒否「赤っ恥」2018年10月11日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12796369.html

中国の「債務漬け融資」は、世界中に知れ渡っている。アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権が、前政権が中国政府と契約した４億ドルの空港建設案を拒否した。中国は、米国ペンス副大統領からも「債務漬け外交」と厳しい批判を浴びている。小国による「中国拒否」は、時代のトレンドになった感じがする。

「過ぎたるは猶（なお）及ばざるがごとし」、とは論語の一節である。中国は、世界覇権を目指し世界中に資金をばらまき、政治的支配力を及ぼうとした。その野望も頓挫した形だ。一寸の虫にも五分の魂である。小国を侮って、中国の野望で餌食にしようとし、手を噛まれたと言えそうだ。

『大紀元』（１０月１１日付）は、「アフリカ最貧国シエラレオネ新政権、中国融資での新空港建設を拒否」と題する記事を掲載した。

（１）「アフリカの途上国シエラレオネ新政府は10月10日、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。ジュリアス・マダ・ビオ大統領は、前政権で計画された首都フリータウンでの新たな空港建設案の必要性が認められず、国民の多くは基本インフラや教育、福祉医療を必要としていると述べた」

シエラレオネは、西アフリカで大西洋岸に面する。人口７５５万人（２０１７年）、平均寿命５１.８歳、名目ＧＤＰは３６億７５００万ドル（同）、１人当たり名目ＧＤＰは４９１ドルである。中国は、このシエラレオネに４億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。シエラレオネの首都には空港があり、ここでは世界銀行からの融資２億ドルで改修工事を進める計画である。シエラレオネに二つも空港は不必要である。

中国が、シエラレオネで何を狙っていたかは明らかだ。融資・工事・空港運営権という「おいしい」ところをすべて「しゃぶり尽くす」新植民地主義の牙を剥いていた。恐ろしいことを考えついたものだ。「悪事に長けた中国」という批判は免れない。

（２）「中国は、連携国へのインフラ整備事業『一帯一路』構想に基づき、アジアやアフリカの発展途上国に高額な融資を負わせ、政治的影響力を拡大している。資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者や建設事業は中国が請け負う。現地経済に寄与するものが少なく、現地権力者らの腐敗を生み出すとして『債務トラップ外交』と呼ばれている。こうした一帯一路のインフラ計画は、キャンセルが相次いでおり、シエラレオネはその最新例となった。前政権アーネスト・バイ・コロマ大統領は、3月の政権交代前に、中国との融資契約を結んだ」

シエラレオネ新政権は、前政権が中国政府に丸込められた融資契約を破棄した。危うく、中国の餌食になるところだった。

（３）「現地メディア『シエラレオネ・テレグラフ』によると、空港建設の資金はすべて中国が融資し、中国企業が建設し、空港管理権限も中国側が担うことになっていた。国際通貨基金（IMF）は、この空港プロジェクトの財政的な危うさに警告を発していた。西アフリカ地域は観光客の来訪を歓迎しているものの、すでに世界銀行は、シエラレオネ政府と2億ドルの融資契約を結び、首都フリータウンにある空港の拡張工事計画を約束していた。IMFは、多くのアフリカ諸国が、中国による国の経済規模を超えた融資により、債務不履行（デフォルト）になる危険が高まると警鐘を鳴らしている」

シエラレオネは、世銀からの２億ドル融資で空港改修計画を立てている。そこへもう一つの空港は不必要である。シエラレオネを債務漬けにして勢力圏拡大の足場にしようと企んでいたのであろう。シエラレオネ国民は、新政権を選んで中国の野望を食い止めた。



6. 中川隆[-13356] koaQ7Jey 2018年10月12日 06:11:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19129] 報告
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中国、「一帯一路反旗」国内事情優先で反発受けついに「店仕舞い」2018年10月12日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12807556.html

「一帯一路」計画は、無残な結末を迎えた。中国から融資を受けた国が、返済も滞り「反旗」を翻す結果になっているからだ。中国が、こういう返済もままならないような国へ、なぜ融資したのか。最初から、過剰融資であった点に問題がある。中国は、それを無視して強行した。その報いを、一斉に受けているところである。

政治的な意図によって、貸出したケースが多い。ともかく融資によって、国内の過剰生産物を処理する目的が優先されたからだ。国内企業からは、「ともかく仕事がほしい」という強い訴えがあったのだろう。そこまで、中国経済は追い詰められていたと考えられる。最初から無理な受注工事であった。そういう曰く付きの工事が今、各国で取り消され始めている。中国のメンツは、丸つぶれである。

アフリカで最貧国とされるシエラレオネの新政権は、前政権が中国と契約した４億ドルの空港建設案を破棄する事態を迎えている。シエラレオネは、名目ＧＤＰは３６億７５００万ドル（２０１７年）、１人当たり名目ＧＤＰは４９１ドルという小国である。中国は、このシエラレオネに４億ドルの融資をして、新空港を建設させようとしていた。

中国による、この押しつけ融資から浮かび上がる点は、前述の通り、中国経済の行き詰まりである。名目ＧＤＰ３７億ドルの小国に、４億ドルも貸し付けても返済できるか、疑問に思わなかった点が常軌を逸している。常識的に言えば、最初からこういう無謀な融資話が登場するはずがない。中国は常識とは逆に積極的であった。いくら政治意図（相手国支配意欲）が強烈であっても、このような融資姿勢を取ったことに、国内経済の不調打開への強い目的があったのであろう。

中国の国内経済行き詰まりと、一帯一路の関係について再考させたのは、パキスタンへの猛烈な貸付攻勢への反省である。パキスタンは現在、過剰貸付で一帯一路工事を進めた結果、外貨準備高の急減に直面している。この危機を乗切るべく、ＩＭＦへ融資を申請する準備を始めた。この裏に、中国が苦境でパキスタンから融資返済を期待しているのでないか。そういう推測が浮かび上がっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１０日付）は、「中国の一帯一路 完成するのはでこぼこ道」と題する記事を掲載した。

パキスタンは、積み上がった債務の返済期限が迫る中で、ＩＭＦへ１２０億ドルの緊急支援を要請すると見られる。ＩＭＦからの融資で返済肩代わりをしようというのだ。ＩＭＦ融資の金利は安いであろうから、高利債務を低利のＩＭＦ資金で置き換える目的であろう。

パキスタン経済の行き詰まりは、一帯一路構想に暗い影を落としている。将来、新興国経済が力強い発展をするだろう。中国は、その水先案内人の役割を果たす善良な意図を売り込んできた。現実は、中国の雇用確保と過剰な素材生産のはけ口を求めていたに過ぎなかった。

昨年、パキスタンが受けた融資総額１００億ドルのうち、中国資金が４０％を占めた。これら資金でインフラ事業関連素材の輸入を増やした結果、外貨準備高が急減している。輸入額の２ヶ月相当分の外貨準備高にまで落ち込み、外貨危機が浮上するまでになった。

パキスタンが、一帯一路構想によって多額の融資を受けた結果、外貨危機に陥る皮肉な事態に陥っている。この裏に、中国がパキスタンへ融資返済を求めていると予想されている。中国が、パキスタンを「債務漬け」にするには貸付金額が多すぎて不可能なのだ。それどころか、中国はパキスタンが返済に応じなければ、「共倒れ」になるリスクを持つにいたった。

パキスタンが返済しなければ、中国が外貨準備高の取り崩しに陥りかねない。中国は是が非でも、３兆ドル台を維持しなければならないところへ追い込まれている。これぞ、まさに中国のマキャベリズムである。パキスタンがＩＭＦから融資を受け、その資金を中国に返済させる。こうやって、中国がドル資金を回収して、外貨準備高を補強するというのだ。この一連の権謀術策が、マキャベリズムと言っている。

私は、中国の経常収支の黒字減少が、外貨準備高の積み増しでマイナス要因になっていると指摘し続けてきた。どうやら、この外貨準備高問題が「一帯一路」に大きなブレーキを掛けている。これが、日本へＳＯＳを打ってきた背景であろう。こうした点から見ても、中国経済のピークは確実に終わって、急坂を転げ落ち始めていると判断する。経常収支の黒字減少とは、外貨準備高にこういう影響を与えるのだ。

（１）「中国の経済外交にまつわる誇大宣伝には気をつけよ――。これが投資家へのメッセージだ。マレーシアなど他の国々も最近、世界第2位の経済大国からあまりに巨額の投資を受け入れることには否定的な考えを表明した。パキスタンのように中国と運命を共にする国が、市場の混乱から無縁ではいられないのは明らかだ」

このパラグラフでは、「パキスタンのように中国と運命を共にする」という表現を使っている。パキスタンやマレーシア規模の経済が、中国から過剰融資を受けると、中国自体が外貨準備取り崩し（３兆ドル台割れ）に巻き込まれるリスクを指摘している。中国が「一帯一路」計画を発表して以来４年で、事態はここまで急変している。この意味で、「一帯一路」プロジェクトは、資金面か行き詰まったと言ってよかろう。

7. 中川隆[-13364] koaQ7Jey 2018年10月14日 07:24:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19186] 報告
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中国、「一帯一路」相手国決定を尊重と一歩下がった姿勢「当然」2018年10月14日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12854280.html

中国外交が、ここまで信用が地に墜ちたことがあっただろうか。アジアやアフリカで財政的に困窮している国に「一帯一路」プロジェクトで過剰貸付けし「債務の罠」に追い込む。この悪徳商法が、国際的に糾弾されている。この声に力を得て、あちこちで「一帯一路」契約の破棄や縮小問題が持ち上がっている。

米国ペンス副大統領は、公然と「一帯一路は借金漬け外交」と批判した。中国に「一帯一路」計画の独走を許した先進国側にも一半の責任がある。そこで、ＥＵや日米豪が途上国のインフラ投資支援に取り組む準備を始めた。こうなれば、「一帯一路」だけに依存する途上国に、選択の幅を広げ、「悪徳商法」を阻止しようという動きである。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１３日付）は、「中国財政次官、相手国の決定尊重、一帯一路見直しで」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の鄒加怡財政次官は13日、インドネシア・バリ島で開かれたセミナーで、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、「（相手国の）決定を尊重している」と強調した。対外債務やインフラ開発に伴う輸入増などを嫌い、一帯一路関連の開発計画の中止や見直しを表明する国が相次いでいて、中国側はパートナー国に柔軟な姿勢を示すことで計画を推進する狙いがありそうだ」

中国が、「一帯一路」で相手国の意向を尊重せざるを得なくなったのは、高まった国際批判である。特に米国から「債務漬け外交」とまで言われて世界中に、その悪徳商法が知れ渡った。中国が、こういうへりくだった発言をしたのは初めて。モリディブが先に政権交代することになり、「一帯一路」契約破棄発言をした。これに対して中国は、「既存契約を守ってくれ」との談話を発表したばかりだ。相手が弱い国と見れば、徹底的に高飛車に出る国である。

（２）「一帯一路に関連する事業では、中国の労働者が投入されるケースが多く、当該国で雇用問題などのあつれきが生まれている。鄒氏は「いくつかの計画ではコストを下げるために中国人労働者を使っていることは事実だ」としたうえで、「地場の企業が参加することを歓迎している」と述べた」

一帯一路プロジェクトは、受注の８５％は中国企業である。現地の企業も労働者も使わず、徹底的に「中国人の、中国人による、中国人のための一帯一路」であることは疑いない。ここまで、露骨に「オール中国」である理由は、国内不景気を助けるためだ。海外で中国が実施するインフラ投資である。中国のＧＤＰを押上げる対策の一環なのだ。



8. 中川隆[-13332] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:03:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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欧米、「一帯一路」大きな期待も受注なく中国独り占めに「反発」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900531.html

中国の「一帯一路」」が、世界銀行のシンポジュームのテーマになるほど「時の問題」になったのは、弱小国への「債務漬け」だけでなかった。「一帯一路」プロジェクトの受注はオープンにするとの約束を破り、全体の８５％を中国国有企業が受注したことへの批判である。

これでは、仰々しく「一帯一路国際シンポジューム」という名前を付け、主要国を集めた会議など開く必要はないのだ。中国は、このように「一帯一路」を売名行為に使い、実際の受注は中国企業に請け負わせる裏工作をしていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２０１７年５月１５日付）は、「『一帯一路』に大きく賭ける欧米企業」と題する記事を掲載していた。

（４）「中国のインフラプロジェクト『一帯一路』は欧米企業にとって巨大なビジネスチャンスを提供する。ただしそれは、中国や対象地域で既に深い関係を築いている場合だ。プロジェクトの対象はアジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は９０００億ドル（約１０２兆円）を超える見通し。請負業者や納入業者の選定に関して、中国政府からの情報が不足していることに、一部で批判も出ている」

欧米企業は当初、「一帯一路」の巨大プロジェクトへの期待が大きかった。プロジェクトの実施範囲が、アジア、アフリカ、欧州の国々にわたり、道路や港、パイプライン、その他のインフラに対する投資は９０００億ドル（約１０２兆円）を超える見通しであったからだ。この巨額プロジェクトに目を奪われて、日本のメディアも「一帯一路」に参加すべしと沸き立ったものだ。だが、中国の行動パターと中国経済の置かれた深刻な過剰生産実態から見て、受注を他国に渡す度量を持つはずがない。私は、こういう視点からブログで反対し続けた。結果は、中国の「独り占め」に終わって、世界中から総スカンを食っている。

（５）「習近平国家主席は（２０１７年）５月１４日に北京で開幕した『一帯一路サミット』で、中国が自由貿易を促進する姿勢を示し、新たに１０００億ドル超を拠出することを表明した。２０１３年に立ち上げられた一帯一路プロジェクトは、中国と中央アジア、アフリカ、中東、欧州を結ぶシルクロードを復活させ、中国が同国からの輸出をしやすくすることが狙いだ。ハネウェル・インターナショナル、 ゼネラル・エレクトリック （GE）、キャタピラーといった国際企業は、一帯一路プロジェクトに参加する計画を進めている。こうした企業は中国政府と確たる関係を築いており、恩恵を被る態勢にある」

昨年５月のシンポジュームで習氏は、新たに１０００億ドル超を拠出することを表明した。これで、国際企業はますます受注への期待を深めた。今になって見れば、全て中国の「空手形」であった。裏切られた感じであろう。

中国は２０１７年、対外融資のために５０００億ドルの債務を増やしている。経常収支の黒字減少も原因で、２０１７年の対外純資産残高は、それまでの２位（１位は日本）の座をドイツに譲り３位へと後退した。このように、中国の懐事情は悪化している。もはや、習氏の言うように大盤振る舞いできる状態でなくなった。今後は、ますますこの傾向が強まっていくはずだ。金融的に見て、「一帯一路」は縮小せざるを得ない事態に突入している。

（６）「一部企業は、資金調達面では欧米企業よりも中国勢が有利だとみている。 中国工商銀行 （ICBC）は、中国企業への融資を優先していると述べ、その多くは既に顧客だと説明。ロンドン拠点の幹部は『欧米の銀行より有利な取引を提示できる』と述べた。そのためシーメンスは、プロジェクト入札時には共同資金調達や協調融資を提案すると幹部は話す」

欧米企業は、「一帯一路」プロジェクトの入札が、純粋な経済要因だけで決まると予想していた。実態は、全く異なっていたのだ。中国政府の「債務漬け」という閉鎖的な手法がとられ、オープンな入札などあり得なかった。商談は、「密室の取引」である。政治的経済的な力関係で決められたのである。これでは、欧米企業の参入できる余地などあろうはずがない。ならば、なぜ「一帯一路」国際シンポジュームなど開催したのか。見栄を張ったのであろう。

米国は、中国による「一帯一路」戦略の歪みを是正させるべく、「一帯一路」に対抗する新組織を立ち上げることになった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月３日付）は、「『一帯一路』に対抗、米が開発融資で新組織」と題する記事を掲載した。

（７）「米議会では中国に対抗し、世界の開発案件で米国の役割を拡大するための立法化作業が大詰めを迎えている。法案は、あまり知られていない複数の政府機関を集約し、新組織として６００億ドル（約６兆７０００億円）の開発融資を行う権限を付与する内容だ。融資枠は、国際開発案件を従来担ってきた海外民間投資公社（OPIC）の倍以上の水準に引き上げた。トランプ政権も法案を支持しており、今夏には下院を賛成多数で通過。上院が成立に向けた最大の正念場となっている」

米議会は有名無実化している複数の政府機関を集約し、新組織として６００億ドル（約６兆７０００億円）の開発融資を行う権限を付与する内容だ。金額的には少ないが、これを土台にして融資規模の拡大を目指すとしている。このニュースに対して、中国外交部報道官は、せせら笑いをして、「言葉だけでなく実行せよ」と挑発した。米国の底力を弁えない「寝言」に聞える。この中国は、日本へ「一帯一路」の資金的ＳＯＳを打っている。それを忘れた言動である。

（８）「新たな機関は、幅広い権限を付与されており、世界の大型インフラ整備や開発プロジェクト向け融資で、中国と真っ向から対決する。法案成立への機運が高まっている背景には、すべての道を中国へと向かわせ、世界貿易の流れを塗り替えようと壮大な野心を抱く中国に対し、与野党問わず懸念が高まっていることがある。中国は２０１３年に一帯一路の計画を発表して以降、世界の高速道路や鉄道、港湾建設などに数兆ドルを投じる構えを見せている」

中国が、数兆ドルに及ぶ資金を投入するというのは、単なるアドバルーンである。実現不可能だ。日本に資金援助を求めていることが、「一帯一路」破綻の前兆である。だが、中国は米国の覇権を狙っていることを明らかにした以上、中国に遅れをとる訳にはいかない。そういう「意地」が、米国を動かしている。

9. 中川隆[-13330] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:17:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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中国、「一帯一路」批判にさらされ立ち往生「これからどうなる？」2018年10月16日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12900500.html

インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 『ロイター』（１０月１４日付）はこう伝えている。

「一帯一路」は、勃興する中国経済を背景にして、大きな野望を掲げていた。だが、この期待は中国経済の抱える問題から、規模縮小に向かわざるを得なくなった。これからどうなるのか。「一帯一路」の存続そのものに、関心が集まるほどになっている。

その背景は、米中貿易戦争で中国経済が受ける被害である。この程度いかんで、経常収支の恒常的赤字化が想定されるからだ。すでに、今年１〜６月期の経常収支が、２００１年のＷＴＯ加盟以降、半期として初めて赤字となった。この状態が恒常化すれば、「一帯一路」などと悠長なことを言っている余裕はなくなる。「人のハエを追うより自分の頭のハエも追え」という批判を浴びるからだ。現に、中国国内でこういう意見を表明し、拘束された大学名誉教授がいる。

前記の『ロイター』は、「色あせる中国、一帯一路、国際金融の舞台で矢面に」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は一帯一路の構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で、『中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う。１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ』と指摘した。こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドＩＭＦ専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ」

今年のＩＭＦと世銀の年次総会は、中国への厳しい批判が集中した。中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっている。１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる、とまで指摘された。１９８０年代の日本は、保護主義一辺倒で、現在の中国を彷彿とさせるものであった。それが、１９８５年の「プラザ合意」で、急速な円高への道が作られた。現在の円相場が１ドル＝１１０円台になるきっかけになった。

中国も日本と同様な「開国」が要請されている。ラガルドＩＭＦ専務理事は、バリ島での貿易会合において知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えている。このように、中国経済に向けられた批判・要請は極めて大きくなっている。ＧＤＰ規模に見合った、市場開放が要求されるのは当然であろう。中国は、「中国製造２０２５」の産業高度化戦略が完成をするまで保護主義を貫く。そういう「言い訳」が、通るはずもないのだ。

（２）「これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、『自由で公正な相互貿易』を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、『（同盟国は）中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ』と強調した」

米国の主張への理解が、かなり進んでいることは事実だ。それだけ、中国への批判が高まっていることを意味している。この中国批判は、保護主義と一帯一路に向けられている。批判の共通項は、中国が余りにも自国の利益本位で行動するからだ。

（３）「一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで『一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある』と指摘した」

世銀では、「一帯一路」のシンポジュームを開催した。こうなると、中国は逃げ場を失い「集中砲火」を浴びることになった。この席では、低所得国にとって過剰な債務を抱える深刻なリスクがあるとまで指摘されている。例の「債務漬け」を指している。

どうして、こういう無慈悲なことが行えるのか。中国には、日本のＯＤＡ（政府開発援助）のような被援助国中心の考えが存在しなかった。実際、「一帯一路」融資では商業銀行ベースの金利が課されている。インフラ投資の資金が、商業銀行ベースの金利では採算に乗らず、債務返済できるはずがない。中国は、それを承知で融資した。非難されるゆえんだ。

習近平氏は、今年８月下旬に北京で行われた「一帯一路５周年記念会合」で、次のような演説をしている。「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示した。だが、こういう「大風呂敷」を広げるたびに、先進国からは疑念を持たれている。中国が、一帯一路を世界覇権挑戦への足がかりにしようと狙っていると見なされるのだ。こうして、ますます「一帯一路」批判が強まる悪循環に陥っている。

10. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年10月19日 18:04:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19378] 報告
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2018年10月19日
中国の一帯一路に強い批判　借金のカタに国ごと支配

インドネシアは中国から無料で鉄道を作ってもらうが、完成した鉄道や沿線開発権は中国のものになる

画像引用：http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20160201174218oaispidpo.jpg

一帯一路で中国に批判

中国を中心とする巨大経済圏構想「一帯一路」への警戒感が世界で強まっています。

インドネシアで10月に開催されたＩＭＦと世界銀行の年次総会では中国への批判が表立って語られた。

国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は「80年代の日本にそっくりだ」と貿易支配について指摘した。

総会では一帯一路に参加した小国の債務が急増しているこで、中国代表が質問攻めにされていました。

一帯一路は低所得国にとって過剰な債務を増やしてしまう結果になると指摘する参加者もいた。

批判を受けて中国の鄒加怡財政次官は「一帯一路は相手国の決定を尊重している」と強調した。

一帯一路事業では中国の労働者が投入され　現地労働者を雇用しないので、相手国から不満が出ている。

一帯一路で中国が行う事業は相手国の負債になるので、要するに中国は借金の「押し貸し」をして自国の労働者が受け取っている。

事業を請け負うのも中国企業で、しかも国営企業や息のかかった会社なので、すべて中国が丸儲けし相手国は借金を背負わされる。

こんな仕組みであることは最初から分かっていたが、貧困国は負債が支払えなくなってからやっと気づいた。

借金背負って離反する親中国

一帯一路で一度決定したプロジェクトが中止されたり延期される事例がでてきている。

マレーシアは2018年5月に政権交代し、親中政権からマハティール首相に交代しました。

マハティールは財政悪化を理由にして220億ドル（約2兆4000億円）のプロジェクトを見直すと表明している。

9月にはモルディブの大統領選で親中派が破れ、やはり計画は見直されると考えられる。

2015年にはスリランカの大統領選で親中派が破れ、ミャンマーは計画を5分の1に縮小する。

中国とは事実上の同盟関係にあるパキスタンも巨額債務に苦しみ、鉄道計画の削減を打ち出した。

インドネシアでは日本にほぼ決定していた高速鉄道計画を親中派大統領がひっくり返し、なんと無料で中国が受注した。

だがその中身は完成した鉄道網は中国が運営し、沿線の開発権も中国のものになるという「植民地契約」だった。

タイの親中派政権は中国との鉄道プロジェクトを進めようとしているが、日米はアメとムチでタイ政権を叩いている。

アジアで最も親中なのはパキスタンと並んでカンボジアで、ここも親中派政権が中国との合弁事業を進めている。

日本も過去に相当つぎ込んでいたが「中国は日本の10倍」と関係者が言うほど、中国から巨額資金が流れている。

だがその巨額資金は結局借りた国の借金なので、返せなければ国ごと中国に差し出すしかない。

港湾や鉄道の運営権などを借金のカタに差し出して、やっと自分たちが嵌められたのに気づく。
http://www.thutmosev.com/archives/77880993.html#more

11. 中川隆[-13377] koaQ7Jey 2018年10月23日 08:18:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告
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帝国対民主国家の最終戦争が始まる　後編 2018-10-23

総理の訪中が迫っていますが、中国が「一帯一路」を提唱し、今年の秋で五年が経過したことになります。

　アメリカとの対立が激化し、欧州までもが対中警戒態勢に移行。２０１８年４月には、ハンガリーを除く全てのＥＵ加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、一帯一路について、
「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」
　と要請し、マレーシアを筆頭にアジア各国も「反・一帯一路」に舵を切りなおしている状況で、我が国の経済界は相変わらず、
「一帯一路！　ビジネスチャンス！」
　とやっている有様です。

　すでに、アメリカ政府は１８年８月１６日に公表した、中華自民共和国の軍事力に関する２０１８年度年次報告書（「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」）において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定しています。

　中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。具体的な例として、報告書では前述のスリランカのハンバントタ港が挙げられていました。

　中国の一帯一路は、中国製造２０２５同様に、表向きは「経済政策」ですが、実態は「軍事戦略」なのです。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いています。

『「一帯一路」５年　中国、膨張続く経済圏構想　債務のわなに反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181022/mcb1810220500001-n1.htm
　中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で丸５年を迎えた。構想は当初、経済関係強化のため中央アジアや欧州などを陸と海の２つのルートで結ぶ計画だったのが、際限なく世界各地に膨張。一方で中国から巨額投資を受け入れた一部の国は、財政状況が悪化する「債務のわな」に陥り、反発も強まっている。（後略）』

　一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事抗争であり、特に、債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもあります。

　興味深い話ですが、中国は一帯一路構想に基づき、
「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト（労働者）も送り込む」
　というわけで、見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っているのです。

　本来、自由貿易だ、グローバリズムだと言っている人は、一帯一路に反対してはいけないのです。何しろ、モノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムなのでしょ？

　結果的に、カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任というものでしょう。

　という話には、もちろんなりません。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているという話です。

　国家主導で「一方公的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのです。

　すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品に過ぎないことが分かります。

　日本国内で自由化だ、民営化だ、規制緩和だと「贅沢」をやっていられるのは、大規模自然災害が起きないという無茶が前提になっているのと同じです。自然災害が頻発する我が国で、民営化や規制緩和の「非常事態に対応できない」という問題点が顕在化しているのはご存知の通り（それでも自由化の流れが止まらないのですが）。

　グローバリズムに話を戻しますと、本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しません。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのです。

　ところが、過去二十年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまいました。

　中国が一帯一路という名目で「冊封体制」を復活させ、世界規模の経済圏を構築。アメリカの覇権に挑戦しようとしているのは、あまりにも明らかなのです。

　当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、日本や欧州をも巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出したのです。

　つまりは、現在の米中対立の肝は「覇権国と挑戦国」の問題であり、単なる貿易紛争ではない、という話です。日本のマスコミは、すぐに米中対立を「貿易戦争」「トランプの暴走」といった形で矮小化しますが、これは大変危険なことです。

　覇権国と挑戦国の争いである以上、米中対立は長期化します。そんな中、我が国の官僚や経済界はパラダイム・シフトを理解せず、相も変わらず媚中外交、「ビジネスチャンス！」とやっているわけです。

　せめて、日本国民の間で「今、世界で何が起きているのか？」を共有しなければ、冗談でも何でもなく、我が国は亡国一直線です。日本は一帯一路を支援してはなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12413799690.html



12. 中川隆[-13629] koaQ7Jey 2018年11月16日 15:22:50: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20785] 報告
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか 11/16
読売新聞（ヨミウリオンライン）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int

　中国の習近平（シージンピン）政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」上の国々で、次々と異変が起きている。マレーシアでは政権に復帰した剛腕マハティール氏が中国主導のプロジェクトに大ナタを振るい、モルディブでは大統領選で「親中派」が敗北、パキスタンではカーン新政権が「一帯一路」関連事業を精査する動きを見せた。これらの動きは中国への警戒感の広がりを示しているが、逆にスリランカでは首相解任劇で政局が混乱している。それぞれの国が出した答えを住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。
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「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

今年3月に来日し、安倍首相（右）と握手を交わすスリランカのシリセナ大統領

首相解任、スリランカで政局混乱

　スリランカ国会は14日、先月に首相に任命されたばかりのラジャパクサ氏の不信任案を可決した。先月26日、シリセナ現大統領は突然にウィクラマシンハ前首相を解任、後任に前大統領のラジャパクサ氏を任命していた。しかし、シリセナ大統領は首相の選び直しを迫られることになり、政局の混乱が続いている。

　2005年から15年まで大統領を務めたラジャパクサ氏は、30年の長きにわたる内戦を終結させ、英雄となったが、内戦の時代から頼りにしたのが中国だった。同氏は中国マネーを用いてインフラ開発を推進。内戦終結直後には復興需要もあり、スリランカは高成長を実現したが、次第に経済は停滞し、巨大な債務の返済が深刻な問題になった。

　スリランカ政府は昨年12月、ハンバントタ港の長期貸与契約を中国の国営企業と締結、港の運営権を引き渡したが、過剰債務がその国の政治と経済に深刻な影響を与えたことは、米国による厳しい中国批判を招き、「一帯一路」上の国々にとっても人ごととは思えない警戒心を抱かせた。

　ウィクラマシンハ氏とシリセナ大統領は、所属政党は異なるが、かつては独裁的権力をふるったラジャパクサ氏を共闘して大統領選で敗北に追いやった間柄である。15年にシリセナ大統領が就任すると、ウィクラマシンハ氏は首相に就任した。
　しかし、筆者が昨年11月にスリランカを訪問し、現地の有識者から聴取したところでは、政策方針や政治スタイルの違いから、すでに両者の関係はぎくしゃくしていた。その溝は今年2月の地方選でウィクラマシンハ氏の政党が大敗したことにより決定的に深まった。

　地方選ではラジャパクサ氏が率いる政党が大躍進を遂げ、シリセナ大統領は再びラジャパクサ氏の力に頼ろうとした。「親中派」のラジャパクサ氏が復帰すれば、中国への傾斜がさらに進むとの観測も出ていたが、不信任案可決で先行きは不透明となった。

　伝統的にスリランカに対して強い影響力を持ち、スリランカの対中接近を牽制（けんせい）してきたインドは、スリランカの動きを固唾（かたず）を飲んで見守っている。中国との距離のとり方に悩む他の「一帯一路」上の国々も、無関心ではいられないだろう。

剛腕マハティール氏が再登板したマレーシア

　中国による「債務のワナ」に最も大胆かつ強気な姿勢を見せた国はマレーシアだろう。今年5月、マレーシアで独立以来初めてとなる政権交代が実現した。首相に就任したのは、かつて22年にわたり首相を務め、マレーシアを発展に導いたマハティール氏である。現在、93歳。アジアを代表する長老政治家の返り咲きは世界を驚かせた。

　マハティール首相は就任早々、かつてみせた豪腕を発揮している。まず、クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画をいったん中止する方針を発表。中国が主導してきた東海岸鉄道と二つのパイプラインも中止を検討するとして、工事を中断させた。

　高速鉄道は、鉄道資産会社の入札が始まった段階でいまだ着工には至っていなかった。シンガポール政府と調整を重ねた結果、9月にマレーシア、シンガポールの両国政府は、建設計画を2020年5月末まで棚上げすることで合意した。

　一方、東海岸鉄道と二つのパイプラインはすでに中国輸出入銀行から融資を受け、中国企業による工事が始まっていた。これらの事業は、いずれも習近平国家主席が主導する「一帯一路」構想の主要プロジェクトとして位置づけられている。
　8月に訪中したマハティール首相は、記者会見で東海岸鉄道と二つのパイプラインの中止が決まったと発表した。習主席と李克強（リークォーチャン）首相とそれぞれ会談した際に中止の方針を伝え、理解を得たという。李首相とともに会見に臨んだマハティール氏は「新たな植民地主義が台頭する状況は望んでいない」と述べ、中国の影響力拡大を牽制した。

　マハティール首相の大胆な行動はこれだけにとどまらない。ナジブ前政権がマレー半島南端のジョホールバルで進めていた中国企業主導の大規模都市開発プロジェクトにおいて、不動産の外国人への売却を禁止すると発表した。マハティール氏はかねてより、このプロジェクトは多くのマレーシア人にとって価格が高すぎて住めないので不平等であり、中国人の移民が増えすぎる可能性があるとして批判していた。

　さらに、マレーシア政府は10月12日、拘束していたウイグル族の11人を釈放し、トルコに送り出した。拘束されていたのは、2014年にタイで拘束された約200人のうち、脱獄してマレーシアに入国した人々だった。中国は本国送還を要請していたが、マハティール政権はそれを拒絶したことになる。

前政権の路線を転換したワケ

　マハティール首相がナジブ前首相の路線を修正したのはなぜか。その理由を見れば、マレーシアが単純な「反中」路線に向かっているわけではないことが分かる。

　まず、マハティール首相には、ナジブ前政権を徹底的に批判し、それによって現政権の正統性を高めようとする狙いがある。5月の総選挙で政権交代が実現したのは、ナジブ政権の汚職疑惑と強権的な統治手法に対する国民の怒りがあったからだ。

　マハティール首相は就任直後、ナジブ前首相の国外脱出を阻止し、家宅捜索などで不正を徹底的に暴く姿勢を明らかにした。

　大型インフラ計画の見直しも前政権の実績を否定し、その不正を暴く取り組みの一つと考えられる。東海岸鉄道と二つのパイプラインは、いずれも建設費の大部分を中国輸出入銀行からの融資に依存し、中国国有企業が工事を請け負っているが、建設部分がわずかであるにもかかわらず、建設費の大部分が当該企業に振り込まれていた。政府系投資ファンド「1MDB」は巨額の負債が問題になっていたが、建設資金がその債務返済に流用されたのではないかという疑惑がある。

　また、中国企業は「1MDB」傘下の電力会社や不動産事業を買い取り、債務の削減に貢献したが、これはシンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道計画の受注に向けた活動という意味もあった。マハティール首相は、こうした前政権と中国との間の不透明な関係を選挙戦が始まる前から糾弾していた。

　さらに、財政上の制約から、大型インフラ計画を見直さざるを得ない事情もあった。マハティール政権は、発足後すぐに、政府の債務残高がGDP比80％に相当する1兆リンギット（約27兆円）に達し、前政権が公表していた6898億リンギット（約18兆6000億円）を大きく上回っていることを明らかにした。マハティール首相は、マレーシアの過剰債務を深刻な問題と受け止め、さらに前政権からの負の遺産であることを国民に明確に示すべきと考えたのだろう。

　都市開発プロジェクトからの中国人締め出しはマレーシア国民の利益を優先するためであり、建前上は中国の狙い撃ちにならないよう配慮することで中国との関係の悪化を防いでいる。ウイグル族の釈放はロヒンギャ問題でのミャンマー非難と同様、イスラム教徒の連帯を重視したためである。

単純な「中国離れ」とはいえない

　こうしてみると、マハティール首相が目指すのは、前政権の不始末の処理、財政再建、国民やイスラム教徒の保護が主眼であって、中国から離れようとしているわけではない。

　中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国であり、その直接投資は2013年に中国が「一帯一路」構想を打ち出して以降、急増している。東海岸鉄道とガスパイプラインは訪中時には「中止」と発表されたが、帰国後には「まだ検討の余地がある」と述べ、再開にも含みをもたせた。マハティール首相は「一帯一路」自体には支持を表明している。それどころか中国との経済関係のさらなる強化を望んでいるようでもある。

　マハティール首相の中国訪問に合わせて、マレーシアの国民車メーカーである「プロトン」が、中国の自動車メーカー・吉利（ジーリー）集団との間で、中国における販売・生産に向けた合弁会社の設立で合意した。合意書の調印式にはマハティール首相も出席、電気自動車（EV）開発に向けた提携も期待していると述べた。

　マハティール首相が6月に訪日した際、「新たに国産車を作りたい」「日本に協力してほしい」と述べたことからわかるように、自動車産業の育成には並々ならぬ意欲を持っている。プロトンはマハティール氏が80年代に首相を務めた時に始まった国産車プロジェクトだが、ナジブ前政権の下で株式の49．9％が吉利に売却された。マハティール首相にとっては「我が子」を奪われたようなものだった。

　それが今回、プロトンの中国進出とEV開発を吉利が支援するという新たな方針が示された。マハティール首相の思い入れを中国が取り込もうというしたたかな思惑が垣間見える。マレーシアと中国の関係が形を変えながら発展することを示した例といえるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010000-yomonline-int&p=4
「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか

モルディブ、パキスタンでも路線修正？

　アジアでは、マレーシア以外にも、モルディブやパキスタンで政権交代が実現している。いずれも前政権は親中路線を追求し、「一帯一路」の下、巨額のインフラ計画が実施されてきた。モルディブではソリ新大統領がインドとの関係重視を掲げ、パキスタンではカーン新首相が中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を再評価する委員会を設置し、従来の路線の修正を図っているようにも見える。

　しかし、これらの国々も、マレーシアと同様、前政権の否定、財政再建、国家の独立性を意識して中国との関係を見直しているのであって、「反中」に転じたわけではない。

　パキスタンは深刻な財政危機に直面している。今月、国際通貨基金（IMF）に120億ドル（約1兆3560億円）の支援を要請したほか、サウジアラビアからは60億ドル（約6780億円）の支援を受け、さらに中国からの支援を得ようとしている。

　カーン首相は11月3日から5日にかけて中国を初訪問した。中国からの支援の金額や具体的な内容は明らかにされなかったが、両国は「一帯一路」の協力強化を約束した。中国とパキスタンの結びつきは政治、経済の両面で極めて強く、その基本的な構造に揺らぎはないとみられる。

　アジアの国々はそれぞれの事情を抱えながら中国との関係を再検討し、新たな関係を模索している。こうした現象は今後、ミャンマー、フィリピン、ネパールなど、中国と関係が深い他の国々でも見られることになろう。

　それらは中国との関係後退に必ずしもつながるものではないが、政権交代を契機に、中国への過剰な依存と不公正な関係に一定の歯止めがかかることもある。日本政府と企業は、そうした状況から生まれるチャンスをしたたかに活用することが望まれる。

13. 中川隆[-13660] koaQ7Jey 2018年11月19日 11:40:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20896] 報告
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APEC会合のパプア、風景はまるで中国　住民は迷惑顔
By Rachel Pannett and Rob Taylor
2018 年 11 月 17 日 03:37 JST
　【ポートモレスビー（パプアニューギニア）】17日にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに入る世界各国の首脳らは、中国の都市に到着したと勘違いしても仕方がなさそうだ。

　中国が建設した議事堂に向かう6車線の高速道路には、数百の中国国旗がはためき、電柱には中国の赤いランタンがぶら下がっている。数十カ所あるしゃれた、グレーのバス待合所は中国の支援で建造され、中国格子で装飾されている。

　当地で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、中国の習近平国家主席ほど際立つ存在感を...
https://jp.wsj.com/articles/SB10925499684964714794604584598533721587894



14. 中川隆[-13653] koaQ7Jey 2018年11月20日 13:28:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20938] 報告
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モルディブ、「脱中国」対中債務の圧縮とＦＴＡ見直し「着手」2018年11月20日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13678760.html

インド洋の島国モルディブで17日、9月の大統領選で野党統一候補として勝利したモルディブ民主党（MDP）のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が大統領に就任した。前政権が親中国派を鮮明にしてきたが、「債務漬け」で批判を浴びて親インド派大統領就任という伝統的な関係に戻った。中国がインド洋にまで手を伸ばしたのは、「一帯一路」によってインドを地政学的に孤立させる目的である。

モルディブをめぐるインドと中国の対立構図は、新大統領就任式にはっきり現れた。インドはモディ首相が出席したのに対して、中国は日本経済新聞の報道では文化旅行部トップとか。中国の掌がえしの対応が目立った。モルディブでは、中国の「負け戦」という対応だ。

