いやいや、杉村太蔵が適任かもしれんな・・・

　アメリカでは1970年代の終盤から不特定多数の人物を追跡し、情報を収集／分析するシステムが開発されていた。INSLAW社がアメリカ政府と共同で開発したPROMISもそのひとつで、日本の法務総合研究所は「研究部資料」で紹介している。

　この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めることになる。

　その後、技術の進歩はすさまじく、21世紀に入るとアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータを収集し、分析するシステムを開発する。最近、その一端をエドワード・スノーデンが内部告発した。

　本ブログで何度も書いているように、誰が公的な情報を支配しているかで、誰がその体制を動かしているのかがわかる。安倍晋三政権が強引に成立させようとしている「特定秘密保護法案」は全ての情報を官僚が支配し、その支配に「部外者」が介入することは許さないという代物。民主主義の装いすら破壊し、公然と官僚が日本を支配する独裁体制に移行するということだ。支配階級を固定するため、「情実」で入学者を決められる入試システムへ変更しようとしている。

　「特定秘密保護法案」によると、情報は基本的に官僚が支配することになるが、アメリカの支配層へは流れていく仕組み。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前レジームへの回帰」を主張しているが、戦前も日本はウォール街に支配されていた。

　戦前の日本を振り返ると、イギリスとアメリカの影響を無視することはできない。徳川幕府を倒した薩摩藩や長州藩などの勢力が支援を受けていたイギリスは当時、中国（清）を狙い、すでにアヘン戦争を仕掛けていた。その関係を大きく変化させたのは1923年にあった関東大震災。8月24日に加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中の出来事だ。

　地震で破壊された首都圏を復興させための資金を調達するために頼ったのがウォール街の巨人、JPモルガン。その後、日本はこの金融機関の影響下に入った。山本内閣で蔵相に就任した井上準之助は対中国借款の交渉を通じてJPモルガンと緊密な関係を築いていた人物。井上は1924年に蔵相を辞めるが、5年後、浜口雄幸が首相になると再び蔵相に就任、血盟団に暗殺された1931年までその職にあった。

　震災以降、JPモルガンは日本へ多額の資金を供給、その半分以上は電力業界へ流れたという。日本が緊縮財政と金本位制へ向かい、経済状況を悪化させ、庶民に塗炭の苦しみをなめさせた黒幕はJPモルガンだということだ。

　アメリカでもJPモルガンをはじめとする強大資本は「強者総取り」の政策を推進させていた。その代理人がハーバート・フーバー大統領だったが、庶民の怒りは1932年に行われた大統領選挙でフーバーの再選を阻止するという結果を生む。そして選ばれたのがフランクリン・ルーズベルトだ。

　アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、JPモルガンを中心とするウォール街の一派は1933年から34年にかけて反ルーズベルトのクーデターを計画していた。この件を取材したポール・フレンチによると、クーデター派はコミュニストから国を守るため、ファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると語ったという。

　ウォール街がアメリカで主導権を奪われた1933年から45年までの期間、日本は迷走することになったと言えるのだが、今の日本も似た状況の中にある。1990年代から日本の支配層はネオコン（親イスラエル派）と戦争ビジネス（軍需産業や傭兵会社）と結びついているのだが、この勢力が現在、世界的に孤立しつつあるのだ。つまり、再び日本が迷走を始める恐れがある。「特定秘密保護法案」のゴリ押しはその前兆だろう。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311260000/
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/197.html

　産院で60年前、出生直後に取り違えられ、実の両親とは異なる夫婦に育てられたとして、東京都内の男性（60）らが産院側に約２億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、産院の過失を認め、慰謝料など3800万円の支払いを命じた。宮坂昌利裁判長は「取り違えによって、男性は経済的に困窮した家庭で養育され、高等教育を受けられなかった」と判断した。

　判決によると、男性は1953年、東京都墨田区の産院で生まれた。実の弟らが、取り違えられて「兄」として一緒に育てられた人物と容姿や性格が似ていないことを不審に思い、2009年、ＤＮＡ鑑定で血縁関係がないことを確認。産院の記録から「兄」と同じ日に生まれた男性を捜し出した。今年１月に別の訴訟で、男性と実の両親との親子関係が確定した。

　判決理由で宮坂裁判長は、男性が２歳の時に育ての父が亡くなり、中学卒業後に就職を余儀なくされた一方で、実の両親の家庭では弟らが大学や大学院に進学しており、「取り違えによって重大な不利益が生じたことは明らか」と指摘。実の両親は既に亡くなっており「交流を永遠にたたれた無念の心情は察して余りがある」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事によると、2009年にＤＮＡ鑑定をやったという。既に55歳を過ぎていて、その状態でＤＮＡ鑑定までやって親子関係を確認するだろうか。これがそもそも不自然だ。親に似ていないなどごく普通にある。

「やっだー、ンもー、あれ、ほんとに知らないの？　知ってるくせにー」

黒いあれが抜き出されたばかりで、
ちょっといやらしく黒々と映っています。
よく見ると、かなり狭い穴がひっそりと口をあけていますね。
ただ、非常に残念なことに、濡れていません。すっかり渇ききっていますね。
でも女性の小指サイズなら入るでしょう。
長さは４ｍまでいけます。

2分36秒から映り始めます。
　※Tepcoからの転載動画　2011年4月16日アップロード
　http://www.youtube.com/watch?v=CW0p2y008NQ

まさしく・・・

思い出して欲しいです。明治革命の原点と（薩）長とそれに加担した京都の一部は・・・
「逆賊」です。

それが知られることがまずい？
道義的にも正当性は100％無い現支配層の統治システムのもと、
喘ぐ国民は悲惨です。

少し割愛してご紹介します。全文はリンク先でお読みになって下さい。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/game/42900/1284559183/

中国から【南朝天皇御璽】が贈られて来た。

山内利喜夫：2010/09/15(水) 22:59:43

これから明治維新の真実を話させて頂きます。

慶応四年、即ち明治元年に我が国に二人の天皇がいた事は当時のニューヨークタイムズが全世界に報道しましたが今日までその実態は秘められ謎とされて来ました。

しかし明治以降、今日に至る我が国の政治の混乱や対外戦争はこの真実を国民に隠す為に故意に行われて来たものなのであり今、初めてその真実が正統御子孫に依って明らかにされました。

中国が後醍醐天皇の御子孫である小野寺直氏に【南朝天皇御璽】を贈呈してきた事が何を意味しているのか平和ボケ国家のおバカさん連中には何が何だか解らない。
「ナンチョー？なにそれ」ぐらいが関の山でしょう。

これは基本的には皆さんがおバカさんなのではなく薩長連合を源流とした政府の方針なのです。

政府の方針として南朝を歴史から抹殺したいのですが後醍醐天皇の正統御子孫、本門寺法主・中国四川大学名誉教授の小野寺直氏に【南朝天皇御璽】が贈られて来たのです。

元治元年（１８６３）五月、中島錫胤・三輪田元綱等が等持院に闖入して足利尊氏の木像を斬り之を市に梟したことでも明らかなようにそもそも明治維新の原点は「南朝革命」にあったのですが戊辰戦争時、自軍が南朝東武皇帝官軍と戦をしていることに気付いたのです。

薩長連合はこの失態をなんとしても隠す必要がありました。
「東武天皇即位」をなんとしてもうやむやにする必要がありました。
国内でこの問題が沸き上がりそうになると「国事多難」の言い訳を造り出す為に故意に近隣諸国に戦争を仕掛けたのです。

結果、昭和二十年八月六日、九日、十五日と云う日を迎えました。
日本国民の「ナンチョー？なにそれ」は賊軍薩長連合の流れを受ける連中の小細工のタマモノなのです。
略・・・

尚、「右翼」について簡単に説明しておきます。
一般的に日本国民は「菊の御紋」を掲げるとすぐ「あいつは右翼だ」と誤った評価をしがちですが現在、街宣車に乗り込み軍歌を流しながら天下の往来を我がもの顔でのし歩いている連中はその昔、共産勢力の拡大を危惧した総理大臣岸信介が日本国中のヨタ者をかき集めそれ等に菊の紋を付けさせ内閣官房機密費を湯水の如く使い共産党を攻撃させたのがその始まりなのです。

所謂、「やらせ」というやつですね。国営の「やらせ」です。
民間が「やらせ」をやると目の色を変えるくせにテメー達の「やらせ」は隠し通そうというんですからまったくタチの悪い国ですね。
後略・・・

コラとしていじられまくる猪瀬氏の借用書。既に報道番組でボカシがはいっているが、住所（オフィスイノセ）付近がグーグルのストリートビューによって閲覧できる。

※落合洋司弁護士の見解は、借用書の法律上に規定はないが、時期と金額から見て極めて疑惑の残るもので、今後の捜査待ち。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20131126#1385473382

※若狭勝弁護士（連日小沢さんを犯罪者扱いしたおっさん）「公職選挙法」や「政治資金規制法」違反にならないように、個人の借り入れと強調してるんでしょうね、例えば、借りた場合でも無利子・無担保なら利益が生じるので、賄賂になりうる、知事になったら病院の建設に便宜を図ってくれなどの、具体的な証拠が認められなければならない、高いハードルがあります。

http://www.j-cast.com/tv/2013/11/25189900.html

＞批判だけなら、誰でもできる

それはあなたのことだよ。　あなたこそ、あちこちの投稿スレで「クズ」だの何だのってワンフレーズの批判コメントを書き散らしているじゃない。　浜さんは批判はしているけれども「これこれこういう理由で」と、それをきちんと説明しているからいいの。　読んで納得できる。　でも、あなたのは「アホらしい」とか「クズ記事だ」とか、一言ケチ付けているだけじゃない。　こんなのをね、”チンピラコメント”って呼ぶんだよ。　「投稿文を批判するのはいいが、どうしてそう思うのか理由もきちんと書いてくれ」と、以前あなたにお願いしたよね。　で、あなたは、どうやら長い文章を書くのが苦手なようだけれど、いま私、その理由が分かった。　下の文章…

＞財政拡張リフレ理論による金融財政政策は、期待するほど正しくもないし、バラ色の未来とはほど遠いが、

あなた自身が、どうすればいいのかまだよくわかっていない、迷っている、考えがまとまっていないのだと思う。　長い文章というのは、そう書こうと思って書くのではなくて、自分の思いや考えが人にうまく伝わるように、あるいは誤解が生まれないようにと、右から左から光を当てて立体的に相手に提示しようとすると、ついつい長くなってしまう結果論。　はっきりした思いや考えがない事柄についての長い文章は書けないものね。　経済学を学んでいる学生さんなのかなと思っているけど、ことさら自分を強く立派な人間に見せようとするのは、あなたがまだ若い証拠。　人の前で発表できるような『持論』みたいなものが出来上がるまで、もっと素直に人の意見に耳を傾けたらどうだろう。　勉強だと思ってさ。　チンピラコメントは自分を貶めるだけだよ。

＞15

あなたもチンピラコメントは止めて、みんなが納得できるような文章を書いてみなさい。

あのな、60年なんて、その当事者なり訳知りなもろもろが死んでから
公開するんじゃ、何の制約にもならんわけよ。

こんな強硬採決を続けたら、小泉んとき以上のしっぺ返しを食らうで。
みっちーの倅も墓穴を掘ったな。

借用証の宛名が「徳田毅　殿」
『様』じゃなくて『殿』？
『殿』はお金を借りる相手に使わないでしょう。
基本的に格下に対して使うのだから。

猪瀬のブレーンの馬鹿さ加減にもほどがある。

『あさば』はもう日本旅館ではなくなってしまった

「あさば」ですが、ここはどんどん部屋が改装されていきます。

「あさば」は料理に関して言えば、宿泊料金で差は無いと思います。
一番安い部屋でも充分「あさば」を楽しめると思います。

しかし「夫婦の記念旅行」でしたら料金は高くても新しい部屋のほうが「幸せ感」を味わえるではないかと思います。
「あさば」は部屋の造りがそれぞれ違うので･･･
http://abitaro.com/sekisai/sekisai.htm

部屋は、和の造りもあれば、現代アートを盛り込んだ、おしゃれな部屋もあります。
さらに、「あさば」にはサロンや、エステルームもあるんですよ。

どうして、老舗旅館なのに、こういった現代的要素を交えているのか、
１０代目若女将の浅羽弥佐（あさば　みさ）さんにお聞きしたところ、

「全体的なリニューアルはしていませんが、デザインや空間などの内部に、現代に沿った工夫をしている。」

とお話してくださいました。 老舗といえども、時代のニーズに合わせた、対応をされているんですね。 若女将にさらにお話をうかがっていくと、

「いつでもお客様が居心地のいい空間を目指す為に、当たり前のことを当たり前にできるように努めていく、これが代々伝われたきた『あさば』の理念です」

と教えてくださいました。
http://www.k-mix.co.jp/kanogawa/2011/11/21-1300-21724.php

レベルは高いが名前負けしてる。本当の意味の日本旅館ではない。2009年10月に訪問

老舗の有名旅館なので期待しすぎたせいなのか、入った瞬間、何か違う感じなーと言うのが第一印象。門構えも立派だし、清潔感はある。写真で見て知っていた池に浮かぶ能舞台も見事。しかし、本当の意味の美意識が欠けている。

全てがレベルの高いものなのだが、何故だろう？

モダンなのか、和風なのか、洗練なのか、伝統なのか、要するに、確信をもった美意識によって作られたものでないので、全てが平均点以上なのだが、すごくブレがある。失点を恐れて、他人の評価を意識し過ぎているのか、本来持っている価値を失ってしまっているように感じてしまう。もっと自信を持っても良いのに。

客に良いサービスを届けたいという気持は本当に感じますが、レベルが高いからこそ、余計に目についてしまうちぐはぐさのようなものがあります。客に何を本当に味わってもらいたいのかが良くわからないのが、残念でした。
http://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g790340-d304281-r48963258-Asaba-Izu_Shizuoka_Prefecture_Chubu.html#REVIEWS

最初に立派な門が私を迎えてくれます。
老舗のにおいが心地よかったです。
問題は中です。

老舗の旅館にしては、かなりモダンな色を出してます。
ミスマッチな感じがします。私が想像し過ぎなのかどうか？
ラウンジの作りはモダンすぎて落ちつかなかったです。
部屋は綺麗でした。
床の間もちゃんとしておりました。

アメニティの質は高級旅館にしてはそこそこ。

和をあまり感じなかったです（残念）

ワインとかのリストが部屋にありなんか、え〜って感じで、
部屋にはテレビがあり、それも中途半端な大きさでした。
あれならない方が部屋の雰囲気がよくなると思います。

とにかく、寝ても覚めてもモダンな感じの作りに外の能の舞台とミスマッチな感じがしました。
正直、この値段でまた来るかと言ったら考えさせられます。

一回は宿泊してもいいと思います。
でも、イベントがない時は、なにをしたい旅館なのか
と問うたら、普通の旅館とあまり大差がないのかもしれません。

気に入った点 — 庭に浮かぶ様にある、能舞台
気に入らなかった点 — 内装。老舗の趣がない。
http://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g790340-d304281-r24074110-Asaba-Izu_Shizuoka_Prefecture_Chubu.html#REVIEWS

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なぜ「日本文化はいずれ死ぬ」と断言することができるのか

私たちは自国を愛しており、自国の文化、自国の言語、自国の歴史を愛している。これは誰でも心に持っている気持ちであり、国を大切にする気持ちは決して消えることはない。

しかし、「自分の国を大切に思う」という気持ちは、これから次々と踏みにじられることになる。これは現代社会の大きな方向性として、知っておくべきだ。

「自分の国を大切に思う」というのは、グローバリズムに反するものだからだ。グローバリズムは、国を消失させる動きであることは、もう誰もが気付いている。

グローバル化は文化を破壊し、最終的に国を破壊する。

そうなる理由は簡単だ。文化がそれぞれの地域で違っていると、ローカライズするのにコストがかかるからだ。

文化が違っていると、文化に合わせなければならない。「合わせる」というのが多国籍企業にとってコストであり、不確定要素になる。

国家がなくなり、文化が均質化すれば、全世界で同じ物を売ることができて、全世界に支配権を得ることができる。

独自文化は破壊される方向性にあることを認識せよ

グローバル化にとって、独自文化は邪魔だ。理解できないし、ローカライズには手間がかかるし、無視すれば市場をとりこぼすことになるからだ。

だから、私たちは気が付かなければならない。

グローバル化がこれからも進むのだから、「独自文化は破壊される方向性にある」ことを。もっとはっきり言うと、こういうことになる。

「日本文化は必ず破壊される」
「日本人は日本のものではなくなる」

日本だけではなく、すべての国がそうなる。欧米ではすでに多文化主義が執拗に推進されている。

移民が続々と入り込み、人種が地域文化に馴染まないで混乱し、国内で大きな混乱が起きているにもかかわらず、それは粛々と推進されている。

ドイツでも、イギリスでも、フランスでも、オランダでも、ノルウェーでも、すべての国でまったくブレることなく多文化主義が推し進められている。

もちろん、こういった多文化主義に反対し、「独自文化を守れ」という動きは市民の間から大きな声となって湧き上がっているのは言うまでもない。

世界各国で、次々と保守政党が立ち上がって支持されている。

しかし、こういった移民排斥の運動は、世界中で「差別主義者」のレッテルを貼られる。そして、その政党は「極右団体」と称され、グローバル・メディアによって徹底的に糾弾されて、叩き潰されていく。
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_20.html?utm_source=BP_recent

意味合いが全く違うわな

つくづく不思議なんだが、山本は天皇に現状を知らせて何を期待していたんだ？
まさか、天皇が原発労働者の待遇を改善してくれるとでも思ったか？

天皇ができるのは存在としての精神的な支援だけであって
具体的な待遇の改善は山本、お前の仕事なんだよアホ

立役者が揃っている。

＞77. 2013年11月26日 13:08:17 : ho0Z98deKc

＞瓦礫の広域処理に賛成

＞「食品の暫定基準・瓦礫について・４号機使用済み燃料移送について」小出裕章氏
＞http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1532.html

---引用（小出発言）-----

ただし、今現在膨大な瓦礫があって、それがある事によって、
汚染地の子どもを含めて被ばくをしてしまっているので、早急に手を打たなければいけないし、
本来であれば福島県内のどこかに、猛烈な瓦礫を処理する施設を作るというのが一番いいと、
でもそれでは間に合わないという事情は多分あるだろうから、
全国の焼却施設で受け入れるという事は、あり得ると私は言いました。
ただしそのためには、現有の焼却施設で燃やすという事ではいけないので、
排気系統にきちっとした放射能を捕捉できるフィルターなどを取り付けなければいけないし、
出てきた焼却灰は各地の自治体で埋めてはいけない。
それは福島第一原子力発電所、あるいは第二原子力発電所に返さなければいけないという、
そういう説明を聞いていただきました。

------引用終わり--------

瓦礫処分は、福島だけでは間に合わず福島の子供に危険が及ぶため、全国で分散して放射性物質が外に出ないよう処理すべきだという事

出てきた焼却灰は各地の自治体で埋めず、福島原発に返却すべしと明言している

この、半可通

馬鹿か？こいつは

　東京都墨田区の病院で６０年前、出生直後に別の新生児と取り違えられた都内の男性（６０）が人生を狂わされたとして、実弟３人とともに病院側に約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、病院側の過失を認め約３８００万円の支払いを命じた。宮坂昌利裁判長は「約６０年もの間、真実の両親を知ることができなかった。無念の心情は察して余りある」と述べた。

　訴えられたのは、病院を開設する社会福祉法人「賛育会」（墨田区）。判決によると、男性は１９５３年３月に病院で出生後、実母とは違う女性に渡された。一方、この女性が男性の出生から約１３分後に出産した新生児が、男性の実母に渡され「長男」として育てられた。

　その後、男性の実母が出産した弟３人と「長男」の容姿が似ていないため、弟側が両親の死後の２００９年、検査会社にＤＮＡ型鑑定を依頼。血縁関係がないことが分かった。弟らは病院の記録を基に１３分違いで出生した男性の存在を確認。１２年にＤＮＡ型鑑定で実兄と判明した。

　男性は母子家庭に育ち、生活保護を受けながら中学卒業と同時に就職した。一方、男性の実の父母のもとで育てられた「長男」は大学に進学した。宮坂裁判長は「経済的な理由から厳しい家庭環境に身を置かざるを得なかった」と指摘し、精神的苦痛に伴う慰謝料などを算定した。

　男性の代理人の大島良子弁護士は「男性はほっとした様子だった」と話した。賛育会は「判決の内容を精査し、対応を検討する」としている。【川名壮志】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こちらの記事だと、
＞弟らは病院の記録を基に１３分違いで出生した男性の存在を確認。１２年にＤＮＡ型鑑定で実兄と判明した。
としている。

しかし、これは2009年よりも後のことだ。普通カルテは5年保存だ。50年以上前のカルテを保存しているだろうか。

もし、病院が以前から存続しているのなら、膨大なカルテになる。仮に保存してあったとしても、現在のように電子化はされていないので紙のカルテがあるだけであり、段ボール箱に入れられて倉庫の奥に置かれていたはずだ。そういった状態のカルテから50年以上前の記録をそもそも病院側が探してくるだろうか。しかも、下手をしたら自分たちの責任を問われかねないというのに。

それに、60年前の病院はほぼ確実に建て替えをされている。その建て替えの時に保存期間を過ぎた記録は普通廃棄される。

東京都民ですが、
ごもっともです（私は別の候補者に投票しましたが）。
東京都民の皆さんは深く深く、日本海溝よりも深く反省し、
二度と二流作家やタレント知事には投票しませんように！
それと敢えて言う必要もないかもしれませんが、居酒屋オーナーみたいなのも自民党系も論外です。
候補者の政策で選びましょうね。

野田政権の消費税増税法案の時もそういう話が飛び交いましたが
衆院選で一番落としたかった野田が サクッと当選してしまいました (´･_･`)
ムサシのせいとしか思えない不思議現象

それと特定有害活動というのは、人種差別ヘイトスピーチしている人たちも取り締まる法律なのかなぁと思った。

ただね、民主党が作成した秘密保護法とは全く別物になっているという件や、
この法案が官僚サイドから出てきたものだとすると、
自民党議員のだらしなさが目立つよね。　

徳洲会事件の影響もあって、議員たちが企業からの献金とか裏金とかバラされたら困るがんじがらめ状態なのかなぁ。
（ならこのタイミングで事件をあげた、東京地検特捜と利権集団との癒着を疑うべきかもしれないし、特捜の山上秀明は特定有害活動しまくりの人間でしょ。電力会社や軍産複合体から金もらってたりしてさ。）

官僚もたいがいまともな人間なのだろうけれど、電事連の出先機関みたいな大飯原発で職権乱用した今井みたいなのがいたら、周りも迷惑だろうし。
国民に被害が及ぶ前に、官僚内で対応しろって言いたい。
学歴高いのにぬるい環境なんだね。

高学歴の資格商法みたいなのが揃ってるもんね。自民党議員にもずらーっと資格とりまくってるキャリアがいるけれど、実務経験がほとんどないでしょ。資格だけ持っていて実務経験がないペーパードライバーが、初心者のくせして利権気取りなら官僚に丸め込まれるってば。

東大法学部卒とかいう経歴も本当なのかな。と公明党の党首の履歴を見て思った。

・・ルールを作る国会議員が度重なるルールを無視をすることが問題なのである。

とか、特定秘密保護法案に関しては・・テロリストにも情報をオープンにしろと国民が望んでいるだろうか。

という不思議な内容がＨＰに書いてある。
TPP反対、原発反対、もろもろ選挙で国民を騙し続けている公明党がこんな言い分口にできるとは。あのわかりやすいマニフェストをもう一度自分で見てみたら？

テロリストにまで、今まで情報をオープンにしてたの？っと逆に聞きたい。
テロリストがいるなら、とっとと捕まえろよと言いたい。
すでに現行法で秘密指定されている情報があるのにもかかわらず、何だろうねぇ。

ルールを作る国会議員が憲法違反の法案の審議をすることに関してはどうなのかねぇ。創価学会に入ると、他人の過ちは否定するけれど同じことを自分がしているのに気がつかなくなるのかな。
　恥ずかし。

こんな人たちが、国会で法案制定してきたのぉ？　なんてリスキーなの。

約1時間前、高知市周辺
藤島利久は
選挙詐欺師なの？・・に、本山町長選挙に挑む！
彼には利用された経験が有りますから・・・・・！

・日本も含め、全世界は最後に同じ文化になってしまうのか？

・中国やインド、そして東南アジアの各諸国が台頭してきたのは、グローバル化が加速したからだ。

・グローバル化が加速するとなぜこれらの諸国が台頭することになるのかというと、簡単に言えば「人的コストが安いから」である。

・では、なぜ世界はグローバル化していくのかというと、企業間の競争があって、そこでは結果的にコスト削減を徹底的に行い、利益を上げたものが勝利を手にするからである。

・コストを削減するには人件費を削減するのが一番早い。

あるいは、安い労働力を使うのが良い。

・当然、どこの企業もこの２つに目をつけて、この２つは同時に行われた。具体的に言うと、以下のことが、同時に行われた。

・（１）賃金の高い先進国の労働者の削減
・（２）賃金の安い新興国の労働者の確保

・賃金の安い国はどこだったのか。それは中国であり、インドであり、東南アジア諸国であった。

・残った正社員は、リストラするか賃金削減するか

・先進国の失業問題は、グローバル化によって必然的に起きたことだ。

日本人の労働者がそれに巻き込まれるのは、時間の問題だったのだ。

・だから、小泉政権時代からそれは加速していったが、日本はもっと早く賃金削減が起きてもおかしくなかった。

・本来であれば、バブルが崩壊して企業がコスト削減に走らなければならなかった1990年代に賃金削減が起きてもおかしくなかった。

・そうならなかったのは日本には終身雇用という文化があったからで、企業が無理していたという言い方もできる。日本企業にも良心があったということだ。

・結局、無理に無理が重なってどうにもならなくなったので、企業側はどんどん工場を新興国に移し、本社側の人員は派遣に切り替えた。

・そして、残った正社員は、リストラするか賃金削減するかの二者択一になった。

2000年代に入ってから、この両方が平行して行われたのである。

・日本の賃金はまだ高いから、正社員はもっと削られる。
・賃金はもっと削減される。

・サラリーマンをやっている人間は、もはや一部分の人間しか生き残れないことになる。グローバル化の本質を考えると、どうしてもそのような動きになってしまうからだ。

・すべては賃金の安い国へと仕事が流れていく。

それが中国であり、インドであり、東南アジアだったのだ。

・大量のコマーシャルを流して、その文化の中に浸透

・この中で、中国とインドはよく特別化されることが多いが、それは理由がある。

・最も大きな理由は「人口」だ。これらの国は安い労働力を使えると同時に、支払った賃金で潤うと、人口の多さがそのまま販売の市場につながっていく。

・中国とインドはこの２国だけで人口は26億くらいで地球上の人口の40％ほどを占めているから、市場としての魅力は抜群である。

・そのためには、この国に巣食う貧しい人達がもう一段階豊かになる必要もある。

・それで労働コストが上がったのであれば、今度はバングラやアフリカが「世界の工場」になって、そこで作ったものを中国やインドに売るという流れになる。

・多国籍企業は新興国に大量のコマーシャルを流して、どんどんその文化の中に浸透している。

まさにその動きこそがグローバル化の動きであって、これがアジアを強制的に変化させている原因だ。

・アジアの文化に浸ってのんびりしたいと思っていたら、アジアの姿がどんどん変わって取り残されてしまう。

・その背景には、多国籍企業の顔がちらつく。

・古き良きアジアは、もはや幻想の中にしか存在しない。

次いで薩長連合に組した勢力はトーマスグラバー
(日本史ではイギリスとなっているが香港総督府)

江戸幕府の軍事コンサルタントがフランス(ロスチャイルド資本)
という関係でイギリス本国も主権はロスチャイルド

アームストロング砲やガトリング砲は世界中でイギリスしか
生産していない

1867の世界情勢ならその砲火を手にした方が勝つのは
火を見るまでもなく明らか

砲門の資金を支払ったのは江戸幕府

欧州諸国は表向き内戦には加担できないためフランスが仲介不能

ロスチャイルドも議会の手前マセソンに砲門を取り扱わせる以外にない

マセソンは本国命令で支配済みの江戸幕府ではなく
本国とは通商権を有さない未払状態の反政府ゲリラに当時の最新兵器を
引き渡したことになる

誰かが勝手にやったこと
裏切者は処刑したことにならないとマセソンの立場がない

誰が坂本龍馬を殺したのか
殺さねばならなかったのか
その答えが見えてくる

スレ的にはどうでもいい話だけどな

・なぜなら、グローバル化していく社会の中で、国家という枠組みが邪魔になっており、今は「国家」という枠組みを取り壊そうとする動きが加速しているからである。

・「自国文化を守ろう、自国の歴史を大切にしよう」という動きは、「保守」とは呼ばれず、「極右」とメディアによってレッテル貼りをされている。

・世界中のメディアは、ナショナリズムを必ず「極右」として扱い、差別主義者と断定する。それはグローバル化を後退させる動きなので、「絶対に許されない思想」と認定して、封印されていく。

・グローバル化を阻止する動きは、絶対に許されない。

・多国籍企業、金融市場、巨大メディアは、グローバル化する社会の中で支配権を拡大していく過程にある。

・世界を動かしているのは国民ではなく、多国籍企業、金融市場、巨大メディアである。そして、これらの企業の各オーナーたちである。

・全員が揃って陰謀に荷担しているという見方もあるが、実際のところは、グローバル化した方が「より儲かる」というシンプルな原則によって突き動かされていると言った方がいい。

・儲かるのなら、儲かる方向に向かって人は殺到していく。それが雪崩のような現象を引き起こす。

・儲かるから、グローバル化が推し進められるのだ

・グローバル化したら、世界のすべてが多国籍企業にとって市場になる。そうなれば、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。

・グローバル化したら、賃金の安い国で物を製造することができるようになる。そうなれば、コスト削減できる。そして、競争力が付いて、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。

・グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、やはり低賃金で優秀な人材が雇えるようになる。そうなれば、またもやコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進されるのだ。

・貿易を行うに当たって、国をまたぐたびに関税を取られたら損をする。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。儲けのためには、関税を取る国家という存在が邪魔なのだ。

・販売を行うに当たって、各国の違いに合わせて商品をローカライズするのは無駄なコストである。言語が英語か何かで統一できれば、ローカライズする手間がなくなる。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業である。コストのためには国家という存在が邪魔なのである。

・販売を行うに当たって、文化が違っているとやはりその国に合わせなければならないが、それも無駄なコストである。だから、移民を入れて、混ぜて、独自文化を薄めさせれば、文化に合わせる手間もなくなる。

・だから、文化がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。移民は、その国の「独自の文化」を消すのに最良の方法なのだ。

・世の中は多極化しているのではない。逆だ。

・ありとあらゆるものが、国家の消滅、国家の役割縮小、国家の無力化を目指している。上記以外にも、そんな動きは次々と動いている。

・通貨が違っていれば、為替の変動というものに注意を払わなければならず、それは多国籍企業にとっては手間である。国家をブロック化するか、もしくは国家を消滅させれば為替も統一するので便利だ。だから多国籍企業は、通貨の統一を邪魔する国家という概念を消し去りたい。

