ダイナモさん

噴火が頻発している、それもかなり大規模な噴火が世界中で多くなっているのは事実です。そして、火山噴火の排出物により日射量が減少して寒冷化するのも事実。

ごく当たり前のことを自分は述べているのです。

>>04

＞そもそも石油価格下落はサウジが仕掛け始めたんで、自滅

誤解されています。又は、リビアの1960年代からの歴史を理解されていないと思います。リビアのカダフィ政権の成立とその継続がどれほど不自然であったかを考えれば、その背後にアメリカ軍部の意向があったことは御理解いただけると思います。

サウジが石油価格の下落を仕込んだのは、アメリカのシェールガス輸出と言う動きがあったためです。

しかし、ガスはともかく、オイルはシェール岩の小さな空間に圧縮されて大量にあることは物理的にないのです。シェールオイルがもし大量にあるとなるなら、それはでっち上げであり、他から持ち込んでいると考えるしかありません。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/292.html#c5

＞こちらがが詳しい
＞九州全体に広がった熊本地震。今後どうなるか。阿蘇山の大噴火は間違いない。
＞http://open.mixi.jp/user/20653861/diary/1951981997

多分、上のリンクの記事を書いた方は基本的な事実を勘違いしています。

以下、上のリンク先の記事から引用とどこが勘違いかを書きます。

＞震度３以上の地震の発生は１２時間で６０件を超えた。これは過去にないことなのです。あの東日本大震災でも震度３以上は１２時間でも１０回くらいでした。明らかに過去の地震とは違う原因であることが分かります。

３２１大地震は震源が陸域から200キロ程度離れた地震ですから、陸域で震度３を観測する地震は当然少なくなります。熊本地震は陸域の地震なので、多少でも揺れれば震度が観測されるのです。

＞さらに震源の深さから言って阿蘇山に近いところは「ごく浅い」震源で、これで阿蘇山に影響しないことはありえません。

これがどこの地震でのこと、つまり、熊本地方なのか、阿蘇地方なのか、はっきりしませんが、阿蘇山に近ければ、地下は地熱地帯ですから、地下２０キロよりも深い所は数百度は普通にあるため、普通の地震は起こらないのです。熱で岩石が柔らかくなり、パキパキと岩盤が割れることがないためです。そのため、大きな火山の近くでは震源深さがどうしても浅くなるのです。地面に近ければ、岩石の温度が下がるからです。

＞阿蘇山の噴火はほかの火山と違います。アメリカのイエローストーン火山と一緒で、マグマだまりの溶岩ではなく、地球の内臓のマントルが直接噴き出す噴火でその終わりはないからです。とめどもなく溶岩の供給があるからです。
＞これはニニギのラジウム石の研究で分かったことなのですが、阿蘇の溶岩は流紋岩でラジウム石です。これはマントルから来てることが分かります。普通の火山は安山岩で、マグマだまりの溶岩です。マグマだまりとは地殻の変動でその摩擦熱で岩が溶けたものです。だから放射線が出てないのです。

これ、非常に基本的な誤認があります。マグマだまりのマグマは深さが10キロとか20キロ程度のところにあるもので、とても「地殻の変動でその摩擦熱で岩が溶けた」とは言えません。つまり、深さ100キロとか150キロのところからマグマが上昇してきて深さ10キロ程度のところに溜まるのです。そもそも、マグマだまりのところで「地殻の変動でその摩擦熱で岩が溶けた」のであれば、マグマだまりの周辺では常時、ものすごい地震が起こっていないと岩石が溶けるような熱が発生しないでしょうし、仮に岩石が溶けてしまえば、それが潤滑剤となって熱が発生しにくくなります。よって、根本的な事実誤認です。

＞西の島の噴火が同様のマントル溶岩です。これも何年と続いております。

マグマだまりを作っているかどうかの違いは有り得ますから、マグマだまりを作っていないマグマによる噴火と言うことは有り得るでしょうが、それをマントル溶岩と呼ぶことはないのではないでしょうか。

その他の記述も、全く根拠がありません。いわゆるこじつけと言っていいレベルであると思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/816.html#c10

高橋学教授の過去の予言：

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/456.html
「「熊本・大分大地震の今後はどうなる!?」高橋学氏のインタビュー：岩上安身氏」
高橋氏「2008年6月14日に岩手宮城内陸地震（M7.2）があり、3年後にプレート型の東日本大震災が起きた。今回の熊本・大分大地震は岩手宮城内陸地震に似ているので、南海トラフ地震は30年後ではなく、数年以内に来るかもしれません」
「中央構造線上の佐多岬には伊方原発があり、津波による非常用電源喪失が一番の懸念です。また、慶長伏見大地震を起こした有馬・高槻構造線上には、川西市庁舎がある。また、京都も奈良も活断層に囲まれた盆地です」

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/376.html
「「熊本地震」に関して「南海トラフの前兆だ」と警告を発している高橋氏インタビュー：岩上安身氏」
高橋氏「南海トラフ地震は、だいたい2、3年以内に起きるでしょう。大阪は8割が水没です。2020年に東京オリンピックが開催できるとしたら、それはとても幸運なことです。阪神大震災は、先ほど紹介したステージ1の地震に過ぎません」

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/230.html
ＴＶタックル　富士山は大丈夫か！？ 火山列島ニッポン緊急検証SP

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/279.html
九州連発噴火的中させた教授「兵庫はきわめて怖い状況」（週刊女性PRIME）
「阪神・淡路大震災から21年目を迎える直前の異変でした。兵庫・加古川市から岡山・津山市まで山崎断層が走っていて、断層に沿うかたちで高速道路(中国自動車道)が走っています。南海トラフ地震が切迫しているエリアですから、前兆かもしれません」
気象庁のデータによると、正確な震源地は東京湾央の神奈川寄り。千葉・木更津市と神奈川・川崎市を結ぶ東京湾アクアラインのやや北側だ。
「2月下旬から3月初めにかけて同じポイントでM1クラスの地震が発生した場合、その直後から2日以内にM6.5以上の地震が起きる可能性が高い。M7以上の地震がきても不思議ではありません」
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/826.html#c1

Hi-net自動処理震源マップ（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja　）のＮ＝の値の変動を見ることで、震度の大きな地震の前兆が観察できます。「最新24時間」での「東日本」などの地域別の値や「最新7日間」の「茨城県」などの値です。

昨年4月1日に気象庁の震源決定システムの改訂がされました。昨年4月1日から年末までに、関東地方の陸域で震度４以上を観測した地震は次に挙げる9件です。それぞれに、どのようなＮ＝の値の変動があったかを調べました。どれもそれなりにはっきりと分かる前兆があったことが分かります。特に、Ｍ６地震であった12月28日茨城県北部地震は「最新7日間」の「茨城県」などで８０から１００程度の大きなＮ＝の値の変動（減少）がありました。

そして、今年5月4日以降、「最新7日間」の「茨城県」などで増加が続いています。増加が続けばその反動で大きな減少が起こります。その意味で、かなり近い将来、つまり、増加が減少に転じたその数日以内にＭ６以上の地震が発生する可能性がかなり高いと思います。

以下、昨年４月から12月までの内、震度4以上地震の前兆の一覧と、今年4月1日以降の「茨城県」とか「埼玉県」のＮ＝の値の推移です。

「茨城県」などの県名は「最新7日間」のＮ＝の値です。「東日本」は「最新24時間」または「最新7日間」のＮ＝の値です。期間が異なりますからご注意ください。

（１）2016年5月16日 21時23分ごろ 茨城県南部 Ｍ5.6 震度5弱
＊「東日本」・「最新24時間」が2016年5月12日：２００から6月13日：１７１へ２９の減少、6月14日：１９３から6月15日：１６１へ３２の減少、6月16日：２１３へ５２の増加。

（２）2016年6月12日 7時54分ごろ 茨城県南部 Ｍ5.0 震度4
＊「東日本」・「最新24時間」が2016年6月9日：２２２から6月10日：１７２へ50の減少。

（３）2016年7月17日 13時24分ごろ 茨城県南部 Ｍ5.0 震度4
＊「茨城県」が2016年7月15日：８０６から16日：７６８へ３８の減少、17日：７０５へ６１の減少、「埼玉県」が7月16日：３２９から17日：２７９へ５０の減少。

（４）2016年7月20日 7時25分ごろ 茨城県南部 Ｍ5.0 震度4
＊「茨城県」が7月19日：７２０から７６３へ４３の増加。

（５）2016年7月27日 23時47分ごろ 茨城県北部 Ｍ5.3 震度5弱
＊「東日本」・「最新24時間」が7月22日：２２２から23日：１８７へ35の減少、24日：２６４へ７７の増加、25日：２６７から26日：２１７へ５０の減少、7月27日：１６７へ４４の減少。
＊「茨城県」が7月26日：８４８から27日：７９９へ４９の減少。

（６）2016年9月7日 13時28分ごろ 茨城県南部 Ｍ4.9 震度4
＊「茨城県」が9月5日：４７５が9月6日：５２０へ４５の増加、9月7日：５６１へ４１の増加、「栃木県」が9月4日：３２６から9月5日：３５８へ３２の増加、9月6日：３７８から9月7日：４１４へ３６の増加。

（７）2016年10月20日 11時50分ごろ 千葉県北東部 Ｍ5.3 震度4
＊「東日本」・「最新24時間」が10月17日：２３７から10月18日：１８３へ５４の減少。
＊「千葉県」が10月19日：３７８から10月20日：３９８へ２０の増加。

（８）2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 Ｍ6.3 震度6弱
（９）2016年12月28日 21時53分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.7 震度4
＊「東日本」・「最新24時間」が12月26日：２８０から12月27日：２４３へ３７の減少。
＊「茨城県」が12月24日：８３４から12月25日：７８６へ４８の減少、12月27日：７７６から12月28日：６８８へ８８の減少、「群馬県」が12月27日：４２０から12月28日：３２５へ９５の減少、「栃木県」が12月27日：５６８から12月28日：４６９へ９９の減少、「埼玉県」が12月27日：４４１から12月28日：３３６へ１０５の減少。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今年4月1日以降のデータ：マグニチュード４以上の内陸での地震との比較です。Ｎ＝の値は基本的に地表近くの微小地震を検知しているはずなので、マグニチュードよりは震度との相関性が高いはずですが、この4月以降関東の内陸部で震度４以上の地震は発生していないため、マグニチュード４以上の地震との比較となりました。よって、Ｎ＝の値の変動との相関性はあまり高くありません。

注目していただきたい点は、あくまでも5月4日以降の増加の継続です。これが減少になったときが危ないと思います。

　「最新７日間」で見ると、「茨城県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=7days&rn=49580　）とか「千葉県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=7days&rn=68882　）のように日本海溝に面した沿岸部を含む地域と、「埼玉県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP11&_period=7days&rn=5387　）とか「群馬県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP10&_period=7days&rn=24930　）のように内陸部しか含まない地域では変動の傾向が異なります。

次の表は４月１日から本日５月７日までの０７：００頃のＮ＝の値の推移です。
３０以上の変動が一つ以上の地域であった場合に、横に（＊）で注を付けています。

関東地方の東部沿岸を含む地域：
＝＝＝＝「茨城県」-「栃木県」-「千葉県」
4月01日：０９８８ーー０８２１ーー０２６５
4月02日：０９７５ーー０８２４ーー０２６４
4月03日：０９６１ーー０８０８ーー０２６３
4月04日：０９７２ーー０８０７ーー０２７７
4月05日：０９３６ーー０７６４ーー０２８９（＊「茨城県」と「栃木県」で４０程度の減少）
4月06日：０９２４ーー０７６１ーー０２９８
4月07日：０９１７ーー０７５６ーー０２９０
4月08日：０９０９ーー０７４７ーー０２９２
4月09日：０８６０ーー０６８５ーー０２９０（＊「茨城県」と「栃木県」で４０程度の減少）
4月10日：０８６６ーー０６６６ーー０３２２
4月11日：０８７８ーー０６６０ーー０３４４
4月12日：０８６１ーー０６４１ーー０３６３
4月13日：０８４８ーー０６２７ーー０３６６
4月14日：０８３８ーー０６２２ーー０３６４
4月15日：０８４３ーー０６４０ーー０３６１
4月16日：０８６７ーー０６８０ーー０３６６（＊「栃木県」で４０の増加）
4月17日：０８６７ーー０６７６ーー０３２２（＊「千葉県」で４０程度の減少）
4月18日：０８８０ーー０６９３ーー０３２４
4月19日：０９１３ーー０７１０ーー０３１９（＊「茨城県」で３０程度の増加）
4月20日：０９４０ーー０７４８ーー０３０８（＊「茨城県」と「栃木県」で３０程度の増加）
4月21日：０９４４ーー０７６６ーー０３０６
4月22日：０９９６ーー０８１２ーー０２９５（＊「茨城県」と「栃木県」で５０程度の増加）
4月23日：１００２ーー０８０９ーー０２８９
4月24日：０９５９ーー０７９５ーー０２５３（＊「茨城県」と「千葉県」で４０程度の減少）
4月25日：０９７２ーー０８１５ーー０２４７
4月26日：１０５４ーー０８９０ーー０２７３（＊「茨城県」と「栃木県」で８０程度の増加）
4月27日：１０１２ーー０８３９ーー０２９０（＊「茨城県」と「栃木県」で４０程度の減少）
4月28日：０９４６ーー０７７７ーー０２９４（＊「茨城県」と「栃木県」で６０程度の減少）
4月29日：０９２３ーー０７５５ーー０３１１
4月30日：０９３０ーー０７６７ーー０３１０
5月01日：０９１８ーー０７３８ーー０３１５
5月02日：０９０８ーー０７２６ーー０３１４
5月03日：０９１５ーー０７３３ーー０３１４
5月04日：０９５８ーー０７６８ーー０３１５（＊「茨城県」と「栃木県」で４０程度の増加）
5月05日：１００２ーー０８０４ーー０３３０（＊「茨城県」と「栃木県」で４０程度の増加）
5月06日：１０４８ーー０８４９ーー０３３５（＊「茨城県」と「栃木県」で４０程度の増加）
5月07日：１１１２ーー０８９６ーー０３５０（＊「茨城県」と「栃木県」で５０程度の増加）

関東地方の内陸部：
＝＝＝＝「埼玉県」-「群馬県」
4月01日：２１７ーー１９６
4月02日：２１８ーー１９３
4月03日：２１５ーー１８７
4月04日：２１９ーー１８９
4月05日：２３０ーー２０１
4月06日：２３９ーー２０２
4月07日：２６４ーー２２８
4月08日：３０７ーー２６８（＊４０程度の増加）
4月09日：３２２ーー２９５
4月10日：３２５ーー３０２
4月11日：３４１ーー３１２
4月12日：３５０ーー３１４
4月13日：３５５ーー３２０
4月14日：３００ーー２７１（＊５０程度の減少）
4月15日：３０４ーー２７３
4月16日：３５６ーー３１６（＊５０程度の増加）
4月17日：３９４ーー３４７（＊３０程度の増加）
4月18日：３８２ーー３６０
4月19日：３６５ーー３７０
4月20日：３５７ーー３５９
4月21日：３５８ーー３３４
4月22日：２３３ーー２１５
4月23日：２２１ーー２１０
4月24日：２１２ーー１９３
4月25日：２２１ーー１８４
4月26日：２３９ーー２００
4月27日：２４５ーー２０６
4月28日：２３８ーー２１０
4月29日：２３４ーー２００
4月30日：２３２ーー１８３
5月01日：２２０ーー１５９
5月02日：２２６ーー１７２
5月03日：２３４ーー１７４
5月04日：２６０ーー１８６
5月05日：２８９ーー１８９
5月06日：３２０ーー２０３（＊３０程度の増加）
5月07日：３２６ーー２２７

今年4月以来、関東地方のマグニチュード４地震は次のものです。

4月1日 20時28分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.0 震度3
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.5 震度2
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 Ｍ4.5 震度3
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 Ｍ4.3 震度2
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.2 震度4
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 Ｍ4.4 震度1
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 Ｍ4.0 震度2

上の地震の一覧に、３０以上の変動があった（＊）の注を重ねると次のようになります。

4月05日：「茨城県」と「栃木県」で４０程度の減少
4月08日：「埼玉県」と「群馬県」で４０程度の増加
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.5 震度2

4月09日：「茨城県」と「栃木県」で４０程度の減少
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 Ｍ4.5 震度3

4月14日：「埼玉県」と「群馬県」で５０程度の減少
4月16日：「栃木県」で４０の増加
4月16日：「埼玉県」と「群馬県」で５０程度の増加
4月17日：「千葉県」で４０程度の減少
4月17日：「埼玉県」と「群馬県」で３０程度の増加
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 Ｍ4.3 震度2

4月19日：「茨城県」で３０程度の増加
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.2 震度4

4月20日：「茨城県」と「栃木県」で３０程度の増加
4月22日：「茨城県」と「栃木県」で５０程度の増加
4月24日：「茨城県」と「千葉県」で４０程度の減少
4月24日 22時58分ごろ 静岡県西部 Ｍ4.1 震度2

4月26日：「茨城県」と「栃木県」で８０程度の増加
4月27日：「茨城県」と「栃木県」で４０程度の減少
4月28日：「茨城県」と「栃木県」で６０程度の減少
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 Ｍ4.4 震度1

5月04日：「茨城県」と「栃木県」で４０程度の増加
5月05日：「茨城県」と「栃木県」で４０程度の増加
5月06日：「茨城県」と「栃木県」で４０程度の増加
5月06日：「埼玉県」と「群馬県」で３０程度の増加
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 Ｍ4.0 震度2

5月07日：「茨城県」と「栃木県」で５０程度の増加

「最新７日間」で見た「東日本」の推移にＭ４以上地震を重ねると次のようになります。１００以上の変動に（＊）で注を付けました。

4月01日：２５１８
4月02日：２３７８（＊１４０の減少）
4月03日：２３１７
4月04日：２３８５
4月05日：２３７９
4月06日：２４０８
4月07日：２４７５
4月08日：２５００
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.5 震度2
4月09日：２４２０
4月10日：２４２４
4月11日：２４３０
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 Ｍ4.5 震度3
4月12日：２３９４
4月13日：２２９６
4月14日：２１８７（＊１０９の減少）
4月15日：２２１１
4月16日：２３１９（＊１０８の増加）
4月17日：２３４９
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 Ｍ4.3 震度2
4月18日：２３４５
4月19日：２４２６
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.2 震度4
4月20日：２４１４
4月21日：２３９４
4月22日：２２６９
4月23日：２２８９
4月24日：２２２１
4月25日：２３１０
4月26日：２５００（＊１９０の増加）
4月27日：２５２７
4月28日：２４６０
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 Ｍ4.4 震度1
4月29日：２３８２
4月30日：２４１５
5月01日：２３７８
5月02日：２３８１
5月03日：２４５５
5月04日：２５９０（＊１３５の増加）
5月05日：２７０４（＊１１４の増加）
5月06日：２７８５
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 Ｍ4.0 震度2
5月07日：２８６７

「最新24時間」の「東日本」へＭ４以上の地震を重ねると次のようになります。
50以上の変動に（＊）で注を付けました。

4月01日：２１２
4月02日：２４８
4月03日：２０４
4月04日：２１２
4月05日：２２９
4月06日：２３５
4月07日：２４６
4月08日：２３６
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.5 震度2
4月09日：２１１
4月10日：２６２（＊増加５１）
4月11日：２２４
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 Ｍ4.5 震度3
4月12日：２１３
4月13日：１９２
4月14日：２０９
4月15日：２８３（＊増加７４）
4月16日：２３２（＊減少５１）
4月17日：２４７
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 Ｍ4.3 震度2
4月18日：２１３
4月19日：２００
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 Ｍ4.2 震度4
4月20日：２２９
4月21日：２６１
4月22日：２３４
4月23日：２０６
4月24日：２３６
4月25日：２２０
4月26日：２３２
4月27日：２０１
4月28日：２５３（＊増加５２）
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 Ｍ4.4 震度1
4月29日：２２６
4月30日：２３６
5月01日：２４１
5月02日：２２０
5月03日：２４１
5月04日：２５６
5月05日：２６９
5月06日：２１５（＊減少５４）
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 Ｍ4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 Ｍ4.0 震度2
5月07日：２８２

基本的に、Ｎ＝の値は微小地震の数を表しています。地殻へかかる圧力が上がると微小地震が増加し、圧力が下がると微小地震が減少するはずです。そのため、次のようなモデルが考えられると思います。