『日本経済新聞』（１１月１９日付）は、「モルディブ新大統領就任、対中債務の圧縮めざす」と題する記事を掲載した。

（１）「２００８〜１２年に大統領を務めたMDP党首、モハメド・ナシード氏は今月、記者団に対し『私の知る限り、対中債務は３０億ドルに上る。新政権は国の発展と同時に債務を返済していく』と語った。中国側はモルディブの対中債務を６億ドルと主張し数値に開きはあるが、新政権は中国とのインフラ整備事業の契約見直しなどに着手する方針だ」

新政権は、３０億ドルに上る対中債務圧縮に臨むという。中国は、実質ＧＤＰが３０億６９００万ドル（２０１６年）のモルディブへ３０億ドルも貸し付ける。正常な感覚ではない。返済不能を見込んで、担保権を執行する積もりであったのだろう。新政権は、中国と交わしたインフラ事業の見直しを始める。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２０日付）は、「モルディブ、対中FTA見直し、新政権幹部が表明」と題する記事を掲載した。

（２）「インド洋の島国モルディブは２０１７年１２月に中国と交わした自由貿易協定（FTA）を見直す方針だ。１７日に就任した親インド派のイブラヒム・モハメド・ソリ大統領の参謀役で、与党モルディブ民主党（MDP）党首のモハメド・ナシード元大統領がロイター通信に『対中貿易の不均衡が非常に大きい。（対中ＦＴＡを）維持できない』などと指摘した。国連統計によると、１７年の中国からモルディブへの輸出額は2億９５００万ドル（約３３２億円）だったが、モルディブから中国への輸出額は６２万ドルにすぎない」

中国は、モルディブへの輸出額は2億９５００万ドル。輸入額がたったの６２万ドルである。これでは、ＦＴＡが成り立つ基盤がない。中国に上手く丸め込まれて締結させられたに違いない。ＦＴＡを名乗るには、貿易のバランスが取れなければ意味はないのだ。中国は低い関税で利益を上げていたのだろう。中国の悪辣なビジネスが浮かび上がる。

15. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年11月23日 09:59:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21031] 報告
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中国、「一帯一路」不人気で停止や見直し３００億ドル「返上」 2018年11月23日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13753386.html

中国が笛や太鼓で人気を煽ってきた「一帯一路」プロジェクトが、「債務漬け」によって主権さえ失いかねない実例が出るに及んで人気急落である。中国の言いなりでインフラ投資を実施すると、不採算工事が多く工事費の返済もままならなくなる。最後は、担保を取られる「高利貸し商法」の穴に落込むのだ。

先頃のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では、米国ペンス副大統領が６００億ドルのインフラ投資計画を発表した。その席で、中国の「一帯一路」について「債務漬け」にして主権を奪うと強烈に批判。これが影響したのか、ＡＰＥＣ宣言とりまとめ段階では、中国を除いたすべての国が、米国の主張に賛成する事態となった。これに不満をもった中国外交官が、パプアニューギニア外務大臣室に乱入する騒ぎを起こしたほど。こうして、ＡＰＥＣ宣言は見送られたのである。

中国の「一帯一路」が馬脚を現したと言える。日米が共同で１０００億ドルの資金をＡＰＥＣ諸国に提供する案が提示されるほか、ＥＵ（欧州連合）も、来年春にはアジアでのインフラ投資計画を発表する。こうなると､中国の「一帯一路」の魅力は大幅にダウンする。すでに多くの国が、「一帯一路」プロジェクトの返上・縮小を申し出てきた。

『大紀元』（１１月２２日付）は、「不安と懸念、混乱を広げる中国「一帯一路」停止や見直しは３００億ドルに」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の経済圏構想『一帯一路』と協力関係を結んだ各国では、プロジェクトを見直す動きが活発化している。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間、関係国政府による停止や再検討が相次ぎ、総計３００億ドル（約３兆４０００億円）以上が頓挫している」

総計３００億ドルのプロジェクトが撤回・縮小になった。今後も、この動きは拡大される見通しだ。日米やＥＵの安い金利で安心して借りられる資金の方が、「一帯一路」より魅力あるからだ。中国もとんだ「伏兵」が現れて地団駄踏んでいるであろう。「設け損ねた」と。中国の認識はこの程度のものと見られる。相手国の利益を優先するのでなく、自国利益優先が中国であるからだ。

（２）「米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に答えた、北京大学深圳匯豊商学院の経済学者クリストファー・バルディン氏によると、パキスタン、マレーシア、モルディブなど、いくつかの国における一帯一路関連事業は、選挙や政権交代などにより頓挫した。『これらの国の人々は、中国融資による膨大な負債のレベルを非常に心配している。重要なことは、国内の一部の反中勢力だけが声を上げているのではなく、国全体に懸念が広がっていることだ』。中国国営新華社通信によると、一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」

中国にとって、「一帯一路」は資金的に負担となっていた。「一帯一路によるインフラ融資は数千億米ドルに及ぶ」という記述の通り、この資金調達が困難になっていた。昨年、中国の対外負債は前年よりも５５５０億ドル増えていた。海外で借金してそれを「一帯一路」で貸し付けていたのだ。貸出金利が高くて当然。「又貸し」であるからだ。

対外投資の資金は、経常収支黒字で賄われるのが普通である。中国の昨年の経常黒字は１４００億ドル。今年は急減して２００億ドル程度の黒字へ減少し、来年は経常赤字が必至である。もはや、対外投資は不可能な事態へ落込む状況へ急変した。「一帯一路」などと言って、「旦那風」を吹かしているゆとりがなくなるのだ。ただの「貧乏国家」
へ逆戻りする



16. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月24日 18:31:48: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21091] 報告
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2018年11月24日
中国が一帯一路に仕掛けた「借金の罠」

中国は「無料」でインフラ建設するが、実は高金利の借金に過ぎない

画像引用：http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/0/50d90_769_70cb040fac0a1643ebcd35a0210cbe90.jpg

一帯一路「借金の罠」

中国が提唱した新シルクロード政策一帯一路を巡って「借金の罠」に注目が集まっている。

パプアニューギニアで開催されたAPECでも議論が集中し、特に米中の主張が対立した。

結局APECでは共同声明なしの異常事態で閉幕し、米中対立を印象付けた。

アジアを含むこの手の会議は全員一致でないと何も決められない仕組みになっている。

その理由はアジアには共産国家や独裁国家、つまりくそ国家が多いからで、そうした国は全員一致を条件に参加している。

だからアセアンもAPECもアジアを含む他の会議も、毎回成果なしで終わるのが通例です。

それはともかく中国の一帯一路は、美味しい話を持ち掛けて相手国に借金を背負わせるのが知れ渡った。

最初は中国に飛びつかんばかりに歓迎した国々も、なるべく中国からの「援助」を減らしたり撤回しようとしている。

中国の援助とは大半が有償援助つまり金を貸す行為で、IMFや日本のODAよりかなり金利が高い。

日本は１%程度で有償援助しているが中国がアジア諸国に融資するときは数倍の金利で、ちっとも「援助」ではない。

だが中国は「高速鉄道をつくれば成長率１０％以上になる」などの試算を示して「簡単に返済できる」と持ち掛けます。

その気になった国は中国から金を借りてインフラ投資するが、経済成長は起きないので返済できなくなる。

「援助」という名の高金利融資

すると中国は「金を返せないならお前の国の鉄道や港湾権利をもらう」と言い、最初から契約書に書いてあるなどと言い出します。

金融ドラマの悪徳業者そのもので、病人の布団を剥がして借金を回収するようなことをしています。

中国から援助を受けたパキスタンやミャンマー、タイ、インドネシアなどの国々は「新植民地」と呼ばれている。

中国が提案する事業は一見美味しい話でも必ず罠を仕掛けてあります。

日本と中国が激しく争って中国が受注したインドネシア高速鉄道は、結局中国がゼロ円で受注しました。

タダで鉄道を作るという中国の申し出にもちろんインドネシアは飛びついたが、これにも裏があった。

高速鉄道沿線の開発権利は中国の物になり、土地の売却益などで鉄道建設費をまかなう。

鉄道が完成しても完成した高速鉄道は中国のもので、建設費用を返済し終わるまでインドネシアのものではない。

早い話、永久に建設費の元が取れなければインドネシアの高速鉄道と沿線は中国の支配下に置かれます。

もしインドネシアが高速鉄道を自分の物にしたければ、かかった建設費用を中国側に支払う必要がある。

無料と言いながらぼったくり詐欺同然で、鉄道が自分のものではないと気づいてからインドネシア人は騒ぎ始めるでしょう。

こうしてインドネシアも少しづつ中国に権益をかすめ取られ、気づいたら「新植民地」になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/78233164.html


17. 中川隆[-13657] koaQ7Jey 2018年11月29日 09:46:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21292] 報告
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中国、「モリディブ」この小国への債権いくらか「食い違う理由」2018年11月29日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13963230.html

インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べた。モリディブで起きた建築ブームの裏側で過去５年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。 ロイターが伝えた。

中国には、大国としての度量はないのだろうか。小国に法外な請求書を突き付けている。黄河の中原から始った漢族が、現在のような広大な版図に広げた経緯は、こうやって小国を食い物にしながら拡大してきたのだろう。その「あくどいやり口」をモリディブで「再演」していると思えば、貴重な歴史の体験をさせて貰っていることになる。

『ロイター』（１１月２７日付）は、「中国への借金は一体いくら　小国モルディブの困惑と警戒」と題する記事を掲載した。

（１）「１７日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルディブ政府に対し３２億ドル（約３６００億円）に上る『請求書』を渡したという。これは国民１人当たり約８０００ドルに相当する額だ。ただし中国側はこれを否定しており、金額は１５億ドルに近いと述べている。『あれはまさに請求書だった。３２億ドルという金額だけが記載されていた。衝撃的だった』とナシード氏『単なる会話ではなく、文書を突きつけられた。はっきりと、あなた方はわれわれにこれだけ借金があると告げていた』」

モリディブの実質ＧＤＰは、３０億６９００万ドル（２０１６年）である。この国に、３２億ドルの請求書を突き付けられたというナシード元大統領。中国大使はウソだと言うが、ナシード元大統領は、金額だけ書いた請求書を持って来たという。不思議な話だ。中国大使が、わざと意地悪な気持ちで過大請求書を出してからかったのか。いずれにしても不謹慎な振る舞いだ。親中派の前大統領が落選した意趣返しであろう。中国人のやりそうなことである。

（２）「９月の大統領選挙で親中派のアブドラ・ヤミーン前大統領を破り、驚くべき勝利を収めたソリ大統領は、１０月６日に行われた会談の席で中国大使からこの通達を受け取った。ナシード氏はそう明かすが、正確な文面については、詳細を明らかにしなかった。この発言について、中国外務省は、駐モルディブ大使が『事実ではない』と声明で否定していると指摘。ニュースサイト『アバス』で、対中債務報道が『ひどく誇張されている』と語った同大使のインタビューについて言及した」

こういう行き違い起るとは、モリディブ新政権と中国の関係が悪化している証拠だろう。

（３）「Zhang中国大使は、「アバス」のインタビューで、モルディブの対中債務は６億ドルで、首都マレと空港を結ぶ海上橋の建設、空港の拡張、埋立地でのタワーマンションの建設に投じられたと述べている。同大使によれば、これとは別に、発電から住宅に至るさまざまなプロジェクト資金として９億ドルが複数の国有企業向けの銀行融資として確保されているが、その融資の多くはまだ実施されていないという」

中国大使は、あとからモリディブの対中債務は６億ドルと発表した。騒ぎが大きくなったので、実際の数字を出したのでないか。モリディブ新政権が気付かなければ、３２億ドルで通そうと考えたのでないか。中国という国は、これほど信用がならない国である。相次いで「債務漬け」にして平然としている国であるからだ。



18. 中川隆[-13738] koaQ7Jey 2018年12月06日 17:05:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778] 報告
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中国が「援助」した中国・モルディブ友好大橋

画像引用：http://jp.xinhuanet.com/2018-08/31/137433763_15357046235881n.jpg

中国がモルディブ乗っ取りを仕掛けた手口

モルディブ共和国のＧＤＰは2013年に23億ドルだったが2017年に約46億ドルになっている。

4年間で倍増という急成長だが、人口は約40万人で一人当たりＧＤＰは9,875ドル（2016年）です。

平均年収は100万円未満の筈で、GDP成長率は6％台、政府総債務残高はＧＤＰ比60％ほどでした。

この小国はある日中国大使から32億ドルの請求書を突き付けられ、返済を迫られた。

モハメド・ナシード元大統領によると、中国大使は３２億ドル（約３６００億円）と書いた書類を示し、「これだけの債務があるのだ」と宣告した。

この国は中国の所有物なのだという宣告であり、中国が国家乗っ取りに動いた瞬間だった。

請求書は親中派の大統領が破れて反中派大統領に替わった直後に突き付けられ、中国に逆らったらどうなるかを示した。

モルディブは独裁政権が続いたあと2008年に初の民主選挙が行われ、2013年に親中派のヤミーン大統領が誕生した。

中国は熱心に「援助」を行い巨額プロジェクトを推進したが、それらは実はモルディブの借金だった。

ありそうもない話だが、アジアの小国には条約や契約書も確認しないでサインする事がある。

もっと大きな国でもカンボジアやタイやミャンマー、インドネシアなどが同じような手口でやられている。

すごく有利な提案をされてサインするが、小さな文字で回りくどく相手国の債務になると書かれている。

援助は実は借金だった

幸いモルディブには救世主が表れて、インドが10億ドルを低利融資するが、今度はインドの影響力が強まるでしょう。

モルディブはインド洋の海上にある島で、中国はインドを包囲する「真珠の首飾り」戦略で軍事基地化を公言していた。

もう一つ中国に狙われたスリランカもインド洋のインドとは目と鼻の先にあり、中国軍人は空母や潜水艦の軍事基地にすると公言していた。

スリランカも親中派の大統領が中国の「援助」を受けて巨額プロジェクトを連発したが、後にすべて借金だったのが判明した。

スリランカのＧＤＰは871億ドルだが、対中債務は45億ドルに達している。

スリランカの成長率は平均すると6％ほどだが、開発の最盛期は9％で現在は3％台に下がっている。

中国は開発によって10％以上の高度成長が起き、成長によって負債を返せるなどと売り込みをかけた。

実際には予想の半分以下の成長率しかなかったので、返済不可能になりました。

一帯一路やAIIBを巡って、こうした話が続々と出てきている。
http://www.thutmosev.com/archives/78333643.html


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/691.html#c2

日産問題〜背景には植民地ベトナムを取られた恨み - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rQKFK5PEl28

2018/11/28 に公開
キャスター：��山正之・saya

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/622.html#c3

2018年12月04日
憎むことを忘れた母親 / リベラル思想で異常になったアメリカ人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68743488.html

救いようのない親
Amy Biehl 5(左 / エイミー・ビール)

　　前回、南アフリカで殺害された白人女性について述べたが、今回は同じ殺人でも異常な遺族について紹介したい。時は、1993年の8月。アパルトヘイトが徐々に消えて行く南アフリカ共和国は、全人種を含めた初の民衆選挙を実施しようとしていた。(1994年には、アフリカ民族会議「ANC」が勝利して、ネルソン・マンデラが大統領になる。) 当時、26歳のエイミー・ビール(Amy Biehl)はフルブライト奨学金を得てウェスタン・ケープ大学に通うアメリカ人学生だった。 彼女は一年間の留学を終え、ルトガーズ大学で博士課程に入るため、二日後にアメリカへ戻るつもりだったという。しかし、この女子大生に突然の不幸が襲いかかった。1993年8月25日、彼女がケープ・タウン郊外にあるググルツを自動車で通行した時のことだ。街は選挙前で騒然となり、黒人どもが暴れて大騒ぎだったけど、軽率なエイミーは不用心で、愛車のマツダを走らせてググルツを抜けようとした。

　　ところが、汎アフリカ会議(Pan Africanist Congress / PAC)に属する黒人達が、エイミーのクルマを見つけてしまい、ここで彼女の運命は急展開。兇暴な黒人どもは、煉瓦を手にしてクルマの窓ガラスを破壊し、さらにエイミーの頭を狙って投げつけた。慌てたエイミーは慎重に襲撃を逃れようとしたが、暴漢どもは彼女のクルマを取り囲み、「定住者一人に、銃弾一発」と叫び、「アフリカ人のためのアフリカ !」と囃し立てたという。そして、彼らはエイミーに向かって石を投げつけ、さらに彼女をナイフで刺して死に至らしめた。(Elizabeth Lowry, "We Are Not Such Things by Justine van der Leun review", The Guardian, 28 July 2016) 黒い兇悪犯どもはエイミーがアメリカ人とは判らなかったようだが、憎いアフリカーナと同じく、金髪を靡かせた白人だから、結局どうでもよかったのである。「白人なら誰でもよかった」という殺人事件は、理由が有るようで無い犯罪と言えよう。日本には国際関係学部とか社会学部に入って、多民族主義に染まってしまう単純な大学生が沢山いるけど、こういうアホ学生は一度アフリカに住んでみるべきだ。丸腰で黒人街を歩けば、身に沁みて恐怖を理解できるだろう。(案外、帰国した学生の中には改心して国防意識に目覚める者や、日本の良さを再確認する者が出てくるかも知れないぞ。)

　　この殺人事件は即座に国際ニュースとなった。ところが、事件そのものよりも、エイミーの思想や彼女の両親の方に驚くべき事実があった。もう本当に呆れてしまうけど、裕福な家庭に育ち、奨学金を貰うほどの優等生だったエイミーは、高校時代にネルソン・マンデラの話を聞いて感動し、白人至上主義に対して闘おうと決意したそうだ。(世界には七不思議以外の驚異があるらしく、こうした「死に至る病」には様々なバリエーションがあるらしい。) ほとんどのアメリカ人は知らないけど、マンデラはソ連と通じた邪悪な共産主義者で、白人に不満をぶつけるだけの無能黒人だった。(マンデラの罪はイラーナ・マーサーIlana Mercerの著書『Into the Cannibal's Pot』に詳しい。マンデラが権力を握ってからは、約30万人が殺害されたし、不正や腐敗、暴力が横行し、AIDSなどの病気も蔓延していたから、どこが「デモクラシー万歳」なのか解らない。日本の大学教授は有益な洋書でも、都合が悪いと翻訳しないから、一般の日本人はマーサーの著作があることすら知らないのだ。下らない洋書でも左翼系だと岩波書店とか明石書店が直ぐ翻訳するんだけど。) アメリカのCBSやCNNといった主要メディアは、提灯番組を作ってもKGBとの繋がりは報道せず、ただアパルトヘイトに立ち向かう黒い英雄と讃えるだけだった。それなら、過激派フェミニストで公民権活動家のアンジェラ・デイヴィス(Angela Yvonne Davis)とネルソン・マンデラを取り上げればいいのに、アメリカの大手メディアは何故か素通りしようとする。まぁ、モスクワ大学で名誉博士号を授与されたり、レーニン平和賞をもらった黒人極左じゃマズいのかも知れない。たぶん、アメリカにはバラク・オバマのような黒い赤色分子が多いから、“良心的”なリベラル・メディアは出来るだけ隠したいのだろう。

Nelson Mandela 1Angela Davis 2Ilana Mercer 2

(左: ネルソン・マンデラ / 中央: アンジェラ・デイヴィス / 右: イラーナ・マーサー)

　　脱線したので話を戻す。エイミーは典型的な名門大学ご卒業の「お嬢様リベラル」で、南アフリカに留学したのも、民衆政へ移行する国家における女性の権利を勉強するためだったという。事実、彼女はANC傘下の「全国女性同盟」のメンバーで、黒人解放運動を支持する活動家でもあったのだ。「馬鹿は死ななきゃ治らない」というが、人権とかフェミニズム、人種平等といった左翼思想を注入されたエイミーは、殺されてから現実を学んだことになる。アメリカには高学歴でも馬鹿は多い。事実、エイミーは高校の卒業式で代表演説を行うほどの優等生で、進学したスタンフォード大学ではナムビアの独立に関する論文を書いて表彰されたという。こうしたスタンフォード大を卒業し、フルブライト交換留学生となった才女は、デモクラシーを知らない南アフリカの黒人を助けるべく、現地で選挙登録の“お手伝い”をしていたそうだ。空条承太郎じゃないけど、「やれやれ」と言いたくなる。もし、エイミーが日本に留学すれば、同種族で暮らす幸せと、人種混交で失敗したアメリカを理解できたのに、よりにもよって黒人の天下となったアフリカに留学するなんて。まるで自ら不幸を招き寄せたような愚行である。

Linda & Peter Biehl 11(左 / マンデラと会談したビール夫妻)
　　アホな子供を見ると、「親の顔を見てみたい」と思うのが日本人だ。ということで、エイミーの両親はどんな人物かと思いきや、これまた裕福な上層中流階級の夫婦ときている。父親のピーター・ビール(Peter Biehl)はマーケット・コンサルタントで、母親のリンダ(Linda Biehl)は、かつてニューメキシコ州のサンタ・フェでアメリカン・インディアンのアート・ギャラリーを経営していたそうだ。こういう家庭背景を聞くと、エイミーがリベラル学生になったのも何となく理解できる。経済的に恵まれた家庭に生まれ落ちた白人娘が、両親から大切に育てられ、毛並みの良い学校に通って優等生になるのは自然だ。でも、こうした学校秀才は、兇暴な黒人が群れるシカゴとかブロンクスの実態を知らず、観念的な平等とか社会正義といった空念仏に共鳴する事が多い。エイミーは安全なサファリ・パークで獰猛な野獣を観ても、一向に恐怖心を覚えず、「可愛い動物」と笑顔で見学する子供と同じだ。世間知らずの小娘が、一旦リベラル思想に染まったら始末に負えない。いくら白人であっても、自分が心を開けば黒人も心を開いて友達になれる、と本気で思っている。こうした女性は強姦されるまで、現実の人種問題が分からない。

Amy Biehl's killers 12(左 / エイミーを殺した黒人達)
　　エイミー殺害の捜査を行った現地の警察は、間もなく犯人を突き止め、四人の容疑者を逮捕した。拘束されたのはウスムジ・ンタモとモンゲジ・マンクィナ、イージー・ノフェメラ、ントベコ・ペニで、彼らはPACの武闘組織「アフリカ人民解放軍」のメンバーだった。(Paul Hopkins, "Embrace for her daughter's killer, Independent Ireland, July 6, 2008) この殺人鬼どもは法廷で裁かれ、18年の懲役刑を言い渡されたという。ところが、1997年、彼らは「真実と和解の委員会」に陳情して恩赦を求め、それが通ってしまったのだ。というのも、この裁定にエイミーの両親が反対しなかったからである。つまり、ビール夫妻は娘が南アの民主政治を望み、その促進を尊重していたから、殺害者の恩赦に異議を挟まないというのだ。普通の日本人だと「えっ、何それ?」と驚いてしまうが、左翼リベラリズムに汚染されたアメリカ人は健全な精神を失っているので、非常識を異常とは思わない。

　　ビール夫妻が娘の死を哀しんでいたのは確かで、彼らは娘の意思を継いで南アフリカに貢献しようと、1994年に「エイミー・ビール財団」を創設した。ところが、驚いたことに、ビール夫妻は娘を虐殺したイージーとントベコの二人を財団に迎え、役職を与えたのだ。殺人鬼を赦すリンダ夫人の思考様式は、日本人の常識を越えていた。彼女は明確な理由を述べなかったが、簡単に言えば、犯人達はアパルトヘイトの被害者で、PACの政治家達に踊らされて暴動に及んでしまった、というのだ。この母親の説明によれば、「若者としての彼らはある状況の下で、すなわち恐ろしい制度の下で利用されたのだ」という。(Linda Vergnani, "Parents of slain Fulbright scholar embrace her cause in South Africa", The Chronicle of Higher Education, 19 January 2001.)

Amy Biehl's killer & Linda 2Linda Biehl 13

(左: 殺人鬼と抱き合う母親のリンダ / 右: 南アフリカの子供達と親睦を深めるリンダ・ビール)

　　「罪を憎んで人を憎まず」というが、普通なら殺してやりたいくらい憎むはずだ。それなのに、娘の死は白人によるアパルトヘイトが招いたことなんだ、と解釈し、殺された娘も危険を承知で留学したんだから、と考えるリンダ夫人には救いようが無いというか、彼女の頭はどうかしている。確かに、死んだ娘を生き返らせるのは不可能だ。それゆえ、目の前の現実を受け止め、なるべく肯定的に考えようとするのも分かるけど、なにも下手人を赦して抱擁することはないじゃないか。イージーとントベコは遺族に赦しを求め、ビール夫妻はそれに応じたという。信じられないけど、娘を失ったリンダ夫人は「彼らと一緒にいると、エイミーが直ぐ側にいるように思えるの !」と述べ、「彼らはとても魅力的で、私は本当に好きだわ」と語っていた。もう、返す言葉が無い。「ルーピー」というのは鳩山由紀夫が初代ではなかったのだ。人種平等主義とか白人罪悪史観、デモクラシー礼讃といった思想を刷り込まれたアメリカ白人は、人間が持つ本能を去勢され、「復讐」という感情を失っているのだろう。まともな日本人の親なら、娘を殺したケダモノと一緒の空気を吸うことすら嫌で、自分の手で殴り殺すか、必殺仕置人を雇って抹殺する方が普通だ。昔のアメリカ人なら、犯人を生け捕りにして、三日三晩眠らずにリンチを行い、最後はカミソリでペニスを切り取って、その口に詰め込み、木に縛り付けて出血死を待つ。恨み骨髄の復讐なら、これくらいしなきゃねぇ。

Amy Biehl 6Linda Biehl 12

(左: 黒人の子供を世話するエイミー / 右: 更生した犯人と一緒のリンダ )

　　ところが、どっこい、ピーターとリンダ・ビール夫妻は、リベラル的アメリカ社会を象徴するような重症患者であった。大切に育てた娘の仇を討たず、財団を創って南アフリカの子供達を助けようなんて、脳天気というより脳神経が麻痺している。彼らの脳味噌を雀に移植すれば、背泳ぎの如く後ろ向きに飛ぶんじゃないか。日本と同様に米国でも高学歴者は「頭がいい」と思われているが、実際は洗脳教育を受けて馬鹿になった者が多い。一般的に名門大学を出れば「エリート学士」と見なされるが、物事の判断力が優れているとは限らず、頼りにならない場合がしばしばある。草原を走る野生の馬なら周囲の異変に敏感だけど、生まれた時から人間に飼育された家畜は野生の本能が鈍っている。それでも馬や鹿なら恢復(かいふく)の可能性はあるけど、リベラル思想を注入された大学生だとお手上げだ。本やパソコンを積んだからといって、駄馬が“駿馬”にならないのと同じ。人間だともっと始末に悪い。

　　エイミーが虐殺されたのは誠に悲しい事件であったが、その母親がハッピー馬鹿であったことは更に哀しいことである。もし、彼女が保釈された犯人を前にして半狂乱となり、汚い言葉で罵っても我々は驚かないだろう。むしろ、その姿の方が“自然”に見える。また、亭主のピーターも異常だ。普通の父親なら、釈放された黒人どもを襲撃し、晴らせぬ恨みを抱きながら黒いケダモノを嬲(なぶ)り殺しにするんじゃないか。でも、この父親は冷静な態度を保ち、寛大な心を以て犯人たちを赦す。こんなの日本人では考えられない。仇討ちを「当然」と考えていた昔の日本人は健全だった。悪いことをした者に制裁を加えるのが正常な人間で、左翼人権思想というのは人間の感情を侵蝕するウィルスのようなものである。高学歴者になるほど、この自覚症状が無いんだから、これこそ本当の悲劇である。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68743488.html


178. 中川隆[-13735] koaQ7Jey 2018年12月06日 13:16:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21763] 報告
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2018年11月23日
二つの悲劇 / 犯された娘と命を絶った母
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68741378.html

黒人に犯され殺された乙女
Hannah Cornelius 7Hannah Cornelius 4blacks in SA 005

(左と中央: ハンナ・コーネリウス / 右: 南アフリカの黒人 )

　　ある特定の人種と犯罪を結びつけるのは強引だが、異人種が混ざって暮らせば良いことよりも悪いことの方が多く起きる。米国の例は言うまでもないが、アフリカでも黒人同士の部族紛争が絶えず、日本人が想像もできない残酷な殺人が頻発しているそうだ。したがって、こんな暗黒大陸に白人と黒人が共存すれば、どんな摩擦が起きるのか容易に想像できるだろう。歐米人や日本人は南アフリカでアパルトヘイトが撤廃された、と歓迎しているが、その地に留まる白人のアフリカーナにとっては悪夢の到来である。最近では黒人が大威張りで闊歩するから、白人地区でも殺人や強盗の発生率が上昇し、オランダ系のブーア人らは恐怖に怯えながら毎日を暮らしているらしい。

　　歐米のミニコミ紙や保守系雑誌なら、南アフリカの人種問題を取り上げるが、大手メディアは白人が犠牲者なので無視を決め込んでいる。リベラル派の報道番組は黒人の貧困とか伝染病の蔓延、独裁政権の横暴ばかりに注目し、「マイノリィティー」となったヨーロッパ系住民に対する同情は水よりも薄かった。「アパルトヘイト」の原罪を背負うゲルマン人には「人権」が無いのだろう。だから、人権を標榜する有名人でも、虐殺されるのが白人だと結構冷たく、たとえ女性が強姦されても知らんプリ。南アフリカ出身の藝人だっているのに、故郷の惨状には目をつむっている。南ア出身者の著名人といったら、女優のシャーリーズ・セロン(Charlize Theron)とか、スーパー・モデルのキャンディス・スワンポール(Candice Swanepoel)、あるいは南ア出身の母親を持つシエナ・ミラー(Sienna Miller)が思い浮かぶけど、彼女達が「白人女性を救え !」といった声明を発したというニュースは聞いたことが無い。養子にした黒人の子供、息子のジャクソンと娘のオーガストを育てるセロンは、祖国のアパルトヘイトを非難し、その時代に育ったせいで人権と平等意識にとても敏感になったと語っていた。さらに、この心優しい人気女優は、米国に蔓延する差別や暴力にも怯えているという。でも、南アで殺されている同種族に関しては興味が無いらしい。

Charlize Theron 0125Candice Swanepoel 4Sienna Miller 11

(左: シャーリーズ・セロン / 中央: キャンディス・スワンポール / 右: シエナ・ミラー)

　　余談だけど、南ア出身者と言えば、映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』に出演したオーランド・ブルーム(Orland Bloom)を思い出す。彼の義父は南ア生まれのハリー・サウル・ブルーム(Harry Saul Bloom / 本名Solomon Harris Bloom)というユダヤ人であった。毎度言うのも何だけど、このハリーもユダヤ人らしく、アパルトヘイトに反対する極左活動家であった。彼はネルソン・マンデラと一緒に活動していたが、それが元でケニアに逃れ、最終的にイングランドに落ち着いたという。英国はクロムウェル時代から、こうしたユダヤ人を受け容れいるんだから、イギリス人の頭がおかしくなるのも当然である。歐米のリベラル派は脳天気にマンデラを讃えていたが、この名物指導者は投獄前から裏でKGBと繋がっていたという。つまり、ソ連はレアメタルが豊富な南アに目を附け、赤い黒人を利用していたという訳だ。(マンデラが共産党員だった事については、Stephen Ellis, External Mission, Oxford University Press, 2013に詳しい。)

Orlando Bloom 03Harry Bloom 1Orlando Bloom & Colin Stone 1Tolkin 1

(左: オーランド・ブルーム / ハリー・ブルーム / オーランド・ブルームとコリン・ストーン / 右: J.R.R.トルーキン )

ロンドンに定住したハリー・ブルームはケント大学で講師になったというが、一番目の妻のベリル(Beryl Cynthia Gordon)とは離婚。その後、オーランドの母親となるソニア・コープランドと出逢って結婚する。しかし、ハリーはオーランドが4歳の時に亡くなり、ソニアの恋人であるコリン・ストーンが養父となった。オーランドはは13歳までハリーを実父と思っていたそうだが、母親のソニアは不倫相手のコリンが実父であると告げたそうだ。ちなみに、役者となったオーランド・ブルームは、大ヒット映画『ロード・オブ・ザ・リング』に出演したが、原作者のジョン・R・R・トルーキン(John Ronald Reuel Tolkin)も南アフリカ出身者である。

Hannah Cornelius 5(左 / ハンナ・コーネリウス)
　　脱線したので話を戻す。南アで殺人事件など珍しくもないが、女子大生のハンナ・コーネリウス(Hannah Cornelius)が殺害された事件は大粒の涙を伴う悲劇であった。彼女は名門のステレンボッシュ大学に通っていた21歳の白人女性。2017年5月下旬の夜だった。ハンナは祖母からプレゼントされた青いフォルクスワーゲン・ゴルフに友人のチェスリン・マーシュ(Cheslin Marsh)を乗せ、マーシュのアパートメント近くでクルマを停め、車内で彼と雑談をしていたそうだ。すると突然、スクリュードライバーを持った黒人が現れ、開いていた窓越しに、その兇器をハンナの胸に押し当て、外に出るよう命じたそうである。カージャクを行ったのはジェラルド・パーソンズとヴァーノン・ウィットブイ、ナッシュヴィル・ジュリアス、エーベン・ヴァン・ニーカークという四人の黒人であった。(Sara Malm, "Student who gang-raped and killed in South Africa," Daily Mail, 24 October 2018)

　　ハンナとチェスリンを襲った犯人たちは、チェスリンの現金と携帯電話を奪うと、クルマのトランクに彼を押し込めた。一方、美人のハンナは「性的獲物」として後部座席に確保された。襲撃犯らは麻薬を買うため密売人の家に向かい、クリスタル・メスを吸引したそうである。犯人たちは11マイルほどクルマを走らせ、人気の無いケープ・タウン郊外に着くと、チェスリンをトランクから引き摺り出したそうだ。この黒人ギャングどもは彼の頭を地面の岩に押しつけ、石を持っていたウィットブイとパーサンズがその頭を打ちつけたという。チェスリンは激痛で気を失い、ギャングどもは彼が死んだものと錯覚し、そのまま置き去りにして犯行現場を後にした。翌日、彼は奇蹟的に目を覚まし、まだ意識朦朧としていたが、近所の民家に辿り着き、事件の経緯を警察に通報してもらったそうだ。頭蓋骨を砕かれたチェスリンは血を流しており、そのうえ腕も折れていた。残念なことに、頭部に受けた怪我のせいで、彼は片方の耳が聞こえなくなったという。

Hannah Corneluis murderers 1Cheslin Marsh 1

(左: 逮捕された四名の犯人 / 右: 負傷したチェスリン・マーシュ)

　　しかし、囚われの身になったハンナの運命はもっと酷かった。彼女はケダモノに等しい黒人らに輪姦され、凌辱の限りを味わった。後の裁判で明らかとなったが、彼女は犯人たちに強姦ししてもいいから、命だけは許して欲しいと懇願したそうだ。ところが、この下郎どもは心ゆくまで白い肉を堪能すると、彼女との約束を平気で破った。彼らはハンナをクルマのトランクに押し込め、近くにある葡萄畑に向かったそうだ。そして、強姦魔たちがハンナをトランクから引き出そうとすると、彼女はクルマにしがみつき、必死で抵抗したらしい。だが、命の危険を察知したハンナがパニックを起こすと、イーベンが現れ、彼女の首を数箇所も刺した。真っ赤な鮮血がハンナの傷口から滴り落ちる。そして、別の黒い悪魔ヴァーノンがトドメを刺す。この冷血漢は大きな岩を持ち上げ、ハンナの頭に投げつけたのだ。病理学者のデイドレ・アブラハム(Daidre Abrahams)医師によれば、よほどの力が加わらない限り、頭蓋骨を粉砕するのは容易なことではないという。ただし、法廷で兇器の岩を見た者なら納得できる。

Hannah Cornelius rockHannah Corneluis murderers 2

(左: ハンナの殺害に使われた岩 / 右: 法廷に連行された犯人たち)

　　輪姦され数箇所も刺されたハンナの遺体は、ステレンボッシュ近くの農場に運ばれ、道路脇に捨てられていたそうだ。しかし、四人の強姦殺人鬼はハンナを殺害した後、さらに二人の女性を襲っていたのだ。もう、犯罪というより趣味に近い。犯人たちは11時間後に逮捕されるが、「やはり」と言っては何だが、ふてぶてしいジェラルド・パーソンズは前科持ちのギャング・メンバーだった。しかも、体に彫った刺青が本人の下劣さを物語っており、「カネが欲しい」とか「血に飢えている」「殺人者」「殺し屋」「糞食らえ警官」といった文字が彫られていたのである。本当に腹立たしいけど、こんな奴があっさりと刑務所から釈放されるから、一般人の犠牲者が増えてしまうのだ。

Hannah Cornelius Gerald Parsons tattoos. 2Hannah Cornelius Gerald Parsons tattoos

(写真 / ジェラルド・パーソンズの刺青)

残された親の人生とは?

　　子供を失った親の悲しみは、それを体験した者でないと解らない。ハンナの父ウィレム・コーネリウス(Willem Cornelius)氏と母親のアンナ(Anna)夫人は深い哀しみに包まれていた。娘を惨殺された父親は、「ハンナと共に私の家族は死んでしまった」と歎く。彼の慟哭は理解できる。娘を輪姦されただけでも胸が張り裂けそうなのに、その頭がメチャクチャに粉砕されてしまったのだ。普通なら、遺体確認など辛すぎてできない。ハンナは本当に自慢の娘だったそうである。彼女はオランダ語や英語、フランス語を操る才女で、成績を見ればオールAの優等生。しかも、ハッとするような美女ときている。両親にしたら娘の将来が楽しみだ。それなのに突然、娘の死を告げられ、無惨な遺体を目にしたんだから、犯人が死刑になっても癒やされない哀しみが残るじゃないか。どんな理由を聞かされたって納得できるものではない。

Hannah Cornelius & mother Anna(左 / 娘のハンナと母のアンナ)
　　悲しみは往々にして人の心を蝕むことがある。母親のアンナは立ち直れなかったのかも知れない。事件が起こってから10ヶ月が過ぎた頃、56歳のアンナは朝7時にケープ岬へと赴き、氷のように冷たく、嵐で荒れる海に入って“泳いだ”という。しかし、彼女は生きて帰る事はなかった。心臓が止まった彼女の体は冷たい海に浮いていたそうだ。(Sebastian Murphy, Sara Malm and Julian Robinson , "Thugs who killed and gang-raped Hannah Cornelius Attacked TWO MORE women", Daily Mail, 9 November 2018) 夫のウィレムは妻が自殺したとは信じていない、と語っていたが、彼女は困難に立ち向かうだけの精神的・肉体的強さは持っていなかった、とも述べている。遺体を引き上げた救命士によれば、アンナは溺死と判断されたようだ。黒人擁護の人権派は、彼女の死を偶然の「事故死」と片付けるが、まともな日本人なら「自殺」と考えるだろう。なぜなら、事件の一週間前から、アンナは風邪を引いており、喉の痛みも抱えていたからだ。そんな人物が早起きして海岸に向かい、凍(い)てつく大西洋に飛び込んで「海水浴」を楽しむのか? 健全な精神を持った日本人なら、「きっと娘の死を耐えられず、自ら命を絶ってしまったんだろうなぁ」と憐れむはずだ。

　　大学教育を受けたアメリカ人や日本人は、リベラル派と聞けば「良心的人物」と思ってしまうが、こうした連中は意外と薄情で自分しか愛さない。白人男性が黒人女性を強姦するのは滅多に無いけど、もし発生するれば、蜂の巣を突いたようにメディアは騒ぐ。しかし、黒人男性が白人女性を襲ってもさほど騒がず、「ローカル・ニューズ」程度の扱いで、サラリと受け流すくらい。黒人を奴隷にした白人だから因果応報というわけだ。しかも、主要メディアは「政治的に正しい」放送を心掛けているから、犯人を「黒人」とは表記せず、「男達」とだけ述べて人種を曖昧にする。現地を取材するレポーターは、白人女性の輪姦に激怒する白人男性を意図的に避け、被害者の死に対してだけ悲しむ“中立的”な人々にインタビューを行い、「とても哀しい事件でした」とお茶を濁す。しかも、慎重に選んだ黒人と白人の両方に尋ね、テレビ局は公平性を装っている。もっと不愉快なのは、普段「女性の人権」とやらを聲��に叫んでいるフェミニストが、事件の核心である人種から目を逸らしていることだ。確かに、フェミニストの評論家たちは被害者の死を悼むが、黒いケダモノに対して牙を剝くことはない。トランプ大統領みたいな白人だと悪魔のように罵るが、オバマみたいな黒人強姦魔には矢鱈と理解を示す。

Hannah's father Willem Cornelius(左 / 父親のウィレム・コーネリウス)
　　ニュース報道というものは一般的に刺身料理みたいなもので、早く捌(さば)いて二、三日すればポイ捨てだ。事件後、「誰がどうした」という追跡調査は無く、たまに懐メロ程度の報告しか行わない。娘を無惨に殺され、妻を失ったウィレム・コーネリウス氏の余生とは何なのか? 成長を楽しみにしていた愛娘は灰となり、人生の伴侶も土に還った。そして“生きる屍”となった彼は毎朝、目が覚めても話す相手はなく、夕食になっても一人きり。街で若い女性を見かければ亡き娘を思い出し、「あの子が生きていれば・・・」と心の中でつぶやく。同級生は大学を卒業して就職したり、結婚をして子供を産んだり、と幸せな人生を迎えているのに、独りぼっちのコーネリウス氏はただ老けるだけ。普通なら、孫をだっこしてあやしたり、クリスマスを一緒に過ごすなどして、笑顔の日々を送っていたはずだ。それなのに、現実では家族の写真を抱いて涙を流す日々。いったい、残された時間にどれ程の価値があるのか? 天国で再会することを楽しみにする人生なんて本当の人生じゃない。多民族共生を讃美する日本人は、その結果をどう思っているのか?