・巨大メディアも、言語・文化がどんどん統一されていけば、情報収集も、情報提供も、世論誘導もやりやすい。だから、グローバル化に乗るのは「得する」動きだ。そのために、言語・文化の守り手である国家を消滅させたい。

・インターネットもまた、「情報」という分野で世界を統一しようとする動きである。インターネット企業は、世界がグローバル化すればするほど儲かる仕組みになっている。だから、国家間の情報遮断は許しがたいことであり、やはり国家という概念を消し去りたいと思っている。

・グローバル化は、それを突き詰めると、世界が「ひとつ」になるということだ。世界が「ひとつ」というのは、要するに国家も、文化も、言語も、通貨も、すべてが「ひとつ」になるという意味である。

・現在、そのような社会に向かっている。世界は多極化しているのではない。完全にその逆だ。

・グローバル化の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
・国家のブロック化は、「ひとつ」になる動きだ。
・多文化主義の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
・金融市場の国際化は、「ひとつ」になる動きだ。
・移民促進の動きは、「ひとつ」になる動きだ。

・グローバル化によって、逆に統一化されようと動いている。多極化しているというのは、単に政治の力学の話であって、世の中全体の動きではない。

・多極化していると見せかけて、世の中はグローバル化によって「ひとつ」になろうとしているのである。

・絶対に移民政策が止まらないのは、世界が「ひとつ」になるためだ。本当に、単純な話だ。そうすれば多国籍企業、金融市場、巨大メディアは儲かるのだ。

・国家はどんどんブロック化していく。やがて「ひとつ」になるhttp://www.bllackz.com/2013/10/blog-post・15.html?utm・source=BP・recent

じゃあこの人たちも怪しいのぉ。
石破氏なんて、長女が東電でしょ。電力利権から金流れてそ。

>一方、ＮＨＫの労組「日本放送労働組合」も「深刻な懸念を表明する」との声明を２１日、ホームページに掲載した。
声明は「情報管理についての政府・行政機関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を『教唆』とみなし厳罰化する余地を残した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない」などと訴える。

なにが中立性がうんぬんだｗｗまんまブサヨじゃねーか

171：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 18:56:10.06 ID:JZpAMNZpi
>>120
NHKは、こういう政治表明を
していいの？？？

126：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 18:51:11.74 ID:0YB8zC2S0
この法案で罰せられるようになってるのは、
特定秘密を欺瞞、脅迫、不正アクセス等によって取得した者な

マスコミのいつもの手法が使えなくなるわけよw

h　ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385458523/
♪

・これらの石鹸やシャンプーは貧しい人たちでも買えるように小分けで売られている。

・メーカーはユニリーバ。イギリス企業（正確にはイギリスとオランダに経営機能を持つ多国籍企業）である。

・インドに浸透していく多国籍企業ユニリーバ。男は「ユニリーバ」と聞いても知らない人も多いかも知れないが、女性はみんなこの企業を知っている。

・侵略されても、それが文化侵略などとは思わない

・ユニリーバはインドで確固たるブランドを築いている。これらの人たちが生活レベルを上げるたびに、ユニリーバの高級商品が彼らの手に渡っていくことになる。

・グローバル化は、安い労働力と巨大な市場を求めて世界中のどこにでも浸透していくから、地元産業は衰退し、残った企業は淘汰されていく。

・日本では昔、よろず屋という形態の店があったが、今ではそんな店を捜しても見つからないかもしれない。なぜならすべて淘汰されてコンビニがそれに取って変わったからだ。

・フィリピンに、サリサリ・ストアという「よろず屋」「雑貨屋」形態の個人ショップが多く見かけるが、もしフィリピンの経済状況が上がっていくなら、これらのサリサリ・ストアは淘汰されて消えていくことになる。

・国がグローバル化に組み込まれると、このような個人店舗から吹き飛んでいくのは定石の動きだから誰でも分かる。

・すでに1985年前後からグローバル化に飲み込まれたタイでも、コンビニエンス・ストアが幅を利かすようになって個人ストアを駆逐してしまった。

・コンビニで売られるものは、自国の大企業のものと、海外の多国籍企業のものに二分される。

・日本でも、コカコーラやエビアンなどは普通に売っているが、これらが多国籍企業であるのは言うまでもない。

・スーパーもデパートもショッピングモールも、地元のものがスケールで敗退して、莫大な資本を投下できる多国籍企業がゆっくりと確実にその地に浸透していく。

・テスコ、カルフール、ウォールマートという巨大ショッピングモール店はそれぞれイギリス、フランス、アメリカの資本だが、買い物をする人間がそんなことはいちいち考えていない。

・趣味が良い空間で、大量のものがあって、安く買えるのであれば、どこの国の資本でも歓迎するし、それが文化侵略などとは思わないのである。

・フィリピンのサリサリ・ストア。この国もグローバル化に飲まれると、やがてこういった個人商店の店は、大資本によるコンビニやショッピングモールに駆逐されて消えていくことになる。

・すべてが画一化されたようなモノクロの世界

・外国資本のショッピング・モールに入っているテナントは、マクドナルドだったり、ケンタッキー・フライド・チキンだったり、あるいはスターバックスだったりする。

・しかし、それらに目くじらを立てる人間もいない。これらは新興国にとって、先進国の香りがする「素晴らしい企業」であり、文化侵略どころか「憧れ」だ。

・かくして、これらの多国籍企業はゆっくり、着実に、アジアに浸透していき、やがてどこの国に行っても代わり映えのしない多国籍企業の看板に埋め尽くされる。

・グローバル化はアジアを激変させている。そして、文化を画一化させていく。

・多様化を失っていく文化は、人間の増加によって次々と野生動物が絶滅していく姿にだぶる。

・グローバル化に対応できない国は絶滅していく。グローバル化に対応した国は均質化・画一化していく。グローバル化がとことん浸透すると、賃金もやがては画一化していく。

・多国籍企業は経済的な論理で激しいグローバル化を追い求めているが、その結果についてはほとんど無視されているように思える。

・グローバル化の行き着く先は、すべてが画一化されたようなモノクロの世界だ。世界中、どこに行っても同じ光景、同じ商品、同じ価値観で固定化される。

・多国籍企業は、その商品が全世界を覆い尽くすまで止まらないのは間違いない。この動きに歯止めはかからない。資本主義が終わるまで続く。

・すでに私たちは、日本にいても、タイにいても、シンガポールにいても、コカコーラを飲み、マクドナルドを食べ、スターバックスでくつろぐことができる。

・幸せだろうか？

・これがどこの国か分かるだろうか。タイだ・http://www.bllackz.net/blackasia/content/20131110T2225020900.html

沖縄なんてひどいもんじゃないの。

北朝鮮のミサイル問題のたびに、米軍から兵器買わされているじゃないの。
中国とのあれこれも、軍産複合体の利権が儲かるのよね。

米軍の原子力空母の核燃料の補充とか、空母から出た使用済み核燃料は増えるばかりでしょ。

あさばさんのお風呂に入ってまた驚きました。

・お部屋では気付きませんでしたが、後で見ましたらお部屋の洗面所も同じでした。

・何故キレイキレイが！？

・このお写真、ビジネスホテルのようですよね？
・あさばの洗面所です。

・以前は違いました。とても素敵でした。

・キレイキレイがどんなに良い商品であろうとも、この雰囲気に似合う備品だとは思えませんし、お客さんがお家や公衆の洗面所で見かけそうなものを求めているはずがないのに。

・もし中身がそうでも、容器を替えるとか。
・それくらいのセンスがない旅館ではないはずなのに。
・どうしてでしょうか？？？

・蓬莱さんは、まだロクシタンが日本に表参道店しかなかったころ、ハイセンスな女将さんが気に入り表参道まで買い出しにいらしていまして、やがてロクシタンが誰の手にも手軽に入るようになりましたら、またなかなか普段はお目にかからないフランスの美しい備品に変わっていました。

・そういう、非日常の美ってものすごく大事ですよね？

・アメニティは置いていなくて、用意しますと書いてありましたのでお願いしましたら・・・

アメニティはホテル＆旅館の顔ともいえると、そういうお仕事をなさっている友人から聞いたことがございます。

ビックリしてしまって、意地悪にもまた撮ってしまったのですけれど、↓こちらが届けられました。。。
あさばの方がこちらのブログを御覧になって、意識を改めてくださる事を祈っております。

お茶人と致しましては、後ろ向きを渡す相手に見せて渡すところから気になりますが・・・
そこは目をつぶりまして。
何故に新品・使い捨てのものが用意されないのでしょうか？
あと数回分のチューブをしぼって使えと言うセンスがよく分からなくて、一体あさばさんはどうしてしまったのだろうと、とても悲しくなりましたhttp://blog.goo.ne.jp/gauri1016/e/e65b43b0cc17419069e46d1b258c17c1

　特定秘密保護法案に対する世論の反対が急速に広がりつつあるが、与党は２６日採決する方針を崩していない。しかも、その様子をテレビ中継させようとしているから不敵だ。

　法案を集中審議している国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事は先週末、記者団から「（法案は）火曜日に緊急上程するのか」と聞かれ、こう答えたという。
「そうだ。火曜日はＮＨＫに頼んである」

　頼んだのは委員会採決のテレビ中継。みんなの党と日本維新の会の修正合意を取り付け、いざ採決となれば、圧倒的多数で可決される公算が大きい。問題は、なぜわざわざ中継させるのかだ。

「共産党や社民党は法案に強硬に反対していますから、委員会の採決はモメるでしょう。数の力ではかなわない反対派が委員長席に詰め寄るなど、紛糾する場面があるはず。安倍政権は、『野党は暴力的』『審議を妨害している』というイメージを国民に植えつけようとしているのだと思います。もちろん、国民注視の中で堂々と採決し、圧倒的多数の賛成を得たとアピールする狙いもあります」（元ＮＨＫ政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏）

　それにしても、ＮＨＫも情けない。これまで特定秘密保護法案の審議をロクに中継してこなかったのに、頼まれたら唯々諾々と採決を中継するのか。

　借用証が嘘くさいことがバレバレ！

　仮にこれを実効あるものとするなら、東京都副知事自ら印紙税脱税をやったことになるはず！

　ちなみに、１千万を超え５千万円未満の印紙税が１通に付き２万円。２通作成していたなら、２万円×２通＝４万円

　”＜猪瀬知事＞「借用証」公表も不可解さ増す”
　毎日新聞 11月26日(火)20時11分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000091-mai-soci

【写真】記者会見で借用証を掲げる猪瀬直樹知事＝東京都庁で２０１３年１１月２６日午前１０時８分、小関勉撮影（一部画像を処理しています）(毎日新聞)
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000091-mai-soci.view-000

　徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事は２６日、昨年１１月の提供時に作成したという「借用証」を公表した。改めて開いた記者会見で「信用していただくしかありません」とも述べたが、都知事選への立候補表明の前日に「選挙資金ではなく個人的に」５０００万円を受け取った行為の不可解さは増すばかりだ。【清水健二、川口裕之】

【猪瀬知事、借用証を公開　辞職する考えを否定】

　■借用証

　公表された借用証には猪瀬氏の名前と事務所の住所、金額欄の「５０００万円」が手書きされていたが、返済日の記載や押印はなかった。会見で「高額な貸し借りだと、２通作って双方が持ち合ったり収入印紙を貼ったりするのではないか」と問われると「常識がよく分からず、信頼関係だと思っていた」と説明した。

　猪瀬氏によると、借用証の存在が確認されたのは今月２５日朝。スタッフが猪瀬氏の指示で貸金庫に保管していたという。しかし２２日の会見では「（借用証は）あるかないか分からない」と述べ、５０００万円を借りたことも「私と（亡くなった）妻だけが知っていた」と説明していた。いつ周囲に明らかにしたのか不明のままだ。

　■提供の趣旨

　猪瀬氏によると、昨年１１月１４日に徳田毅衆院議員と会食し「選挙には金がかかる」「今後の生活に不安がある」という話をした。その後、電話で５０００万円提供を持ち掛けられ「親切な方だなと思った」。現金を受け取る際、徳田議員から趣旨の説明はなかったという。猪瀬氏は現金を受け取った翌日（同２１日）に都知事選への立候補を表明した。

　政治とカネの問題に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）は「時間の流れからしても選挙資金だと思える。当時副知事だった猪瀬氏が『生活の不安』というのは信じがたく、百歩譲っても、いざとなれば選挙に使おうという考えがあったのでは」と指摘。選挙資金の提供だった場合、収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いが生じる。

　■無利子・無担保

　猪瀬氏が借りた５０００万円は無利子・無担保で、返済日の約束もなかった。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「解釈としては、あげたのも同然。徳洲会側も何の利益もないところに金を出したら、企業なら特別背任になる」と指摘する。

　また、本来設定されるはずの金利分は猪瀬氏側への譲渡に当たるとの解釈もでき、岩井教授は「（都の許認可が必要な病院を持つ）利益団体から融通を受けるのは、おかし過ぎる。悪い言い方をすれば、賄賂的な性格があったのでは」と批判する。２６日の会見で猪瀬氏は、金利分を返還するか問われると「正しい指摘かなと今思った」と答えただけで、明言を避けた。

(-。-)y-゜゜゜

ところで、みなさん　　何の話をしているの？笑

私にも笑いを分けて♪爆

＞77. 2013年11月26日 13:08:17 : ho0Z98deKc
＞汚染食品流通に賛成
＞40代以上の汚染食品摂取を奨励

＞「食品の暫定基準・瓦礫について・４号機使用済み燃料移送について」小出裕章氏
＞http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1532.html
＞京大・小出助教、放射能汚染食品は「世代で分担して食べるしかない」
＞http://news.nicovideo.jp/watch/nw115677

野菜や肉などの上限は１キロ当たり５００ベクレルだったが、新基準では一気に厳しくなり、一般食品は１００ベクレル、乳児用食品は５０ベクレルとなった

しかし小出は、国際基準が１キロ当たり１０００ベクレルだから厳しすぎるという論拠はないと述べている

放射性物質に弱い、乳幼児にはより厳しい規制が合ってもいいし、汚染食品を食べさせたくない
乳幼児と違って放射性物質の耐性がある一般人は、厳しい新基準を超えたからと言って、流通を排除すべきではない。
（旧基準で言えば、十分合格であろうから）

（厳しすぎる新）基準を設けるべきでないと述べている
流通が妨げられ、被災地の復興を阻害するからである

被災地の酪農家は、避難して欲しいと思うが、現実的に被災地で営農するしか無い
そうである以上は、ある程度受け入れざるをえないという考えを述べている

無論、全ての人が納得はしないだろうが、それも考え方の一つである
完全一致する方がおかしい訳で、嫌なら、他の産地のものを選択すればいい。
それだけの話で強制ではない

論理に大きな破綻はない

　ユダ金が最も危険視するのも当然。
夢を語る人だから。夢を実現してしまう人だから。聞く価値がある話だなあ。
そういう話を同時代に生きて聞けると言うことは幸せなことだ。
　良い資質を備えた全ての政治家がめざすべき大目標だ。

　このプロフェッサーは、冤罪裁判でテレビ党でたたかれているときに、まだ無罪判決がでるかもわからないときに、民主党を出て、新党結成の構想をはぐくんでいた。野田〜安倍の突然の解散選挙にも、機敏に立ち回り、嘉田をスカウト。勝てる選挙を画策。売国奴一味により大幅な不正改ざんでさんざんな結果にされたが実質は大勝だった。
　ふつうの人間ならば、こんな困難の中では、不平だらけのアル中にでもなってしまうが、小沢プロフェッサーは違うのだ。
　いまの状況を考えてみるが良い。
　何を話しているのか？
　ふつうの国民ならば、落胆していてそういう精神と知性からはとうてい考えも及ばない��日本再生策�∞�日本国新生計画�∞�日本国大復興計画�≠ｾ。
　これ、実現性濃厚の話なんだ。あとは、どれだけ人が乗るかだけだよ。全部、できている。大きいなあ。いったい、どういう怪物なんだ！

中国を封じ込めると言って
先にケンカを売ったのは安倍ちゃんでしょ

中国は売られたケンカを買った訳だ
要するに今回の防空識別圏の意味は
中国は封じ込められないよ
そういう中国側のメッセージ

中国を封じ込めるというなら
封じ込めて見せなさいよ
安倍ちゃんとネットのバカウヨよ

米中はこの瞬間にもこの問題も含めて
いろんなチャンネルを使ってかなり深いやり取りをやっている
意見の衝突もあるだろう
でもね
日本は何なの
防空識別圏の当事者であるはずの日本なのに
中国との間で何のやり取りも無い
型どうりの抗議があっただけ
中国は第一義的にアメリカと議論している
日本の動きなんかまったく眼中に無い
そもそも日本は今中国側と何のチャンネルももっていない
そしてアメリカはどうかというと
中国側とどういう話になっているか
日本には何も教えてくれない
日本は今そういう惨めな立場にあるのだ

日頃、政府寄りの報道ばかりしてるツケが回ってきただけだろ！？
今更何を騒いでる？怒　　バカか？

NHKの存在そのものの方が重大な危険だわ。怒

アジア諸国へのODAは、
大戦中にブン取った、
略奪財宝を返還する代わりというか、
日本軍将兵、異国現地の動員者など、
何万もの人間を口止めとして殺した、、
日本支配層（旧皇族・天皇家）による国際犯罪の
「口止め料」という意味合いが
あったのかも知れません。
いくら現世の位があろうと、
光に照らせば、「罪は罪」
なのです。

宇野 正美 ] 黄金奪取、大東亜戦争の真相　2010年 4月収録

http://www.youtube.com/watch?v=XfjfkfqrinQ

＞原発専用港のムラソイはうまかったか？

パーか＿？

この低能は！

---引用開始---

福島で、今、農業、畜産業、林業をやって下さっている方々がいるわけですね。

（中略）

現実的にその方々が今そこで生きている時には、その方々が作ってくれるものは受け入れるしかないと思っています、

----引用終了----

散々汚染水を捨てた、福島近海の漁-漁業とドコで述べてるんだ？

畜産業で魚が取れるのか？

林業で魚の養殖をするのか？

アホか！

。

　１　交差点停止で横をするすると先頭にでれる。　
　２　加速はいいので車を引き離して加速できる。
　３　引き離したああと単独走行できるのでわりに安全。
　４　農道や旧道も活用するといい。自動車がほとんどいない。
　　

メリット　
　１　多くは一人での移動ならば原付が一番やすい乗り物
　２　１２４CCは自動車の任意保険での特約がきく〜安い　
　３　車検なし　原付５０CCと同じく税金が安い
　４　燃費は驚異のリッター５０キロ弱　〜　満タンにしても５００エン
　５　５０ccと違いおまわりさんが追っかけてこない。

冬でものれる知恵〜一時期単車にのってなかったが次の知恵で快適にのれること
　　　　　　　　　がわかった。

　１　バイク用のジャケットがあるのでこれをちゃんと着る。（つなぎではない）
　２　防風スクリーンをつけて体（胸や首に）直接風をうけなくする。
　３　ハンドルグリップに跳ねよけとグリップ袋をつけて手首を冷やさない。

　１２５CCクラスのバイクは　
　
　１　座席シートが暖房つきだし、
　２　グリップも暖房つき　なのでじつは相当快適である。

　　　・・・単独でのる陸上モーターボートのようなものである。

国が自動車の税金をあげてきたらこぞって原付にシフトしましょう。
毎月のガソリンと毎年の税金は激減して節約できます。

グルタチオンそのものを食べても無駄だという人もいますが、
トルコあたりの研究者には盛んにグルタチオンそのものをネズミに摂取させて防護効果を調べている人がいます。
全く無駄なわけではないようですね。
-----------------

雑談
アメリカインディアンが移民白人を「海を渡ってきたきちがい」と呼んでいたという話。
2011以後を振り返りながら、40年ぶりにエルトンジョンのMad man across the waterを聴いていて、中学生の時はわからなかった意味がなんとなく。

　特定秘密保護法案の衆院通過を受け、安倍晋三首相は２６日夜、首相官邸で記者団に「４０時間以上という大変長い時間をかけて熱心に議論していただき、一部の野党も賛成した。この法律は国民の安全を守るための法案で、これからしっかりと説明していきたい」と述べ、衆院採決の正当性を強調した。

さらに法案に多くの問題点が指摘されていることについて「法案に国民の不安、懸念があることも承知している。これからさらに参院の審議などを通じて不安を払拭（ふっしょく）していくように努めたい」と説明した。【水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000125-mai-pol

　「これより採決」。２６日午後８時過ぎ、衆院本会議場に伊吹文明衆院議長の声が響いた。野党席で民主党議員らが机をたたいて抗議する中、自民、公明、みんなの党の大半が起立して賛意を示し、特定秘密保護法案はあっさりと衆院を通過した。傍聴席では十数人が立ち上がり「自民党、恥を知れー」と叫んだが、安倍晋三首相は気にするふうもなく起立したまま２０回以上も拍手した。

　「小手先の修正で妥協してしまったみんなの党の執行部には失望を禁じ得ない。行政機関の長たる首相が第三者機関とは笑止千万だ」。採決前の反対討論で、民主党の長島昭久元副防衛相は与党と修正合意し、法案に賛成したみんなをこき下ろした。長島氏は「衆院での審議を踏まえて参院でも改めて熟議を重ね、さらなる法案修正に向けて努力されんことを求める」と付言し、容易に法案成立は許さないとの姿勢を示した。

　長島氏が批判したみんなでは、江田憲司前幹事長は採決前に退席。井出庸生（ようせい）、林宙紀（ひろき）両氏が議場内で起立せず、法案賛成の党方針にあらがった。

　江田氏は本会議後、「基本的人権に関わる重大法案。強行採決は容認できない」と退席理由を説明。井出、林氏はそろって記者会見し、「情報漏えいの法整備には反対しないが最小限でなければならない」（井出氏）、「党以前に国民があるという思想信条がある」（林氏）と理由を述べた。

　今回の法案審議を複雑にしたのはみんなと、日本維新の会の対応だった。造反こそなかったが維新も揺れた。

　「与党との協議でいい修正案ができたと思うが、それと審議はまったく別ということであえて退席した」。衆院国家安全保障特別委員会に出席しながら、採決では退席した維新国会議員団の藤井孝男総務会長の弁明は歯切れが悪かった。この日午前に採決された修正案は維新と自民、公明、みんな４党の共同提案にもかかわらず、退席して賛否を明らかにしなかった。橋下徹共同代表に近い大阪系の議員を中心に「合意内容が不十分」との異論がくすぶっていたためだ。反対派を抑え込むため、与党から提示された２６日の衆院採決に応じない方針も決めていた。「賛成」も「反対」もできない状況。同日夜の衆院本会議でも「棄権」以外に選択肢はなかった。

　「１１月２６日は巨大与党の暴走が始まった日だ。安倍内閣の衣の下からよろいが見えた」。本会議終了後、記者団の質問に応じた民主党の海江田万里代表の言葉には憤りと無念さがにじんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000130-mai-pol

　新生児の取り違えという重大なミスを犯した賛育会が賠償責任を負うのは当然だと考える。
　今回の判決で気になるのは、賠償そのものではなく、賠償金額の算定で考慮されたと推測できる生い立ちである。

　判決の詳細はわからないし判例を調べたわけでもないが、「本来、経済的に恵まれた環境で育てられるはずだったのに、取り違えで電化製品もない貧しい家庭に育ち、働きながら定時制高校を卒業するなど苦労を重ねた」という事実が判決文で取り上げられていることから、そうでない生い立ちのケースと比較してより多い賠償金額が算定されたと思われる。

　第三者の責任による事故で死亡したり傷害を負ったりした場合、被害者の所得水準で賠償金額が異なるのは逸失利益の概念からそれなりに理解できるが、新生児のとり違え案件で、「経済的に恵まれたはずだったのに貧しい家庭で苦労を重ねた」ことが賠償の金額を左右するとした今回の判決には違和感を覚える。

　今回は、「経済的に恵まれたはずだったのに貧しい家庭で苦労を重ねた」ケースだが、「貧しい家庭で苦労を重ねるはずだったのに経済的に恵まれた日々をおくった」ケースもあるだろう。
　端的には、今回のケースが二人の赤ちゃんを単純に取り違えたものであるなら、片方の赤ちゃんは後者に当てはまる。
　そして、おそらく、後者のケースに対する賠償金額は３８００万円に届かないだろう。

　人は生まれながらに経済的不平等であり、誰の子として生まれたがある人の人生を決するという考え方を否定はしないが、取り違えの賠償は、どちらのケースも同額であり、親の経済状況は反映されるべきではないと思う。
　

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赤ちゃん取り違えで病院側に賠償命じる［ＮＨＫオンラインニュース］
11月26日 17時56分

６０年前に生まれた東京の男性について、東京地方裁判所はＤＮＡ鑑定の結果から病院で別の赤ちゃんと取り違えられたと認めたうえで、「経済的に恵まれたはずだったのに貧しい家庭で苦労を重ねた」として病院側に３８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・江戸川区の６０歳の男性と実の兄弟らが起こしたもので６０年前の昭和２８年に生まれた病院で取り違えられ、別の人生を余儀なくされたとして病院を開設した東京・墨田区の社会福祉法人「賛育会」に賠償を求めていました。

　判決で東京地方裁判所の宮坂昌利裁判長は、ＤＮＡ鑑定の結果から男性が赤ちゃんだったときに別の赤ちゃんと取り違えられたと認めました。
そのうえで、「出生とほぼ同時に生き別れた両親はすでに死亡していて、本当の両親との交流を永遠に絶たれてしまった男性の無念の思いは大きい。本来、経済的に恵まれた環境で育てられるはずだったのに、取り違えで電化製品もない貧しい家庭に育ち、働きながら定時制高校を卒業するなど苦労を重ねた」と指摘し、病院を開設した社会福祉法人に合わせて３８００万円を支払うよう命じました。

　判決によりますと、男性は同じ病院で自分の１３分後に出生した別の赤ちゃんと何らかの理由で取り違えられたということです。
　去年、実の兄弟が病院に残されていた記録を元に男性の所在を確認し、ＤＮＡ鑑定を行った結果、事実関係が明らかになったということです。

「対応を検討」

判決について社会福祉法人「賛育会」は、「現在、判決内容を精査し、対応を検討しています」とコメントしています。

病院は真摯（しんし）に向き合ってほしい

取り違えられた男性の代理人をつとめる大島良子弁護士は、「男性は幼いころから母親や近所の人から『両親に似ていない』と言われ自分自身も違和感を感じていたという。実の両親が違うと知ったことで納得した部分もあると話していた。そのあとは迷いながらも実の兄弟と交流を深めていき、本当の両親の話を聞いて涙を流すこともあったそうだ」と話しています。
　また、判決について「男性は喜びよりも病院への憤りが大きい。６０年近く実の両親を知らなかったわけで、取り違えによって男性の人生は大きく変えられてしまった。本人は『自分のようなケースはほかにもいるのではないか』と話していて、病院にはこの問題に真摯に向き合ってほしいと希望している」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013354444000.html

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/446.html

　なかでも、東国原は、知事執務室や知事公邸で、チョメチョメ、はあはあ・うはうは、やられたら、まるで失楽園で、風紀上もまずいでしょ！

　小池や桝添の婆爺（ばばじじ）は賞味期限切れで、ぷー太郎擬きの杉村は論外！

という話の続きだけど、この帝人事件は司法官僚出身の平沼騏一郎が個人的な野心で企んだ冤罪事件というのが正史になってるわけだけど、
検察庁の組織が戦後も温存され、陸海軍省以外の官僚組織も実質上温存されていることを考えれば、組織防衛のための当たり障りのない正史が作られたことは想像に難くないよな？
こんな大掛かりなでっちあげが個人の野心や怨恨でできるわけがないんだよ。この背景にあるのは世界恐慌以来各省庁の予算が削減され権益が縮小されたことに対する官僚組織の反発、恫喝という要素が大いにあったということだ。官僚機構なんて長期戦略なんてないからな。お勉強はしていても自らの組織を変えることすら仕組み上できないわけだから。
あるのはその時その時の権益の維持と拡大への欲求だけ。そしてその結果が官僚組織すらコントロール不能な戦争への道を突っ走ることになったわけで。

国民に正当な手順で権力を移譲されていない検察のような組織がこのように強大な権力を持っていくことがいかに恐ろしい事か、国民はもっと知るべき。こんな小物しか出てこない事件だからこそ、逆に大物の逮捕のような異論も許されない話じゃなく、手続きの危険さを問える事件だよ。

　２６日の特定秘密保護法案の衆院採決で自民党の村上誠一郎氏が退席した。与党と修正協議し賛成に回ったみんなの党からも反対・退席する議員が出た。

　村上氏は記者団に「米国には第三者監視機関があるのに、日本はない。一番ひどいのは（秘密の指定期間が）最長６０年。俺たちが生きている間に正しいかどうかも判断できない。問題がいっぱいある。政治家として法案に自信がもてない」と語った。

　みんなで修正協議を担当した井出庸生、林宙紀の両氏は起立採決で着席して反対した。採決後の記者会見で井出氏は「政府が国民に足かせをつけるような法案。こうした法律は最小限であるべきで極めて慎重な運用が求められる」と反対の理由を述べた。林氏も「結局、官僚統制強化法。みんなの党是に逆行する。党内議論がまったく尽くされていない」と語った。

　みんなの江田憲司前幹事長は採決前に「強行採決に抗議して退席します」と手書きの紙を党幹部に手渡して退席した。記者団に「法案が少しでも官僚支配を助長するような恐れがあるなら、懸念を払拭（ふっしょく）するのが我が党の責務だ。ギリギリの決断で退席がベストだと判断した」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000001-asahi-pol

でも逆に徳田側から見ると、もし貸借の段階であの借用書が交付されていたとしたら、本気で返済してもらう意思があったとはとてもじゃないが思えないねぇｗ
まして初対面の相手なんだろ？
まずあり得ねぇなｗｗｗ
究極の信用貸し？
まぁそういう事なんだろうが、それならどうせ役に立たない書面なんだからあってもなくても同じだ（だから普通はわざわざ作らないだろうねｗ）。
ってことは、あれは「誰かに見せるためだけに作ったもの」である可能性が高いってことだね。

　”「早く返すつもりだった」＝猪瀬知事、借用書示し説明−徳洲会５０００万円借り入れ（時事通信）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/848.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 11 月 26 日 13:34:25: AtMSjtXKW4rJY

＞瓦礫の広域処理に賛成

＞「食品の暫定基準・瓦礫について・４号機使用済み燃料移送について」小出裕章氏
＞http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1532.html

＞「徹底的に間違えている 日本の国のがれき問題 」小出裕章氏
＞http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2567.html
＞「ガレキ広域処分問題「フィルター等を取りつける、焼却灰は必ず東電に返す、その2つの条件が満たされない限りはやってはいけない」小出裕章
＞http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65796455.html