１．地殻にかかる圧力が増加すると、微小地震がどんどんと発生し、その結果、Ｎ＝の値が増加する。
２．大きな噛み合い（アスペリティ）に地殻の圧力が集中すると、その大きな噛み合いからある程度離れた地域では地殻にかかる圧力の変動が小さくなり、微小地震の発生数（Ｎ＝の値）は変化が小さくなる。
３．大きな噛み合い（アスペリティ）のすぐ近くではその噛み合いに力が集中してしまうため、微小地震の発生そのものが減少し、その結果、Ｎ＝の値が急減する。

上の２．の部分についての検証はこの記事で述べていませんが、関東地方の震度４以上地震について、ほぼ起こっていると言えるはずだと思います。

2017年05月07日　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/827.html

上の文脈は、明らかに矛盾しています。

「火山の状況と経験則を鑑みれば、福岡北部で地震」と言ってますが、九州の火山として言われているのは桜島です。そして、桜島は中央構造線の南側にあり、福岡は中央構造線の北側です。

ごく基本的な地震についての知見に合わないことを高橋教授は言っているように読めてしまいます。

火山噴火が大地震の前兆であることは確かにあると思いますが、それはプレートの動きによって噴火も地震も起こるからです。つまり、噴火を起こすプレートの動きがあれば、その同じプレートによる地震も起こり得るからです。

よって、西之島とか明神礁での噴火を起こしている太平洋プレートによる大地震は起こりえます。対象地域はほぼ確実に関東です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/826.html#c2

どのぐらいの面積が焼失したのかがハッキリしないと、それによって大気中に再度放出されたであろう放射性物質の量も推定できません。

今回の火災、焼失面積から言えば、まだまだ小規模で、少なくとも首都圏は危険とは言えないと思います。もちろん、一定のホットパーティクルが関東まで飛んでくる可能性はあり、それを肺へ吸い込む危険性は残りますが、それを言うなら、もともと関東地方にあるものを考えるべきです。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/851.html#c36

Hi-net自動処理震源マップの値を見ていると、福岡県や佐賀県の値は昨年4月の熊本地震発生以来ずっとかなり大きく変動があることが続いていて、次の大地震の前兆が来ているのかどうかが分かりにくいです。

その意味で、大きな地震がいつ来てもおかしくはないのですが、既に中央構造線の北側は薩摩半島西方沖2015年11月のＭ７、熊本地震2016年4月のＭ７、鳥取県中部地震2016年10月のＭ６と発生地点が東へ移動していて、今更福岡へ逆戻りはしないと思います。このことには、日本海溝、つまり、東日本の東海岸沿いの海溝から太平洋プレートが西へ沈み込んでいて、その西向き圧力があることも関連があります。

つまり、関東から関西は東日本からの西向き圧力と、九州からの東向き圧力が出会う地域ですから、九州よりも地震が起こりやすくなっていると思えるからです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/828.html#c1

違います。最初に持ち上げたのは官僚です。

＜ヤバイ＞文部科学大臣優秀教員、11名中3名が塚本幼稚園の先生！防衛大臣賞なども相次いで受賞！　遂に海外メディアも報道！
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/302.html

なお、マスコミも塚本幼稚園を称賛する記事を何回か書いたという話。

だから、平成の１０年代から話は仕込まれていて、そのころから、いつでも炸裂できるようにと準備されていた話。

首相夫人が講演したのも、こういった下地があってこそのはず。

ともかく、日本は見かけの平和さの裏に、相当な世論工作が行われ、ある意味、情報戦争と言った状況にずっとあり続けているはず。

そのことの一番の例は、１９８５年以降の日銀の金融緩和とその後の総量規制導入によるバブル崩壊。あれだけ不動産や株が値上がりしているときに総量規制をすればバブルが破裂してそれだけで大変なことになるのは明らかであったのに、そういった器具を全くしないまま総量規制に踏み切った。バブル崩壊を予測していた人々は大きな投機をやったわけで、小規模な投機でも数千万円の利益をだしたはず。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/409.html#c2

＞今回の地震地域長さ約500ｋｍに渡るその両端部どちらか又は両側で、数年後にＭ8クラスの地震が再度起こる可能性が指摘されている。

＞この気象庁は未だに、”世界温暖化”の看板を下ろさない。”日本温暖化”の看板も下ろさない。だから政府の政策文書から”世界温暖化””日本温暖化”も降ろせない。産業界も”温暖化”の看板を下ろせなく、季節はずれのエコエコセミが未だミーンミーン鳴いている。国会で集中審議または公聴会でも開いて、どこまでが確信ある説で、どこまでが確信できない説なのか、気象庁の責任ある見解を聞いてみたらどうだろうか。

http://yoiotoko.way-nifty.com/blog/2012/02/post-56d0.html
2012年2月 3日 (金)

地震・津波・温暖化など無責任に感じられる気象庁よ！国会で責任ある見解を国民に述べよ！

昨日２日の予算委員会で、自民党小野寺五典が質問した。あの3・11の14時46分大地震発生後、気象庁が発表した津波警報では、”宮城6ｍ、岩手・福島3ｍ”だった。その後15時14分には、津波が襲来して最大浸水深16ｍ、最大遡上高40ｍになっているにもかかわらず、同時刻頃、津波警報修正として宮城10ｍ、岩手・福島6ｍと発表。その後１５時30分にまた津波警報修正で、３県ともに10ｍ以上と発表した。

まず、第一報に時点では、これら地域の人々は、また”オオカミ少年”かとも思いながら、防潮堤の水門を閉めにに行ったり、6ｍなら3階以上にいれば安全だとか、一旦避難したが、また戻って貴重品を取りにいったりと、これらの人々のうち、かなりが潮に流されたわけで。そして不幸にも、最初の第一報については、皆報道を知る機会があったが、それ以後は、停電となり災害地のほとんどの人は、より大きな津波が来ることを知る由もなかったと。

また、津波を予測する準備としてのコンピュータソフトも、国土交通省ではかなり正確に出せたが、気象庁のオンラインでは、そうではなかった。従来から津波・地震については縦割りの弊害で一本化出来ていなかったことが、今回の顛末となったと指摘して、気象庁長官：羽鳥光彦（2011年1月18日より）を批判した。長官はそれを認め、力不足であったと謝罪し、次からは津波警報の出し方を大きく変更すると述べた。

この気象庁については、毎度このブログでは批判しているのだが。・・・・・

気象衛星も莫大な税金で整備し、スーパーコンピュターでの解析もそうとう昔より進んでいるのに、オイラの印象では、まだまだ的確な予報は出来ていない。まぁ、これが限度だといわれれば、仕方がないことだが。

しかし、この大地震発生の2日前に、素人が見ても、とんでもなく大きな地震がきそうだと解るデーターがあったのだ。9日の11時45分発生の三陸沖Ｍ7.3の地震以後、これら地域で連発に異常なほど地震が発生しているのにもかかわらず、気象庁は「大きな地震につながることはない」と否定した。それなのに・・・・・

巨大地震を予知出来なかった、気象庁と地震予知連絡会等の学者達。どのような言い訳をするのか聞いてやる！（笑）2011年3月14日 (月)

まぁ、この時のデータを日付順に見てもらえば解るはずだ。そして3月11日14時46分から連鎖して致命的大地震が起こっている。それも当初Ｍ8.4⇒Ｍ8.8⇒Ｍ9.0で決定した。この変更はいったい何なんだ。もし3月10日の夕方までに、「地震データーから異常な状態が起こっているので、今後の地震情報に十分注意をしてくれ」との発表があれば、皆、心の準備が出来ていて、津波に関してもっと避難は促進され、少なくとも数千人は助かったであろう。まぁ、結果論と言うか、後だしジャンケンなのだが。

あの2004年のスマトラ島北西沖大地震Ｍ9.1が、大津波を伴って襲った時、日本人、特に日本の地震学者は、この後約7年後に同じように、日本を襲う可能性をどれほど考えたであろうか。オイラも他人事としか思わなかった。

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この時は、約1,000ｋｍに渡ってエネルギーが解放されたわけだ。しかしその結果、そのエネルギーのシワ寄せが南端に掛かり、翌年2005年3月28日には南西沖で再度Ｍ8.6の地震が誘発され、その2年後2007年9月12日には、その南側南西沖で再々度Ｍ8.5の地震が起こったわけだ。

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この地域と東北沖地域とは、地形が異なるので同じ事は起こらないかも知れないが、今回の地震地域長さ約500ｋｍに渡るその両端部どちらか又は両側で、数年後にＭ8クラスの地震が再度起こる可能性が指摘されている。

どうも、マスゴミもテレビ界もこの気象庁には、報道ということで仲間意識が強すぎるのか、昔から温情的で気象庁の発表は、たとえ間違っていても糾弾は一切しない。

昨年の秋ごろの長期予報では、今季の冬は暖冬または平年並みになるだろうと言っていた。それがどうだ。ここ数週間冷凍庫にいるような寒冬だ。2006年も日本海側は大雪でそうとうな死者まで出したが、それと同程度の大雪だそうだ。

これは、日本だけの事象ではない。ヨーロッパ・東ヨーロッパ・極東も今大寒波が襲っている。

欧州を襲った寒波による死者は、1日までに80人を超えた。地方によって気温がマイナス30度まで下がったウクライナでは、2日までの1週間でホームレスを中心に63人が死亡、凍傷や低体温症のため病院で治療を受けた人は800人以上となっている。また、イタリアや仏コルシカ（Corsica）島でも大雪で交通が遮断されるなどの被害が出ており、仏北部ではマイナス25度を記録した。

寒波に依る死者は110人を超えているそうだ。反対に米国東海岸地域では暖冬となっていて、ワシントンＤＣのポトマック川のサクラが咲き始めているそうだ。ここだけを取り上げれば、温暖化だと言い張ることが出来るが。環境省・マスゴミはもうこのようなトリックは使えなくなったのか？

未だに、気象庁は、世界温暖化の看板を下ろしていない。そう、その原因は人間が産業で排出するＣＯ2が原因の温暖化説だ。 その説は1990年には国際的（京都会議）に決定された。北極海の氷が無くなる、南極の氷がなくなる。その結果海水面が上昇して島が水没するの類だ。

百年のスパン、千年のスパン、万年、百万年のスパンで見れば、一度だに同一地において気候が変わらなかった時代はなく、つねに世界は気候変動をしている。ヨーロッパ大陸の気候歴史を見れば、それは、氷期と間氷期の繰り返しで今日まで来ている。また大陸自体が地球表面上を動いていることも大きな原因の一つともいえる。それは人類の繁栄期と没落期も連動していることが、研究の結果判明しつつある。

今の地中海には、海水がまったく無かった時期があったことも明確になってきた。海底にはその頃の川の跡が残っているそうだ。大陸の移動や、それに伴う気候変動の結果現在に至っているそうだ。

この頃になって、世界の気象科学者は、人為的温暖化が進んでいるとは考えなくなった。あれはグローバル詐欺だったと。温暖化どころか、もしかしたら寒冷化、氷期に向かっているのではないだろうかと。空気中の二酸化炭素（ＣＯ2）の量が0.04％として、世界中の産業等で排出するＣＯ2の量が、仮に0.00001％（イメージ）増えたからといってそれで気候が温暖化になるなんてのはナンセンスだろう。

この問題は今や科学マターではなく、政治マターであるというのが科学者の常識となってきている。ただ頑張っているのは、国連とその裏づけを出したＩＣＰＰだけだろう。またそれらのデーターを提供したＮＯＡＡやNASA、イギリスのCRUは、過去からの気候の温暖化を示すデーターが作為的に行なわれていたことが判明した。

そして、実際には1998年から、世界規模の顕著な温暖化上昇は見られなかったと結論がされている。だから昨年11月末のCOP17では、EU国以外では真剣にCO2の排出削減なんてことにはならなかった。真剣なのは、この会議で削減義務のない途上国が補助金欲しさに騒ぐ会議となって終わった。カナダは離脱したし、日本も2012年までは削減義務を果たすが、そこから先は、知らないよ！ってなものだろう。

しかし、この気象庁は未だに、”世界温暖化”の看板を下ろさない。”日本温暖化”の看板も下ろさない。だから政府の政策文書から”世界温暖化””日本温暖化”も降ろせない。産業界も”温暖化”の看板を下ろせなく、季節はずれのエコエコセミが未だミーンミーン鳴いている。国会で集中審議または公聴会でも開いて、どこまでが確信ある説で、どこまでが確信できない説なのか、気象庁の責任ある見解を聞いてみたらどうだろうか。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/829.html

＞一定の周期で現れる氷河期も地殻変動によるもの

寒冷化は火山噴火によって微小なチリが大気中に放出され、それがはるか上空に分散し、何十年も日射を遮ることが原因と言われているようです。

大規模な火山噴火は大規模な地殻変動、大地震によって起こりますから、氷河期と地殻変動は関連しています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/829.html#c2

森友学園の幼稚園がすごい教育をしているとして何度も雑誌などで取り上げられ、民主党政権でも自民党政権でもいろいろな表彰を受けました。そういった下地があったからこその、安倍夫人の講演であり、名誉校長就任です。

そういった官民を挙げての誘導があったことを見ないまま、表面化してマスコミに大きく報じられることのみを取り上げて問題視することは、単に事態をより悪化させるだけです。まさしく、批判者そのものが誘導に乗っていると思えます。

まあ、そういう人が現代社会では出世してきた面がありますが、そういった社会もそろそろ終わりです。戦後日本のアメリカによる優遇は1985年のプラザ合意で方向が変わり、2011年の福島第一原発事故で実質的に牙をむくようになっているのですから、いつまでも誘導に乗っていたら、日本全体が廃墟にされてしまいます。

阿修羅掲示板も含めての話ですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/407.html#c13

しかし、気候寒冷化の最も大きな要因が何かと言えば、それは間違いなく日射量の低下です。

影響度と何パーセントと示せればいいのですが、そこまでは詳しくありません。多分、そこまでの厳密なことは分かっていないのが事実であろうと思います。

ところで温室効果を持つガスのなかで大きな影響を持つのが水蒸気です。ところがこの水蒸気量についてその振る舞いがあまり研究されていないようです。

自分としては、二酸化炭素よりも水蒸気の方が影響が大きいのではと感じています。

水蒸気の影響が大きいのはそれが雲を形成するからです。曇りの日は気温があがらないのは誰もが実際に経験しているはずです。

更に、水蒸気は気化熱や凝固熱が大きく、この点も二酸化炭素とは大きく異なります。二酸化炭素もドライアイスとして固体となり、そこから直接気化しますが、気候の寒冷化の過程でドライアイスが存在するのは相当に寒冷化した段階であり、その状態で二酸化炭素を減少させると言っても意味がありません。

普通の気候のなかで雪が降り、それが解けて水になり、そして蒸発するわけで、そのたびごとに他の液体（気体）よりも相当に大きい熱をＨ２０は吸収します。この意味で水蒸気の気候変動に与える影響は大きいのですが、不思議なことにあまり研究がされていないようなのです。少なくとも気候変動の会議などであまり話題になりません。

このことから考えると、やはり、少なくともこの10年程度の温暖化の議論は原発を動かせという西欧諸国からその他の国々へのキャンペーンだと判断するべきかと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/829.html#c6

＞そろそろ小氷期入りではないでしょうか。

そう思います。

疑問なのは、火山の噴火がどの程度発生しているのか、それが分かるサイトが無いことです。

火山関係のサイトは確かに多くあるのですが、統計があり、年毎の推移が分かるものはないと思うのです。

海底火山の噴火が分かりにくい、観察が難しいという事情は分かりますが、今では監視衛星があり、飛行機で現地に行かなくても、一日に一回程度の観察は衛星を通じて出来るはずだと思います。海面に軽石が大量に浮いているかどうかで判断できるはずであり、リアルタイムの地球全体での火山噴火統計が公開されるべきだと思います。

ただ、まあ、噴火の規模の判定が困難であることがあるのかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/829.html#c11

これはその通りですが、もう少し根が深い。食い物にするだけでなく、リモコン装置を付けて自分たちの操り人形にして、より社会を搾取しようとする。

＞誰もが社会で生きて行くために学歴を必要としている。一般的に、それは高ければ高いほど良い。

これは明確にまちがえ。

必要なのは実力、広い知識であり、判断力であり、根気強く努力することが出来ること。

ある意味、高学歴で実力がない人が増えていることが、現代社会が行き詰っている原因。彼らは利権にしがみつき、社会全体が劣化しようとも、自分たちの利権を守ることしかしようとしない。結果的に全体が崩壊することになる。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/565.html#c9

昨日から関東地方の「最新7日間」のＮ＝の値が減少に転じました。

しかし、どちらかと言うと、関東地方の東方沿岸部沖合の大きなアスペリティへの圧力集中でのＮ＝の値の減少ではなく、関東地方の地下の岩盤にかかる圧力がより西へ移動した結果の関東地方でのＮ＝の値の減少ですから、まだ、内陸とかまたは房総半島東方沖から太平洋プレートが大規模に沈み込む大地震にはなりません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/827.html#c2

房総半島南部千倉地域でちゅう密な地質・地形調査を行い、元禄型関東地震（マグニチュード 8クラス）による隆起運動が、過去約6300年で少なくとも5回、最短で500年の間隔で起こっていたことを発見。
元禄型関東地震の繰り返し間隔は、従来では平均約2300年間隔とされていたが、今回の調査でより短くばらつきが大きいという結果が得られた。
国が実施する地震活動の長期評価で参照した地震履歴を更新し、将来の発生予測の見直しを迫る成果。今後、より広範囲での調査から首都圏に影響する巨大地震の過去の発生パターンを解明する。

＊より詳しい情報がリンク先にあります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/831.html

＞６３００年前と言うと日本は縄文海進の時代ですね。
＞北米やヨーロッパを覆っていた1000メートルを超える分厚い氷床が解けたことで地盤が隆起したり、巨大噴火も起き地球全体が激変期だたはずです。

気候の温暖化が進んだ時代ですから、大地動乱の時代であったかどうかははっきりしないのではないかと思います。巨大噴火が起これば、大気中のチリが増加し、日射量が減少、気候は寒冷化するのが原則です。

＞ご存知と思いますが、宝永噴火とは比較にならない壊滅的な鬼界カルデラ噴火が７３００年前に起きるなど、まだ日本も大きく揺れ動いていた時期であったと思います。

鬼界カルデラ噴火が起こったのは事実でしょうが、年代はかなり幅があるはずです。ともかく、2000年以上前のことについては、かなり大まかな話であるはずですから、単に年代が近いかどうかでいろいろな判断をするのは難しいと思います。

＞旧約に書かれる出エジプト記の時代くらいからが最終氷期の影響が無くなり現在のような安定期（？）に入ったと思われるので、過去を遡るなら３５００年前程度からを比較対象とすべきではないでしょうか。

そうではないと思います。今回の発表は、ごく簡単に言えば、まだまだ分かっていない仕組みの巨大地震があった可能性があるということであり、Ｍ９地震の３１１大地震が起こった現在、それと同じ大地動乱の時代にどんなことが起こったかを探るのは意味があることだと思います。

＞また、
>>より短くばらつきが大きいという結果が得られた
＞と言うことは、最短で５００年であっても最長は数１０００年になると言うことなので、まさに研究の為の研究であって、構造物の耐用年数から考えれば何の防災対策にも役立たないと思います。

これも、何か、論理がハッキリしません。最短500年は決定ではありません。今回の研究の意味は、あくまで従来の政府見解である間隔2000年程度と言うことが必ずしも真ではないということであり、最短は200年程度である可能性もあるのです。

海のプレートは巨大ですから、その沈み込み速度は基本的にあまり変化しないと考えることができるはずです。ところが、数百年から数千年という大きな発生間隔のばらつきがあることは、単に沈み込みに伴うひずみの蓄積が原因で地震が起こってきたわけではないということを示唆しているはずです。

＞付け加えるなら、直下型Ｍ8が起きれば免震・耐震構造も用をなさないので防災対策と言っても非常用の食料と水を用意するぐらいしかありません。

そんなことはありません。都市機能の分散、過密都市の解消が最も重要で効果的な対策です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/831.html#c2