　　日本政府は技能実習生という名目で、アジア諸国から「低賃金労働者」を輸入しようと謀っている。祖国を捨てて日本にやってく出稼ぎ人が総て「善人」とは限らない。むしろ、碌(ロク)でなしの下層階級が多いし、潰しの利かないダメ人間、能力が低いくせに自惚れだけは一人前の下郎、カネになれば犯罪も辞さずという不良外人などが予想できるじゃないか。アジア人労働者は日本で差別され、低賃金のまま酷使されれば、日本人全体に恨みを抱く。また、期限が迫って帰国となっても日本に居坐り、行方(ゆくえ)を眩まして不法滞在を続けるだろう。中には職場から失踪して闇社会で稼ぐ者もいるはずだ。こうなれば、日本社会は多民族共生のディズニーランドではなく、ネズミや幽霊さえ逃げ出すギャングランドになってしまうだろう。昼間でも日本人女性は一人で歩けず、いつ襲われるか分からないし、男性だってどんな被害を受けるか分からない。

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(写真 / ヨーロッパに押し寄せた黒人難民)

　　人権派は「外国人が全員犯罪者なんて偏見だ !」とか、「日本人の差別が外国人を傷つける !」と反論し、逆に我々を「罪人」のように責め立てる。だが、左翼陣営は簡単な事実を見ない。そもそも、アジア移民を受け容れなければ、犯罪を未然に防げたはずなのだ。つまり、存在しない人間が日本で強姦や殺人を行う事はできない。「ドラえもん」じゃあるまいし、「何処でもドア」を持っているアジア人なんか居ないだろう。人手不足など企業が儲けるための口実で、異民族はトラブルの素(もと)だ。例えば、100万人の移民が流入すれば、1千人ないし1万人くらいの犯罪者がていも不思議ではない。しかし、移民排除の政策を取れば、未来の犯罪1,000件以上を防ぐことができるのだ。移民促進派は「婦女強姦が数千件減るくらいじゃないか」と反撥するが、移民を予め閉め出せば、犠牲者となるはずの女性を1,000名ないし3,000名も救うことができる。強姦や殺人が起きてからでは遅いのだ。警官だって銀行強盗が発生するより、不審人物を摘発して強盗を未然に防ぐことを優先するはずだ。だから、警官は街中で怪しい奴を見かけると職務質問をして、シャブや兇器を持っていないか、と所持品を調べたりする。一般人は気付かないが、こうした立派な警察官がいるから、不幸な事件が起きなかったりするのだ。

　　安倍総理は入管庁を設置したり、規制を厳しくすることで移民を取り締まるそうだが、そんなのは絵空事に過ぎない。歐米諸国を見てみれば分かるじゃないか。子供を持つ親は、これから「まさか !」に備えるべきだ。「レイシスト」の烙印を恐れた日本人は、家族を亡くす覚悟を持った方がいい。「うちの子に限って、そんなことは起きない」と信じる親は甘いぞ。コーネリウス夫妻も娘の死を予想していなかったんだから。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68741378.html


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c2

スウェーデン：母国での性的搾取を理由に難民認定されたアフガン男が集団レイプ犯となるが追放されず 2018年11月30日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html

少しわかりにくい題名ですね。

アフガニスタンで性被害に遭う恐れがあるからと言ってスウェーデンで難民申請が認められた少年が、スウェーデン人少女を集団レイプしました。

しかし、裁判所はこのレイプ犯の男が母国で性被害に遭う可能性があるため、レイプ犯を国外追放しないでスウェーデンに住むことを認めているという記事です。冷

アフガニスタンには歴史のある文化があります。

それが “bacha bazi”（バッチャ・バーズィー）、またの名を“dancing boys”といいます。

思春期前から思春期の少年が、裕福で権勢のある男の娯楽もしくは性的行為のために売られるという、児童ポルノ、性奴隷、児童買春で、表向き彼らは女装して踊るためダンスをする少年という言い方をされています。

もちろんアフガニスタンの法律で禁止されていますし、タリバンに見つかると同性愛行為はもちろん、ダンスしているだけで殺されます。

しかし、権力者が買春行為をしているので摘発が難しく、また長年の文化でもあるのでなくなったわけではありません。

また貧困層はこのことで収入が得られますし、「持ち主」からは､思春期を過ぎてこの仕事から手を引くときに仕事の斡旋もしてもらえるようです。

この習慣から逃れたいということでの難民申請が、昨年スウェーデンで認められたRohollah Karimi（17）というアフガニスタン人少年は、スウェーデンで住みだしたのです。

そして今年9月2日ストックホルム駅の隣の中央橋下で、同郷の Mahdi Mohammadi（19）と一緒に15歳のスウェーデン人少女をレイプしたのです。

Karimiは10ヶ月間の少年院送りの判決を言い渡されました。その裁判中に彼の難民申請理由が「性的被害に遭うことを恐れて」だったことが明らかにされたのです。

検察官は彼の国外追放を要求しましたが、ストックホルム地方裁判所は、レイプ犯の彼が母国で性的被害に遭う可能性があることを理由にスウェーデンでの居住を認めました。

Mohammadiの方は2年6ヶ月の刑務所行きが言い渡され国外退去処分もでましたが、2028年にはスウェーデンに戻ることが出来るそうです。

彼は難民申請時に年齢詐称をしていて難民申請が却下されていたにもかかわらず強制退去になっていませんでした。

http://newobserveronline.com/sweden-afghani-given-asylum-after-claiming-rape-fear-goes-on-to-gang-rape-swedish-girl/

自国民をレイプする見知らぬ外国人の男を

その男が怖いと訴える性奴隷の恐怖から守るために

レイプ犯をそのまま自国で保護するというのが

多文化共生原理主義で地球市民過激派の首領スウェーデンの正義だそうです。パンダ残念
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c3

ドイツ：Free Refugees→失敗国家の文化が「多文化共生の」呪いにかかった受入国民を攻撃 2018年11月27日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html

不法滞在者の支援者はやっぱり同じ穴の狢、類は友を呼ぶ、犯罪者だったのですね？

私たちの公共物を損壊するのはバンダリズム（器物損壊や迷惑行為として刑法典による処罰の対象となる）です。入管任せにしないで警察は犯人をぜひ捕まえてほしいと思います。

そもそも入管収容所には退去強制という日本政府の処分に従わない不法者が入っています。

母国に帰る自由があるのに拒否していつまでも私たちの税金で暮らす収容者は、欧米で活躍する地球市民過激派と同類の組織が、日本で不法外国人を唆して長期間籠城させ環境が劣悪だとか言いふらす広告塔にされているのではないでしょうか？

多文化共生を認めると、外国人の文化に基づくルールや法律も含まれると彼らは考えます。
違法や不法を歓迎することにも繋がり、だから支援者も犯罪に躊躇がなくなるのです。

バンダリズムを肯定する社会の敵が夢見る世界は、まともな人には悪夢です。

犯罪者の理想Free Refugeesの先輩であるドイツの日常の様子を紹介します。

四角02

流れ星2107回逮捕されたガーナ人移民は何も罰を受けない

ガーナ人 Bismark B.(59歳）は何度捕まってもいつも釈放されていました。

彼は週３〜4回スーパーマーケットに来て食料を盗んでいました。その間刑事訴追は精神分裂症のような診断が出ることで何度も失敗して釈放となっていました。昨年はスーパーマーケットの従業員の女性の胸を足で蹴り「殺す」と脅しました。その時は同僚が助けましたが同僚はナイフを見たそうです。しかし、その逮捕でも釈放されました。そして最も新しい逮捕はドラッグストアの店員を肉切り包丁で「殺す」と脅迫したことです。今月上旬に裁判が始まり精神病院に入れるか判断されます。

https://voiceofeurope.com/2018/11/migrant-who-was-arrested-107-times-by-german-police-never-received-any-punishment/

流れ星217歳のシリア難民“宗教の教え通りにドイツ人女性をナイフで刺したことは問題ない”

今年3月17歳シリア難民Abdullah A(写真）はブルクヴェーデル（Burgwedel）で24歳の女性をジャックナイフで刺しました。彼女の傷は重傷で数日間危篤状態でした。Abdullah Aは家族とともに2013年にドイツにやってきました。加重暴行の容疑で6ヶ月から10年の刑務所行きの可能性があります。彼の弁護人は書面で声明を発表しました。

「彼のクライアントは何も知りません。彼の文化では揉め事はナイフで解決されます。侮辱は相手を刺すことを正当化します。その侮辱が深刻であれば殺人も許されます。」

この17歳のシリア人は、宗教通りに行動したのにどうして自分が拘束されているのか理解できないそうです。彼は今でも自分が模範的な難民だと自負しています。

https://voiceofeurope.com/2018/09/syrian-refugee-excuses-stabbing-a-german-woman-because-he-acted-according-to-his-religion/

流れ星2難民たちがクラブで「アラー・アクバル」「俺たちはアラブ人だ」「お前らみんな殺してやる」

フランクフルトのFrosch(写真）というクラブで 「‘90s party」開催中に、シリア人2人が客に嫌がらせや挑発行為を始めました。2人のシリア人はいったん店を出ましたが、すぐにナイフや鉄棒で武装した仲間を連れて戻ってきました。

彼らは「アラー・アクバル」「みんな殺してやる」と叫びながらディスコの機器を壊し、店に投石し、他の客を殴り石をぶつけました。

クラブのオーナーはこう言いました。

「みんなで’90sのお祝いをしていました。それが突然、私たちの故郷ではなく、不気味で、アラー・アクバルの大声、攻撃性、鈍い音、人々の叫び声の戦場になってしまったのです。」

https://voiceofeurope.com/2018/09/allahu-akbar-shouting-refugees-attack-german-nightclub-we-are-arabs-well-kill-you-all/

流れ星2542件の犯罪捜査対象になっている男はパスポートがないため強制送還されない

この男は1998年にパスポートを持たずにドイツに入国しました。アルジェリアやモロッコなどの北アフリカの国々の名前を出しましたが出身国は分かりません。彼はこれまで暴行、窃盗、強盗、薬物購入など数々の犯罪がわかっています。彼はフランクフルトで路上生活をしているそうです。彼は不明な言語を話し強制送還に非協力的です。1959年に北アフリカで生まれたと言っていますが照会してもデータが見つかっていません。指紋も一致するものがありません。最近も逮捕しましたが、釈放せざるを得ませんでした。

https://www.express.co.uk/news/world/1009079/germany-migrant-crisis-deportation-africa

流れ星2ドイツの極左が反移民難民政策を主張、左派に連携を呼びかける

左翼党の議会リーダーで共産主義者のSahra Wagenknecht氏(写真）が右翼に対抗して「国境開放反対」運動を立ち上げました。9月4日に立ち上げたこの運動は“Aufstehen”(stand up)と呼ばれます。

「すべての人に国境を開放するのは甘すぎます。第一にそれは左翼の政策ではありません。難民申請者に費やすお金でもっとドイツの貧しい人たちを助けることが出来ます。」と彼女は言いました。

彼女は、おもてなし文化においての良き左派の道義心を終わらせ、また自分たちのケーキの一切れを守るために戦っている貧しい家族たちとはかけ離れた暮らしをしている(左派）エリートを終わらせたいと思っています。

与党SPD(左派）は「彼女はドイツでポピュリスト左翼を夢見ている。貧困層と難民とが互いに敵対するように煽っている。」と言って批判しています。

https://voiceofeurope.com/2018/08/german-far-left-movement-starts-battling-open-borders-as-money-spent-on-migrants-should-be-spent-on-poor/

流れ星2ユダヤ系ドイツ人の少年が携帯電話でイスラエルの音楽を聞いていてアラブ人たちに暴行を受ける

西ベルリンの鉄道駅でJonathanという17愛の少年が友人たちと乗り換えをしようとしていました。待ち時間がたくさんあったので近くの店に行きビールを買い、Jonathanは携帯電話でイスラエルのヒット曲 ‘Tel Aviv, Ya Habibi, Tel Aviv’をかけていました。するとアラブ人のグループがやってきて彼に向って「ヘブライの音楽？お前たちは70年間に渡って子供たちを殺し続けている。ベルリンは今では俺たちのものだ。だからお前はここではくだらないイスラエルの音楽は聴くな！」と威嚇してきました。

Jonathanは彼らを落ち着かせようとして、友達と一緒に彼らから離れて地下の駅に向かいました。しかしアラブ人たちはずっと後をつけて「もしナイフを持っていたらお前を終わらせるんだけどな」「もしまたお前を見たらお前は死ぬよ」などと脅迫を続けました。

Jonathanの友人たちが彼を守ろうとしたところ、アラブ人たちは「嫌なドイツ人、お前に何か言う権利はない。」と言いながら殴りかかってきました。割れたビンも使って殴ったので入院した友人もいます。

鉄道のセキュリティーカメラに犯行の様子が残っています。警察がきましたが、アラブ人たちは逃げた後でした。Jonathanによると警察は最初事件を深刻にみていなかったということです。

https://www.sun-sentinel.com/florida-jewish-journal/fl-jjps-music-0613-20180605-story.html

hi*思い出しませんか過去記事を？

ドイツ：ベルリン警察学校、クラスの半分がアラブ人とトルコ人。犯罪と恐怖が蔓延。同僚ではなく敵！

流れ星2シリア難民2015年にドイツ入国後400件の犯罪を記録する

2015年遅くにドイツにやって来たシリア人Hatem H(写真） は当時19歳でした。それから400もの犯罪に手を染めました。

プラウエン（ Plauen）に住み始めて1ヶ月後、“tunnel gang” のメンバーになりました。プラウエンのシティーセンターにちなんでこの名前が付きましたが、ほとんどの構成員は移民です。

今年3月裁判所に現れた彼は既に３つの有罪判決を受けていて15年の刑務所行きの可能性もあります。2017年10月の有罪判決でも彼を止められませんでした。通行人の腹部をナイフで刺し、別の人をビール瓶で殴って８ヶ月間刑務所にいましたが、刑務所内でも囚人同士でケンカをし、看守を脅していました。

裁判所の広報官は「彼の強制送還は移民局次第だ」と述べています。

https://voiceofeurope.com/2018/05/syrian-refugee-commits-400-crimes-since-he-arrived-in-germany-in-2015/

流れ星2美しいドイツの町が1,200人の移民を受け入れて見る影もなくなった

人口4,600人ほどの町ボオシュテット（Boostedt）はここ３年間で1,200人の難民を兵舎に受け入れてから懸念が増してきています。Hartmut König町長がインタビューに答えました。

「単純に振る舞いです。店では物が盗まれます。また、こんな光景も見ました。3人の難民が歩道を歩いていたところ前方からベビーカーを押した母親と子供が歩いてきました。3人はよけることもなくそのまま歩き続け、母親と子供が道路に出て避けました。たった一つのことですが、全部がこんな風なのです。そのうえ彼らは大量のゴミを放置します。どこででもブラブラして酒を飲みます。」

https://voiceofeurope.com/2018/08/beautiful-german-town-unrecognisable-after-it-accepted-1200-migrants/

流れ星2たった一つの難民センターだけで9ヶ月の間に1265件の犯罪を記録

ザクセン州の内務大臣（CDU)がAfDの要求に応じて1月から9月までの難民センターの犯罪記録を提出しました。

ドレスデンのHamburg Streetにある難民収容所には642人がいますが、9ヶ月で1,265件の犯罪がありました。このセンターは継続的な犯罪と警備員への暴力で知られ、そのために今年6が月に必要な警備協定が新たに導入されました。

住居侵入・不法侵入が364件、窃盗299件、廉価品の横領175件、重窃盗罪97件、薬物犯罪69件、無賃乗車41件、加重暴行罪33件、暴行20件、武器を使用した集団強盗13件、略奪窃盗12件、強盗4件、執行官への攻撃2件、ゆすり1件、そして1人は殺人で逮捕されました。

更に、平和を害する重大な事例と犯罪の脅威を通じて公衆の平和が崩壊する事例がありました。7つの性犯罪、痴漢と児童虐待が記録されています。

AfDのAndré Wendt氏は次のように言いました。

「難民申請者の中には多くの犯罪者がいることが明らかになりました。彼らは私たちの安全への脅威であり、我が国に居場所はありません。」

彼は、難民が罪を犯したら直ちに難民申請手続きを終了し強制送還することを要請しました。

https://voiceofeurope.com/2018/11/asylum-seekers-from-just-one-german-refugee-shelter-commit-1265-crimes-in-9-months/

流れ星2警察が視覚障害のある女性がシリア難民に繰り返し廊下でレイプされた事件を隠蔽？

11月13日の午前9時ごろ視覚障害のある女性がケムニッツにあるアパートの廊下にいました。シリア人難民は待ち伏せして彼女を2度レイプしました。メディアが警察にこの事件のことを質問したところ、捜査を認めたものの戦略上の理由と女性の保護のために機密扱いであるとの返答でした。

https://voiceofeurope.com/2018/11/german-police-cover-up-how-a-syrian-raped-a-disabled-woman-several-times/

流れ星2難民支援スタッフが自分の父の介護にアフガン難民を雇ったところ、結果は殺人！

ヴィッテンブルク（Wittenburg）で85歳の年金生活者が20歳のアフガン難民に殺されました。

年金生活者のDietrich P.さんは、難民支援スタッフの娘が、父の介護にと雇ったアフガニスタン人を紹介されました。

アフガン難民は庭いじりや家事を手伝っていましたが、11月17日午前2時に悲劇を迎えました。Dietrichさんは喉を割かれて殺されていました。検察は難民申請が却下されたアフガニスタン人が犯人と述べています。彼は高速道路近くで逮捕されました。

アフガン難民はツヴィッカウ地区の難民収容所で暮らしていました。そこは被害者の娘が難民支援に活発に取り組んでいたところです。彼女が父親の介護の職をアフガン難民に与えたのでした。

https://voiceofeurope.com/2018/11/german-refugee-worker-hires-afghan-to-care-for-her-elderly-father-it-ends-with-murder/

流れ星2ドイツのトップ経済学者：ドイツの社会保障制度に災いをもたらす難民

「多くの難民は読み書きがほとんど出来ず、職を与えるには膨大な教育(そのための資金も）が必要になる」と述べています。ドイツは「正しい人たちが来ていますか？」「ドイツに来た人たちは複雑な工業化された社会が必要としている人たちですか？」と疑問を持たなくてはいけないということです。

教授は「25歳や30歳の人に学齢期に教えるような基礎ラテン語を教えることが効率的でない」という例を出して彼らへの教育について質問に答えました。

https://voiceofeurope.com/2018/11/refugees-disastrous-for-german-welfare-state-as-almost-50-are-illiterate/

流れ星2ドイツの新しい憲法擁護局の副長官にイスタンブール生まれのトルコ移民Sinan Selen氏が就任

彼は情報機関のトップに初めてなる移民の背景を持つ人です。連邦捜査局などでの勤務経験もありますが特別な功績があったような人ではないようです。

https://voiceofeurope.com/2018/11/germany-to-make-turkish-migrant-vice-president-of-intelligence-service/

四角02

善意の上限を知り、難民中心主義から決別し、難民条約からの脱退も視野に入れるべき（成蹊大学文学部国際文化学科教授の墓田桂氏）

西側諸国は、難民１人を西側諸国に住まわせて支援するお金で、難民１３５人を母国に住まわせたまま支援することが出来る

（Paul Collier氏オックスフォード大学教授、元世界銀行チーフ研究員、元英国首相〈トニー・ブレア政権〉アフリカ顧問）

欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は「移民への課税」と「二級市民化」だ(橘玲の世界投資見聞録 2017.10.20)　過去記事より

日本も蟻地獄へ向かって黙々と進んでいますが、様々な想定が必要になってきます。

五輪ボランティア、応募8万人超 44％が外国人というのはどうも嫌な感じがします。

私は途上国の観光ガイドが現体制の批判をするということに何度か出くわしたことがあるのですが、賛同してビザを取り消されて国外退去になると困るのでいつも適当に聞き流していました。日本ではそういう心配がないので外国人が内政干渉の道具に使うことも想定されます。
•アイヌと琉球ピープルと朝鮮民族はともに日本に古くからいた虐げられた少数民族
•日本はもっと難民を受け入れるべき
•従軍慰安婦と徴用工の真実は韓国の言う通り、南京は中国の言う通り
•日本ではイスラム教徒に親切で(というか知らないので騙しやすく）住みやすい

公式ボランティアという信用を自分の利益や活動に利用しないよう書面で確約させる。罰則は罰金と国外退去。

違法民泊や違法賭博や違法薬物などあらゆる違法行為への勧誘の禁止も大事です。これも違反したら儲けた分の倍くらいの高額な罰金と国外退去。

こういったように予想できることに対して対策を講じてもらいたいと思います。

それから「オーストラリア：英連邦総合競技大会で100人が大会終了時までに失踪。難民申請も。日本も用心を！」という記事にもあるように、これも注意しなくてはいけないので、難民申請の手引きをするような外国人ボランティア(日本人と共同で活動している）も厳しく排除すべきです。

オリンピックと言えば選手村ですが、以前1500人のアフリカ人難民がトリノオリンピックの選手村で利用した建物を不法占拠しているという記事を紹介しました。

フランスでもカレーにジャングルという難民キャンプができて大変な治安悪化を招いていましたが、解体してもまた違う町に難民キャンプを作って治安悪化を運んでいます。

パリでも何度収用してもまた難民キャンプができてしまいイタチごっこです。

自由な難民のエンジョイライフ音符♪を再度(春頃以降の記事からいくつか選んで）紹介しておきます。
•フランス：難民が税金で払われる福祉金を使ってドラッグ売買をするので減額したところ暴動発生！
•★ドイツ：ソマリア人難民が診療所にいた医師をナイフで殺害。動機不明。
•ドイツ在住シリア難民：「オーストリア人は難民を家に引き取りお金をあげるべき」
•★ギリシャ：難民支援は１つの島で114NGOと7,356人が働く大事業／住民は恐怖で引き籠り！
•ギリシャ：キオス島で難民が自警団の住民を襲撃／アテネで移民同士60人乱闘、住民と観光客も殴られる
•★ドイツ：犯罪の約５７%が難民申請者という町／異質で幼稚な性犯罪／難民がバイアグラを欲しがる
•ドイツ：強制送還予定のトーゴ人を空港へ連れて行くところ２００人のアフリカ人暴徒に阻止され釈放！
•ドイツ：警察が木曜日の早朝から難民センターを急襲、逃亡したトーゴ人を逮捕（前回記事の続報）
•スウェーデン：１２歳の少女をレイプしたシリア人子供難民「違法とは知らなかった」！
•ドイツ：アフガニスタン難民、近所のパン屋を襲撃、警察にも投石して射殺される他
•イタリアでナイジェリア人難民が犬のバーベキューをして逮捕

・・・・・・・・・・この辺で止めておきますが、彼らを強制退去させない限り永遠に続きます。

そして、一旦入れた外国人を国外追放することは大変な困難を伴いほぼできません。青ざめ顔

これでもFREE REFUGEESに賛成ですか？

REFUGEES WELCOMEに賛成ですか？
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c4

移民はアレ以外には何も興味ない

2018年06月21日
黒い魔の手が伸びてくる ! / 異人種が学校で増加する日本
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68722079.html

　
放縦な黒人の衝動

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(写真 / 罪を犯して捕まった元NFLの選手たち)

　　一般的に、黒人は肉体的に優れているので、スポーツ界で能力を発揮する人が多い。しかし、その一方で性格的な問題を抱えている人もいるから困ってしまう。生まれ持った気質なのか、それとも育った環境とか躾の欠如なのか、自制心が無く衝動に駆られて暴力事件を起こす人が結構いる。何らかの野外イベントで黒人が集まると、喧嘩沙汰で騒ぎとなったり、暴動が発生して収集がつかなくなる場合も少なくない。

そして、彼らは騒擾事件だけでなく、性犯罪に関しても“よく”トラブルを起こす。例えば、バスケットボール選手とかアメフト選手が女性ファンに手を出したり、無理やり性行為を迫ることもあって、過去を振り返れば、マスコミを賑わせた事件も幾つかあった。単細胞の黒人選手は手込めにしようとした女性に抵抗されると、怒りにまかせて暴力をふるうことがあるから、警察沙汰になることも“しょっちゅう”だ。理性が無いというか、性慾の塊というか、自分のしたいことをしてしまうので、後々厄介な事になる。たとえ、大学が守りたい花形選手であっても、被害者女性が訴え出れば、強姦魔として逮捕され、裁判で有罪となる場合もある。たった一度の誤りで、人生を棒に振ってしまうことも“しばしば”だ。

　　まったく「アホ」としか言いようがないが、本当に「低能」だから嗤うに笑えない。米国の大学で教授を務める或る女性が述べていたけど、黒人のアメフト選手は学力が極端に不足しており、とても「大学生」と呼べる代物じゃないそうだ。信じられないけど、小学生レベルの知識も無い奴がいたりする。文章を書かせれば単語の綴りが間違っていたり、文法がメチャクチャだったりと、呆れて物が言えなくなるそうだ。こんな具合だから、彼女は黒人学生に単位を与えたくなかったが、大学の理事や学長たちが無言の「圧力」を掛けてくるので、「嫌」と言えない雰囲気があるという。だから、彼女は勇気を振り絞ってマスコミに暴露したのだが、こんな告白も大学のスポーツ・ビジネスには影響が無かった。やはり、巨額のお金がうごめく「娯楽産業」には様々な利権があるし、テレビ局の視聴率と営業収益にも絡んでくるから、大学教師の告発なんて直ぐ消えてしまうのだ。ということで、名目だけの「大卒黒人」というのは実に多い。筋肉隆々でも頭の中身は空っぽなんだから、破廉恥事件を起こしても不思議じゃあるまい。

　　「NFL(全米フットボール協会)」と言えば、歐米のみならず日本でも、その名が轟いている。NFLの人気選手ともなれば、年俸数億円なんてザラで、日本のプロ野球選手は涎が出るほど羨ましい。ところが、このエリート集団には不届き者が結構混じっている。罪を犯して逮捕されるなんて珍しくない。例えば、最近捕まった元NFL選手のケレン・ウィンスロー・ジュニア(Kellen Winslow, Jr.)は酷かった。彼は強姦の常習犯で、ある時は被害者女性の肛門にペニスをねじ込み、またある時は自分のペニスを女性の口に突っ込んだりと、もうやりたい放題。その標的になった女性の種類は幅広く、彼は71歳と86歳の女性を強姦した事もある。ウィンスローは二人の老婆を犯した後、彼女たちに向かって「誰にも喋るんじゃねぇぞ ! もし話したら必ずぶっ殺すからな !」と脅したそうだ。("Kellen Winslow Threatened to Murder Rape Victims, Officials Say", TMZ Sports, June 15, 2018) こんな脅迫を受けたら、お婆ちゃん達は震え上がってしまうじゃないか。

Kellen Winslow 3Kellen Winslow 1
(左: 現役時代のケレン・ウィンスロー / 右: 逮捕されたウィンスロー)

　　この黒人は他にも罪を犯しており、彼は今年の3月17日に54歳の女性を攫って強姦したし、二ヶ月後(5月13日)には59歳の女性を拉致して犯したそうだ。ところが、強姦魔のウィンスローには別の性癖があった。今年5月、道を歩いていた彼は、ガーデニングをする55歳の女性に出逢い、彼女に話しかけたという。ちょっとした会話が交わされ、彼女がその場を立ち去ると、ウィンスローは獲物の後をつけた。背後に誰かいると感じた彼女は後ろを振り向き、すぐ間近にさっきの黒人がいてビックリ。しかも、この不審者は勃起したペニスを露出していたのだ。日本人女性なら、「ぎゃゃゃゃ〜ぁあああ !!!」と悲鳴を上げてしまうだろう。まぁ、日本じゃ滅多に無いから想像できないが、異民族混淆のアメリカならありそうだ。巨大化したペニスを見た被害者は、天空に響き渡るほどの叫び声を上げ、急いで自宅に駆け込んだという。彼女は事の次第を亭主に告げ、驚いた夫は間髪入れず警察に通報した。しかし、逮捕されたウィンスローは容疑を否定し、「無罪(NOT GUILTY)」を訴えたそうだ。(Diana Moskovitz, "Kellen Winslow Jr. Threatened To Murder Women After He Raped Them", Deadspin, June 15, 2018)

　　もう、呆れて物が言えない。直に強姦するまで我慢できず、ズボンのジッパーを開けて、勃起したペニスを剝き出しにするなんて。いったい、どんな家庭で育ったのか? そこでウィンスローの家庭を調べてみると、彼の父親ケレン・ウィンスロー・シニアもNFLのスター選手であったことが判る。まさにサラブレッド。しかし、息子の躾には失敗。フットボールのルールを教えても、社会のルールを教えていなかった。というより、倫理・道徳がそもそも無かった、ということだろう。一度の過ちならまだしも、連続強姦魔じゃ弁解の余地は無い。それにしても、80代の婆さんに興奮するなんて、どういう神経をしているんだ? 筆者には理解できない。いくら熟女好きの人間がいるにしても、「限度」というものがあるだろう。したがって、こうした異常心理は精神科の先生に訊くしかない。

　　日本人は昔から“同じ”種族で共同生活を送ってきたので、異民族の侵入がどんなものか判らない。教科書や新聞で「国際化時代」とか「人の鎖国から開国へ」などと聞けば、「なるほど、そうかなぁ」とうなづいてしまうが、実際の「外国人」に肌で接すると別の意見に変わってしまうようだ。マスコミは「外国人を差別してはいけない !」と誡めるが、一般の日本人が拒絶反応を示すのは、主にアジアやアフリカから来る異人種に対してだ。ちょっと考えてみれば分かるだろう。普通の感覚を持った日本人が、オックスフォード大学やケムブリッジ大学からやって来たサクソン系の交換留学生や、米国のハイテク企業から派遣された西歐系のエンジニア、ドイツとの合弁企業に勤めるゲルマン人の支店長、在日米軍の白人士官などを嫌っているのか? そんな訳ないだろう。

white family 1white kids 3
(写真 / 日本で歓迎される「外国人」の家族)

　　我々が嫌いなのは、福祉目当てで来日する支那人とか、日本人のスケベ野郎とセックスして子供を拵えるためにやって来るフィリピン人、介護師の身分を利用して永住を謀るマレー人、日本を憎むのにゾロゾロと来日する南鮮人、政治的迫害を口実に難民申請を行うクルド人とかビルマ人である。ところが、日本のインテリとかマスコミ人は世間の庶民が“自然な”選り好みをすると、「人種および民族差別だ ! けしからん !」と騒ぎ立てる。朝日新聞のゴロツキ供なんか、日本人を散々侮蔑した上に捏造記事まで書いてしまうのに、自分たちのことを公正明大だと思っている。NHKに至っては強盗詐欺師に近い。強制的に受信料を巻き上げ、反日番組を放送するが、抗議に訪れた視聴者は門前払い。下らない朝鮮ドラマに「いくら払ったのか?」と尋ねても、「お答えできません」と冷たくあしらう。しかし、朝鮮人の文句に対しては親切丁寧な対応だ。NHKの解説者は、「社会の木鐸」じゃなくて単なる「銭ゲバ」なのに、やたらと正義漢ぶって説教を垂れる。ご自慢の大河ドラマは伏魔殿の産物だ。潤沢な予算をいいことに、大盤振る舞いの制作で、節約なんか考えない。しかも、そのDVDを作ったら子会社で儲けるんだから、NHKの遣り口は阿漕(あこぎ)だ。日本人の視聴者を差別しておきながら、在日の支那人や朝鮮人に対しては、「皆様のNHKでございます」と申し上げるんだから、受信料を返せと叫びたくなる。

Chinese kids 2Vietnamese kids 1
(左: 支那人の子供たち / 右: タイ人の子供たち)

　　今や、日本各地の学校で帰化人や外人の子供が増えている。これに加えて、アフリカやアジアからの留学生が増加すれば、日本の学校でも人種摩擦が顕著になるだろう。たとえ、外国人が日本語をマスターしても、日本人生徒の間に生理的拒絶反応が湧き上がり、異質な生徒に対する嫌悪感が増幅するに違いない。こうなれば、お昼休みの時など、民族別のグループが形成され、似た者同士で弁当を食べる光景が普通になるだろう。また、人種が原因となるイジメや喧嘩も激増するから、自殺者を出した担任教師は目眩がしてくるし、事によったらノイローゼで登校拒否になるかも。先生が「学校に行きたくない !」じゃ洒落にならないけど、精神的に病んでしまっては、どうすることも出来ない。

Mixed race black & Asian 3Muslim Immigrants 2
(左: アジア人とアフリカ人の混血女性 / 右: ムスリム移民 )

　　だいたい、日々の雑務だけでも精一杯なのに、生徒の民族的トラブルを抱えたら一服する暇だった無くなってしまうだろう。こうなれば必然的に、肝心の授業はそっちのけ。講義の準備なんか無理。しかも、寝る暇さえ無いのに、起きていながら悪夢を見ることも予想されるのだ。人種を異にする生徒同士の殺傷事件となれば、校長や教頭が記者会見で謝罪することになる。定年を間近に控えた校長だと内心、「なんで俺の任期中に事件を起こすんだよぉ〜」とボヤくんじゃないか。顔も知らない生徒のために陳謝するなんて納得できない。「どうしてイジメを食い止める事ができなかったんだ!」と糾弾される教師だって、「冗談じゃない。俺に24時間あいつらの面倒を見ろ、とでも言うのか?!」と不満を漏らすだろう。そもそも、生徒数を維持するために外人を歓迎する理事長が悪いのに、責められるのは“いつも”権限の無い下っ端の教師だ。これじゃ、優秀な教師は私立学校に逃避し、公立学校で教壇に立つのは残りカスだけ、となるじゃないか。

　　とにかく、「国際化」の到来で様々な人達が悩み苦しむのに、異民族を輸入した張本人は知らんプリだ。世間のオッちゃん、オバちゃんはもとより、生徒の保護者、学級崩壊に遭う子供、厄介事に巻き込まれた教師などは、「責任者出てこい!」と怒鳴りたくなる。しかし、責任者に責任が無く、どこに居るのかさえ判らないのが日本である。新聞社なんかは自分で火を点けたのに、民族問題が起きると「放火魔を捜せ !」という記事を載せるんだから、朝刊をビリビリに破りたくなるじゃないか。将来、バスケットボールの日本代表チームを見た一般人が、「あれ、これってセネガルのチーム?」と見間違う日が来るだろう。でも、ご心配なく。バスケ・ファンの日本人が「違うよぉ。エチオピア人留学生とケニア人留学生との混合チームなんだ !」と教えてくれるはずだ。親切なのは有り難いけど、何となく嬉しくないのは「なぜ」だろう? これを考えると、一晩中、寝られなくなっちゃう。今じゃ「春日三球・照代」を誰も知らないよねぇ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68722079.html

▲△▽▼

2015年01月25日
狙われたスウェーデンの白い肉 / 移民による強姦の増加
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68303778.html

北欧女性は淫売の娼婦

　　世界を見回しても、スウェーデンは南アフリカに次いで二番目に強姦犠牲者が多い国となってしまった。10万人当たり53．2人が強姦されていて、米国の被害者と比べれば6倍高いことになる。統計によれば、成人女性の四人に一人がレイプされる危険性があるらしい。強姦魔にはイスラム教徒移民が多いとみられ、強姦件数の77パーセントを占めるという。イスラム教徒移民の増加と強姦件数の増加とが比例しているのだ。特に有色人移民が集まる都市部で多発しており、ストックホルムでは平均1日で5人が強姦されているらしい。この首都では人口の3分1くらいがムスリスム系住民だという。

　　異文化や異民族に寛容であることを自慢する精神病に冒された西歐社会では、国家的自殺に歯止めが利かない。特に北欧社会は国民の同質性が高いだけでなく、文化水準や平均所得も高いので、第三世界の移民や難民にとって、ヨダレが出るほど魅力的である。しかも、社会主義思想に汚染されたスカンジナヴィア人は、その倫理的優越性を自慢したがるので、公然とと異人種を排斥することに躊躇(ためら)いをもつ。高福祉社会は各国民が同じ人種的・文化的背景をもつから可能なのであって、異質な肉体をもった貧乏異教徒がやってきたって、同化できるものではない。それに移住してきたって、文化・習慣はおろか、言葉が全く違うのだから、仕事を見つけることすらできない。したがって、アフリカや中東アジアからイスラム教徒が飛来してくれば、隔離された生活を強いられるのは目に見えている。スウェーデンでも評判が悪いマルメ(Malmo)には、多数の有色難民・移民が群がってしまい、人口の3分1くらいが外国人になってしまったという。ランド大学(Lund University)のベニー・カールソン(Benny Carlsson)教授は、就職できないソマリア人が、マルメに出来たブラック・ホールに吸い込まれるようにやって来ることを指摘する。(Malmo Omali suffer integration ‘black hole’, The Local, 31 January 2014)

muslims 3　　福祉の充実を誇るスウェーデンなのに、国民の安全は軽視している。とくに白い肌で魅力的な北欧女性は、第三世界から来た有色人にとって、性的な標的にされてしまうのだ。ちょうど、無防備な南極のペンギンが、簡単に獰猛な肉食獣の餌食になってしまうのと似ている。中東アジアでも強姦は珍しくないが、被害者家族からの復讐が怖い。娘を犯された父や兄が、強姦魔に制裁を加える場合があり、殺人にまで発展してしまうこともある。その点、北欧だと安心して強姦が楽しめる。逮捕されたって、たいした罪でもないから、刑期が短いし、快適な刑務所だから、イラクやパレスチナ、アフガニスタンといった戦闘地域とは雲泥の差である。テレビを見たり、ゲームまで許されている。清潔な部屋と健康管理、読書や礼拝までできるのだ。ジムも完備されていたりして、故郷では味わえない文明生活を刑務所で送れる。サマーキャンプ場みたい。刑務所でさえこんな楽園だから、シャバではやりたい放題である。街中では美しい「白い肉(北方種族の女性)」が呑気に歩いている。アフリカなどではとても望めない白人女を、無料でセックスできるのだ。我慢するのは馬鹿らしい。