ドコが御用学者なんだ＿？

政府・自治体批判ばかりではないか！

＞一般人の放射線簡易計測を否定
＞ストロンチウム、プルトニウム汚染を否定

エビデンスはどうした＿？

ボケ！

。

　それは、チョンの安倍晋三が政権を取れるように、自公、維新・みんな、民主の菅・野田一派に票を投じたからです。

　お山の杉の子も早く目を覚まして、CIA・CSIS御用達で謀略朝鮮カルトとズブズブの安倍自公売国政権の打倒に立ち上がりましょう！

　第18期三中全会の「決定」には、「漸進式定年年齢延長政策の制定を検討する」ことが盛り込まれた。党の重要文書が定年年齢の延長に明確に触れたのはこれが初めて。身近な話題であり、庶民の間での議論も高まっている。人民網が伝えた。

▽「漸進式」の定年延長政策とは

　人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）社会保障研究所の金維剛所長によると、定年の漸進式延長とは、定年延長にかかわる政策を制定する際に、一歩ずつゆっくりと進む方式を取り、定年年齢を少しずつ延長することを指す。金局長によると、ここには2つのキーポイントがある。まずは、延長目標の段階的な実現。「例えば定年年齢を1年延長するのに2年使うとすると、政策実施の1年目は定年年齢を半年延長し、2年目にさらにもう半年延長するという方式だ」。次に、政策打ち出し後の猶予期の設置。「定年延長政策を制定・公布した後、数年の準備期間をおいてから正式に実施するということだ」。

　中央財経指導グループの楊偉民・副主任によると、定年延長は、大局から考えて必然的なものだが、どのような方法を使い、いつ打ち出すかには、関連部門による検討が必要となる。「定年延長は数年かけてゆっくりと実施されるものとなります。一度に延長されるのは数カ月といった方式が取られ、大きな変化がいっきに導入されることはないでしょう」。

▽庶民の生活への影響

　定年延長がもたらす最大のマイナス影響として考えられるのは、若者の就職に対する打撃だ。中国は世界的な人口大国であり、巨大な雇用問題を抱えている。人力資源・社会保障部の胡暁義・副部長によると、定年退職者は年間600万人から700万人に達する。定年が一年延長されれば、600万人から700万人の労働力人口が失業に直面することとなる。同部門の2011年と2012年のデータによると、中国の雇用増加はそれぞれ1221万人と1266万人だった。定年が一度に1年延長されれば、年間雇用増加の少なくとも5割が定年延長者によって占められる計算となる。

　中国の高齢化問題の悪化に伴い、年金の将来的な不足が社会の関心の的となりつつある。だが定年延長は年金問題を解決するための唯一の手段ではなく、年金不足を解決するにはさまざまな方法がある。例えば、国家機関や事業単位の人員が企業の人員と同額の社会保険料を支払うことを規定すれば、年金の欠損問題のプレッシャーは大きく緩和されることとなる。

　金維剛所長によると、漸進式定年延長は、比較的ゆっくりとした穏やかな方式で定年年齢を少しずつ延長するもので、政策調整が社会と関係者に与える影響をできるだけ抑えるものであり、多くの国家が法定定年年齢を引き上げる際に使う一般的な方法と言える。

▽定年延長政策の歩み

　2008年11月、人力資源・社会保障部社会保障研究所は、時機を待っての定年延長を関連部門が検討していることを明らかにした。女性従業員は2010年から、男性従業員は2015年から開始し、漸進的な延長の方式を取り、3年ごとに1歳延長し、定年年齢を2030年までに65歳とするとの案も打ち上げられた。

　中山大学社会保障研究センターの申曙光主任は2010年、人力資源社会保障部に対し、定年延長に関する報告書を提出し、定年延長の利点を詳しく指摘した。これによると、定年の5年の延長は、社会保障基金の支払いが5年分減ることと同時に、納入が5年分増えることを意味し、年金基金にとっては10年分の違いとなる。全国的に見れば、基金の不足を年間200億元緩和することとなる。だが人力資源・社会保障部のこれに対する回答は、定年延長は依然として「机上の議論」の段階にあるとのものだった。

　今年8月、清華大学が打ち出した年金体制改革方案における「年金受け取りを65歳まで延長する」との規定が、定年延長問題に関する新たな議論を引き起こした。

　10月には、中国記者協会が開催した座談会で、人力資源・社会保障部の胡暁義・副部長が、定年延長の検討にあたっては慎重に慎重を期す必要があると指摘した。胡副部長によると、年金基金の収支均衡という角度だけで定年延長を論じるのは視野が狭すぎる。さらに大きな社会的背景として考えなければならないのは、労働人口増加が昨年初めて前年比減少となり、中国の労働力の無限供給時代が終わりを告げたということだ。今後は、いかに雇用を節約し、人的資源の利用効率を上げるかが重要となる。胡副部長は、労働力が仕事をする能力がある時にこれを中断させてしまうことは人材の大きな浪費であるとして、定年延長の理由として正式な場で初めて人材コストを挙げた。

▽背景：中国の現行定年年齢規定

　中国の定年年齢規定は、1951年に政務院が公布した「労働保険条例」を由来とし、一般の定年年齢について、「男性労働者と男性職員は満60歳、女性労働者と女性職員は満50歳」と規定している。1955年に国務院は「国家機関工作人員の定年に関する暫定方法」を公布し、国家機関で働く女性職員の定年年齢を1951年の50歳から55歳に引き上げた。このほか、1990年の人事部の「高級専門家の退（離）職関連問題に関する通知」と1992年の中央組織部「県（処）級女性幹部退（離）職年齢問題に関する通知」に基づき、本人に意向があることを条件として、高級職にある女性専門家と処級以上の女性幹部には、男性と同年齢での定年が認められている。（編集MA）
　
　「人民網日本語版」2013年11月26日

http://j.people.com.cn/94475/8466701.html

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/694.html

おまえバカだろ。

>デフレや為替高は総じてその国にとってプラス要因です。しかし、それによって損をする既得権益の集団があります。輸出業や金融や不動産業などがそうでしょう。

輸出業や金融や不動産業は全て競争原理がある。公務員や特殊法人といった競争原理のない既得権益にとってはデフレが得をするんだよ。

ばかも休み休み言え！

　>>03. 2013年11月26日 22:59:18 : On8KixPIiA
　＞小沢は過去の人になりつつあるね、
　＞一番残念なのは公明党 どうやら地獄まで自民党様と付き合うみたい
　＞自民党と組む前の公明党は支持してたけどな
　　　　　↑
　ID：On8KixPIiA のどたまは過去のモノになっていますね！
　そうか！　元々どたまが逝かれていたのかぁ！

笑。日本海 狭くてよかったぁー ＼(^o^)／

　25日付の韓国聯合ニュース報道によると、ソウル市役所は同日、「微小粒子状物質(PM2.5)警報前段階の注意提示」を29日よりスタートさせることを明らかにした。この前段階注意は、PM２．５濃度が基準を超過した際に出される警報のレベルより低い状況が一定時間継続した場合に、関連部門がショートメッセージの発信や電子スクリーン上での情報掲示などの方法で、市民に注意を促すというもの。ソウル市役所側は、「中国で発生した煙霧が冬の北西風に乗って移動し、ソウルの大気汚染にマイナス影響を及ぼしている」との見方を示した。

　韓国「朝鮮日報」は、25日の1面トップに、「煙霧で覆われた中国泰山」「韓国の白ニョン島（ペンニョンド）」「韓国の首都ソウル」の3枚の写真を掲載し、「韓国の空を襲う中国の煙霧：泰山の煙霧がソウルに到来」と題する記事を掲載した。同記事は、「中国製」の煙霧が東へ東へと移動し、ソウルでは23日午前10時、煙霧がピークとなり、PM2.5濃度は165マイクログラム/平米という過去最悪のレベルに達したと報じている。また、25日付韓国「東亜日報」は、「中国からの煙霧の『空爆』はだんだん激しくなっている」と伝えた。韓国の気象予報によると、12月中旬の気温は、平年より低くなると予想されることから、中国で熱供給のために生じる煙霧による汚染は、韓国にも深刻な影響を及ぼす見込みという。

　しかし、アナリストは、「韓国の自動車排ガスや工場・冬季暖房設備から排出される汚染物質は軒並み、PM2.5の発生源となっている。韓国のメディアがPM2.5汚染の全責任を中国に押しつけるような報道を行えば、韓国国民の誤解を深めるだけだ」と指摘した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年11月26日

http://j.people.com.cn/94475/8466773.html

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/546.html

270,288関連は、もう少し調べて整理したいのですが、年内は、ちと時間がありません。

Elton John - Madman Across The Water
http://www.youtube.com/watch?v=1vvRN09HZ_4
http://www.lovecms.com/music-elton-john/music-madman-across-the-water.html
むかし見た映画のオープニングです。
https://www.youtube.com/watch?v=2zBg_VN2T0c

で、愚民でなかった（自公に入れなかった）あんたも私も巻き添えを食うのだが？
それとも、かぐや姫みたいに月にでも帰るかい？

被曝よりも憂慮が必要なストレスがずっしり。
政府・自民党がストレッサーそのもの。

この公聴会後、すぐさま強制採決をした自民党議員の態度を福島県民への冒涜として国会で問い正したいものです。
大切な内容が指摘されているのに、見せかけのパフォーマンス慣れした議員にはスルー状態。パフォーマンスで議員を勤めてきた税金泥棒。
国会事故調で指摘されたヒューマンエラーは自民党の姿勢に出てました。

参議院の審議では福島の公聴会を有効に活用して欲しいですよね。
原発災害の情報公開のほうが、早急な対応が必要です。

もしも原発が特定秘密になるようなことがあれば、
原発に関して調べたい時は、毎回行政機関の長に問い合せましょう。
毎回毎回。調べ物をするたびに問い合わせる。
「○○を調べたいのですが、これは特定秘密ですか？違いますか？と。」

お天気に関してとか、衛星写真とか、どんどん行政機関の長に問い合せましょう。
宇宙ステーションの様子を調べたいとかそういう時も問い合せましょうよ。

特定秘密でないというのがわかれば、政府や警察の職権乱用から身を守ることができます。

特定秘密でないと言われたことなどをシェアするサイトも必要になりますね。

特定秘密でないと言われているのに、恣意的に逮捕されたなんてことを防ぐためにがんばらなくては。

こう書いていると、特定秘密は国民にとって有害活動そのものにも思えてくる。

有害活動を指定している特定秘密それ自体が、有害活動だったみたいな。

利権まみれの官僚や議員は、　国民にとって　超　有害！！！！

Bill LaBounty - The Right Direction


http://www.asyura2.com/13/music13/msg/309.html

　韓国政府は25日、2020年に日本を追い越し、素材・部品分野で世界４強を目指すことを掲げた「第3次素材・部品発展基本計画（13−16年）」を発表した。11年に発表した「素材・部品未来ビジョン2020」の後続措置で、全羅南道麗水市に化学素材クラスター（産業集約団地）を整備することなど具体的な方策を盛り込んだのが特徴だ。

　韓国は01年当時、全世界の素材・部品市場で輸出額ベースで10位にとどまっていた。07年にシンガポール、英国を上回り、8位に浮上後、これまでに香港、フランス、イタリアを抜き、5位まで順位を上げた。韓国の上にいるのは、1-4位の中国、ドイツ、米国、日本だけだ。日本を一歩差で追い上げている状況は貿易赤字の縮小に貢献している。通商産業部（省に相当）と韓国貿易協会によると、素材・部品分野の貿易赤字は10年に243億ドルだったが、11年に228億ドル、12年に222億ドルと縮小傾向にある。

　今年1-9月の累計でも、対日赤字は154億ドルで、前年同期の161億7000万ドルより7億7000万ドル少ない。素材・部品分野での慢性的な対日貿易赤字から脱却する希望が見え始めた。

■対日依存度が低下

　1965年の韓日国交正常化以降、対日貿易赤字の解消は、韓国産業界の念願だった。韓国は輸出主導型の経済だが、素材と部品を日本から輸入し、韓国で組み立て、加工を行った後、海外に再輸出するケースが多かった。日本に依存する製造業の構造を変えるため、歴代政権は50年間にわたり、素材・部品産業の育成に取り組んできたが、これといった成果は上がらなかった。
　韓国の素材・部品産業で劇的な変化が生じたのは、2000年代に入ってからだ。専門家は01年の部品素材特別法制定など、過去10年余りで政策支援が本格化したことに加え、業界の国産化努力などが相次ぎ、素材・部品が韓国経済の構造を変えたと分析する。過去12年間（01-12年）の韓国の輸出に占める素材・部品の割合は41.2％（620億ドル）から46.2％（2534億ドル）に高まった。

同時に、03年に輸入された素材・部品の28.4％を占めていた日本製品の割合は、今年1-9月には21％まで低下した。サムスン電子、LG化学、サムスンSDIなど電子部品、化学素材分野で世界的競争力を備えた韓国企業が続々と登場し、対日依存度が徐々に低下し始めた格好だ。
　政府も積極的な取り組みを見せている。今回の基本計画発表、半導体用表面処理鋼板、輸送機器用超軽量素材など10大重要素材分野に16年までに官民合同で2兆ウォン（約1,920億円）の研究開発費が投じられることになった。
　素材・部品分野の中小・中堅専門企業の数を昨年時点の2770社から20年までに6000社に増やすとの目標も示された。素材・部品専門企業は、同分野が売上高全体の50％以上の企業を指す。

■日本超えには先端素材が課題

　素材・部品分野での対日赤字は構造的な問題であり、7年後の20年に日本の輸出額に追い付くという目標は根拠がないとの指摘もある。素材・部品分野は少なくとも10年以上先を見据えなければならず、より中長期的な計画立案が求められるからだ。

　問題は先端素材だ。昨年の対日貿易赤字の46.7％は素材分野が占めた。テレビなどに使われるトリアセチルセルロース（TAC）フィルムは99.5％、液晶ガラス原版は98.1％、液晶パネル用の液晶は97.9％を日本からの輸入に頼っている。汎用素材はかなり追い付いたが、重要素材は日本など先行国と比べ4-7年の技術格差があるとされる。現在韓国は素材・部品の輸出額で世界5位に上昇したが、韓国と日本が世界の素材・部品市場の輸出に占めるシェアはそれぞれ4.7％、7.4％と開きがある。

　ソウル大のカン・ギソク教授（材料工学部）は「日本は伝統的に関連投資が多く、素材分野に特化した企業もいくつもあるため、韓国が短期間で追い付くのは困難だ。韓国の素材・部品関連インフラや研究費が日本の10分の1にすぎないという事実を悟り、そこから改善していくことが必要だ」と指摘した。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者 , チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600504.html

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/167.html

>外貨を政府が持たないで、民間に持たせる・・・ただ単にこんな事して、何の意味があるんだ？？？

日本国だけがこれほど短期債を発行して外貨を溜め込む意味はあるんですか？
逆に民間がやったほうが自然ではないですか？

あんた今どこにいらっしゃる？

【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓国の独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を「犯罪者」などと表現したことを受け、韓国市民団体の抗日独立運動家団体連合会は２６日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、謝罪を求めた。　
　同団体は菅義偉官房長官らの発言について、「外交的に礼儀を欠くもので、日本の侵略で被害を受けた韓国の気持ちを考慮していない挑発」と批判。安重根に対する発言を直ちに撤回し、謝罪するよう求めた。会見後には韓国語、日本語、中国語で書かれた抗議書簡を日本大使館側に渡した。

　初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根をめぐっては、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が６月に訪中した際に、石碑を暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に建てる計画を習近平国家主席に提案。今月１８日に行われた中国の楊潔チ国務委員との会談で、同計画が順調に進んでいることに謝意を表明した。

これを受け、菅義偉官房長官は「安重根は犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えてきている」と発言。韓国政府が同発言を強く批判した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112601604.html

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/547.html

依頼をしている人は三多摩さんへの嫌がらせでは？

それとも他所で悪さしてるとか？笑

今までメールやFAXを中心にしていたのですが、衆議院に問い合わせて、国会のクーデーターをなんとかやめさせて欲しいと申し上げましたら、いろいろと話しているうちに議員に直接抗議をするのが最も有効な方法となりました。

お時間がある方、どんどん電話したらいいですよ。
賛成した議員には、この法案に対して不安に思っていることなどを問い合わせたらいいと思います。ちゃんと答えられるのかどうか、賛成できるほど法案を熟知しているのかどうか。何件か電話をすると、対応の違いもわかってきます。

反対している議員には、エールを送りましょう。

参議院で否決の場合、再び衆議院に戻るのですから、どちらの議員にも意見を主張していきましょう。

衆議院で賛成した議員に問い合わせての問題点を参議院の議員に伝えるのもいいかもしれませんね。

賛成した議員がこの法案の理解に乏しいようならば大問題ですから。

PS,原子力規制委員会の人事案にしろ、原発事故子ども・被災者支援法にしろ、ひどい対応してますから、この法案に対して理解に乏しい議員が賛成していたら、徹底的に叩くべしです。

「歴史学者たちが判断する問題」と繰り返すだけ
野党議員が反発、全員退場

　チョン・ホンウォン首相が25日、国会の教育・社会・文化分野に関する対政府質問で、日本による侵略についての見解を問いただされたのに対し「歴史学者たちが判断する問題だ」として答弁を避け、強い反発を招いた。野党・民主党の議員たちはチョン首相の答弁姿勢を問題視して集団で退場し、午前の対政府質問が中断する事態となった。

　民主党の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員は、教学社の歴史教科書に「日本の資本やカネが朝鮮に進出した」という表現が使われている点を指摘した。そして「1980年代半ば、韓国国民は日本の歴史教科書が朝鮮侵略を『朝鮮進出』に書き換えたことに反発し、民族の心を一つにするため独立記念館を建設した。『進出』と『侵略』のどっちが正しいのか」とチョン首相に尋ねた。これに対しチョン首相は「用語に問題があるのなら、その部分は検証委員会に聞いてほしい」と答えるにとどめた。

　チョン首相はさらに「『（日本による）コメの収奪』と『コメの輸出』のどっちが正しいのか」「日本が韓国の義兵を『掃討した』という表現と『討伐した』という表現のどっちが適切か」といった質問に対しても「8種類の歴史教科書全てに少々のミスがあり、修正の手続きが行われている」「歴史学者たちが判断する問題だ」という答えを繰り返した。

　また「質問内容を事前に通告していないため、十分な検討ができず、答弁が困難だ」とも述べた。民主党側の議席からは、質問が行われている間「チョン首相は日本の首相なのか」といったヤジが飛び、会議の一時中止の要求が受け入れられなかったため、結局同党の議員たちは全員退場した。

　午後の会議でチョン首相は、民主党のチェ・ミンヒ議員が再び同じ質問をしたのに対し「日本が侵略した」「日本が虐殺した」「明成皇后（日本での呼称：閔妃〈びんひ〉）の殺害は蛮行だった」と述べた。このため、与党セヌリ党の議員たちの間にもいら立ちが見られた。

金慶和（キム・ギョンファ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600981.html

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/548.html

屑だな。まっ、所詮、石原の腐れの仲間だから屑とはわかっていたが。

そういえば、オリンピックが決まって東京都は相当な資金負担がかかるということで
都民の福祉関係の予算を削り、大勢の弱者が泣いてるそうだよ。

メディアは全く報道しないけどね。

　オーストラリア有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは25日、韓国が「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報同盟国（米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランド）の盗聴や通信傍受活動を支援する重要な役割を果たしてきたと報じた。

　報道内容は、5カ国の情報機関が環太平洋地域に設置された海底光ケーブルを利用し、中国などアジア各国の国際電話やインターネットによる通信内容を盗聴、監視するのを韓国が支援していたとするものだ。

　米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書によれば、米国など諜報同盟5カ国は各国政府や通信事業者と協力し、世界20の地域で海底光ケーブルから情報収集を行っていた。このうち、米国は中国を監視するため、釜山の海底通信網を活用していたという。釜山経由で海底に延びる光ケーブルは中国、香港、台湾に達しているからだ。

　オランダの日刊紙「NRCハンデルスブラット」が23日、スノーデン氏の資料に基づき報じた米国家安全保障局（NSA）の情報収集ネットワーク地図にも海底ケーブル拠点に韓国を含む20カ所が登場する。これに関連し、韓国の通信業界関係者は「釜山を経由し中国に達する海底光ケーブルがあるのは事実だが、報道内容については何も知らない」と語った。

　シンガポールも5カ国の活動を支援してきた。シンガポールは以前からオーストラリアの情報機関と緊密な協力関係を保ってきた。インドネシア、マレーシアをはじめ、東南アジア各国を結ぶ海底通信網はシンガポールを経由する。シンガポールを経由する海底光ケーブルは、政府系通信会社のシンガポール・テレコム（シングテル）が管理しているため、シンガポールの情報当局による利用は容易だ。

　そうした理由から、シドニー・モーニング・ヘラルドは、5カ国の情報機関が環太平洋地域の重要な盗聴拠点としてシンガポールを活用していたと報じた。シンガポールから延びる海底ケーブルはフランス、ドイツにも達しているため、盗聴活動がさらに広範囲に行われていた可能性も指摘されている。

　シドニー・モーニング・ヘラルドはこのほか、NSAと英政府通信本部（GCHQ）が、ジブチとオマーンにある米軍基地を活用し、中東地域に通じる海底ケーブルに接続して盗聴活動を行っていたと伝えた。米国はまた、米国西海岸、ハワイ、グアムなどに設置した盗聴基地を使い、環太平洋地域をつなぐ全ての通信ネットワークを監視してきたという。

　第2次世界大戦直後の1946年、米英は情報共有協定を結んだ。その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英連邦3カ国が加わり、長年にわたり情報監視活動の成果を共有している。

金承範（キム・スンボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112601006.html

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/774.html

米国の外交、アジアに中心軸を移動
中国けん制のため日本の軍備拡張を支持…軍国主義に敏感な韓国刺激

　米日刊紙ニューヨーク・タイムズは24日、歴史問題をめぐり冷え切っている韓日関係が米国のアジア外交・安保政策で新たな頭痛の種になっている、と報じた。同紙は「このところ最悪の状況に陥っている韓日の確執は、オバマ政権の外交戦略である『アジアへの中心軸移動（Pivot to Asia）』に大きな障害となっている」と伝えた。

　その上で、同紙は韓日関係の対立が深まっている原因は大きく分けて二つあると分析した。一つは、米国は「アジアへの中心軸移動」政策を通じて中国をけん制するため日本の軍備拡張を支持しているが、そうすることで日本の軍国主義回帰に敏感な韓国を刺激したというものだ。

　もう一つは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相という両国新指導者の個人的な経歴が韓日関係でもめる一因となっているというものだ。同紙は「安倍首相は長い間、第2次世界大戦のころの日本の歴史を肯定的に描写しようとしてきた右派。首相就任前から戦犯として逮捕された祖父の潔白を証明しようと意欲を燃やしてきた」と伝えた。朴大統領については「父親は韓国が日本に支配されていた時期に日本軍将校を務めた経歴があり、その後軍部支配者にもなった朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領。常に『日本とつながりがあった父親と距離を置け』という圧力を掛けられている」と分析した。

　同紙は「麻生太郎副総理が今年2月に朴大統領就任式のためソウルを訪れた時『靖国神社と米国のアーリントン国立墓地は本質的に差がない』と述べたが、朴大統領はこの発言に激怒した。ワシントンの政界関係者は最近の韓日関係悪化の責任を『危険な国粋主義者』とされる安倍首相のせいにするが、9月の朴大統領とチャック・ヘーゲル米国防長官の会談後は雰囲気が変わってきている」と書いている。日本に対する韓国の強硬姿勢も韓日関係の確執を招いているという意味だ。

　韓国政府は歴史に対する日本政府の広範な謝罪を要求しているが、日本政府が元慰安婦たちに対し正式補償することを安倍首相が受け入れるのは難しいだろう、と同紙は見ている。
　韓日関係の確執について、米国は困り果てている様子だ。米国家安全保障会議（NSC）のエバン・メデイロス・アジア上級部長は24日付朝日新聞のインタビューで「（韓日関係の悪化は）自分の家族がけんかをしているようなものだ。国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」と述べた。
　米国務省のダニエル・ラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）は「歴史問題に端を発する韓日の緊張関係は米国の政治的負担として作用している」と述べた。

ニューヨーク＝羅志弘（ナ・ジホン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112600457.html

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/549.html

違憲状態で選出された国会議員による国会運営ですから、
どれもこれも訝しい状態の中で、自民党議員関係者による大々的な選挙違反も加わりました。

汚染国会というのでしょう。　汚染ブロックできますかね。
祖先の時代から汚染している安倍晋三に。

山本議員やアントニオ猪木議員を批判していた人間が、逮捕者まで出しているこの件に触れていないのが滑稽です。
そのあり方が恣意的であり、かつその内容が、犯罪行為に関して擁護の姿勢をみせている。

このモノサシひとつとっても、議員の皆さん病的です。

国民の批判がここに向かっても全くおかしくないですよ。

ＮＨＫの職員は、公務員。受信料は税金。

大昔から安倍ちゃんは放送前に内容をチェックして文句を言っていた。
マスコミはそうだが、これに世論が激怒しないから自然にこうゆう事態に深化していく。
官僚のプロパガンダ放送局なんだよ。旧ソ連のジョークがこれからの日本人に役立つ。

プラウダに真実なし、イズベスチアに報道なし。
「スターリンはバカだ」と言うと重要国家機密漏洩罪に問われる。

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は２５日の緊急幹部会議で、北朝鮮の韓国・延坪島砲撃と韓国海軍哨戒艦撃沈事件を擁護するものと受け止められるカトリック系神父の発言を「韓国を破壊し、敵に同調する行為」と強く批判した。

　反独裁・民主化運動を掲げてきた宗教団体、天主教正義具現全国司祭団・全州教区所属のパク・チャンシン元老神父が２２日のミサで発言した内容について、鄭首相は「司祭である以前に一人の国民としての基本を忘れた言動で、北朝鮮の論理を代弁するだけでなく、罪の無い住民にまで砲撃を加えて命を奪った反人倫的な北朝鮮の挑発を擁護するもの。決して座視できない。当然責任を負うべきだ」と強調した。

　パク神父は２２日のミサで、海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）問題に言及し、「ＮＬＬで韓米合同軍事演習を続けば、北朝鮮がどうしたらいいでしょうか？　撃つしかないでしょう。それが延坪島砲撃です」などと発言。海軍哨戒艦撃沈事件については、北朝鮮の仕業だというのは理解できないとの見解を示した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112501766.html

記事入力 : 2013/11/25 16:17
朴大統領「国民の分裂を容認しない」＝神父発言批判か

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２５日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席秘書官会議で、「国内外の混乱や分裂を招く行動が多い。今後、私と政府は国民の信頼を損ない、分裂を引き起こすようなことを容認したり見過ごしたりすることはない」と述べた。

　朴大統領の発言は、カトリック神父の団体「天主教正義具現全国司祭団」に所属するパク・チャンシン神父が北朝鮮による延坪島砲撃と韓国海軍哨戒艦撃沈事件を擁護するかのような発言をしたことに対する批判とみられる。

　パク神父は２２日に行われた同司祭団によるミサで、海上の軍事境界線と位置付けられる北方境界線（ＮＬＬ）で韓米軍事演習が続けば、北朝鮮としては撃つしかないため延坪島砲撃が起きたと主張した。哨戒艦撃沈事件については「北朝鮮が魚雷を発射して起きたというが理解できるだろうか」と述べた。

　朴大統領はまた北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から３年が経過したことを受け、「命をささげて国を守った将兵らの犠牲を無駄にすることが多く起きているが、そのようなことは将兵や国民にとって大きな痛みになる」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/25/2013112502483.html

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/550.html

それと安倍ちゃん、二言目にはアメリカアメリカ言い過ぎだよ
日本をとりもろすんじゃなかったのか
中国のコメントにいちいちアメリカを引き合いに出すのは
チンピラが組の名前出してるみたいでみっともない

一ドル100円になっても、円安効果がいっこうに出ない日本の輸出製品の価格競争力の低下は円安起因のインフレによって実質賃金が低下する流れをいっそう促進する。

　物価水準の違いを調整した為替水準「実質実効為替レート」で、日本円は約30年ぶりの安値をつけた。だが、産業別にみると風景は大きく違う。自動車など輸送用機械は競争力が伸びているが、電気機械産業は韓国との競争で苦戦――。産業別の実質レートという新指標を使うと、産業ごとの国際競争力の差が浮かび上がる。（松尾洋平）

　産業別の実質実効為替レートは、自動車や機械産業などそれぞれの生産コストの違いを加味した為替レートだ。仮に名目レートが変わらなくても、生産コストが下がれば実質レートが安くなる。その分、為替安になったのと同じように、輸出競争力が高くなる。

　韓国と日本の実質為替レートを比べると、日本の強い産業と弱い産業が浮き彫りになる。一例が電子デバイスなどの電気機械産業だ。日本は2000年代半ばの円安の時期に、電機産業が十分にコスト競争力を高めなかった。特にシャープなどが需要を見誤り過剰な投資に踏み切り、結果的に実質レートはそれほど安くならなかった。
　これに対し、韓国のサムスン電子などは08年のリーマン・ショック前のウォン高局面で大幅に生産性を高め、実質レートを安くできた。日本はリーマン後に遅れを取り戻そうとリストラを進めたものの、韓国勢との差をなお埋められずにいる。

　一方で自動車など輸送用機械の場合、日本の優位性が目立つ。リーマン後の円高期に日本の自動車メーカーはコスト削減を進め、実質レートを円安にできた。その結果、名目レートが円安の足元の局面でも、実質レート安による輸出増→収益増という恩恵をより受けやすくなっている。対する韓国メーカーはコスト削減の動きが限定的で、競争力の大半が名目レートで決まっている。

　法人企業統計の４〜６月期の売上高経常利益率をみると、輸送用機械は11％と高い水準を達成したが、電機は4.4％にとどまった。
　電機産業は液晶テレビや半導体など汎用化（コモディティー化）が激しく、価格下落の大きな商品を抱えている。日本勢が技術革新をしても海外勢がすぐに追い上げるため、コスト競争力で優位に立つのは難しい。一方で、自動車は多くの部品でつくられ、複雑な製造工程から外国勢は簡単にはまねしづらい。こうした背景が産業別の実質為替レートに反映されている面もある。

　通貨安の局面では輸出競争力が高くなったと錯覚しがちだが、新商品開発やコスト削減の努力を怠れば、逆に通貨が高くなった時に大きなツケが生じる。日本企業は円安で収益を高める今のうちに、手にした利益を次世代に向けた研究開発や効率的な設備、人材育成などに投資することが、為替相場に左右されない息の長い成長の源となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60069060T20C13A9NN1000/?bu=BFBD9496EABAB5E6B39EB8A69FF9B7BBFDE7AB87BC96FD98F995E09E9C87BEA4E2E28AE79A81B495A2BFBCBEE1B0BDA786A49D9FE7949CE3B796B485A6A497E0BF93BC9395BAAA9D81BF85A7BCB095A082E588B9A7808AE7BF9C94B38AE488BAA49799BEA3BAE7ABB8A2E0A59AE7E6A7E2AA8BA38ABD80959D8AB1BF80A284BF9EBCB79BABB1E588B68194A78588E696E6A28BBE81EA8AA5BB879CB0E7A4A69FBCB087BBB9869A99908098EB9496948BA19E9CAAA185EBB1EAA78AB49A9DB087859481FD85EAB6BB85B3A181EB9D90E59EB9E4A1A59387999CBDE3BFE5E6FDE5BD83809881A4E1A7EABAA1B0E1FDA8A1BDB5E3AAA8B0BAB6B18194BB9D8588E79A82EBFD9EBEB0B5E6A6A5F99FA5E2ABA69FE197B59CA39198BB96B6A4B8819796B4BFBABB86A89BBFE38A8BE7819999E0A5A4BE9088E2B3BC9781859897949CAAA1828BA2BBA1E68186A7ABBCE183B5B583B0A7BBAB96B7E0B8A7E2E0A3A4E7919A9886FDB7A4ABB59697EF