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下引用：

発表概要

　東京大学大学院理学系研究科の小森純希氏（修士課程２年生）と安藤亮輔准教授、産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長（理学系研究科兼任教授）、および東京大学大気海洋研究所の横山祐典教授、宮入陽介特任研究員らの研究チームは、相模トラフ沈み込み帯では1703年に発生した元禄関東地震と似たタイプの地震（元禄型関東地震）が、過去約6300年間に少なくとも5回、500−2800年の間隔で起こっていたことを明らかにしました。
　沿岸の地下で巨大地震が発生すると地面が隆起するため、過去の巨大地震は海岸段丘という地形とそれを構成する地層中の化石の年代として記録されます。従来、海岸段丘の年代は、試料採取が比較的容易な自然の崖面から得られる化石を用いて推定されてきましたが、その正確性はよく分かっていませんでした。本研究チームは、50cm解像度のデジタル地形情報の取得、解析から段丘地形を正確に把握した上で、従来にないちゅう密なボーリング（掘削）調査を行い、段丘の地下構造を正確に把握しました。また地中から大量の貝化石を採取し、隆起が生じた時期をより的確に示す試料を選別しました。さらにそれらを最新の加速器質量分析装置で年代測定を行うことで、各段に高い精度で段丘年代を明らかにしました。
　従来の年代値に基づいて平均約2300年間隔とした国の長期評価は、再評価が必要となると考えられます。

発表内容

　関東地方に沈み込むプレートの境界では、神奈川県から千葉県の房総半島付近を震源とする1923年大正関東地震（マグニチュード7.9）と、さらに房総半島南東沖まで震源域が及んだ一回り大きな1703年元禄関東地震（マグニチュード8.2）が発生しています（図１）。沿岸の地形や地質に残る巨大地震の痕跡に基づけば、過去にはそれら２つと似たタイプの地震（大正型と元禄型）が繰り返し発生していたと考えられています。政府の地震調査推進本部は、これらのうち元禄型の関東地震については約2000 – 2700年間隔（平均2300年間隔）で発生すると評価してきました。
　巨大地震が発生して地面が隆起すると、波打ち際の海底が陸上に現れ、階段状の地形である海岸段丘が形成されます（図２）。房総半島南部の沿岸にも、海岸段丘が存在することが知られており、特に顕著な四段の段丘面は上から沼I〜IV面と呼ばれ、元禄型関東地震の繰り返しによって形成されたと考えられています。千倉地域の段丘（図３）はその典型例であり、従来その形成年代が調査され、相模トラフの地震活動の長期評価の際に考慮されてきました。
　段丘が形成された年代は、段丘面の形成時に堆積した地層（段丘構成層と呼ぶ）に含まれる貝化石などの生物遺骸を、放射性炭素年代測定法を用いて調べることで推定できます。波打ち際の砂泥の中で生息していた貝は、海底の急激な隆起が生じると干上がり、地層の中に保存されることになります（図2）。波打ち際は常に波に洗われており、そこに堆積する地層も侵食と堆積を頻繁に繰り返すため、地層の中には、その死後に海中を漂っていたり、古い地層から洗い出されたりして偶然その地層に埋まることになった古い貝も含まれます。正確な段丘の形成年代を推定するには、再堆積した貝化石ではなく死後にその場で埋まった貝化石を見つけ出す必要があります。
　従来は川岸などで表層の地層が削られて段丘構成層が露出した場所（露頭）などを利用して、貝化石の採取と年代測定が行われてきました。しかし、化石試料の採取場所に偏りがあったり試料数が少なかったりすると、この再堆積などの影響を除いて、正確な海岸段丘の形成年代を見積もることが困難です。従来の、平均2300年という元禄型関東地震の発生間隔の数値もこのような制約のもとでの調査結果に基づくものでした。
　本研究チームは、ちゅう密なボーリング調査を各段丘面に対して複数箇所で実施し、地中から多数の地層の試料を採取する（図４）ことで、従来の露頭などでの調査の制約を乗り越えました。得られた地層試料を手作業で丹念に分析することで、地下の地層の重なり方を3次元的に明らかにするとともに、多数の状態の良い貝化石を取り出すことに成功しました。さらに加速器質量分析（AMS）を用いた年代測定により、それらの年代値が高精度で明らかになりました。その結果、段丘を構成する地層を明確に同定し、従来明らかでなかった再堆積の影響を見積もることが可能となり、海岸段丘の形成年代をより正確に推定することに成功しました。また、50cmという高分解能航空レーザー測量を行い微細な地形構造を解析し、年代測定の結果と統合することで、従来一つの段丘面と考えられていた沼I面の中に、もう一つの段丘面が存在していることを発見しました。
　得られた海岸段丘の形成年代は、古い方から約6300年前、5800年前、3000年前、2200年前、西暦1703年（元禄関東地震）となり、元禄関東地震の段丘面（沼IV面）以外の全ての段丘面の年代値が若くなる方向に更新されました（図３）。また、得られた年代の間隔は、最短で500年、最長で2800年という結果となりました。この結果は、2000−2700年（平均約2300年）間隔という従来の推定値と比較すると、最短の発生間隔が1/4程度になり、ばらつきも大きくなっています。このことは、元禄型関東地震が、従来想定されているよりも高頻度で発生しており、またその繰り返しパターンも従来考えられていたほど規則的ではない可能性があることを示唆しています。なお、今回新たな段丘面が見つかったように、今後の詳細な地形解析から、未知の巨大地震による隆起の痕跡が見つかる可能性があり、従来の類型には当てはまらないタイプの地震が検出される可能性も残されています。関東地震の繰り返しパターンについては今後も調査、検討が必要です。
　従来の海岸段丘の年代値に基づいて行われた国の長期評価については、将来の地震発生確率などの見直しが必要になると考えられます。今後は、調査範囲を広げ、より詳細な過去の地震の発生パターンの解明を目指します。また、一連の地震発生過程を計算機シミュレーションで再現するなど、定量的研究も進めます。
発表雑誌

雑誌名：「Earth and Planetary Science Letters」 オンライン掲載5月16日（予定）
論文タイトル：History of the great Kanto earthquakes inferred from the ages of Holocene marine terraces revealed by a comprehensive drilling survey
著者：Junki Komori*; Masanobu Shishikura*; Ryosuke Ando*; Yusuke Yokoyama; Yosuke Miyairi
添付資料

1923年大正関東地震（緑枠）と1703年元禄関東地震（赤枠）の震源域の概要図
図１．1923年大正関東地震（緑枠）と1703年元禄関東地震（赤枠）の震源域の概要。矢印は今回の調査地域。
堆積性の海岸段丘のできかたの図
図２．堆積性の海岸段丘のできかた。波打ち際に貝などの生息する地層（段丘構成層）が発達する（上）。地面が隆起すると貝などは干上がり、さらに土壌などが堆積し段丘構成層を覆い隠す（下）。
千倉地域の海岸段丘の分布とその形成年代の図
図３．千倉地域の海岸段丘の分布とその形成年代。線は過去の海岸線。数値は従来の年代値（上）と本研究で更新された値（下）。
ちゅう密ボーリング調査概念図
図４．ちゅう密ボーリング調査の概念図。それぞれの段丘面について複数箇所のボーリング（掘削）調査を行い地下に埋没した段丘構成層から試料を採取。

用語解説

◆放射性炭素年代測定
貝などの生物が体内に取り込んだ炭素同位体の比率は、その生存中では大気中と同じく一定値を保つが、生物の死後は、放射性同位体である炭素14が放射壊変により時間経過と共に減少する。化石試料に含まれる炭素同位体ごとの存在比を計測して、安定同位体（炭素12及び炭素13）と放射性同位体（炭素14）の比率を求め、大気中の炭素14の存在比率と比較することで、貝などの生物の死後に経過した時間が分かる。最新のシングルステージ加速器質量分析装置（AMS）を用いることで、高精度にかつ多点数試料の測定が可能になった。[参照元へ戻る]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/831.html#c3

＞なお、今回新たな段丘面が見つかったように、今後の詳細な地形解析から、未知の巨大地震による隆起の痕跡が見つかる可能性があり、従来の類型には当てはまらないタイプの地震が検出される可能性も残されています。関東地震の繰り返しパターンについては今後も調査、検討が必要です。

の部分が重要であり、房総半島東方沖から太平洋プレートが大規模に沈み込む大地震が起こる可能性があると思います。869年の貞観地震以来、太平洋プレートの日本海溝からの沈み込みは抑制されてきましたから、その影響がほとんど分かっていなかっただけであり、貞観地震以前は房総半島東方沖からの太平洋プレートの沈み込みは活発に行われていて、それが富士山の形成（特に新富士山）につながったという可能性もあると思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/831.html#c5

＞周期を最短500年から最長2800年とするものですが、5,6倍も異なる周期がなぜ現れるか、その理由想定がない以上、海岸段丘がそのような幾つかの隆起によって起こったことには疑問がないが、これらの地震を一連の地震と見ることには大きな疑問が出る。
＞相模トラフを震源として生じる地震は、むしろ200年程度の周期で生じており、また別の大規模地震が何百年、何千年ごとに生じているとみて、よいのではなかろうか。

０４さん、

確かにそう考えるのが正しいと思います。

そもそも、房総半島の大半の部分の下へ沈み込むのは太平洋プレートであり、フィリピン海プレートは房総半島の先端部の下へ沈み込んでいるに過ぎないはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/831.html#c6

これはかなり簡単に実現します。

円安と原油高が同時に起これば、すぐです。

仮に円安が５％程度、つまり、120円程度になり、原油が１０％程度値上がりすれば、多分、1年もしないうちに物価は１％以上上がります。

現在はとても人工的というか恣意的な原油安と円高に支えられているのです。ある意味、日本の実力ではなく、国際的な投機筋の意向により、現在の状況が維持されているだけであり、いつでも円の暴落は有り得ます。

多分、首都直下地震を国際的な投機筋は待っているのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/616.html#c3

だから、米軍が武器を供与すると言っても誰に渡っているのかははっきりしない。重要なことは戦場に武器が供給されるということで、戦闘が継続し、戦火が拡大するということ。

戦争を止めさせるなら、停戦ラインを設定し、武器の没収をするしかない。その真逆をやっているのですから、アメリカは中東の戦争の継続を狙っているのです。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/317.html#c1

日本の大都市は扇状地に発達し、地盤の弱いところが多い。今後、日本は数十年に渡り内陸部での大地震が続くはずで、野村不動産の所有物件は多くが価値が下落します。

日本郵政はＪＲと共同で地方の地熱開発をするべきです。地熱は今後必ず伸びます。気候の寒冷化が必ず進み、地熱しか頼るものが無くなるからです。十数年から数十年でその状況が明確になるはずです。まあ、5，6年では寒冷化がハッキリはしないでしょう。太陽光発電は今後10年程度は十分に機能するはずです。しかし、だんだんと火山噴火の影響が苛酷化し、日射量が減少。太陽光発電の効率は低下します。
火力は化石燃料価格が高騰するはずです。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/617.html#c2

　この5月に日本海溝の北端と南端で太平洋プレートの沈み込みが今までになく大規模に進んでいることが分かる兆候が出ています。

　北端では、択捉島（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%9E%E6%8D%89%E5%B3%B6　）あたりに緑のドットが集中して表れていることがあります。

　南端では、房総半島の南東沖の北緯34度と同26度、そして、東経140度と同142度の線で囲まれた地域での黄色から緑のドットが集中して分布し、分散の幅が狭まっていることがあります。狭い範囲に力が集中しだしていて、そこが壊れると大地震になりやすい状況になっていると思います。

　両者とも、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが進んでいることを表しているはずです。そのことは、日本海での深発地震を表す青いドットの分布の様子で分かります。だんだんと青いドットの数が増加したり、大きな青いドット出るようになっています。

　以下に、Hi-net自動処理震源マップ（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja　）の「日本全国広域」と「日本全国拡大」の昨年2016年11月から今年2017年5月までの4つの震源マップがあります。

　それぞれのマップで見て頂きたい点を注として日付の横に付けました。

　択捉島は「日本全国広域」でしか全体が表示されません。そのため、択捉島については、「日本全国広域」を見てください。「日本全国広域」では択捉島の南西側の半分しか表示されません。

　「日本全国拡大」では房総半島付近のドットの様子を見てください。

　房総半島南東沖の様子は「日本全国広域」では北緯、東経とも5度ごとに線が表示されています。「日本全国拡大」ではそれが2度ごとになります。

　ブラウザーで拡大率を変えて、大きくして見ると見やすいと思います。

　以下、2016年11月2日のものからです。変化の様子を確認してください。

＊＊＊＊＊

「日本全国拡大」2016年11月02日：択捉島の北海道側の先端部分に緑のドットの小さい塊がある。日本海の能登半島の北西沖の比較的狭い範囲に青いドットが10個程度固まって表示されている。房総半島の南東側の沖合に黄色のドットがかなり密集して表示されている。分散はほとんどしていない。緑のドットはあまりない。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=7792bdec-823e-41b8-9879-93926a9c9fcb&viewtype=detail

「日本全国拡大」2017年2月07日：択捉島の周辺には青いドットが数個あり、緑のドットは少ない。日本海の能登半島北西沖には5個の青いドットが比較的狭い範囲にある。房総半島南東沖には、主に黄色のドットが分散して表示されている。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=bbc67df5-fe7b-43d2-928b-eec4aaea253d&viewtype=detail

「日本全国拡大」2017年4月08日：択捉島の南側に緑のドットの塊が見えるが、その範囲は択捉島の三分の一程度しかない。日本海の能登半島の北西側に青いドットが10個程度ある。ただし、大きさは小さいのでＭ３程度のはず。房総半島の南東沖の地域には黄色のドットが多く表示されている。緑のドットよりも黄色のドットが多い。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=1617ab5c-2721-43ee-87cc-3fea48ba3447&viewtype=detail

「日本全国拡大」2017年5月11日：択捉島の南側に緑のドットの塊が見える。その範囲は、択捉島の半分程度の長さをカバーしている。日本海の能登半島の北西沖に青いドットが5個程度表示されている。大きさはＭ４程度。房総半島の南方沖に緑から黄色のドットがほぼ南北の方向に沿って帯状に広がっている。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=38a1d579-2436-4267-aeff-b760f3582439&viewtype=detail

＊＊＊＊＊

「日本全国広域」2016年11月2日：北緯34度と東経142度の線の交点の北西側に黄色のドットの塊がある。犬吠埼の周辺には赤と黄色のドットが多く密集している。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=c3d7dda7-1122-461c-a37f-f2b8816d9869&viewtype=detail

「日本全国広域」2017年2月7日：北緯34度と東経142度の線の交点の北西側には黄色のドットの塊がない。犬吠埼の周辺の赤と黄色のドットの塊は2016年11月2日のものの三分の二程度に縮小している。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=4f4d6d4b-119a-4913-88cd-1f16b07db374&viewtype=detail

「日本全国広域」2017年4月8日：北緯34度の線の北側に黄色のドットが分散して表示されている。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=175bea37-4224-467c-adbc-833d4813ba55&viewtype=detail

「日本全国広域」2017年5月11日：犬吠埼の付近の赤いドットと黄色のドットはかなり集中が進み、狭い範囲に集中している。北緯34度の線の北側の黄色のドットは無くなっている。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-advckvucu757jkafcgepxhhax4-1001&uniqid=e3e3dfff-a120-4c8a-93b4-db2bfa655c89&viewtype=detail

2017年05月12日22時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/833.html

そして、869年貞観地震以来、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが止まっていた可能性が高く、今後の大地震はその揺れ戻しで、陸域の地下で海のプレートが大きく動く地震になるはずなのです。

その結果、短周期の、それも縦揺れが多く発生するようになります。この影響は、鉄筋コンクリートの長大建築物に最も被害を与えやすく、高層マンションなどはその典型になる可能性が高いのです。

野村ホールディングスはそのことを気が付いている可能性が高いと思います。野村不動産を日本郵政に売りつけて厄介ばらいをし、自分たちの利益を確保する狙いがあるのではないでしょうか。

日本郵政は、

＞国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、ＪＲ東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっている。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産ＨＤとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられる。

と言っていますが、日本郵政が持っている都市部の不動産は、日本郵政が持っている全体の不動産から見たらごく一部のはずです。全国の中小自治体に郵便局や宿舎があるわけで、それらの活用には野村不動産のノウハウは役立たないと思います。

日本郵政はＪＲ北海道とかＪＲ九州と手を組んで、地熱開発をやるべきです。地方の人口増につながり、現状での首都圏からの移転にも役立ちます。
更に、大地震が都市部を襲うことで起こる都市部不動産の一気の価値毀損に対して、一定の歯止め効果があります。

あらゆる意味で、地熱開発を進めるべきです。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/619.html#c4

　「長期金利が１％上昇したら、日銀が保有する国債の評価損が２３兆円程度に達する」とは、日銀が現在保有している国債を満期まで保有し、償還を受けると仮定して現在価値を推定すると、１％分の金利上昇に対し、23兆円の損害が出るという意味であるはずです。

日銀の保有国債残高をＸとし、金利上昇１％で評価損が出ないとは、1.01×Ｘよりも多くの償還を受けれなければいけないということです。

しかし、実際には23兆円少ないということになります。

ここから、日銀保有国債の利率、または利回りを逆算できます。日銀保有国債の平均の利率をＲ（３パーセントなら0.03）とします。

Ｘ×（１＋Ｒ）が日銀保有国債にこの一年で付く利子を足した金額となります。

金利1％であれば、本来は1.01×Ｘの金額になるはずで、この差が23兆円ですから、1.01×Ｘ−Ｘ×（１＋Ｒ）＝23兆円　となります。

仮に日銀保有国債の残高を400兆円とすると、404兆円−400兆円−４００×Ｒ＝23兆円 となり、4兆円−４００×Ｒ＝23兆円　となり、Ｒ＝マイナス１９÷４００＝マイナス0.0475となります。

つまり、日銀は市場から国債を買い入れた時点で、既に償還価格よりも0.05％程度高い金額で買っていたことになります。

この計算、間違いがあるでしょうか？

コメントを下さい。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/628.html

コメント、どうもありがとうございます。

自分は、報道記事にある長期金利１％上げで23兆円の評価損について、そこから、現在日銀が保有している国債の利回りを推定しようとしているだけです。統合政府とかそういったものについてのことではありません。

自分の推定の、または計算のどこが間違えであるかを指摘していただけるとありがたいのですが。

なお、自分としては、日銀がそもそも市場から国債を高く買っている、つまり、都市銀行などが国から買った金額に上乗せして日銀が都市銀行から買っているということから、上の計算は正しいはずだと思っているのです。ただ、0.05％程度高い金額というのが、かなり大きな金額と言うか、大きな割合なので、確認をしていただければと思っています。0.01％程度であれば、話は分かるのですが、0.05％はかなり大きいと思っています。100億円なら、１％が1億円でその５％は500万円。これが100億円の0.05％です。これだけの金額を単に財務省から国債を買い、それを日銀へ転売するだけで稼げるのですから、銀行は日銀によって利益供与を受けているようなものだとさえ思えてしまいます。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/628.html#c3

浜岡原発がある御前崎と伊豆半島の中間に位置するのが静岡市。

やがて発生するとされる東海地震の震源域に静岡市の約半分が含まれる。

少なくとも浜岡原発廃炉を静岡市は要請しないと、人口回復は無理。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/634.html#c1

関東地方は、多分、相当に大きな地震が陸域で発生します。東海第2原発がまず問題。

また、若狭湾の原発群、特にもんじゅがどうなるかが大問題。

更に、関東での大地震が発生すると、東海地震が連動する傾向があり、浜岡原発が問題です。

次なる原発事故は、どこで起こっても、ほぼ首都圏を直撃します。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/116.html#c16

その根拠は次の二つ。

１．関東地方で首都直下や関東大震災地震がかなり早い時期に発生する可能性が大変に高い。仮にオリンピック以降に地震が起こっても、せっかく作った多くの施設が破壊されるだけでなく、本来今からやれば都市機能移転など多くのことができるがその機会を逃してしまう。

２．捜査で結局有罪になれば、返上をせざるを得なくなる可能性が高い。そうなる前に、疑いがあるのであれば、返上するとする方がいろいろな意味でいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/733.html#c18

しかし、福島を含めた日本のかなり多くの地域ではセシウムを含む放射性物質の微粒子が大気中を拡散してきて、それが降下し、大地にあるもの。一部は常に植物に移行しているし、人間を含めた動物の肺に取り込まれている。

当然、作物には葉などの表面や根から吸収されている。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/125.html#c6

＞地中９．９メートルまでゴミが埋まっていたとして、８億円の値引きを決めた

それに根拠がないのであれば、いろいろな証拠写真もでっち上げ確定となります。

更に、籠池氏は、インチキで値引きを受けたことを自ら白状したことになり、このことも、不自然です。

何らかの籠池氏への利益となることが隠されている可能性がありますね。

どうも、やはり、官僚主導の安倍政権打倒工作が失敗に終わり、その後始末にあたふたしているというのが実態の様子。

しかし、相当に中は複雑に利害が入り組んでいるはず。

慎重な判断が必要です。

ところで、この混乱の最中にも首都直下地震などが一刻一刻迫ってきています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/768.html#c4