酷い強姦が多発する

　　無責任な政治家の罪は、無邪気な一般人の体で償われる。スウェーデン人少女のマリン(Malin)とアマンダ(Amanda)は大晦日の夜にパーティーへ向かう途中であった。その時、4人のソマリア人移民が現れ、彼女らに襲いかかって強姦したうえ、殴りつけて半殺しの目に遭わせたという。その強姦犯4名は逮捕されたのだが、大手のマスコミは彼らの素性を曖昧にし、スウェーデンの者2名、フィンランド出身者1名、ソマリア出身者1名という報道であった。彼らがどのようにしてスウェーデンに移住してきたのか、という経緯については自己検閲を行ったのである。犯罪防止評議会(Bra)の調査では、強姦事件容疑者の大多数が、アルジェリア、リビア、モロッコ、チュニジア出身者で占められている。これは、北欧諸国全体に当てはまることで、ノルウェーで起きた強姦事件の容疑者は、3人中2名がムスリム系の非西歐出身移民であったという。かつては日本でも、マスコミは在日朝鮮人による強姦事件が起きても、その素性や本名を隠して報道したものである。

　　啓蒙主義時代を経験した西歐世界は、神権政治(theocracy)が普通のイスラム教諸国とは根本的に違っている。女性に対する考え方が全く違うのだ。たとえば、イスラム教徒の家庭では夫・父親が支配者で、男女平等という思想はない。娘の結婚さえ親が小さい頃から勝手に決めてしまうのだ。そうした家庭の娘は気軽にボーイ・フレンドをつくって交際できない。男女平等思想が浸透している北欧では、年頃の娘がボーイ・フレンドをつくるのに親の許可など求めない。イスラム教徒からすれば、北欧女性は性倫理をもたない淫売で、しかも人前でビキニ姿を晒す「ふしだらな女」である。だからムスリム少年らは、スカーフを頭にかぶせず街を歩く女性を娼婦(ばいた)とみなす。彼らからすると、スウェーデン女性は「強姦してください」と公言しているようなものである。

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(上写真/ムスリム強姦犯の逮捕例)
　　2000年2月、スウェーデンのリッセネで起きた集団強姦事件では、加害者に人種的憎悪があったことが暴露されてしまった。ムスリム系移民の4名、ハミッド、アリ、アブドゥラ、リチャードは、輪姦した動機を語り、スウェーデン輿論は激昂したのである。犯人の一人ハミッドが述べるころによれば、スウェーデン人の女を強姦することは、アラブ人女を犯すことほど悪いことではない。どうせスウェーデン人娘は強姦される前から他の男とセックスをしているのだから、レイプされたってどうってことないだろう。しかし、アラブ人娘だと家族の問題も生じてくる。強姦は彼女にとって恥となってしまう。イスラム教徒一般について言えることだが、その娘は結婚まで処女を守らねばならない。そしてハミッドは、「スウェーデンの淫売女、つまりスウェーデン娘どもなんか“ちょろい”ものさ」と笑いながら語ったのだ。十代の移民青年はたいていスウェーデン人のガール・フレンドをもっているが、結婚となれば、一度も男と交際したことがない同じ文化の娘(つまり、貞操観念のあるイスラム教徒の女性)を選ぶ。ハミッドからすれば、結婚前にスウェーデン人の淫売を犯しただけで、アラブ系少女を強姦したわけでもないから罪悪感をもたない、ということだ。(Fjordman, Muslim Rape Wave in Sweden, Front Page Magazine, Dcember 15, 2005)
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(上写真/餌食となる女性)

　　残酷な強姦事件が頻発しているのに、北欧のメディアは有色移民やイスラム教徒による犯罪だと、事件の核心をぼかした報道を行う傾向が強い。犯罪自体を取り上げるのも腰が重いし、容疑者が有色人種だと、その素性や人種・民族的背景を曖昧にして伝えるのだ。しかし、こうした偏向報道に対して憤る北欧人は結構いる。ある強姦事件はスウェーデン人の注目を集めた。28歳のソマリア人イブラヒム・アフメド・ダイール(Ibrahim Ahmed Dahir)は、残虐な強姦事件を起こして、6年の実刑をくらった。2014年9月12日、このソマリア人はスウェーデン女性の自転車を盗んだ。自転車を取り戻そうと追いかける彼女を、その犯人はある中庭におびき寄せ、罠に嵌めたのである。このソマリア人は彼女を蹴ったり、ガラス瓶で頭を殴りつけて、負傷した彼女を強姦したのである。その強姦たるや言葉に出来ぬほど荒々しいもので、性的暴行はもちろんのこと、抵抗する彼女の上着で首を絞め、息ができぬほど締め付けたという。砕けたガラス瓶の上に押さえつけられた彼女は、背後からも性的に暴行されたのである。つまり、この獣(ケダモノ)は彼女の肛門さえ犯したのだ。(こんなに詳しく事件内容を書きたくはないが、事実を明らかにしないと強姦の実態が理解されにくいので、敢えて書くことにする。)あらゆる方法で強姦したダイールは、何も覚えていないとしらを切った。こんな強姦魔はたった6年の懲役刑と164,000クローネの罰金刑で済んだのである。ところが、このソマリア人は前科11犯で、2011年にも強姦未遂で2年半の実刑を受け、2013年の6月に出所したばかりであった。こうした悪質な犯罪者はソマリアへ追放されず、依然としてスウェーデン人のままである。

Ephrem Tadel YohannesElin Krantz 3(左:ヨハネス/右:エリン・クランツ)
　　移民による犯罪をもうひとつ紹介したい。これは残酷な強姦殺人である。(Man guilty of ‘ruthless’Gothenburg killing : court, The Local, 13 April 2011) 2010年9月26日、美しいスウェーデン人女性エリン・クランツ(Elin Krantz/27歳)は、ゴッテンブルクのナイト・クラブで遊んだ後、友人と一緒に帰宅の途にあった。午前4時くらいになっており、彼女らは電車で帰ろうとし、エリンの友人は途中の駅で降り、車内は彼女ひとりとなってしまった。かつての安全なスウェーデンなら彼女の目的駅まで何も起こらない。ところが、その車両に黒人のエフレム・タデール・ヨハネス(Ephrem Tadale Yohannes)が乗車してきた。この黒人にとっては絶好のカモが乗っていたのである。明け方近くの列車内で、金髪のスウェーデン女性が一人きりなのだ。列車を降りるエリンをヨハネスは尾行し、タイミングを見計らい彼女を襲うと、近くの雑木林に引きずり込んだ。拉致されたエリンは思いっきり蹴り飛ばされ、ひどく殴られた。暴行による呼吸困難で、彼女の脳には大きなダメージが生じたばかりではなく、頭部、首、腕、脚にひどいアザができた。この卑劣漢の強姦は想像を絶するものであり、彼女の性器の膜は裂傷が激しく、強姦のすさまじさを物語っていたという。

　　列車内のCCTV(監視カメラ)により、事件後間もなく警察はヨハネスを逮捕できた。この野蛮人に殺されたエリンの遺体は、無惨にも林の中にある岩場に投げ捨てられていたのだ。遺体遺棄現場で哀れな姿を曝すエリンの写真は世界中に拡散された。(筆者はもっているが、あまりにも酷いのでこの写真は掲載できません。) 警察によるDNA検査により、ヨハネスの犯行は明らかとなり、自白を始めたヨハネスは、他にも強姦をやった男が二人いるとの供述をしたのである。この二人については詳しいことは分かっていない。

異質な外人を連れ込む輩

　　このヨハネスとは如何なる人物か。エチオピア生まれれの強姦魔には、子供が二人いるらしい。スウェーデンに移住してくる前は、米国のヴァージニア州に住んでいた。しかし、アフリカ黒人であるために差別されたので、多文化主義を掲げるスウェーデンに移り住んだという。どうもヨハネスは難民だったらしく、難民支援組織の手引きで米国に住むことが出来たのだが、アメリカ社会に馴染めなかった。そこで難民の身分を利用して、難民受け入れに積極的なスウェーデンに転がり込んできたらしい。まことに腹立たしい話だが、北欧諸国はこうした犯罪被害ばかりでなく、社会福祉を移民・難民に食いつぶされている。高い税金を払った国民は、福祉詐欺や殺人・強姦・窃盗というプレゼントを貰うのだ。

　　こんな不逞外国人を国内に連れ込んだ奴らは、犯罪被害とは無縁の生活を送っている。そもそも移民や難民の支援をしたり、移住の手引きをしている者は、普通の正常な精神を持つ国民ではない。具体的に詳しく述べると長くなるから、ここでは省略するが、国家の防衛と国民の安寧を優先する者たちではない。たとえば、移民政策に影響力を行使したデイヴッド・シュワルツ(David Scharz)は、ポーランド生まれのユダヤ人で、ホロコーストを生き延びて、戦後スウェーデンに移住してきた。そして、国内大手の新聞(ユダヤ人所有)「Dagens Nyheter」で、移民政策の論陣を張ったのだ。ユダヤ人は自分たちが異国で安心して暮らすために、同質社会を多文化社会に変質させて、ユダヤ人が目立たないようにしてしまう。しかも、現地固有の文化を破壊する一方で、自分たちの民族と文化は絶対に守り抜こうとする。スウェーデン人に黒人やムスリムを受け入れ同化しろと説教するが、ユダヤ人は黒人なんかとは混血しない。言うまでもなく、イスラム教徒はユダヤ人にとって永遠の敵だから、絶対に妥協はしないのだ。その他の著名な移民問題言論人を見てみよう。インガ・ゴットファーブ(Inga Gottfarb)はユダヤ系で、ゲザ・ティンツ(Geza Thinsz)はハンガリーからの移民であるし、ルーカス・ウィニアーキ(Lukas Winiarki)はポーランドからの移民である。こんな外人系評論家がスウェーデンの移民政策に関与しているのだ。昔から代々住むノルディク系スウェーデンはただ傍観するだけで、外国人反対を叫ばない。

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　　移民や難民を受け入れようと画策する「リベラル」人権派は、なんとなく善良な人々に思えてしまう。しかし、彼らは一般国民にとって、不倶戴天の敵である。平凡な日常生活を望む一般人にとって、治安維持はとても大切な政治課題である。しかし、同化できない異質な外国人を「善意」を錦の御旗に掲げて、どんどん輸入しようとする人権派は、その根底に国民国家の破壊願望をもつ。同質な社会で幸せに暮らす国民を許せない。現体制をぶっつぶして彼らが妄想する理想郷を実現しようとする。移民・難民は彼らにとって、国境という壁を打ち砕くためのハンマーである。異民族から同胞女性を守ろうとする移民・難民排斥派は、いつも「極右」とか「ネオ・ナチ」のレッテルを貼られてしまう。しかし、女性を犯罪から守ろうと声を上げる者がなぜ批判されるのか。仮に100名の強姦被害者が発生したとする。移民・難民を排除しておくか、移住禁止にしておけば、70名くらいの被害者を未然に防げたかも知れない。性犯罪をゼロには出来ないが、少なくすることは出来るのだ。強姦されなかった70名の女性は、左翼と同じく外人排斥者を「極右」と非難していたかも知れない。しかし、未然に防いだことで多くの女性が苦悩せずにすむと考えれば、「極右」のレッテル貼りも我慢できよう。人権派は強姦被害者の涙を何と思っているのか。妻や娘、妹、姉をもつ男は覚悟を決めるべきだ。どのような批判・非難を受けようが愛する者を守るのが男の義務ではないのか。
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2018年06月02日
後悔を準備したドイツ人 / 認識が甘かったスウェーデン人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.html

「こんなはずじゃなかった !」と悔やむ馬鹿
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　　西歐諸国で頻発する性犯罪については、当ブログで繰り返し述べてきた。しかし、一般の日本人は移民・難民による犯罪に無関心で、マスコミも特番を流さないから、左翼議員と経済界が結託し、やれ技能研修員制度だ、高度人材の獲得だ、とやりたい放題となっている。自民党議員が無責任なのは当り前で、いつもなら与党に批判的な野党議員も、移民問題となればその矛先を納め、「何処吹く風」とだんまりを決め込む。財務官僚のセクハラだと国会をサボってまで抗議するくせに、一般女性が危険に晒される件に関しては「知らぬ顔」をつらぬくなんて赦せない。移民や難民の「人権」なら大切だけど、日系日本国民の「安全」は二の次、三の次、一番最後なんだから、税金を返せと叫びたい。

スウェーデンはもう末期症状で、移民・難民の流入を止めることが出来なくなった。スカンジナビアで発生する輪姦事件の約88%が、移民の背景を持つ者によって引き起こされているそうだ。(Paul Joseph Watson, "Sweden : 88 Per Cent of Gang Rapists Have a Migrant Background", Infowars, May 7, 2018) 愚かなスウェーデンの悲劇は枚挙に遑(いとま)が無い。例えば、移民や難民を支援していたスウェーデン人女性が、夜中にアフガン移民二名を連れて難民庇護センターに戻ろうとしたところ、彼らに輪姦されてしまった。「難民とは可哀想な人々」という先入観を持っている北歐人は実に多い。しかし、アフガニスタンやイラク、ソマリアからの「自称難民」は、こうした間抜け白人に涙を見せて安心させ、同情するバカ女を食い物にする。南極で目にする無警戒なペンギンと同じだ。アフリカやアジアでは滅多に拝めない上玉の白人が、無料(タダ)で手に入るんだから、続々と難民がやって来るのも無理はない。

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(左: 西歐で捕まったムスリムの強姦魔 / 右: スウェーデンの強姦魔)

　　惨劇とは一度目にショックだが、二度目以降慣れてしまうものである。性犯罪に遭ったスウェーデン人にはお気の毒とか言いようがないけど、自業自得という面があるので無条件には同情できない。例えば、16歳のスウェーデン人少女がアフガン難民に強姦された事件があった。スウェーデン南部のロムマに住むこの少女は、二人のアフガン難民を自宅に招いたそうだ。しかし、彼らがやって来た時、少女の両親は外出していたので、彼女一人で難民を迎え入れることになった。何か嫌な予感がするけど、その予感すら抱かないのがスウェーデン人。案の定、彼女は二人のアフガン難民に強姦され、憐れにも体中アザだらけ。

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(左: スウェーデンの強姦魔 / 右: スウェーデンの国旗を燃やすムスリム移民)

　　事件の経緯を聞けば、本当に「馬鹿 !」と叱りたくなるほどの行為だった。16歳の少女は同世代の「子供難民」と携帯電話でチャットを交わし、二人を家に招待したそうだ。ところが、入ってきたのは「感じのいい少年」ではなく、獰猛な野獣だった。犯されそうになった少女は咄嗟に強姦魔を蹴飛ばし、その隙に急いで短いメッセージを両親に送ったそうだ。しかし、彼女はベッドに押し倒され、服を引き裂かれると、無惨にも二人の慰めモノに・・・。のちに、法廷で明らかとなったが、この強姦魔コンビは彼女に向かって、「俺たちはお前をヤリに来たんだよ!」と吐き捨てたそうだ。ところが、スウェーデンの刑法は非常に甘く、少女を凌辱した16歳と17歳の少年は、更生施設に2ヶ月間ぶち込まれる程度の微罪で済んでしまった。(Laura Cat, "Afghan migrants answer hospitality of Swedish girl with brutal rape", Voice of Europe, 10 May 2018) ついでに言うと、事件の夕方、強姦魔の少年は携帯電話で犠牲者に「ゴメン」というメッセージを送ったそうだ。被害者の少女は、この謝罪を受け取った時、どんな表情だったのか? 彼女の両親に訊いてみたいものである。

Swedish boy 1(左: 青い瞳を持つ北歐系の子供)
　　日本の地上波テレビ局は下らない藝能ニュースだと、毎日何時間も放映するが、移民や難民で苦悩するヨーロッパ諸国だと無視する。スウェーデンにはマルメ(Malmö)のようなムスリム都市があちこちに出来上がり、陰では「レイプ・シティー」と揶揄されている。もう何年も前から、アフリカ系や中東アジア系の浅黒い移民や難民が路上に群がり、その光景はとても北歐の風景とは思えない。道を歩く白人女性は、エリトリア人とかアフガン人の移民からからかわれ、卑猥な言葉を投げかけられる。日本人女性なら震え上がって逃げ出してしまうだろう。昼間でも怖くて歩けないのに、夕方過ぎに帰宅するなんて考えただけでも厭だ。もし、地下鉄の構内やバス停で黒人に絡まれたらどうするのか? こうした異民族による圧迫は学校でも起こっており、2013年、ヘルシンボルクに住む12歳のスウェーデン人少年は、15歳のアラブ系少年によって殴られてしまった。そのイチャモンというのがすごい。この中東系人種は、被害者が持つ青い瞳に怒ってしまったのだ。詳しい動機は不明だが、アラブ系の少年がスウェーデン人の少年に瞳の色を尋ね、被害者が「青い」と答えたところ、いきなり暴力に及んだという。たぶん、言語を巡る何らかの誤解だろうが、殴られた方はたまったものではない。もし、これが逆の立場だったらどうなるのか? 白人少年がアラブ人の茶色い瞳を口実に殴る蹴るの暴力事件を起こせば、スウェーデンの全マスコミは大々的に取り上げ、少年の両親まで吊し上げるだろう。しかし、有色人種が北歐人種を殴るだけなら、取るに足らない地方ニュースだ。西歐諸国のリベラル派というのは、どんなに学歴が高くても、こうした惨状を根底から改善しようと思わない連中である。

移民・難民に怯えるドイツ人女性

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　　ナチズムの後遺症に苦しむドイツでは、人権思想に染まった「カモ」が実に多い。内戦が続くソマリアとかアフガニスタンの男からすれば、美しい白人がごまんと居るドイツは楽園としか言いようがなく、道端にトリプルAの松坂牛や神戸牛が落ちているようなものである。ドイツ人には高学歴の馬鹿が多くて、現実の危険を知りながら決して対決しようとはしないのだ。それでも少しは気付く者がおり、ジャーナリストのアナベル・シャンク(Anabel Schunke)はその内の一人である。彼女は大学で政治学と歴史を専攻し、ドイツの移民政策を批判したことでちょいと有名になった。しかも、美人モデルで歯切れの良いコメンテイターときているから、世間が注目したのもうなづけよう。やはり、美人は得だ。同じ努力を重ねるにしても、醜女は100日かかり、美女は1日で済む。

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(左: アナベル・シャンク / 右: 強姦に怯えるスウェーデン人女性)

　　アナベルのメッセージは簡潔だが力強い。すなわち、今のドイツはもはや「以前のドイツではない !」ということだ。そして、人々の話題は「移民危機」という一言に尽きる。白色のゲルマン人が主流の国家に、アフリカの黒人や中東アジアからの褐色人種が大量に雪崩れ込み、チュートン種族が大切にしてきた遺伝子プールは台無しになった。ところが、民衆を守るはずの政治家や官僚は、人権思想に汚染され、ドイツ民族の国土と肉体が犯されても知らんプリ。自分とその家族が安全なら、他人がどうなろうとお構いなし。移民や難民を受け容れたツケは一般国民に押しつけ、自分は人道主義者と正義の味方を気取っていれば、たんまりと給料が入ってくる。これなら、「移民反対」という主張は火中の栗を拾うようなもので、何の見返りも無く、ただ非難されるだけなのでアホらしい。

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(左: 新しいタイプのヨーロッパ人女性 / 右: 少数派になる古いタイプのヨーロッパ人女性)

　　こうした議員と役人が大半を占めれば、経済的利益を求める偽装難民や不法移民が跋扈(ばっこ)するのも当然だ。リベラル思想に毒されたドイツ人は、如何にして不愉快な外人を防ぎ、速やかに侵入者を排除するかではなく、どんな善意を以て受け容れるのか、という歓迎策を議論している。アナベルの話によれば、ドイツ国民はイスラム教徒が被る頭巾(スカーフ)を考慮したり、料理に使われる豚肉を禁止にしようとか、学校でイスラム教をカリキュラムにいれようとか、移民優先の議論をしているという。そもそも、ドイツという国家はドイツ人のために存在するんだから、ドイツの政治家が優先すべきはドイツ人の生活だ。それなのに、リベラル派を気取る政治家どもは、ドイツ人の方が移民に譲歩し、彼らの文化を受け容れ、ドイツ社会に不慣れな異民族を配慮せよ、と説く。また、ドイツでは人道主義が金科玉条となっているから、連邦政府はドイツ人から税金を巻き上げ、それをふてぶてしい難民に与え、もらった方の外人はそれを当然の如く考える。遙か昔、ドイツはカトリック教会からお金を搾取されたので、「ローマの雌牛」と揶揄されたが、今では「ムスリムの雌牛」になっている。近年、キリスト教会は目に見えて凋落しているが、イスラム教徒のモスクはドンドン増えているから、「ドイツ」という国名はイスラム教徒が唱える「我々の土地」を意味するんじゃないか。

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(左: ヨーロッパにやって来たムスリム移民 / 右: ヨーロッパで暮らすムスリムの女性)

　　ドイツ人女性のアナベルは、実感を込めて日頃の危険を訴えている。ドイツ人にとり、移民というのは「後ろ向きのビジネス」であるという。これらの異邦人はドイツ国家を分断し、明るい未来ではなく、陰惨な過去に引き摺り戻そうとする動きにしか見えない。ドイツの議会と政府は、チュートン系ドイツ人の福祉ではなく、移民が如何に幸せになれるのか、という点に関心を向けている。教育方針も然り。先祖代々のドイツ人が生んだ子供ではなく、移民の子供が明るい将来を築けるように教育プログラムを作成し、ドイツ人の子供がそれに合わせ、外人との共存を学ぶことになるのだ。ドイツ民族を称讃するナショナリズムなんて,ネオナチの運動にしか思えない。幼いドイツ人はドイツ人教師から、嫌な事でも我慢するという「寛容の精神」を植え付けられ、異質な肉体を持つクラスメートを進んで受け容れようとする。しかし、生理的に顔を背けてしまうので、調教された精神と拒絶する心理の板挟みになって悩む場合が多い。ドイツ人に病的なリベラル派が多数存在するのは、こうした洗脳教育の後遺症が治っていないからだ。

　　ジャーナリストになったアナベルは、率直に自分の気持ちを打ち明けていた。「他のドイツ人も同じだけど、私はもうドイツで安全とは思えない」と。確かに、そうだ。例えば、ドイツの都市部で新年を祝うイベントがあったけど、ケルンでの集団強姦事件が起きてからというもの、アラブ系の男に怯える女性が増えてしまい、イベント会場に女性の姿が少なくなってしまったそうだ。ハンブルクでも新年を祝う女性の数が激減し、イベント会場に来る人が前年より減ってしまった。ベルリンのような大都市では、「女性用安全エリア」が設けられ、危険を察知したり、怖い目に遭った人はテントに避難できるそうだ。でも、そんな事態を予想できる女性は、最初からイベント会場に来ないだろう。元旦のお祭りに来たのに、強姦魔の生け贄じゃ洒落にならない。アラブ人やアフリカ人にしたら、白いお餅より、白い肉、すなわち「白人女の肉体」の方が美味しい。ちなみに、日本じゃ坊主が忙しい12月を師走と呼ぶが、ドイツでは若い娘が逃げ回る月を指すんじゃないか。

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(左: ヨーロッパにやって来た移民 / 中央: 映画での強姦シーン / 右: スウェーデンの一般女性)

　　毎回ドイツを見ていると、「後悔先に立たず」という言葉を思い出す。「カッパえびせん」なら「やめられない、とまらない」でいいけど、移民・難民の流入が止まらないとくれば、訪れる事態は深刻だ。しかし、ドイツ人は移民を排除できない。第二次大戦の勝者であるアメリカ人とイギリス人から、たっぷりと仕置きされ、二度とゲルマン人優位の国家を口に出来なくなってしまったからだ。ところが、ドイツ人を激しく折檻(せっかん)した英米も、人種問題でのたうち回り、ナチズムの心情を理解するようになった。でも、彼らの国家には鬼のようなユダヤ人がいるから、アングロ・サクソン同盟なんて端っから無理。異民族で溢れる人種混淆の共和国こそ、ユダヤ人の理想郷だ。ユダヤ人は歐米の政治家を札束で引っぱたいて忠実な下僕をつくり、それを拒む者に対してはマスメディアを使って総攻撃を加える。「言論の自由」を自慢するアメリカ人やイギリス人が、なぜ「ユダヤ人は出て行け!」と叫べないのか? 歐米諸国は自由主義を謳っているのに、「選択の自由」に基づく「排除の権利」や「幸福の追求」から派生する「快適さの享受」が無い。なぜなら、これらの自由の上に「忍耐の義務」が君臨しているからだ。彼らはいくら経済的に豊かでも心情的には哀れである。自分の家には好きな人だけを呼べるのに、自分の祖国だと「嫌いな人でも我慢すべし」、とは・・・。昔、明石家さんまがTV広告で「幸せって、何だっけ、何だっけ」と唄っていた。移民問題では「ポン酢醤油」が正解じゃないよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/630.html#c5

不法滞在者の支援者はやっぱり同じ穴の狢、類は友を呼ぶ、犯罪者だったのですね？

私たちの公共物を損壊するのはバンダリズム（器物損壊や迷惑行為として刑法典による処罰の対象となる）です。入管任せにしないで警察は犯人をぜひ捕まえてほしいと思います。

そもそも入管収容所には退去強制という日本政府の処分に従わない不法者が入っています。

母国に帰る自由があるのに拒否していつまでも私たちの税金で暮らす収容者は、欧米で活躍する地球市民過激派と同類の組織が、日本で不法外国人を唆して長期間籠城させ環境が劣悪だとか言いふらす広告塔にされているのではないでしょうか？

多文化共生を認めると、外国人の文化に基づくルールや法律も含まれると彼らは考えます。
違法や不法を歓迎することにも繋がり、だから支援者も犯罪に躊躇がなくなるのです。

バンダリズムを肯定する社会の敵が夢見る世界は、まともな人には悪夢です。

犯罪者の理想Free Refugeesの先輩であるドイツの日常の様子を紹介します。

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流れ星2107回逮捕されたガーナ人移民は何も罰を受けない

ガーナ人 Bismark B.(59歳）は何度捕まってもいつも釈放されていました。

彼は週３〜4回スーパーマーケットに来て食料を盗んでいました。その間刑事訴追は精神分裂症のような診断が出ることで何度も失敗して釈放となっていました。昨年はスーパーマーケットの従業員の女性の胸を足で蹴り「殺す」と脅しました。その時は同僚が助けましたが同僚はナイフを見たそうです。しかし、その逮捕でも釈放されました。そして最も新しい逮捕はドラッグストアの店員を肉切り包丁で「殺す」と脅迫したことです。今月上旬に裁判が始まり精神病院に入れるか判断されます。

https://voiceofeurope.com/2018/11/migrant-who-was-arrested-107-times-by-german-police-never-received-any-punishment/

流れ星217歳のシリア難民“宗教の教え通りにドイツ人女性をナイフで刺したことは問題ない”

今年3月17歳シリア難民Abdullah A(写真）はブルクヴェーデル（Burgwedel）で24歳の女性をジャックナイフで刺しました。彼女の傷は重傷で数日間危篤状態でした。Abdullah Aは家族とともに2013年にドイツにやってきました。加重暴行の容疑で6ヶ月から10年の刑務所行きの可能性があります。彼の弁護人は書面で声明を発表しました。

「彼のクライアントは何も知りません。彼の文化では揉め事はナイフで解決されます。侮辱は相手を刺すことを正当化します。その侮辱が深刻であれば殺人も許されます。」

この17歳のシリア人は、宗教通りに行動したのにどうして自分が拘束されているのか理解できないそうです。彼は今でも自分が模範的な難民だと自負しています。

https://voiceofeurope.com/2018/09/syrian-refugee-excuses-stabbing-a-german-woman-because-he-acted-according-to-his-religion/

流れ星2難民たちがクラブで「アラー・アクバル」「俺たちはアラブ人だ」「お前らみんな殺してやる」

フランクフルトのFrosch(写真）というクラブで 「‘90s party」開催中に、シリア人2人が客に嫌がらせや挑発行為を始めました。2人のシリア人はいったん店を出ましたが、すぐにナイフや鉄棒で武装した仲間を連れて戻ってきました。

彼らは「アラー・アクバル」「みんな殺してやる」と叫びながらディスコの機器を壊し、店に投石し、他の客を殴り石をぶつけました。

クラブのオーナーはこう言いました。

「みんなで’90sのお祝いをしていました。それが突然、私たちの故郷ではなく、不気味で、アラー・アクバルの大声、攻撃性、鈍い音、人々の叫び声の戦場になってしまったのです。」

https://voiceofeurope.com/2018/09/allahu-akbar-shouting-refugees-attack-german-nightclub-we-are-arabs-well-kill-you-all/

流れ星2542件の犯罪捜査対象になっている男はパスポートがないため強制送還されない

この男は1998年にパスポートを持たずにドイツに入国しました。アルジェリアやモロッコなどの北アフリカの国々の名前を出しましたが出身国は分かりません。彼はこれまで暴行、窃盗、強盗、薬物購入など数々の犯罪がわかっています。彼はフランクフルトで路上生活をしているそうです。彼は不明な言語を話し強制送還に非協力的です。1959年に北アフリカで生まれたと言っていますが照会してもデータが見つかっていません。指紋も一致するものがありません。最近も逮捕しましたが、釈放せざるを得ませんでした。

https://www.express.co.uk/news/world/1009079/germany-migrant-crisis-deportation-africa

流れ星2ドイツの極左が反移民難民政策を主張、左派に連携を呼びかける

左翼党の議会リーダーで共産主義者のSahra Wagenknecht氏(写真）が右翼に対抗して「国境開放反対」運動を立ち上げました。9月4日に立ち上げたこの運動は“Aufstehen”(stand up)と呼ばれます。

「すべての人に国境を開放するのは甘すぎます。第一にそれは左翼の政策ではありません。難民申請者に費やすお金でもっとドイツの貧しい人たちを助けることが出来ます。」と彼女は言いました。

彼女は、おもてなし文化においての良き左派の道義心を終わらせ、また自分たちのケーキの一切れを守るために戦っている貧しい家族たちとはかけ離れた暮らしをしている(左派）エリートを終わらせたいと思っています。

与党SPD(左派）は「彼女はドイツでポピュリスト左翼を夢見ている。貧困層と難民とが互いに敵対するように煽っている。」と言って批判しています。

https://voiceofeurope.com/2018/08/german-far-left-movement-starts-battling-open-borders-as-money-spent-on-migrants-should-be-spent-on-poor/

流れ星2ユダヤ系ドイツ人の少年が携帯電話でイスラエルの音楽を聞いていてアラブ人たちに暴行を受ける

西ベルリンの鉄道駅でJonathanという17愛の少年が友人たちと乗り換えをしようとしていました。待ち時間がたくさんあったので近くの店に行きビールを買い、Jonathanは携帯電話でイスラエルのヒット曲 ‘Tel Aviv, Ya Habibi, Tel Aviv’をかけていました。するとアラブ人のグループがやってきて彼に向って「ヘブライの音楽？お前たちは70年間に渡って子供たちを殺し続けている。ベルリンは今では俺たちのものだ。だからお前はここではくだらないイスラエルの音楽は聴くな！」と威嚇してきました。

Jonathanは彼らを落ち着かせようとして、友達と一緒に彼らから離れて地下の駅に向かいました。しかしアラブ人たちはずっと後をつけて「もしナイフを持っていたらお前を終わらせるんだけどな」「もしまたお前を見たらお前は死ぬよ」などと脅迫を続けました。

Jonathanの友人たちが彼を守ろうとしたところ、アラブ人たちは「嫌なドイツ人、お前に何か言う権利はない。」と言いながら殴りかかってきました。割れたビンも使って殴ったので入院した友人もいます。

鉄道のセキュリティーカメラに犯行の様子が残っています。警察がきましたが、アラブ人たちは逃げた後でした。Jonathanによると警察は最初事件を深刻にみていなかったということです。

https://www.sun-sentinel.com/florida-jewish-journal/fl-jjps-music-0613-20180605-story.html

hi*思い出しませんか過去記事を？

ドイツ：ベルリン警察学校、クラスの半分がアラブ人とトルコ人。犯罪と恐怖が蔓延。同僚ではなく敵！

流れ星2シリア難民2015年にドイツ入国後400件の犯罪を記録する

2015年遅くにドイツにやって来たシリア人Hatem H(写真） は当時19歳でした。それから400もの犯罪に手を染めました。

プラウエン（ Plauen）に住み始めて1ヶ月後、“tunnel gang” のメンバーになりました。プラウエンのシティーセンターにちなんでこの名前が付きましたが、ほとんどの構成員は移民です。

今年3月裁判所に現れた彼は既に３つの有罪判決を受けていて15年の刑務所行きの可能性もあります。2017年10月の有罪判決でも彼を止められませんでした。通行人の腹部をナイフで刺し、別の人をビール瓶で殴って８ヶ月間刑務所にいましたが、刑務所内でも囚人同士でケンカをし、看守を脅していました。

裁判所の広報官は「彼の強制送還は移民局次第だ」と述べています。

https://voiceofeurope.com/2018/05/syrian-refugee-commits-400-crimes-since-he-arrived-in-germany-in-2015/

流れ星2美しいドイツの町が1,200人の移民を受け入れて見る影もなくなった

人口4,600人ほどの町ボオシュテット（Boostedt）はここ３年間で1,200人の難民を兵舎に受け入れてから懸念が増してきています。Hartmut König町長がインタビューに答えました。

「単純に振る舞いです。店では物が盗まれます。また、こんな光景も見ました。3人の難民が歩道を歩いていたところ前方からベビーカーを押した母親と子供が歩いてきました。3人はよけることもなくそのまま歩き続け、母親と子供が道路に出て避けました。たった一つのことですが、全部がこんな風なのです。そのうえ彼らは大量のゴミを放置します。どこででもブラブラして酒を飲みます。」

https://voiceofeurope.com/2018/08/beautiful-german-town-unrecognisable-after-it-accepted-1200-migrants/

流れ星2たった一つの難民センターだけで9ヶ月の間に1265件の犯罪を記録

ザクセン州の内務大臣（CDU)がAfDの要求に応じて1月から9月までの難民センターの犯罪記録を提出しました。

ドレスデンのHamburg Streetにある難民収容所には642人がいますが、9ヶ月で1,265件の犯罪がありました。このセンターは継続的な犯罪と警備員への暴力で知られ、そのために今年6が月に必要な警備協定が新たに導入されました。

住居侵入・不法侵入が364件、窃盗299件、廉価品の横領175件、重窃盗罪97件、薬物犯罪69件、無賃乗車41件、加重暴行罪33件、暴行20件、武器を使用した集団強盗13件、略奪窃盗12件、強盗4件、執行官への攻撃2件、ゆすり1件、そして1人は殺人で逮捕されました。

更に、平和を害する重大な事例と犯罪の脅威を通じて公衆の平和が崩壊する事例がありました。7つの性犯罪、痴漢と児童虐待が記録されています。

AfDのAndré Wendt氏は次のように言いました。

「難民申請者の中には多くの犯罪者がいることが明らかになりました。彼らは私たちの安全への脅威であり、我が国に居場所はありません。」

彼は、難民が罪を犯したら直ちに難民申請手続きを終了し強制送還することを要請しました。

https://voiceofeurope.com/2018/11/asylum-seekers-from-just-one-german-refugee-shelter-commit-1265-crimes-in-9-months/

流れ星2警察が視覚障害のある女性がシリア難民に繰り返し廊下でレイプされた事件を隠蔽？

11月13日の午前9時ごろ視覚障害のある女性がケムニッツにあるアパートの廊下にいました。シリア人難民は待ち伏せして彼女を2度レイプしました。メディアが警察にこの事件のことを質問したところ、捜査を認めたものの戦略上の理由と女性の保護のために機密扱いであるとの返答でした。

https://voiceofeurope.com/2018/11/german-police-cover-up-how-a-syrian-raped-a-disabled-woman-several-times/

流れ星2難民支援スタッフが自分の父の介護にアフガン難民を雇ったところ、結果は殺人！

ヴィッテンブルク（Wittenburg）で85歳の年金生活者が20歳のアフガン難民に殺されました。

年金生活者のDietrich P.さんは、難民支援スタッフの娘が、父の介護にと雇ったアフガニスタン人を紹介されました。

アフガン難民は庭いじりや家事を手伝っていましたが、11月17日午前2時に悲劇を迎えました。Dietrichさんは喉を割かれて殺されていました。検察は難民申請が却下されたアフガニスタン人が犯人と述べています。彼は高速道路近くで逮捕されました。

アフガン難民はツヴィッカウ地区の難民収容所で暮らしていました。そこは被害者の娘が難民支援に活発に取り組んでいたところです。彼女が父親の介護の職をアフガン難民に与えたのでした。

https://voiceofeurope.com/2018/11/german-refugee-worker-hires-afghan-to-care-for-her-elderly-father-it-ends-with-murder/

流れ星2ドイツのトップ経済学者：ドイツの社会保障制度に災いをもたらす難民

「多くの難民は読み書きがほとんど出来ず、職を与えるには膨大な教育(そのための資金も）が必要になる」と述べています。ドイツは「正しい人たちが来ていますか？」「ドイツに来た人たちは複雑な工業化された社会が必要としている人たちですか？」と疑問を持たなくてはいけないということです。

教授は「25歳や30歳の人に学齢期に教えるような基礎ラテン語を教えることが効率的でない」という例を出して彼らへの教育について質問に答えました。

https://voiceofeurope.com/2018/11/refugees-disastrous-for-german-welfare-state-as-almost-50-are-illiterate/

流れ星2ドイツの新しい憲法擁護局の副長官にイスタンブール生まれのトルコ移民Sinan Selen氏が就任

彼は情報機関のトップに初めてなる移民の背景を持つ人です。連邦捜査局などでの勤務経験もありますが特別な功績があったような人ではないようです。

https://voiceofeurope.com/2018/11/germany-to-make-turkish-migrant-vice-president-of-intelligence-service/

四角02

善意の上限を知り、難民中心主義から決別し、難民条約からの脱退も視野に入れるべき（成蹊大学文学部国際文化学科教授の墓田桂氏）

西側諸国は、難民１人を西側諸国に住まわせて支援するお金で、難民１３５人を母国に住まわせたまま支援することが出来る

（Paul Collier氏オックスフォード大学教授、元世界銀行チーフ研究員、元英国首相〈トニー・ブレア政権〉アフリカ顧問）

欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は「移民への課税」と「二級市民化」だ(橘玲の世界投資見聞録 2017.10.20)　過去記事より

日本も蟻地獄へ向かって黙々と進んでいますが、様々な想定が必要になってきます。

五輪ボランティア、応募8万人超 44％が外国人というのはどうも嫌な感じがします。

私は途上国の観光ガイドが現体制の批判をするということに何度か出くわしたことがあるのですが、賛同してビザを取り消されて国外退去になると困るのでいつも適当に聞き流していました。日本ではそういう心配がないので外国人が内政干渉の道具に使うことも想定されます。
•アイヌと琉球ピープルと朝鮮民族はともに日本に古くからいた虐げられた少数民族
•日本はもっと難民を受け入れるべき
•従軍慰安婦と徴用工の真実は韓国の言う通り、南京は中国の言う通り
•日本ではイスラム教徒に親切で(というか知らないので騙しやすく）住みやすい

公式ボランティアという信用を自分の利益や活動に利用しないよう書面で確約させる。罰則は罰金と国外退去。

違法民泊や違法賭博や違法薬物などあらゆる違法行為への勧誘の禁止も大事です。これも違反したら儲けた分の倍くらいの高額な罰金と国外退去。

こういったように予想できることに対して対策を講じてもらいたいと思います。

それから「オーストラリア：英連邦総合競技大会で100人が大会終了時までに失踪。難民申請も。日本も用心を！」という記事にもあるように、これも注意しなくてはいけないので、難民申請の手引きをするような外国人ボランティア(日本人と共同で活動している）も厳しく排除すべきです。