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/168.html

オバマ民主党政権は、共和党保守派から軍費削減を迫られている。
安倍さんは、自分のバックはアメリカと思いたいが、アメリカの極東戦略は大転換期にある。ところが日本政府はこれまで、アメリカの極東司令官の顔色しかみていなかった。
日本の特定秘密保護法に、国際批判が高まってる。アメリカ連邦政府の方向と極東戦略部の話が食い違ってる。米軍依存の防衛戦略しかないのに、調子に乗って軍国主義気取るから、米国に梯子を外された上に、人権擁護の観点から国際的な批判が高まりさすがに参ってる。やつれもするわ。

でもほんとに怖いのは、安倍首相はオバマ大統領と信頼関係が築けていないこと。安倍総理は米国に重要視されていない。安倍総理は習近平国家主席ともホットラインがない。そこに中国が防空識別圏を発表。下手すりゃ、自衛隊と人民解放軍が米国の支援なしで空中衝突する場面は起こる。

後先考えず国債を大量発行して増税するだけならアホでもできるが、国際政治はアホでは無理。ヤバいよこのまま安倍晋三に日本の舵取りさせてたらほんとにヤバい。

アホですか？　列強に狙われてるのは日本ですよ。日本が彼らとどう向き合うかを論じなければ、はじまんないでしょうが。

この二つの国のもめごとで儲かる国が米国なのね。

Yellowjackets - Goin' Home


http://www.asyura2.com/13/music13/msg/310.html

こういう事を書いているうちは安泰さｗ　そのブログは。　1qmOy4Hy0U

＜特定秘密保護修正案＞
> 　第九条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講
ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定によ
り当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

> 　第二十三条　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後に
おいても、同様とする。
> 　２　第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又
は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
> 　３　前二項の罪の未遂は、罰する。
> 　４　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
> 　５　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

> 　第二十七条　第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
> 　２　第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。（刑法第二条：この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する…以下省略）

第二十七条は妙な書き方の様に見えますが、
　第一項「日本国外において罪を犯した者にも適用する」は
　　・日本国内において罪を犯した日本人
　　・日本国内において罪を犯した外国人
　　・日本国外において罪を犯した日本人
　第二項「日本国外において罪を犯したすべての者に適用する」は
　　・日本国内において罪を犯した日本人
　　・日本国内において罪を犯した外国人
　　・日本国外において罪を犯した日本人
　　・日本国外において罪を犯した外国人
に適用する意味です。（参考資料：http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/）

要するに、外国の政府又は国際機関のうち、当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じている者が特定秘密を漏洩する場合、日本国外において罪を犯した外国人に適用しない意味です。
http://botsubo.publog.jp/archives/35180997.html

生産活動をやらぬ軍部の営業活動か

生活の党は、副代表も、実父と実兄が８９３の現役最高幹部！！！
カジノ役員はそのためですか？

真っ先に自分が行って撃たれて溺れてこいや

どのつら下げて何千年も隣国やってんだ！おめーらが、もし日本人ならおめーらの血の何十％は「チャンコロ」に「チョン」のＤＮＡなんだよ！

死体写真をいまでもブログに貼り付けっかしらねーが、もとブログは無知の戦争あおりだ。漁船衝突以来でもなんでもありゃしない。作戦司令にのっとって、八重山諸島でニセウヨがまえからゴニョゴニョやってんだよ。教科書問題、与那国防空識別圏問題、与那国駐屯問題、宮古ミサイル問題、石垣空港問題、、、

日本を走狗にして中国経済を追い込もうとしてる。

早くは76年のロッキード事件がそうだ。日中を仲たがいさせ日本をいかに封じ込めキャッシュディスペンサーにするかが、策士の腕のみせどころ、おまいら工作犬の尻尾のふりどころだ。

尖閣島が奪われる？？？？

じゃ、今外国の軍隊に提供しちまって、日本人がつかえない領や島は何平方ｋｍあるのか？

尖閣なんかよりはるかに広いぞボケが！

自衛隊員だってたまったもんじゃない得体のしれない島で日本沈没のため外国の漁夫の利のためにしなされちゃあなとんでもねー！アホウドリの島だ、つまり有史以前も以来も人が住んでこなかった島だ。石油があると米会社が煽り始めたのは沖縄返還以降だ特に資源自立派や田中派と中国との仲をさくためだ

そんな日本自滅のために鉄砲ダマにされちゃかなわない
軍拡で兵器会社に天下れるのはずっと上のほうだからな

次は九州？？？だ？？
このクソガキめ、もう日本はトられてるじゃないか、どこに目だまつけてんだ！

放射能で何千人も何万人もしんでる。それでもやめさせてもらえない。こんどは公的年金を紙キレにつぎこむそうじゃないか。

日本がすでに奪われてるのがわからないのか！

ウォール街が今回も戦争賛成に違いないなそれじゃあ

金がないと立候補できないように、

金がないと正しく開票してもらえない、つまりすべての開票所に大勢の身内を送り込み監視し摘発しない限り、

ムサシられちゃうかんね

経済学者と金融相場の予想屋を混同しとる罠ｗ

けどそれを立証するのはムズイぜ？ｗ

ソウ死者にしとまってのっとったの？

やっぱ拷問されるよっか拷問するほうに着きたかった宗教だったんだね
利権も分け合ってんだろうし
バラされてもこまる
秘密にしておかなきゃ

ソウ死者にしちまってのっとったの？

やっぱ拷問されるよっか拷問するほうに着きたかった宗教だったんだね
利権も分け合ってんだろうし
バラされてもこまる
秘密にしておかなきゃ

同感！

猪瀬がドヤ顔で示した「借用証」じゃ徳田毅から借りたことになってるが
このカネの出所が徳洲会であるなら
個人間の貸し借りに偽装したことになるし
徳田毅と徳洲会の間に何も書類がないと
徳田毅の徳洲会に対する背任横領の疑いが出てくると思うんだが

予想の当たらない経済学者は害悪しか与えないが、彼女は問題先延ばし主義者のリフレ派ほどたちは悪くない。

目指せ世界のダミー国家！
万歳サンショウウオ！！！

空気読んで、全員黙らっしゃい。
黙々と、ロボットの標本たるべく国家のプログラムに従って働け。
正しき国民と認められた上で、誰かさんに睹殺されるまでの間安泰な人生を送りたいなら。

　　スピーディも本来情報を流し続ける事が当たり前だろう

　　コレを非道保護法の枠に入れられると　匂わない、見えない、感じない放射能はどこに

　　国民をゴキブリにしか思わないキチガイに無味無臭殺虫剤を持たしたのと同じ

　　日本人が絶滅危惧種だとまだ解らないのか

、

非道＞秘密

まぬけ、、、

(ゴイムろぼと~ドモ！の~♪)

Styx

唐行きさん、生々しいお話、どうもありがとうございます。　生活臭のするというか、経験に基づくこういったお話を聞くのが私は大好きです。　頭だけで考えたような経済のお話なんて、何の価値もないと思います。　今後も、もっといろいろ聞かせてくださいね。

＞デフレや為替高は総じてその国にとってプラス要因です

私もそう思います。　円安になって、物価が上がって何がいいのでしょうか。　以前よりたくさん生活費がかかるようになってしまいました。　海外旅行にも行きづらくなりました。　この傾向がこれからも続くのでしょうか？　将来のことが心配でなりません。

＞昨夜、クラブのホステスから電話があった・・。「ホンマにヒマや、日本の景気はホンマに悪い・・」と

唐行きさんの怪しげな夜の生活を垣間見せられたようで、何とも言えない真実味があってゾクゾクします。

この法案が衆議院を通ったことは、自民党が過半数を占める参議院も自動的に通るから制定された同じだと思う。　

原爆による広島市民の死者20万人＋福島の放射能被爆者たち＋第二次世界大戦で戦死した兵隊が230万人の悲惨な歴史をもつ日本が、安倍首相他、数人の戦争推進者のために、全国民の命を犠牲にすることを何とも思わない。

そこで、最後の手段として、この法案を如何に廃止にさせるかの戦略を考えてみた。
１）東京で百万人単位のデモをする
２）安倍しんぞう、麻生太郎、石破茂、公明党代表、みんなの党代表の選挙区に
　　結集して大々的なデモをする。
３）オバマ大統領かキャロライン・ケネディ米大使にメールなり署名名簿を送って、せめて「基本的人権だけは保障してくれるように狂人安倍に圧力をかけてください」とお願いする。

生活の党支持者より

変態に走らず、ふつーに生きとけや。

１．福一の前所長　吉田氏の死について、東電も、政府も私病だと嘯いていらっしゃいますが、事故の犠牲者のお一人だと思います。安倍様は国民栄誉賞でも差し上げてはいかが。（山本太郎様のお手紙も陛下と一緒に拝見しました。）
２．（100字に満たない、敢えて短いコメントで）余りお浮かれになりませんことよ。その前に為すべきこと山積していると思いますよ。
３．憲法、憲法などとお騒ぎのようだけど、明治の人々によく学んで下さいませ。

イスラエルに対し、イランとの核合意を損なうようなことはするな、と釘を刺したヘイグ英外相

◆11月26日

　世界の列強（P5＋1）とイランとの間になされた核に関する合意で、イランは原子炉向けの核を保有する権利が認められた格好になったから、これは従来からイランが主張していた内容が認められたことを示す。

　これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相が「歴史的失敗だ」と語ったものだから、イギリスのヘイグ外相が、イスラエルに対し、今回の合意を損なうような動きはするなよ、と釘を刺した発言をした。

　ここまではっきりと言われるのは屈辱的なものであろう。イスラエルと同様、今回の合意に不満なサウジアラビアを筆頭とする、スンニー派の湾岸アラブ諸国も、イギリス外相のはっきりとしたこのような発言で、明確な反対工作などをしようという意欲も失せたかもしれない。

　時代の潮流は、このブログの9月26日号の「イスラエルの為の戦争はもうご免だ？　（その１）」等で「これからの世界はイスラエル・ユダヤが願う方向なり内容とは異なる方向、内容に世界は向かっていく可能性を感じさせられるのである」と指摘したように、また11月5日号の「アメリカ・イスラエルの不仲が深化か」で示したように、世界はイランとの関係を正常化させる方向に動いているし、それは同時に、それに反対するイスラエルと湾岸アラブ諸国らと世界の列強とが不仲、分裂状態に向かっていることを示している。

　今回、イギリスのヘイグ外相が、イスラエルを名指しで、イランとの核の合意を損なうようなことはするな、と釘を刺したことは、欧米列強の強い決意の表れと見ていいであろう。イスラエルは世界から孤立していく傾向にあることを理解すべきであり、このブログで再三再四指摘してきた流れが現実と成り出したのである。

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●イギリス外相：イスラエルはイラン合意を損なうようなことはするな
http://en.alalam.ir/news/1538166
【11月25日　AL ALAM】

　イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は、イスラエルはイランと世界の列強との間で交わされた暫定的核合意事項に対し、それを損なうようないかなる行動も避けるべきである、と語った。　

　世界の指導者らに対して、暫定合意に機会を与えるよう促しながら、ヘイグはこの合意に反対する者たちを理解することは重要である、と語った。しかし、彼はイスラエルとその他の者たちに、彼等の批判を議論の範疇に限るよう要請した。
　
　「我々は、イスラエルを含むいかなる国家をも、この合意を損なうような動きをしないよう要請する。また我々はこのことに関係する者たち全てに対して、このことをはっきりと言っておく」とヘイグは議会で語った。
　
　ヘイグは更に、この合意に反対する国家が、この合意を損なおうとする兆候を示すのは、「具体的な行動としては」見ていない、と語った。しかし彼は、イギリスは「注視している」、と語った。

　彼はイスラエルのネタニヤフ首相が24日、この核合意のことを「歴史的失敗」とこき下ろしたことを受けて語った。ネタニヤフは国家安全保障アドバイザーを今回の合意について会談を持つようワシントンに派遣しようとしている。

　ヘイグは議会で、一年以内にイランとの包括的な核合意が成されるよう希望すると語った。　
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/140.html

　今月上旬にも触れたことですが、慰安婦問題について世界的に誤った認識を流布させる元となった朝日新聞のかつての報道は誤りであったと、朝日新聞が認めざるを得ない状況になってきています。

　朝日新聞は、日本人（国民）に言われ無き不名誉を被せてきた報道の誤りを明確に認め、謝罪すべきです。

　私は、慰安婦問題に言及した結果、一部の方々から、”ネトウヨ”呼ばわりされましたが、この事案は、右も左も関係なく、日本人（国民）の尊厳と誇りに掛かることなのです。

　このスレにも今なお、事実・事実関係から目を逸らす卑劣漢がいるようですが、韓国政府や物事を客観視できない韓国人（在日等を含む）の情報の歪曲・捏造にはしっかり反撃しましょう。

　急ぐべきは、本人が捏造を認めた“吉田清治証言”とそれに基づく朝日新聞の虚偽報道、そしてそれらを踏まえた河野談話の抜本的見直しを進めるべきです。

　”【阿比留瑠比の極言御免】「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道”
　産経ニュース　2013.11.7 12:34 （1/2ページ）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm

　”【阿比留瑠比の極言御免】「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道”
　産経ニュース　2013.11.7 12:34 （2/2ページ）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n2.htm

日刊ゲンダイを駅売りで購読してます。

政財界や同業他紙の金権腐敗体質を、鋭く斬込む記事を熟読し

感銘することもあれば、己を反省することも多々あります。

九州新幹線予算欲しさに川内原発建設を推進し反対派を貶めたことを恥じてます。

他紙と違つて、読者に対しても耳の痛い辛口をここまで書き叩いたら

陰湿な政財界や同業他紙の販売妨害や、一部読者の購買拒否もあると思いますが、

広告賄賂をお断りし、部数減少に負けず、良識ある読者に真実を報道下さい。

斬込ゲンダイさん、期待してます。

日本の辞典には次のように説明されている。

・領空に進入してくる航空機の識別・位置の確認・飛行指示などを行うため、各国がその★領空の外側に設定★している一定の空域。／小学館　大辞泉

・海洋に面した国が安全維持のために★領空を越えた公海上空に設定★する一定の空域。この空域への侵入に関する事前報告を要求し，違反時には国内法上の処罰を適用する。／三省堂　大辞林

■中国は、米国政府に金を貸している世界一のパトロン

　中国は、米国債保有額世界1位、1兆2938億ドル(2013年9月)。　
　日本は、世界第２位、　　　　　1兆1781億ドル(2013年9月)。
　※U.S.Department of the Treasury（米国財務省）
　http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

■中国は、11月21日、もうこれ以上米国債を買わないことを意味する発表
　
　※『中国が米国債を大量売却する日は来るのか』日経新聞2013年10月28日
　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK2800A_28102013000000&df=1

・中国の外貨準備高は2013年９月末で３兆6600億ドルと過去最高を更新した（日本は１兆2734億ドル）。その７割近くが米ドルといわれる。兆ドル規模の流動性の受け皿としては、米国債市場以外には考えられない。

　※REUTERS＞中国の外貨準備増、これ以上は費用効率高くない＝人民銀行副総裁2013年 11月 21日
　http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE9AK04420131121

■中国は、米国の基軸通貨ドルに対抗して、人民元の国際化を進め、人民元決済を促進

　※『中国が米国債を大量売却する日は来るのか』日経新聞2013年10月28日
　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK2800A_28102013000000&df=2

■中国は、借金もまともに返済できなくなっている米国に対して、何を借金のかたに取り立てたいだろうか？

　◆米軍の制圧下に置かれている中国にとって神聖な『釣魚島』？

・「釣魚」は、中華民族人文の始祖と讃えられる伏羲の発明

　※伏羲
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8F%E7%BE%A9
　http://en.wikipedia.org/wiki/Fu_Xi
　※鳳凰衛視＞中国聖神領土釣魚列島
　http://news.ifeng.com/history/zhongguojindaishi/special/diaoyudao/detail_2012_07/17/16083665_0.shtml
　※新華資料＞神聖的領土釣魚諸島
　 http://news.xinhuanet.com/ziliao/2003-01/23/content_703922.htm

■中国にとって神聖な『釣魚島』を奪って制圧してきたのは米国だった

【1949年】
中華民国の総統・蒋介石は、共産党に破れて中華人民共和国ができると、★米軍に助けを求め、琉球列島米国軍政府の隣に位置する台湾の台北に中華民国の首都を遷した。

【1950年】
朝鮮戦争勃発後、★アメリカは第7艦隊を台湾および台湾海峡に進出させた。
　※在日中国大使館＞台湾省
　http://jp.showchina.org/15/09/200906/t351557.htm

【1952年】
中華民国の総統・蒋介石は、尖閣諸島がサンフランシスコ平和条約で★米国の施政下に置かれることを、『日本国と中華民国との間の平和条約』で追認した。
　※日本国外務省＞尖閣諸島についての基本見解
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html

【1972年】
尖閣諸島を含む★琉球列島米国民政府は、沖縄県として日本に返還された。

■中国が米国の開発した防空識別圏を尖閣諸島上空に設定した意味は、米国に対する脅し

仮に、中国が米国を脅して曰く、「聖なる『釣魚島』を還せ！　来年１月に再びデフォルトの危機を迎えるだろ？　その時、また借金の限度額を引き上げたところで、もう米国債は買わんぞ！」というぐあい。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/141.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
俺の考えはここに書いた

迎撃する権利を有している」防空識別圏だって？？！戦争扇動あの手口を学んだらどうか・・・　（米ＷＳＪほか）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/769.html#c1
投稿者 琴姫七変化 日時 2013 年 11 月 25 日 01:13:26: tnhUvIUh.Oh3w

>>02
その可能性が一番高いと思っている

今朝もＮＨＫはケリーと岸田との電話会談をさも重要なことのように報じているが言ってることといえば

「日本側の冷静で毅然(きぜん)とした態度を評価し、日本の立場を引き続き支持する」

これは真っ先に、事を荒立てるなと言われているにすぎない

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もう一つの可能性として
中国が嫌がっているアメリカを無理やり引き込もうとしているって見方がある
どうもオバマ政権は、極東に興味がない
ハンドラーに丸投げしている

そこで危機を演出することで打開しようとしているのかもしれない
（実際はそこまで危機とは思わないが、日本側はそりゃ騒ぐ。おいしいものｗ）

ただ、秘密保護法案成立とのタイミングが良すぎること
アメリカの面子を潰しすぎる（オバマ政権にそんな余裕はない）こと
などと考え合わせると中国（軍部、上海閥）が、兄弟であるアメリカ（タカ派、ネオコン、ハンドラー）に協力したと見るほうが妥当

右肩上がりにがん細胞となる数は増殖するので、今見つかっているのは確かに元々成長途中のまだ細胞数の少ないガンだったものが、(退治できる数が減る=増殖スピードが上がる)
通常だと8-20年ぐらいの数年先に検査でＢ判定Ｃ判定となるべきものが僅か1ー2年で異常増殖し59例も出てしまっている。 今後はもっと幼い子供達のガンも顕在化して(チェルノブイリの甲状腺ガンの顕在化に該当) ガンは細胞数がどう増えるとイメージして捉えると今の福島の子供達の見つかった年齢分布と非常に合致する。

何度か別の投稿で書いてはいますが、(福島県に何度も確認済み)
今のこの調査は残念ながら健康管理調査で見つかった人のみが甲状腺ガンとして認定されるシステムなので一回検査の終わった59名以外を除く25万名近く子供達が、例え明日福島医大で甲状腺ガンと告げられても、知ることができません(極論でいえば残り25万人がこの空白の2年で全員甲状腺ガンになったら) 次回の県民健康管理調査では甲状腺ガンは0人です。その25万人のデーターが見れるのは4年後です。 これが今私達の知る権利の限界。

　高島市民の健康被害も考えず、

　国庫からの汚染瓦礫焼却見返りマネー追求の高島市長が

　いまさら、滋賀県知事に願い事だと！

　厚顔無恥もはなはだしい！』　と

　九州新幹線建設予算欲しさに川内原発建設推進した自分が

　大声で叫べないのが恥かしい。

衆議院インターネット審議中継をみるとよくわかる
民主党も反対してる振りだけでグルなのだ
「届かない」というより届くわけないだろ状態だ
まともな政治家は不正選挙で皆落とされたからな
哀れ日本国民

へいのなかにおっこちるのをみてみたい。

お前は「その他」と言う表記が入っているのが分からんか？

民主はヒラリーでしょ？共和党は迷走中、元々ろくな人材いない

結構まずいと思うが？

上記の呼びかけや行動はいま話題の秘密保護法の摘発の対象外かどうか？

　東京電力は26日、福島第1原発1〜4号機の海側にある観測用井戸から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり91万ベクレル検出されたと発表した。採取したのは25日で、21日採取の75万ベクレルから上昇した。原発海側の井戸では、別の井戸で7月上旬に検出された同90万ベクレルを超え、過去最高となった。

　東電によると、今回採取したのは2号機の海側で、護岸から40メートルの地点。高濃度汚染水がたまっており、汚染源の可能性を指摘されているトレンチ（ケーブルなどの地下管路）からも数十メートルの距離にある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000177-jij-soci

泥棒イノセも石原も逮捕まぬがれる。

岸井成格と与良正男と朝日新聞全社員は今すぐに死ね

お前らの責任は非常に重い

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昨日の夜に朝日新聞の奴が今回の「解説」をしていたんだが
ピント外れすぎてイライラした

あれを本気で言っているとすれば、何も理解できないアホだ
でも、おそらく確信犯だろうから、相当のワルということで間違いない

根源的な部分で、防ぐべきもの、正すべきものに対し、無力。ならまだいい
でも実際は、「協力者」であって守ろうともしていない

「米中開戦」必至　「虎の尾」踏んだ中国の誤算 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/139.html#c4

政府や害務省含む「アホウヨ」が騒ぎすぎなんだわ

　小泉純一郎元首相の発言で、原発問題が再びクローズアップされている。

　そんな中、原発問題をめぐる1冊の小説が話題を呼んでいる。福島原発事故後の日本を舞台に、政治家、官僚、電力会社、経済団体など、原発再稼動に蠢く魑魅魍魎を描いた『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）だ。

　この作品が注目されているのは、小説と銘打ちながらも、作者が匿名の“現役官僚”で、その内容は現実の原発事故後の“事実”に即しており、登場人物もモデルが特定できるなど、一種の暴露小説となっているからだ。そんなショッキングな話題性もあり、発売1カ月で6万5000部と売り上げを伸ばしているという。

　霞が関では、官僚たちが作者は誰なのかと、犯人探しに躍起になっているといわれるが、それだけ霞が関にとって都合の悪い現実が書かれているということなのだろう。ではどこが現実とリンクするのか、モデルは誰なのか、それらを検証する形で本書の“リアリティ”に迫ってみたい。

　福島原発事故から数年が経過した日本。物語は、政権を奪還した保守党（※自民党がモデル）、官僚、そして電力会社が三つ巴で原発再稼動に向けて動き出すことから始まる。三者の目的は、自らの原発利権を再び手中にすることだ。そのために、さまざまな工作を張り巡らしていく。

　そんな展開の中で政治家、官僚、電力会社それぞれの“本音”も随所に描かれている。

●傲慢な官僚の本音

　例えば、エリート官僚である資源エネルギー庁次長は、こううそぶく。

「（再稼動について）質問側の政治部記者も、回答する幹事長も、両方素人だ」

「素人の政治家や記者には、小売り自由化や発送電分離の制度設計の細部の書きぶりによって、電力会社の独占力がどれほど維持されるのかなど、わかりはしないのだ」

　エリート官僚が政治家を懐柔して、プライドをくすぐりながら、いかに自分たちの言いなりにさせるのかという手法や、「国民や政治家、新聞記者を欺くなど簡単だ」という、傲慢な官僚の本音が語られていく。

　また、原発を規制する役割を担う原子力規制委員会を意のままに操る手法も、詳細に描かれている。

「専門審査会とは別にワーキング・グループを置いちゃえばいいだろ。思想信条をよくチェックしてよ。目くらましで外国人とか女性学者とか入れちゃってよ」

「活断層じゃねぇ、って意見を一致させちゃえば」

「大衆は、きれいごとには賛同しても、カネはこれっぽっちも出さない。原発を再稼動させないと電力料金がどんどん上がる。という構図を示し、大衆に理解させれば、徐々に、アンチ原子力の熱は冷めていく」

　国民の安全など一顧だにしない恐ろしい発言ばかりだが、これが官僚たちの本音なのだろう。

●政治家と電力会社の癒着

　一方、政治家も政治家だ。

「経済産業省の連中だって、今まで散々電力産業にたかって、おいしい目を見ていたのである。口では自由化だ、システム改革だと言いながらも、下半身は現世利益に関心がないわけではない」

　日本電力連盟（※電事連がモデル）理事の目を通しては、電力会社と政治家との癒着や政治献金の闇も描かれる。

「政党交付金が表の法律上のシステムとすれば、総括原価方式の下で生み出される電力料金のレント、すなわち超過利潤は、裏の集金・献金システムとして、日本の政治に組み込まれる」

「日本電力連盟が預かっている、年に400億円の、わずか0・01パーセントの額で、数年後に民自党（※民主党がモデル）に追い風が吹いても、日本電力連盟に逆らうことはない」

　抜け道だらけの政治献金システム、電力利権に群がる与野党の政治家、その双方をコントロールできるとうそぶく官僚構造、さらに骨抜きにされていく発送電分離構想──。作品では原子力規制委員会と電力会社の癒着も描かれているが、これもまた現実社会で起こったことと一致する。

●卑劣な裏工作の数々

　さらに日本電力連盟による、巧妙なマスコミ対策、世論誘導……。こんな卑劣なことが現実とはにわかには信じ難いかもしれない。が、これは小説という形式をとりながらの、現実に即した“内部告発”だ。

　例えば、小説には再稼動に強固に反対する新潟県知事も登場する。この新潟県知事のモデルもまた、現実の泉田裕彦知事その人だろう。小説では新潟県知事が、検察をも関与する裏工作によってスキャンダルをでっち上げられるが、実際の泉田知事もスキャンダル探しのために身辺を探られていることを明かしていた。

　小説の新潟県知事はついには失脚させられてしまい、新潟原発が再稼動され、福島事故の再来という恐るべき結末が待ち受けているのだ。

　原発事故から2年半。東京五輪開催も決定し、多くの日本人は原発事故などなかったかのような日常生活を送っている。本書は再稼動を他人事のように捕らえている日本に警告を与えるものだ。もう一度、東日本大震災を、福島第一原発事故を思い出せ、と。原発事故の再来は、日本の破滅でもあるのだから。

編集部

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/859.html

私は以前公務員でした。辞めて、今は高校の教員をしていますが、辞めて気分すっきりセイセイしています。役所の仕事は責任の所在の不明確化・不特定化に尽きました。それと、日退月退？の遅効性と陳腐性や愚鈍性に基づく無謬性のカリスマ？カルト？信仰だけでした。その役所のものさしで極秘とか機密とか親展とか決めていました。世の中の常識とかけ離れていたのが、公務員行政の「秘密」です！日本全国、給食のおばさんや学校の用務員やゴミ清掃員なども含めて一千万人の公務員諸君！刑務所へ行こう！１０年間、働かなくても３食昼寝付きで住居被服完備だぞ！全国何千万人のブロガー諸君！刑務所へ行こう！何年間か、働かなくても３食昼寝付きで住居被服完備だぞ！みんな、刑務所に行って、この国を守る前に、この国を財政破綻させよう！戦争に行かなくてもいいぞ！

今、高２と高３生を教えていますが、彼らの行く末が心配でなりません・・。

集団的自衛権の行使、改憲、そして秘密保護法案が大きく前に進んだのは、今年1月に起こったアルジェリア・天然ガスプラントでの人質殺害事件がきっかけです。
これは、明らかに日本人を狙い撃ちにしたテロでした。
アメリカの中立の専門家たちは、背後で、アルカイダ系イスラム武装勢力を操っていたのはCIAであると断定しています。
このとき、現地の大使館はまったく動きませんでした。
また、安倍総理も、「致し方のないこと」で終わり。ーカレイドスコープよりー

原発、消費税、ＴＰＰ、特定秘密、ウソ違法イカサマ選挙、食品偽装、産地偽装、ウソ議員によるウソ八百政権とそのウソ行政、ウソ紙幣、アホ芸能とウソ情報とスポーツだけのテレビとマスゴミ、不正義と強者の味方のウソ検察、ウソとサボリのパチンコ命の警察、ウソ右翼とウソ左翼、・・、疲弊し混迷を深める日本・・。こんな国に生きていて、「幸せ」ですか？　１％と９９％の完成はもうすぐ・・。戦争のできる国になります。１％は、今度は９９％同士を戦わせるでしょう・・。アメリカも中国も韓国も北鮮もロシアも、既に完成しています・・。

明治維新も、明治天皇も、日清戦争も、日露戦争も、第二次大戦も、９／１１も、米大統領も、自民大勝利も・・、みんなウソでした・・。全くのウソから始まっています・・。そのウソが、歴史の事実となってしまうことに私は耐え難いのです！

しかし地図見りゃ、中国にアホほど近いなｗ

　2014年4月の消費増税を決めた安倍晋三首相が、経済界に強く要請する来春の賃上げ。10月17日に政府が首相官邸で開いた政労使会議で安倍首相は、「政府として金融緩和、財政出動、成長戦略を展開し、デフレがこびりついた空気は一変した。経済界、労働界はできることを実行してほしい」と主張。これに対し国内自動車メーカートップの豊田章男・トヨタ自動車社長は、「業績が上がれば従業員に還元することは当然」と一定の理解を示した。

　自動車業界では1ドル＝98円前後まで円安に振れたことなどを受け、急速に業績回復が進んでいる。社会的に賃上げムードが醸成されつつあることで、来春の賃金交渉では従業員の収入増につながるような経営判断も期待できそうだ。ただ、問題は賃金増のかたちを基本給（ベース）部分を引き上げるベースアップ（ベア）にするか、一時金の積み増しにするかだ。自動車業界には「政府が演出する賃上げムードに踊らされてベアを実行するようなことになれば、業界全体があとで痛い目を見る」との主張も根強い。

　来春、自動車産業の雇用、労働環境の改善交渉をまとめ上げる労働組合・全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）が賃金改善分（ベアに相当）の統一要求に踏み切れば、自動車メーカー各社の労組は5年ぶりにベア要求を行うことになる。また、部品メーカーや販売会社の労組も、自動車メーカーに倣うかたちになるだろう。

　要求内容は冬場にかけて検討作業が本格化するが、組合の幹部は「昨年に比べれば、経営環境は間違いなく好転している。今年がベアの統一要求を行うのに適切な時期かどうかも議論があるのではないか」（全トヨタ労連）と賃金改善分を要求することも選択肢に入れている。安倍政権を支えようという財界の思惑も相まって、来春の賃金交渉はベアを主体としたものになろうとしている。