なお、南海トラフ地震の発生は、関東での大地震があって、その後。だから、南海トラフ地震を心配する必要は今のところない。それよりも首都直下とか、関東大震災対策を急ぐべき。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/837.html#c1

5月14日07：00頃の値から同日14：00頃の値が約３０から60程度の減少です。

＝＝＝＝07：00＝14：00
「栃木県」：７０７→６８０（減少：２７）
「山梨県」：４５１→３９８（減少：５３）
「長野県」：４４３→３８８（減少：５５）
「富山県」：３９４→３３８（減少：５６）
「茨城県」：８７９→８４８（減少：３１）
「福島県」：６６８→６４７（減少：２１）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/838.html#c2

火山深部へ掘削、新たな地熱エネルギー開発 アイスランド
2017年05月18日 12:00　発信地：レイキャビク/アイスランド
環境

アイスランドのミーバトン湖近くにある地熱発電所（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE

【5月18日 AFP】北欧神話の雷神から名付けられた、火山の深部へと掘削する装置「トール（Thor）」は、強力なクリーンエネルギーを生み出そうとするアイスランドの最先端の取り組みを象徴するものだ。

　トールを使った実験的な計画「アイスランド深層掘削プロジェクト（IDDP）」はうまくいけば、地球内部、この場合は火山帯、の熱を利用して、既存のガス田または油田の最大10倍のエネルギーを生み出す可能性がある。

　昨年8月に始まった掘削は、4659メートルという記録的な深さに達し、今年1月25日に完了した。技術者らは、超高圧で427度という高温の環境下にあるこの深さで、クリーン電力を生み出すためのタービンを回す蒸気を発する、高温の流体を利用したいと考えている。

　火山深部という新しい地熱井は、従来のエネルギー源よりはるかに多くのエネルギーを生み出すと予想される。トールが今回到達した深さにおける極度の熱と圧力では、水は気体でも液体でもない「超臨界」流体となるためだ。

　21万2000人が暮らす首都レイキャビク（Reykjavik）のような都市に電気と温水を供給するには、「従来の高温井だと30〜35か所必要」だが、超臨界井なら3〜5か所で済むと、掘削に携わるエネルギー企業HSオルカ（HS Orka）の技術者、アルバート・アルバートソン（Albert Albertsson）氏は言う。

　IDDPに携わる研究者とチームはその成功と、経済的実現可能性を見極めるまでに2年を与えられている。(c)AFP/Jeremie Richard, Gaël BRANCHEREAU
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/114.html

このことの意味はかなりはっきりしています。

以下のリストは震度１以上の地震の5月11日からの一週間分

2017年5月11日 2時56分ごろ 青森県東方沖 3.7 1
2017年5月11日 8時09分ごろ 豊後水道 3.3 2
2017年5月11日 14時19分ごろ 鹿児島湾 2.9 2
2017年5月11日 15時44分ごろ 北海道南西沖 3.9 1
2017年5月11日 20時21分ごろ 熊本県熊本地方 4.3 4
2017年5月11日 20時24分ごろ 熊本県熊本地方 2.5 1
2017年5月11日 20時35分ごろ 鳥取県中部 2.3 1
2017年5月12日 5時54分ごろ 宮古島近海 4.3 3
2017年5月12日 11時50分ごろ 熊本県熊本地方 3.0 2
2017年5月12日 13時35分ごろ 宮城県沖 3.6 1
2017年5月12日 14時10分ごろ 熊本県阿蘇地方 2.5 1
2017年5月12日 15時00分ごろ 熊本県阿蘇地方 2.2 1
2017年5月12日 19時52分ごろ 熊本県熊本地方 2.6 1
2017年5月12日 21時23分ごろ 福島県沖 3.7 1
2017年5月13日 11時16分ごろ 熊本県阿蘇地方 2.7 1
2017年5月13日 20時31分ごろ 石川県加賀地方 2.7 1
2017年5月13日 22時22分ごろ 千葉県東方沖 2.8 1
2017年5月14日 2時01分ごろ 熊本県阿蘇地方 1.8 1
2017年5月14日 4時55分ごろ トカラ列島近海 2.8 1
2017年5月14日 6時30分ごろ トカラ列島近海 2.8 1
2017年5月14日 7時39分ごろ トカラ列島近海 3.0 1
2017年5月14日 8時15分ごろ 愛媛県南予 2.9 1
2017年5月14日 10時53分ごろ トカラ列島近海 3.2 1
2017年5月14日 12時00分ごろ 熊本県熊本地方 2.5 2
2017年5月14日 20時30分ごろ 徳島県北部 2.7 1
2017年5月14日 22時00分ごろ 熊本県熊本地方 3.0 2
2017年5月15日 1時44分ごろ 伊豆大島近海 1.9 1
2017年5月15日 12時49分ごろ 熊本県熊本地方 2.8 2
2017年5月15日 16時05分ごろ 奄美大島近海 5.3 2
2017年5月15日 21時10分ごろ 宮城県沖 3.5 1
2017年5月16日 0時14分ごろ 千葉県北東部 3.1 1
2017年5月16日 10時18分ごろ 茨城県北部 2.5 1
2017年5月16日 11時47分ごろ 熊本県熊本地方 2.7 1
2017年5月16日 12時37分ごろ 奄美大島近海 3.2 1

中部以東と関西以西で集計すると傾向がハッキリわかります。

中部以東：１０件

関西以西：２４件

基本的に、関東東方沖からの太平洋プレートの西向き圧力が陸のプレート内を西日本へ移送されている状況であるはずで、中部地方などでＭ６程度の大地震が発生する可能性があります。

しかし、問題は、関東地方の東方からの太平洋プレートが大きく沈み込む地震が起こること。こちらはＭ８にはなるはずで、相当な被害が出るはず。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/838.html#c10

それだけではなく、家裁と地裁、高裁との違いはもっと実質的な違いがある。

つまり、合議制が普通は家裁にはない。自分ひとりしか裁判官がいないため、数百ページ程度になることさえある裁判書類を一人ですべて読むことになる。

合議制で裁判長になれば、格下の裁判官に資料を読ませ、その結果を聞いて判断をチェックするだけでいい。更に、判決文も裁判長は普通は書かない。格下の他の2人に任せて、方針を決めるだけ。

実務としての忙しさが全く異なるのが、家裁の一人裁判官と地裁以上の裁判長の違い。もちろん、この違いは家裁だけでなく、地裁でも一人で裁判を担当する場合に出てくる。

ただ、地裁にかかる裁判はたいてい控訴・上訴されるが、家裁の場合はそうならないことも多いため、最終的な責任を負うことにもなる。

事件自体は小さいが当事者にとっては死活問題であることに変わりなく、地裁裁判官は大変。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/131.html#c5

阪神大震災での被害金額は「大都市直下型の地震による経済被害は甚大で、住宅、店舗、工場などの建築物約５兆8000億円、 港湾や道路などの社会基盤約２兆2000億円、ライフラインが約6000億円に達しました。 被害総額９兆9268億円は国の予算規模（2014年度一般会計95.9兆円）のほぼ１割に相当します。」（　https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/graph/sp/p1.shtml　）ということでおよそ10兆円程度でしょう。

　311大地震、つまり、東北地方太平洋沖地震での被害推計は次のようになっています。

「東日本大震災における被害額の推計（内閣府 平成 23 年 6 月 24 日）」（　http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/torimatome20140911.pdf　）
（＊以下引用開始：）
東日本大震災における被害額の推計（内閣府 平成 23 年 6 月 24 日）
建築物等
（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等） 約１０兆４千億円
ライフライン施設
（水道、ガス、電気、通信・放送施設） 約１兆３千億円
社会基盤施設
（河川、道路、港湾、下水道、空港等） 約２兆２千億円
農林水産関係
（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等） 約１兆９千億円
その他
（文教施設、保健医療・福祉関係施設、
廃棄物処理施設、その他公共施設等）
約１兆１千億円
総計 約１６兆９千億円
（注）各県及び関係府省からのストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の被害額に関する提供情報等に基づき、内閣府(防災担当)においてとりまとめたもの。今後、被害の詳細が判明するに伴い、変動がありうる。また、四捨五入のため合計が一致しないことがある。
（＊以上引用終わり）

　３１１大地震としては17兆円程度が直接的被害、つまり、ストックとしての被害であるということです。

　平成26年の内閣府の資料「東京への一極集中の是正について」（　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0917/shiryou_04-1.pdf　）によると、東京都内に本社を置く会社は、東証1部上場会社の５２％、関東地方に本社を置く会社では６１％にも上ります。

　この資料には南海トラフと首都直下地震の被害金額の見積もりも載っています。

＝＝＝＝＝南海トラフ＝＝首都直下
直接的被害：169.5兆円＝47.4兆円
間接的被害： 44.7兆円＝47.9兆円
被害　総額 ：214.2兆円＝95.3兆円

　南海トラフ地震は、実際は東海地震、東南海地震、南海地震の三つの震源の連動地震であり、東海工業地域（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%9F%9F　）、中京工業地帯（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E4%BA%AC%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%B8%AF　）、阪神工業地帯（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%B8%AF　）といった静岡県から大阪に至るまでの太平洋沿岸地域の工業地帯を破壊しますから、それなりに直接的被害が大きいのですが、間接的被害は直接的被害の4分の1程度に収まっています。

　ところが、首都直下では、直接的被害47.4兆円よりも間接的被害の方が被害額が大きく、47.9兆円と見積もられています。このことは、首都圏が日本のビジネス取引の中心として機能していて、首都圏が被害を受けると、日本中のビジネスが停滞してしまい、ビジネス機会が失われ、それによる損害が直接的被害よりも大きいことを意味しているのだと思いますが、それにしては損害額が小さいようです。

　「首都直下地震の被害想定項目及び手法の概要」（　http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_keizai.pdf　）に被害想定の手法が載っているのですが、この２ページ目に「赤字アンダーラインの項目を定量評価し、被害額を推計予定。」と書かれています。具体的に赤字アンダーラインの項目を見ると、「サプライチェーン寸断による生産額の減少」とか「東西間交通寸断に伴う機会損失等　高速道路」などが挙げられているだけであり、とても大きな影響を除外していることが分かります。

つまり、円安や株価の下落、税収の減少、不動産の担保価値の下落などです。要するに金融の動きを除外しているのです。

1990年代のバブル崩壊の時に銀行は、一件当たり数千億円の債権放棄を迫られ、また銀行自体が所有していた不動産の価値下落に伴って、自己資本規制が問題化し、貸しはがしまで行いました。

首都直下地震と関東大震災は続けて発生する可能性が強く、金融問題が大変に深刻化する可能性が強いはずです。

最大の問題が円安で、その結果、輸入物価高が起こります。現在、原油価格はまだ底値に近い状況にありますが、今後の中東情勢を考えると高騰することはほぼ確実です。円安ともともとの原油価格高騰で化石燃料輸入に伴う貿易赤字だけでなく経常収支赤字も定着せざるを得ないはずです。

自然エネルギー、それも安定した発電が出来る地熱発電の早急な開発が必要です。

東北や北海道では同時に熱水の利用も大きな意味があり、冬場の農業が可能になるはずです。

2001年のアメリカ同時テロ以来、世界は明確に激変期に入っているのです。日本も財政赤字が積みがあり、激変の下地は出来てしまっています。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/728.html

それだけではなく、政府も日本の電機メーカー優遇策をさんざんやっていた。その一つがエコポイント。大画面のテレビが、たいがいの場合、その対象で、エコポイント自体が政府による日本メーカー優遇策だった、と辛坊氏が週刊誌に書かれていました。

自分もそれを読んでその通りと思いましたが、プラスして、バブル崩壊と円高の時に、人員整理をして、技術者が韓国や中国へ行き、技術移転が一気に進んだことが、日本メーカー凋落の大きな要因だと思います。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/710.html#c19

確かに場所が九州なので、九州での大地震の前兆だと思いたくなる気持ちはよく分かるのですが、多分、九州での大地震の前兆ではありません。

根拠：

１．現在、と言っても既に2か月程度は経過していると思えますが、房総半島東方沖の海山に太平洋プレートの西向き圧力が集中しているため、そこから、陸のプレートへ西向き圧力が伝達され、それが九州方面にまで及んでいる。このことは、千葉県東方沖地震の起こり方からの判断。

２．房総半島東方沖とは主に犬吠埼周辺で、ここは中央構造線よりも南側。よって、主に、中央構造線の南側で微小地震が増加する。実際に、
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170501225018.html　など中央構造線のすぐ南側で地震が起こる例が多い。

３．次の地震が4月下旬に発生している。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170429213243.html
発生時刻 2017年4月29日 21時32分ごろ
震源地 大隅半島東方沖
緯度 北緯30.8度
経度 東経131.5度
深さ 50km
マグニチュード 5.7

正断層型であり、逆断層型ではないため、明確に言いきれないが、実際には逆断層型の地震であった可能性がある。つまり、震源深さが50キロもあり、海のプレートが斜めに沈み込んだ場所で起こった可能性だ。震源球はあくまで真上から見た図であり、地震が起こったプレートに直角に見れば逆断層型であった可能性がある。つまり、海のプレートが西へ強く押されている可能性。

４．鳥取県とか、島根県のHi-net自動処理震源マップのＮ＝の値を見ていても、最近大きく変化はしていない。つまり、沖縄とか奄美大島の方から東向きの圧力が加わっている様子はない。

つまり、今回のことは、確かに中央構造線のあたりなので、中央構造線に沿った場所での大地震前兆と見えてしまうのですが、多分、そうではなく、中央構造線の南側の地殻が東側から西へ大きく押されているために発生した地割れだということです。

多分、関東での大地震の可能性の方が心配するべきもの。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/840.html#c2

また、若狭湾、琵琶湖、伊勢湾という部分は日本列島の本州の中で最も陸域が狭い地域。大地震がかなり近い将来、この地域一帯で起こることは明らか。

天平、天正地震、濃尾地震なども起こって来ている。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/127.html#c1

大地溝帯（だいちこうたい、グレート・リフト・バレー、Great Rift Valley）は、主にアフリカ大陸を南北に縦断する巨大な谷で、プレート境界の一つである。大地溝帯の谷は、幅35 - 100km、総延長は7,000kmにのぼる。正断層で地面が割れ、落差100mを超える急な崖が随所にある(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E6%BA%9D%E5%B8%AF)

ということなので、０３さんが言われている「Ｍ６程度」というのは、最近、と言っても数百年以上の期間である可能性もありますが、ともかく、大地溝帯の何十万年、何百万円、何千万年という歴史から見れば、ごく最近の状況を言っているにすぎず、Ｍ８以上が発生してきていたのは確実です。落差１００ｍを超える急峻な崖があることは、急激に地盤が割れないと説明が出来ないのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/840.html#c4

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(上)(３回の連載)
　｜　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
　└────　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
　　　　　　　　　　　　博士後期課程教授)
　　　　　 　　　　　　　　(大阪高裁で地位確認訴訟中)

　たんぽぽ舎のみなさんには、私が選ぶ講師による「人権とメディア連続講座」
（８回開催）でお世話になっています。
　私が起こしている裁判の経緯と今後について報告させていただきます。
　私は大学４年生の時に、ゼミの仲間が不当逮捕されたことで、救援連絡センター
で故・水戸巌さんと出会い、それ以来、非武装・反原発・死刑廃止・天皇制廃止
を政治信条にしてきました。
　1989年から92年までジャカルタ支局長を務めましたが、日本の原発メーカーが
政府開発援助を使って、ジャワ島ムリア半島に原発を建設する計画がありました。
当時のインドネシア・スハルト軍事政権は日米の傀儡でした。

　私は、甘藷珠恵子著『まだまにあうのなら―私の書いた一番長い手紙』（地湧
社）のインドネシア語訳本を出す手伝いをして、この翻訳本は現地の反対運動が
起きるきっかけとなり、原発計画は頓挫しました。インドネシアでは結局、原発
は一つも建設されていません。
　香川県生まれの私は、お隣の愛媛県の伊方原発問題での斎間満さんらの「叛原
発」の闘いにずっと連帯してきました。いま、たんぽぽ舎の同志たちと協働でき
ているのは、とても光栄です。

☆教授地位裁判の控訴審は大阪高裁で審理

　今から約３年前の2014年３月末、私が誇りを持って20年間務めてきた同志社大
学大学院社会学研究科メディア学専攻教授のポストを闇討ち・暗黒裁判によって
剥奪されました。
　安倍晋三首相に近い対米隷従のテレビタレント、村田晃嗣学長（当時）ら大学
執行部、専攻の同僚である渡辺武達教授（15年４月から名誉教授）と教員４人
（小黒純・竹内長武・池田謙一・佐伯順子各教授）、冨田安信社会学研究科長
（当時）らが謀議して追放でした。
　教え子である社会学部メディア学科の河崎吉紀准教授（浅野ゼミ２期生）も加
担しています。

　私が2014年２月３日に学校法人同志社（水谷誠理事長＝神学部教授・17年４月
に理事長を辞任）を相手に起こした「地位確認等請求訴訟」の判決が17年３月１
日、京都地方裁判所第６民事部（堀内照美裁判長）であり、堀内照美裁判長は
「原告の請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告の負担とする」との主文を
言い渡しました。堀内裁判長は、３年間の審理で行われた証拠調べをすべて無視
して、被告同志社の代理人、大阪・俵法律事務所の小國隆輔（同大法科大学院講
師）・多田真央両弁護士の詭弁と冨田氏の偽証を「証拠」として採用し、私の不
当解雇を正当化しました。
　村田氏は2015年７月、衆議院で戦争法案に賛成の公述をしました。2015年11月
の学長選挙で完敗しましたが、現在も法学部教授です。今も頻繁にテレビに出て、
日米軍事同盟強化を煽っています。
　私は地位確認裁判の他に、１．教授会で名誉毀損の怪文書を配布したメディア
学専攻の同僚５人を相手取って起こした損害賠償訴訟　２．学校法人同志社・村
田前学長を被告とする慰謝料請求訴訟　３．対冨田訴訟を起こしています。

　私の裁判については、浅野支援会ＨＰを見てください。
　http://www.support-asano.net/index.html　また、私の雇用闘争は、「全国国
公私立大学の事件情報」ＨＰ＝研究者の地位と権利を守るための全国的ネットワー
クをつくろう！ ＝にも紹介されています。
　http://university.main.jp/blog/site-mission.html
　私は地位確認裁判のヒラメ裁判官・堀内裁判長の不当判決を不服として、３月
13日、大阪高等裁判所へ控訴しました。控訴審の弁護団は山下幸夫（東京弁護士
会）、高田良爾（京都弁護士会）、山縣敦彦（第二東京弁護士会）の各弁護士で
す。山下弁護士は冨田裁判、山縣弁護士は５人裁判の代理人です。
　５月１日、大阪高裁第５民事部（藤下健裁判長）に係属が決まり、第１回口頭
弁論が６月30日午前10時から大阪高裁（別館）８階81号法廷で開かれます。
　(中)に続く

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/266.html

確かに物流はワゴン車、郵便はバイクで集配だから、集配から長距離の輸送や保管などのノウハウは全く違うのでしょうね。実を言うと、自分は国際という点に疑問を抱いたときがあり、日本郵政は基本的に国内企業であり、海外の郵便事業とのつながりはないので、海外進出自体が頓珍漢なものに思えました。

更に、物流はものを扱い、郵便は情報を扱うという違いもあります。自分は、以前から、郵政は情報関連サービス、つまり、地域一帯の情報収集と整理を担うべきではと考えていました。道路状況や空き家利用状況の収集など、地方の過疎地域ほどその必要性は高くなりますから。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/761.html#c3

ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(中)(３回の連載)
　｜　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
　└────　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
　　　　　　　　　　　　 博士後期課程教授)
　　　　　 　　　　　　 　　(大阪高裁で地位確認訴訟中)

☆安倍側近の村田晃嗣学長（当時）ら御用学者が私を追放

　私の解雇を強行したのは、前述の７人です。この７人を背後で操ったのが村田
学長、尾嶋史章副学長（当時、村田氏と広島大学教員時代の同僚、現在、社会学
専攻教授）ら当時の大学執行部です。
　産経新聞の御用学者・渡辺氏の工作人である小黒氏らは13年８月から、同志社
の代理人である小國隆輔弁護士（大阪・俵法律事務所）らを雇って私の追放作戦
を進めました。
　彼らは13年10月30日の社会学研究科委員会（教授会）で、20年間教授を務めた
私を“不良教授”と非難した「浅野教授定年延長の件　検討事項」と題した文書
（作成者、日付なし）を配布し、定年延長反対の演説を行いました。