オリンピックと言えば選手村ですが、以前1500人のアフリカ人難民がトリノオリンピックの選手村で利用した建物を不法占拠しているという記事を紹介しました。

フランスでもカレーにジャングルという難民キャンプができて大変な治安悪化を招いていましたが、解体してもまた違う町に難民キャンプを作って治安悪化を運んでいます。

パリでも何度収用してもまた難民キャンプができてしまいイタチごっこです。

自由な難民のエンジョイライフ音符♪を再度(春頃以降の記事からいくつか選んで）紹介しておきます。
•フランス：難民が税金で払われる福祉金を使ってドラッグ売買をするので減額したところ暴動発生！
•★ドイツ：ソマリア人難民が診療所にいた医師をナイフで殺害。動機不明。
•ドイツ在住シリア難民：「オーストリア人は難民を家に引き取りお金をあげるべき」
•★ギリシャ：難民支援は１つの島で114NGOと7,356人が働く大事業／住民は恐怖で引き籠り！
•ギリシャ：キオス島で難民が自警団の住民を襲撃／アテネで移民同士60人乱闘、住民と観光客も殴られる
•★ドイツ：犯罪の約５７%が難民申請者という町／異質で幼稚な性犯罪／難民がバイアグラを欲しがる
•ドイツ：強制送還予定のトーゴ人を空港へ連れて行くところ２００人のアフリカ人暴徒に阻止され釈放！
•ドイツ：警察が木曜日の早朝から難民センターを急襲、逃亡したトーゴ人を逮捕（前回記事の続報）
•スウェーデン：１２歳の少女をレイプしたシリア人子供難民「違法とは知らなかった」！
•ドイツ：アフガニスタン難民、近所のパン屋を襲撃、警察にも投石して射殺される他
•イタリアでナイジェリア人難民が犬のバーベキューをして逮捕

・・・・・・・・・・この辺で止めておきますが、彼らを強制退去させない限り永遠に続きます。

そして、一旦入れた外国人を国外追放することは大変な困難を伴いほぼできません。青ざめ顔

これでもFREE REFUGEESに賛成ですか？

REFUGEES WELCOMEに賛成ですか？
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12422653218.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/886.html#c21

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

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「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/618.html#c3

中国の精華大学と言えば、北京大学と並んで最高の評価を受けている。前国家主席の胡錦濤氏と現国家主席の習近平氏の母校である。その大学がサイバー攻撃に手を染めていた。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した。

実は、８月時点で精華大学がハッキングに関わっているという報道が出ていた。

「米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした」（『ロイター』８月１６日付け「中国、清華大学から米企業・政府にハッキングの試みー情報分析会社」）

この件は、私のブログ（勝又壽良の経済時評）で取り上げたが、「まさか、精華大学が」という半信半疑な部分もあった。今や、ＵＳＴＲの公式報告書に名前が出てくると、「ついに犯罪行為に手を染めたか」という残念な思いがする。敗戦間近な日本が、大学生を特攻兵として戦線に送ったように、中国もここまで切羽詰まった事態に追い込まれているのだろう。「中国落城」を思わせるような不吉な前兆と見るべきだろう

『大紀元』（１１月２４日付）は、「中国のサイバー攻撃に名門大が関与、米通商代表部が報告書改定」と題する記事を掲載した。

（１）「米通商代表部（USTR）は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書は、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘した。報告書によると、中国当局はサイバー攻撃を通じて米企業の知財権、商業機密、技術データを取得している。米政府は、中国名門校の清華大学と国有通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が、サイバー攻撃に関与したと明らかにした。最新報告書では、今年3月にUSTRが初めて米通商法301条に基づき調査を行った以降、中国からのサイバー攻撃の頻度が増えたとの見方を示された。また、手法もより複雑化したという」

精華大学とチャイナ・テレコムが、サイバー攻撃に関わっているという。いずれ、米国政府の制裁対象になろう。米国へのビザ発給停止や大学院留学の禁止措置などだ。

（２）「最新報告書によると、今月米サイバーセキュリティ会社のガーボン・ブラッグ（Carbon Black）は、7〜9月期において米製造業へのサイバー攻撃が急増し、『この種の攻撃はしばしば中国当局とつながりがある』との見解を示した。また、同業のレコーデッド・フューチャー（Recorded Future）は今年5月下旬に、清華大学と関連のあるIPアドレスから米企業にサイバー攻撃をかけただと突き止めた。なかには、米アラスカ州政府の訪中が3月に発表されてから、清華大学を発信源とするハッカー集団は同州政府と関連団体のネットワークを監視し、複数回スキャン活動を実行した。中国のハッカーは、ネットワークにアクセスできるようにシステムの脆弱性を探していたという」

中国が、ここまで米国の国益を害する行為を行いながら、口では「互恵関係の維持発展」などと言っている。何とも、空々しく聞える。多分、中国の意識では自らの行為を正当化しているはずだ。世界覇権を奪取するという「革命戦争」の一環という認識であろう。となれば、もはや戦争状態である。米国は、遠慮会釈なく中国封じ込めに動くべきである。因果応報である。

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中国、「技術泥棒」当局がグルになって技術移転迫る「犯罪事実」2018年09月29日

中国は、対米貿易戦争で完全に「シラ」を切っている。その鉄面皮を剥がす記事が登場した。ここまでやって、貴重な先進国の知財権を奪い取る。強盗行為である。

『大紀元』（９月２８日付）は、「中国当局による技術移転の強要、組織的かつ手際よくー米紙」と題する記事を掲載した。

（１）「米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた」

ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っているという。経済倫理感の喪失した中国で、起こるべくして起こった事件だ。彼らをまともに扱って、常識を期待しても無駄である。倫理感のない相手に、知財権の重要性を説いても理解しようとしない以上、ビジネスの相手から排除することである。

（２）「中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという」

デュポンが、知財権侵害を訴えたら、逆に捜査員から被害に遭ったケースである。昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。警察官が泥棒に早変わりしたような話だ。無法地帯そのもの。これで、立派な口を訊くから腹立たしくなる。

（３）「WSJは、中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だった�ｹ小平が考案した戦略だと指摘した」

あと数年、このような強盗行為を重ねて「中国製造２０２５」を実現させるつもりであったのだろう。トランプ大統領は、これを止めさせるべく関税引上げをやっている。１年遅れれば５００億ドルも、中国へ献上するところだった。�ｹ小平は、「市場と技術を交換する」という言葉を使っていた。技術窃取の元祖は�ｹ小平である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12506250.html

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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」�ｹ小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であった�ｹ小平（１９０４〜１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、�ｹ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。

だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。�ｹ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。�ｹ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。�ｹ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。

�ｹ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。

�ｹ小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。

�@ 科学的発展は､第一の生産力である。

�A チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。

�B 社会主義の中国は誰も動かせない。

�C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。

以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「�ｹ小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、�ｹ小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、�ｹ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。

５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。

このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。

技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。

その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。

『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。

�@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。

１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。

３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」

上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。

（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、�ｹ小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」

中国の技術窃取の起源は、�ｹ小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。

（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

�@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

�A 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。

�B 中国が対象技術製品を輸入する。

�C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

�D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

�E インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、�Aと�Dが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた�ｹ小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。�ｹ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「８６３計画」は、�ｹ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、�ｹ小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

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詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/694.html#c2

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

_____

・東トルキスタンでは、最大１００万人のウイグル人が「再教育」の名目で中国当局により強制収容されている。遺された幼児たちは「幼稚園」に入れられ、中国人の名前もつけられ、民族も漢民族として登録される。両親が再教育施設から出られたとしても、自分たちの子供を見つけることもできない。「幼稚園」の子供たちは、自分が中国人であること、中国共産党へ感謝することを教え込まれる。

・内モンゴル自治区では「浄化政策」がもう進んでしまって、ここ７０年で、人口約２４００万のうち、モンゴル人は２割以下になってしまった。経済は中国人に握られ、伝統文化の絶滅が図られている。

・チベットでは、チベット語の学校教育が禁止され、今年になってチベット教の寺院にも共産党員が運営委員として入って監視するようになり、寺院にも習近平の写真が置かれ、共産党の旗を掲げなければならなくなった。

・中国が変わるチャンスは２度会った。最初は文化大革命の混乱。このまま続けば、中国は変わらざるをえなかったのに、米ソ冷戦下で、米国の誤算で中国を助けてしまった。次が天安門事件、若者を弾圧する中国に世界中が経済制裁している時に、日本が真っ先に助けてしまった。中国が民主化するチャンスを潰したのが日本。

【伊勢雅臣】「中国が民主化するチャンスを潰したのが日本」という言葉は重いです。二度とそういう過ちは犯してはなりません。
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201811/article_13.html

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか？

現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!

ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。

では、なんでそうなってしまったのか？

詳細を明らかにします。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html

1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。

シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。

侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。　100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。

豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪（さんだつ）をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を１,５００万人も入植させ （ 現在、ウイグル人はおよそ９００万人まで激減 ） 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 （武装警察や軍事力） を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか５％。

１５歳から２２歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。

https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html

※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され（女児は堕胎）男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。　（おまけに、大変に美人が多い）　

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

　白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって８５０万件もの強制中絶が行われた。　（ウイグルの人口は、９５０万人！）

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。

　この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく３,０００年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 （暴力） を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。

今、狙われているのは、沖縄である。

中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。

少女でも、その場で処刑する

「１０代前半の女の子が、『 私は無実です！ 私の言うことを聞いて！ 』 と叫んだんです。 それでも構わず、（中国当局は） この子を処刑したんですよ、公衆の面前で！ 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。

マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。

ウイグル自治区（旧東トルキスタン共和国）では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

（ ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している）

この写真は、６０年 ・ ７０年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。

沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙（かた）り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。

原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能

シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 （約半数の６０万人が死亡したと推計されている） が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。

この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第１原発の数百万倍に達した」 （※ 環境に放出された放射能の総量は実に４,０００万エクサベクレル ） にもかかわらず、朝日新聞やＮＨＫはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣（なら）った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。

どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。

※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。　２７歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、２年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。

高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った？

ＮＨＫは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽（いんぺい）し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。　大罪である！
夏目雅子さんも、ＮＨＫが告知しなかった、被害者である。

それだけでなく、

ＮＨＫの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード（ウイグル）へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のＮＨＫは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、１９８０年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。　そのため、番組に誘導された日本人、推定２７万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。　

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

（ 高田 純　札幌医科大学教授のコメントより ）

ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 （ ※ 核実験場のある州） で発生した奇形児

ウイグル人の悲劇

子供でも平気で虐殺

この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。

漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。

確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8

ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。

「僕たちは、平和憲法を持っています！」

「憲法９条って、スゴイんだぞぉ！」

では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである

「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」

日本のマスメディアも一切、報道しない

忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」

世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!

日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇

大丈夫か俺！？

でも、負けない

日本ウイグル協会 に援助の手を！

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/

https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

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習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true

国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの

臓器移植待ちの患者の待ち時間

↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ！

まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を２千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜３国

日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった　又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった　随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得

中国共産党による生体臓器狩りビジネスは１８年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ

左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」

中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人！1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr

2016年、中国では2000件の死刑！公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開＆大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe

中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。

中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

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生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

▲△▽▼

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/785.html#c1

2018/04/28 に公開

来月にも行われる予定の米朝首脳会談に向けて、北朝鮮情勢の行方が一段と注視される中、日本人の底力も試されている。まさに我が国の命運を決する正念場を迎えようとしているこの春、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺う特別対談をお送りします。

　　ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　　聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c8

郭台銘のホラ話に乗って身売りした高橋興三前社長

画像引用：シャープの救世主か、破壊者か「郭台銘の素顔」 | プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/20425

首切り、海外移転で骨抜き

シャープがすったもんだの末に台湾の鴻海（ホンハイ）に買収されたのは2016年でした。

当時から買収後はシャープの看板だけ利用され、実際は中国のトンネル会社になるのではという懸念がありました。

買収の経緯から鴻海は騙す気満々で、最初は7000億円という数字を提示して5000億円の産業革新機構を撤退させた。

産業革新機構のシャープ救済案は3000億円の本体出資と2000億円の銀行融資で、当初有望視されていた。

鴻海（ホンハイ）は買収額4000億円プラス融資や支援で総額7000億円というものでした。

加えてホンハイはシャープ経営陣の地位や国内生産の維持も約束したが、これらは後にすべて破棄された。

産業革新機構は撤退を表明したがここからが中国人の真骨頂で、契約書にサインする直前に「潜在的債務を発見した」と騒いだ。

3,500億円規模の潜在的債務とは現在は債務になっていないが、将来債務になる負の資産で、倒産企業では当たり前のリスクです。

ホンハイは最初から値切るつもりで「7000億円」とはったりをかまし、結局3888億円しか支払いませんでした。

この手口は中国人が世界のあらゆる場所で行っているもので、最初に目のくらむような好条件を言うが、実はそれは嘘なのです。

ホンハイは「中国ではなく台湾企業」という人がいるが郭台銘（かく たいめい)は１００％「中国人」です。

郭台銘は外省人つまり中国国民党軍の台湾占領で移住してきた人で、彼らには台湾への帰属意識はない。

中国に買収されると「トンネル」にされる

地位保全を買収の条件にしていた高橋興三社長は、口約束だったためホンハイが株式取得するとすぐに解雇され戴正呉が社長になった。

第二の条件リストラはしないもすぐに反故にし、7000人リストラを発表し、その後も2000人規模のリストラを何度か行った。

第3の条件の国内工場の継続も反故にされ、栃木工場・大阪工場を閉鎖し亀山工場も縮小して閉鎖しようとしている。

工場を次々に閉鎖したのに「シャープ再建」と報道され、確かにＴＶショッピングやアマゾンでは安いシャープ製品が売られている。

これは要するに中国のホンハイ工場で生産している「シャープ製品」で、シールだけシャープに張り替えて販売している。

第4の条件というかホンハイによる再建がそもそも嘘で、2018年になってシャープの転売先を探していると報道されている。

シャープは空洞化と中国化によって「中国企業として」再建され一部上場復帰し株価は上昇した。

ビジネスとしては成功であり、このまま経営しても良いが転売して現金を手にするのも良い。

ホンハイは最近、アップル向けiPhoneの売れ行き不振で経営難で、10万人リストラを発表している。

タコの足は切られる

シャープはタコの足として切られて、本当の中国企業に転売される可能性が高い。

中国には日米欧のような民間企業は一つも存在せず、社内には共産党支部が存在し、党からの指示を受けると決められている。

アリババもテンセントも「共産党アリババ」が支配していて、株主や経営者に決定権はない。

ホンハイや中国企業が狙っているのは、シャープを買収することで日本や欧米に進出できるトンネルとしてです。

腐ってもシャープは日本企業であり、例えばトランプがファーウェイやシャーメイを締め出してもシャープは締め出されない。

サンヨーを買収したハイアール、NECや富士通を買収したレノボなども同じことです。

レノボのＰＣには以前から「スパイチップ」を埋め込んであるような噂があるが、NECや富士通は日本企業なので日米欧から排除されない。

このように中国に買収された日本企業は、日米欧の規制逃れのためのトンネルとして使われる。
http://www.thutmosev.com/archives/78360428.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c23

2018年12月07日
ホンハイに買収されたシャープ　進む「中国企業」化

郭台銘のホラ話に乗って身売りした高橋興三前社長

画像引用：シャープの救世主か、破壊者か「郭台銘の素顔」 | プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/20425

首切り、海外移転で骨抜き

シャープがすったもんだの末に台湾の鴻海（ホンハイ）に買収されたのは2016年でした。

当時から買収後はシャープの看板だけ利用され、実際は中国のトンネル会社になるのではという懸念がありました。

買収の経緯から鴻海は騙す気満々で、最初は7000億円という数字を提示して5000億円の産業革新機構を撤退させた。

産業革新機構のシャープ救済案は3000億円の本体出資と2000億円の銀行融資で、当初有望視されていた。

鴻海（ホンハイ）は買収額4000億円プラス融資や支援で総額7000億円というものでした。

加えてホンハイはシャープ経営陣の地位や国内生産の維持も約束したが、これらは後にすべて破棄された。

産業革新機構は撤退を表明したがここからが中国人の真骨頂で、契約書にサインする直前に「潜在的債務を発見した」と騒いだ。

3,500億円規模の潜在的債務とは現在は債務になっていないが、将来債務になる負の資産で、倒産企業では当たり前のリスクです。

ホンハイは最初から値切るつもりで「7000億円」とはったりをかまし、結局3888億円しか支払いませんでした。

この手口は中国人が世界のあらゆる場所で行っているもので、最初に目のくらむような好条件を言うが、実はそれは嘘なのです。

ホンハイは「中国ではなく台湾企業」という人がいるが郭台銘（かく たいめい)は１００％「中国人」です。

郭台銘は外省人つまり中国国民党軍の台湾占領で移住してきた人で、彼らには台湾への帰属意識はない。

中国に買収されると「トンネル」にされる

地位保全を買収の条件にしていた高橋興三社長は、口約束だったためホンハイが株式取得するとすぐに解雇され戴正呉が社長になった。

第二の条件リストラはしないもすぐに反故にし、7000人リストラを発表し、その後も2000人規模のリストラを何度か行った。

第3の条件の国内工場の継続も反故にされ、栃木工場・大阪工場を閉鎖し亀山工場も縮小して閉鎖しようとしている。

工場を次々に閉鎖したのに「シャープ再建」と報道され、確かにＴＶショッピングやアマゾンでは安いシャープ製品が売られている。

これは要するに中国のホンハイ工場で生産している「シャープ製品」で、シールだけシャープに張り替えて販売している。

第4の条件というかホンハイによる再建がそもそも嘘で、2018年になってシャープの転売先を探していると報道されている。

シャープは空洞化と中国化によって「中国企業として」再建され一部上場復帰し株価は上昇した。

ビジネスとしては成功であり、このまま経営しても良いが転売して現金を手にするのも良い。

ホンハイは最近、アップル向けiPhoneの売れ行き不振で経営難で、10万人リストラを発表している。

タコの足は切られる

シャープはタコの足として切られて、本当の中国企業に転売される可能性が高い。

中国には日米欧のような民間企業は一つも存在せず、社内には共産党支部が存在し、党からの指示を受けると決められている。

アリババもテンセントも「共産党アリババ」が支配していて、株主や経営者に決定権はない。

ホンハイや中国企業が狙っているのは、シャープを買収することで日本や欧米に進出できるトンネルとしてです。

腐ってもシャープは日本企業であり、例えばトランプがファーウェイやシャーメイを締め出してもシャープは締め出されない。

サンヨーを買収したハイアール、NECや富士通を買収したレノボなども同じことです。

レノボのＰＣには以前から「スパイチップ」を埋め込んであるような噂があるが、NECや富士通は日本企業なので日米欧から排除されない。

このように中国に買収された日本企業は、日米欧の規制逃れのためのトンネルとして使われる。
http://www.thutmosev.com/archives/78360428.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html#c41

ファーウェイ幹部逮捕、中国IT企業への強硬姿勢より鮮明に
2018年12月7日 15:05　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3200969
  

ファーウェイ幹部逮捕、中国IT企業への強硬姿勢より鮮明に 米

【12月7日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が5日、米当局の要請により、カナダ・バンクーバーで逮捕された。今回の逮捕劇で垣間見えるのは、長年の懸案事項となっているサイバースパイ活動をめぐり、米政府が中国IT企業に対する強硬姿勢をいっそう強めようとしていることだ。

　米当局が身柄引き渡しを求めている孟容疑者は、ファーウェイ創業者の任正非（Ren Zhengfei）最高経営責任者（CEO）の娘。任氏は中国人民解放軍の技術者だった経歴を持つ。在カナダ中国大使館は、「孟氏は米国の法律もカナダの法律も犯していない」と猛反発する声明を発表した。

　今回の逮捕で、貿易戦争や中国による産業スパイ、サイバースパイ活動をめぐり負荷がかかっていた米中関係の緊張はさらにエスカレートすると予想される。

　米インディアナ大学（Indiana University）法学部教授で、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations」）のデビッド・フィドラー（David Fidler）氏（サイバーセキュリティ問題担当）は、「今回の逮捕は、米国から中国へ向けた挑発だと思う」と語り、孟CFOに対する容疑は対イラン制裁違反に関連するものだが、「中国側はこれをもっと広範な経済に関わるものとして捉えるだろう」と続けた。

　フィドラー氏はまた、貿易摩擦の激化は「両国双方にマイナスな」結果をもたらし、米IT企業が中国国内で活動しにくくなる措置を中国側が打ち出す可能性さえあると言う。

　米国は今年成立した連邦法で、ファーウェイと同じく中国の通信機器大手・中興通訊（ZTE）製の機器の軍事部門および政府機関での使用を、安全保障上の懸念を理由に禁止している。また米規制当局は現在、第5世代（5G）通信網へのファーウェイの参入を禁止する措置法も施行しようとしている。

■過去10年以上、監視対象

　ファーウェイは中国政府との関係を全面的に否定しているが、米政府は懐疑的だ。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の公共政策・テクノロジー部門を率いるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は「ファーウェイは中国情報機関の一部門として活動している。諜報（諜報）的観点から中国政府の支援を受けている」と明言する。

　ルイス氏は、中国の5G通信網は米シリコンバレー（Silicon Valley）企業のチップその他の部品に頼っているため、米政府が姿勢を強硬化させれば、中国は痛手を受けるだろうと指摘。ファーウェイや多くの中国IT企業は「完全に米国の技術に依存している。インテルや他の（米）チップメーカーなしでは、彼らは5G通信網を築けない」とコメントした。

　ファーウェイは過去10年以上にわたって、米政府の監視対象となってきた。2007年には米ネットワーク機器企業スリーコム（3Com）の買収入札から除外され、2010年には米携帯電話事業者スプリント（Sprint）のネットワーク更新の入札からも外された。

　今年に入り、ファーウェイは米国内でのスマートフォン販売へ向けて、米通信大手AT&Tとの大型提携を発表するところだったが、計画は突然撤回された。

　それでもなお、ファーウェイは米アップル（Apple）を抜いて世界第2位のスマートフォンメーカーとなった。これに関しては、米国での販売が限定的であることにも触れるべきだろう。同社はまた、世界の5G通信インフラをけん引するリーダー企業の一社ともなっている。

■情報流出リスクの「サプライチェーン化」

　しかしその一方で、オーストラリアとニュージーランドは5G通信網でのファーウェイ製品の使用を禁じ、英携帯キャリア最大手BTも今月5日、現行サービスの中核を担う第4世代（4G）通信網からファーウェイ製品を排除すると発表している。

　米国の当局や議員らは長年、中国が自国のIT企業を用いて企業秘密を盗んでいる恐れがあるとの懸念を表明してきた。2015年に米政府職員ら数百万人分の個人情報が流出した事件でも、背後にいると考えられているのは中国政府だ。

　今年に入ってからは、米企業向けに製造した中国製の機器に「スパイチップ」が組み込まれていたことが報じられ、情報流出リスクが「サプライチェーン化」していることも考えられると指摘された。ただ、被害に遭ったとされる企業は、報道の内容は事実ではないと主張している。(c)AFP/Rob Lever

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c24

グリーンランド氷床、過去数百年に「例がない」速度で融解
2018.12.07 Fri posted at 11:29 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35129788.html

グリーンランド氷床、加速する融解


（ＣＮＮ） グリーンランドの巨大な氷床には世界の海水面を約７メートル上昇させるだけの水が含まれているが、その氷は過去数百年に「例がない」速度で融解が進んでいる――。そんな研究結果が６日の英科学誌ネイチャーに発表された。

研究によると、グリーンランドの氷の融解は過去２０年で急速に進んだ。これ以前は、１８００年代中盤の産業革命初期の時期から比較的安定した状態が続いていた。

今日の融解速度は産業革命前の水準を５０％上回っており、２０世紀の水準と比べても３３％加速しているという。

論文の共著者でウッズホール海洋研究所に所属するサラ・ダス氏は研究結果について、「グリーンランドで今日起きている融解は前例がないものであり、長期的にみて異例だということを示せた」と語った。

過去に比べてどれだけ速く氷が後退しているのか特定するため、研究チームは信号柱ほどの大きさのドリルを使い、コア部分の試料を採取した。

試料は海抜約１８００メートル以上の部分から採取したもので、過去数世紀にわたる融解の様子を探る手がかりが得られた。

グリーンランド氷床の融解は、地球規模での海面上昇の最大の要因となっている。科学界では、今後数十年で沿岸部の都市などが水没する可能性があると予想。世界の１０大都市のうち８都市は沿岸付近にあり、世界人口の４０〜５０％が海面上昇の影響を受けやすい沿岸部に住んでいる。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35129788.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html#c42

2018年12月7日
引当金未計上を容疑否認の根拠に

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の疑いで逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載せず、受け取りを退任後に先送りした報酬について「引当金が計上されていないのは、将来の支払いが確定していないためだ」と供述していることが７日、関係者への取材で分かった。

　将来の費用発生が見込まれる場合、貸借対照表に引当金を計上するとされている。そのため、ゴーン容疑者は、先送りした報酬を日産から確実に受け取れる保証はなく、有価証券報告書への記載義務は生じないと主張しているもようだ。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c92

赤かぶ氏は中国工作員グループだから個人犯罪には該当しないよ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c16

黒田は相場の事を何も知らないんだ

時価総額でなくて買い・売りの総額と比較しないといけないんだよ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/788.html#c1

「没落について」中野 剛志氏（評論家）グローバル資本主義を超えてII - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=OoduEx7tl2k

2018/11/23 に公開

国際シンポジウム
「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」
2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信
　

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/703.html#c1

「我は今より2600年後に、東の小さな島国のケントマティーという都市に再誕するであろう」

インド人みな聞き伝えり。

仏滅２５００年後、東の国にゴータマ シッダ―ルタ が再誕すると。

かつて、インドに生まれしゴータマ シッダ―ルタを超える使命を持ちて、われ再臨せし．

我が名は エル・カンターレ

我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへいくのか

知っている者は知っており、知らない者はしらない。

人類の所業を見られて仏が流した涙が地に落ちて七色の輝きを放った。

その輝きは今や全国通津浦裏に・・。誰でも一度は目にし、聞いたことがあるその御名。 死後必ず天の使いに問われることば

「あなたはあの方のお言葉を聞いたか？」

ノストラダムスの予言を打ち砕きし不滅の真理、不滅の光。アンゴルモアの大王。その御名は・・・

　あなたの胸に手をあてて静かに問うがよい・・・

日本国の主宰神 天之御中主之神

仏の光から岐れたる七色の光線のうち紫の光線に属するする霊団なり。

多くの諸如来、諸菩薩を有し、秩序と礼節を重んじる格式の高い霊団なり。

もともとはかのムー大陸にて活躍した霊団

ムー大陸ではラ・ムー大王が祭政一致の王道楽土を建設し、その名声は銀河にとどろきたり。

　ラ・ムー大王が人々に教えし法 「太陽の法」

太西洋にあらわれアトランティス大陸において全知全能と称されたトス大王が降臨し、科学と宗教,芸術を融合した文明を建てり。

ムーは東洋の源流となり、アトランティスは西洋の源流

インドに降臨された時の御名はゴータマシッダ―ルタ

ああ、思えば、遥かなる昔のことであった。

　一千億年のその昔に、この大宇宙を創らんとする時にも、我は既に存在していた。

　我は念いのなかにて、この宇宙のあるべき姿を決めた。

　そして、宇宙に張り巡らされるべき法というものを組んだ。

　この法が宇宙に流れる血管であり、血液なのだ。

　この法というものを通じて、この宇宙は一つの大きな体として成り立って見えるのだ。

　遥かなる一千億年のその昔に、この宇宙を創らんとし、　その構想を練っていた時に、我は思った。

　すべての者よ、無限の向上を目指せ。

　しかし、おまえたちはひ弱な存在であってはならぬ。

　我は、おまえたちをより優れたる者と成すために、厳しい試練も与えよう。

　ああ、この太陽系ができたは、わずかほんのつい昨日のことのようにも思える。

　太陽が生まれ、そのまわりを回る惑星たちの一つびとつを産み出した時の悦びを、惑星のなかに住んでいる小さな存在であるおまえたちには、その星を創った時の悦びがわかるまい。

　この地球ができて四十五億年以上の歳月が流れた。

　それは我が一千億年の孤独のなかでは、ほんのつい昨日のことのようにも思える。
　されど、我はこの地球のすべてに関し、最終の権限を有するものである

☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠
我は大川隆法であって、大川隆法ではない。エル・カンターレであ〜る！！！
☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠ ฺ☠ฺ☠ฺ☠ฺ☠

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/682.html#c2

　　・地球人の肉体祖先は、３億６千５百万年前に、マゼラン星雲から、ＵＦＯで、地球に飛来した、６０００万人のマゼラン星人。

・マゼラン星雲から来た人々の指導者の魂は、霊界で、エル・ランティと呼ばれる神霊となった。 　このエル・ランティこそ、後の、アラーの神、エホバ（ヤハウェ）である。

　　・エル・ランティの計画により、地球人の魂は、パイトロンという霊界の装置で、数百億人分創られたが、質が悪かった。

人霊として最高段階の悟りの次元を九次元宇宙界といいます。

その世界には、１０人のメシアが存在している。その一人がエル・ランティ。九次元の
１０人は、一応同格ですが、あえて上段階と下段階に分けるとすると、

上段階は、エル・ランティ、モーゼ、釈迦、イエス、孔子の五人。
下段階は、ニュートン、ゼウス、マヌ、マイトトレーヤ、ゾロアスターの五人だということです。

エル・ランティは、三億六千万年前に、マゼラン星雲のベータ星という科学
の星から、六千万人の人々を引き連れて地球に移住してきたそうです。

肉体を持ってＵＦＯに乗ってやってきたそうです。その時に、七大天使たちも
一緒に来たようです。

ミカエル大天使長は、エル・ランティの直系ですね（＾＾；。

エル・ランティは、地球で死んで、地球の九次元宇宙界の五番目の存在となりました。
それまでの宇宙界は、釈迦、イエス、モーゼ、孔子の四人でした。

エル・ランティは、地球霊団をつくるために、招聘されたのです。

エル・ランティ到着後、地球が急速に進化したので、エル・ランティは
「進化神」として九次元の中でも一目置かれる存在であったようです。

九次元の１０人は、同格とはいえ、光の量には、やはり差があるのです。
だから、本当は序列をつけることができるはずなのですよね。霊界通信
などから想像すると、どうも、エル・ランティの光の量というは別格であるような感じです。

高橋信次先生は、エル・ランティの生まれ変わりなのですが、実は、これは、
三億六千万年ぶりの生まれ変わりだそうです。

生まれ変わりには、周期というものがあって、それは悟りの段階によって異なります。原則は、高い悟りになるほど、生まれ変わりの周期が遅くなっていくそうです。

釈迦やイエスは、わりとよく生まれ変わるほうで、大体２５００年周期です。

８次元の如来は、１０００年から１５００年ぐらい。菩薩は８００年ぐらい
といった感じで、きっちり線引きできるようなものではありません。

エル・ランティは、地上に降りたことがなかった存在なので、天上界でも
神秘的な存在だったようです。ヤハウェとかアラーと、砂漠のほうで
呼ばれている神、これは造物主、創造主と考えられているのですが、実は
それがエル・ランティだったということです。

その神秘の存在がとうとう、三億六千万年ぶりに生まれ変わってきた。

それも日本に。

そしてその正体は、なんと電気屋のおっさんだった。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/682.html#c3

　有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件で、東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。虚偽記載が長期にわたるため「両罰規定」を適用、法人の責任を問う必要があると判断した。

　ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）も起訴する。特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する方針を固めている。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c93

【12月7日 AFP】ミャンマー北部で、女性や少女が中国へ売られ結婚を強制される事例が後を絶たず、被害者が推計7500人に上ることが、7日に発表された報告書で明らかになった。紛争が続く両国国境地帯にはびこるこの問題が研究対象になったのは、今回が初めてとみられている。

　中国では数十年続いた一人っ子政策の影響で、男性が女性より約3300万人多い。

　この差を埋めるべく、カンボジアやラオス、ミャンマーやベトナムの貧困層から、毎年数万人の女性が花嫁として売られている。自ら希望する女性も一部にはいるが、大半がだまされたり人身売買の犠牲になったりしている。

　この種としては初とされる今回の研究に携わったのは、米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院（JHSPH）。その報告によると、長年戦闘が続いているミャンマー北部カチン（Kachin）州とシャン（Shan）州出身の女性推計7500人が、中国で強制結婚を強いられているという。

　逃げ出して帰国した、あるいは今なお中国に暮らす大勢の女性らから聞き取り調査を行い、インタビューを実施。このうちの大半が、出産も強要されていた。

　報告書の執筆者の話では、女性がミャンマーを去るのは「紛争と強制退去、貧困」が原因で、中国人口の男女比の不均衡のせいで同域の女性らへの需要が高まっているという。

　インタビューに応じた女性の一人は、3回中国へ売られ、そのたびに「出産を強制された」と語っている。現地調査員は「政情不安、紛争、土地接収などにより、女性の安全確保は大きな課題となっている」と指摘している。

　結婚は家族や村の長老らがまとめ、仲介することが多い。女性は社会階級の最下層にいるため、拒否できない。若い女性ほど高値が付き、最高約110万〜170万円で取引されるという。

　女性らの結婚相手は概して、中国国内で妻探しに苦労する、地方在住の高齢者、病気や障害のある男性ら。一方女性らは公文書の不備が原因で、法律上不安定な立場に陥るケースが多いとされる。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c16

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/794.html#c1

　ギリシャのアレクシス・チプラス首相がモスクワでドミートリー・メドヴェージェフ首相と会談した。テーマは経済問題だったようだが、その中にはパイプラインの建設も含まれていた可能性がある。

　2015年1月の総選挙でチプラスが率いる「シリザ（急進左派連合）」は「緊縮財政」反対を訴えて勝利、チプラスは首相に就任した。

　ターゲット国を経済的に破綻させて「緊縮財政」を推進するという手法で西側の支配層は世界の富を奪ってきた。ギリシャの場合、経済破綻の引き金は通貨の変更だった。2001年にギリシャは通貨をドラクマからユーロへ切り替えている。

　ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。

　財政状況が悪いギリシャが通貨を変更することは本来できないことだ。できないことをするため、不正行為があった。

　財政状況の悪さを隠す作業の中心になったのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。

　借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。こうした会社の「格付け」が信頼できないことを金融のプロは熟知している。そうした評価を有り難がるのは有力メディアや素人だろう。

　ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援」内容を決めた。

　トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

　そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザを勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

　トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。

　それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月にネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。

　この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

　ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているのだ。

　このロシアからの提案をチプラス政権は拒否、アメリカに従う。ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。

　今年（2018年）春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV（無人機）、MQ-9リーパー（死に神。プレデターBとも呼ばれる）の拠点として運用されている。

　ロシアが提案したパイプラインの建設を拒否したチプラス政権だが、ギリシャの東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのパイプラインのハブ基地にしようとしている。地中海の東部海域に膨大な天然ガスが眠っていることは本ブログでも紹介してきた。

　それに対し、ロシアはトルコと手を組み、タークストリームが今年11月に完成させた。このパイプラインはアゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながり、そこからブルガリアを通り、セルビア、ハンガリー、オーストリアを結ぶルートが考えられる。パイプラインのルート案のひとつはマケドニアを通過するものだったが、マケドニアは国内の混乱で難しくなった。アメリカが仕掛けたと言われている。

　アメリカに従属する道を選んだチプラスの判断はギリシャ再建から考えると間違っていた。そのチプラスがモスクワでメドヴェージェフと経済について話し合ったというわけだ。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c130

　ギリシャのアレクシス・チプラス首相がモスクワでドミートリー・メドヴェージェフ首相と会談した。テーマは経済問題だったようだが、その中にはパイプラインの建設も含まれていた可能性がある。

　2015年1月の総選挙でチプラスが率いる「シリザ（急進左派連合）」は「緊縮財政」反対を訴えて勝利、チプラスは首相に就任した。

　ターゲット国を経済的に破綻させて「緊縮財政」を推進するという手法で西側の支配層は世界の富を奪ってきた。ギリシャの場合、経済破綻の引き金は通貨の変更だった。2001年にギリシャは通貨をドラクマからユーロへ切り替えている。

　ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。

　財政状況が悪いギリシャが通貨を変更することは本来できないことだ。できないことをするため、不正行為があった。

　財政状況の悪さを隠す作業の中心になったのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。

　借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。こうした会社の「格付け」が信頼できないことを金融のプロは熟知している。そうした評価を有り難がるのは有力メディアや素人だろう。

　ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援」内容を決めた。

　トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

　そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザを勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

　トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。

　それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月にネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。

　この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は７月５日、軍も加わったネメシス（復讐の女神）という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

　ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているのだ。

　このロシアからの提案をチプラス政権は拒否、アメリカに従う。ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。

　今年（2018年）春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV（無人機）、MQ-9リーパー（死に神。プレデターBとも呼ばれる）の拠点として運用されている。

　ロシアが提案したパイプラインの建設を拒否したチプラス政権だが、ギリシャの東北部、トルコとの国境に近いアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのパイプラインのハブ基地にしようとしている。地中海の東部海域に膨大な天然ガスが眠っていることは本ブログでも紹介してきた。

　それに対し、ロシアはトルコと手を組み、タークストリームが今年11月に完成させた。このパイプラインはアゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながり、そこからブルガリアを通り、セルビア、ハンガリー、オーストリアを結ぶルートが考えられる。パイプラインのルート案のひとつはマケドニアを通過するものだったが、マケドニアは国内の混乱で難しくなった。アメリカが仕掛けたと言われている。

　アメリカに従属する道を選んだチプラスの判断はギリシャ再建から考えると間違っていた。そのチプラスがモスクワでメドヴェージェフと経済について話し合ったというわけだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c64

ファーウェイはもうすぐ倒産する：

中国、「人員整理の嵐」農民工７４０万人が失職しＩＴも「解雇予定」2018年12月08日

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。

中国の失業問題は深刻になっている。習近平氏の命令で情報遮断されているが、漏れてくるデータから見ると事態が急迫している。とても、米国へ対抗して貿易戦争の受け身になれる力はない。まず、この現実を知ることが重要だ。７４０万人の農民工帰郷は、中国農村農業省が１１月８日発表した。政府は、「起業のため帰郷した」と取り繕っているが、この失業時代にあり得ない話だ。

『大紀元』（１２月７日付）は、「倒産の嵐で雇用低迷、中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国の雇用問題がいかに深刻な状態になっているか理解できる。ＩＴ大手まで、人員整理計画を伝えられる状況だ。この現実をしかと見つめるべきである。

（１）「中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。『財新網』が１１月２８日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため『２０２万件の求人広告が消えた』。この記事は掲載後、間もなく削除された。ポータルサイト『網易』が１０月２２日、『今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超』とのタイトルを付けられた記事を発表した。『財新網』の記事と同様に、その後取り下げられた。中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる」

雇用市場の窮迫状態が手に取るように分る。

２０２万件の求人広告が消えた。

今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超。

このような深刻な状態に追い込まれている。習近平氏は、恥を忍んで米国の要求の前に膝を屈せざるを得なかったのだ。

（２）「中国求職情報サイト『智聯招聘』が１０月２３日に発表した統計によると、２０１８年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。企業側の求人数は同２０.８％縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された」

7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。これは、求職活動しても、仕事がないだろうと諦めた結果である。

企業側の７〜９月期の求人数は前期比２０.８％縮小した。

7〜9月期のＩＴ関連企業の採用者数は前年同期比５１％減

ＩＴ大企業は人員削減を計画していると相次いで報じられている。

この状況を見れば、中国がもはや米国と対抗して貿易戦争を継続できる余力を失った。「休戦」に持ち込み、これ以上の被害を出さないことが、習近平氏の最大の務めである。それが、習氏への非難拡大を防ぐ道であろう。