●部品メーカーからは冷ややかな声も

　ただ、自動車メーカーの下請けとなる部品メーカーの経営者などは、こうした動きを冷ややかに見ている。「日本の自動車市場は、高齢化や少子化で一段と縮小する。自動車メーカーの国内生産も減少するだろうし、我々も生産体制の再編を考えなければならない状況だ。これから厳しい合理化が必要になるのかもしれないのに、経営の負担が増加するベアを本当に実行するのか」と、賃上げムードに疑問を呈しているのだ。

　確かに自動車メーカーの国内生産は、来年から縮小傾向に向かおうとしている。例えば、トヨタ自動車は14年の国内生産を年300万台程度と下請け各社に伝えた。これまで死守を掲げてきた「防衛ライン」のギリギリまで生産水準が落ち込むことになる。消費税が8％から10％へと引き上げられていく中で新車販売が一気に落ち込む恐れもあり、日本の自動車産業が現在のボリュームを維持できる保証はどこにもない。

　この先行き不透明な状況でベアを実行してしまうと、経営サイドの負担は間違いなく増す。そして再び景気の腰折れや後退局面が訪れた時、経営者は収益率を高めるために工場閉鎖や余剰人員のカットといった大ナタを振るわざるを得なくなる。ムードに流されて将来に禍根を残すよりも、企業労使が責任を持って「ベアか、一時金か」を冷静に議論することが求められている。

編集部

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/169.html

過去の歴史的な日本の対応を思い出せばすぐわかる
無視では結局不満を溜め込み最後には暴発する
この暴発をダメリカや支那に利用されてきたのだ
言うべき時に言う
これが当たり前の対応だ

ただの飾りに、うんぬん、するな！

天皇の、ての字も日ごろ考えた事もない、平民が。

法隆寺に、落書きが起きたように、人の心を逆なですると、天皇だろうが、
法隆寺だろうが、国宝だろうが、終わりが来るよ！

返すのは失礼だと思って持ってたが、決して使うまいと硬く決意してた、って言ってたよね。
返すのが失礼な借金。って意味わかんないんだけど。
本は万引きしたけど読まないと決心してた、一文字も読まずに返した！！って申し開きしてるみたい。

最近あわてて作ったものじゃないですか？って記者に聞かれて
「間違いなく原本です！！」
って噛み合ってないし。そりゃ原本でしょうよ。

何にしてもおかしすぎるwww。今からでも流行語大賞に、今回の猪瀬語録から何かしらノミネートしないかな〜

手先の器用さを失い
技術の継承もなされず
ものづくりの能力がなくなってしまった

残るは汚染された国土とパープリンの国民

　安倍晋三は、これまでも女のオイド（お尻）を追い回してきたし、総理執務室に犬HKの岩田明子がフリーパスで入れるようにしているのだよ。

　特定秘密保護法なんか止めて、安倍晋三の女漁り癖を封じることと、北朝鮮等に弱点を握られている”むっつり助平”ナオン石破茂を厳重監視することが先決だろ！

　ペテン詐欺集団自民党には此の手のだらしない屁たれのくせに珍棒だけ蛮勇をふるう痴れ者がごろごろいるのだから、どうしようもないわな！

それより、秘密保護法を、二、三年、徹底的に、ＴＰＰ、脱原発と一緒に、
三つの、スローガンとして、国民の柱、民主主義の目標にしつづけること。

団塊の、ビートルズ世代はこれで、死ぬまでに、楽しい人生目標が出来て、やりがい、生きがいが出来るよ。ジョン・レノンの声を耳にしながら。

原発再稼働しなよ。自滅党、官僚、電力会社は神様に逆らって勝ち目があると思ってるらしい。

もう日本は地震・噴火が頻発していて、どこでどんな大震災が起きてもおかしくない。

他人事だと思っていると終いには自分たちの身に降りかかるからな。

＞猪瀬都知事5,000万円受領　全額返却後に徳洲会側から借用書郵送

返却時に借用証が郵送されてくるなんて有り得るの？
普通は借りた時点で借用書って書くはずなんだけど。

はじめから，不正選挙で議員ふやしてるとうだから

なくなってもいいとおもわれる。

いしんもなくなれよ…

根拠は明白で原発の核心は「核物質」でありこれは特定秘密事項の「国家安全保障」「テロ関連情報」に分類されるので隠蔽工作の対象になる。

日本の民主主義は完全に死んだ。

年初来高値に急接近 それでも買っていい「業界」「銘柄」
http://gendai.net/articles/view/news/146213
2013年11月26日　日刊ゲンダイ

　平均株価は２５日３日続伸となり、５月２２日に付けた年初来高値１万５６２７円２６銭まで８円強に迫った。外国人投資家も日本株を再び物色し始め、鉄火場相場が戻りつつある。

■来年半ばに１万８０００円も

　エコノミストたちも、「来年半ばまでに１万８０００円程度まで上昇するだろう」（ＳＢＩ証券投資調査部長の鈴木英之氏）、「不透明要因が解消し、消費税増税後の来年４月から、上昇基調に入る」（第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏）と強気の予想がほとんど。天井はまだ先と見られている。それなら、これから仕込むとすれば、どんな銘柄か。株式評論家の倉多慎之助氏に聞いた。

「まずは来年の通常国会にかけてメニューが出揃う成長戦略に乗ってみるといいでしょう。株価は期待感が高いほど上昇幅を見込める。成長戦略は海のものとも山のものとも分からないシロモノだからこそ、格好の取引の好材料になりそうです」

　政府の産業競争力会議が掲げているテーマは「農業」「医療・介護」「雇用・人材」の３つ。このあたりが狙い目になりそうである。

「医療分野では浜松ホトニクス、島津製作所、日立メディコといった高度医療技術に優れた企業が買われそうです。カテーテル技術に秀でたテルモ、朝日インテックも注目したい。農業分野では燃費のいいトラクターを製造しているクボタ、小松製作所あたりでしょう」（倉多氏）

　日銀の異次元金融緩和による円安メリットを受けた自動車や電機といった輸出関連は避けた方が無難だという。過去１年間で株価が２倍近くになっているものが多く、過熱感がある。震災復興と五輪のインフラ特需で買われてきた大手ゼネコンなど、インフラ関連銘柄も、しばらく様子を見た方がよさそうだ。

「成長戦略以外だと、これから関連法案の法制化が進むカジノ関連が買いです。欧米紙幣鑑別機で高シェアを誇る日本金銭機械などが有望といえます。また、ゼネコン株は一段落しましたが、国土強靭化の流れはこれからも続きます。鉄鋼、セメントといった素材株は買われ続けるでしょう。五輪には間に合いませんが、リニア関連も要注目です」（倉多氏）

　この関連では、トンネルの掘削作業に欠かせない姿勢検出装置を手掛ける東京計器などが有望視されている。ゼネコンはダメでも、熊谷組、大豊建設といった、トンネルに強いゼネコンはアリだ。

　今年５月の大暴落で痛い目に遭った人は、今がリベンジのチャンスかどうか、考え時か。

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/170.html

あなたはご自分は絶対に刑務所に行かないという確信をもっておられるかもしれませんが、強盗や強姦魔だけが刑務所にいくわけではありません。条件の悪い刑務所には、普通政治犯が入れられるものです。
社会体制は変われば、普通の政治活動に縁のない人でも簡単に政治犯になってしまうことはこれまでもありました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
それでも、基本路線はそれでもいいって俺が言う理由は

＞だから中国空軍機はスクランブル発進もロックオン行動もしなかった。米軍は自衛隊と異なり具体的に反撃することを承知しているからだ。

ここら辺の認識が単細胞ウヨ的ではあるが（俺はぐるだと思ってるんでね）
中国というものを、ある程度冷静に分析したうえで、手は出せないって結論付けているから

過度の火遊びは危険だが、現状、その認識は正しい
しかし
では今回、中国がこういう態度に出たのはなぜかって考えの部分が出来てない
そこはまだまだ単細胞ウヨ

１、２日の被災地支援も就活利用 乱立する学生団体の魂胆
http://gendai.net/articles/view/life/146215
2013年11月26日　日刊ゲンダイ

　いよいよ２０１５年新卒学生の就職活動が１２月から解禁される。ここ数年の学生は、ＴＯＥＦＬや各種資格で自己アピールしてきたが、企業の採用数が増える今年の就活トレンドは「学生団体」なるものだという。

　採用数が増加傾向にあるとはいえ、１部上場企業への就職は狭き門。そこで、ちょこざいな学生たちは、最近妙な自己ＰＲを考えた。人事ジャーナリストの栗原昇氏が解説する。

「ひと昔前の就活生は『サークルの副リーダー』を名乗ってＰＲしたものですが、最近のトレンドは、学生団体です」

　試しにネットで検索してみると、星の数ほど学生団体が乱立している。大流行はウソでないようだ。

「単なるサークルとは違い、『目的』『目標達成』を大義名分に大学生が集まります。その多くはボランティア型とマーケティング型に大別され、例えば、ボランティア型なら東日本大震災の被災地や途上国を回り、教科書や食品などの支援物資を送ったりします」（栗原氏）

　慶応大と明治大の学生でつくる学生団体は、タイの孤児院を訪問。「世界に一つだけの花」を合唱してきた。別の女子大生中心の団体は岩手県大船渡に行き、「被災地の声を聴く旅」をした。

　なるほど、やる気があって感心……と、ＮＨＫが彼らの活動を紹介して褒めていた。当然、企業の採用担当者たちは「どうせ採るなら社会貢献に熱心な彼らを」となる。

　毎回、どうでもいいサークルやアルバイトの苦労話ばかりを聞かされる面接官には、「学生団体」での社会貢献は新鮮に聞こえてしまうのかもしれない。

「ただし、彼の活動の目的は、ほぼ“就活目当て”です。学生団体に出入りしているような連中は、面接でいかにオジサンたちをだますかを考えている。ですから、ボランティアやマーケティングも１日、２日体験しただけのケースが多いようです」（栗原氏）

　しかも、人事マンや現場の面接官が本当に気を付けなくてはいけないことは、別にあるという。取材に応じてくれた中堅私大生のＡ君がこう言う。

「学生団体の中でブロック・リーダーといった役職を付けられると、目をらんらんと輝かせ、＜オレはその他大勢の学生とは違うんだ＞と自意識が高い勘違い学生も結構いるんです。こういう学生は入社後も、企業の社会貢献や権利を言い始めるでしょう。被災地の仮設住宅をアポなしで訪れ、＜悩みを聞かせてください＞と言ったり、海外の孤児院で日本から持ち込んだ駄菓子を配り、日本語の歌を歌わせるのは、学生の身分だから許されることだと思うのです」

　就職活動は、企業と学生のだまし合い。ちょこざいな学生側から、次はどんな秘策が飛び出すか楽しみになってきた。

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/171.html

　　　　１２年の衆院選を見てみると投票率が５９.３２％だ。比例区での自民党の得票率は２７．６％だから、比例区で自民党に投票したのは有権者の１６．４％に過ぎない。

　　　　今年の参議院選挙では自民党が大勝した。しかし、この結果は選挙区、特に一人区での２９議席（定数３１）獲得が示すように、選挙制度によるところが大きく、比例代表での自民党の得票率は３４％に過ぎない。
　　
　　　　つまり自民党の大勝は選挙制度の欠陥によるもので、民意が正しく反映された結果とはいえない。

　　　　議会制民主主義の根幹は民意を正しく表わす選挙制度にあるはずだ。選挙方式がすべて比例代表制であれば結果は大きく違っていた。

この告発状は、前提が間違っている。猪瀬さんが借りたのは
個人としてで、借用書という確証がある。カネを受け取ったのが
選挙資金であったという確証は全くない。

人をやたらと告訴するのは、方を利用した恫喝・恐喝に等しい。このような
市民団体を野放しにしてはいけない。

そのように振る舞ったつもりでも、当時の与党が政権を失うのは防げなかったんだ。

その有識者ってのも第三者機関ってのもマスコミも全部信用出来ない。
懐さえあたためてもらえばすぐ転ぶ連中ばっかり。
だから、秘密保護法なんてモッテノホカだ。
一握りの人間で日本を好き勝手に60年間ももてあそび、その60年が過ぎた頃は誰もその問題の何たるかも知る人すらもいなくなるって事だ。

60年と言えば人のほぼ一生だ。
その間に日本国民を全員「耳なし法一」にするのが秘密保護法だ。
「国民は政治の事などには頭を突っ込むな！見ざる聞かざる話さざるでただ働いて税金を納めよ！」という事か。
国民は全員その間に政治の事など何もかも分らなくなってただの働き蜂にされる。

　　　　　　　　　　正に国民総奴隷化計画が秘密保護法

2年半の冷や飯喰わされた怨念の矛先が、国民に向けられたかのような安倍政権の国民への非情で危険な仕打ちの数々。二度の神輿に恥もなく乗っかった安倍という人物の限りなく臭う怪しいその人物像。
大体この人物が再び国のトップに返り咲いたことからして、奇怪現象といえよう。
それに加えて、マスゴミ主導による計画された自民圧勝のシナリオ。
裏で綿密に計画された壮大な仕掛けによる「不正選挙」は実際にあったと今では思わざるをえない気持ちになっている。
連中にとって「秘密保護法案」を早急に成立さすためにも、数の力が必要だったわけだから。

支那に媚を売る必要も無いし、「支那が勝手に防空識別圏設定」などと言う事が無ければそれこそ無視で良かった。しかし今は無視ではダメだ。
明治大正昭和とお人好しの日本人は支那ダメリカに騙され填められた
毅然として言うべきことを言えば良い(心の中で過激では意味が無い)

直接、電話で本当に海外に行っているのかを尋ねました。
皆さん、海外には行っていません。
出所は週刊大衆9月16日号の記事らしいですが、これはデマです。

収入印紙が貼られていなければ、印紙法違反になる。猪瀬氏は
印紙法違反を認め、追徴金払って、借用書を公式書類とすればいいだけ。

アベノミクスバブルは、生じていない　批判論者は、大半が的外れ
http://toyokeizai.net/articles/-/24934
2013年11月27日　村上 尚己 ：マネックス証券 チーフ・エコノミスト　東洋経済

 今回からマネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己（むらかみ なおき）氏の新連載をお届けする。同氏は「金融業界の論客の1人」であり、「アベノミクス擁護派」としても知られる。マーケットの歴史的な転換点から1年を期に開始する、本格派のコラムをぜひお読みいただきたい。

2012年11月半ば以降、大幅な株高と円安が進む、いわゆるアベノミクス相場が始まって約1年が経過した。アベノミクスとは、端的に言えば「３本の矢」であり、「大胆な金融緩和政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」を指す。だが、マーケットは、その中でも、日本銀行の金緩和政策の強化に大きな反応を示した。

■「アベノミクス＝資産バブルのリスク」は本当か

筆者は、金融市場に近い立場から、12年秋までの民主党政権下においても、日本銀行の金融政策強化が必要であると考えていたし、レポートなどでも何度も指摘してきた。その点からすれば、安倍政権誕生をきっかけに実現した、日本銀行の金融緩和強化は、ようやく待ち望んでいた政策が実現したように思えた。「デフレ」という日本経済が抱える最大の病気が治癒する期待が、ようやく持てるようになったからである。

一方で、アベノミクスについては、筆者のように評価する見方ばかりではなく、批判が多いのも事実だ。「金融緩和を強化しても、資産バブルを引き起こすだけ」などの見方が根強い。批判する方からの視点に立てば、12年11月8000円台にあった日経平均株価が1年で約70％も上昇し、株式市場という資産価格が極端に動いたことは、「資産バブルのリスクが高まっている」ように見えるのかもしれない。バブルが生じていることで、かえって経済活動が不安定になる、という批判をしたいのだろうか。

■日本株は、出遅れを取り戻している段階に過ぎない

だが、もう少しよく見てみよう。日本株はこの1年で歴史的な上昇を示したが、それは過去1年というタイムスパンだけでみた話である。下の図表を見ていただきたい。08年秋にはリーマンショックがあったわけだが、そこから半年後の09年春を起点とした、5年間の先進国の株式市場の動向である。ここから何が言えるだろうか？

日本株はようやく追いついてきただけ
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/e/d/-/img_edc5baf3ee8e79e95162cdd47b386cdd197559.jpg

09年3月を底に、米国では約5年間上昇相場が続き、リーマンショック前の株価を超えすでに2.7倍以上にもなっている。

欧州と新興国はそれほどではないが、それでも2倍近くまで株価が上がっている。日本株はこれらの動きにまだ追いついていない。こうした国際比較をすれば、過去1年で大きく上昇して上昇した日本株、過去5年でみると出遅れを取り戻しつつあるだけに過ぎないのだ。

そもそも、「国が違うから、日本と米国の株価は、単純に比べられない」と考える方もいるかもしれない。だが、98年〜08年の10年でみると、米国株と日本株はほぼ連動して動いていた。つまり09年から12年の後半までのように、米国株などに日本株が全くついていけない状況が、特異だったのである。

もちろん、日本は11年3月の東日本大震災という大きな不幸があった。だが、問題は大震災だけではなかった。09年以降の世界的な株高局面でも、日本株がほとんど上昇しなかったことの理由としては、日本の経済状況に対する、「投資家の強い悲観」があったと考えられる。つまり、日本では、「デフレ」という異常な経済状況が永続するという「期待」を、多くの投資家が抱いていたことだ。

では、なぜ「投資家のデフレ期待」は生まれたのだろうか。それは、米国と日本の金融政策の違いがもたらしていたと考えられる。米国の中央銀行であるＦＲＢは、景気回復が続く中でも、金利をゼロ近傍で維持しつつ、バランスシートを増やす金融緩和強化策を続けた。具体的には、QE1（量的緩和第１弾）からQE3（同３弾）まで打ち出し、バランスシートの規模を、3倍以上に増やしたのだ。

13年に入っても、金融緩和を続けている。この政策の是非について様々な見方があるが、実際には、積極果敢な金融政策が、さまざま逆風を相殺する形で、米国経済の安定成長が続いた。そして、米国株のパフォーマンスは、世界の中で最も良かった。

日本でも、アベノミクスの第１の矢として、安倍首相が金融緩和強化による脱デフレを訴えたことに始まり、13年4月に黒田新総裁率いる「異次元金融緩和」が実現した。ただ、この政策は、新体制になった日本銀行が、米FRBをお手本にして、明確なインフレ目標を掲げ、後追いした面も大きいのだ。

仮に、アベノミクスによる金融緩和強化が引き起こした、株高と円安（円高修正に過ぎないが）によって、バブルが起きているだけというならば、その手本となり先行して金融緩和の強化を続け、世界の株式市場を先導してきた米国株で、バブルのリスクが高まっているかどうかという視点も必要だろう。

■米国も日本も、今の状態はバブルではない

もちろん、バブルかどうかという判断はいろいろな尺度や考えがある。だが、最高値更新を続ける米国で、「今の株式市場はバブルだ」という見方は、金融市場では多くない。新ＦＲＢ議長に就任するイエレン氏も、「ＰＥＲ（株価収益率）の観点などからみても、バブルとは言えない」と明言している。

結局、「金融緩和強化が、バブルのリスクを高める」という話は一見わかりやすい。だが、それは「程度次第」である。「アベノミクス発動」から1年たったわけだが、それは、数年遅れで、ようやく米国に追いつく格好で金融緩和の強化が実現した。金融緩和で先行、株価上昇が続いた米国でバブルのリスクが小さいのだから、株高が遅れて来たと位置づけられる日本で、1年程度大幅な株高になったからといって、バブルのリスクが高まっているとは言い難い。

日本で、ようやく株高が始まったことは、アベノミクスで「脱デフレ」と「経済の正常化」が期待できるようになり、米欧株価とのギャップを埋める過程で、起きたと素直に評価できるのだ。今の日本は、バブルでもないし、その副作用を心配する段階でもないのだから、それをとりあげてアベノミクスを批判するのは時期尚早だ。

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/172.html

>明治維新も、明治天皇も、日清戦争も、日露戦争も、第二次大戦も、９／１１も、米大統領も、自民大勝利も・・、みんなウソでした・・。全くのウソから始まっています・・。そのウソが、歴史の事実となってしまうことに私は耐え難いのです！

うそと言えば、大東亜戦争だろう。
この戦争で白人たちは、植民地をすべて失い、アジア・アフリカの植民地はすべて解放された。
戦争には負けたが、目的は達成された戦争である。
　

　中国では昨年末から（御用）学者に「一人っ子政策を緩和すべし」と言わせていましたが、今月の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で正式に決定事項として「一人っ子政策」の緩和を打ち出しました。

　改革開放が始まった1979年以来、「過剰な人口をいかに養うか」が大きな課題であった中国にとっては、非常に大きな政策転換です。これは、国力の増大で食料輸入に自信を持ったことに加えて、日本や韓国などの事例を研究した結果、少子高齢化による経済成長鈍化に危機感を持っていることの表れと考えられます。

■大きな流れは急に止まらない？　中国経済成長鈍化はすでに始まっている

　「気をつけよう　車は急に　止まれない」という交通標語がありますが、人口政策にも似たところがあります。今年生まれた子供が成人になるのは20年後です。今から19年後までの20歳以上の人口は、戦争や飢饉でもない限りほぼ確定しています。逆を言えば、一旦減り始めた若年人口から子供の数を増やすのは容易ではありません。

　また、今までの一人っ子政策の弊害で男女比が大きくゆがみ、若年層の男性は同世代の女性より2割も多いようです。それに加えて、臨海部ではライフスタイルが変化し、すでに中進国並みの生活水準となっているので出生率が上がりにくいといえます。また、小皇帝とも言われるほどお金をかけて子供を育てる習慣が根付き、やはりこれも子供が増えにくい要因となります。

　仮に、農村部で人口が増えたとしても貧困層が多いので内需拡大にはつながりにくく、格差社会を助長し、社会不安を高めるだけに終わる可能性もあります。

　中国における生産年齢人口（15歳から65歳の人口）の総人口に占める比率は、既に2010年にピークを付けたようです。今回の方針転換が少子高齢化の流れを遅くする効果があったとしても、流れを逆転する効果は期待できません。つまり、少子高齢化による経済成長の鈍化はすでに始まっているのです。

■不動産価格抑制のための総量規制：日本のバブル崩壊前にどんどん似てくる中国

　日本の生産年齢人口比率のピークは1990年で、株・不動産バブルのピークと概ね重なっています。日本の場合、生産年齢人口自体のピークは1995年頃で、このあたりから内需が減って企業が苦境に陥り、目に見えて国力が下がりました。中国で（総人口比ではなく）生産年齢人口自体のピークは2015年頃と予想されているので、経験則から言えばこの前後は要注意です。

　人口動態以外でも当時の日本と中国の状況は似ています。具体的には、不動産バブル、不透明な企業会計、国家の経済活動への強力な関与、内需不足で輸出依存、米国からの外貨切り上げ圧力、金融自由化圧力、ノンバンクによる不動産投機、米国との対立、膨大な経常黒字、人口ボーナスによる貯蓄超過、自信過剰の国民感情などが挙げられます。

　日本では1989年に日銀総裁となった三重野氏が「平成の鬼平」と呼ばれて、バブル潰しに奔走しました。当時は当局にも世論も「ソフトランディング」という発想がなく、「地価抑制」が善とされ、土地取引規制、土地関連税制の変更、金利の引き上げが行われました。金利引き上げはすぐに効果が出なかったので執拗なものとなり、1989年に3回、1990年に2回もありました。トドメが銀行監督当局による土地購入への融資を制限する総量規制でした。これにより、日本の土地・不動産バブルが崩壊し、日本は失われた20年に突入し、「パックス・ジャポニカ」は終わりました。

　中国では、2013年11月に上海市や広州市で不動産価格抑制のための規制強化が始まりました。具体的には、2件目の住宅購入者に対する現金支払い割合の引き上げということですが、結局は購入資金の融資を規制するものです。本当は成長率が落ちつつあるのに、人民元ジリ高がジワジワと中国企業の競争力を削ぎ、そのタイミングで政府が不動産バブル退治の総量規制を始めたとなると、これから1990年代の日本が歩んだ同じ道を中国が辿る可能性が高いといえそうです。

■今後の日中関係、3つのシナリオと対応策

　直近の日中両国の世論調査では、お互いに9割以上が相手を「嫌い」としていたようです。また、中国は日本から尖閣諸島を奪取するための領海侵犯をやめる気配がありません。

　しかしながら、近年さらに酷くなった中国からのPM2.5や黄砂による日本での健康被害だけでなく、地球温暖化の進展、世界景気と主要国の株価、原油・金・穀物などの需給、アフリカ諸国への関与、アジア地域の安全保障などにおいて、図体が桁違いに大きく、世界新秩序を主張し始めた中国は無視できない存在です。

　中国ビジネスを多く抱える日本の経済団体が大規模な“朝貢団”を送って中国のご機嫌を伺い、虎の子の技術を中国に差し出す理由も想像できます。そこで、可能性が高そうな中国の近未来シナリオと対策を考えてみると。

●シナリオ1：中国不動産バブル崩壊でソ連型の国家分裂へ

　1990年代初頭の日本と酷似した不動産バブルの下で、人民元高が進み、金融自由化を迫られ、少子高齢化で需要不足も顕著になる一方、不動産投機への総量規制まで始まったとすれば、数年以内に中国発のバブル崩壊が起こる可能性が高いといえます。

　当時の日本と違って、中国の貧富の差は暴動がいつ起きてもおかしくない危機的な水準にあり、農民の差別への不満も広がり、チベットや東トルキスタンの独立問題も抱えています。また、共産党による一党独裁で言論の自由もありません。

　このため、バブル崩壊で経済危機に陥ると、日本のように政権交代が起こる程度で済むわけはなく、旧ソ連や中国歴代王朝の末期と同様に、体制崩壊と国家分裂となる可能性があります。この場合、数千万人単位の難民の発生、核兵器のテロリストへの流出、世界的な需要減退で株価やコモディティ価格は大きく下落するでしょう。

　中国依存が多い日本株だけでなく、中国べったりの韓国株、オーストラリアの資源株は特に打撃が大きいので、これらに投資するなら中国で経済危機が起きて暴落してからにした方が賢明といえそうです。

●シナリオ2：日中対立は続くが中国は世界覇権に近づく

　OECDが11月に公表した「Economic Outlook 2013」によると、2014年の世界の実質経済成長率は3.6％、米国は2.9％、ユーロ圏は1.0％、日本は1.5％なのに対し、中国は8.2％です。2015年の予測も世界全体で3.9％、米国3.4％、ユーロ圏は1.6％、日本は1.0％なのに対し、中国は7.5％としています。

　「理財商品だ」、「シャドーバンキングだ」、「不良債権だ」、「不動産バブル崩壊だ」と言われながらも中国経済の成長が続く一方、OECDでは日本の停滞は続き、欧州も振るわず、米国経済でさえようやく回復する程度といった見方をしていることになります。OECDといっても2006年や2007年時点での見通しは「みんなと一緒に大きくハズしている」ので万能ではありませんが、中国への楽観的な見方が欧米では根強いといえるでしょう。

　このシナリオが実現するなら、中国政府が常々主張するように「中国に投資しないと儲けそこねる」といえます。とはいえ、中国企業の情報開示や企業ガバナンスにはかなり問題があるので、投資を考えるなら香港の株価指数であるハンセン指数や、香港上場の中国株の株価指数であるハンセンH株指数のコールやETFなどに投資することも一案です。

　また、「直接中国企業に投資するのはどうも気が進まない」なら、中国経済の復調で期待できる原油や銅、国内外の資源企業、日本の商社などに投資しておくことが効果的と思われます。

●シナリオ3：偶発的な日中軍事紛争から中国経済崩壊と世界同時株安へ

　本年2月の海上自衛隊の護衛艦に対する中国軍艦レーダー照射事件に象徴されるように、中国では軍部へのシビリアンコントロールが効かなくなっているという見方があります。公式発表でも日本の2倍、一説では20兆円（日本の4倍）とも言われる予算を持つ人民解放軍が存在感を示すために尖閣諸島の日本領空に無人機を再び突入させたとしたら日本人の行動パターンからすれば、領空侵犯機を国際法にのっとり警告後に粛々と撃墜することになります（無人機なら警告は効きません）。

　そうなると、（過去に一度も実効支配はしたことがないけれども）自国領と主張する中国は「無人機を撃墜すれば戦争行為とみなす」という自らの発言に縛られて、上陸侵攻というような大規模な軍事行動を起こさざるを得なくなります。

　この日中軍事紛争は限定的なものになると予想されますが、勝敗に拘わらず日中断交を決定的なものとします。中国本土の工場や香港の銀行にある預金を含め、中国にある日本人や日本企業の財産は没収されるでしょう。日本では憲法が改正され、軍事費が大幅に増額されるはずです。

　可能性は低いものの、中国が核攻撃を示唆して日本を脅せば、平和ボケした日本の世論は一気に極論に傾くことでしょう。また、親中路線を強める韓国が日本への敵対路線を打ち出せば、日韓対立も先鋭化、北朝鮮に中国傀儡政権が樹立されて南北朝鮮が統一されることも考えられます。

　こうして東アジアが日中冷戦の舞台となれば、日本から高度部品を輸入して製品を輸出していた中国の経済モデルが崩壊し、中国の経済成長は止まります。同時に中国が米国とも交戦する事態となれば、米国市場も失い中国は経済的に瓦解します。このシナリオを考えるなら、金やプラチナへの投資が最も有効と思われます。

（土居 雅紹）

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/173.html

公権力も民間人もそろって損得勘定をしたんだなあと思う。日本では子供の健康と将来は優先事項ではなかった。

o 原発の安全性について、地震の少ないヨーロッパと地震大国の日本を同じ土俵で論じることは出来ない。
o たとえ核廃棄物処分場が決まったとしても、地震大国の日本で原発を動かすことは、安全保障上も不可能である。

こういうやつらも賛成した議員と共に永久に恥の歴史として名前を刻んでおこう

勝ち組の集まり。

g 政治家では、安倍普三、小泉純一郎、小泉進次郎、麻生太郎、中曽根康弘、浜田和幸、長島昭久、前原誠司、玄葉光一郎、長浜博行、樽床伸二、渡辺恒三、江口克彦がCIAだと知られている。

g 創価学会は、CIAからの政治資金を自民党に流すと同時に、創価会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設している。
g 政府は、外国諜報機関の手先と化した日本政府の実態を覆い隠すために、秘密保護法案を成立させたいのであろう。

g つぎのように、エリート公務員にも創価学会がたくさんいる。

検察官１００人／１０００人
裁判官１００人／１０００人

世界の笑いものがいくら金をばら撒いても余計笑われる。
外務省のボケども己の醜悪な姿を鏡に映してみろ。
援助という名で票を買うようなマネをしても世界は馬鹿にしている無駄がねをつかうな。

外務省の予算は大幅に削れ。NPOに予算を回したほうが少なくて効率的だ。

既に割高水準であることは間違いないから

当然、今後、上昇するほど下振れリスクは高まっていく

m 2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
m しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

m タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
m Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。

m ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
m 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

m 日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
m このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

m 安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
m この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