　この怪文書には〈大学院教授としての品位にかける表現　例「労務屋」「メデ
ィア企業御用学者」「デマ」など〉〈専攻科の各教員は常時強いストレスにさら
されている。文書送付等が顕在化しているときは勿論、その後も長く続く恐怖感。
これによる突発性難聴や帯状疱疹などの発症〉などの記述がありました。

　小黒氏は５人裁判の陳述書で、浅野氏が「自らの主義・主張、政治的信条を前
提とした講義が行われている」などと非難。私が、講義概要で東電福島原発報道
は「大本営発表」だったと指摘したことも「意図的な曲解で教育者として極めて
不適切」と断言しています。小黒氏は今年１月12日の５人裁判の証人尋問でも、
私が学生に労務を強制したとか、「原告がいることで、私は帯状疱疹に罹った」
などと証言しました。

　小黒氏は、私が「自らの主義・主張、政治的信条を前提とした講義」を行った
ことを大学院教授として不適格という理由に挙げてきました。小黒氏は４月１日
の朝日新聞第三社会面「メディアタイムズ」に共謀罪法案の呼び方についての特
集記事で、〈同志社大学大学院・小黒純教授（ジャーナリズム研究）〉の肩書で、
〈各紙で論調が違うように、法案や罪名の呼び方が違うのは悪いことだとは思わ
ない〉と言い放っています。

　読売、産経、ＮＨＫなど反動メディアが共謀罪法案と呼ばないのは悪いことで
す。記者や学者も委縮させる、危険な法案を「共謀罪法案」と呼ばないのは、安
倍自公政権の共犯者になることです。

☆「院教授70歳定年」まで残りは２年弱

　地位裁判は一審だけで３年１カ月もかかりました。一審の不当判決で、高裁、
最高裁まで争いが続くことになり、さらに約１年かかることは必至です。
　私は今年７月27日に69歳になります。上級審で地位が確認されても、定年延長
で教鞭をとる期間は１年かゼロになります。被告の同志社と、俵法律事務所の弁
護士たちにとって、裁判が長くなるほど、「浅野がいなくても何の支障もない」
という状態をつくれるのです。

　私を追放した教授たちは、私を犯罪者、ストーカー扱いして、「浅野のいない
メディア学専攻」でぬくぬくと生活しています。
　私の下で、「福島原発とメディア」をテーマに博士論文を書いていた博士後期
課程の矢内真理子氏は、私の解雇の４カ月前に小黒氏らに投降し、漫画論の竹内
教授の下で研究をしています。竹内氏は鉄腕アトムの手塚治虫研究者です。矢内
氏は、大学と小黒氏らと一体です。

　小黒氏らは、14年４月１日に憲法改定とメディアを共同研究していた13年度浅
野ゼミ（３年、20期生13人）を強制解散させ、小國弁護士らは私に「大学構内へ
の立ち入り禁止」「指導していた学生への連絡の禁止」を通知してきました。同
大は私の担当科目のほとんどを３年間休講にしています。今年４月には、大学院
の私の担当科目（「新聞学」など）をすべて抹消しました。同志社大学大学院か
ら「新聞学」の科目がなくなってしまいました。私に相談なしの強行です。

　2013年度博士後期課程３年生のナジ・イムティハニさんが、勤務するインドネ
シア国立ガジャマダ大学で２月からの学期で、教員としての資格を剥奪されたこ
とが17年２月に分かりました。インドネシア政府奨学金で留学してきたのに、私
が解雇されたことで博士号を取得できなかったことに対する、同国教育文化省に
よるペナルティです。
　ナジさんは私の解雇の２カ月後、一方的に「14年３月に遡って退学」とされて
以降３年１カ月、指導放棄の状態にあり、失意の底にいます。
　ナジさんは昨年11月末に同志社大学へ再入学の申請を行い、今年１月25日付で
松岡敬学長から再入学許可の通知を受けています。私が復帰すれば、博士論文を
書き上げることができます。(「下」に続く)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/303.html

基本的に「総理の意向」があったとして、単に総理の意向だけで行政は動かないし、それこそ、野党が黙っていません。ところが、今回の文書には総理の意向とだけ書かれていて、錦の御旗部分であるはずの大義名分が書かれていない様子です。

普通であれば、大義名分を文書として明記し、口頭で「総理の意向」と伝えるでしょう。

そもそも、今回の書類も、なぜか、全体が公開されていません。一部が添削された形で公開されているだけであり、全体で何枚の資料があるのかさえ、はっきりしない様子です。

文科省、福島第一原発事故に於いても、東京オリンピックに於いてもかなりおかしなことをやってきたと思えます。
更に、この10年程度で学校現場にパソコンを導入する件で相当に新たな利権を手に入れてきたはずです。

こういったことで、官僚としての当たり前の作法を忘れてしまったのではないでしょうか。

前川氏はこういった文書があったとしたわけですが、実際に総理に意向を確認したとは述べていなかったようですし、総理の意向の背後にあるはずの大義名分も確認していたとは述べていないようです。これでは、文書があったということの意味がありません。後からウソをついていると見られても仕方ありません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/317.html#c9

．ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(下)
　｜　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
　└────　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
　　　　　　　　　　　　 博士後期課程教授)
　　　　　 　　　　　　 　　(大阪高裁で地位確認訴訟中)

☆民主団体、左翼リベラルの敵対

　私は14年３月に解雇されるまで、私は関西の非戦・平和、反原発、日朝友好な
どの市民運動と連携してきましたが、学内の左翼リベラル教員、教職員組合など、
ほとんどが「大学の自治」「学部の自治」に介入できないと、支援しないどころ
か、学生に「裁判になったから浅野に関わるな」と“指導”しています。また、
京都の革新系「民主団体」は私の解雇をまったく取り上げてくれません。

☆ネットなどに雇用闘争の記事

　2014年に強制終了になった浅野ゼミの20年の歩みはゼミのＨＰにあります。浅
野ゼミのＨＰは14年３月に抹消される危機にありましたが、和田喜彦経済学部教
授のＨＰの中に移行し、アーカイブズの形で存続しています。
http://www1.doshisha.ac.jp/~yowada/kasano/index.html

以下の４団体が私の雇用闘争を支援してくれています。
・「浅野先生の教壇復帰を求める会」
（大内健史・代表幹事、同志社大学文学部16年卒、mr.ootake@gmail.com）
・「浅野先生を守る会」
（吉川幸祐会長＝同大政策学部15年卒astrophysik928@gmail.com、木平良史事務
局長＝同大法学部卒）
・「浅野健一ゼミ・ＯＢＧ会」（馬場尚子会長、bbnaoko@gmail.com）
「浅野教授の労働裁判を支援する会」
　（山際永三代表・〒168−0064東京都杉並区永福4−3−2、電話03−3328−7609、
eizoyama@asahi.email.ne.jp）
また、私は二つのブログを立ち上げました。
・浅野健一のメディア批評
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/
・同志社大学・浅野教授の労働裁判を支援する会
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/

　学生有志が自主ゼミを続け、私の教壇復帰を目指す要望書の署名を集める活動
もあります。ぜひ、ご協力ください。
　ウェブの講談社「現代ビジネス」に、私の定年延長拒否の原稿が〈同志社大学
の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで〉というタイトルで掲載されてい
ます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247
　大分県警の盗撮の件で知り合ったフリーの田中圭太郎さん（元大分放送記者）
が地裁裁判の判決などを取材して書いてくれました。田中さんは「週刊金曜日」
３月17日号の「アンテナ」欄にも、３・１不当判決について寄稿しています。私
の雇用裁判は産経（大阪）と京都新聞以外は一字も書いていません。地方版も含
めです。

　私の闘いは続きます。二審で必ず勝ちます。健康に気を付けながら、やるべき
ことをやっていきたいと思っています。人報連をベースに報道被害をなくすため
に頑張ります。今は、ライフワークの人権と犯罪報道、日朝関係、安倍晋三記念
小学校疑獄、沖縄・山城博治さん裁判などを取材しています。安倍言論弾圧の単
行本第二弾を準備中です。
　「デジタル鹿砦社通信」に沖縄で152日間投獄された山城博治さん初公判に関す
る記事を書きました。http://www.rokusaisha.com/blog.php
　「NO NUKES voice」12号に、沖縄・森友・脱原発をめぐる共謀罪問題について
書きます。また、「創」５月号に、安倍晋三記念小學院疑獄について12ページ書
きました。「進歩と改革」５月号にも、「アッキード事件で安倍政治終焉を」と
題して11ページ書きました。「週刊金曜日」４月14日号にも安倍小学校疑獄を書
きました。安倍小学校疑獄はこれからも取材を続けます。たんぽぽ舎の連続講座
も続けます。
みなさん、どうぞよろしくお願いします。（了）

☆追加
　「浅野先生の教壇復帰を求める会」(幹事・大内健史さん＝同志社大学大学院文
学研究科哲学専攻前期課程１年)の学生たちは、学校法人同志社の水谷誠理事長の
引責辞任(４月22日)により、八田英二総長が理事長を理事長改選のある10月まで
兼任することになったことをうけて、私の復職を求める新たな要望書を提出する
予定だ。
　要望書は同志社大学関係者(現役学生・教職員・卒業生)用と、一般市民用の２
つがあり、６月14日までに賛同署名を集め、15日に八田理事長と松岡敬学長へ提
出する。
　要望書の賛同署名を呼び掛ける文書と、要望書のＰＤＦは、
ブログ・「浅野健一同志社大学教授の労働裁判を支援する会」
（http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/）にアップされています。
　この要望書に賛同していただける方は、要望書への署名の意図がある旨を、大
内さん（mr.ootake@gmail.com）へメールで伝えてください。
その際、氏名、肩書（可能なら住所も）を明記ください。
郵送の場合は山際永三さんへ送ってください。
〒168−0064　東京都杉並区永福4−3−2
山際永三（「浅野教授の労働裁判を支援する会」
代表、電話　03−3328−7609、携帯090−4614−3750）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/390.html

の震源球です。

横ずれ気味の逆断層でほぼ東西方向に圧縮軸があるもの。つまり、東西方向に押す力が加わっている。

中央構造線に加わっている力は基本的に次のような震源球を示すもの。
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170409123800&LANG=ja
つまり、横ずれ型の震源球である円が四分割されているもの。

よって、基本的に大分県の地割れも、関東平野からの西向き圧力が働いて起こっている可能性が強い。

心配するべきは関東地方から中部での大地震のはず。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/842.html#c1

からの引用：
＞文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。

＞そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。

＞特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。

＞その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。

＞一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。

前川前事務次官個人の意思がどうであったかは分かりませんが、実態として、文科省の福島第一原発事故対応は非常におかしなものでした。また、東京オリンピック招聘に絡んでもおかしな動きでした。

１．スピーディのシュミレーションを何度も文科省は担当課が事故直後からやってました。しかし、一切菅内閣へ知らせることもせず、公開も遅れました。

２．事故後、環境中へもれた放射性物質や重金属毒性の研究について、ある意味、研究費を付けない方向で誘導がされた様子です。少なくとも、ホットパーティクル、つまり、スギ花粉よりも千分の1程度以上小さい微粒子として大気中に放出された放射性セシウムなどの微粒子が肺へ沈着することの研究がされ、公開されたが、そのことについて注意喚起を文科省として全く行わなかったことは事実。

３．文科省だけでなく、いろいろな官庁から地方自治体や大学へ行っているが、特に大学に於いて、文科省からの出向組が権力を握り、研究内容や授業内容、そして進級、入試の合否にまで口を挟んでいる様子。これが全国各地の教育をかなりゆがめている。

４．本来、311大地震で破壊された震源域の南北の隣接地域、つまり、青森県東方沖と関東平野の東方沖で次のＭ８地震が起こることは確実。そのことが分かっているのに、その危険性を隠ぺいして2020年東京オリンピック招聘に動き、開催費用高騰の問題を招き入れた。

本来は、ＡＯ入試の廃止と小学校から大学までの成績つけの透明化の制度を整備するべきでした。成績評価がかなりの程度教員の気持ち次第でどうにでもなる制度を作っておいて、給付型奨学金を整備するのは、入試制度の歪みを増すだけです。2010年2月の週刊朝日で東京6大学の学生各校30人とある塾の中学2年生に一般常識の問題を簡単な筆記テスト形式でやった結果の記事がありましたが、６×３−４÷２＝　をかなり多くの学生が間違え、中には東大の理系の2年生が居たことは衝撃的でした。総合成績一位は当然のごとくその塾の中学2年生30人でした。円周率の３．１４を全く違った数値として答えた学生も多く、小学校から中学の学力が全く身についていない学生、それも一流大学の学生が多いことに驚きましたが、こういった状況を作ってきた責任はかなりの程度文科省にあります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/405.html

　2004年12月にＭ９地震であるスマトラ島沖地震が発生しました。Ｍ９地震は一回発生すると数回数年から10年程度の間隔をあけて数回連鎖することが歴史的に分かっています。例えば、1952年のカムチャッカ地震Ｍ8.8、1957年のアリューシャン地震Ｍ8.6、1960年のチリ地震Ｍ9.2、1964年のアラスカ地震Ｍ9.1（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E8.B6.85.E5.B7.A8.E5.A4.A7.E5.9C.B0.E9.9C.87.E3.81.AE.E4.BE.8B　）です。ところが、2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震発生以後、日本でもＭ９地震が起こる可能性があることは、多分、全く話題になりませんでした。2004年スマトラ島沖地震Ｍ９を見て、日本での危険性が指摘されるべきなのは、1960年チリ地震Ｍ９の前の1944年から1946年に日本で昭和東南海地震と昭和南海地震が起こっていて、日本の太平洋プレート付近に歪みが蓄積されていることが推察されることから、ほぼ明らかであったはずなのにです。

　2004年12月のスマトラ島沖地震Ｍ９のほぼ3か月後の2005年3月に次のできごとが発生します。

（＊以下、ウィキの「島村英紀」　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%9D%91%E8%8B%B1%E7%B4%80　から引用開始：）
地震計横領疑惑と逮捕拘留と冤罪主張
2005年3月、ノルウェーのベルゲン大学に北大所有の海底地震計を売却したとの業務上横領の容疑で北海道大学から告訴される。しかしこの告訴を受理した札幌地検は業務上横領では立件するには無理と判断し、2006年2月1日、詐欺罪で島村を逮捕し起訴、171日間拘留した。
札幌地裁での裁判では詐欺罪の被害者とされたノルウェー・ベルゲン大学の研究者が詐欺の被害を受けたとは思っていないと証言したほか、海底地震計はそもそも北海道大学の備品にもなっておらず、島村が独自に世界に先駆けて開発したもので北海道大学の所有物ではないと主張したほか、実際には売買は行われていないと主張した。しかも「売った」とされた海底地震計が北大に残っていて、ベルゲン大学はなにも言ってきていなかった。つまりベルゲン大学が支払ったお金は「共同研究費」だった。ただベルゲン大学が、ノルウェーの石油会社からの研究予算獲得のために形式上「買った」形にしたかったのであった。本当はベルゲン大学の事情であった。さらに、入金した金は、検察がいくら調べても、私用に使った形跡はなく、すべて研究費に使われていた。これらのため、北海道大学が告訴して札幌地検が受理した罪名は「業務上横領」だったが、途中から「詐欺」に変わったのは業務上横領では立件できないという検察の見通しゆえであった。このほか、たとえ材料や原料は北海道大学の研究費で買ったとしても、それを使って開発した、世界になかった海底地震計は北海道大学のものではなくて研究者のものだという議論もある。
しかし2007年1月12日札幌地裁で懲役3年、執行猶予4年の判決が出た。2007年刊行の著作『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか。』で、地震予知に対して批判的であったため国策で起訴された冤罪だ[21]と主張している。島村はこのような国策逮捕・国策起訴では控訴しても無駄だと控訴を断念し、2011年1月に執行猶予が終った。島村はこのほか、執行猶予期間中に4冊、その後も含めて合計13冊の本を出した。
この間、島村は北海道大学から2200万円の損害賠償を求められ、民事で提訴されている。北海道大学の訴えの内容は、島村が大学の備品の海底地震計をノルウェーの大学に売却し、代金約2000万円を島村の口座に振り込ませたというものであった。2006年10月25日に和解が成立し、同年11月1日に島村が1850万円を支払うことで決着がついた。この問題について、島村側は「振り込まれた研究費を自分の口座に入れたこと」は「大学に相談したが、大学では外国から研究費を受けとる仕組みがなかった」と主張している。
（＊以上引用終わり）

　この逮捕が不当なものであることは、上のウィキの記事でも十分に分かりますが、現在、島村氏が武蔵野学院大学特任教授を務め、マスコミにも多く登場されていることからも明らかです。なお、島村氏のホームページ（　http://shima3.fc2web.com/bunko-hannnou.htm　）でもある程度のことが述べられています。特に、北大との民事裁判の中身についての記載である「今回の逮捕・起訴で、島村グループとして続ける予定だった海底地殻の研究が継続できなくなったので、今後も研究を続けてもらうため、精算して残った研究費1850万円を北大に返却する」（　http://shima3.fc2web.com/saibanntuushin14.htm　）はこの事件に対しての島村英紀氏の対応が極めて良心的なものであったことを示していると思います。

　問題は、この冤罪事件が起こったタイミングです。なぜ、明らかな無理筋の刑事事件化がされたのか？この事件が、スマトラ島沖地震Ｍ９が次に起こるＭ９が日本付近で予測できるという声をあげることへのブレーキとしてでっち上げられたのではないかと言う疑問がどうしても出てきてしまいます。

　そして、実際、311大地震について、数日前から三陸沖を震源とするＭ６程度の地震が数十回も続き（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=10101　）、陸域でも震度１以上が20回以上にわたり連続して観測されたのもかかわらず、大津波発生の危険性についての警告はされなかったのです。確かに、三陸沖に於いてＭ９地震を予測することはなかなか難しい面があったと思いますが、少なくとも明治三陸地震における大津波（　http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CA0000616.html　）と同規模の津波の危険性を警告出来たのではという気がします。なぜ、3月11日 14時46分ごろにＭ９地震が発生するまで、大津波発生の危険性が警告されなかったのか、疑問が残ります。そもそも、明治三陸地震の時も地震が沖合で相次いでいた様子です。
（＊以下、「失敗知識データベース　明治三陸大津波」　http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CA0000616.html　より部分引用開始：）
1896年（明治29年）6月15日は、日清戦争に従軍して凱旋した兵士たちを迎え、三陸の村々で祝賀式典が開かれ、兵士を迎えた家では宴もたけなわだった。またこの日は旧暦の端午の節句であった。男の子がいる家では親族が集まって祝い膳を囲んでいる最中の午後7時32分、小さな揺れを感じた。この地方は3月頃から小さな地震が続いていており、井戸水が枯れたり、水位が下がったり、いわしの大群が連日押し寄せマグロの大漁が続くなど、沿岸の漁村では例年と違う不思議な現象が起こっていた。
　その日も、朝に弱い地震があり、何回も続いた後にこの地震が発生して、それは５分間ほど揺れた。そして、その10分ほど後にもまた揺れた。が、春以来の地震の中でも小さいほうであったので誰もあまり気にもしていなかったし、震害もなかった。
（しかし、実際はその地震は三陸沖約150kmを震源とするマグニチュード8.5という巨大地震であった）。
（＊以上引用終わり）
　
　現在を振り返ってみると、日本を代表する地震学者の一人で、前規制員会委員長代理の島崎邦彦氏が「大飯原発の基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が過小評価され、地震想定には欠陥があるとした上で『（再稼働に向けた）必要な審査がまだ行われていない』と指摘」（　http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193706　）されていますが、このことに関する島崎氏以外の地震学関係者の発言はほとんどない様子です。

　若狭湾は日本列島及び本州のほぼ中央に位置し、若狭湾の原発が事故を起こせば、関西都市圏だけでなく首都圏にも影響が及びますが、風向きと日本列島での立地位置を加味した原発の危険性評価については依然として行われていない様子です。