日本の敗戦前夜も、こういう状況だった。今日は、日本の太平洋戦争開戦日である。敗戦の憂き目も想像できずに米国へ宣戦布告したのだ。中国が、向こう見ずに「徹底抗戦」を叫んだ状況と瓜二つである。日中ともに、米国の国力を見誤って無謀な戦いを挑んだのである。アジアの日中二国は、米国の実力が理解できないで失敗した。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14163379.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/797.html#c1

ファーウェイはもうすぐ倒産する：

中国、「人員整理の嵐」農民工７４０万人が失職しＩＴも「解雇予定」2018年12月08日

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。

中国の失業問題は深刻になっている。習近平氏の命令で情報遮断されているが、漏れてくるデータから見ると事態が急迫している。とても、米国へ対抗して貿易戦争の受け身になれる力はない。まず、この現実を知ることが重要だ。７４０万人の農民工帰郷は、中国農村農業省が１１月８日発表した。政府は、「起業のため帰郷した」と取り繕っているが、この失業時代にあり得ない話だ。

『大紀元』（１２月７日付）は、「倒産の嵐で雇用低迷、中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国の雇用問題がいかに深刻な状態になっているか理解できる。ＩＴ大手まで、人員整理計画を伝えられる状況だ。この現実をしかと見つめるべきである。

（１）「中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。『財新網』が１１月２８日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため『２０２万件の求人広告が消えた』。この記事は掲載後、間もなく削除された。ポータルサイト『網易』が１０月２２日、『今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超』とのタイトルを付けられた記事を発表した。『財新網』の記事と同様に、その後取り下げられた。中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる」

雇用市場の窮迫状態が手に取るように分る。

２０２万件の求人広告が消えた。

今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超。

このような深刻な状態に追い込まれている。習近平氏は、恥を忍んで米国の要求の前に膝を屈せざるを得なかったのだ。

（２）「中国求職情報サイト『智聯招聘』が１０月２３日に発表した統計によると、２０１８年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。企業側の求人数は同２０.８％縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された」

7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。これは、求職活動しても、仕事がないだろうと諦めた結果である。

企業側の７〜９月期の求人数は前期比２０.８％縮小した。

7〜9月期のＩＴ関連企業の採用者数は前年同期比５１％減

ＩＴ大企業は人員削減を計画していると相次いで報じられている。

この状況を見れば、中国がもはや米国と対抗して貿易戦争を継続できる余力を失った。「休戦」に持ち込み、これ以上の被害を出さないことが、習近平氏の最大の務めである。それが、習氏への非難拡大を防ぐ道であろう。

日本の敗戦前夜も、こういう状況だった。今日は、日本の太平洋戦争開戦日である。敗戦の憂き目も想像できずに米国へ宣戦布告したのだ。中国が、向こう見ずに「徹底抗戦」を叫んだ状況と瓜二つである。日中ともに、米国の国力を見誤って無謀な戦いを挑んだのである。アジアの日中二国は、米国の実力が理解できないで失敗した。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14163379.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/707.html#c2

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。

中国の失業問題は深刻になっている。習近平氏の命令で情報遮断されているが、漏れてくるデータから見ると事態が急迫している。とても、米国へ対抗して貿易戦争の受け身になれる力はない。まず、この現実を知ることが重要だ。７４０万人の農民工帰郷は、中国農村農業省が１１月８日発表した。政府は、「起業のため帰郷した」と取り繕っているが、この失業時代にあり得ない話だ。

『大紀元』（１２月７日付）は、「倒産の嵐で雇用低迷、中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国の雇用問題がいかに深刻な状態になっているか理解できる。ＩＴ大手まで、人員整理計画を伝えられる状況だ。この現実をしかと見つめるべきである。

（１）「中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。『財新網』が１１月２８日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため『２０２万件の求人広告が消えた』。この記事は掲載後、間もなく削除された。ポータルサイト『網易』が１０月２２日、『今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超』とのタイトルを付けられた記事を発表した。『財新網』の記事と同様に、その後取り下げられた。中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる」

雇用市場の窮迫状態が手に取るように分る。

２０２万件の求人広告が消えた。

今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超。

このような深刻な状態に追い込まれている。習近平氏は、恥を忍んで米国の要求の前に膝を屈せざるを得なかったのだ。

（２）「中国求職情報サイト『智聯招聘』が１０月２３日に発表した統計によると、２０１８年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。企業側の求人数は同２０.８％縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された」

7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。これは、求職活動しても、仕事がないだろうと諦めた結果である。

企業側の７〜９月期の求人数は前期比２０.８％縮小した。

7〜9月期のＩＴ関連企業の採用者数は前年同期比５１％減

ＩＴ大企業は人員削減を計画していると相次いで報じられている。

この状況を見れば、中国がもはや米国と対抗して貿易戦争を継続できる余力を失った。「休戦」に持ち込み、これ以上の被害を出さないことが、習近平氏の最大の務めである。それが、習氏への非難拡大を防ぐ道であろう。

日本の敗戦前夜も、こういう状況だった。今日は、日本の太平洋戦争開戦日である。敗戦の憂き目も想像できずに米国へ宣戦布告したのだ。中国が、向こう見ずに「徹底抗戦」を叫んだ状況と瓜二つである。日中ともに、米国の国力を見誤って無謀な戦いを挑んだのである。アジアの日中二国は、米国の実力が理解できないで失敗した。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14163379.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c92

>日本では、これを以て、「背後に軍が」などと針小棒大に形容し、ほとんど事実無根のストーリーを創りあげて、「接頭語」として必ず付けるようになっているほどだ。

中国、「対米報復論」政府部内で二分し経済改革派と安保派「闘論」2018年12月08日

ファーウェイ副会長の逮捕で、中国政府の中は二派に分かれて「闘論」を繰り広げているという。このことからもファーウェイという企業が、中国最高指導部と密接な関係のあることを証明している。人民解放軍の別働隊というイメージが間違っていなかったのだ。

中国の内部問題については、私のメルマガ１１号「米トランプに追い込まれた中国、習近平の座に揺らぎはないか」を読んでいただきたい。

『ブルームバーグ』（１２月７日付）は、「中国、対米報復巡り政府内で意見が二分、華為ＣＦＯ逮捕で−関係者」と題する記事を掲載した。

（１）「中国では華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕をきっかけに、米国との貿易交渉を継続するべきか、２つの問題を結びつけて報復するべきか論争が起きている。（ブルームバーグが）５つの政府機関に務める合計７人から匿名を条件に話を聞いたところ、経済重視派と国家安全保障を担当する部署との間で、意見が二分している。前者は２つの問題を切り離すべきだと考えているが、後者は米国に対してもっと強力に押し返すよう望んでいる」

（２）「経済重視派は、貿易協議が決裂すれば華為ＣＦＯ逮捕以上の痛手を中国経済が被ると懸念する。トランプ米大統領は協議が９０日以内にまとまらない場合、２０００億ドル（約２２兆５８００億円）相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税を課す方針を示している。最悪の場合には中国からのすべての輸入品に２５％の追加関税が適用される事態になりかねず、ブルームバーグ・エコノミクスの試算によると、中国の経済成長率は２０１９年に５％と、今年の６.６％から急減速する」

経済重視派と安全保障派が、ファーウェイ副会長逮捕に対して、真逆の意見を持っているという。経済重視派は、ここで米国と決裂したならば即、２０００億ドルの関税が２５％に引き上げられる。それを避けるため、中国は貿易交渉のテーブルについた。こういういきさつを考えれば、「決裂」などはあり得ない選択である。

（３）「安保問題に関わる担当者らの視点は異なる。習近平国家主席は譲歩しすぎ、弱いリーダーとの印象を与えているとの見方だ。こうした一派は、逮捕は取引材料を増やそうと米国が打ってきた一手にすぎないとし、中国は米国企業に打撃を与える措置で反撃するべきだと主張している」

安保派は、人民解放軍である。彼らにとって、ファーウェイは「親戚同様」の関係である。ファーウェイ製品に秘かに仕組まれている「バックドア」が、ユーザー情報を北京へ集めている。その貴重な情報収集先が「一大事」である以上、米国へ一太刀浴びせろという直情径行論である。これは、軍人特有の短絡論である。まさか、習近平氏がこの安保派に取り込まれることはないだろう。ただ、習氏は根っからの民族主義者である。「中華再興」などと言っている御仁だ。安保派に鞍替えする懸念はゼロと言わないまでも、劉鶴副首相の尽力に期待するほかない。

（４）「少なくも公には２つの問題を切り離すのが、当面中国が取る姿勢だ。中国外務省の耿爽報道官は７日、米企業に対して中国が報復措置を打ち出すとの臆測を打ち消し、『中国は国内の外国人の法的権利と利益を常に保護する』と述べた」

中国が仮に、米国企業に報復する事態になったら、躊躇なく「中国締め出し」に動き出すべきだろう。こういう事態になれば、中国はＷＴＯ（世界貿易機関）の規則改定作業で不利な立場に立たされる。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14165386.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/707.html#c3

日産のゴーン前会長による有価証券不記載問題は、捜査段階で次々と庶民とはかけ離れた「錬金術」が浮かび上がってきた。世界的な名経営者として知られていたカルロス・ゴーン氏だ。意外と金銭に対する執着心の強いことが分って残念である。日本人的な感覚から言えば、「清廉潔白の士」であって欲しかった。

『ブルームバーグ』（１２月７日付）は、「ゴーン容疑者ストックオプション制度も設定−退任後に90億円を想定」と題する記事を掲載した。

（１）「日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、取締役を対象にした１００億円規模のストックオプション制度を設定し、このうち９０億円がゴーン容疑者自身に支払われるよう計画していたことが新たに分かった。事情に詳しい関係者２人によると、各取締役が退任時に自社株を１株当たり１円で購入できる仕組みだった。過去１年間の株価平均値の約１０００分の１で、無償供与に限りなく近い水準ながら有価証券報告書での開示義務を免れるよう設計されていた」。

日産株を１株１円というタダ同然の値段で入手するストックオプション制度を設定。そのうち９０億円はゴーン氏の取り分だという。時価のおよそ１０００分の１とか。

（２）「ゴーン容疑者は退任後に高額の報酬を手にしようと、いくつかの策を講じていた。ストックオプションによる報酬は、すでに記載漏れの疑いがあった株価連動型インセンティブ受領権（ＳＡＲ）や、総額約90億円の先送り報酬とは別。ゴーン容疑者は弁護士に対し、このストックオプション制度は2017年１月に無効となったほか、ＳＡＲについては19年３月で失効すると話していると、捜査状況に詳しい関係者の１人が語った」

前記の１株１円のストックオプション制は、２０１７年１月に無効になったという。

（３）「関係者によると、ゴーン容疑者はストックオプション制度について、同時に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者や秘書ら少数の側近とのみ共有しており、取締役会や株主には知らせていなかったという」

このストックオプション制度は、取締役会や株主に報告しなかった。重大な背任容疑になると思うがどうだろうか。人間、だれでも叩けば埃がでるというが、「埃がですぎる」感じだ。人間、金銭欲はほどほどにすべきという教訓か。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c94

日産のゴーン前会長による有価証券不記載問題は、捜査段階で次々と庶民とはかけ離れた「錬金術」が浮かび上がってきた。世界的な名経営者として知られていたカルロス・ゴーン氏だ。意外と金銭に対する執着心の強いことが分って残念である。日本人的な感覚から言えば、「清廉潔白の士」であって欲しかった。

『ブルームバーグ』（１２月７日付）は、「ゴーン容疑者ストックオプション制度も設定−退任後に90億円を想定」と題する記事を掲載した。

（１）「日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、取締役を対象にした１００億円規模のストックオプション制度を設定し、このうち９０億円がゴーン容疑者自身に支払われるよう計画していたことが新たに分かった。事情に詳しい関係者２人によると、各取締役が退任時に自社株を１株当たり１円で購入できる仕組みだった。過去１年間の株価平均値の約１０００分の１で、無償供与に限りなく近い水準ながら有価証券報告書での開示義務を免れるよう設計されていた」。

日産株を１株１円というタダ同然の値段で入手するストックオプション制度を設定。そのうち９０億円はゴーン氏の取り分だという。時価のおよそ１０００分の１とか。

（２）「ゴーン容疑者は退任後に高額の報酬を手にしようと、いくつかの策を講じていた。ストックオプションによる報酬は、すでに記載漏れの疑いがあった株価連動型インセンティブ受領権（ＳＡＲ）や、総額約90億円の先送り報酬とは別。ゴーン容疑者は弁護士に対し、このストックオプション制度は2017年１月に無効となったほか、ＳＡＲについては19年３月で失効すると話していると、捜査状況に詳しい関係者の１人が語った」

前記の１株１円のストックオプション制は、２０１７年１月に無効になったという。

（３）「関係者によると、ゴーン容疑者はストックオプション制度について、同時に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者や秘書ら少数の側近とのみ共有しており、取締役会や株主には知らせていなかったという」

このストックオプション制度は、取締役会や株主に報告しなかった。重大な背任容疑になると思うがどうだろうか。人間、だれでも叩けば埃がでるというが、「埃がですぎる」感じだ。人間、金銭欲はほどほどにすべきという教訓か。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html#c15

週末7日のNY株。
　ダウは558．72ドル安（2.24％）の2万4388．95ドル、ナスダックも219．01ポイント安（3.05％）の6969．25ポイントと大幅続落。

ダウの年初来安値は2万3533ドルですので、まだ余裕がありますし、高値からは9.1％の下げに留まっています。

因みに、20％の下げで弱気相場に突入と言われ、12％を越えるとその方向に動く確率が高まる（ダウ理論）と言われています。

　まだ余裕がるとは言え、9％の下げは甚大で、ヘッジファンドの今年のパフォーマンスは、ロングショート型5.93％、中立型2.63％、イベント型10.78％、マクロ/CTA 4.99％のマイナスと、すべてのスタイルで敗けており、解約が続出しています。

ファンドの動きは鈍く、上がるとすぐ売られる相場の原因になっています。
新規まき直しはクリスマス明け（26日）を待たなければならないと言うのが、海外ファンド通のコンセンサスです。

ただ、いつもの事ですが、ファンド事情と言うのは、表面化した時は既に行動が終わった時です。
http://kasset.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c146

プーチン・トランプ・安部が組んでグローバル資本と闘っているんだよ

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三

____

【中野剛志×藤井聡】グローバリズムからの脱却！
経済再生フォーラム　２０１７年７月２２日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=qTis2wK1mrg

「没落について」中野 剛志氏（評論家）グローバル資本主義を超えてII - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=OoduEx7tl2k

2018/11/23 に公開

国際シンポジウム
「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」
2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c1

阿修羅でのしつこい安部叩きも同じ類の工作活動さ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c3

先週末の土曜日はもう12月に入っていました。相変わらず暖かく、昼過ぎに出かける時に、夜になったら寒くなるかもと、薄いセーターを上着の下に着てきましたが、電車の中では暑くなって困りました。三日前の北海道も、異常なぐらいな暑さでしたから、いよいよ地球温暖化の影響が出ててきたようです。

今日は待望のメジューエワのドビュッシーです。椀方さんがメジューエワを一回も聴かれていないと言うことなので、関西地方の琵琶湖の演奏会をお薦めしていたのですが、その時の演奏曲目が、没後100年記念のオールドビュッシーのプログラムでした。メジューエワの最初のCDがドビュッシーだったこともあり、私もドビュッシーを実際に聴いてみたいので、今日の公演を探し出し随分も前に購入しました。

その後、椀方さんが急用で行けなくなったという連絡を受けて、思い出してこの演奏会のチケットを確認したところ、発券用のメールが見つからず、焦りました。メールで購入する場合、手続きの途中で、手続きを中断するときもあるからです。しかし、メジューエワの演奏会をやめることはないので、焦ってまた申し込んだのが10月頃でした。

先週の出張前に家人から、今週末はチケットが郵便で送られている上野の演奏会だから、忘れないようにといわれました。

えっ！郵便で送られている？

それでコンビニ発券用のメールがなかったのだとようやく納得しました。老人力もますます磨きが掛かってきています（苦笑）。折角だから家人も誘ってみると、その日は、上野で展覧会を見てそのあと六義園のナイトショーで紅葉を観に行く予定だそうです。無理言って、フェルメールと夜の紅葉鑑賞の間にメジューエワの演奏会をいれてもらいました。食事付きです。家人は随分と豪華な週末になったようです（笑）。

https://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=30205596&i=201812%2F07%2F99%2Ff0108399_11014256.jpg

そんなわけで、別々の席で聴いたわけですが、前から七番目のJ列は同じでした。しかし、メジューエワ来日20周年記念の三回の公演は、前から二列目と三列目でしたから、四列下がるだけでピアノの音が随分と違うと演奏が始まって気がつきました。音が来ないのです。

ドビュッシーの曲にはピアノの選定も大切な要素です。琵琶湖の時は、1927年製のエラールを選んだようです。今回は1922年製のNYスタインウェイです。どちらも時代背景は合っていますので、期待してきたのですが、音が小さい、冴えがない、和音の響きが薄い！冒頭の曲はそういう曲でもあるので、まだ彼女の調子が出ていない所為なのかと、しばらく聴いていましたが、どうもぱっとしません。期待の「沈める寺」まで来て、今日の演奏は今までの中で一番つまらないと感じました。彼女らしい気迫が表れないのです。

めずらしいこともあります。今日で彼女の演奏会は6回目ですが、ここまではっきりしない演奏も初めてです。前回がリストとラフマニノフ、その前がショパンでした。三回連続の上野での公演でも、最初のベートーヴェンの前半も少し音がずれていた記憶があります。彼女の演奏には正確な音のチューニングが必要です。それはわかっているのでしょうが、毎回、第一部での音が少しズレ気味なのも気になります。

古楽器の所為だからでしょうか？それならば管理している側でしっかりと音を合わせて貰いたいと思うのです。もっとも、ドビュッシーの前奏曲集の第一巻は、第二巻の濃密な構成とは違って、風が吹くような曲でもありますから、ショパンやラフマニノフのような力は入っていません。それでも、第一部だけ聴いていると、彼女の調子が上がらない所為かとも思いました。また、このところの一年間で四回も聴いてきたため彼女の演奏スタイルに飽きてきたのかとさえ思っていたのです。印象は、皆同じで、家人もヤマハホールの時の演奏とは随分と違うと印象を語っていました。

ところが、第二部の「映像」の第一集が始まるとその印象が変わり始めました。「映像」の第二集になると、ようやく彼女本来の響きが出てきました。左手の弾き方が、音があってきたのか柔らかく、奥行きのある音を出し始めたのです。二部最後の「喜びの島」になると、ドビュッシーの音の整合性というか、響きの調和というのか、音の純度が上がってきました。

二回目の休み時間でも、そうとう調律を追い込んでいました。それだけ、ずれるのなら、もっと弾き込んで音の安定性が出てから演奏会を始めて欲しいと思います。これは、ピアノを貸し出している会社の責任です。

第三部の前奏曲集第二巻は最初の「霧」の音からして違います。やわらかく散らばる分散音が霧の柔らかさを現し始めました。次の「枯葉」の和音も、ヴィーノと妖精のいきいきとした旋律も浮かび上がってきました。そうで、これがメジューエワのドビュッシーですね。

そのままどんどんと加速して、ふかみとダイナミックさも増し、最終局の「花火」は見事な演奏でした。演奏に乗ったときの彼女は、まったく超人的な境地に入るのです。この一曲を聴けただけでも、今日も来て良かったと思いました。

アンコールの二曲目は、「月の光」でした。花火で燃え上がった内部の炎をみずから沈めていくような滋味深い響きが出ていました。良かったです。

会場の外に出てもまだ暖かく、和風洋食屋さんで夕食をとった後、六義園に行く家人と別れて、大江戸線でのんびりと新宿まで戻り、今日は暖かいので、手前の新高円寺で降りて、近所からどんどん姿を消してしまった本屋さんに寄り、新刊書を探そうとしましたが、阿佐ヶ谷にあった大型店ほどの品揃えはないので少しがっかりしました。阿佐ヶ谷でも四軒あった新刊書をおいてある本屋さんは一軒だけになりました。

淋しいですね。

日時：2018年12月1日

場所：東京文化会館小ホール

ピアノ：イリーナ・メジューエワ

第1部： 前奏曲集 第1巻

　　　　　第1曲 デルフィの舞姫たち

　　　　　第2曲

　　　　　第3曲 野を渡る風

　　　　　第4曲 音と香りは夕暮れの大気に漂う

　　　　　第5曲 アナカプリの丘

　　　　　第6曲 雪の上の足跡

　　　　　第7曲 西風の見たもの

　　　　　第8曲 亜麻色の髪の乙女

　　　　　第9曲 とだえたセレナード

　　　　　第10曲 沈める寺

　　　　　第11曲 パックの踊り

　　　　　第12曲 ミンストレル

《休憩》

第2部： 映像 第1集

　　　　　水に反映

　　　　　ラモーを賛えて

　　　　　運動

　　　　映像 第2集

　　　　　葉ずえを渡る鐘の音

　　　　　そして月は廃寺に落ちる

　　　　　金色の魚

　　　　喜びの島

《休憩》

第3部： 前奏曲集 第2巻

　　　　　第1曲 霧

　　　　　第2曲 枯葉

　　　　　第3曲 ヴィーノの門

　　　　　第4曲 妖精は良い踊り子

　　　　　第5曲 ヒースの茂る荒れ地

　　　　　第6曲 風変わりなラヴィーヌ将軍

　　　　　第7曲 月の光がふりそそぐテラス

　　　　　第8曲 オンディーヌ（水の精）

　　　　　第9曲 ピックウィック卿を讃えて

　　　　　第10曲 カノープ

　　　　　第11曲 交代する３度

　　　　　第12曲 花火

《アンコール》

　　　ピアノのための12の練習曲 から　第11番 変イ長調

　　　ベルガマスク組曲から　第3曲 月の光変ニ長調

使用楽器：1922年製 NY STEINWAY "Art-Vintage"
https://tannoy.exblog.jp/30205596/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/435.html#c63

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫『グローバリストが恐れる日本の底力』
◉講演「新嘗のこころ」第2部（グローバリズムとは共産主義である） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=YoH3GG3WiAc&index=2&list=PL7MaEu9i584cGqauRwWXCapXVTxom8dDT

▲△▽▼

「古事記に学ぶ日本のこころ」 馬渕睦夫 〜天と地を結ぶ日本人の力〜 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=xcQ1sp6fV2g

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c6

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/800.html#c1

この物件では1戸500万円貯まっているので200戸なら10億円の積立金がある

管理組合や管理会社が乗っ取られたらどうなるか

修繕積立計画

画像引用：分譲マンションの「管理費」と「修繕積立金」のすべてhttps://journal.anabuki-style.com/management-fees

積立金数億円を狙う組織とは

ある日自分が住むマンションが反社会組織に乗っ取られて積立金数億円が奪われる。

こんな被害が密かに全国で広がっていて、非合法組織の新たな稼ぎになっている。

新潟県越後湯沢ではバブル期に建てたリゾートマンションが安値で売られているが、組織の標的になっている。

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湯沢には数百万円の手ごろな物件が多いが、安いものでは100万円以下や10万円の物件もゴロゴロしている。

そうした安い物件が組織の手に渡ると、彼らは管理組合を乗っ取り、積立金を奪って消えてしまう。

大型リゾートマンションは数百戸もあるので積み立て金合計は数億円にもなり、成功すれば巨額の儲けになる。

最近は管理費を滞納する入居者も多く、差し押さえられて競売にかけられ1万円などで落札される。

この時に反社会組織に買い取られてしまうと、やはり乗っ取りのターゲットになってしまう。

全国で老朽マンションが増え販売価格が下がるほど、組織に狙われやすくなってしまう。

老朽マンションは絶好のターゲット

反社会組織はコンサルティング会社やマンション管理会社の体裁をとっている場合もある。

本来住民が管理組合をつくって自己管理する建前だが、面倒なので業者に丸投げする場合が多い。

すると組織は労せずして管理組合を乗っ取り、積立金を自由に使えるようになってしまう。

業者は正常な取引を装って、通常の何倍もの金額で他の業者（仲間）に工事や管理、清掃などを依頼して少しづつかすめ取る。

修繕工事などで特定の業者を指名する見返りに、何割かのリベートを受け取ったりもする。

実際にあったとされる例では相場の1.5倍の見積もりを出させて、リベートとして払わせていた。

住民の多くは工事価格などの知識が乏しいうえに無関心で面倒ごとを避けるので、業者の言いなりになる。

こうして業者の仮面をかぶった反社会組織は、合法的に億単位の積立金を奪っていく。

積立金を狙う組織はあの手この手で乗っ取りをしかけ、住民を脅したり屈服させるように仕向ける。

昔と違って表向きは会社組織で「構成員」ではなく社員を名乗っているので、暴対法でも取り締まれない。

老朽マンションが増えるにつれて、こんな例が増えているという。

老朽マンションほど購入費用が安いのに、積立金は多く貯まっているので、彼らには効率が良いことになる。
http://www.thutmosev.com/archives/78363131.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/611.html#c20

春には融雪が進み、平らで湿雪だと止まってしまうほどになります

そこで硫安と言う薬剤を用いて雪を固める必要があるのです

滑り方はアイスバーンに近い感じです
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12132358019.html?frm=theme

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/932.html#c1

【18-19シーズン　9日目】　天候：晴れ時々曇り
11/12(月)　軽井沢プリンスホテルスキー場でスキー。

本日はちょっとだけ早く着きましたよ。

本日のコブは大き目なようで。

滑りごたえあるワイルドなコブでした。
毎日コブ造り＆整備をしてくださる常連の皆様ありがとうございます！

到着時はうっすらだった下段も、いい感じに掘れてきました。

リフト待ちはほとんど無いのでサクサク回せます。
サクサク過ぎてリフト乗車中の休憩だけでは足りなくなってきました…。
減速運転でもいいかな（笑）

朝晩はようやく気温が下がってきたようですが、まだまだ日中は高温が続きます。
迂回コースの造雪はしばらくお預けですね。

造った雪はコース維持でいっぱいいっぱい。

ゲレンデ内の雪山は日に日に小さくなっているような…。
硫安撒き撒き隊が定期的にコースメンテナンスを行っているので、
コース内はギリギリ大丈夫です。

でもこのままではちょっとピンチになるかも！？
早く十分な冷え込みが欲しい所です。

硫安のおかげでコースが維持されていますが、
そのまま放置するとすぐに錆びてしまいます。
この時季と春は滑走後の水洗いが必須です。
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3427.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/932.html#c2

中国人移民を入れると日本人は絶滅する

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

_____

・東トルキスタンでは、最大１００万人のウイグル人が「再教育」の名目で中国当局により強制収容されている。遺された幼児たちは「幼稚園」に入れられ、中国人の名前もつけられ、民族も漢民族として登録される。両親が再教育施設から出られたとしても、自分たちの子供を見つけることもできない。「幼稚園」の子供たちは、自分が中国人であること、中国共産党へ感謝することを教え込まれる。

・内モンゴル自治区では「浄化政策」がもう進んでしまって、ここ７０年で、人口約２４００万のうち、モンゴル人は２割以下になってしまった。経済は中国人に握られ、伝統文化の絶滅が図られている。

・チベットでは、チベット語の学校教育が禁止され、今年になってチベット教の寺院にも共産党員が運営委員として入って監視するようになり、寺院にも習近平の写真が置かれ、共産党の旗を掲げなければならなくなった。

・中国が変わるチャンスは２度会った。最初は文化大革命の混乱。このまま続けば、中国は変わらざるをえなかったのに、米ソ冷戦下で、米国の誤算で中国を助けてしまった。次が天安門事件、若者を弾圧する中国に世界中が経済制裁している時に、日本が真っ先に助けてしまった。中国が民主化するチャンスを潰したのが日本。

【伊勢雅臣】「中国が民主化するチャンスを潰したのが日本」という言葉は重いです。二度とそういう過ちは犯してはなりません。
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201811/article_13.html

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/708.html#c1

　ウクライナ軍のガンボート（砲艦）2隻とタグボート1隻が手続きを無視、無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入ったのは11月25日のことだった。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領している。事実関係をチェックすると、ウクライナ政府のロシアに対する挑発だったことは間違いない。

　ウクライナでは来年（2019年）3月に大統領選挙が予定されているが、現職のペトロ・ポロシェンコは人気がなく、このままでは再選が難しい。そこでケルチ海峡の事件を利用して大統領選挙を延期させるつもりだと推測する人もいた。

　こうした挑発行為はアメリカ政府の許可がなければ不可能だという考えから、ドナルド・トランプ政権がロシアに対して軍事的な揺さぶりをかけていると見る人もいる。2016年の大統領選挙の際、トランプはロシアとの関係修復を訴えていたのだが、大統領に就任した直後にマイケル・フリン国家安全保障補佐官が解任に追い込まれて以来、政権は好戦派に引きずられている。

　そのトランプはINF（中距離核戦力全廃条約）からの離脱を口にしているが、この流れは2002年から始まっている。ジョージ・W・ブッシュ政権が一方的にABM（弾道弾迎撃ミサイル）から離脱したのだ。この頃、ロシアが再独立への道を歩み始めたことと無縁ではないだろう。

　アメリカ／NATO軍がソ連との国境に向かって進軍を開始したのは1990年の東西ドイツの統一が切っ掛け。その際、ジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シェワルナゼに対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したとされている。

　ベイカー自身はこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに対し、そのように約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックは語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーによると、1990年2月にシェワルナゼと会った際、彼は「NATOを東へ拡大させない」と約束、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/

戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英（2/3）

　アメリカ支配層は軍事力でソ連／ロシアを恫喝、服従させて世界の覇者になろうとしている。その戦略が遅くとも1904年までさかのぼれることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　その当時、ポーランドをロシアから独立させようという運動が存在した。プロメテウス計画と呼ばれているが、その指導者はユゼフ・ピウスツキ。

　その後継者ともいうべき人物がブワディスラフ・シコルスキーである。第2次世界大戦中はロンドンへ逃れ、イギリス政府の庇護下、亡命政府を名乗っていた。1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で休止、その翌月にドイツが降伏すると、ウィンストン・チャーチルの命令でJPS（合同作戦本部）は米英数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという内容のアンシンカブ作戦を作成した。

　シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考えていた人物で、ビルダーバーグ・グループの生みの親としても知られている。

　ドイツ軍の主力がソ連へ攻め込んだ時、イギリス政府は手薄になったドイツの西部戦線を攻撃せず、傍観している。チャーチルは父親の代からロスチャイルド資本に従属していたが、そうしたイギリスの支配層はソ連を制圧、あるいは破壊するためにナチスを使ったとも言える。この戦争でソ連は疲弊、アメリカの支配力は増した。

　ピウスツキが活動を始めたころに第1次世界大戦があり、ドイツが破壊される。ドイツはフランスとロシアに挟まれ、不利な状況にあった。イギリスもドイツに宣戦布告していたが、そのイギリスはロシア制圧を長期戦略にし、反ロシアのポーランド人を助ける。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/

戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英（3/3）

　当時、ロシアは農業を収入源にする大土地所有者と戦争をビジネス・チャンスと考える新興の産業資本家が2本柱だった。皇帝は軍人の意見もあり、戦争に傾いていくが、農民の意見を聞くということで皇帝がそばに置いていたグリゴリー・ラスプーチンは戦争に反対。皇后もやはり戦争を嫌っていた。

　軍事的な緊張が高まる中、1914年6月28日にオーストリア皇太子夫妻がセルビア人に暗殺され、開戦の危機が高まる。そこで7月13日に皇后はラスプーチンに電報を打っているが、その日に彼は腹を刺されて重傷を負う。8月中旬にラスプーチンは退院するが、7月28日に大戦は始まっていた。

　その後も皇后やラスプーチンは国が滅びるとして戦争に反対するが、1916年12月30日に拉致のうえ、射殺された。ロシア皇太子らが暗殺したと言われているが、黒幕はイギリスの情報機関SIS（通称MI6）だとする説がある。

　1916年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を始めとする情報機関のチームをペトログラードへ派遣したが、その中に含まれていたオズワルド・レイナーはオックスフォード大学で皇太子の「友人」。このチームが暗殺の実行部隊だと推測する人がいるのだ。

　当時の状況を考えると、ラスプーチンが重傷を負わず、暗殺もされなかったなら、皇后と手を組んで参戦に反対していたはず。大土地所有者や農民も戦争に反対だ。参戦しても早い段階でロシアが戦争から離脱したならドイツは兵力を西部戦線に集中、アメリカが参戦する前に勝利していた可能性がある。

　ラスプーチンが暗殺された直後、産業資本家を中心とする勢力が3月に革命で王政を倒す。いわゆる「二月革命」だ。そこにはメンシェビキやエス・エルが参加していた。この当時、レフ・トロツキーはメンシェビキのメンバーで、ニューヨークにいた。

　二月革命の際、ウラジミール・レーニンをはじめとするするボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか、刑務所に入れられていて、革命に参加していない。そうした亡命中のボルシェビキの幹部をドイツは「封印列車」でロシアへ運んだ。ボルシェビキが即時停戦を主張していたからである。

　結果としてボルシェビキ政権が誕生、ロシアは戦争から離脱するのだが、アメリカの参戦で帳消しになる。イギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはそのボルシェビキ体制を倒すため、1918年に軍隊を派遣して干渉戦争を始める。

　ロシア革命とはふたつの全く違う革命の総称であり、ボルシェビキは最初の革命には事実上、参加していない。第2次世界大戦でドイツ軍を倒したのはソ連軍で、アメリカ軍やイギリス軍は勝負がついた後、ウォール街とナチス幹部が話し合いを進めるのと並行してヨーロッパで戦っただけだ。しかも、ドイツが降伏するとイギリスはロシアを奇襲攻撃しようとした。

　結局、ふたつの大戦でソ連／ロシアやヨーロッパは破壊され、その一方で戦場にならず、軍需で大儲け、ドイツや日本が略奪した財宝を手に入れたアメリカは世界で大きな力を持つことになった。

　しかし、アメリカはその地位から陥落しそうだ。アメリカは中東やアフリカなど資源の豊かな地域だけでなく、東アジアやヨーロッパで軍事的な緊張を高めている。これは1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに沿うもの。東アジアやヨーロッパを戦争で破壊するつもりかもしれない。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080002/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c131

　ウクライナ軍のガンボート（砲艦）2隻とタグボート1隻が手続きを無視、無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入ったのは11月25日のことだった。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領している。事実関係をチェックすると、ウクライナ政府のロシアに対する挑発だったことは間違いない。

　ウクライナでは来年（2019年）3月に大統領選挙が予定されているが、現職のペトロ・ポロシェンコは人気がなく、このままでは再選が難しい。そこでケルチ海峡の事件を利用して大統領選挙を延期させるつもりだと推測する人もいた。

　こうした挑発行為はアメリカ政府の許可がなければ不可能だという考えから、ドナルド・トランプ政権がロシアに対して軍事的な揺さぶりをかけていると見る人もいる。2016年の大統領選挙の際、トランプはロシアとの関係修復を訴えていたのだが、大統領に就任した直後にマイケル・フリン国家安全保障補佐官が解任に追い込まれて以来、政権は好戦派に引きずられている。

　そのトランプはINF（中距離核戦力全廃条約）からの離脱を口にしているが、この流れは2002年から始まっている。ジョージ・W・ブッシュ政権が一方的にABM（弾道弾迎撃ミサイル）から離脱したのだ。この頃、ロシアが再独立への道を歩み始めたことと無縁ではないだろう。

　アメリカ／NATO軍がソ連との国境に向かって進軍を開始したのは1990年の東西ドイツの統一が切っ掛け。その際、ジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シェワルナゼに対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したとされている。

　ベイカー自身はこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに対し、そのように約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックは語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーによると、1990年2月にシェワルナゼと会った際、彼は「NATOを東へ拡大させない」と約束、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/

戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英（2/3）

　アメリカ支配層は軍事力でソ連／ロシアを恫喝、服従させて世界の覇者になろうとしている。その戦略が遅くとも1904年までさかのぼれることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　その当時、ポーランドをロシアから独立させようという運動が存在した。プロメテウス計画と呼ばれているが、その指導者はユゼフ・ピウスツキ。

　その後継者ともいうべき人物がブワディスラフ・シコルスキーである。第2次世界大戦中はロンドンへ逃れ、イギリス政府の庇護下、亡命政府を名乗っていた。1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で休止、その翌月にドイツが降伏すると、ウィンストン・チャーチルの命令でJPS（合同作戦本部）は米英数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという内容のアンシンカブ作戦を作成した。

　シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考えていた人物で、ビルダーバーグ・グループの生みの親としても知られている。

　ドイツ軍の主力がソ連へ攻め込んだ時、イギリス政府は手薄になったドイツの西部戦線を攻撃せず、傍観している。チャーチルは父親の代からロスチャイルド資本に従属していたが、そうしたイギリスの支配層はソ連を制圧、あるいは破壊するためにナチスを使ったとも言える。この戦争でソ連は疲弊、アメリカの支配力は増した。

　ピウスツキが活動を始めたころに第1次世界大戦があり、ドイツが破壊される。ドイツはフランスとロシアに挟まれ、不利な状況にあった。イギリスもドイツに宣戦布告していたが、そのイギリスはロシア制圧を長期戦略にし、反ロシアのポーランド人を助ける。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/

戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英（3/3）

　当時、ロシアは農業を収入源にする大土地所有者と戦争をビジネス・チャンスと考える新興の産業資本家が2本柱だった。皇帝は軍人の意見もあり、戦争に傾いていくが、農民の意見を聞くということで皇帝がそばに置いていたグリゴリー・ラスプーチンは戦争に反対。皇后もやはり戦争を嫌っていた。

　軍事的な緊張が高まる中、1914年6月28日にオーストリア皇太子夫妻がセルビア人に暗殺され、開戦の危機が高まる。そこで7月13日に皇后はラスプーチンに電報を打っているが、その日に彼は腹を刺されて重傷を負う。8月中旬にラスプーチンは退院するが、7月28日に大戦は始まっていた。

　その後も皇后やラスプーチンは国が滅びるとして戦争に反対するが、1916年12月30日に拉致のうえ、射殺された。ロシア皇太子らが暗殺したと言われているが、黒幕はイギリスの情報機関SIS（通称MI6）だとする説がある。

　1916年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を始めとする情報機関のチームをペトログラードへ派遣したが、その中に含まれていたオズワルド・レイナーはオックスフォード大学で皇太子の「友人」。このチームが暗殺の実行部隊だと推測する人がいるのだ。

　当時の状況を考えると、ラスプーチンが重傷を負わず、暗殺もされなかったなら、皇后と手を組んで参戦に反対していたはず。大土地所有者や農民も戦争に反対だ。参戦しても早い段階でロシアが戦争から離脱したならドイツは兵力を西部戦線に集中、アメリカが参戦する前に勝利していた可能性がある。

　ラスプーチンが暗殺された直後、産業資本家を中心とする勢力が3月に革命で王政を倒す。いわゆる「二月革命」だ。そこにはメンシェビキやエス・エルが参加していた。この当時、レフ・トロツキーはメンシェビキのメンバーで、ニューヨークにいた。

　二月革命の際、ウラジミール・レーニンをはじめとするするボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか、刑務所に入れられていて、革命に参加していない。そうした亡命中のボルシェビキの幹部をドイツは「封印列車」でロシアへ運んだ。ボルシェビキが即時停戦を主張していたからである。

　結果としてボルシェビキ政権が誕生、ロシアは戦争から離脱するのだが、アメリカの参戦で帳消しになる。イギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはそのボルシェビキ体制を倒すため、1918年に軍隊を派遣して干渉戦争を始める。