普通の市民感覚からすれば、奇人の仲間入りを果たしつつあるようですが、本人はいたって快活です。

以下の資料は若干読みやすいような気がしたのですが、（語り口がやさしいだけかもしれません）よろしければ。
http://rindas.ryukoku.ac.jp/research/upfile/%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E6%80%9D%E6%83%B3%20%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA7%20%E8%AB%B8%E6%B3%95%E3%83%BB%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%83%BB%E7%9C%9F%E5%AE%9F.pdf

これは誤解を招くね

現実には、輸入原材料費率が高い産業では、為替レートが下がっても、国内人件費コストが下がるくらいで、あまり競争力は高まらないし　人件費も、他の産業が儲かれば、上昇していくから、

あくまでも、小さな為替変動で、他の要因が変わらない場合にしか、こうした産業別の実質実効為替レートを設定しても意味がないし

実際は、産業や企業ごとの競争力で決まるから、財務や技術などを見ないとわからない

この光景を心に刻みつけよう。歴史の証人になろう。

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取っていた問題で、知事は２６日、都庁で会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を初めて公開した。利息等の借り入れ条件が記載されず、実印の押印もない簡易なもの。知事は「借用証」について、「間違いなく原本です」と強調したが、専門家からは「不自然だ」と指摘する声が上がった。知事は、辞職の意思がないことも明らかにした。

　猪瀬知事が、これまで「公開するつもりはない」とも話していた「借用証」を、初めて示した。Ａ４判で「徳田毅殿」とあり、日付と、金額欄に手書きで「５０００万円」、「猪瀬直樹」の署名と住所が書かれていた。字はこれだけ。利息、担保、返済期限など借り入れ条件の記載は一切ない。実印の押印もなかった。

　“簡易すぎる”ともいえる「借用証」に、会見では「会見を見た人から、『最近になって借用証を作成した』と疑われるのでは」との質問も出た。だが猪瀬氏は、「間違いなく原本です」と否定。紙を振りかざし、気色ばむ場面もあった。「身を粉にしても、仕事をきちっとやることが償いかと思う」と辞職も否定した。金利相当分の支払いは検討する、とも述べた。

　猪瀬氏は徳洲会側からの５０００万円については選挙資金ではなく「個人の借り入れ」と強調、釈明してきた。猪瀬氏の説明によると、昨年１１月６日午後２時、民族派団体「一水会」の木村三浩代表とともに、徳田虎雄・前徳洲会理事長と面会。「知事選に出るかもしれない」とあいさつした。

　１９日に徳田毅衆院議員から「議員会館においでいただきたい」と電話があり、翌日夕の公務後に、議員会館に１人で出向いた。猪瀬氏は用意したかばんに５０００万円を入れ、毅氏側が用意した借用証に署名、金額を書き入れた。今年９月２６日に毅氏の母親に返済。その後、借用証が郵送されてきたという。

　猪瀬氏の５０００万円を巡るこれまでの説明について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「まだまだ不十分」と批判した。さらに「借用証」についても、「巨額の借り入れをするのに、利子などの条件が書かれていないのは不自然だ。真偽を確かめるため、『借用証』を作ったパソコンに残されたファイルの日付や履歴などを確認すべきだ」と指摘。「捜査機関に『借用証』を提出し、付着しているはずの（毅氏らの）指紋などを照合してもらことも考えてはどうか」と、知事自ら潔白の証しを立てる行動に出るべきだ、とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000043-sph-soci

>こういう学生は入社後も、企業の社会貢献や権利を言い始めるでしょう

こういう学生は入社後は、言わない

ヤマ（禁戒）
ニヤマ（勧戒）について若干調べました。

まずは部屋を掃除しようと思いました。
ありがとうございます。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/255.html

　防衛省は、日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の範囲を東京・小笠原諸島まで拡大する検討に入った。

　中国が空母「遼寧」を開発し、西太平洋に進出しはじめたことを踏まえ、離島の防衛態勢を強化する必要があると判断した。

　小笠原の上空は、他国の航空機による領空侵犯の恐れが低いため防空識別圏を設定していなかった。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことをきっかけに、政府・自民党内で小笠原への範囲拡大を求める声が強まった。

　防衛省は、周辺の自衛隊基地に緊急発進（スクランブル）のための戦闘機部隊の配置も検討。範囲拡大の時期は、中国を刺激しないよう慎重に検討する。防空識別圏は防衛省訓令で設定しており、法改正は必要ない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00001618-yom-pol

福島原発被爆者を、このまま自由拡散疎開させておくのか
それとも被爆者疎開村を暴動管理しやすい単位人口に分けて
強制設置するかだ。

つまり被爆者無視を続けるか有刺鉄線囲い隔離して暴動を
封じ込めるか、特定秘密保護法案が成立すると後者の選択肢
が採用されることも視野に入ることになる。

夢で終わればいいが。

http://www.amazon.co.jp/dp/4272330764/

内容紹介
南ドイツの小さな町の反原発運動が、ドイツ屈指の自然エネルギー電力会社を生んだ。
フクシマ以後の日本の進路を照らす希望の物語。

送電線?　買えばいいじゃない。チェルノブイリの危機が親たちを動かした。
小さな街の脱原発運動から、電力の地域独占をやぶりドイツ有数の自然エネルギー電力会社に。
フクシマ以後の日本の未来を照らす希望のストーリー。

目次
第１章　福島原発の事故とドイツへの影響
第２章　市民運動から電力会社設立へ
第３章　シェーナウ電力会社のめざすもの
第４章　エネルギーの市民参加こそ脱原発の道――ウルズラ・スラーデクさんへのインタビュー
第５章　ドイツのエネルギー政策と反原発運動
付　録　「原子力に反対する100個の十分な理由」（抄訳）

i 2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
i しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

i タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
i Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。

i ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
i 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

i 日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
i このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

i 安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
i この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

t 原発の安全性について、地震の少ないヨーロッパと地震大国の日本を同じ土俵で論じることは出来ない。
t たとえ核廃棄物処分場が決まったとしても、地震大国の日本で原発を動かすことは、安全保障上も不可能である。

＞反対派はそれでも収まらず、法案反対から倒閣にデモの目標が
変わりつつあるのが今の段階です。

それって、王党派の工作員が暗躍して、
デモ等を背後で煽っていたり、
デモ屋（プロ）を雇っていたりとかは、
ないのでしょうか？

＞王党派の影響の強い国立大学

教科や教科書等に王党派が、
正当でありタイの正統の一族であるべき云々
のような、恣意的な表現等はあるのでしょうか？

王党派＝守旧派

タイの事には、無知なんですが、
タクシンは、大富豪という印象があります。

彼は、もともと、何者なんでしょうか？

成り上がりですか？

それとも、貴族か何かで、
銀行家として、海外の金融勢力の
操り人形なのですか？

そもそも、王党派というのは、
日本で言えば、天皇陛下を頂点とする皇室の連中の
ような集まりですか？
莫大な資金力や、
王党派がその勢力を維持するための
資金源としている巨大なビジネスがあったり、
するのでしょうか？

私には

大富豪（タクシン一族）対王党派（王族、その取り巻き）

結局は、双方、庶民の味方とは程遠い連中にみえるのですが・・

タイの普通の人たちは、
どのように考えているのでしょうか？

＞こういうこともあって、娘に全てのことを見て欲しいという

やっと意味がわかりました。

私は、書きませんでしたが、

不浄で、殺戮、騙し、争い、裏切り、憎悪が跋扈し、
地球と言う不浄な世界を支配している・・

だが、だが、そんな不浄な地球にも

美しき海があり、
美しき山があり、虫が鳴き、
全てを悟った獣がいる

そして、支配や金や欲望に関心のない、
心やさしき、愛すべき普通の人々が、
この不浄な地球を支えている・・
大多数が、そんな、人々なのである・・
（純粋な故、簡単に、権威に翻弄される弱い一面も確かにあるが・・）

悪しき不浄な地球の歴史は、
今後も続くだろう・・

だからこそ、
金や物欲や憎悪に囚われない、
惑わされない

何気ない日々や
に幸福を感じ
何気ない日常に
幸福を感じ
何気ない普通の隣人を愛し
良き生き方を、
模索し、
身近な所に幸福を見つけろ！
幸福は身近な所にしか存在しない！
人間の本来あるべき姿を実践せよ！

というのが、
またひとつの、
高畑さんの言いたかったことだと思っています！

そう単純でもないだろう

例えば、大衆迎合という政治的な理由で、価格を引き上げにくいが、どうしても財政再建が必要な場合、

水道の民営化が実施された場合、大阪市の行政コストは下がるのであれば、

妥当な判断だろう

愚民が相手では仕方がないということだ

r 2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
r しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

r タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
r Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。

r ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
r 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

r 日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
r このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

r 安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
r この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

2013年11月23日午前7時00分

　安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。

　■議連立ち上げへ

　「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫っている。

　高い支持率を背景に長期政権を実現した元首相の発言に国政は揺れている。自民、公明と民主の３党は２０日、最終処分問題を議論する議員連盟を臨時国会中に設置することで合意した。その動きの中心にいるのは自民党資源・エネルギー戦略調査会会長である本県選出の山本拓衆院議員。「発言に目新しさはなく、触発されたわけでもない。議連の立ち上げはむしろ遅れた」とした上で、関心を集める効果はあったと語る。

　「エネルギー資源の乏しい日本で原発ゼロは簡単にできない。責任がないから言えるだけ」。県内の電力関係者はこう切り捨てる。「何か思惑があるのか、単なる思いつきなのかがまだ見えない」と戸惑いの声もあるが、別の関係者は「われわれが何かできる相手ではない」と静観する。

　一方、反原発の佐藤正雄県議（共産党）は「放射性廃棄物の最終処分問題を意識し、原発は推進できないという認識に立ったのはまっとう」と評価。推進した立場の首相経験者が、自戒を込めて原発からの撤退を訴える政治的インパクトは大きいとみている。

　■地層処分是か非か

　“核のごみ”をどこに処分するのか。脱原発派が「原発はトイレなきマンション」と批判してきたこの問題は解決の見通しが全く立っていない。

　使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。

　日本学術会議は昨年９月、地層処分する現行政策を抜本的に見直し、数十年から数百年間の「暫定保管」に転換するよう提言した。一方で最終処分地選定に向けた資源エネルギー庁の作業部会では、地層処分を前提に政府が適地を全国的に示す方針に転換する方向で議論が進んでいる。

　原発立地地域選出の田中宏典県議は「小泉氏がはっきり問題提起している以上、国の考えはこうだと言う必要がある」と話す。年内に策定するエネルギー基本計画の中で明確に方針を示すことで対応していくべきだと訴えている。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/860.html

例をあげれば、深夜残業させられているプログラマーとかね。

と一般国民は思っている。

山本氏はそれを代弁しただけじゃないか。
これがホントの国会議員。

これからも頑張れ
山本太郎参院議員

よく云えばバランス感覚がないのだ。マスゴミは実力者小沢氏を民主党から追い出すように仕向け、野党勢力を弱体化した。阿部自民党はすりよる-みんなの党.維新の会を従え、今や戦前の大政翼賛会と同じである。違うのが大政=天皇の政治から、アメリカ様になつたことか。

言ってる事が正しいとしても、預金と借金を足して選挙に使い、残った金が５千万円は有ったと言う事かな？

ゴミテレで、陸山会ではキツイ事を言っていたのに借用書に形式はないだと！
イノも「経験がないから、この様な借用書になった。」だと。

これが通るなら、何でもＯＫ！
後出しジャンケン！後出し借金！
無利子というだけで、利息を貰った事になるやろが！

しかし地震頻発国だから埋めるも出来ずどう保管するのか？

科学者の尻をひっぱたいて核物質の無害化を実現するしかないだろう。

無理だと思うが・・・

https://twitter.com/Happy11311

ばんゎ(^O^)今日の作業も無事終了でし。

今日は快晴だったんだけど、風が強い一日でした。

４号機も今日の作業は無事終了したみたいでし。

東電のHPみたら、結構細かいステップで発表してるでし。

今日の東電HPには、作業映像も出てたよ。

それ見てて、ちょっと気づいたんだけど…

前回の時にはキャスクのフランジ部にカバーがなかったような気がするんだよね。

(もし、やってたらゴメンでし)

共用プール作業の時はあったけど…。

前回、キャスクの蓋を閉める時にフランジ部に瓦礫の粉が落ちて清掃に時間かかったから改善したのかな？前回作業のはっきりしたキャスク映像があればわかるんだけどね。

あと朝に、電源設備で警報が発生したみたいで、特に停まるとかなかったみたいなんだけど確認したら盤内に小動物の入った痕跡があったみたいなんだ。

またネズミかなぁ…。

もう一度全部見直した方がいいかもね。

でわでわ。

>東京電力　（原子力） ■お知らせ■福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業について、本日(11/26)燃料ラックから取り出した計6体の燃料を使用済燃料プール内で構内用輸送容器へ装てんし、18時32分に本日の作業を終了しております。http://twme.jp/tenu/00Jn

今日はNHKと県が来たけど、明日はTBSとIAEAが来るみたいでし。

今日は、午後に気付いたら『特定秘密保護法案』が衆院安保特別委員会で可決されてた。

昨日の福島での地方公聴会は、何の意味があったのだろ…？

公聴会での意見は完全に無視されてしまってるでし。

浪江の町長はじめ昨日の出席者は怒りまくってるでし(-"-;)

みんなの党って、誰の党なんだろ…？ありゃ！国会で可決されちゃった(>_<)

福島第一原子力発電所4号機燃料取り出し作業（使用済燃料の取り出し）
http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201311-j/131126-01j.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/861.html

秘密扱い省庁事務方管理職を更迭。
同法被逮捕拘留者を釈放。
原発推進閣僚官僚御用学者を福島原発爆発引責で起訴。

来年の初夢でした。

ただし

連座制で自民党を崩す算段だった
こういう腹だった

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131127/ecn1311270726004-n1.htm
2013.11.27

　財政破綻の危機にひんした欧州のＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字を取った略称）。その欧州に世界の資金が急激に集まり始めている。９月中旬以降、ギリシャの株価指数は１８％、イタリア８％、スペインも８％以上上昇した（それぞれ１０月末時点）。背景にあるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるＰＩＧＳ国債の無制限購入と、ＬＴＲＯと呼ばれる長期資金供給オペだ。中心人物がＥＣＢのマリオ・ドラギ総裁で、「ドラギマジック」と称されている。

　一方、日本では日銀の黒田東彦（はるひこ）日総裁の異次元緩和が注目されたが、４月の発動から息切れの感が指摘され始めている。株価の膠着（こうちゃく）がその要因で、市場では４月の消費増税に伴い景気の減退を回避するため、日銀はさらなる金融緩和に踏み込むともっぱら。黒田総裁は果たして「ドラギ」になれるのか。

　財務省が２０日に発表した１０月の貿易統計（速報値、通関ベース）は衝撃的だった。輸出額から輸入学を差し引いた貿易収支は１兆９０７億円の赤字だった。１０月としては過去最大の赤字幅。これで貿易赤字は１６カ月連続となり、比較可能な１９７９年以降で最長を更新した。

　今年度上期の貿易収支は半期ベースで過去最大の約５兆円の赤字に落ち込んでいる。原発の再稼働が進展しない中、石油・ガスなどエネルギーの輸入増加が主因だが、期待された円安による輸出増も思うほど伸びていない。品目では自動車の輸出は伸びたものの、一般機械や電気機器の伸びは芳しくないのが実情だ。

　アベノミクスでは円安で日本の輸出企業の価格競争力が高まり、輸出が増加し、関連する設備投資が活発化するシナリオが描かれていた。しかし、効果はまだ目に見える形で現れていない。円安の総本山である日銀は「今年度後半にはＪカーブ効果が現れ、貿易収支も改善に向かう」としているが、実現性に疑問を投げかけるエコノミストも少なくない。

　「Ｊカーブ効果」とは、円の下落で輸入価格が上昇し、輸出代金は減少して貿易収支は一時的に悪化するが、半年から１年後には円安効果で輸出が増加し、貿易収支が改善するというものである。しかし、円安が進行して久しい。４月の日銀の異次元緩和からも半年が経過したもののＪカーブ効果は顕在化していない。それだけに、１兆円を超す１０月の貿易赤字に政府関係者はショックを隠せない。

　円安で輸出企業の業績は改善傾向にはある。株価も上昇基調だが、「実態は円安というよりも異常な円高の修正による業績回復で、株価上昇も米国の金融緩和の継続に負うところが大きい」（エコノミスト）との指摘には説得力がある。

　黒田日銀の異次元緩和で、日本はやっと欧米の金融緩和レースに並んだに過ぎない。アベノミクスの勝負はこれからで、成長戦略とともに、もう一段の金融緩和が模索される可能性が高い。黒田総裁が「ドラギ」になるのはそれからだ。

　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/174.html

お手数をおかけして申し訳ありません。

阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

不徳の致すところ。

もはや手遅れ。

知事の器ではない。

このひとは只ののしるばかりで，建設的意見が何もない
こういう人はアクセス禁止にすべきではないか

阿修羅の諸兄にお尋ねしますが、
偽ユダヤと偽キムチは、小沢さんを敵視しているってことですか？
小沢さんの政治理念が、偽ユダヤと偽キムチには不都合なので、小沢さんが復活しないうちに潰そうとしているという事ですか？

で、ここで小沢さんの中傷コメントを書いているコメンテーターは、偽ユダヤと偽キムチの応援団という事ですかね？

　米当局者によれば、2機のB52はグアムの空軍基地から飛び立ち、ワシントン時間の25日午後7時（日本時間26日午前9時）ごろ中国が新たに設定した防空識別圏内に入った。

　中国政府は先週末、尖閣諸島周辺の上空に防空識別圏を設定すると発表していた。日本が管理している尖閣諸島は中国では釣魚島と呼ばれ、同諸島の領有権をめぐる日中間の意見対立で緊張が高まっている。

　米国防当局者はこれより先、米国は中国の新たな防空識別圏に挑戦すると約束するとともに、中国が要求している飛行計画や無線周波数、無線中継機情報の提出に従わない方針を明らかにしていた。

　グアム島のアンダーセン空軍基地に所属しているB52の飛行は、以前から計画されていた演習「コーラル・ライトニング」の一環だった。B52は爆弾など兵器を装備しておらず、護衛機も同行していなかった。　

　しかし、この通常の訓練飛行は、中国が先週、防空識別圏設定を発表したことで重要な意味を帯び、この水域に対する影響力強化を狙う中国の試みに対抗する動きになる。中国は、指示に従わない航空機は軍事的な対応の対象になり得ると警告している。

　新しい識別圏の設定が中国の新指導者、習近平国家主席の承認を得たものであるのは確実だ。同主席が昨年11月に共産党のトップ（総書記）に就任した際、軍トップ（党中央軍事委員会主席）にも就任している点をアナリストたちは指摘している。

　アナリストたちは、この識別圏設定の動きについて、東シナ海の現状を徐々に変化させようとする長期的な戦略の一環で、日本が尖閣諸島の領有権主張を押し通すのはますますコストがかかるようにすることを狙っているとみている。

　しかし、今回の識別圏設定の結果、日本や米国だけでなく、韓国や台湾、さらには南シナ海で中国と領有権問題を抱えるその他の幾つかの国をも怒らせたわけで、中国はやり過ぎたと見るアナリストもいる。韓国と台湾は、中国のそれと重複する防空識別圏を設定している。

　米当局者は、B52が尖閣諸島水域上空を飛行した際、中国は何ら連絡ないし接触してこなかったと述べた。B52は演習後、グアム島に無事帰還した。

　中国の外務省と国防省に電話したが、応答はなかった。

　米当局者は、米国としては中国の防空識別圏設定を適切と見なしていないため、同識別圏に挑戦せざるを得なかったと述べた。しかし、尖閣諸島付近上空を米機が飛行しても軍事的な衝突につながるとは思わないとも述べた。

　ホワイトハウスは、中国と日本の領有権紛争は外交的に解決すべきだとしている。オバマ大統領に随行してカリフォルニア州にいるホワイトハウスのアーネスト副報道官は「中国が先週末に発表した防空識別圏設定方針は、いたずらに挑発的だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/244.html

米戦略爆撃機B52、中国の防空識別圏を飛行―事前通知せず
http://www.asyura2.com/13/test29/msg/244.html

この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。
決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。
そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。
２６日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。
また、決議案には北朝鮮やキューバも同調し、このうち北朝鮮の代表は、「各国の主権を侵害する傍受活動は許されない」とアメリカを批判しました。
ただ採決では、アメリカを含め各国とも投票を求めなかったことから、決議案は全会一致で採択されました。
ドイツのヴィティグ国連大使は報道陣に対し、「オンライン上のプライバシーを守るため国際社会が一致して強いメッセージを送ることができた」と決議の意義を強調しました。

◐http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/K10033660111_1311270925_1311270927_01.jpg
◐http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/t10013366011000.html

697 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:23:40.86 ID:pFV+72S/0
>>654
戦争より悲惨なものがあることを知らないのか
どこの世界の人間だ？

719 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:26:20.83 ID:EaZqjgHv0
>>697
戦争より悲惨なものって拷問？

（「チベット・ウイグルの虐殺は戦争ではない」こうですか？）

804 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:32:48.71 ID:pFV+72S/0
>>719
チベットやウイグルが平和に見える人には
到底理解のできないことだと思う
中国ならこのご時世でも平気で別の国でも
虐殺や弾圧、民族浄化をやるだろう

838 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:36:15.30 ID:EaZqjgHv0
>>804
そんなのチベットやウイグルの人にとっては
戦争状態ってことじゃん
何か日本語下手じゃない？

856 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:37:34.92 ID:mbjO/34v0
>>804
おいおい
日本共産党的には
チベットもウィグルも
平和でしょうが

892 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:40:29.86 ID:pFV+72S/0
>>856
そうなのかそれは知らなかった
価値観によってはそう見えるもんなんだな

916 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:42:56.44 ID:mbjO/34v0
>>892
日本共産党の公式見解として、

　平和とは内戦以外の全ての状態

のことを言うそうです。なんで
何万人虐殺されていても
チベットもウィグルも
日本共産党的には平和
なんですよ。

932 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 23:44:32.21 ID:l/JkOocC0
>>916
常に日本に内戦を仕掛けている
日本共産党ならではの定義だわw

※
http://img.news-us.jp/japan/politics/6344_l.jpg

110 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/26(火) 22:44:18.48 ID:zxo5BrGL0
アメリカがシリア介入をちらつかせただけで
ヒステリックに大騒ぎした日本共産党
この件についてはだんまりですか
やっぱり中国共産党と仲が悪いなんて言う
話は嘘でしたね

【軍事】 中国人民解放軍・ミサイル戦略部隊が大規模移動★４
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385472843/
h　ttp://www.news-us.jp/article/381275926.html

だって♪

83：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 19:59:37.45 ID:f98PzRJx0
教員やってます。もちろん非組合。
今日は組合員(日教組)が火病起こしてワロタワロタwww

うちのアカのトップはオバサンなんだけど、１日キーキーしてて、
休み時間ごとに職員室のテレビに向かって
「許さない。自民党しね。自民党に入れるやつはアホ。次は落としてやる」って
なりふり構わず叫びまくりw

アカオバサンは、読売新聞も嫌いだそうですよ。イライラするんだって。
「沖縄は死守する」「今日デモ行きたい」などと言ってますたw

ばっかだねー。組合員以外はあんたのこと
「ただ文句反対するだけのアカ婆」って思ってるのにw

しっかし、ざまぁぁぁぁぁぁぁwww

103：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 20:10:39.12 ID:BA3/jOjY0
>>83
お疲れさま先生。早くレッドパージされるといいね

119：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 20:17:30.52 ID:f98PzRJx0
衆院可決おめでとー！！

>>103
ありがとう。日教組ざまぁだよwww

今ごろアカオバサン噴死してんだろうなwww
アカオバサン。普通の話にも日本下げを混ぜやがるんだよね。生徒と話す時もだ。

今の生徒はネットで知ってるのに馬鹿だよねーwww
今日は国会前に行ってるかもね。

201：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 22:04:46.53 ID:kdhcOOOU0
>>83
先生お疲れ様です

子供にはここの事話してあるんですが、
「今日、保守系の先生が特定秘密保護法案決まった事で喜んでたよ」って
ニコニコ報告してきたので、違う方だろうと思いつつもレスを読んでほっこりしました(*´ｪ`*)

「お母さんの話してる内容と同じ話してる大人、初めて会った！」って聞いてたので、
先生はここ見てるはず（笑）

全国で頑張っていらっしゃる保守系の先生方には心から感謝です。

周りが日教組多くて分が悪いと聞き及んでますが、
日本の将来の為にもどうぞ頑張ってください。
いつもありがとうございます、心の中で応援しています。

245：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 22:45:15.62 ID:f98PzRJx0
>>201
どもー！
それはいい先生にあたりましたね。

本当のことをきちんと教えることが教員の役目なのですが、
いかんせんイデオロギーだけで生きているおかしな世界が教育現場(組合)なんですよ。

どっかの都市みたいに、行事や教材に日本下げや韓国マンセーを
取り入れるなんてもってのほかだけど、イデオロギーや思想をさくっと入れるのは
日常茶飯事です、やつらの。

前の職場の時に民主党への政権交代があったんだけど、
その時のアカオヤジの喜びようも常軌を逸していましたね。

内閣の顔触れの新聞切り抜きを拡大コピーして、職員室のデスクの上に
はさんじゃって「嬉しいなあ、民主党最高だ。鳩山さん最高！」とはしゃいでいたw

自民党政権になった時のアカオヤジの反応が見たかったw
アカ日教組ざまぁwww

265：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 23:15:34.32 ID:kdhcOOOU0
>>245
ハイテンション・レスありがとうございます先生ｗ

実は一度、子供に聞かせてくれたお話の内容について、
それとなくお礼の電話を入れているんですけど、
まさか２ちゃんの話なんか出来ないでしょｗｗｗ

端々を伏せながらだったし、もっともっともっと感謝の言葉伝えたかったなぁ！
って思っててもしかしたらウチの学校の先生もここ見るかも知れないし、
ちょっとでも感謝が届けばいいなと。

先生、ありがとうー！

子供が言うには、天皇陛下への土下座発言で泣きながら怒ってた、
怖い先生だと思ってたけど感動した、尊敬した、大好きになった、って。

ちゃんと先生に伝えた？って聞いたら「言えないヨー＞＜」って、こらｗ
それで、ついでの時に取り次いでいただいた次第です。

>>245さんも含め、全国の日教組と戦う先生方、
事情を知っている生徒達は、保守系の先生方を心から尊敬してると思います

私のように影ながら感謝している保護者も多いはずです
見えないかもしれないけど味方は大勢います、頑張ってくださいね

でも、在日や反日の保護者も紛れてると思うので、くれぐれも用心してください

207：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 22:12:51.99 ID:zozSWn6B0
>>83
ホットいい話、ありがとう！

日教組は一匹いるだけでもチョー迷惑。
何匹も居るところとか、想像できないくらい悲惨だろうね。

自分の国を愛せない教師に教師たる資格はない。

はやく宗主様が居る中共へ鳩やバ缶引き連れて帰ってくれ、
あっ、朝日新聞も会社ごとなwwww

253：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 22:58:20.44 ID:mEHBvSl60
>>83
わ〜い保守の先生とか感激だわ

88：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/11/26(火) 20:02:50.49 ID:rB4VPeVWO
法が怖いんやな
よしよし

h　ttp://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1385461463/

中国海軍のレーダー照射事件も安倍は、監視距離２８ｋｍから３ｋｍにしろと指示している、これもまた挑発行為と受け取られても仕方ない。

安倍晋三総理と書いてアドルフ・ヒットラー総統と読む、ナチスがラインラントに進駐した行為を海上でやろうとしている。

ii 2000年秋の米国の大統領選挙では、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、16000票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。
ii しかし、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅した。

ii タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。
ii Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold（ディーボールド社）の新しい社名である。

ii ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80％を運営しているという事実だ。
ii 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として知られている。

ii 日本では、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票集計を独占受注している。
ii このムサシの筆頭株主は上毛実業で背後にゴールドマンサックスが控えている。

ii 安倍政権を復活させた今回の選挙では、僅か10%台の得票にもかかわらず66%の議席を得た。
ii この結果を受けて専門家は、「機械式開票読み取り機のプログラムが操作された不正選挙だ」と指摘している。

　私は1パーセントの日本のキリスト教徒である。日本では望むべくもない希望だがロシアでかなえてほしいことがある。それは、国中の各都市で盛大にクリスマスを祝う行事を毎年行うことだ。
　国民には定期的に開催される喜びと休息や出会いと再会の集いが必要だ。ロシア正教の教会で、ロシア流のクリスマスを創始していただきたい。それはかつての共産主義との決別になると考える。世界中のキリスト教徒の関心を高めよう。

　キリスト教の本質はいつわりなき家族愛。これはいま世界が失っているものだ。ここには商業主義の入り込む隙間はない。
　創造神とキリスト教徒が喜びを共有する��祭り�≠ｪどれほどに、キリストの体の回復に有効であるかを思う。交流と静養と回復の機会である。

　すべて進行はキリスト教会の祭司が祭典を取り仕切る。
神は踊りやスポーツや音楽等も含めた、人々の善意の捧げ物を認められる。
そして、いつわりなき最高の物を喜ばれる。
　アイスホッケーの国際大会などを企画してはどうか。クリスマスにちなんだ食の祭典や子供や弱者の催しを加えたり。
　そういうロシア流の喜びの祭りのクリスマスを作ってほしい。毎年、ロシアのクリスマスを人々が期待して愉しみに待つような。

　オリンピックはギリシャ古代神の祭典だ。スポーツは好きだがこれは私には残念なこと。ロシアには、純粋なキリスト教の祭典を計画していただきたいとおもう。わたしは社会を根底から正しく変える力になると思うのだ。私は昔のロシア文学を快く思う者の一人。彼らキリスト教作家達の目指した他理想郷は、やはりロシアのネイティブの個性が現れる真実キリスト教徒の自身のうちから家族愛が湧き上がる共同体の建設のように思うのだ。

ll 原発の安全性について、地震の少ないヨーロッパと地震大国の日本を同じ土俵で論じることは出来ない。
ll たとえ核廃棄物処分場が決まったとしても、地震大国の日本で原発を動かすことは、安全保障上も不可能である。

x 政治家では、安倍普三、小泉純一郎、小泉進次郎、麻生太郎、中曽根康弘、浜田和幸、長島昭久、前原誠司、玄葉光一郎、長浜博行、樽床伸二、渡辺恒三、江口克彦がCIAだと知られている。

x 創価学会は、CIAからの政治資金を自民党に流すと同時に、創価会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設している。
x 政府は、外国諜報機関の手先と化した日本政府の実態を覆い隠すために、秘密保護法案を成立させたいのであろう。

x つぎのように、エリート公務員にも創価学会がたくさんいる。

検察官１００人／１０００人
裁判官１００人／１０００人

これからどんな未来が来るのか。
「治安維持法の復活だ」「戦前への回帰だ」「警察国家になる」「暗黒社会が到来する」など、
少しは歴史を知っている者や、戦前・戦中の記憶を持つ高齢者からは不安という以上に、驚愕と恐怖の声が上がっている。