　そもそも、福島第一原発事故以降、西日本に主に立地する加圧水型原子炉の再稼動が優先されました。その理由は、沸騰水型原子炉に比べて加圧水型原子炉は格納容器の大きさが圧倒的に大きく、水素爆発の危険性が少ないからだとされています。しかし、加圧水型原子炉にはドライベントの装置もウェットベントの装置も付けられてはいません。このことは、沸騰水型原子炉にある原子炉の下に設置されているドーナツ状の水タンク（　圧力抑制プール、サプレッションプール：http://www.cnic.jp/knowledge/2675　）が加圧水型原子炉にはそもそも設置されていないことからも明らかです。再稼働に向けて、加圧水型原子炉には、現在、フィルターベント装置が付けられる工事が進行中ですが、既に再稼働している川内原発でも未だにフィルターベント装置は付けられていません。実際にメルトダウンが発生したら、沸騰水型も加圧水型も、基本的に打つ手はないはずなのです。

　西日本の原発の再稼働に際し、かなり話題になったのがコア・キャッチャーですが、現在世界で稼働中の原子炉でコア・キャッチャーを備えているものは中国の２基だけ（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80　）であり、ヨーロッパでのものは、現在建設工事がされている２基で計画されているだけ（　https://en.wikipedia.org/wiki/Core_catcher　）です。コア・キャッチャー自体は決して安全性を担保する装置として普及しているものではないのですが、再稼動に際して話題になったのはコア・キャッチャーであり、ベント装置ではありませんでした。こういった議論の動向も、大掛かりな世論誘導がされたことを示唆しているように思います。

　島村英紀氏は、現行の地震予知に対して批判的です。スマトラ島沖地震Ｍ９が発生する2004年の春に、「公認「地震予知」を疑う」（　https://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E3%80%8C%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BA%88%E7%9F%A5%E3%80%8D%E3%82%92%E7%96%91%E3%81%86-%E5%B3%B6%E6%9D%91-%E8%8B%B1%E7%B4%80/dp/4760124888　）を出版し、大金をかけて東海沖に地震計を設置した官僚の動きについての批判をし、その後も、同様な主張を続けています。日本の体制についてだけでなく、世界的な地震予知の体制についての批判がされている様子です。

　なぜ、311大地震についてきちんとした警告がされず、また、311大地震以降、３１１大地震で破壊された地域の南北の両隣の地域でのＭ８以上地震の危険性について、311大地震直後はその危険性が指摘されていたにもかかわらず、その後、ほとんど言及がされなくなったのかを考えると、より大規模な世論誘導がされたのではないかと言う疑問が出てきます。

　それは、国立大学の独立行政法人化です。「国立大学の法人化の経緯」（　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052701.htm　）によると、平成11年4月に「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る」との閣議決定がされたのが発端の様子です。平成11年4月とは1999年4月であり、この4月に石原慎太郎氏が東京都知事に初当選しています。

　そして、「文部科学省からの出向役員（理事に限る）の所属する国立大学法人」（　http://www.shutoken-net.jp/2004/12/041208ps4.pdf　）によると、2004年12月現在で、「多数の教職員が本人の意向に反して国家公務員身分を失ったことは重大な問題と言わねばならないが、それにも関わらず一部の文科省幹部職員は、事実上の公務員身分のままより高度な地位の理事職に就任しているわけである。まことに不公平・不公正な『火事場の焼け太り』と批判されても仕方がないのではないか。また役員出向者は、文部科学大臣から出向辞令を受け取っている以上、『本籍＝文科省、現住所＝国立大学法人』という事実上の文科省官僚である。国立大学法人法によって、国立大学の運営の自主性・自律性を高めると説明しながら、実際には多くの事務局長が事務局内にとどまらず、法人の最高の意思決定機関である役員会の構成メンバーに入り込んだわけであるから、国立大学に対する文科省コントロールは一層強化されたと言わねばならない。」との指摘がされています。

　そもそも、北海道大学による島村英紀氏に対する告訴は2005年3月であり、前年である2004年には北海道大学の理事会にも文部科学省からの出向役員が就任（　http://www.shutoken-net.jp/2004/12/041208ps4.pdf　）しています。

　日米合同委員会の組織図（　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf　）には、昭和35年6月23日設立の気象分科会というものがあり、そこには気象庁長官が日本側代表者となることが明記されています。昭和35年は1960年であり、チリ地震Ｍ９は1960年5月22日の発生でした。

2017年05月28日16時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/843.html

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福島原発事故の数日後、拡散した放射性物質が東京都心に降り注いだ。これらの放射性物質は、これまでにつくばなど各地で検出されている不溶性ガラス状微粒子「glassy soot」に沈着していることが分かっており、そのほとんどが雨や流水に溶けることなく、除染などで物理的に取り除かれるまで環境中に留まっている。この粒子には、放射性セシウムが濃集されており、粒子の拡散による環境への影響は未解明である。このことに関する研究成果が、横浜のゴールドシュミット会議で発表される。

東日本大震災で発生した津波によって、福島第一原子力発電所(FDNPP)から134Cs(半減期:2年)と137Cs(半減期:30年)を含む大量の放射性物質が放出された。

九州大学宇都宮聡准教授の率いる研究グループは東工大、ナント大学、スタンフォード大学と共同で、FDNPPから230 kmの東京都内から採取された大気エアロゾルサンプルを分析した。セシウムは水溶性であるため、そのほとんどが雨水中に溶けて拡散したと予測されていたが、最先端顕微鏡技術と浸漬実験により、大部分がメルトダウン時に形成されたガラス状微粒子に取り込まれた状態で地表に降り注いだということが明らかになった。

この研究の結果、放射性セシウムは、ケイ酸ガラスに取り込まれた状態で、Fe-Znを主とする酸化物とともに粒子を形成していることがわかった。このケイ酸ガラスは、FDNPPの1号機または3号機の格納容器内で起こったメルトダウンした炉心と周囲のコンクリートの反応によって形成されたと考えられている。これらの微粒子は~1 μmの大きさしかないが、高濃度のセシウムが含まれており、放射線量は1グラムあたりに換算すると4.4×1011 Bqとなっている。これは福島の一般的な土壌1グラムあたりのセシウム放射線量の107~8倍という高い放射線密度になっている。

この研究ではさらに、微粒子の構造分析によって、事故当時の原子炉内での状況の一部が明らかになった。温度が2200K以上に達した核燃料は圧力容器を溶かし、原子炉内に放出された放射性セシウムはナノ粒子を形成した。その後、セシウムナノ粒子はFe-Znナノ粒子及びコンクリート由来の気体と反応し、ケイ酸ガラスのナノ粒子となって拡散された。

2011年3月15日に東京で採集したエアフィルターを分析した結果、放射能の80~89%は高濃度セシウム含有微粒子によるものであり、これまでに想定されていた水溶性セシウムよりも大きな割合を占めることが分かった。

宇都宮聡博士の談話：

「この研究によって、これまで福島の事故による放射性降下物に関して私たちが仮定していたことが少し違っていた、ということが明らかになりました。当初から行っていた、表層土の洗浄および除去、という手順は、正しかったと思われます。ただ、放射性セシウムは微粒子に濃縮されていることがわかったことで、環境中におけるこのような微粒子の挙動を含めたセシウム移行挙動や、この微粒子による健康影響に関しても考慮する必要が出てきた、と言えるでしょう。」

フランス・ナントのSUBATECH研究所の所長であり、東海村の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構・先端基礎研究センターの界面反応場化学研究グループ長であるバーナード・グラムボウ教授のコメント。「最先端のナノ界面科学装置による観測は極めて重要です。このような観測は、福島の事故が起きた原子炉から東京への放射性セシウムの長距離大気輸送についての我々の理解を変化させる可能性があり、しかし、一方では人間に吸入されるセシウム微粒子の吸入線量を評価する方法にも変化をもたらす可能性があります。実際のところ、不溶性のセシウム粒子の生物学的半減期は、水溶性のものに比べてより長いと思われます。」

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http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/174.html#c3

０２さん、

＞私たちは彼のことを「パパ ＨＡＡＲＰ」と呼びます

この「私たち」とはだれのことでしょうか？

ローレン・モレさんについて、ウィキの「ローレン・モレ」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%AC
は存在しますが、不思議なことにこの英語のページは存在しません。「ローレン・モレ （Leuren Moret）は、アメリカ合衆国の地球科学者。」と記載されているにもかかわらずです。

つまり、ローレン・モレさんはアメリカ合衆国では少なくともあまり知られた地震学者ではないということであり、ある意味、日本向けに、日本における世論操作用につくられている人間像と言えるかもしれません。

どちらにしろ、

＞日本は環境の地質構造と天気戦争のために
　　スペースと大気に基礎をおくケムトレイルを使うために、
　　世界的に現在１７か所以上の ＨＡＡＲＰサイトを持っている
　　グローバルな 内密のＨＡＡＲＰプログラムを持ち、
　　そして主要な役割を明らかにします。

という文章自体がかなり意味不明です。単に、何かよく分からないおかしなことをやっているぞという印象を与える効果があるだけのように思えます。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/843.html#c3

多少事態を誤かいされていると思います。

大正関東大震災のとき、10万人以上の犠牲者が出ましたが、同じことが次の関東大震災で発生する可能性があるのです。地方創生は、単に地方の利益をはかるのではなく、首都圏で起こるであろう大規模災害の被害軽減の意味があります。

大規模災害への根本的な対策は耐震化ではなく、過密の解消なのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/469.html#c12

「科学的な根拠」として、どの程度のことを考えるのか次第ですが、福井県沖とか、若狭湾付近での地震は、本州の最も細い部分の北側であり、東日本と西日本の接合部として、東日本が時計回り回転、または反時計回り回転をするときに影響が出やすいのです。

陸域の地殻が琵琶湖があるために薄く、北側には若狭湾、南側には大阪湾とか伊勢湾がありますから、この地域は関東とか東北からの西向き圧力の影響が出やすい地域であると思えます。

福井県沖地震のデータベース：https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=493

若狭湾地震のデータベース：https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=492

上のＵＲＬの最後の三ケタの数字が震源地ごとに変わるので、この値を適当にずらして表示させると、近隣の震源域での地震を見ることが出来ます。

糸魚川静岡構造線付近の微小地震がこの数日で急増しています。このことから、糸魚川静岡構造線よりも東側の陸域、または福島県から千葉県までの太平洋沿岸部でＭ６程度以上の地震が起こりやすくなっているとは言えると思います。
ただ、どの程度切迫しているのかははっきりしません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/845.html#c1

この山王病院は
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%8E%8B%E7%97%85%E9%99%A2
にあるもの。以下、引用：
特に産院としては、東京都内において愛育病院（港区）、聖路加国際病院（中央区）と並ぶ “ブランド出産御三家”と称されるなどの名声を得ていた山王病院であるが、建物や設備も老朽化し、経営的にも遅れを取るようになった[1]。やがて多額の銀行借入を抱えて資金繰りも悪化、1996年には高木邦格率いる高邦会・国際医療福祉大学グループによって買収された[1]。
経営者の変更後には医師、看護師をはじめとする従業員も大幅に入れ替えられ、実質的に全く新しい病院としての再生が試みられた[1]。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

注意するべきは、「1996年には高木邦格率いる高邦会・国際医療福祉大学グループによって買収された」の部分ですね。

この時期、つまり、1995年の阪神大震災時に非自民連立政権で村山首相であったことからも分かるように、自民党は単独での政権を持ってはいませんでした。

基本的に日本政府の政策は官僚が企画立案してそれを政治家が議論して実施させる形ですから、政治家の意向というよりも官僚の意向が反映していると言ったほうが実態に合っていると思います。小泉郵政改革も政治家の意向であったというよりも、当時の官僚の意向であった可能性が強いと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/469.html#c15

環太平洋で見て、抜けているのは日本付近とニュージーランドからフィリピンあたり、そして、北米西海岸です。

2004年スマトラ島沖地震はフィリピンあたり、311大地震は日本あたり。残っているのは北米西海岸では？？？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/843.html#c8

．高浜原発(関西電力)の再稼働を許さず、原発を全廃して
　｜　　原発重大事故の不安のない社会をめざしましょう　(下)
　└────　「若狭の原発を考える会」2017.５/26発行の金曜ビラより

【４】ウラン―プルトニウム混合酸化物(ＭＯＸ)燃料
　　　プルサーマル炉・高浜３、４号機

　既存原発のプルサーマル化は、元々ウラン燃料を前提とした軽水炉のウラン燃
料の一部をＭＯＸ燃料で置き換えて運転するので、技術的な課題が多い（全ＭＯ
Ｘ炉も制御困難）。
　なお、原子力規制委員会審査における重大事故対策の有効性評価の解析対象は、
ウラン炉心のみであり、ＭＯＸ炉心については何ら評価されていない。過酷事故
を起こしたときには、猛毒のプルトニウムや超プルトニウム元素が飛散して、深
刻な内部被ばくを起こす危険性も格段に高い。

重大事故の確率が大きい

・燃料被覆管が破損しやすい。例えば、酸素と結合し難い白金族元素が生成しや
すく、余剰酸素が被覆管を腐食する。また、核分裂生成物ガスとヘリウムの放出
が多く、燃料棒内の圧力が高くなり、被覆管を破損させる。
・ＭＯＸにすれば融点は上るが、熱伝導率は下がり、電気抵抗率が上がり、燃料
温度が高くなり、溶けやすくなる。
・核燃料の不均質化（プルトニウムスポット）が起こりやすい。
・ウラン燃料と比べて燃焼中に核燃料の高次化（ウランより重い元素が生成する）
が進みやすく、特に中性子吸収断面積の大きいアメリシウム等が生成されやすく
なる。
　核燃料の高次化が進むと、原子炉の運転や停止を行う制御棒やホウ酸の効きが
低下する。さらに進むと、核分裂反応が阻害され、臨界に達しなくなり、核燃料
として使用できなくなる。
　事故が発生した場合には従来の軽水炉よりプルトニウム・アメリシウム・キュ
リウムなどの超ウラン元素の放出量が多くなる。　
・中性子束（密度）が大きく、高出力。したがって、ＭＯＸ燃料装荷によって　
運転の過渡時（出力の増減時）に炉の制御性が悪くなる。（１／３程度しかＭＯ
Ｘを装荷できない。）
・一部の燃料棒のみにＭＯＸ燃料を入れると、発熱量にムラが生じる。温度の不
均衡が進行すると、高温部の燃料棒が破損しやすくなる。

使用済みＭＯＸ燃料の発熱量は、ウラン燃料に比べて下がり難い

・発熱量が下がり難いため、長期にわたってプール内で水冷保管しなければ（使
用済みウラン燃料の４倍以上）、空冷保管が可能な状態にならない。使用済み燃
料保管プールが、脆弱であり、冷却水を喪失しやすいことは、福島第一原発４号
機のプールが倒壊寸前であった事実からも明らかである。
・取り出し後50年〜300年の使用済みＭＯＸ燃料の発熱量は、使用済みウラン燃料
の発熱量の３〜５倍である。
・使用済みＭＯＸ燃料の発熱量を、50年後の使用済みウラン燃料の発熱量レベル
に下げるには300年以上を要する。

ＭＯＸ燃料にするためには、使用済み燃料再処理が必須

　再処理を行うと、使用済み燃料をそのまま保管する場合に比べて、事故、廃棄
物、など全ての点で危険度と経費が膨大に増える。（冷戦終結後、ウラン資源の
需給は安定しており、再処理費までＭＯＸ燃料の製造コストの一部とみなすと経
済的に引き合わない。）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/180.html

未使用でも使用済みでも中性子線の発生が多く、そのため、乾式貯蔵がMOX燃料は最初から難しいのです。中性子線の発生が多い状態が製造直後から数百年は続くとされていて、非常に危険な燃料がMOX燃料です。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/180.html#c1

この問題は、多分、この10年程度でとても深刻になっているはず。

中学ぐらいでもこのような問題が水面下では相当に深刻になっているはずであり、定期試験や入試などの問題と絡んでいて、表面化しないだけである様子。ちゃんと処理して行かないと、非常に大きな影響を社会に与えると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/519.html#c9

ウィキの「小氷期」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B0%B7%E6%9C%9F
からの引用です。
以下、引用開始：
火山活動
小氷期の全体にわたって、世界各地で広範な火山活動が記録されている。火山が噴火した時にその火山灰が大気上層に達し、地球全体を覆うように広がることがある。この灰のベールが日射をある程度遮り、噴火後2年にわたって全世界の気温を引き下げる。さらに火山ガスの成分であるSO2が噴火の際に大量に放出されるとこのガスが成層圏に達したときに硫酸の粒子に変化し、太陽光線を反射して地表に届く日射量をさらに縮小させる。1815年に起きたインドネシアのタンボラ火山の噴火は大気中に大量の火山灰をばら撒き、翌年の1816年は「夏のない年」として記録されている。このときニューイングランドと北ヨーロッパでは、6月と7月に降霜と降雪が報告されている。
以上引用終わり

ウイキの「18世紀」からの引用：
火山の噴火と異常気象[編集]
アイスランドのラキ、グリムスボトン、エルトギャウ、日本では浅間山、岩木山などで激しい火山噴火が起こった。
日本[編集]
元禄文化と江戸の改革[編集]
江戸時代の中期から後期にあたる。江戸初から続いた新田開発ラッシュとそれによる米穀増産のもたらす経済と文化の発展は17世紀末の元禄文化に結実したが、農地開墾可能な土地はすでに枯渇して経済成長は行き詰まり、幕府財政は次第に逼迫していった。八代将軍・徳川吉宗は享保の改革を推し進め、慢性悪化に陥っていた財政の復興を果たしたが、一方で一時凌ぎ的な法令を濫発した事などは却って幕府の権威を弱体化し、社会的な矛盾を残すこととなった。18世紀の後期には田沼意次による重商主義的政策が執られ、幕府の財政状況は一定の改善をみた。だが、田沼による改革は江戸の経済・文化の繁栄をもたらした一方、浅間山の噴火に代表される天災の続発と諸藩の財政維持のための大阪米市場への飢餓輸出が重なり農民層の困窮を招いて中絶。代わりに老中となった松平定信により儒教的農本主義に基づく守旧的な寛政の改革が進められ、経済・文化の停滞が進んだ。
宝永大噴火[編集]
1703年に元禄地震（相模トラフ巨大地震）、1707年に関東南西部、東海地方〜紀伊半島〜四国にかけて宝永地震（南海トラフ巨大地震）という二つの巨大地震が発生すると、宝永地震から49日後に宝永大噴火が起きた[1]。これは、現在までにおける歴史上最後の富士山の噴火である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３１１大地震が発生し、東北や北海道だけでなく、富士山の噴火もほぼ確実にかなり近い将来起こります。それだけでなく、1950年から1960年代のM8からM9地震の連鎖の時、北米大陸の西岸での地震が無かったことから、今後かなり近い将来北米西海岸でのM8以上地震の確率が高く、その結果、イエローストン噴火の可能性もかなりあるのです。北米だけでなく、地球的に寒冷化が進展するはずです。

そもそも、二酸化炭素は海にかなり吸収されますが、噴火の結果大気中に排出されたチリや硫酸基の微粒子は数十年大気中にとどまり、日光を遮ってしまいます。二酸化炭素ガスによる温暖化は産業革命以来続いてきていて、長期的なものですが、火山噴火による日射量減少は急激に起こります。

寒冷化はほぼ確実です。日本でも、朝鮮半島の根元にある白頭山噴火による火山灰被害と寒冷化に備えるべきではと思います。

多分、この数年は温暖化による大気中の水蒸気量の増加と、火山噴火による日射量の低下による春や秋の気温低下による雨量の増加がかなりあるはずです。

1990年代から2003年程度までは、夏の日差しの強さをこの5月の時期には感じることがよくありましたが、この数年は夏の日差しの強さが弱まっているなと感じることが多いです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/547.html

気候寒冷化の可能性を火山噴火の頻発から検討するべきでは？
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/547.html

しかし、書き忘れたことがあったので、地震板で改めて、気候寒冷化の可能性を指摘したいと思います。

１．トランプ大統領がやっていることは明らかに寒冷化の準備であること。アメリカで行われているシェール開発は高温岩体発電の技術である水平掘りと水圧破砕という技術を持った民間業者を非常に大規模に養成する効果を持ちました。

２．太陽黒点数が減少しています。http://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2011/2011_01_0081.pdf
「マウンダー極小期」によると、「マウンダー極小期やダルトン極小期はヨーロッパにおける氷河の拡大に象徴される小氷期の一因となったとされる．」

３．ウィキの「マウンダー極小期」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E6%A5%B5%E5%B0%8F%E6%9C%9F）には「マウンダー極小期は中世における小氷期中頃の寒冷期の遠因と目され、この時期のヨーロッパ、北米大陸、その他の温帯地域において冬は著しい酷寒に震え、暦の上では夏至であっても夏らしさが訪れない年が続いた。北半球平均気温は極小期の前後と比べて0.1 - 0.2度低下したのではないかとされている」