　ロシア革命とはふたつの全く違う革命の総称であり、ボルシェビキは最初の革命には事実上、参加していない。第2次世界大戦でドイツ軍を倒したのはソ連軍で、アメリカ軍やイギリス軍は勝負がついた後、ウォール街とナチス幹部が話し合いを進めるのと並行してヨーロッパで戦っただけだ。しかも、ドイツが降伏するとイギリスはロシアを奇襲攻撃しようとした。

　結局、ふたつの大戦でソ連／ロシアやヨーロッパは破壊され、その一方で戦場にならず、軍需で大儲け、ドイツや日本が略奪した財宝を手に入れたアメリカは世界で大きな力を持つことになった。

　しかし、アメリカはその地位から陥落しそうだ。アメリカは中東やアフリカなど資源の豊かな地域だけでなく、東アジアやヨーロッパで軍事的な緊張を高めている。これは1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに沿うもの。東アジアやヨーロッパを戦争で破壊するつもりかもしれない。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080002/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c65

　ウクライナ軍のガンボート（砲艦）2隻とタグボート1隻が手続きを無視、無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入ったのは11月25日のことだった。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領している。事実関係をチェックすると、ウクライナ政府のロシアに対する挑発だったことは間違いない。

　ウクライナでは来年（2019年）3月に大統領選挙が予定されているが、現職のペトロ・ポロシェンコは人気がなく、このままでは再選が難しい。そこでケルチ海峡の事件を利用して大統領選挙を延期させるつもりだと推測する人もいた。

　こうした挑発行為はアメリカ政府の許可がなければ不可能だという考えから、ドナルド・トランプ政権がロシアに対して軍事的な揺さぶりをかけていると見る人もいる。2016年の大統領選挙の際、トランプはロシアとの関係修復を訴えていたのだが、大統領に就任した直後にマイケル・フリン国家安全保障補佐官が解任に追い込まれて以来、政権は好戦派に引きずられている。

　そのトランプはINF（中距離核戦力全廃条約）からの離脱を口にしているが、この流れは2002年から始まっている。ジョージ・W・ブッシュ政権が一方的にABM（弾道弾迎撃ミサイル）から離脱したのだ。この頃、ロシアが再独立への道を歩み始めたことと無縁ではないだろう。

　アメリカ／NATO軍がソ連との国境に向かって進軍を開始したのは1990年の東西ドイツの統一が切っ掛け。その際、ジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シェワルナゼに対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したとされている。

　ベイカー自身はこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに対し、そのように約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックは語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーによると、1990年2月にシェワルナゼと会った際、彼は「NATOを東へ拡大させない」と約束、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/

戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英（2/3）

　アメリカ支配層は軍事力でソ連／ロシアを恫喝、服従させて世界の覇者になろうとしている。その戦略が遅くとも1904年までさかのぼれることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　その当時、ポーランドをロシアから独立させようという運動が存在した。プロメテウス計画と呼ばれているが、その指導者はユゼフ・ピウスツキ。

　その後継者ともいうべき人物がブワディスラフ・シコルスキーである。第2次世界大戦中はロンドンへ逃れ、イギリス政府の庇護下、亡命政府を名乗っていた。1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で休止、その翌月にドイツが降伏すると、ウィンストン・チャーチルの命令でJPS（合同作戦本部）は米英数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという内容のアンシンカブ作戦を作成した。

　シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと考えていた人物で、ビルダーバーグ・グループの生みの親としても知られている。

　ドイツ軍の主力がソ連へ攻め込んだ時、イギリス政府は手薄になったドイツの西部戦線を攻撃せず、傍観している。チャーチルは父親の代からロスチャイルド資本に従属していたが、そうしたイギリスの支配層はソ連を制圧、あるいは破壊するためにナチスを使ったとも言える。この戦争でソ連は疲弊、アメリカの支配力は増した。

　ピウスツキが活動を始めたころに第1次世界大戦があり、ドイツが破壊される。ドイツはフランスとロシアに挟まれ、不利な状況にあった。イギリスもドイツに宣戦布告していたが、そのイギリスはロシア制圧を長期戦略にし、反ロシアのポーランド人を助ける。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080000/

戦争でライバルを破壊し、富を蓄積した米英（3/3）

　当時、ロシアは農業を収入源にする大土地所有者と戦争をビジネス・チャンスと考える新興の産業資本家が2本柱だった。皇帝は軍人の意見もあり、戦争に傾いていくが、農民の意見を聞くということで皇帝がそばに置いていたグリゴリー・ラスプーチンは戦争に反対。皇后もやはり戦争を嫌っていた。

　軍事的な緊張が高まる中、1914年6月28日にオーストリア皇太子夫妻がセルビア人に暗殺され、開戦の危機が高まる。そこで7月13日に皇后はラスプーチンに電報を打っているが、その日に彼は腹を刺されて重傷を負う。8月中旬にラスプーチンは退院するが、7月28日に大戦は始まっていた。

　その後も皇后やラスプーチンは国が滅びるとして戦争に反対するが、1916年12月30日に拉致のうえ、射殺された。ロシア皇太子らが暗殺したと言われているが、黒幕はイギリスの情報機関SIS（通称MI6）だとする説がある。

　1916年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を始めとする情報機関のチームをペトログラードへ派遣したが、その中に含まれていたオズワルド・レイナーはオックスフォード大学で皇太子の「友人」。このチームが暗殺の実行部隊だと推測する人がいるのだ。

　当時の状況を考えると、ラスプーチンが重傷を負わず、暗殺もされなかったなら、皇后と手を組んで参戦に反対していたはず。大土地所有者や農民も戦争に反対だ。参戦しても早い段階でロシアが戦争から離脱したならドイツは兵力を西部戦線に集中、アメリカが参戦する前に勝利していた可能性がある。

　ラスプーチンが暗殺された直後、産業資本家を中心とする勢力が3月に革命で王政を倒す。いわゆる「二月革命」だ。そこにはメンシェビキやエス・エルが参加していた。この当時、レフ・トロツキーはメンシェビキのメンバーで、ニューヨークにいた。

　二月革命の際、ウラジミール・レーニンをはじめとするするボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか、刑務所に入れられていて、革命に参加していない。そうした亡命中のボルシェビキの幹部をドイツは「封印列車」でロシアへ運んだ。ボルシェビキが即時停戦を主張していたからである。

　結果としてボルシェビキ政権が誕生、ロシアは戦争から離脱するのだが、アメリカの参戦で帳消しになる。イギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはそのボルシェビキ体制を倒すため、1918年に軍隊を派遣して干渉戦争を始める。

　ロシア革命とはふたつの全く違う革命の総称であり、ボルシェビキは最初の革命には事実上、参加していない。第2次世界大戦でドイツ軍を倒したのはソ連軍で、アメリカ軍やイギリス軍は勝負がついた後、ウォール街とナチス幹部が話し合いを進めるのと並行してヨーロッパで戦っただけだ。しかも、ドイツが降伏するとイギリスはロシアを奇襲攻撃しようとした。

　結局、ふたつの大戦でソ連／ロシアやヨーロッパは破壊され、その一方で戦場にならず、軍需で大儲け、ドイツや日本が略奪した財宝を手に入れたアメリカは世界で大きな力を持つことになった。

　しかし、アメリカはその地位から陥落しそうだ。アメリカは中東やアフリカなど資源の豊かな地域だけでなく、東アジアやヨーロッパで軍事的な緊張を高めている。これは1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに沿うもの。東アジアやヨーロッパを戦争で破壊するつもりかもしれない。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812080002/

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/756.html#c9

白人が逆差別されているアメリカの現実を知らないんだな
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c17

ムスリムにそれを言ってやれよ：

ドイツ：Free Refugees→失敗国家の文化が「多文化共生の」呪いにかかった受入国民を攻撃 2018年11月27日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12420639904.html

不法滞在者の支援者はやっぱり同じ穴の狢、類は友を呼ぶ、犯罪者だったのですね？

私たちの公共物を損壊するのはバンダリズム（器物損壊や迷惑行為として刑法典による処罰の対象となる）です。入管任せにしないで警察は犯人をぜひ捕まえてほしいと思います。

そもそも入管収容所には退去強制という日本政府の処分に従わない不法者が入っています。

母国に帰る自由があるのに拒否していつまでも私たちの税金で暮らす収容者は、欧米で活躍する地球市民過激派と同類の組織が、日本で不法外国人を唆して長期間籠城させ環境が劣悪だとか言いふらす広告塔にされているのではないでしょうか？

多文化共生を認めると、外国人の文化に基づくルールや法律も含まれると彼らは考えます。
違法や不法を歓迎することにも繋がり、だから支援者も犯罪に躊躇がなくなるのです。

バンダリズムを肯定する社会の敵が夢見る世界は、まともな人には悪夢です。

犯罪者の理想Free Refugeesの先輩であるドイツの日常の様子を紹介します。

四角02

流れ星2107回逮捕されたガーナ人移民は何も罰を受けない

ガーナ人 Bismark B.(59歳）は何度捕まってもいつも釈放されていました。

彼は週３〜4回スーパーマーケットに来て食料を盗んでいました。その間刑事訴追は精神分裂症のような診断が出ることで何度も失敗して釈放となっていました。昨年はスーパーマーケットの従業員の女性の胸を足で蹴り「殺す」と脅しました。その時は同僚が助けましたが同僚はナイフを見たそうです。しかし、その逮捕でも釈放されました。そして最も新しい逮捕はドラッグストアの店員を肉切り包丁で「殺す」と脅迫したことです。今月上旬に裁判が始まり精神病院に入れるか判断されます。

https://voiceofeurope.com/2018/11/migrant-who-was-arrested-107-times-by-german-police-never-received-any-punishment/

流れ星217歳のシリア難民“宗教の教え通りにドイツ人女性をナイフで刺したことは問題ない”

今年3月17歳シリア難民Abdullah A(写真）はブルクヴェーデル（Burgwedel）で24歳の女性をジャックナイフで刺しました。彼女の傷は重傷で数日間危篤状態でした。Abdullah Aは家族とともに2013年にドイツにやってきました。加重暴行の容疑で6ヶ月から10年の刑務所行きの可能性があります。彼の弁護人は書面で声明を発表しました。

「彼のクライアントは何も知りません。彼の文化では揉め事はナイフで解決されます。侮辱は相手を刺すことを正当化します。その侮辱が深刻であれば殺人も許されます。」

この17歳のシリア人は、宗教通りに行動したのにどうして自分が拘束されているのか理解できないそうです。彼は今でも自分が模範的な難民だと自負しています。

https://voiceofeurope.com/2018/09/syrian-refugee-excuses-stabbing-a-german-woman-because-he-acted-according-to-his-religion/

流れ星2難民たちがクラブで「アラー・アクバル」「俺たちはアラブ人だ」「お前らみんな殺してやる」

フランクフルトのFrosch(写真）というクラブで 「‘90s party」開催中に、シリア人2人が客に嫌がらせや挑発行為を始めました。2人のシリア人はいったん店を出ましたが、すぐにナイフや鉄棒で武装した仲間を連れて戻ってきました。

彼らは「アラー・アクバル」「みんな殺してやる」と叫びながらディスコの機器を壊し、店に投石し、他の客を殴り石をぶつけました。

クラブのオーナーはこう言いました。

「みんなで’90sのお祝いをしていました。それが突然、私たちの故郷ではなく、不気味で、アラー・アクバルの大声、攻撃性、鈍い音、人々の叫び声の戦場になってしまったのです。」

https://voiceofeurope.com/2018/09/allahu-akbar-shouting-refugees-attack-german-nightclub-we-are-arabs-well-kill-you-all/

流れ星2542件の犯罪捜査対象になっている男はパスポートがないため強制送還されない

この男は1998年にパスポートを持たずにドイツに入国しました。アルジェリアやモロッコなどの北アフリカの国々の名前を出しましたが出身国は分かりません。彼はこれまで暴行、窃盗、強盗、薬物購入など数々の犯罪がわかっています。彼はフランクフルトで路上生活をしているそうです。彼は不明な言語を話し強制送還に非協力的です。1959年に北アフリカで生まれたと言っていますが照会してもデータが見つかっていません。指紋も一致するものがありません。最近も逮捕しましたが、釈放せざるを得ませんでした。

https://www.express.co.uk/news/world/1009079/germany-migrant-crisis-deportation-africa

流れ星2ドイツの極左が反移民難民政策を主張、左派に連携を呼びかける

左翼党の議会リーダーで共産主義者のSahra Wagenknecht氏(写真）が右翼に対抗して「国境開放反対」運動を立ち上げました。9月4日に立ち上げたこの運動は“Aufstehen”(stand up)と呼ばれます。

「すべての人に国境を開放するのは甘すぎます。第一にそれは左翼の政策ではありません。難民申請者に費やすお金でもっとドイツの貧しい人たちを助けることが出来ます。」と彼女は言いました。

彼女は、おもてなし文化においての良き左派の道義心を終わらせ、また自分たちのケーキの一切れを守るために戦っている貧しい家族たちとはかけ離れた暮らしをしている(左派）エリートを終わらせたいと思っています。

与党SPD(左派）は「彼女はドイツでポピュリスト左翼を夢見ている。貧困層と難民とが互いに敵対するように煽っている。」と言って批判しています。

https://voiceofeurope.com/2018/08/german-far-left-movement-starts-battling-open-borders-as-money-spent-on-migrants-should-be-spent-on-poor/

流れ星2ユダヤ系ドイツ人の少年が携帯電話でイスラエルの音楽を聞いていてアラブ人たちに暴行を受ける

西ベルリンの鉄道駅でJonathanという17愛の少年が友人たちと乗り換えをしようとしていました。待ち時間がたくさんあったので近くの店に行きビールを買い、Jonathanは携帯電話でイスラエルのヒット曲 ‘Tel Aviv, Ya Habibi, Tel Aviv’をかけていました。するとアラブ人のグループがやってきて彼に向って「ヘブライの音楽？お前たちは70年間に渡って子供たちを殺し続けている。ベルリンは今では俺たちのものだ。だからお前はここではくだらないイスラエルの音楽は聴くな！」と威嚇してきました。

Jonathanは彼らを落ち着かせようとして、友達と一緒に彼らから離れて地下の駅に向かいました。しかしアラブ人たちはずっと後をつけて「もしナイフを持っていたらお前を終わらせるんだけどな」「もしまたお前を見たらお前は死ぬよ」などと脅迫を続けました。

Jonathanの友人たちが彼を守ろうとしたところ、アラブ人たちは「嫌なドイツ人、お前に何か言う権利はない。」と言いながら殴りかかってきました。割れたビンも使って殴ったので入院した友人もいます。

鉄道のセキュリティーカメラに犯行の様子が残っています。警察がきましたが、アラブ人たちは逃げた後でした。Jonathanによると警察は最初事件を深刻にみていなかったということです。

https://www.sun-sentinel.com/florida-jewish-journal/fl-jjps-music-0613-20180605-story.html

hi*思い出しませんか過去記事を？

ドイツ：ベルリン警察学校、クラスの半分がアラブ人とトルコ人。犯罪と恐怖が蔓延。同僚ではなく敵！

流れ星2シリア難民2015年にドイツ入国後400件の犯罪を記録する

2015年遅くにドイツにやって来たシリア人Hatem H(写真） は当時19歳でした。それから400もの犯罪に手を染めました。

プラウエン（ Plauen）に住み始めて1ヶ月後、“tunnel gang” のメンバーになりました。プラウエンのシティーセンターにちなんでこの名前が付きましたが、ほとんどの構成員は移民です。

今年3月裁判所に現れた彼は既に３つの有罪判決を受けていて15年の刑務所行きの可能性もあります。2017年10月の有罪判決でも彼を止められませんでした。通行人の腹部をナイフで刺し、別の人をビール瓶で殴って８ヶ月間刑務所にいましたが、刑務所内でも囚人同士でケンカをし、看守を脅していました。

裁判所の広報官は「彼の強制送還は移民局次第だ」と述べています。

https://voiceofeurope.com/2018/05/syrian-refugee-commits-400-crimes-since-he-arrived-in-germany-in-2015/

流れ星2美しいドイツの町が1,200人の移民を受け入れて見る影もなくなった

人口4,600人ほどの町ボオシュテット（Boostedt）はここ３年間で1,200人の難民を兵舎に受け入れてから懸念が増してきています。Hartmut König町長がインタビューに答えました。

「単純に振る舞いです。店では物が盗まれます。また、こんな光景も見ました。3人の難民が歩道を歩いていたところ前方からベビーカーを押した母親と子供が歩いてきました。3人はよけることもなくそのまま歩き続け、母親と子供が道路に出て避けました。たった一つのことですが、全部がこんな風なのです。そのうえ彼らは大量のゴミを放置します。どこででもブラブラして酒を飲みます。」

https://voiceofeurope.com/2018/08/beautiful-german-town-unrecognisable-after-it-accepted-1200-migrants/

流れ星2たった一つの難民センターだけで9ヶ月の間に1265件の犯罪を記録

ザクセン州の内務大臣（CDU)がAfDの要求に応じて1月から9月までの難民センターの犯罪記録を提出しました。

ドレスデンのHamburg Streetにある難民収容所には642人がいますが、9ヶ月で1,265件の犯罪がありました。このセンターは継続的な犯罪と警備員への暴力で知られ、そのために今年6が月に必要な警備協定が新たに導入されました。

住居侵入・不法侵入が364件、窃盗299件、廉価品の横領175件、重窃盗罪97件、薬物犯罪69件、無賃乗車41件、加重暴行罪33件、暴行20件、武器を使用した集団強盗13件、略奪窃盗12件、強盗4件、執行官への攻撃2件、ゆすり1件、そして1人は殺人で逮捕されました。

更に、平和を害する重大な事例と犯罪の脅威を通じて公衆の平和が崩壊する事例がありました。7つの性犯罪、痴漢と児童虐待が記録されています。

AfDのAndré Wendt氏は次のように言いました。

「難民申請者の中には多くの犯罪者がいることが明らかになりました。彼らは私たちの安全への脅威であり、我が国に居場所はありません。」

彼は、難民が罪を犯したら直ちに難民申請手続きを終了し強制送還することを要請しました。

https://voiceofeurope.com/2018/11/asylum-seekers-from-just-one-german-refugee-shelter-commit-1265-crimes-in-9-months/

流れ星2警察が視覚障害のある女性がシリア難民に繰り返し廊下でレイプされた事件を隠蔽？

11月13日の午前9時ごろ視覚障害のある女性がケムニッツにあるアパートの廊下にいました。シリア人難民は待ち伏せして彼女を2度レイプしました。メディアが警察にこの事件のことを質問したところ、捜査を認めたものの戦略上の理由と女性の保護のために機密扱いであるとの返答でした。

https://voiceofeurope.com/2018/11/german-police-cover-up-how-a-syrian-raped-a-disabled-woman-several-times/

流れ星2難民支援スタッフが自分の父の介護にアフガン難民を雇ったところ、結果は殺人！

ヴィッテンブルク（Wittenburg）で85歳の年金生活者が20歳のアフガン難民に殺されました。

年金生活者のDietrich P.さんは、難民支援スタッフの娘が、父の介護にと雇ったアフガニスタン人を紹介されました。

アフガン難民は庭いじりや家事を手伝っていましたが、11月17日午前2時に悲劇を迎えました。Dietrichさんは喉を割かれて殺されていました。検察は難民申請が却下されたアフガニスタン人が犯人と述べています。彼は高速道路近くで逮捕されました。

アフガン難民はツヴィッカウ地区の難民収容所で暮らしていました。そこは被害者の娘が難民支援に活発に取り組んでいたところです。彼女が父親の介護の職をアフガン難民に与えたのでした。

https://voiceofeurope.com/2018/11/german-refugee-worker-hires-afghan-to-care-for-her-elderly-father-it-ends-with-murder/

流れ星2ドイツのトップ経済学者：ドイツの社会保障制度に災いをもたらす難民

「多くの難民は読み書きがほとんど出来ず、職を与えるには膨大な教育(そのための資金も）が必要になる」と述べています。ドイツは「正しい人たちが来ていますか？」「ドイツに来た人たちは複雑な工業化された社会が必要としている人たちですか？」と疑問を持たなくてはいけないということです。

教授は「25歳や30歳の人に学齢期に教えるような基礎ラテン語を教えることが効率的でない」という例を出して彼らへの教育について質問に答えました。

https://voiceofeurope.com/2018/11/refugees-disastrous-for-german-welfare-state-as-almost-50-are-illiterate/

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/679.html#c2

2018年12月08日
韓国軍の弱体化と日本敵視　笑う中国と北朝鮮

韓国発の弾道ミサイル搭載潜水艦、当面は整備不良で動かないが、東京にミサイルを打ち込める

韓国軍の新装備の多くはこうした日本向けになっている

画像引用：http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20130820/001ec94a25c5137d27bd19.jpg

弱体化する韓国軍

朝鮮半島では南北友好が進み38度線を鉄道が通ったり、非武装地帯を一部武装解除したりしています。

台湾海峡では独立を主張する民進党が破れて、中国に統一してもらおうという国民党が地方選で勝利しました。

冷戦時代に北と南、中国と台湾は対峙していたが、今は国民に厭戦気分が満ちています。

韓国の大学や高校では北朝鮮を学ぶ授業が大人気になり、金正恩の好感度が大統領より高いそうです。

文大統領は平和になったのだから韓国軍は無用の長物として、対日戦力以外は縮小するつもりです。

この傾向は以前からあり、北朝鮮向けには不適当と思える大型潜水艦や大型揚陸艦などを整備してきた。

韓国海軍は海上自衛隊に対抗するかのように、同じような大型潜水艦をドイツから買ったが、対日戦以外に使い道がない。

大型揚陸艦や大型イージス艦も日本に対抗するように揃え、Ｆ３５やAWACSなども購入した。

こうした装備が北朝鮮や中ロとの戦闘に役立つかは甚だ疑問だが、中ロと結託して日本を侵略する時には”非常に有効”でしょう。

文在寅大統領が就任してから南北首脳会談に熱心だが、北が米韓軍事演習中止を対話の条件にすると、あっさり中止してしまった。

北朝鮮の求めに応じて米空母の韓国帰港も拒否するなど、米韓関係が悪化している。

朴政権時代にも「ソウルを防衛する」ミサイル防衛サードの配備を拒否し、縮小したうえで釜山の北側のゴルフ場に配備した。

北朝鮮や中国には非武装化

弾道ミサイルは北から飛来するので釜山の北100キロに配備しても、ゴルフ客しか守れない。

しかも韓国はサード配備を中国に謝罪する代わりに貿易制裁を解除してもらい、「ソウルに配備しない」「サードは将来撤去する」と約束させられている。

韓国軍の表面上の豪華装備とは反対に、弱体化が進んでいるのは以前から指摘されている。

先ほど書いたドイツから購入し国内で組み立てた大型潜水艦は故障続きで稼働しておらず、韓国海軍の行動可能潜水艦はゼロとなっている。

頼みのアメリカは通常潜水艦を建造していないし、日本は売ってくれないので今後も解消は難しい。

ドイツは小型潜水艦しか建造していないし、フランスも通常潜水艦を持たないので、選択肢は中ロから購入するか自作するしかない。

空を守る戦闘機隊も稼働率は非常に低く、空軍の報告によると「共食い整備」で大幅に水増しして発表している。

韓国空軍では1か月に1度でも飛行した機体を稼働中とし、稼働率を高めるため部品の使いまわしをしている。

韓国はF15やF16を米国から輸入していて、部品の輸出もアメリカの許可が必要で勝手に修理できない。

例えば戦闘機の電子部品1個が故障すると、部品が来るまで1年かかったり、最悪機体をアメリカまで送り帰ってくるまで3年かかる。

だから故障しても修理部品のストックが無く、正常な機体から取り外した部品を使いまわしている。

韓国空軍は稼働率70％以上と発表しているが、実際には20％程度ではないかと言われている。

肥大化する国防予算の標的

韓国空軍が装備している米国製装備はすべてこうで、ブラックボックスなのでアメリカの許可なしに修理はできない。

日本は戦闘機をライセンス生産し、何倍も高い値段を払っているので、部品をストックでき90％以上の稼働率を保っている。

装備の弱体化とともに深刻なのは士気の低下で、先日韓国政府は「国防改革2.0」という新プランを発表しました。

内容は兵力を62万人から50万人に縮小し、徴兵の縮小、さらに北朝鮮への侵攻やへ平譲占領などが削除された。

奇怪なのは軍備縮小を謳っているのに国防費は大幅増加を続けていることで、2019年度は8．2％増の約46兆7000億ウォン（約4兆7000億円）になる。

日本の防衛費は5兆1911億円（18年度）、防衛省以外の関連予算を含めても6.8兆円に留まっている。

来年も韓国国防予算が8％以上増えると日本と並び、その後は引き離されていきます。

韓国の成長率は3％で、ＯＥＣＤの分析では今後2%台に落ち込むと予想されている。

成長率の2倍以上も防衛費を増やしていて、この不自然さには注目せざるを得ない。

韓国のＧＤＰは1兆5308億ドルで国防予算は約427億ドルなので、ＧＤＰ比率では2.8％になる。

おそらく韓国は国防費をＧＤＰの3％台とし、日本と同水準の軍事費としたいのではないか。

韓国は先日初の純国産ロケットを打ち上げたが、これが大型弾道ミサイルになりえるのは周知の事実です。

韓国軍は既に射程1000キロ超の国産弾道ミサイル数百発を保有しており、日本の半分ほどを射程に入れている。

韓国が何を望み何をしたいのかは明らかで、北朝鮮に対しては宥和政策、中国やロシアには服従、日本とは敵対する。

もしロシアや中国が日本に攻め込むなら、韓国は日本を占領したい、そのための軍備という事です。
http://www.thutmosev.com/archives/78370541.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c34

2017/09/14 に公開

『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』刊行記念
中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント　
2017年8月20日（日）
会場： 紀伊国屋書店新宿本店

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/338.html#c4

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube

https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c9

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/352.html#c154

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c103

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html#c52

　中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）で同社の創業者である任正非の娘、孟晩舟が12月1日にカナダで逮捕された。アメリカ当局の要請に基づくものだ。この逮捕はアメリカのドナルド・トランプ大統領が中国の習近平習近平国家主席と貿易問題について話し合っている最中に実行された。

　ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は逮捕を事前に知っていたというが、トランプ大統領は知らされていなかったとされている。この逮捕が中国とアメリカとの関係に影響を及ぼすことは明白で、実際、中国側は今回の逮捕を自分たちに対する「宣戦布告」だと考えていると伝えられている。ボルトンが大統領の指揮下にないことを示唆している。

　逮捕の理由はイランに対する経済「制裁」に違反したからだというが、この「制裁」自体が正当性を欠いている代物。今回の逮捕はアメリカ支配層に楯突く奴は許さないといういことにすぎず、中国に対する脅しのつもりなのだろう。

　ファーウェイ・テクノロジーズが製造する携帯電話のシェアが拡大していることをアメリカの情報機関が懸念しているとも伝えられている。自分たちがコントロールできない会社の通信機器が世界に広まることで通信傍受に支障が出る、あるいは中国側が自分たちと同じように情報を取るようなると恐れているのかもしれない。

　CIAが封書の内容を調べるために開封していることは1974年12月に発覚しているが、その前年にランパート誌に電子情報機関のNSA（国家安全保障庁）で分析官を務めていた人物の内部告発が掲載されている。

　1975年1月にはアメリカ上院で情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置され、同年2月には下院で情報特別委員会が設置された。委員長はフランク・チャーチ上院議員とルシエン・ネジ下院議員（すぐにオーティス・パイク議員へ交代）。

　委員会では情報機関の秘密工作について調べられ、その一端が明るみに出る。チャーチ議員は1975年にNBCのミート・ザ・プレスという番組で、情報機関は電話での会話やテレグラムなどあらゆるものをモニターする能力があり、それが実行されると人々は隠れる場所がなくなると警告している。それは現実になった。

　NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとUKUSA（ユクザ）という連合体を作っているが、このGCHQの存在はイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが1976年に明らかにするまで一般的には知られていなかった。

　UKUSAはNSAとGCHQの下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が活動、この5機関はファイブ・アイズと呼ばれている。この連合体はイスラエルの8200機関とも緊密な関係にある。UKUSAへはドイツ、フランス、イタリア、日本なども参加しているというが、「仲間」とは言い難い。

　UKUSAや8200機関は通信機器メーカー、コンピュータ会社、インターネット関連企業などを使い、通信システムを支配し、情報の盗んできた。その独占体制をファーウェイ・テクノロジーズは揺るがせている。そうした面でもファーウェイ・テクノロジーズはアングロ・サクソン支配層の敵だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812090000/
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c224

孔子学院は、中国語と中国文化を広めるのが表向きの役割。実態は、諜報機関として活動している。大学に付設されるケースが多く、学生をスパイに引き込む窓口となっている。米国では、ＦＢＩ（連邦捜査局）が常時、監視する危険な存在としてマークされている。

『人民網』（１２月７日付）は、「孔子学院世界に５４８校」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は現在154ヶ国・地域に孔子学院を548校、小中学孔子課堂を1193ヶ所設立しており、その学生の数は187万人にのぼる。孔子学院は長年に渡り言語を糸として、中国と世界150数ヶ国の人々の心を結ぶきずなという綱を編み上げてきた。同時に自身の教育水準を絶えず向上させてきた。孔子学院の専門・兼職教員は4万6700人で、国際中国語教員基準、学習基準、教育大綱、試験大綱の改善を続け、健全な中国語国際教育品質標準体系を構築し、教育の質を高めている」

孔子学院の講師は中国が派遣する。教材もすべて中国政府が決定している。米国で問題になったのは、学外において、教材やカリキュラムが決められるなど、大学教育への干渉が忌避された。同時に、中国人留学生を使ってスパイ活動をさせた点も問題になった。カナダや米国で、大学が孔子学院を閉鎖させた。米国では議員が先頭に立って、閉鎖運動を進めている。

（２）「孔子学院本部責任者、国家漢語弁公室副主任の馬箭飛氏によると、今年世界で新設された孔子学院は30校。中国は2004年より、英国やフランス、ドイツなどの自民族言語普及の経験を参考にし、海外で中国語教育と中国文化の伝播を主旨とする非営利教育機関・孔子学院の設立を模索し続けている」

中国政府が、孔子学院を世界中に広めているのは、世界覇権計画の一環である。これは、中国政府自身が立てた計画で明らかにされている。日本でも孔子学院が私学系大学に併設されているが、国公立大学はゼロである。文部科学省が危険な存在として併設に難色を示しているものと予想される。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c25

　中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円　　とのタイトルでＮＥＷＳポストにこんなケバイ記事が出ていた。　

　ソープランドが軒を連ねる吉原を、「歓楽街」と抽象的な表現でお茶を濁している。

　何を隠そう、女性と「快楽」を楽しむフーゾクの郷である。

　接待で「女体盛り」を要求とは、成金中国の傲慢ぶりがよくわかる。これでは現代版の「奴隷」だ。

　それにしても、仕事のためとは言え、ここまで媚びへつらう日本人に「恥を知れ」と言いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。

　日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。

　中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか？」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。

　「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか？』と声をかけてきました」

　OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。

　「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/818.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html#c11

　中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円　　とのタイトルでＮＥＷＳポストにこんなケバイ記事が出ていた。　

　ソープランドが軒を連ねる吉原を、「歓楽街」と抽象的な表現でお茶を濁している。

　何を隠そう、女性と「快楽」を楽しむフーゾクの郷である。

　接待で「女体盛り」を要求とは、成金中国の傲慢ぶりがよくわかる。これでは現代版の「奴隷」だ。

　それにしても、仕事のためとは言え、ここまで媚びへつらう日本人に「恥を知れ」と言いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。

　日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。

　中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか？」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。

　「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか？』と声をかけてきました」

　OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。

　「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/818.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/251.html#c5

　中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円　　とのタイトルでＮＥＷＳポストにこんなケバイ記事が出ていた。　

　ソープランドが軒を連ねる吉原を、「歓楽街」と抽象的な表現でお茶を濁している。

　何を隠そう、女性と「快楽」を楽しむフーゾクの郷である。

　接待で「女体盛り」を要求とは、成金中国の傲慢ぶりがよくわかる。これでは現代版の「奴隷」だ。

　それにしても、仕事のためとは言え、ここまで媚びへつらう日本人に「恥を知れ」と言いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。

　日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。

　中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか？」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。

　「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか？』と声をかけてきました」

　OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。

　「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/818.html
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/801.html#c1

　中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円　　とのタイトルでＮＥＷＳポストにこんなケバイ記事が出ていた。　

　ソープランドが軒を連ねる吉原を、「歓楽街」と抽象的な表現でお茶を濁している。

　何を隠そう、女性と「快楽」を楽しむフーゾクの郷である。

　接待で「女体盛り」を要求とは、成金中国の傲慢ぶりがよくわかる。これでは現代版の「奴隷」だ。

　それにしても、仕事のためとは言え、ここまで媚びへつらう日本人に「恥を知れ」と言いたい。

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　ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。

　日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。

　中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか？」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。

　「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか？』と声をかけてきました」

　OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。

　「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/818.html
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/652.html#c9

空虚感を抱えたイエスマン - 内田樹の研究室 2018-12-08

学者の会のニューズレターから寄稿を依頼された。
一般の方の目に触れる機会のあまりない媒体なので、ここに再録する。

世代論というのはあまり好きではないのだけれど、どの世代でも、先行世代において支配的だった「作法」のようなものに対して集団的に反発するということはあると思う。

私は「全共闘世代」に類別されるが、次の世代は「しらけ世代」、その次は「新人類」と呼ばれた。その後はどうなったのか、よく知らないけれど、たしかに世代的な特徴というものはある。　　

ある新聞の取材で「どうして今の若い人たちはこんな政治の現状に抵抗しようとしないのでしょう？」と質問されて、「空虚感を抱えたイエスマンだから」という答えがふと口を衝いて出て、言った自分で「なるほど、そうか」と妙に腑に落ちた。
「空虚感を抱えたイエスマン」というのは、わりと適切に今の２０代３０代の多数派の心性を言い当てているように思う。

イエスマン、事大主義者、曲学阿世、「野だいこ」の徒輩はいつの時代にも一定数いる。別に珍しい生き物ではない。けれども、イエスマンが多数派を形成するということはふつうはめったに起こらない。諫言することを恐れない硬骨漢から「下らん奴だ」と見下されるのが、けっこう本人にはつらいからである。イエスマンはそこそこ出世はするが、めったにトップには立てないし、同僚や後輩から信頼されたり慕われたりすることもない。だから、イエスマンは長期的には「間尺に合わない生き方」というのが世の常識であった。

ところが、どうもそれが覆ったようである。イエスマンが主流を占めるようになったのである。それは「空虚感を抱えた」という形容詞がくっついたせいである。
　「虚しい・・・」と言いながら、現状を追認し、長いものに巻かれ、大樹の陰に寄るのは、ただのゴマすり野郎とは違う。むしろクールでスマートな生き方だということを言い出す若者たちがわらわらと出て来たのはおよそ１０年ほど前のことである。

社会のシステムは劣化し続けているが、このシステムの中以外に生きる場がない以上、その「劣化したシステムに最適化してみせる」他にどうしようがあるというのだ。そう暗い眼をして嘯く虚無的な青年は、上にへらへらもみ手するイエスマンよりだいぶ見栄えがいい。見栄えがいいと、フォロワーが増える。「こんな糞みたいなシステムの中で出世することなんか、赤子の手をひねるように簡単だぜ」という虚無的に笑ってみせると、額に汗し、口角泡を飛ばしてシステムに正面から抗っている愚直な「左翼」とか「リベラル」とか「人権派」より数段賢そうに見える。だったら、そっちの方がいいか。

出世や金儲けはともかく、「スマートに見えるかどうか」ということはいつの時代でも若者たちにとって死活的な問題である。というわけで、「ただのイエスマン」ではなく「身体の真ん中に空洞が空いたようなうつろな顔をしているイエスマン」が輩出することになった。

原発が時代遅れのテクノロジーだとは熟知しているが「それ以外に何か経済合理性にかなう代案があるとも思えぬ」と苦笑し、日銀による官製相場が毒性の強い政策だと知りつつも「国民の税金をオレの個人口座に付け替えてくれるなら安倍＝黒田体制にはできるだけ長く続いて欲しい」と嘯く。この世界がろくでもないものであることをオレはよく知っているし、オレは誰よりこの世界を嫌っているけれども、それはこの腐った世界のシンプルな仕組みから自己利益を引き出すことを止める理由にはならない。

最初のうちは「変なのが出て来たな」と思っていたが、そのうちに「ああ、これが当今の風儀なのか」と気がついた。

そう言えば、ドナルド・トランプというのはその典型だった。彼はリバタリアンだから、兵役を忌避し、連邦税の支払いも拒んだ。公共のために私財や私権を犠牲にする気はないけれど、公共のものを私するにやぶさかではない。そういう生き方がクールでスマートに見える時代になったのだ。

ある種の「ポイント・オブ・ノーリターン」を通過してしまったらしい。
この軌道がこの先どこへ続くのかは、私には想像がつかない。
http://blog.tatsuru.com/2018/12/08_1936.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/564.html#c100

ゆとり世代は空虚感を抱えたイエスマン - 内田樹の研究室 2018-12-08

学者の会のニューズレターから寄稿を依頼された。
一般の方の目に触れる機会のあまりない媒体なので、ここに再録する。

世代論というのはあまり好きではないのだけれど、どの世代でも、先行世代において支配的だった「作法」のようなものに対して集団的に反発するということはあると思う。

私は「全共闘世代」に類別されるが、次の世代は「しらけ世代」、その次は「新人類」と呼ばれた。その後はどうなったのか、よく知らないけれど、たしかに世代的な特徴というものはある。　　

ある新聞の取材で「どうして今の若い人たちはこんな政治の現状に抵抗しようとしないのでしょう？」と質問されて、「空虚感を抱えたイエスマンだから」という答えがふと口を衝いて出て、言った自分で「なるほど、そうか」と妙に腑に落ちた。
「空虚感を抱えたイエスマン」というのは、わりと適切に今の２０代３０代の多数派の心性を言い当てているように思う。

イエスマン、事大主義者、曲学阿世、「野だいこ」の徒輩はいつの時代にも一定数いる。別に珍しい生き物ではない。けれども、イエスマンが多数派を形成するということはふつうはめったに起こらない。諫言することを恐れない硬骨漢から「下らん奴だ」と見下されるのが、けっこう本人にはつらいからである。イエスマンはそこそこ出世はするが、めったにトップには立てないし、同僚や後輩から信頼されたり慕われたりすることもない。だから、イエスマンは長期的には「間尺に合わない生き方」というのが世の常識であった。

ところが、どうもそれが覆ったようである。イエスマンが主流を占めるようになったのである。それは「空虚感を抱えた」という形容詞がくっついたせいである。
　「虚しい・・・」と言いながら、現状を追認し、長いものに巻かれ、大樹の陰に寄るのは、ただのゴマすり野郎とは違う。むしろクールでスマートな生き方だということを言い出す若者たちがわらわらと出て来たのはおよそ１０年ほど前のことである。

社会のシステムは劣化し続けているが、このシステムの中以外に生きる場がない以上、その「劣化したシステムに最適化してみせる」他にどうしようがあるというのだ。そう暗い眼をして嘯く虚無的な青年は、上にへらへらもみ手するイエスマンよりだいぶ見栄えがいい。見栄えがいいと、フォロワーが増える。「こんな糞みたいなシステムの中で出世することなんか、赤子の手をひねるように簡単だぜ」という虚無的に笑ってみせると、額に汗し、口角泡を飛ばしてシステムに正面から抗っている愚直な「左翼」とか「リベラル」とか「人権派」より数段賢そうに見える。だったら、そっちの方がいいか。

出世や金儲けはともかく、「スマートに見えるかどうか」ということはいつの時代でも若者たちにとって死活的な問題である。というわけで、「ただのイエスマン」ではなく「身体の真ん中に空洞が空いたようなうつろな顔をしているイエスマン」が輩出することになった。