（以下引用）

国家安保特の審議で判明した秘密保護法案の危険

・一般国民も処罰の対象
・何が｢特定秘密｣なのか知らなくても処罰
・ブロガーも処罰の対象
・報道機関への“ガサ入れ”も
・スクープ報道も罰せられる
・原発情報も「秘密」の対象
・尖閣有事での情報も「秘密」
・自衛隊の海外派兵活動も「秘密」
・自衛隊情報保全隊の活動も「秘密」
・北朝鮮による拉致問題も「秘密」
・宗教施設（靖国神社、伊勢神宮等）も｢秘密｣

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-21/2013112103_01_0.html
（以上、しんぶん赤旗・2013年11月21日(木)より引用）

そもそも、民主主義の原点である情報公開がまともに行なわれていない国で
（情報を請求すると、トナーが勿体ないのではと思うほど、見事に黒塗りの書類が出てくる日本で）、
恣意的に秘密指定が拡大されれば、
知らずにそれに触れた一般国民や国会議員は、処罰の対象にされてしまう。
そして、「一体、私が何の秘密を侵害したんですか？」と聞いても、
「それは秘密です」という、まるで冗談のような暗黒の法なのだ。

学者やジャーナリスト、元外交官などの方々は、
「こんな馬鹿げた法律が、まさか通るわけはない」と甘く見ていたふしがある。
彼らの常識・良識からすれば、まさにその通りだろう。

ところが安倍政権および今の与党は、冗談のように馬鹿げた弾圧と冤罪の道具のような法案を、
恥ずかしげもなく出してきて、国民の反対の声にはまったく留意せず、
委員会でしゃあしゃあと強行採決をし、数の力で本会議を通過させる冗談のような人々である。

ファシズムの時代とは、このようにして到来するものなのだ。
私達が普通に寝て起きてごはんを食べて、忙しく日々の仕事や雑用をこなし、
息抜きのつもりでドラマや大相撲を見て、軽くビールでも一杯やっている「普通の日常」の中に突如として出現し、
「止めようがない多数の狂気」（あくまでここは国会の賛成議員の数のこと）によって、
いっちょまえの法律の顔を持ってしまうものなのだ。

私たちは、ファシズムが一つ顕現した日の国会の姿を、よく記憶しておいたほうがよい。
参議院の通過をも阻止できず、何年か何十年かの暗い時代を生きることになった時に、
後世の人たちに「ファシズムがどんな顔をしてやってくるか」を伝えるためにもだ。

※衆議院TV、参議院TVは、部分的にでも視聴する習慣をつけたほうがいいと思います。

衆議院TV（衆議院インターネット審議中継）ビデオライブラリ

開会日 2013年11月26日 (火)
会議名 国家安全特別委員会 (2時間18分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43271&media_type=

開会日 2013年11月26日 (火) 会議名 本会議 (1時間27分)
案件　 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（183国会衆18）
　　　特定秘密の保護に関する法律案（185国会閣9）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43270&media_type=

特定秘密保護法案　与党とみんなの党などの賛成多数で衆院通過(13/11/26)

特定秘密保護法案、衆院を通過

野党の反対押し切り・・・特定秘密保護法案が衆院通過(13/11/27)

特定秘密保護法案が衆院通過　海江田代表「怒りを禁じ得ない」(13/11/27）

衆議院TV（衆議院インターネット審議中継）ビデオライブラリ
開会日 ： 2013年11月26日 (火) 会議名 ： 本会議 (1時間27分)

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/245.html

日本は完全に蚊帳の外

その証拠に　愛と平和を唄いながら戦争を辞めない事実があります。それがそのまま社会、生活に反影しているのですから　
世界の統一とはそれぞれの人種を造った元の神を認識して　その人種、民族を尊重しあい　それを犯さない事が大前提のうえにしなければ　無理だそうです。

ですから　軸も根もない枝葉の論議は”長乱の徒労”になります。

目の前の事象も気になる事ではありますが、これだけの方々が集まる”阿修羅”ですから　私は建設的に平和的に”人の行く末”が語り合えるのではないかと信じます。
おまけ/前回の路傍さんの記事のコメントで”九尾の狐”の質問があったのを思い出したので書きます。
九尾とは　人間を支配した良くない神が残した　羊飼いの事、それは世界を総べる９人の王、王家を指します。王仁三郎が書き残した”オロシア狐は死にたれど”とはその９つの一つが死んだ（滅ぼされた）という事です。
のちに　良くない神が隠れたあと　残された王は支配を続けながら血脈を絶やさぬように何度も大乱が起こった事は　大陸でも日本でもみなさま御存知かと思います。
2013/11/27ウオッチャー

無関心のツケは必ず来ると思うのだが
あ、原発事故で既に来てますが相変わらずの〜天気な多くの国民

　原発事故でどれだけ被害が広がったかは、テロを起こす者にとってはどれだけ効果があったかだから、被害情報が「テロ関連情報」に分類される可能性は大だ。

だからと言って、その借用書が猪瀬氏と徳田氏の間を往復したものかどうかは証明できない。猪瀬氏が問題発生後に書いた可能性もあるということ。

この借用書が本物と証明されるには、借用書に金利の支払条件が書かれていて、その約定通りに、金利が支払われていた場合に限る。ところが、それがない。つまり、この借用書を本物とする要件を満たしていない。だからと言って偽物とも言えない。
つまり借用書は、証拠物件としての条件を満たしていない。ただの紙くずなのである。

これからどんな未来が来るのか。
「治安維持法の復活だ」「戦前への回帰だ」「警察国家になる」「暗黒社会が到来する」など、
少しは歴史を知っている者や、戦前・戦中の記憶を持つ高齢者からは不安という以上に、驚愕と恐怖の声が上がっている。
（以下引用）

国家安保特の審議で判明した秘密保護法案の危険
・一般国民も処罰の対象
・何が｢特定秘密｣なのか知らなくても処罰
・ブロガーも処罰の対象
・報道機関への“ガサ入れ”も
・スクープ報道も罰せられる
・原発情報も「秘密」の対象
・尖閣有事での情報も「秘密」
・自衛隊の海外派兵活動も「秘密」
・自衛隊情報保全隊の活動も「秘密」
・北朝鮮による拉致問題も「秘密」
・宗教施設（靖国神社、伊勢神宮等）も｢秘密｣
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-21/2013112103_01_0.html
（以上、しんぶん赤旗・2013年11月21日(木)より引用）

そもそも、民主主義の原点である情報公開がまともに行なわれていない国で
（情報を請求すると、トナーが勿体ないのではと思うほど、見事に黒塗りの書類が出てくる日本で）、
恣意的に秘密指定が拡大されれば、
知らずに秘密に触れた一般国民や国会議員は、処罰の対象にされてしまう。
そして、「一体、私が何の秘密を侵害したんですか？」と聞いても、
「それは秘密です」という、まるで冗談のような暗黒の法なのだ。

学者やジャーナリスト、元外交官などの方々は、
「こんな馬鹿げた法律が、まさか通るわけはない」と甘く見ていたふしがある。
彼らの常識・良識からすれば、まさにその通りだろう。

ところが安倍政権および今の与党は、冗談のように馬鹿げた弾圧と冤罪の道具のような法案を、
恥ずかしげもなく出してきて、国民の反対の声にはまったく留意せず、
委員会でしゃあしゃあと強行採決をし、数の力で本会議を通過させる冗談のような人々である。

ファシズムの時代とは、このようにして到来するものなのだ。
私達が普通に寝て起きてごはんを食べて、忙しく日々の仕事や雑用をこなし、
息抜きのつもりでドラマや大相撲を見て、軽くビールでも一杯やっている「普通の日常」の中に突如として出現し、
「止めようがない多数の横暴」によって（ここでは国会の賛成議員の数のこと）、
いっちょまえの法律の顔を持ってしまうものなのだ。

私たちは、ファシズムが一つ顕現した日の国会の姿を、よく記憶しておいたほうがよい。
参議院の通過をも阻止できず、何年か何十年かの暗い時代を生きることになった時に、
後世の人たちに「ファシズムがどんな顔をしてやってくるか」を伝えるためにも。

※衆議院TV、参議院TVは、部分的にでも視聴する習慣をつけたほうがいいと思います。
衆議院TV（衆議院インターネット審議中継）ビデオライブラリ
開会日 2013年11月26日 (火)
会議名 国家安全特別委員会 (2時間18分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43271&media_type=

開会日 2013年11月26日 (火) 会議名 本会議 (1時間27分)
案件　 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（183国会衆18）
　　　特定秘密の保護に関する法律案（185国会閣9）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43270&media_type=

特定秘密保護法案　与党とみんなの党などの賛成多数で衆院通過(13/11/26)

特定秘密保護法案、衆院を通過

野党の反対押し切り・・・特定秘密保護法案が衆院通過(13/11/27)

特定秘密保護法案が衆院通過　海江田代表「怒りを禁じ得ない」(13/11/27）


http://www.asyura2.com/13/test29/msg/246.html

　　　　ま、小選挙区制では難しいがな。
　　　　何事によらずあきらめるのがよくない。あははは。

こんな奴らに投票した沖縄県民は恥を知れ。

しかししつこいですね。
必ず『サプリは必要ない』と断言する。
その根拠は一切書かない。

この3年近く、生活を犠牲にしてまで私は調べて投稿してきました。
最初の半年は、睡眠時間は3時間で、仕事中に歩きながら一瞬眠り、倒れる寸前に覚醒することもありました。
あのお方に対しては、家族ともども被曝した被曝者の一人として、すでに憎しみが芽生えています。

よくまあ、たいして調べもせずに、人の命に係わることについて、断言するものだ。
論理が同じですね。
私は疑っています。

中国が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏を、米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が２５日夜（日本時間２６日朝）、約１時間にわたり飛行したことが分かった。米当局者が匿名で語った。

同当局者によると、Ｂ５２は米領グアム島から飛び立ち、数時間後に何事もなく同島へ戻った。訓練飛行だったため、武装はしていなかった。防空識別圏は不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として、領空とは別に設定される空域。米軍は中国側が求める事前通告をせず、操縦士らも名乗らずに進入したという。

中国が２３日、防空識別圏の設定を発表したことに対して、米国は「状況をエスカレートさせる行為」と非難し、これを認めない姿勢を示した。

中国側は米国の動きを「不当な介入」「無責任」と批判して強く反発。米国のロック駐中国大使に正式に抗議していた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35040531.html?tag=top;subStory

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/142.html

しかしながらこいつ等は反省するどころかますます増長し、開き直っている。

そしてこいつ等に洗脳されて思考回路が停止してしまった国民どもはこれからも死ぬまで騙され続けるだろう。

哀れなり。

ほんとうにこの珍聞は救いようがない。

日本に５６基の原発があってその中に使用済み燃料棒やらなにやら原爆の何千倍もの爆弾を抱えている。

この１基か２基にＧＰＳつきラジコン爆弾を突っ込ませれば日本は消えるぞ。

どんだけネオコンから武器・弾薬を買って貢いだところで北朝鮮にだって勝てネ〜よ。

戦争はもってる武器・弾薬の量だけを比べてもなんの意味もない。

狭い国土の日本は全国津津浦々にもれなく原発（自爆装置）を抱えてるんだ。

気の利いたテロ一発でお終いだヨ！

東京都の猪瀬副知事が大物右翼とともに徳州会のオーナーにカネをセビリに行った。

しかも猪瀬自身が立候補する都知事選挙の直前に。

そして徳田は５０００万円！を猪瀬に与えた。

毎年、東京都は医療分野に多額の補助金を支給しているそうだ。

都の補助金は総額で１兆３０００億円あり予算の一割を占める。

そのうち医療分野には半額の約７０００億円弱だと。

都の補助金の半分は徳州会をはじめとした医療分野に流れ込むのだ。

大変な利権だろう。

自民はもとより公明の議員も利権漁りに暗躍していると思う。

その責任者である猪瀬副知事に対して国内最大の医療グループの総裁からポンと現金が渡ったという事実は重すぎる。

真っ黒な事犯だ。

猪瀬のこの事件は安倍周辺からのリークでありブラフでもあろう。

維新の慎太郎などは震え上がったのではないか。

メディアジャックはもちろん、五輪利権も絡んだ壮大な仕掛けだと読む。

果たして事件はどこまで誰にまで波及するのか。

眼が離せない。ss

激しく同意。

本音は民主も賛成したかったんだろ。
一度あんな茶番劇をテレビで見せられたら、全て茶番にしか見えなくなってしまう。

民主はどんだけ卑怯な連中がいるんだよ。
前原・岡田・野田・玄葉・枝野・安住・長島・菅・渡辺らはサッサと自民に行け！
これは裏切り者集団みんなと維新にも言えることだ。

Q.株式投資の世界では、100円値上がりするとすぐに売ってしまい、その後の値上がり益をふいにしてしまうことがよくある。逆に100円損したときは、「もう少し待てば株価が上昇に転じるだろう」と考えて持ち続け、結局さらに下がって大損をすることがある。どうしてそうなるのか。
----------

　行動経済学の創始者で経済学者のカーネマンとトヴェルスキーの2人は人を集めて、株価が100円値上がりしたときの喜びの大きさを「1」とした場合、200円値上がりしたときにその喜びの大きさはどうなるか、反対に100円損したときに悲しみの大きさはどうなるかを質問し、相対的な損益に応じた喜びや悲しみという価値の変化の度合いを測定した。その結果が図の「価値関数」と呼ばれるグラフなのだ。

　ここからまずわかるのは、人々の意思決定のもとになる価値は、特定の状態からの変化、つまりリファレンス・ポイント(参照点)から離れることで発生するメリット(効用・利益)やデメリット(損失)に大きく依存すること。また、利益が発生しているプラスの領域と、損失が発生しているマイナスの領域とでは、価値関数の傾きが異なることがわかる。そして、その傾きの緩急の違いから、100円儲かったときに感じる喜びの大きさと、100円損したときの悲しみの大きさを比較すると、悲しみのほうが大きいことがわかる。

　そうすると、儲かっているときと、損失が出ているときの人間がとる行動に違いが出てくることになる。そのような現象を行動経済学では「鏡映効果」と呼び、利益が出ている局面であると、人はいま発生している利益で満足してしまう傾向が強まる。そして、それ以上のリスクをとりたくないと考え、リスク回避的な行動をとるようになる。そのことを図を使って説明してみよう。

　5000円で買った株式Aが100円儲かった状態である点Aから見ると、その儲かった100円を損してリファレンス・ポイントに戻ってしまうことで生じる価値の減少度合いは、点AからA’に移動してさらに100円儲かるときの価値の増加度合いよりも大きい。だから、「さらに利益を追い求めなくても、いま発生している利益でもう十分だ」と判断しがちになってしまう。

　一方、損失が出ているときにはリスク受容的な行動が強まることになる。リファレンス・ポイントから点Bへシフトして株価5000円から100円損する場合と、点BからB’へシフトしてさらに100円損する場合を比べると、後者のほうが価値の下落の度合いは小さい。また、点Bからリファレンスへ逆にシフトし、損をしていた100円を取り戻すことで、価値は大幅な上昇を示す。だから、多くの人は株式投資で損失が生じると、まるで金縛りにあったかのように身動きがとれなくなり、ずるずると株を持ち続け、さらに大きなリスクを抱え込むことになるのだ。

信州大学経済学部教授 真壁昭夫

http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/175.html

>こういう学生は入社後は、言わない

全員じゃねえだろ。何人かはいるだろうが。

もう一つ、実を言うと大きな疑問がある。それは遺産相続だ。そのことに当然判決は触れていないとおかしいが一切報道には載っていない。この意味でも不自然だと思う。つまり、司法もでっち上げを理解していると意味のはずだ。

日本は独裁国家ではないのだから、決定などしていませんよ。工作員はそうしたい
ようだけど。

隠したいことテンコ盛り。除染用ブルーシートで隠しても、今の時代に出来るかな？
世界は監視してますよ。鼻で笑って見下されそう。。。

久しぶりにテレビのニュースを見ていたら「秘密保護法案」の強行採決の現場の映像が流れていた。

議長席(？)のところにどなりこみに行ってる議員が数名いてなにやら怒鳴っていた。

その中に米ネオコンの飼い犬・民主党の長島昭久、それに同じ民主党の仙谷・前原と同じ綾雲会所属の渡辺周がいた。

二人ともしっかりカメラの中心に移っており、まちがいなくカメラ目線であった。

怒鳴っている内容は聞こえなかったが採決に反対していたわけじゃなくて「官僚様の原案をなんで修正したんだ〜、原案のまま通してさしあげろ！」とでも言ってたんだろネ。

まさか、民主党が修正案に反対した理由はそれじゃないよナ！

これこそ誤報でしょう。

バブルと主張している根拠はFRBの資産購入や政府の債務の増加に頼るだけのアメリカの量的緩和こそ民間の債務返済を民間とは別会計の第三者が肩代わりしているだけで、アメリカ経済の自立回復でないという意味だ。

よく考えればわかる。バブル崩壊の先延ばし状態はバブル現象だ。

「公迷党」ですからお間違いのないように・・・

国民に迷惑をかける党ですから。

藤島の寄付金詐欺を報道しないからいいのか(笑)

真実を伝えない新聞に頼る理由がよくわかる。

違うだろ。
この制度の為でなくTPPの為に農業は衰退するだろう。すり替えるな。アメリカと自民党のせいだろ！

死ん太郎が、寝た尖閣を放火したように資金子分の猪瀬の脈絡は、国会と対中戦争と連動している。二人からすれば最後の御奉公をさせられているっちうことだ。数億円の金がどうこうではなく、日本まるごとオールいただきの戦争扇動・国富吸い取りが仕組まれているんだろう？年金資金も投入するっていってるね

徳洲会絡みは、造反しそうな政治家への○○でもあろうし。ＴＰＰで参入してくる外資のハイエナ病院の先払いでもあると一郎先生たちがいってるね

特捜が３０億円カネかけてもなにも出てこなかったのが小沢一郎。

あまりに潔癖なんでしょうがなくて「検察審査会」という怪しい装置で犯罪を犯してまで強制起訴した。

なお「マスコミ」という言葉は死語で今は「マスゴミ」しかない。

そうなるともう社会現象であり被害者団体の訴訟が各地で起こり、
すさまじい数の甲状腺異常の患者が福島県外でも多発しだす。
それでも原発との因果関係を認めない政府は、それまでの暴政と
合わせ暴動に近い反政府運動へと突入する。

「私の亡父（佐重喜元建設相）も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」
と小沢氏は語っている。

「講釈師見て来た様な嘘を言い」ってとこかな！
父親の遺産、文京区湯島の土地を売って世田谷に家を建て、残りの2億円ほど
は債権を購入しておいたと話している。
話が二転三転しているのは、検察やデマゴミじゃなかったのかな？
西松の虚偽記載問題は、大久保氏の第二回公判での訴因変更で、冤罪は決まっ
ている。陸山会の問題も金銭ではなく登記日のずれだ！但し、これも土地を仲
介した不動産業者や専門家の筑波大弥永教授も、これは法的に何も問題にはな
らないと断言している。

権力の召使いと化している貴殿の心の腐敗を排泄してから出直した方がよさそ
うだね！

後藤謙治・田崎史郎・岸井成格やニッポン放送問題で、自民党に借りを作った
不治産経グループの様な、特殊な構造のデマゴミコメントのレベルだね？

これだったら、自衛隊法と公務員法の改正でいいんじゃないの？

最高死刑でもいいよ。

一般国民まで巻き込むことないでしょ。
飛行機の部品でもなんでも公務員が作ればいいんじゃねぇの。

◆「緩和縮小恐るるに足らず？」 2013年11月25日
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1524.html

米株式市場は連日最高値更新中だ。
著名投資家アイカーン氏が株価バブルを予言しても、ここまで長短金利が乖離すると、イールド（利回り）を求める投資家の１０年債購入も活発になりつつある。市場は、イエレン氏の「バブルにあらず」との上院公聴会発言を信じているようである。

「緩和縮小は引き締めにあらず」「緩和縮小恐るるに足らず」との見方も浮上している。

とはいえ、量的緩和マネーが実体経済に廻らず、ウォール・ストリートの株価と、メイン・ストリートの街角景況感には米国でも大きなギャップがある。
それでも、FRBのバーナンキ・イエレン組は、量的緩和による株価上昇による資産効果が経済成長を促すとの「株本位制」を金融政策の前提に据えている。
一方、市場は「Don’t fight FED! 」＝FRBとはケンカするな、との格言を忠実に守りつつ、粛々と株を買い進める。

「資産インフレか」とアナリストが指摘しても、マーケットとFRBは「資産インフレなら許容範囲」の姿勢に映る。原油急騰による「コスト・プッシュ」型インフレは国民生活に痛みを課すので困る。対して、景気過熱による「ディマンド・プル」型インフレは、量的緩和をやり過ぎた場合の合併症だ。しかし、インフレ率がFRBのターゲット２％を下回るような現状では、「ディマンド・プル」型のインフレ懸念が出るまでは「量的緩和継続による資産インフレ」も可、との暗黙の了解がFRBと市場の間にあるかのようだ。

最近は「ゴールディロックス」（適温経済）という用語も復活して、株価上昇の背景として語る向きもある。しかし、日米欧いずれも、金融当局の目標としているインフレ率を下回るディスインフレ状態が続いている。「熱すぎず冷たすぎず」というより、やや「肌寒く、金融緩和という暖房器具をしまうには早すぎる」ような経済温度なのだ。日米株式市場に春が来てもまだコタツはしまえない。

市場の春が夏になり、ディマンド・プル型の過熱インフレ懸念が顕在化するまでには、まだ２年から３年はかかる、とマーケットは読む。

その最たる例が、金価格の急落だ。
２０１１年には１９００ドル超えの史上最高値をつけたが、足元では１２３０−４０ドル台まで下落が加速。これは市場のインフレ期待低下を映す現象だ。
更に、金価格は中央銀行の金融政策に対する通信簿とも言われる。かつて日銀高官が金関連国際会議で語ったことでもある。

金はドルや円の代替通貨ゆえ、金融政策への不信が高まれば、自国通貨価値不安が民間の金買いを誘い、金価格は上昇する。
ゆえに、金売りは、金融政策への信任投票とも言えるのだ。
イエレン次期FRB議長候補を米上院は承認したが、ニューヨーク市場も金売りというカタチで承認を支持している。
また、米国債券市場も、イエレン氏の金融政策を先取りして動いている。
イエレンFRBのもとでは、短期金利は限りなくゼロに近い状態を維持しつつ、フォワード・ガイダンスで「緩和縮小から利上げ＝引き締めへの転換条件および時期」を明示するという「市場とのコミュニケーション重視」の金融政策運営が予想されている。

そこで債券市場でも、短期金利のベンチマークである２年債の利回りは０．２９％の低水準にあるが、長期金利のベンチマークである１０年債の利回りは２．７−２．８％のレンジから下がらない。
結果的に、長短金利差が拡大して、イールドカーブ（利回り曲線）が立った（steep）状態が顕著である。これは、現在は景気に不透明感が残るが、将来の見通しが明るくなりつつある時期に見られる現象だ。

長期投資家にとっては、ディスインフレ状態で２．７％の利回りは魅力なので、この時期にイールドを求める１０年債購入も増加している。
一方、ファンドの中には、いずれイールドカーブが今よりフラットに戻る（長短金利差が縮小）と読み、現在の金利差をロックイン（固定化して取り込んでおく）を狙うキャリートレードも見られる。

★なお、外為市場では、イエレン氏の量的緩和継続姿勢と、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁の緩和バイアスが、黒田日銀の異次元緩和による円安にブレーキをかけるリスクが生じている。
日米欧の緩和競争が進行する中で、黒田日銀がイエレンFRBを上回る追加緩和に踏み切らなければ、ヘッジファンドが「倍返し円買い」に走る局面も想定しておく必要があろう。

さて、日本株でも、２３年前のバブル崩壊以降に積み立て投資した場合の評価額がついにプラス転換したそうです。
やはり、株でも金でも、最後に勝つのは積み立てなのですね。
なお、今日気になることは、防空識別圏の問題で日中関係の更なる緊迫と、シカゴ通貨先物市場にどか雪の如く積み上がったドル買い・円売りポジションの表層雪崩の可能性ですね。これについては、別途書くことにしましょう。２０１４年市場展望を書く時期になりましたが、チャイナ・リスクが外せません。（豊島逸夫）

新潟県では原発事故後１人しか子供の甲状腺ガンはでていないと泉田知事が最近の話で語っておられた
（新潟は福島より人口が２割多い、また新潟にはプルームは来ていない）。

--------福島の子どもの甲状腺がんが世界最速、最悪レベルで進んでいる。

この表現は的確だ（一方御用は日本ではチェルノブイリほどの被害は出ないと言っていた）。

-------福島の汚染地帯の人口密度は､チェルノブイリより１４倍ほど高い（矢ケ崎氏）

プルーム（放射能雲）は東京にもやってきた。人口密度でいえば、首都圏は大変なことになる。

便利だな、誤報に誤表示。

国民はどうすることもできないのか？選挙が来るまで。

どうもこの事件、映画の「そして父になる」をヒントに誰かが考えたものではないだろうか。

こうやって架空の物語である映画が現実の出来事として処理されていくと、そのうちに、本当にでっち上げの原発事故で実際に日本市民だけが大規模に死に向かわされることになりかねない。

自説を語る場と組織人としての保身の時に、地位と組織的立場をとる安富歩教授のいう立場人間のどちらであるか、分かるね。

みんなの党は、元々ＴＰＰ推進だから党是として、アメリカ追従なんだけど。

退席した江田憲司議員
反対した井出庸生議員と林宙紀議員

自民党でも村上誠一郎議員

は、真っ当な人間だったんだ。こうゆう時に人間の生が出るね。

事故直後の検査でさえ、良く洗って汚染が少なそうな部分を試料とした。
それを今していないわけがない。
推測していいなら、実態は多分10倍だろう。

あれだけペクチンの話では、二重盲検法にまでこだわったのに、なぜ給食検査のコメントにはそういう話が出ないのか。

人間の本性から考えて、自己の正当化のために利害関係者がする検査など、そもそも役にも立たない。

数百年もてばそのあと人類が滅んでもいい、と考えたとしても、地層処分は
できない。地下水があるから、最悪数十年以内に日本絶滅となるかもしれない。

地上保管が嫌われるのは、耐用年数が過ぎたら高価な設備を更新していかな
ければならないこと。また更新自体すんなりできるかもわからない。

穴に埋める（地層処分）のは埋めた後は知らん振りをするということで費用は
かからない。しかし、日本さらには人類の存続の危機に陥ったとしても何も
できない。

それでも使用済み燃料を増やそうとしている。電力会社はなんてアホなんだろう。

人々のためにある「国」でない日本など今すぐ潰れてしまえ！こんなペテンいかさま国家モドキなどに用は無い。

日本は大戦前はなんでも秘密という社会だった。結局これは損だということ
が戦後わかった。秘密にするのは限られたものでなくてはならない。なんでも
かんでも秘密となると社会の発展は止まる。

なにを秘密にするかは、きちんとした歯止めがなくてはならないのだ。欧米は
そうしている。

　小野寺五典防衛相は２７日午前、中国が設定した防空識別圏を米軍爆撃機が事前通告なしに飛行したことについて、「中国の防空識別圏の設定は一方的であり、いち早く撤回してもらいたいし、認められない。米国も（日本と）同じスタンスで対応している」と強調した。防衛省で記者団に語った。

　小野寺氏は「米軍が普通に今まで飛んでいたところを通常飛んでいるということだ」と強調。中国が求める事前通告への自衛隊機の対応についても、「当然、必要ない。私どもとしては従来通り、通常の警戒監視の態勢をとっていく」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/247.html

赤かぶさんがこんな人とは、思わなかった

戦争家の罠にかかってはいけない

この戦闘機だって戦争を起こしたいヤツラが

ワザとやってる

国民は、何度も騙されてはいけない

いい加減かしこくなろう

笑うのは、いつだって

密室で座ってるヤツラ

http://www.youtube.com/watch?v=1pzs4CP0Mgk(ｗａｋｅ　ｕｐ)

通常兵器で、核発電所を攻撃されて

白旗あげるしかないだろー

完全敗北しか ありえん

　次の衆議院・参議院選挙で、安倍政権で成立した特定秘密保護法などいくつかの極悪法に限って廃止するための大連合を組むというのはいかがでしょうか？それだけを成立させたら衆議院は解散するという約束です。その間の他の法案に関してはそれぞれの主張をしてもよいという前提です。

外交情勢が『今大変ですからねー』と答えるバカ国民がいる

これは、テレビのヤラセなのか

政府の洗脳がうまくいってるのか

ホントに情けない
http://www.youtube.com/watch?v=1pzs4CP0Mgk(感動のビデオ)

なお、宮城県沖は地震多発地域で、2008年夏以来現在までに1407回震度を記録する地震が起こってきています。

（１）
http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131126004312.html
発生時刻 2013年11月26日 0時43分頃
震源地 宮城県沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 38.5度
経度 東経 141.8度
震源 マグニチュード M4.8
深さ 約50km

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（２）
http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131127001400.html
発生時刻 2013年11月27日 0時13分頃
震源地 宮城県沖
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 38.5度
経度 東経 141.8度
震源 マグニチュード M3.2
深さ 約50km

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（３）
http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131127004052.html
発生時刻 2013年11月27日 0時40分頃
震源地 宮城県沖
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 38.4度
経度 東経 141.9度
震源 マグニチュード M3.4
深さ 約60km

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（４）
http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20131127090709.html
発生時刻 2013年11月27日 9時6分頃
震源地 宮城県沖
最大震度 震度2
位置 緯度 北緯 38.9度
経度 東経 142.0度
震源 マグニチュード M3.9
深さ 約50km

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/427.html

日本も世界も三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかることになる。

一党独裁支配制が続くと，社会主義国家でも資本主義国家は，自壊する。なぜ自壊するのか，それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。たとえ社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、自壊を避けることはできない。一党独裁政治体制の自壊は2025年までに自壊は避けられない。つまり戦後
の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。石油輸出国も、同じ現象が起きる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、改革しながら大革新が必要となる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。例えば矛盾の事例には，資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。日本政府の漫画経済にもこの矛盾が奨励されている。

近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そして国家や企業は社会主義国家が自壊すると破棄する。つまり弱肉強食の社会に進むのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。これは秘密保護法案の強行採決やマスゴミの対応をみれば，誰にでもわかる。

「ルール破壊の時代」の国家権力は、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、民主主義を無視して改革に成功する。革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。すなわち既成政党の腐敗・不信が加速するということ。そのために二大政党制や大連立政権は機能不全となる。

オートバックスは限定５台7980円を特価4980円にしたが、昼には売り切れ、限定５台特価5980円が残り２台だった。ＡＲ：オートアールは他所が安ければ、写真を撮ってくれれば下げる？＝往復する間に売り切れ不安で、考慮せずに直ぐ買った。

こう言う汎用品は全国ネット・大阪発祥のオートバックスだと思い直した。広島呉・松戸・吹田・芦屋・静岡・渋谷・白岡時代はオートバックスだったと！年２０回の埼玉＝軽井沢往復でカインズ・ＡＲに立ち寄り、以降、専門店の比較をしていなかった。軽井沢からはＡＲ12km、ＡＢ16kmで２０年行ったことがなく、市役所傍の移転も知ら無かった。