４．ウィキの「夏のない年」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%8F%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B9%B4）から：夏のない年（なつのないとし、英: Year Without a Summer）とは、1816年に北ヨーロッパ、アメリカ合衆国北東部およびカナダ東部にて起こった、夏の異常気象（冷夏）により農作物が壊滅的な被害を受けた現象のことである[1][2][3][4]。この年の気候異常は太陽活動の低下と前年までの数年間、大火山の噴火が続いたことによる火山の冬の組み合わせにより引き起こされたと見る向きが大多数である。1815年のインドネシア中南部、スンバワ島に位置するタンボラ山の噴火は過去1600年間で最大規模である[5]。歴史家のジョン・デクスター・ポストは「夏のない年」を「西洋において最後で最大の危機」と呼んだ

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確かにこの数十年温暖化の傾向にあったのは事実ですが、火山噴火がこの5年程度で地球規模で頻発しているのも事実です。火山噴火は急激に頻発する傾向があり、一気に寒冷化に転ずる可能性があると思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/847.html

こういったやり方は福島第一原発事故の事故原因の解明や被曝被害の深刻さの認識についても行われていて、時にでたらめで極端な情報を流すことで、議論全体がばかばかしいものだという印象付けがされているのです。

しかし、一方でアメリカでは高温岩体発電の準備が着々と行われていることに注目するべきです。

日本でも高温岩体発電の準備がされていますが、日本の場合、アメリカよりもごく普通に地熱発電が出来る地域が多くあります。そこでのバイナリー発電を進めるべきであると思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/847.html#c1

この記事の趣旨は島村教授のことではなく、311大地震の発生可能性が予見できたはずであり、その予見が出来なかったのは、大掛かりな世論誘導があったためであり、その一因を文科省が担っていたはずではないかというものです。そして、更にその陰には日米合同委員会の存在があるということも述べています。

以上のことについてのコメントを頂きたいと思います。

ローレン・モレさんについてとか、島村教授がパパ ＨＡＡＲＰであるはずだというようなコメントは明らかにこの記事の趣旨とは異なります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/843.html#c11

森友学園による瑞穂の国記念小学院の土地の財務省による安値売却問題とほぼ同時に出てきたのが加計学園による獣医学部新設問題。

少なくとも、森友学園の問題については、安倍首相は罠にかけられたと考えるのが合理的でしょう。そもそも、神道の小学校を作るなら、神道関連団体からの後援や賛成を得てからでないと無理であるのは当然です。そして、もしも政治家が働きかけて神道の学校を作ると言うなら、まず、そういった関連団体からの同意を取ります。ところが、森友学園についてはそういったことが全くなく、神道関係者からのバックアップは全くなかったと言ってよい様子です。このことから、安倍首相が係っていたということは明らかな難癖です。

そして、こういった森友学園問題に並行して出てきたのが、現在問題になっている加計学園による獣医学部新設問題です。

文科省の元事務次官の方の証言を英雄視する世論の動きがいちぶにありますが、上のことを考えると、事態は全く逆であり、官僚やマスコミの一部の人びとが互いに協力して安倍政権打倒に動いていると見ることが合理的です。

関東地方の大地震、それも、この１０００年間程度発生が無かった大規模な地震が迫っているはずであり、その対策を議論するべき時期です。

繰り返しますが、森友学園問題との関連を考えた時、加計学園問題が難癖でしかないのはあきらかです。国会で取り上げるべき問題は他に多くあります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/540.html

なお、元事務次官の方が森友学園問題を含めた全体計画を描いたという可能性はないと思います。彼は単に動かされているだけでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/540.html#c1

０４様

＞肝心なのは どのくらいの可能性があるのかでしょう　明日　小惑星が地球に落下するのと同程度の天文学的に小さい確率では　いちいちスレを立てる意味はないのでは？

ご指摘の通りです。

確率を明言することは自分には難しいですが、5年とか10年以内にほぼ確実に寒冷化傾向がハッキリすると思います。平均気温の低下へ転じるという意味です。どの程度の幅で気温低下になるかは、実を言うと全く見当が付いていません。

5年から10年というのは、火山噴火が本当に頻発するにはその程度の期間が今後必要だろうと思うからです。

日本海溝から東日本の陸域の地下へ太平洋プレートの沈み込み再開が1000年程度ぶりにされた結果、東北から北海道、そして、富士山など関東の火山噴火が今後5年程度で始まると思います。これとほぼ同様なことが世界中で発生するのが多分やはり同程度の期間で予測できると思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/847.html#c5

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170529-OYT1T50105.html?from=ytop_ylist
石垣島、巨大津波の痕跡…２０００年前から４回
2017年05月30日 08時07分
　沖縄県の石垣島で、約２０００年前から現在までに巨大津波が計４回起きたことを示す地層の痕跡を発見したという調査結果を、静岡大学の研究チームがまとめた。

　石垣島など先島諸島周辺には、１７７１年に巨大津波の記録があり、最大３０メートル弱の津波が押し寄せたとみられている。研究チームは石垣島の牧場に長さ約１５０メートル、深さ約３メートルの溝を掘り、地層に津波の痕跡があるかどうかを調べた。

　その結果、１７７１年の痕跡のほかに計３回の巨大津波の痕跡を見つけた。約６００年に１回の間隔で、巨大津波が繰り返し起きたと考えられるという。

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＞１７７１年の痕跡のほかに計３回の巨大津波の痕跡を見つけた。約６００年に１回の間隔で、巨大津波が繰り返し起きたと考えられる

ということですから、次回は２３００年よりも後と予測することになります。というか、自分は、３１１大地震が起こった結果、日本付近の大地震サイクルが短縮されたと考えているのですが、それでも、現在は地震による歪みの大部分は太平洋プレートによるものであり、それがフィリピン海プレートへ伝達されてくるまでには数十年以上かかると思っています。どちらにしろ、沖縄での大地震、それも巨大津波を伴う大地震はまだかなり遠い将来に起こると思います。

逆から言うと

＞宮古島近海における最近の傾向だが、近年有感地震が増加傾向にある

と巨大津波は相関性がないはずだということです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/848.html#c1

＞妄想はもういいよ

妄想ではありません。火山噴火の頻発は現実です。

温暖化は徐々に進行しているわけですが、寒冷化は急激に起こります。

現状は温暖化と寒冷化の要因が共に増加しているのですが、温暖化のメカニズムはいわば大気中に温暖化ガスが増加することによる保温効果です。地球が着物を以前に比べて余計に着ているといった感じです。

ところが、寒冷化は大気中にチリが増加して、太陽光を宇宙へ跳ねかえしてしまうのです。これは、人間に例えると体温そのものが低下することに似ています。新陳代謝が減少して、体の中から体温の低下が起こるのです。体温が低下しているとき、いくら着物を着ても体温が上がる訳はないので、寒冷化の効果が今後表面化して行くはずです。

冷え性のかたがいくら厚着をしても冷え性が改善することはありません。新陳代謝を改善するために運動するとか、新陳代謝を活発化させるためのビタミン剤などを摂取するしかないのです。

＞北海道も昔は避暑地だったけど、今は毎日真夏日

温暖化は産業革命以来徐々に進行して来ました。今後も、二酸化炭素ガス濃度は増加するでしょう。しかし、寒冷化の原因である大気中のチリの増加は急激に起こるのです。寒冷化は今後５年から１０年程度で表面化するはずです。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/547.html#c2

という記事を上にあるタイムスタンプの通りに2011年1月に投稿してあったのですが、すっかり忘れていました。

本日、ひょんなことから、次の記事を見つけました。

http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/250213
福島第1原発、2010年にも電源喪失事故

2011年 6月 15日 18:10 JST
記事
Reuters
避難所で頭を下げて謝罪する東京電力社員（5月）

　【東京】3月11日の地震と津波で福島第1原子力発電所が停電に見舞われる9カ月前、同原発の原子炉の1つで、もっと日常的な状況下においても電力が失われる事態が発生していた。下請け会社の保守要員の一人の肘が、誤って制御盤にぶつかってしまったことが原因だった。

　東京電力によると、その停電によって、原子炉内の核燃料棒を冷やす冷却水の水位は一時的に急低下した。

　結果的に原子炉の破損や放射性物質の放出には至らなかったため、この事故はほとんど見過ごされていた。だがこの出来事は、老朽化しつつある設備のぜい弱性を一部浮き彫りにするとともに、東電が採用している現行の予防手順や時代遅れの機器に疑問を投げかけるものだ。

　東電の調査によると、2010年6月17日午後2時42分、福島第1原発2号機の中央制御室で原子炉の自動緊急停止を警告するアラームが鳴った。数分後、核分裂を阻止するための制御棒が原子炉に挿入された。だが外部電源が遮断されていたため、給水ポンプによる炉心への注水がストップし、原子炉内の温度と圧力が上昇した。

　東電は、差し迫ったメルトダウン（炉心溶融）の可能性はなかったとし、水位も停電後すぐに通常レベルに回復したとしている。東電役員は、非常用のディーゼル発電機が自動起動するよう設定されていた上、原子炉内の冷却水の水位が20センチ以上下がった場合には緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動し、燃料棒が露出する危険を防ぐ仕組みになっていると説明している。

　だが、中央制御室の作業員が瞬時に判断し、ディーゼル発電機とＥＣＣＳを手動で起動していなければ、もっと深刻な結果を招いていた可能性があると指摘する声もある。そうした人たちは、この事故によって停電時の原発のぜい弱性が露呈したとしている。

　「笑いたいほどだが、笑い事じゃない。単純なミスであわやメルトダウンという深刻な事態になることが、安全管理と運用管理は初めから重大な欠陥があったということを明らかにしている」。こう話すのは、長年東電を批判してきた福島県いわき市の佐藤かずよし市議会議員だ。佐藤氏が地元メディアをとおして事故のことを知ったのは翌日。佐藤氏は昨夏起こったこの事故について、自らのブログにも詳述している。

　東電と原子力安全・保安院は10年7月に、それぞれの報告書で事故の原因は人為的ミスであったとしている。この件に関し、福島市の東電広報担当者は先日行った電話取材で次のように回答した。

　「協力企業作業員が記録計の交換作業を行っていたところ、記録計付近にある所内電源切り替え用補助リレーに知らずに接触した等、何らかの衝撃が補助リレーに加わり、誤動作した可能性が考えられる」

　福島第1原発2号機で使用されているタイプの原子炉に詳しい米ミシガン大学のジョン・リー教授（原子力工学）は、「何らかの原因による数分間の電力遮断は起こり得る」と述べ、発電所が外部電源の一時喪失に見舞われること自体は珍しくないとしたが、「炉心の水位低下は極めて異常であり、留意すべき重大事象といえる」と述べた。

　専門家らは、原発運営会社は「ＳＣＲＡＭ（スクラム）」と呼ばれる原子炉の緊急停止を軽視すべきではなく、スクラムは構造的改修を促すきっかけにもなり得ると話す。電気工学に詳しい米ワシントン大学のロバート・アルブレヒト名誉教授は、「この種のスクラムは原子炉に大きな負担をかけることなる。設計変更をしてもいいくらだ」と述べた。

　事故後、東電と原子力安全・保安院は作業員への注意喚起の必要性は認めたものの、福島第1原発の電力供給網の根本的見直しは要求しなかった。再発防止策として、東電は重要な制御盤近くに作業員の注意を喚起する表示を掲示した。

　原子力安全・保安院は震災発生の5週間前の今年2月、設計寿命の40年を迎える福島第1原発について、稼働年数の10年延長を許可した。

　原子力安全・保安院と東電のトップは、震災後の原発危機を受けて国会で証言した際、この事故についても厳しい追及を受けた。東電の清水正孝社長は5月1日の証言で、東電の公式報告書では省かれていた事故の詳細について確認した。それによると2号機原子炉内の水位は2メートル低下し、通常レベルに回復するまで約30分かかったという。

　東電は2号機の運転を1カ月停止し、その間に事故原因を協力会社の保守要員によるものと断定した。制御盤背後にある記録計を交換していた際、所内電源切り替え用の補助リレーにうっかり肘が当たったのだ。

　原子力安全・保安院と東電の報告書の記述によると、それによって補助リレーが「瞬間的」に誤動作し、原子炉主電源の遮断器が切られたが、誤動作が極めて瞬間的だったために通常の非常用電源は作動しなかったという。その結果、給水ポンプが停止し、燃料棒を冷やす冷却水の注水が一時的に止まったという。

　補助リレーは、1984年に設置された送電線の系統安定化装置の一部であり、東電が運営するその他の原発にも使用されている。東電は09年、新しい送電線の設置に伴ってそれら装置は不要になると判断し、撤去を決めた。この件について東電広報担当者は、「この系統安定化装置の所内電源切替え用補助リレーを含む電気回路を撤去する計画が既にあった」と述べた。

　10年の事故では、中央制御室の作業員が外部ディーゼル発電機を起動し、原子炉格納容器のベント（弁の開放）を行って、容器下部にある抑制室に蒸気を逃がして圧力を下げたことで、炉心の破損は免れた。東電は報告書で、この措置によって1時間後には水位が回復し、外部に放射性物質が放出されることもなかったとしている。

　原子力発電の専門家によると、燃料棒は酸化ウランを焼き固めたセラミックペレットをジルコニウムで被覆したもので、常に水で冷やしておかないと核分裂を起こす可能性がある。2号機の燃料棒は長さが約4メートルで、通常その2倍の水位の水に浸されている。10年6月の事故では、水位は一時的に6メートル近くに急低下した。

　3月11日の震災では、停電によって給水ポンプが停止してから5時間もたたないうちに、稼働中の原子炉3基のうちの1つで燃料棒が溶け始め、15時間以内に完全に溶解した。2号機を含む他の原子炉内の燃料棒も数時間で溶解した。

　東電は先月、それら原子炉の格納容器がメルトダウンによって破損している可能性があり、それが放射性物質の拡散につながった可能性があることを明らかにした。

記者: Chester Dawson
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問題であるのは、上のＷＳＪの記事で

＞下請け会社の保守要員の一人の肘が、誤って制御盤にぶつかってしまったことが原因だった。

とある点です。

「阿修羅にも記録されていない東電福島原発の電源喪失事故」の記事の本文に引用した東電のプレスリリースには

＞原因について詳細に調査いたします。

とされています。

また、広瀬隆氏の著書「原子炉時限爆弾」の７０ページには

「完全電源喪失の原因さえ特定できない」

と書かれているのです。

そもそも、

＞「協力企業作業員が記録計の交換作業を行っていたところ、記録計付近にある所内電源切り替え用補助リレーに知らずに接触した等、何らかの衝撃が補助リレーに加わり、誤動作した可能性が考えられる」

ということであれば、その時点でその作業員の方から報告があり、事故原因としてすぐに公開されたはずです。

また、こんな簡単なことで全電源喪失に至るような原発では、原発の安全性などもともとあるとは言えません。

時期かから考えて、この事故は明らかに不自然です。2004年12月のスマトラ島沖Ｍ９地震、

ウィキの「島村英紀」　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%9D%91%E8%8B%B1%E7%B4%80　から引用開始：）
地震計横領疑惑と逮捕拘留と冤罪主張
2005年3月、ノルウェーのベルゲン大学に北大所有の海底地震計を売却したとの業務上横領の容疑で北海道大学から告訴される。しかしこの告訴を受理した札幌地検は業務上横領では立件するには無理と判断し、2006年2月1日、詐欺罪で島村を逮捕し起訴、171日間拘留した。

ウィキの「佐藤栄佐久」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85
から引用：
2006年7月に、水谷建設・レインボーブリッヂが関与した一連の不正事件で、実弟が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った（9月28日に県議会で辞職が許可）。報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している[注釈 4]。

ウィキの「佐藤雄平」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E9%9B%84%E5%B9%B3から引用：
2007年3月6日、県議会で、知事は一連のデータ改ざんや原子炉緊急停止の隠ぺいについて東京電力を批判したうえで「県民の信頼が大きく損なわれている」「（原子力政策は）国策であると同時に公益事業。技術的に安全が保証され、社会的に安心感を与えることが大事。プルサーマル計画は議論以前の問題」としてプルサーマル計画再開に慎重な姿勢を取った[5]。その後、2009年まで消極姿勢であったが、双葉町・大熊町など原発立地の地元4町が受け入れを決定、また、県議会における自民党福島県連の度重なるプルサーマル導入要求などがあり、2010年8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル受け入れを決定。

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2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震発生は、Ｍ９地震がその後、5年とか10年程度の間隔をあけて数回は連鎖することを意味していたわけで、その指摘をさせないように島村教授の冤罪逮捕を行った。日本に於いてＭ９地震発生は太平洋プレートに面している海溝しかなく、それは東日本の太平洋沿岸。そこに最も早く建設された、つまり、地震対策があまりされていない原発は福島第一原発。プルサーマル導入を決めさせ、その決定後すぐに上の原因不明の全電源喪失原発事故。これを予行演習と見ることはかなり合理性があるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/185.html

至急、工事中止をした方がいいのでは？？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/180.html#c3

仮に、アメリカ国内での原発建設に関しての赤字見通しが小さく見積もられていた結果のこの報酬額であれば、当然、刑事責任を問えるはずだと思う。

そもそも、

＞経営破綻の直前に会長を退任するまでの１年間に受け取った役員報酬は１９００万ドル（日本円にして２１億円余り）に上る

と書かれているだけで、その前の数年間はどうだったのかも記載がない。報道自体が腰が引けている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001651000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
ウェスチングハウス前会長に２１億円超の報酬
5月31日 16時34分
経営再建中の「東芝」が巨額の赤字に陥る原因となり、ことし３月に経営破綻したアメリカの原子力会社、「ウェスチングハウス」のダニー・ロデリック前会長が、経営破綻の直前に退任するまでの１年間に、２１億円を超える報酬を受け取っていたことがわかりました。
アメリカの原子力会社、ウェスチングハウスは、東芝の子会社としてアメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の建設を行っていましたが、ことし３月、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請して、経営破綻しました。

このウェスチングハウスで経営トップを務めていたダニー・ロデリック前会長が、経営破綻の直前に会長を退任するまでの１年間に受け取った役員報酬は１９００万ドル（日本円にして２１億円余り）に上ることが今月２６日、会社がニューヨーク州連邦裁判所に提出した書類で明らかになりました。

ウェスチングハウスが経営破綻した影響で、東芝はことし３月期のグループ全体の決算で、最終的な損益が日本の製造業で過去最悪となる９５００億円の赤字に陥る見通しを明らかにしています。

経営破綻の直前までウェスチングハウスの経営を担っていた前会長に巨額の報酬が支払われていたことには、批判が高まることも予想されます。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/186.html

>>｡ﾖこの種のスクラムは原子炉に大きな負担をかけることなる。設計変更をしてもいいくらだ」
＞スクラム自体は普通の停止と何ら違ったところは無いはずですがね。
＞実際には蓄圧タンクやそのほかの非常用水タンク圧力低下でもスクラムするし
＞安全装置であるんですね

確かに停止と言う意味では同じですが、急激な停止であるため、原子炉の構成機器に大きな負担を与えるとされているようです。主に、大きな圧力と温度の変化のため、無理な負荷がかかるということだと思います。

>>原子力発電の専門家によると、燃料棒は酸化ウランを焼き固めたセラミックペレットをジルコニウムで被覆したもので、常に水で冷やしておかないと核分裂を起こす可能性がある。
＞これは偽物ですね、専門家と称する人です
＞燃料は水に入れて無くても核分裂は起こしませんし
＞そもそも、原子炉級ウランは減速材なしに核分裂は起こしません

確かに「常に水で冷やしておかないと核分裂を起こす可能性がある」の部分は自分でも違和感を感じていました。ただ、「可能性」と言っているだけですから、記者の方が勘違いをされた結果と言うこともあり得ます。なお、新燃料は輸送用の乾式キャスクに入れて輸送しますから、当然水中にはないわけで、水中に無いから臨界状態になるということはありません。ただ、水中にあれば当然のことながら温度は100度以下に保たれるため、ジルコニウム被覆管は正常であるわけで、その意味で、不規則な核分裂が起こる可能性は防げるということではないかと思います。それから、「原子炉級ウランは減速材なしに核分裂は起こしません」は言い過ぎであり、減速材の効果は核分裂の効率を高めるため、中性子線が原子核に衝突する確率を高めるためであり、減速材が無くても条件次第で臨界状態にはなるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/185.html#c6