原発が時代遅れのテクノロジーだとは熟知しているが「それ以外に何か経済合理性にかなう代案があるとも思えぬ」と苦笑し、日銀による官製相場が毒性の強い政策だと知りつつも「国民の税金をオレの個人口座に付け替えてくれるなら安倍＝黒田体制にはできるだけ長く続いて欲しい」と嘯く。この世界がろくでもないものであることをオレはよく知っているし、オレは誰よりこの世界を嫌っているけれども、それはこの腐った世界のシンプルな仕組みから自己利益を引き出すことを止める理由にはならない。

最初のうちは「変なのが出て来たな」と思っていたが、そのうちに「ああ、これが当今の風儀なのか」と気がついた。

そう言えば、ドナルド・トランプというのはその典型だった。彼はリバタリアンだから、兵役を忌避し、連邦税の支払いも拒んだ。公共のために私財や私権を犠牲にする気はないけれど、公共のものを私するにやぶさかではない。そういう生き方がクールでスマートに見える時代になったのだ。

ある種の「ポイント・オブ・ノーリターン」を通過してしまったらしい。
この軌道がこの先どこへ続くのかは、私には想像がつかない。
http://blog.tatsuru.com/2018/12/08_1936.html
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c164

2018年12月09日
入管法が成立してしまう理由 / 左翼からの非難に怯える一般人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68744701.html

レイシズムを避ける国民
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(左: 安倍晋三総理大臣 / 右: 混血児の少年)

　　日本の未来にとって極めて有害な入管法改正案が、大した抵抗も無く参議院を通過してしまった。これで我が国の将来は暗くなるどころか、歴史始まって以来の大打撃を受ける事になる。というのも、異民族の流入で日本人の肉体が変わってしまうからだ。戦争で空爆を受ければ、多くの庶民や都市が炎に包まれ、木っ端微塵に消滅してしまうが、それでも歯を食いしばって復興することはできる。しかし、子や孫の遺伝子にアジア人やアフリカ人の遺伝子が一旦注入されてしまえば、もうそれを取り除くことはできない。一般国民は未だに危機感を抱いていないが、肉体が変われば精神も変わってしまうのだ。いくら混血児に大和魂を叩き込もうとしても、鏡に映った姿を見れば、自分が日系日本人でないことが判る。常日頃、保守派は「日本の伝統や文化を守れ!」と叫ぶが、その担い手が朝鮮人や支那人、フィリピン土人や越南(ベトナム)人、中東アジアのイスラム教徒じゃ、「本当に守ってくれるのか?」と不安になるじゃないか。

　　歐米諸国でもそうだが、日本でスル〜と移民法案が通ってしまうのは、マスコミによる誘導操作が働いているせいもあるが、根本的にはレイシズムへの恐怖が人々の心にあるからだ。正直に異民族を嫌う者は、「人種差別主義者」とか「ネオ・ナチ」と罵倒され、社会的地位を失う破目になるから、高額所得者やインテリ層はなるべく言動を慎み、自分だけ異人種のいない安全地帯に避難しようとする。世間体を気にする中流階級も似たり寄ったりで、どんなに不愉快でも、国会議員に苦情を述べたり、街頭に出て「移民反対!」なんて叫ばない。国家意識を失った日本人は、身近に害が及ぶまで移民・難民問題は「他人事」だ。たとえ、食料品店や郵便局で不気味な人相の中東アジア人や奇妙な言葉を話す東南アジア人を見かけても、わざと気付かない振りをして通り過ぎ、余程のことが無い限り接触しようとは思わない。ましてや、我が子が将来アジア人と結婚するなんて想像もしていないし、もしそうなったら猛烈に反対するだろう。

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(左: クリスチャン・ベール / ベネディクト・カンバーバッチ / ルパート・フレンド / 右: チャーリー・ハナム )

　　移民を受け容れた国の末路を知りたければ、第三世界と化した歐米諸国の街を見てみることだ。アメリカ、ブリテン、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、スウェーデンなどを目にすれば、鳥肌が立つくらいおぞましい光景にぶち当たる。今や、英国のロンドンはトルコ人やアラブ人、イラク人、ケニア人、ジャマイカ人、インド人、パキスタン人で溢れかえっているから、日本人観光客はイスタンブールかボンベイ、あるいはカブールに迷い込んだ錯覚に陥ってしまう。せっかくアングロ・サクソン人との交流を期待したのに、出逢う人間が悉く茶色または黒い「ブリテン人」ではガッカリする。脳天気な日本人女性だと、憧れのイングランドを旅行した時、「バットマン」を演じたクリスチャン・ベール(Christian Bale)とか、「シャーロック・ホームズ」役のベネデスクト・カンバーバッチ(Benedict Cumberbatch)、「ホームランド」に出演したルパート・フレンド(Rupert Friend)、「ゲーム・オブ・スローン」に起用されたショーン・ビーン(Sean Bean)、「サンズ・オブ・アナーキー」で一躍有名になったチャーリー・ハナム(Charlie Hunnam)みたいな「イギリス人」を期待するけど、れっきとした西歐系白人に遭遇することは非常に少ない。

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(左: イドリス・エルバ / ベネディクト・ウォン / リズ・アーメッド / 右: サーシャ・バロン・コーエン)

　　たいていは、「刑事ジョン・ルーサーー」でお馴染みのイドリス・エルバ(Idris Elba)とか、「スラムダンク・ミリオネアー」に出ていたデヴ・パテル(Dev Patel)、「ドクター・ストレンジ」に出演したベネディクト・ウォン(Benedict Wong)、ユダヤ人俳優のサーシャ・バロン・コーエン(Sacha Baron Cohen)、「ヴェノム」に出演したパキスタン系俳優のリズ・アーメッド(Riz Ahmed)、「スター・ウォーズ」で有名になったジョン・ボイエガ(John Boyega)みたいな「ブリテン国民」ばかりだ。かつて、英国バンドの「ジャパン」は日本で話題となり、ヴォーカルのデイヴッド・シルヴィアン(David Sylvian)は日本人女性のハートを鷲摑みにしたけど、彼のようなイギリス人は絶滅危惧種になっている。アングル人の島(イングランド)では、アングロ・サクソン系のハンサム青年に出逢うより、東歐からのジプシーに遭遇する方が多い。ただし、ナンパじゃなくて“ひったくり”だから、嬉し涙じゃなくて悔し涙となる。したがって、英国を訪れたら、イギリス人じゃなくてブルドッグを求めた方がいい。運が良ければ、ウィンストン・チャーチルみたいな顔をした犬に出逢えるかも知れないぞ。

Dev Patel 2John Boyega 3David Sylvian 1

(左: デヴ・パテル / 　中央: ジョン・ボイエガ 　/ 　右: デイヴィッド・シルヴィアン )

　　そもそも、ヨーロッパやアメリカのゲルマン系国民は、なぜ種族の保存を恐れるようになったのか? それは総てとまでは言わないが、多くの場合、国内にユダヤ人を抱えているからだ。各民族は別々に暮らした方が摩擦が無く、平凡だが幸せな毎日を送ることができる。お互いが別々に暮らし、異国の内政に干渉しない事が一番。例えば、北米のイギリス系国民やブリテン本国のアングロ・サクソン人、ドイツのゲルマン系国民、スカンジナヴィア半島の北方種族、北部フランスのガリア系国民などが、「自分達の血統を維持したいから、奇妙な顔附きのユダヤ人とは混淆したくない」と答えたら、ニジェールやカメルーンの黒人が高額な飛行機代を払って、ドイツのニーダーザクセン州やメクレンブルク・フォアポルメン州で抗議デモを起こすのか? ガボンやベニンの片田舎に住むアフリカ人は、チューリンゲンやウェストファーレンで白人が何を叫ぼうが知ったことではなく、アーリア人のナショナリズムに興味は無い。そもそも、ドイツ語なんて解らないから、ネオ・ナチもどきの若造が「ドイツ人の為のドイツラント」を掲げても気にしないのだ。

　　日本人だってアフリカ人と同じく、世界各地で湧き起こるナショナリズムに興味は無い。西尾幹二のような反西歐主義者は例外だ。西尾氏は劣等感の裏返しで西歐の白人を執拗に批判しているが、彼はユーラシア大陸の民族主義全般を批判したことがあるのか? 日本の知識人はいつも西歐人ばかり目の敵にする。他の種族には目もくれない。例えば、もし、ウズベキスタンの民族主義者が自国の女性を“天下一”の美人と表したら、日本人は激怒して征伐軍を派遣するのか? 普通の日本人がウズベキスタンに居るクリミア・タタール系の女性とかペルシア系モンゴル人の男性を「理想」とし、彼らの容姿や服装を真似ることはない。彼らがウズベク語で自国民を称讃したからといって、目くじらを立てる日本人は滅多にいないだろう。隣のトルクメニスタンに対しても同様に無関心で、サパルムラド・ニヤゾフ大統領が独裁制を敷いても抗議しなかったし、どんな役者や歌手が存在するのかについても興味が無かった。女不足に悩む新潟や秋田の青年やは、支那や満洲から嫁を購入していたが、テュルク系民族の女性にまで手を伸ばし、上玉を輸入しようとは思わなかった。(まぁ、遊牧民じゃ畑仕事に向かないという点もあったのだろうが。)

　　それにしても、アメリカやヨーロッパに居坐るユダヤ人が、なぜナショナリズムに猛反対するかと言えば、それは彼らが他国にタカる寄生民族で、地元民とは異なる肉体を有する別種族だからだ。このセム種族は寄生先の国民が団結し、鼻つまみ者を排除しようとする動きに敏感で、何年暮らしていようと安心することはない。彼らは「異郷にしがみつくエイリアン」という自覚があるので、いつ住処(すみか)を追い出されるのか分かったもんじゃない、と不安に思っている。だから、常に持ち運び便利な金貨とか宝石を貯える一方で、異教徒(地元民)が愛国主義に目覚めぬよう、予めナショナリズムを“悪”と宣伝し、コスモポリタニズムを“善”と刷り込む。(ついでに言えば、ユダヤ人が教育熱心なのも避難対策の一環だ。いくら兇暴な異教徒でも、頭に詰め込んだ知識は奪えないからである。) ユダヤ人にとって、先祖代々から受け継ぐ「国民の権利」というのは恐ろしい。というのも、タカリ先の「祖先」とは無関係のユダヤ人は、親から子へ伝承される「血の権利」を有する「国民」じゃないからだ。

　　こんなのは健全な庶民にとったら初歩的な常識だけど、クルクルパーにされた西歐人や日本人には解らない。例えば、大阪や神戸をうろつく在日朝鮮人が、三井とか岩崎といった財閥の御曹司の後を附けて彼の豪邸に忍び込み、数日潜伏してから執事に見つかったとする。そこで、つまみ出されたくない朝鮮人は、「ウリ(私)は人間だから、ここに住む“権利”があるんだぞ !」と屁理屈をこねる。だが、鮮人の首根っこを摑んだ執事は、「何言ってんだ、この不逞鮮人め ! お前なんかに住む権利なんて無いぞ !」と叱り飛ばすだろう。ましてや、この鮮人侵入者が「お前の戸籍にオレを入れろ!」と叫べば、誰でも「おいおい、この鮮人、頭がいかれているぞ!」と驚くに違いない。普通の日本人なら、不法滞在の朝鮮人が“勝手な自説”で豪邸に住む権利があるとか、養子になる権利があるなんて思わないだろう。ところが、大学で「人権」とか「可哀想なユダヤ人」を刷り込まれた秀才は、「人権」問題になるから、参政権や国籍くらいなら与えてもいいんじゃないか、と考えてしまうのだ。彼らは日本人の常識を完全に消去されている。

　　ドイツ人はヨーロッパ人の中でも極めて異常な民族で、「人種(Rasse)」とか「民族(Volk)」という言葉を聞くと、膝が震え出し、顔面が引きつる。ユダヤ人はナチスの過去を持ち出してドイツ人を責め立てるが、戦前のドイツ人が自民族を称讃するのは当り前じゃないか。「善人」を気取っているイギリス人やフランス人だってユダヤ人が大嫌いだったし、国際政治では自国民を優先し、世界中どこに行っても自分達の容姿を絶讃していたのだ。だいいち、堂々と植民地を有する西歐人が、アフリカの黒人やアジア大陸の黄色人種を「対等な人間」と見ていたのか? ちょっと考えれば直ぐに分かるのに、学校で洗脳された白人には思いつかない。ところが、ユダヤ人には差別など「常識」で、ユダヤ人が集まれば異教徒の悪口は珍しくなく、シナゴーグでふんぞり返る筆頭ラビでも異教徒を家畜(ゴイム)扱いだ。ユダヤ人はアメリカでもイスラエルでも黒人を嫌っており、この黒い動物と雑婚しようとは思わない。異人種でも理想の結婚相手はゲルマン人。これくらいあからさまなのに、思考の枠組みを変造された西歐人は、ユダヤ人の二枚舌に気付かない。例えば、PC(政治的に正しい言葉遣い)を操るユダヤ人は、ペルシア人(いわゆる「イラン人」)が自国を「アーリア(イラン)」と呼んでも平気だが、ドイツ人やアメリカ人が自国を「アーリア人の共和国」と呼んだら、蜂の巣を突いたように騒ぎ出し、スズメバチ(ワスプ)の如く攻撃を仕掛ける。もう呆れてしまうけど、言論弾圧のターゲットはいつも西歐人だ。

　　そもそも、ドイツ人が自国内で自画自賛して何が悪いのか? どの民族にも「手前味噌」の信仰とか風習、文学、偏見はあるものだ。例えば、朝鮮人が自国で「五千年の歴史を有する朝鮮人は世界一優秀だ !」、あるいは「日本人は猿と犯罪者の間に生まれた夷狄だ !」、「日本兵は朝鮮娘を性奴隷にした 」とほざいたとして、いったい何人の日本人が半島に乗り込み、「お前ら、学問的に間違っているぞ!」と説教するのか? 翻って、我が国には頭のおかしい朝鮮人を処罰する法律は無い。もし、日本国内で気違いの鮮人とか、犯罪を実行する不逞鮮人がいれば容赦無く追放すればいいのであって、不愉快な鮮人は出身国に返品するのが妥当である。ユダヤ人も同じで、ドイツ人が穢らわしい居候を追い出そうとしたのも無理はない。ユダヤ人が一掃されたドイツなんて実に清々しいじゃないか。もしユダヤ人が迫害を嫌うなら、“自主的”にイェルサレムに戻ればいいだけの話だ。長年に亙って嫌われているのに、百年、二百年、三百年も居坐る方がおかしい。ユダヤ人は野良犬より質(タチ)が悪く、レコンキスタ後、スペインを追放されたユダヤ人は故郷に戻らず、アムステルダムやアントワープ、フランクフルト、ロンドンに向かったし、ウクライナとかロシアで迫害されると、ブタペストやウィーン、さらにパリにまでやって来た。近場のシリアやトルコに向かえばいいのに、わざわざキリスト教徒の国に忍び込むんだから、何とも図々しい。

Houston Stewart Chamberlain 1(左 / ヒューストン・スチュアート・チェンバレン)
　　現在の教育現場では、第20世紀初頭の西歐で人気を博した人種哲学は不評だけど、非難された学者の言論には「なるほど !」と思える主張がある。例えば、ドイツに帰化したイギリス人に、ヒューストン・スチュアート・チェンバレン(Houston Stewart Chamerlain)という政治哲学者がいて、『第十九世紀の基礎(Die Grundlagen des neunzehnten Jahrhunderts)』という著作で有名になった。(ちなみに、彼の妻は作曲家リヒャルト・ワグナーの娘エヴァである。) 巷の批評によると、チェンバレンは科学的と思われる学問にロマン主義や神秘主義を提供したと言われるが、肝心なのはゲルマン人の肉体を讃美したことにある。そして注目すべきは、ゲルマン人が生死を賭けた闘いを続けており、それは人間生活と社会における総ての武器を用いて戦うべきなのだ、と彼が主張していた点である。

　　ユダヤ人がチェンバレンを憎む理由の一つは、彼の革命思想にあった。鋭い知性を持つチェンバレンは、当時のドイツにあった産業が、ほとんどユダヤ人の手に落ちていたことに気付き、それに対して警鐘を鳴らしていたのだ。ドイツ贔屓のチェンバレンによれば、ドイツの産業は高次元の価値を求める精神に鼓舞されるべきで、ユダヤ人の物欲主義を満たす為にあるのではない。そこで、チェンバレンはユダヤ的物質主義を捨て去るために、精神的な革命を欲していたのである。また、ユダヤ人にとってチェンバレンの歴史解釈は憤慨に値する学説であった。彼の歴史観において、神はゲルマン種族に体現され、悪魔はセム種族に体現されていたのだ。(ちなみに、両者の間に繁殖するのが「諸民族の混沌」である。これは様々な人種の私生児的混合物と見なされていた。)

　　ただし、これはチェンバレン独自の見解とは思えない。ヨーロッパでは中世の頃からユダヤ人を非難する絵画や思想があったし、そもそもゲットーに閉じ込めるべき賤民であったから、別にチェンバレンだけが不届き者という訳ではない。それに、ユダヤ人の顔は魔女とか悪魔を描く際にとても適していた。(ユダヤ系女優のグレン・クローズなどは、歳を取るにつれ益々「魔女」に見えてくる。もっとも、極左フェミニストのベティー・フリーダンの方がそれらしいけど。) 唾を吐き捨ててキリストを罵るのは典型的なユダヤ教徒だし、不吉な出来事や人攫いが起きるとユダヤ人のせいにされたこともある。文学でも悪役はユダヤ人的人物が多い。例えば、シェイクスピアの名作『ヴェニスの商人』では、高利貸しのユダヤ人シャイロックが有名だし、チャールズ・ディケンズの小説『オリヴァー・ツイスト(Oliver Twist)』に出てくるフェイギン(Fagin)は如何にもユダヤ人的だ。

Fagin (Ron Moody)Fagin (Alec Guinness) 1Al Pacino Shylock 3

(左: ロン・ムーディが演じたフェイギン / 中央: アレック・ギネスが演じたフェイギン / 右: アル・パチーノが演じたシャイロック)

　　映画ではアル・パチーノがシャイロックを、アレック・ギネスがフェイギンを演じていたが、ユダヤ人役者を使う方がよっぽど良かった。例えば、孤児を集めて犯罪をさせていたフェイギン役なら、アダム・サンドラー(Adam Sandler)とかベン・スティラー(Ben Stiller)、ウィリー・ガーソン(Willie Garson)、ユージン・レヴィー(Eugene Levy)などが適役だし、狡猾なシャイロック役ならホアキン・フェニックス(Joaquin Phoenix)とかリーヴ・シュライバー(Liev Schreiber)、ラリー・デイヴィッド(Larry David)、ロン・リフキン(Ron Rifkin)などがピッタリだ。でも、あまりにも見事な「嵌まり役」になりそうだから、制作陣がわざとハズしたんだろう。

Willie Garson 2Eugene Levy 2Larry David 3Joaquin Phoenix 3

(左: ウィリー・ガーソン / ユージン・レヴィー / ラリー・デイヴィッド / 右: ホアキン・フェニックス )

　　もう一人、注目すべき人種哲学者として、ルートヴィッヒ・ヴォルトマン(Ludwig Woltmann)が挙げられる。彼は元々マルクス主義者であったが、社会ダーウィニズムに改宗して大衆に大きな影響を及ぼす人物になっていた。この社会ダーウィニズムは第19世紀の頃からヨーロッパで流行し、明治の知識人も相当な影響を受けていたらしい。(英国に留学した夏目漱石はショックを受けノイローゼになってしまった。) これを簡単に言えば、最も進化した種族が熾烈な生存競争に勝ち残り、世界の支配者になるという思想だ。科学技術や産業革命で隆盛を誇る当時の西歐には、白人社会の優越性を確信する者が多かったから、ヴォルトマンだけが突出していた訳ではない。ただ、彼はアーリア人の卓越性を明確に述べていたからユダヤ人に嫌われてしまったのだ。

Ludwig Woltmann 1(左 / ルートヴィッヒ・ヴォルトマン)
　　『政治的人類学(Politische Anthropologie)』という本を書いたヴォルトマンは、ドイツ人の優越性を確信し、それを審美的な言葉で述べていた。彼の人種論はユダヤ人にとって今でも忌々しいものである。この思想家によれば、人種の第一基準は、体型の均整とか、顔面の作りなど、肉体的特徴に見出されるべきものであった。しかも、人種に内在する美的な資質は、自然科学に基礎づけられていると考えていたから、ユダヤ人はここぞとばかりに、「こんな学説はニセ科学だ」と貶すことができた。確かに、人種論は遺伝学とか優生思想を絡めているが、本質的には主観的言論なので、客観的事実に基づく科学とは言い難い。しかし、ユダヤ人の批判は的外れだ。そもそも、ヴォルトマンは文化人類学から出発し、人種哲学を基にして歴史や社会現象を評論しただけである。アルフレーと・ローゼンベルク(Alfred Ernst Rosenberg)の学説と似ていて、最初から数量化されたデータや検証実験を用いた自然科学ではない。つまり、諸民族の過去を独特の視点で解釈し、その未来を主観的に予想するだけなんだから、ユダヤ人の非難は人格攻撃でしかない。

Arno Breker 1(左 / アルノー・ブレーカー )
　　とにかく、ユダヤ人にはヴォルトマンの主張が赦せなかった。例えば、ヴォルトマンの言うドイツ人の優越性というのは、北方的な美の理想、すなわちアーリア人の美的理想である。ノルディック種族の男性が持つ均整のとれた胴や頭、その輝く顔に独特の性格を与える内的精神性は人種的資質の証明でもあった。このゲルマン人至上主義者によれば、人種の混淆とは身体的均整と人種的調和の破壊に帰結する愚行である。肉体の“退化”は精神能力の退化でもあり、このような衰退が起こると、ゲルマン的な様式美は混沌の中に水没してしまうのだ。したがって、もし金髪碧眼のドイツ人が黒髪で鷲鼻のユダヤ人と混血すれば、その結果はおぞましいものとなり、ゲルマン種族の汚染に他ならない。たぶん、繊細な美意識を持つユダヤ人には解っているはずだ。ドイツの有名な藝術家アルノー・ブレーカー(Arno Breker)は強靱な肉体美を誇るアーリア人の彫像を造って、ドイツ人の理想美を追究していたが、ユダヤ人の藝術家は同胞の肉体を讃美せず、醜い人物画をせっせと描いていた。だいたい、ナチスの人種哲学を「けしからん!」と非難するなら、ユダヤ人も負けずに「ユダヤ的美男子」の彫像でも造ればいいじゃないか。ところが、それをせずにドイツ人を一方的に激しく責め立てている。もう、救いようがないくらい、彼らは端っから根性がねじ曲がっているのだ。

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(上 / ユダヤ人を非難する風刺画)

　　今から見ればヴォルトマンの思想は“とんでもない”が、帝国主義時代の西歐ではそれほど異常な考え方ではない。先ほどの社会ダーウィニズでは、進化の最先端を走る強い種族が生き残り、その勢力を拡大すると考えられていたから、領土の拡大、つまり他国の征服など当り前のことだった。そもそも、ドイツを非難するイギリス人やフランス人自身が帝国主義者なんだから、銀行強盗が郵便局強盗を叱責するようなものである。ヴォルトマンによれば、支配民族のドイツ人は、その発展に必要な国々を征服せねばならない。さらに、彼は一歩進めて、ゲルマン種族は地上を支配するために淘汰されたのである、と述べていた。こんな思想は周辺諸国にとっては悪夢だ。何と言っても歐洲随一の陸軍を誇るドイツが、自信をつけ「支配民族」に目覚めれば、ポーランド軍やロシア軍など敵ではない。グーデリアン将軍の機甲部隊がやって来れば、勇ましいロシア兵も撤退するしかなく、抵抗すればひねり潰されるだけだ。本当に自信満々のドイツ人は恐ろしい。イギリス人が何とかして封じ込めようと焦った気持ちも分かる。

　　戦後の世界では人種平等が金科玉条になっているが、英国のチャーチル首相やベルギーのレオポルド1世と同じく、ヴォルトマンは人間の平等など信じていなかった。彼が望んでいたのは、人種的発展にとって邪魔になる障碍物を取り除くことであった。これも戦前のアメリカ人やイギリス人を見れば不思議じゃない。現在の学界は左翼分子が主流だから、「民族的多様性は社会を強くする」とか、「他の文化との融合は自国の文化を豊かにする」と嘯(うそぶ)く学者が多い。しかし、昔の西歐では自国の文化を保存し、なるべく純粋に保とうとするのが普通だった。これは人間に関しても同じで、白人同士の結婚を奨励し、血統を汚さないよう配慮を心掛けていた。イギリス人やフランス人だって自国の文化や偉人を誇りにし、決して自惚れとは思わなかったはずだ。いくら馬鹿でも、アジア人やアフリカ人を輸入して偉大な混血児を育成しようとは思わなかったはずだ。ヴォルトマンもゲルマン人の偉人を望んでおり、ドイツ社会の至上命令とは、常に社会を指導するような才能ある個人、ないし天才的人物を呼び起こし、生み出すことにあると思っていた。彼によれば、ドイツ人が持続的に活力を維持するために必要なのは、経済的事業ではなく、良き人種の保存であるという。

　　入管法の是非からドイツの人種論へと話が逸れてしまったけど、歐米諸国で移民の流入が阻止されなかったのは、一般国民が異民族の侵入に対し無関心で、土壇場になると「人種差別」のレッテルを恐れていたからだ。本来なら、国家の未来に責任を持つ教養人とか、幼い子供を持つ親が異人種の輸入に反対すべきなのに、目に見える利益が無いから、つい「ちょっとくらいなら・・・」と気軽に許してしまうのだ。とは言え、移民法があっけなく通過した背景には別の理由もあった。安い労働者を求める企業には直接“手にできる”利益があったけど、テレビをボケ〜と眺めるだけの一般人には、「反対」を表明しても転がり込んで来る現金は一つも無い。それゆえ、マスコミに踊らされて「人で不足なんだから仕方ないわよねぇ〜」といった反応になる。普通の国民には目に見えない「マイナスの利益」、すなわち、社会不安の増大とか国民的紐帯の喪失、国民の肉体や文化の変質、伝統社会の崩壊、民族別の分断化などは解らない。残念なことだけど、一般人には恐ろしい未来を予想するだけの知識や判断力が無いのだ。移民を受け容れる日本には、やがて外国人参政権という悪夢が再来するだろう。徐々に国境の壁が低くなり、日本人と外国人の区別は曖昧になるから、左翼が待ち望んだ世界市民の誕生はもうすぐである。たぶん、日本において部外者の侵入が困難となるのは、NHKの本社ビルとか朝日新聞の玄関くらいだろうなぁ。(もっとも、朝鮮人や支那人は例外で、すんなり入れるかもね。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68744701.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/922.html#c1

気象庁｜最新の気象データ 積雪の深さ一覧表（12月4日）　19時00分現在
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/snc_rct/alltable/snc00.html

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スキー場積雪ランキング 2018年12月9日更新
https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/
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雪質・積雪量・滑走情報・全国積雪ランキングなど　天気＆ゲレンデ情報2016-2017

1大雪山黒岳

道北 積雪量 140cm
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2キロロスノーワールド

道央 積雪量 140cm
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3ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ

道央 積雪量 135cm
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4サッポロテイネ

道央 積雪量 120cm
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5富良野

道北 積雪量 102cm
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6湯殿山

山形 積雪量 100cm
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7フジヤマスノーリゾートイエティ

静岡 積雪量 90cm
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8夏油高原

岩手 積雪量 90cm
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9ニセコビレッジスキーリゾート

道央 積雪量 80cm
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10ニセコアンヌプリ国際

道央 積雪量 80cm
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11スノーウェーブパーク白鳥高原

岐阜 積雪量 80cm
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12札幌国際

道央 積雪量 80cm
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13ホワイトピアたかす

岐阜 積雪量 80cm
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14秋田八幡平

秋田 積雪量 70cm
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15女鹿平温泉めがひら

広島 積雪量 65cm
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16中山峠

道央 積雪量 65cm
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17狭山

埼玉 積雪量 60cm
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18オーンズ

道央 積雪量 60cm
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19ルスツリゾート

道央 積雪量 60cm
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20鹿沢スノーエリア

群馬 積雪量 50cm
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21丸沼高原

群馬 積雪量 50cm
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22エコーバレー

長野 積雪量 50cm
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23軽井沢プリンスホテル

長野 積雪量 50cm
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24かぐら

新潟 積雪量 50cm
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25ハチ高原

兵庫 積雪量 45cm
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26くじゅう森林公園

大分 積雪量 40cm
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27井川スキー場腕山

徳島 積雪量 40cm
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28富士見パノラマリゾート

長野 積雪量 40cm
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29ウイングヒルズ白鳥リゾート

岐阜 積雪量 40cm
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30サホロリゾート

道東 積雪量 35cm
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31北海道グリーンランドホワイトパーク

道央 積雪量 31cm
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32ピラタス蓼科スノーリゾート

長野 積雪量 30cm
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33苗場

新潟 積雪量 30cm
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34夕張リゾート マウントレースイ

道央 積雪量 30cm
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35湯の丸

長野 積雪量 30cm
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36六甲山スノーパーク

兵庫 積雪量 30cm
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37琴引フォレストパーク

島根 積雪量 30cm
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38天山リゾート

佐賀 積雪量 30cm
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39函館七飯スノーパーク

道南 積雪量 30cm
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40たんばらスキーパーク

群馬 積雪量 30cm
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41志賀高原 焼額山

長野 積雪量 30cm
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42天元台高原

山形 積雪量 30cm
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43アサマ2000パーク

長野 積雪量 30cm
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44ハンターマウンテン塩原

栃木 積雪量 30cm
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45星野リゾート トマム

道北 積雪量 25cm
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46志賀高原中央エリア 高天ヶ原マンモス

長野 積雪量 20cm
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47軽井沢スノーパーク

群馬 積雪量 20cm
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48志賀高原中央エリア 一の瀬ファミリー

長野 積雪量 20cm
.

49安比高原

岩手 積雪量 20cm
.

50志賀高原 熊の湯

長野 積雪量 20cm
.

51岩原

新潟 積雪量 10cm
.

52山形蔵王温泉(中央ゲレンデ)

山形 積雪量 5cm
.

53山形蔵王温泉(ユートピアゲレンデ)

山形 積雪量 5cm
.

54山形蔵王温泉(横倉ゲレンデ)

山形 積雪量 0cm
.

55みやぎ蔵王スキー場 すみかわスノーパーク

宮城 積雪量 0cm
.

56山形蔵王温泉(上の台ゲレンデ)

山形 積雪量 0cm

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c151

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/339.html#c10

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html#c53

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c104

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c256

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c129

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html#c6

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ人
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、マスコミ、CIA、中国共産党
＝マクロン、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/717.html#c4

　【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は9日、ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の交代を計画していたと報じた。

　
　同紙が複数の関係者の話を基に伝えたところでは、ゴーン容疑者は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していたという。　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c95

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c136

太平洋戦争だけでなく朝鮮戦争もヤラセだった

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html#c35

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html#c36

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c137

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c165

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c119

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c120

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c220

カルロス・ゴーン日産自動車元会長（AP/アフロ）

「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇を受けて、外国人経営者の超高額報酬がクローズアップされている。

「プロ経営者」として日本企業に招聘された外国人トップや経営陣の役員報酬は、すさまじく高い。東京商工リサーチの「役員報酬1億円以上開示企業調査」（2018年3月期）や各社の有価証券報告書によると、ソフトバンクグループ（SBG）のロナルド・フィッシャー副会長は20億1500万円。以下、SBGのマルセロ・クラウレ副社長兼COO（最高執行責任者）13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長12億3400万円。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長12億1700万円、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長10億2600万円と続く。

　過去には、もっとすごいケースもあった。SBG創業者の孫正義会長兼社長が、後継者としてグーグルから招いたニケシュ・アローラ元副社長の16年度の報酬は、驚くなかれ103億円だった。それに引き換え孫氏自身は、ニケシュ氏の100分の１のわずか１億3700万円（18年3月期）。日本一を達成したプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの主力選手たちよりも少ない額だ。もっとも、孫氏は同社株を約2億3120万株保有しているので、年間の配当で巨額の収入を得ている。

　役員報酬高額トップ10のうち5人が外国人。ここに、報酬過少記載疑惑のゴーン容疑者（18年3月期の記載額は7億3500万円＝この期も十数億円の過少記載の疑いが報じられている）が加わるのだから、日本は外国人経営者の天下である。

　一方、従業員の報酬はどうなっているのか。SBGの有価証券報告書を見ると、連結会社の従業員総数は7万4952人だが、持株会社のSBGはわずか195人。平均年齢40.5歳で平均年間給与1158万1086円となっている。上場企業の平均年収は約620万円（東京商工リサーチ調査）だから、2倍近い。SBGは高収入集団といえよう。それでも10億円超の外国人経営陣の100分の１レベルでしかない。破格の報酬を得ている外国人経営者が在籍する企業の従業員や子会社の従業員たちは、外国人役員の高額報酬をどう思っているのだろうか。

■最低賃金以下で働かされている外国人労働者たち

　世の中、オモテがあればウラもある。巨額報酬で脚光を浴びる外国人経営者がいる一方で、最低賃金を大幅に下回る時給500円台で働いていた外国人労働者の姿が浮かび上がってきている。

　舞台は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐる国会審議。失踪後に摘発された外国人技能実習生に対する法務省の聴き取り調査の「聴取票」を基に野党側が、月収と1週間の労働時間が記された176人分について時給を試算したところ、全国でもっとも安い鹿児島県の最低賃金761円を上回ったのはわずか33人。東京新聞は、もっとも多かったのが時給500円台の52人で、時給100円台、200円台という、信じられないようなケースもあったと報道している。

　むろん、これは氷山の一角にすぎない。技能実習制度は「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJT（現任訓練）を通じて技能を移転する制度」（法務省のHP）とされ、1993年（平成5年）に創設された。17年末の技能実習生の数は27万4233人で、技能実習2号（2年目・3年目）への移行者は8万6583人だった。技能実習2号移行対象職種は農業、漁業から建設、食品、繊維、機械など77職種139作業に及ぶ。

　技能実習生の受け入れ人数が多い国はベトナム（45.1％）、中国（28.3％）、フィリピン（10.1％）、インドネシア（8.0％）、タイ（3.1％）などとなっている。

「技能移転」は名ばかりで、日本人がやりたがらない単純作業や重労働の現場で酷使されている実習生の実態が、次々と報じられている。なかには建設会社で実習のはずが、いつのまにか除染現場で働かされていたケースもあった。制度を悪用して外国人実習生を「底辺労働力」として斡旋する業者、低賃金で仕事をさせる企業が後を絶たないのが現状だ。

■それでも経済成長の幻影を追いかけ続けるのか

　人口減、少子高齢化が急加速していくなかで、生産年齢人口は確実に減り続けていく。18年1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2520万9603人で9年連続の減少。15歳から64歳の生産年齢人口は7484万3915人で全体の59.77％と調査開始以来初めて6割を切った。

　高齢社会白書によると、生産年齢人口は、20年7406万人、25年7170万人、30年6875万人と減り続け、40年には5978万人と6000万人の大台を割り込んでしまう。十数年後には今よりも600万人も減少し、逆に高齢化率は3割を超すという大変な時代が待ち受けている。

　そうした状況にあるにもかかわらず、官邸のHPには「アベノミクス　成長戦略で明るい日本に！」といった文字が躍っている。国会での首相の所信表明演説（10月）では「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる」と、なんとも勇ましい言葉が並んだ。

　その成長戦略に欠かせないのが、巨額報酬の外国人経営陣と、低賃金の外国人労働者ということなのだろうか。しかし、冷静に考えればこんな手法がいつまでも続くわけがない。グローバルな競争に勝つための近道なのかもしれないが、外国人経営者に依存しすぎれば、自前の日本人の後継者が育たない。経営力や経営体質だって本当に強化できるかどうかは、はなはだ疑問だ。

　FA（フリーエージェント）になった有力選手を大金を払って補強し続けたにもかかわらず、低迷が続くプロ野球の人気球団、読売ジャイアンツのようなケースもある。さらに、日産のように権限集中で不正と腐敗が生じ、悪しき土壌が出来上がる。

　外国人労働者の受け入れにしても、受け入れ人数は5年間で最大34万5000人というから、抜本的な生産年齢人口減少対策にはほど遠い。しかも、中国のように経済成長が進む国では、ブローカーに搾取されることを考えると自国で働いたほうが実入りがいいから、日本にやってくる労働者は確実に減っていく。

　日本で働く外国人実習生や労働者の待遇を含めた実態が、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを通じて広まっていけば、経済・産業界が思い描くような規模の労働力を確保できなくなるのは自明のことである。

　外国人に依存してまでも「強い国」「経済成長」にこだわるのは、いい加減やめにしてはどうか。20年後、30年後の国と国民生活のあり方を冷静に考え直すチャンスである
。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c220

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/719.html#c4

韓国経済は奈落の底に向かっています。唯一、それを知らないのは文政権だけという悲劇が起っています。文政権と言っても、厳密に言えば韓国大統領府です。文在寅大統領の任命した秘書官の６割は、「８６世代」と言われる特殊グループ出身です。１９８０年代に学生運動を行い、北朝鮮の「主体思想」（チュチェ思想）に染まった人達です。

文政権による北朝鮮への肩入れは、尋常ではありません。米国トランプ政権から、米韓の対北朝鮮への足並みを乱せば、核放棄が実現しないと警告を受けているほどです。文政権にとって、南北融和は千載一遇のチャンスと捉えています。文政権が変っても、その後の政権に北朝鮮との融和を継続させる。こういう狙いが明白です。文政権は、先の南北による「平壌宣言」を国会で批准させる動きを見せています。

一方、この「８６世代」が目指す経済政策は、「反企業主義」と「所得主導成長論」という極めて硬直的な考え方です。チュチェ思想の信奉者ですから、市場経済による競争を否定します。労働者の天国を目指し、大幅な最低賃金引き上げを実行しています。それによって、国家としての経済循環の輪が崩れようと気にしません。その部分は、財政支出を拡大して補強する考え方です。チュチェ思想によれば、労働者は国家の「主人公」という位置づけです。この結果、国家経済のバランスが崩壊する点に関する配慮はありません。

文政権は、今年１月から最低賃金を１６.４％引き上げました。さらに、労働時間の大幅短縮を行い週５２時間（従来６８時間）が上限に決めて７月から実施に移しています。もちろん、最低賃金引き上げや労働時間の短縮は、労働環境の整備であり歓迎すべきことです。問題は、肝心の企業がスムースに対応できるかいなかです。韓国では、罰則を伴い法的な強制力を持っています。企業が対応できなければ、罰則が科されます。こうなると、対応できない中小零細企業では、従業員を解雇する手しか残っていません。労働時間短縮は目下、罰則が猶予（６ヶ月）されています。その猶予も１２月で切れますが、延長を議論しています。

ＧＤＰで見た内需はマイナス

文政権は、こうした最低賃金引き上げや労働時間短縮が、「労働者天国」に通じる道と信じています。現実は、全くの逆であり零細規模の労働者を「地獄」へ突き落とす結果となりました。それが失業率の上昇に現れています。この経済的な損失は、ＧＤＰ統計にはっきりと表れています。

韓国銀行（中央銀行）が１２月４日に発表した７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比０.６％（年率換算２.４２％）成長です。だが、中味を見て愕然としたのです。７〜９月期の純輸出（輸出−輸入）が、１.９％ポイントも寄与したのに、内需の成長率がなんとマイナス１.３ポイントで足を引っ張っているのです。内需とは、個人消費・設備投資・公共投資などです。要約すれば次のようになります。

７〜９月期は、純輸出が韓国経済を押上げ、内需が逆に足を引っ張るという最悪事態に陥っているのです。その原因は、最低賃金の大幅引き上げによる失業率上昇だったのです。（つづく）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c35