ドライブレコーダーの品質もロシアの隕石落下映像が素晴らしく良かったが、どれぐらいが良いのだろうか？

自動車ライターなら無料で情報提供して欲しい！保証期間は６ヶ月だった。

ランキングにないここを観ているということはお気に入りなどに登録しているということでは？笑

そこまでして削除依頼したいなんて、どんだけ恨みでもあるんや？笑

では、また今夜♪

金曜日はまだゲストの発表がない、もう間に合わない、サプライズ！www

斜めに座る職場のばばあ、いつもの様にヤフーニュースみて「堺雅人が今年のブ
レイク芸人なんだって、◯◯さん」と隣のばばあにいつものように相槌を求めて
いた。そう、いつものように。この悪法案の通過など本当にしらないのかもしれ
ない（筈ないが）。つづいて「線路にとびこんだんだって、自殺？」ときて、俺
はいらっとくる。いつものように。

どこまでも　おんぶにだっこな　自民党。

頂き物の贈り物を差出人の名前がついたまま、恩師におくるようなもんだよ。
町村氏、病気でもうろくしちゃったのか、不躾なのか。

昨日の衆議院本会議での自民党岩屋毅議員も、
2010年シャドウキャビネットで防衛大臣担当の発言があれかって感じ。
アルジェリアはテロだったのかという疑問が出るよね。
中東のもろ紛争地帯。隣国のマリでは武力衝突だし、渡航勧告が出ているのにわざわざ行って巻き込まれてテロとの戦いってさ。走っている車に自分からぶつかって賠償請求する当たり屋か！
あのあと、問題になったのは、日本政府の情報収集能力だったでしょ。
その情報収集能力だってさ、”まむしに注意！”の看板があるのに、無視して歩いてマムシに噛まれて、周りの人間のせいにしているような奴らが、いくら情報収集のシステムをハイテクにしたって、暗号でマムシに注意！って書いていあっても結局読まないから噛まれるでしょ。

自民党の金のかけ方とか自民党のイデオロギー、どん底なんだけど。

憲法改正の草案ができたから、憲法を改正するきっかけが必要になった。
で、３１１かい。米国と結託したら、想定以上の被害が出てしまった。
米国にバラされたら困るから、今度は米国に尻尾ふりふり特定秘密保護法案。

これは、ほぼ　メディアの洗脳にやられてる人

でもそれでも足りない分は、絶対不正の手助けを借りてる

私の周りにも安倍ヨイショ番組をみてるバカがいる

そしてバラエティなどテレビを利用し

政治のことなど興味ない馬鹿を洗脳している

無関心だと政治化家に殺されると忠告するが

多分わかってない

その無能安倍がまたもやい1月にインドに行くって（笑）
どの面さげて行くんやらねぇ

恥ずかしいねぇ！安倍
いやはや恥ずかしいねぇ日本！
安倍のおかげで海外旅行もできなくなる

安倍なんてのは第二次世界大戦なんて無かった！
って思ってるんでしょ（笑）
だから韓国や中国から付け込まれるんですよ

戦争の総括無しがすべての悪行の始まり
自民党憲法改悪法案とか特定秘密保護法案なんていう
世紀の悪法が出てくるんですよ

「明日の自由を守る若手弁護士の会」
まだまだ阻止できます！・改】衆議院の本会議で秘密保護法が採決されたことで、あぁもう成立してしまった…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？　まだ法律は成立していません。私たちの声が法案成立を阻止できる道はまだあります。あと参議院委員会→参議院本会議が残されています。

会期末までに成立しなかった場合、継続審査とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、継続審議になった場合、次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から審議やり直しです

まだ諦めなくてもいいのです。まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。衆議院を通過しても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆

　安倍晋三首相は２６日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。

　首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。

　だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/862.html

　自分に国を慕う気持ちがないかというとそうではない。なのに「愛国」という言葉を耳にすると、どこか不穏な印象を受けてしまう。なぜだろう。

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　新刊『女子と愛国』（佐波優子/祥伝社）は、靖国参拝や予備自衛官補志願、デモ行進など、愛国活動に勤しむ“右傾化”する女性たちを取材したルポタージュだ。右傾化とは、政治上の思想信条が右翼的な方に傾くことを指す。そこに登場するのは、学生やOL、主婦といったいわゆる“普通の女子”たち。彼女たちはネットで愛国的な発言をし、デモや集会に参加する。これまでの愛国活動といえば、日の丸を掲げ、軍歌を流しながら戦闘服姿で街宣車を運転する体格のよい男性という印象が強かった。それが近年、活動はリアルからネットへ、街宣車からデモへと移りつつあり、中でも女性の増加は著しい。戦争を知らない10代から30代の女性たちが声を上げはじめたきっかけは一体なんだったのか。

　「他国を攻める“矛”ではなく日本を護る“楯”になりたい」と本書の中で戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏はその真意を綴っている。家族や恋人など身近な大切な人を守りたい。自分たちを守るために戦死した兵士を弔いたい。そういった「楯」の思いから活動を始める女性は多い。反面、どんな活動にも過激派と穏健派が存在するように、「殺せ」「排除」などと書いたプラカードを持って行進する人々の姿は、どう見ても「矛」のように思える。その現象を彼女はどう捉えているのだろう。佐波氏本人に直接聞いてみた。

　「国を思う気持ちはさまざまなので、いろいろな表現方法が出てくるのかと思っています。うっぷん晴らしなどで激しい言葉を吐いているのではなく、その人なりの危機感や現状を変えたい気持ちがあってのことなのかな、という印象を受けました」

　右傾化する女性たちの中には、「男性の草食化」などと取りざたされる現代において、亡くなった兵士たちの影に“強い男性像”への憧れを抱いている人もいるのではないか。そう問うと「憧れとはまた違う気持ちでは」と佐波氏は説明する。

　「実際に遺骨収集の現場などで、元兵士の男性によく当時の話をお聞きします。ほとんどが実際の戦場での話ですが、私自身が感じた思いは、実際の兵士像は“強さ”というよりも“優しさ”を強く感じました」と佐波氏。 「もちろん、肉体的な強靭さがなければ戦場では適応できませんから、体力や腕力はあったかもしれません。しかし心の根底に流れていたものは、家族を守りたいという大きな優しさだったのではないかと思っています」

　戦争は誰だって参加したくない。死ぬこともあるし、手足を失うこともある。それでも当時の男性は戦争に行って戦わなければならなかった。誰もが行きたくないと思う戦争に出向き、亡くなったからこそ、せめて何か自分自身にできることはないかと思い、現代の女性たちは愛国活動をしているのではないかと分析する。

　「具体的には、兵士が祀られている神社にお参りしたり、自分が事実と違うと思える戦争に対する歴史観が流布しているのなら、それを糺すような活動です。家にいて今まで通りの生活ができたらどんなにいいかと思いながら兵士たちは戦場で亡くなっていきました。日本人だけではなく、どの国の兵士もそうだと思います」　

　本来の愛国の意義は、自分が生まれ育った場所を好きだと思うことや、家族や先祖を慕い大切にし、それを子孫に受け継ぐこと。佐波氏は、女性特有の“感情移入”について、次のように述べている。

　「今回、本に書ききれなかった人たちも含めて、インタビューをした女性は“子供が産まれたから、急に子供の将来を考えたら活動をしたいと思った”など、結婚や出産を機に活動される人も多くいらっしゃいました。それも家族への感情移入なのかもしれません」

　佐波氏自身もそんなひとり。ロシアの冷たい泥の中で一人ポツンと埋まっている兵士の遺骨を泥水の中から掬い上げたとき、「一柱でも多くの方のご遺体を日本にお連れしたい」という猛烈な感情がわいてきたのだそう。

　「どんな活動にも共通することかもしれませんが、誰かのために何かのために、自分で動きたいという感情に基づいて、人は活動をするのかなと思います」

文＝山葵夕子

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/248.html

朝日の社説は所詮そんなものだ。
ちゃんと決められる政治になっているではないか。決められない政治にも意味があるんだよ。悪いことはぐずぐずしている方が良い。良いことはさっさとやれば良い。しかし民主主義はそこが難しいだけだ。何を今更。

それに比べイランは民主主義な事よ。大統領が替わると原発も変わった。

■１１月２４日

　残念でならない。９月に東京五輪の２０２０年開催が決まって以来、なぜこうも国民の幸福感に水を差す出来事が続くのか。「お・も・て・な・し」を鼻先で笑うようなデパートなどの食品偽装表示が相次いだかと思えば、今度は東京都の猪瀬直樹知事が、不透明な巨額の「お・も・て・な・し」を受けていたことが発覚した。

　公選法違反容疑で幹部６人が逮捕された徳洲会グループから昨年１２月の都知事選前、無利息無担保で５０００万円の提供を受け、届けを出さなかったのだという。しかも、直接、現ナマで受け取るという大胆さ。慣れているのかと疑いたくなるほどだ。選挙費用として受け取った場合、今回のケースは公選法違反などにあたる可能性がある。

　５０００万円は夫人の貸金庫に入れて結局、９カ月も使わず９月に徳洲会に捜査のメスが入るや返却。その際も大胆というか、秘書が紙袋に入れて徳洲会側に手渡した。猪瀬知事は「個人的な借り入れで、選挙に使うつもりはなかった」と会見で釈明したが、受け取った時期が時期だけに釈然としない。

　猪瀬知事といえば、五輪招致でリーダー的な役割を果たし、開催までのインフラ整備などにも政治手腕が期待される。７月には「一心同体」といわれた夫人を脳腫瘍で亡くしたばかり。その夫人の貸金庫を使った今回の金銭授受問題。天国の夫人と都知事選史上最多の４３３万８９３６票を投じた有権者のためにも何をすべきか。

　まずは今回の金銭授受について、もっと具体的で詳細な説明責任がある。同時に潔さも必要。今後は、出身校の長野県立長野高校の教育方針の一つ、質実剛健の精神に立ち戻って、大いに反省してほしいものだ。（森岡真一郎）

http://www.sanspo.com/etc/news/20131124/amk13112405000000-n1.html

放射能の危険性を否定して、危険性を伝える人たちを
「放射脳」呼ばわりした人たちこそ、因果を背負うべき。
危険性をわかっていて「立場上」だかなんだか、ヨウ素剤を配ることさえ否定した
山下は、犯罪者として、投獄されるべき。県知事も同罪。
大罰がくだりますように！

小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない

　どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。

　民主党の小沢一郎前幹事長が、党代表選に立候補する意向を表明した。

　政治とカネの問題で「責任を痛感した」と、幹事長を辞して３カ月もたっていない。この間、小沢氏は問題にけじめをつけたのか。答えは否である。

　いまだ国会で説明もせず、検察審査会で起訴相当の議決を受け、２度目の議決を待つ立場にある。

　鳩山由紀夫前首相にも、あきれる。小沢氏率いる自由党との合併の経緯から、この代表選で小沢氏を支持することが「大義だ」と語った。「互いに責めを果たす」とダブル辞任したことを、もう忘れたのか。

　二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある。

　民主党代表はすなわち首相である。党内の多数派工作に成功し、「小沢政権」が誕生しても、世論の支持のない政権運営は困難を極めるだろう。

　党内でさえ視線は厳しい。憲法の規定で、国務大臣は在任中、首相が同意しない限り訴追されない。このため「起訴逃れ」を狙った立候補ではないかという批判が出るほどだ。政治とカネの問題をあいまいにしたままでは、国会運営も行き詰まるに違いない。

　より重大な問題も指摘しなければならない。

　自民党は小泉政権後、総選挙を経ずに１年交代で首相を３人も取りかえた。それを厳しく批判して政権交代に結びつけたのは、民主党である。

　今回、もし小沢首相が誕生すれば、わずか約１年で３人目の首相となる。「政権たらい回し」批判はいよいよ民主党に跳ね返ってくるだろう。より悪質なのはどちらか。有権者にどう申し開きをするのか。

　それとも小沢氏は代表選に勝っても負けても、党分裂といった荒業もいとわずに大がかりな政界再編を仕掛けようとしているのだろうか。

　金権腐敗政治と決別し、２大政党による政権交代のある政治、有権者が直接政権を選ぶ政治を実現する――。そんな政治改革の動きの中心に、小沢、鳩山両氏はいた。２０年余の歳月を費やし、ようやく目標を達成したと思ったら、同じ二人がそれを台無しにしかねないことをしようとしている。

　ほぼ１年前、新しい政治が始まることを期待して有権者は一票を投じた。その思いを踏みにじるにもほどがあるのではないか。しょせん民主党も同じ穴のむじな、古い政治の体現者だったか――。政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない。

　代表選をそんな場にしてはならない。有権者は政権交代に何を託したのか、根本から論じ直し、古い政治を乗り越える機会にしなければならない。

　「それで、どこの部隊へ」

　「存じません」

　「いつたちましたので」

　「申し上げられません」

すべての者が、このようにして故郷を去った。

その多くは、永久に音信不通になってしまった。

世界には金持って行くから大丈夫って？
持って行った時だけで相手方にしたら貰ったら御終い！
でもその後は連絡せんといてな！
って感じでしょ

まだまだ参議院が残ってます！
皆様国民の底力を見せつける時です
あきらめず国会議員に連絡しましょう

特定秘密保護法が、成立確実になったから、アリバイ作りだろう。

戦前のように、戦記物で戦争煽って大きくなった新聞社だから。二度目のドジョウを狙って成立に期待してるん。

違法じゃないけど、ちょっと人間として恥ずかしいよね

これでは沖縄に帰れない
どんな顔して帰るの？
馬鹿だねぇ！
除名がいやでいくら顔をしかめて取り繕っても
沖縄県民を裏ぎったことには変わりない

次は無しってことですね
裏切るって大変なこと
なくした信頼は返らないですよ！

除名で良かったのにねぇ
小さい人間たちだねぇ

藤島の会計〜街カフェＴＶに利益は無いから申告は不要。使途を隠しているとしか思えない。

ブラックジョークの天才：藤島利久

ころをさぐる。

でも国際社会では言うべきはいう、自分の（日本の）考えをはっきり伝えるべき。

黙っていれば（黙殺）相手（中共）は認めたと判断するだろう。

中華人民共和国、国際的にはチャイナと呼べばいい。カタカナで表記すべき。

2011年３月１１日、その一週間前後に、安定ヨウ素剤を私は服用していません。

新型インフルエンザワクチンとはちがい、本当に必要なものについては騒ぎませんでしたね。安定ヨウ素剤の備蓄が少ないと当時ネット情報にはありました。
代替できるのが昆布などの海藻類と聞いていたので、昆布茶を半年間定期的に飲みましたが。

今までの発表だと福島の子どもたちの甲状腺がんが原発事故の影響だとは考えにくいという、見え透いた嘘は聞き飽きましたが、
仮にそれを軸に予防方法を考えると、日本では原発事故が起きてなくても、安定ヨウ素剤を服用する必要のある地域があるということでしょうか。
時間軸を広げれば、原発事故が起きてなくても、被曝による健康被害のような疾病が多発する地域があるということでしょうか。

ふくいち事故前からこの程度のことは調べられたのでしょうが、いかがわしい組織の影響で予防医学も公衆衛生も滞りましたが、これから遂行していくのは可能です。

医療系出身の国会議員が特定秘密保護法案に賛成するのですから、そのキャリアも見せかけのものでしょうが、予防の妨害までしてきたら、医療資格剥奪ですからよく動向を見ていきます。

　自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会の４党が提出した特定秘密保護法案の修正案が２６日夜の衆院本会議で、自公とみんなの賛成多数で可決された。維新は棄権、みんなの一部議員が反対、棄権に回り、自民の１人も棄権した。国民の「知る権利」を侵害するなど多くの問題を抱えたままの法案に対し、２５日の衆院特別委の地方公聴会で意見陳述者が全員反対の立場を取り、修正案の審議もわずか２時間だったが、採決を強行して参院に送った。

　与党は１２月６日までの今国会の会期内に成立させるため、２６日中の衆院通過にこだわり、同日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決を強行した。

　本会議では、自民の村上誠一郎元行政改革担当相が「政治家として反対というか、問題がいっぱいある」として退席し、棄権した。みんなは井出庸生（ようせい）氏と林宙紀（ひろき）氏が出席して反対、江田憲司氏が退席して棄権した。ＮＨＫ記者出身の井出氏は取材に「取材活動を萎縮させる」などと反対理由を述べた。民主党、共産党、生活の党は出席して反対した。採決は起立で行われ、重要法案などで個々の議員の賛否を明確にする記名採決はとらなかった。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311260439.html

2013年11月27日 水曜日

◆米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず　１１月２７日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AP07U20131126

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。

中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。

一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。

また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。

国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。

国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。

同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発した航空機２機が参加し、２機はグアムに戻った」と明らかにしている。

専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。

◆中国、尖閣にミサイル発射情報　年内にも軍事演習か　「部隊」が異例の大移動　１１月２６日　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n1.htm

中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う−という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

　「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

　日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は２５日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

　力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援（らえん）少将が昨年７月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『６大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

　このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

　羅少将は、（１）釣魚島（日本名・尖閣諸島）を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」とする（２）不明確な領海の基線を設定（３）釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当（６）世論を味方に付ける−などと語っている。

　この６大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

　羅氏は今年２月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年１月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約２週間前のテレビ番組で「日本が（警告に）曳（えい）光弾を使うなら、中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

　羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。

　現に、６大戦略のうち、（４）については今年７月、中国海警局として正式発足している。

　佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

　そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は２つある。１つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう１つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

　実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

　第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

　理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

　安倍首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。

（私のコメント）

中国がいよいよしびれを切らして、いろいろな強硬手段を打ってきました。防空識別圏の設定もそうですが、尖閣諸島を目標としたミサイル発射訓練も計画しているらしい。日本の領土へのミサイル発射は認められるわけがないから、日本もイージス艦を並べて尖閣諸島に着弾しそうなら迎撃すべきだろう。

中国本土では、ミサイル部隊の大規模な移動が見られるという事ですが、尖閣を目標としたミサイル演習なのかもしれない。以前にも台湾に向かってミサイル演習を行いましたが、アメリカの空母が台湾の海域に入って中国に対抗して収まった。台湾への露骨なミサイルによる恫喝ですが、中国軍はその時よりも大幅な強化と近代化を行っている。

防空識別圏の設定とミサイル実験とはセットであり、周辺諸国への恫喝に他ならない。東シナ海は中国はもとより日本や韓国や台湾の民間航空機が飛び交う交差点のような海域であり、公海自由の原則によって自由な航行が認められなければならない空域だ。アメリカの爆撃機が尖閣上空を飛んだという事ですが中国側は何のリアクションも行わなかったようだ。

今回中国が定めた防空識別圏は、中国の沿岸からあまりにも遠くにまで定められていて、地上レーダでは高空しか監視できないし、常時早期警戒機でも飛ばしていないと監視できない。もしレーダーで捉えたとしてもジェット戦闘機が現地に到達するには遠い所では１０００キロ近くもあり目標機をとらえる事は難しいだろう。

中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるのかは分かりませんが、米軍のB52が二機防空識別圏を飛んでも中国軍機のスクランブルは無かった。あまりにも防空識別圏が広すぎて、たとえ発進しても現場に着くころは米軍のB52はより遠くに飛び去っている。P３Cなどのプロペラ機なら追いつくだろうが、P3Cは海面すれすれを飛ぶから地上レーダーに映らない。

だから広大な領域をカバーする早期警戒機を常時飛ばしておく必要がありますが、尖閣の巡視船ですら常時張り付くことはできていないから多くの早期警戒機が必要になる。しかし中国の早期警戒機が飛べば自衛隊のジェット戦闘機がスクランブル発進するから中国の早期警戒機を追い払う事になる。

つまり尖閣で起きているような巡視船同士の睨み合いのように、中国軍機と自衛隊機の睨み合いが東シナ海の空域でも行われるのだろうか？　中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるか試す機会にもなるかと思いますが、今回の防空識別圏全部をカバーする事は物理的に不可能だ。中国軍機の最新鋭機はJ-10ですが、行動半径が１０００キロに満たない。

防空識別圏は便宜上作られた空域に過ぎず、リストにない航空機が侵入してきたら警告して追い返すだけだ。だから空域を設定しても監視能力がなければ意味は無く、中国紙がミサイルを打つような事を言っているが出来るような空域ではない。問題は尖閣の領土領空を含んでいる事でありこれは明らかに挑発行為だ。

中国空軍の最新鋭機の性能はまだなぞであり、ロシアから最新鋭機スホイ２７を輸入してもエンジンの国産化がまだできない。いずれ尖閣上空で自衛隊のF15と中国のスホイ２７の模擬戦闘でも行われれば性能が分かるのでしょうが、スクランブルでスホイ２７が出撃してくるのはいつになるだろうか？

日本の自衛隊機も老朽化が進んで、後続の戦闘機の選定が終わっていない。F35も決まってはいてもまだ完成もしていない。すでに有人戦闘機の時代は終わり無人戦闘機の時代が来るのかもしれませんが、今回のような中国からの挑発が続けば日本人も目覚めて再軍備化が進むかもしれません。集団的自衛権や秘密保護法案などもそれに関連していますが、中国の挑発で法案が通しやすくなった。安倍首相にすれば中国に感謝したいところだろう。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/143.html

前の政権時と同じように強行採決している
前は５回ほど強行採決で国民と国会をなぎ倒したようだ。

同じようにバツくらって辞任でしょ！
それほど持たないですよ安倍は。

安倍の最後を待ってても仕方ないので
何でもヒミツ法案は阻止するよう
参議院に働きかけましょう
維新には褒め殺しで支持率回復を言いましょう！
民主にもよくやった！と褒めましょう！
みんな渡辺と公明には馬鹿！と

あきらめてはいけない！
人間、粘り勝ちですよ（笑）

考えてもみよ、北米大陸には我々同胞モンゴロイドの先住民が自然と調和して貪欲貪らず生きていたのだ。そこに悪魔白人らが「ピルグルム」などという体裁をでっち上げて侵略、強奪、虐殺の限りを尽くして先住民の土地財産文化を奪いデッチあげたのがアメリカ合州国なる、ヤクザ組織だ。

あまちゃんで世界知らずの日本人と自国同胞にだけは滅法居丈高なバカでノータリンの日本権力者らゆえに、結局日本は悪魔白人アメリカ合州国なるヤクザ組織の僕と成り下がったのである。

この地球からアメリカが消えて無くなれば、少なくとも戦争ビジネスは現在よりも遙かに少なくなっていることだろう。

「意図的な迂回献金」

だったことを認めてるからな
第三者が冤罪を主張するのは滑稽だね

西松事件の教訓は、迂回献金した側が事実関係を
認めていても、政治家側が「知らなかった」といえば
逃げきれてしまうという法制度の不備

何も知らないアホが小沢のような悪党の片棒担いで「悪いのは検察」とか笑止千万

共産・社民・山本太郎で１５人。

残る３人に彼はいたのか

打倒安倍政権

ムシだけするって何処のいじめられっ子だよ

相手の主張をよ〜〜〜くきかにゃいけんよ
何が起きてるか、そのあとどうするかの順だ

日本側が近年防空圏を拡張したことが刺激の一環になってるのだよ
漁夫の利を得たい者にとっては恰好の標的だ
http://www.zgzyw.com.cn/a/news/content/2012-11/23/content_189977.htm

　安倍晋三首相は２６日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。

　首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠蔽（いんぺい）されてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化担当相も「福島県ではＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。

http://www.asyura2.com/13/test29/msg/249.html

ごくまともな正論を言い、虐げられた人々のために行動している太郎を弾圧し続けるジミンとその金魚の糞コーメーや同様分子らこそ糾弾されるべきなのだが、バカで思考しない庶民らは糞ショウバイメデイアの策謀を鵜呑みにして、逆に太郎をバッシングするという異常さである。

福島事故もあり、今や崩壊しつつある日本だ。こうなれば、正義と義侠心ある同胞が一大奮起して悪党悪徳権力らに天誅与えることを願うばかりだ。

原子力規制委員会は、使用済み核燃料の再処理工場などの施設に、過酷事故や地震・津波対策などを求める、新たな規制基準を決定した。
新たな規制基準では、青森・六ケ所村の再処理工場などに対して、原発と同じように、臨界事故や水素爆発などが起きた時の対策や、電源車の配備などを新たに求めた。
また、想定される最大の地震や津波を防ぐよう、施設の耐震性を高めることなども求めている。
この規制基準は、閣議決定を経たうえで、12月18日に施行される予定。
これで、福島第1原発事故を教訓に強化された、原子力施設の規制基準が出そろうことになる。
一方、再処理工場の稼働を目指している日本原燃は、27日午前の記者会見で、地元の了解が得られれば、基準の施行後、速やかに安全審査を申請する方針を明らかにした。
(11/27 12:11)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258606.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/863.html

●現在進行中の事件は「CIA日本国政選挙不正クーデター」と呼んで差し支えない
今回の「CIAムサシいんちき選挙同盟国日本経済政治侵略クーデター」の解決は、ことがことなだけに、時間がかかろう。
けれども、CIA日本乗っ取りシナリオに共謀した連中は、明らかなので、裁く用意ができたら、早いだろう。

●NSA盗聴犯罪は、それだけでは終わらないのだ。
ユダ金の日本権力中枢寄生は、日本国民ばかりではなくて、今後の世界の経済政治軍事の安全の脅威でもあるのだ。

●国連奪還世界良識派の巻き返しは開始したばかりだ。まったく驚いた。本当だったんだ。このクラスのインテリ市民は、日本の茹でガエル市民とはレベルが違う。はっきりとNWOプロテストの結束といえるのだ。

●ブラジルはユダ金の干渉拘束腐れ縁から解放されていく。サッカーW杯が楽しみだ。そしてオリンピックも。

●ドル拒否、盗聴拒否、米国例外主義拒否の先には→日本対米従属売国奴拒否がある。その大波はまだ日本には届いていない。しかし、どのみち、日本売国奴のNWO計画共謀の選択は、自らを滅ぼす道であったということだ。

●世界のどこへ行っても世界人類人口削減(大量殺人)『NWO犯罪者』の烙印を押された者達は嫌われる。日本のCIAインチキ選挙当選現政権の暴走は、はっきり��ファシスト�≠ﾌ正体を毎日晒している。実に醜悪だ。奇怪な感情に、腐臭漂う説得、濁った狂人のまなざし。あるいは、こざかしい面の皮の張った舌先三寸詐欺師。毎日、テレビに顔を出して、国民をだましている超悪質CIA傀儡犯罪者ファシスト。

●同盟国米国の重大内政干渉犯罪の「CIA不正選挙傀儡当選工作」ここに送り出してしまえば、やりたいほうだい。
すでにやりたい放題完全犯罪用件は揃えているので。
それは？日本支配機構の要ユダ金の軍事・金融の極秘パイプの不動の��金庫番�≠ﾉは、日本国の法律は、国内なのに手が届かない仕組みを最初から、嘘つきGHQは作り上げていた。その金庫番の一人ネット会社社長に転身した勝栄二郎は健在である。裏の売国奴作戦のキーマンである。なべつねは原子力で米国軍事パワーの日本代理店店長だ。これが実は、電通のケツ持ち。日本は未だに、米軍の脅しに屈するのは、間の勝やら渡辺やら中曽根からの��米軍おばけ増幅技術�≠ｪ、日本ぼんくら神聖不可侵思考停止国民大衆誘導には極めて有効というただこの一時の猿芝居に長けているため。ゆえに、いくらでも重病人米国に利益横流しができる。
⇒完璧な解決策がひとつある。日本国民が馬鹿でなくなること。
勝やなべつねの売国推進のその下地は大嘘つきフリーメーソン四世一系すり替え天皇一味。宮内庁はその嘘つきが寄生するための拠点。だから庶民絶対立ち入り禁止��神聖不可侵�＜^ブー領域。どんな理屈も正当な言い分も��聖域�≠ﾉは通用しない。従うだけ。ちゃんねる桜はここで絶大評価を受ける。

●日本の権利力中枢の本当のトップは↑の連中の限定会員制。だから一般人がトップに紛れ込むと、いつのまにやら、閉め出されてしまうという仕組み。権力中枢の要所要所はフリーメーソンが押さえている。裁判、警察、東京大学、カトリック、検察、国会、NHK、電通、財界、官僚、日銀…　☆TOKYOフリーメーソンシティ　☆日本フリーメーソンヒエラルキー　←これが健在のうちには、日本人が主権国家を作るなどと言うことは、夢のまた夢。たいていは、なりすましメンバー。鳩山邦夫は馬鹿だから、何でも喋るが、大多数は勿論公言などしない。百年でも五百年でも。それがフリーメーソン。三極委員会、ジャパンハンドラーズ、創価学会と繋がる。中国太子党習近平、米国完全FRB傀儡政府と繋がる。だから、このしまつがわるい支配機構を国民が何も知らないので「良いところまで行きましたがやっぱり駄目でした」という結果が100％なのだ。

●おとぎ話を心から信じて、日本ぼんくら国民はこの��神聖不可侵�≠�本気で愛して守り続けるのだ。私も最初はそうだった。あまり考えなくて済むから。ところが現実は、考えて考えて戦って生きることが本当のルールだった。電通画策のさんまとたけしの意欲スポイルテレビ番組を観ながら寝ている間に、ユダ金CIA売国奴に、日本はがんじがらめにされて、次々と強奪されていた。

●2013年〜2014年CIA日本選挙不正当選工作の目標＆成果
:憲法破壊に、経済奴隷契約に、国民主権強奪に、警察国家化に、郵貯農協預金強奪に、弱者生活切り捨てに、悪事秘密完全隠蔽に、戦争誘導……これで四分の一くらいか。

●日本国民が感覚麻痺下にある。上空からのケムトレイル粉末によるHAARPマインドコントロールによると考えられる。電磁波はごく微量の繊細なものだが、とぎれることなく継続すると、次第に精神破壊度は増すという。日本国民は国土の上空からそれをやられている。どこにも逃げられないんだから。想像力も記憶力も低下している。精神的に不安定である。山の野生動物たちの生態異常は、HAARPマインドコントロールによるものだ。発信拠点はスカイツリーとかテレビ局とかとも言われている。あとは携帯電話。脳内マップの部位を正確に攻撃できる発信信号や機能増幅触媒等の研究は何に分類されるのか？⇒米軍の戦略

●さて、米軍の最高司令官は誰？　→　オバマ(表の看板に過ぎないが)だ。

●ということは、米国の軍事兵器で日本を含めた世界を、オバマが直接指揮(そういう責任がある)攻撃しているという構図だ。まあ米国にもいろいろ事情があるけれども、気象兵器、地震兵器は、オバマが指示を常時出していた。そういう責任の立場に実際ある。｢へえ〜、私はなんにも知りませんでしたよ〜　驚いたなあ〜｣は通らないのが米国大統領。

●さて、米国大統領の犯罪。
おや、犯人はあなたでしたか？オバマさん。米軍を使って。
人口削減って罪重たいですよ。きっと。
まだ、続けるのですか？
現行世界の、全異常事態の操作担当、操作責任者のオバマさん。
とぼけても駄目ですよ。

※日本の場合
☆→被害者は日本国民。
★→犯罪共謀者加害者は日本国権力独占売国奴一味。