０３さん。

有益なコメントありがとうございます。

このことは、広瀬氏の本でも紹介されていました。タイトルは忘れましたが、六ヶ所村の港に荷揚げされた新燃料に雨が降りかかり、水蒸気が上がっているというものです。

乾式キャスクの表面からの水蒸気であり、単なる発熱ではなくて、放射線が出ていての水の蒸発だと思いました。

新燃料でさえこれですから、使用済み核燃料は格段に強い放射線が出ていて、とても危険なものになってしまうのだと思いました。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/185.html#c7

＞たとえ本当に 氷河期がやって来るとしても　少なくとも五千年後から一万年後ですから。

記事投稿者です。氷河期がやってくるとは自分も考えていません。

多分、年平均で0.3度程度の低下なのだと思います。ただ、その場合、北極に近いユーラシア大陸と北アメリカ大陸はかなり寒冷化し、食糧生産が出来なくなると思います。そうなるまでにそんなに時間はないはずで、それでまでに日本国内で食糧増産体制を取っておくべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/847.html#c10

1985年からのバブル発生に際しても、マスコミは不動産価格の高騰だけを問題視し、バブル崩壊による大規模投機が可能になることなどは全く話題にせず、まして、多くの一般市民や企業が不良債権を抱えることになる事態を想像すらしていなかった様子です。

現在、財政赤字が究極まで積み上がり、首都直下大地震や関東大震災が迫っているのに、全くその話題は出ません。東京オリンピック招致成功で万歳万歳をやりましたが、不良資産が残るだけでなく、せっかく建設したところを大地震で破壊され、全てが無駄になる可能性が高いです。

そういった未来予測を少しは話題にした方がいいですよ。可能性としてはかなり高いのですから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/578.html#c20

忖度とは、特定の人の利益になると考えての行動と言う意味です。今回の場合は、安倍首相、または安倍自民党政権の利益になると官僚の方たちが考えて行動したという意味です。

では、具体的にどのような利益が安倍首相、または安倍自民党政権にあったかを考えるべきです。

例えば、安倍首相が獣医学部が新設される地元に膨大な土地を持っていて、その土地の値上がりが予測できるとか、または安倍政権の関係者が同じような状況にあったとかです。しかし、そういった話は全く出てきていません。

唯一出てきているのが、加計学園理事長との個人的な友人関係です。しかし、加計学園による獣医学部新設希望は民主党政権時からのものであり、安倍政権になってからの案件でありません。

また、そもそも、現在は少子化傾向が著しく、学校新設はとてもリスクのあるものになってしまっています。小学校の新設さえ入学者の確保が困難であり、獣医学部であっても事情は同じです。このことは、法科大学院が既にいくつか閉鎖に追い込まれていることからも明らかです。資格が取れて絶対に安泰な生活が保障されると言ったイメージが弁護士とか医師にはありますが、既にそういった状況は過去のものです。弁護士の方にも歯科医師の方にも、獣医師の方にも年収200万円程度の方はかなり多く居ると言われています。だからこそ、加計学園以外に獣医学部新設を求めている事業者が出てきていないのです。自分は、加計学園自体も今後、進出を断念する可能性がかなり高いと思っています。それほど、現状の学校新設のニーズはないのです。

もちろん、一部で言われているように学校関係の土地などの優遇税制を利用して、土地を学校を廃止した後で転売するというビジネスが成立する場合もあり得ます。しかし、それはあくまで都市圏での話です。多分、東京都内とか、本当に一部の都市圏でしか成立はしない話であり、東京都内であっても今後の展開によっては無理になると思います。

岩盤規制を破壊するということは、政治的な意志であり、これについては、官僚は政治家からの指示を受けて動くのが当たり前のことであり、政治家の意志を推測して官僚の方たちが動くのはごく普通のことです。もしこのことを巨大な忖度だと言って問題視するなら、どんな政治家の動きも出来なくなってしまいます。

文科省の官僚の方たちを含めて、現在の官僚の方たちの動きは明らかに異常です。安倍首相降ろしを官僚の方たちが目論んでいると見えてしまいます。

しかし、日本の状況はそういった内ゲバを許容するほど余裕のあるものではないと思います。本来の仕事に専念していただきたいものです。

少なくとも関東地方の巨大地震はかなり切迫しています。もし起これば、国家財政は確実に破たんするでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html

首都圏の1都6県全体で取り組むべきことがまだまだ数多くあるのです。そのためには、各知事の方たちが動くだけでなく、国が中心となって、全国的な視野でやるべきこともかなり多くあります。

現状ではほとんど準備なしに首都圏大震災を迎えてしまいます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c1

考えていますか。

東芝の二の舞に日本国家自体がなってしまいますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c3

最近のものでは2010年の宮崎口蹄疫事件です。1000億円もの国費を費やした事件ですが、経過を見ると多くの不自然な点が出てきます。
例えば、口蹄疫の発生が確認された場合、半径数十キロの農園に立ち入ってＰＣＲ検査をして、発症前にウィルス感染を確認し、感染が確認したらその農場全体の家畜を処分することが決められていたのですが、2010年はそれを一切せず、単に電話で発症があるかどうかを確認するだけでした。その他、感染初期は全く報道がされず、全国規模での関心が全く喚起されませんでした。

３１１の時の福島第一原発事故についても多くのおかしな動きがあったことははっきりしています。

いいかげんにしましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c13

＞このとてつもない政治家の身内に対する利益供与

具体的に何が利益供与なのですか？

自分の地元の指宿市には、元グリーンピア指宿という巨大施設があり、確か8年程度前に新日本科学へ数億円で売却されました。この施設、地元で引き受け手が無かったのです。新日本科学はもともとNEDOがやっていた地熱探査で掘った地熱井戸を有償と言ってもかなりの安値で譲渡を受け、地熱発電をやっていますが、本業のホテル事業と医療事業は赤字であり、指宿市からの公費援助を受けています。

現在、地方の大型施設はどこも赤字なのです。利益供与は単なる印象操作です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c15

＞NHKはけっして中継しないが国会の「各種委員会」を見てみろ。
　政権と忖度官僚の言うことはおかしいことばかりだ。

1985年以来のバブル発生と1990年前後バブル崩壊時代を思い出してください。

あの頃、マスコミの論調は不動産価格高騰に伴う一般市民の住宅取得の困難さを強調するばかりでした。バブル崩壊で一挙に多くの企業や銀行、そして、一般市民も不良債権を多く抱えることになることについては一切言及がなかったのです。

現在のマスコミや国会論戦の多くは、実態が明らかにされないままの言い合いにしかなっていません。安倍政権が喚問に応じないのは、そもそも、元事務次官の方が言い出していること自体が無理筋だからです。具体的な利益誘導ではなく、単に岩盤規制を突破することであり、特定の身内に対する利益供与の指摘ではありません。

獣医学部であっても経営は難しいのが実態です。そのことを理解してください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c16

「教え子盗撮、報告せず　入間の中学校長、指導継続させる」（　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000049-san-l11　）という報道がされています。ＮＨＫでも報道に挙がりました。

　「教室にビデオカメラを仕掛け女子生徒の下着姿を盗撮した」という事件ですが、「校長が事実を把握しながら１年以上も市教育委員会などに報告していなかった」ということです。「県教育局小中学校人事課は「大変ショック。今後は教員一人一人が当事者意識を持てるように、あらゆる機会を通じて研修をしていきたい」としている。」ということですが、とんでもありません。

　県レベルで、または全国レベルで同様なことが許容されている可能性がかなり高いのです。埼玉県は桶川ストーカー殺人事件（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6　）が起こった県であり、この事件では明らかに埼玉県警、または警視庁の動きがおかしなものでした。このことに関しては清水潔氏の著作「桶川ストーカー殺人事件 - 遺言」などに詳しく述べられています。

　そもそも、自分は埼玉県立高校の教員を長らく勤めてき、10年間以上に渡って入試不正その他おかしな事件の告発をやってきましたが、県教育委員会は一切それらにきちんと対応することをやってきませんでした。ある意味、埼玉県教育委員会そのものが事件を主導してでっち上げてきた面さえあるのです。

　県立高校入試不正について自分は2007年の埼玉知事選で選挙公報に「県は入試不正を放置」と書き、いろいろな事件が発生してきていることを訴えましたが、全く反応がありませんでした。1995年ごろから自分はホームページを開設していたのですが、偽のホームページが公開され、全く異なることが宣伝されていた様子です。

　日本社会全体が非常に大きな誘導の下にあるのです。そして、入試・試験不正は明らかに日本社会を歪め、弱体化させるものですから、当事者にとっても心理的な抵抗が大きいのです。その心理的な抵抗を弱めるために性的な罠が仕掛けられ、性的なずると言うか不正が組織的に広範囲に行われてきたわけです。

　「女子生徒の下着姿を盗撮」させることによって個人の倫理意識を破壊させるという工作です。同様な工作は全国的に非常に広く行われているのです。入試・試験不正自体も平成5年ぐらいから全国規模で相当に大規模に行われ、その結果、表に出てくることがウソばかりになってきています。その典型が３１１大地震直前の三陸沖でのＭ５地震頻発は大津波になることはないという専門家の発言です。現在の財政破たんはないという専門家の発言も同じです。

　教育現場だけではなく、官僚の方たちの世界でも、マスコミ現場でも、性的な乱れは非常に広く起こっているはずで、その一方では本来取り上げるべき問題を無視して宴会を楽しめればそれでいいという風潮が暗黙の裡に許容されているのです。

　現在は地球規模で地殻の大変動期であり、日本に於いては関東地方での大地震が迫っていますし、世界規模では大規模な火山噴火のための気候寒冷化が今後5年から10年程度で顕著になるはずです。その準備にあたるべきです。

2017年06月02日09時35分　武田信弘
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/476.html

＞惜しむらくは、自民政権で有れば電源装置を自衛隊に空輸させたであろうこと。

いいえ、事故当日の夜間、まあ、かなり遅い時刻であったようですが、既に現場には相当数の電源車が到着していました。そのことは内閣府の発表で確認してあります。

また、ヘリコプターでの空輸はかなり重量が制限されるので電源車のような大型施設の空輸は無理です。

更に、現場に到着した電源車はプラグ不適合と言う理由で使われませんでした。これ、おかしいです。現場には技術者が多数いたわけで、いくらでも電線で直接つなげることが可能でした。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/185.html#c11

１０さん、とても有益と言うか貴重な情報をありがとうございました。

リンク先には明らかに２号機原子炉外部電源全喪失事故は原因が未解明だと指摘されていますね。

やはり、３１１の地震を予測した原発事故の予行演習であったと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/185.html#c12

自転は地球が自転することであり、地球規模の話です。

＞1,2,3,4,5はM7以上の地震

というＭ７以上地震はどの地震を指しているのでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/849.html#c3

＞この投稿の決定的間違い、手をあげたのは一校だけと書いているとこ。

間違えではないのでは？

以下、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010995051000.html　からの引用開始：
ことし１月４日、内閣府は今治市で獣医学部を設置する事業者を公募します。応募の条件は、平成３０年４月に新設可能なこと、設置は１校に限って認めるといったものでした。８日間の公募期間に手を挙げたのは岡山市の加計学園だけで、１月２０日、正式に学園が事業者に選ばれました。
以上引用終わり。

＞８日間の公募期間に手を挙げたのは岡山市の加計学園だけ

と書かれています。繰り返しますが、都市部での学部新設ではありません。地方はそもそも、公立高校の定員割れが常態化していて、既設の学校でさえ経営はかなり難しいのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c28

八重山地震のことですね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E5%9C%B0%E9%9C%87
＞東北大学遠藤和久准教授らが奄美大島から南西諸島へ至る10島で2,900個のサンゴを放射性炭素年代測定法で調べた結果、浜辺や陸地にあがったのは1,000個で、石垣島付近の2島に限られ、それより北では発見されなかった[8]。地震による津波の範囲が限定的であったことが明確となり、過去2,400年間で9回津波が来襲したという別の調査の結果が裏付けられた[9]。

ということで、石垣島近辺限定といっていい津波被害でした。しかし、1707年
10月28日（宝永4年10月4日） 宝永地震（南海トラフ全域が震源域）ですから、八重山地震発生までには宝永地震から70年程度が経過しています。
しかしながら、
＞新燃岳の1716-17年（享保元-二年）の噴火は，それぞれの火山体の地形を一変させるほどの規模
http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/abstracts.html

ということで、この時期に南九州付近で大きな地震があったことが推測できます。少なくとも、この時期の前、数百年に渡り、相当にフィリピン海プレートの沈み込みが南九州から西南諸島で活発であったのです。

そして、ここが肝心ですが、869年の貞観地震で東日本の東方の海溝（日本海溝）から太平洋プレートの沈み込みは原則としてストップしていたわけであり、1700年頃はほぼ日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが完全停止した後の時期であるわけです。

つまり、フィリピン海プレートは伊豆小笠原海溝以南の海溝での太平洋プレートの沈み込みで生成されますが、1700年頃以降は、太平洋プレートの日本海溝からの沈み込み停止の効果が伊豆・小笠原海溝付近にも及び、結果的にフィリピン海プレートの生成が低下し、1700年頃以降は南西諸島での大規模なフィリピン海プレートの沈み込みは起こっていないのです。南西諸島付近で次の大地震が発生するには、より南の地域で大規模にフィリピン海プレートの沈み込みが起こるか、または、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込み活発化の効果がフィリピン海プレートの生成の増加へとつながり、少なくとも数メートルのフィリピン海プレートが新たに生成されてこないと大きな沈み込みは起こりようがありません。Ｍ７程度であっても沈み込むプレートの量は数メートルです。年に普通はせいぜい１０ｃｍ程度しかプレートは生成されないので、仮に２０ｃｍが一年間で生成されると考えても２ｍには10年間かかりますし、仮に年に５ｃｍの生成であれば２ｍの長さを生成するためには40年かかります。ですから、少なくとも、今後10年程度は八重山地震の再来となるような大地震は起こらないと思います。

なお、桜島は、不思議なことに、1700年ごろの大噴火はありません。
＞1471年（文明3年）9月12日に大噴火が起こり、北岳の北東山腹から溶岩（北側の文明溶岩）が流出し、死者多数の記録がある。2年後の1473年にも噴火があり、続いて1475年（文明7年）8月15日には桜島南西部で噴火が起こり溶岩（南側の文明溶岩）が流出した。さらに翌1476年（文明8年）9月12日には桜島南西部で再び噴火が起こり、死者多数を出し、沖小島と烏島が形成された[12]。

とか、

＞1779年11月7日（安永8年9月29日）の夕方から地震が頻発し、翌11月8日（10月1日）の朝から、井戸水が沸き立ったり海面が紫に変色したりするなどの異変が観察された。 正午頃には南岳山頂付近で白煙が目撃されている。昼過ぎに桜島南部から大噴火が始まり、その直後に桜島北東部からも噴火が始まった。夕方には南側火口付近から火砕流が流れ下った。夕方から翌朝にかけて大量の軽石や火山灰を噴出し、江戸や長崎でも降灰があった。
11月9日（10月2日）には北岳の北東部山腹および南岳の南側山腹から溶岩の流出が始まり、翌11月10日（10月3日）には海岸に達した（安永溶岩）。翌年1780年8月6日（安永9年7月6日）には桜島北東海上で海底噴火が発生、続いて1781年4月11日（安永10年3月18日）にもほぼ同じ場所で海底噴火およびそれに伴う津波が発生し被害が報告されている。一連の海底火山活動によって桜島北東海上に燃島、硫黄島、猪ノ子島など6つの火山島が形成され安永諸島と名付けられた。島々のうちいくつかは間もなく水没したり、隣接する島と結合したりして、『薩藩名勝志』には八番島までが記されているという[33]。死者は150人を超えたが、最も大きい燃島（現・新島）には1800年（寛政12年）から人が住むようになった。

とされていて、1700年前後は空白期です。これは、多分、1476年の噴火でマグマの多くを使ってしまい、その後の120年ぐらいでは十分なマグマを蓄積できなかったからでしょう。

なお、1907年の桜島大正噴火は直前の時期（すいません、年月日を覚えていません）に大隅半島付近で深発地震、深さが確か50キロ程度のＭ６以上地震が起こっていたと記憶しています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/850.html#c1

＞ところで定年退職者である投稿者がなぜこんな投稿をしているのか

なぜ定年退職者と決めつけるのですか？？？？

違いますよ。

311大地震以降の反原発運動でも、肝心な点には踏み込まずに、お題目だけの反対運動が大規模に繰り広げられていましたが、同じような動きがありますね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/646.html#c33

Hi-net自動処理震源マップでＮ＝の値の推移を見ていますが、福岡から山口県にかけて大きな変動はありません。

ただ、「6月1日に山口県の海岸に大量のイワシが打上げられた」とある通り、「山口県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP35&_period=7days&rn=99202　）の画像にある通り、赤いドットが山口県光市あたりに表示されています。

また「山口県」のＮ＝の値も5月29日から増加傾向で以前は50台であったものが70台、6月1日からは90台になっています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/851.html#c1

しかし、火山噴火による大気中の微小なチリの増加は急激です。

実際、たった一回の大噴火で数年の気候寒冷化が起こってしまいます。

「1993年米騒動」https://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95　より部分引用：
1993年米騒動（1993ねんこめそうどう）とは、1993年（平成5年）の日本における記録的な冷夏による米不足現象のこと。平成の米騒動（へいせいのこめそうどう）とも呼ばれ、大正時代に発生した米騒動にたとえられている。この記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山（ピナツボ山）噴火が原因となり発生したとされている。夏の気温が平年より2度から3度以上下回ったからである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このピナツボ山の噴火は20世紀最大のものとされ、フィリピンから米軍が撤退するきっかけとなりました。
以下、「クラーク空軍基地」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0）から引用：
基地の使用期限延長に関する交渉中の1991年4月、20kmほどしか離れていないピナトゥボ山が活動し始めた。クラーク空軍基地は、ピナトゥボ山から過去の大噴火で噴出した火砕流や火山灰が積もって出来た平野にあるため、大きな被害を受けることが予想された。6月に入って本格的な噴火が始まり、兵員の大半とその家族は、スービック海軍基地へ避難した。噴火のピークは6月15日で、火砕流が基地の近くにあった演習場を埋め尽くし、基地自体の敷地にも侵入した。航空機の格納庫を含む多くの建物が、屋根に降り積もった火山灰の重さで倒壊した。冷戦終結という環境変化もあり、基地の使用期限延長はなされず、アメリカ軍はクラーク空軍基地の放棄を決定し、スービック海軍基地と共に、1991年11月26日にフィリピン政府に返還された。
返還後、基地の跡地はフィリピンのクラーク経済特別区 (CSEZ) に転換されたが、2012年に米軍が駐留を再開したことから基地として復帰した[1]。
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アメリカは1980年にセント・ヘレンズ火山の山体崩壊がありました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%B1%B1#1980.E5.B9.B4.E3.81.AE.E5.99.B4.E7.81.AB
セント・ヘレンズ山から北に約11kmまでは跡形もなく吹き飛ばされ、約22kmまでの木々はなぎ倒され、さらに遠方では山火事が発生するなどして合計約600km2(東京23区に相当する広さ)が大きな被害を被った。50kmほど離れたアダムス山でも気温が一時的に数度上昇した。
それから9時間以上にわたってセント・ヘレンズ山は灰色の噴煙を立ち上らせ、その高さは海抜20kmから25kmにまで達した。噴煙は時速95kmほどの速度で東方へ移動し、同日の正午にはアイダホ州にまで到達した。また、北側斜面の崩壊により、火山灰が土砂や雪と混ざり合い、火山泥流を引き起こした。火山泥流はトートル川やカウリッツ川を数kmにわたって時速約30kmで流れ落ち、橋を次々と破壊していった。火山泥流の総量は約300万m3に及び、無数の倒木がコロンビア川に流れ込んで太平洋まで流出した。
同日17時30分頃、噴煙の高さは徐々に低くなり始めた。しかしながら数日間にわたって絶え間なく爆発が起こり、最終的には広島型原爆2万7,000個分に相当するエネルギーがセント・ヘレンズ山から放出され、噴出物の総量は1km3を超えた。セント・ヘレンズ山の北側には幅約3km、深さ約800mの巨大な火口が出現し、セント・ヘレンズ山の標高は400mほど減少した。この噴火により57人が死亡もしくは行方不明となり、5,000頭のシカ、1,100万匹の魚が死亡したと推定されている。また家屋200棟、橋43本、道路約300km以上、鉄道25km以上が破壊された。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ただ、この時は、温暖化を促す二酸化炭素ガスも大量に大気中へ放出され、寒冷化はほとんど起こらなかった様子です。

より時代を遡ると、次のような事例もあります。

ウィキの「夏のない年」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%8F%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B9%B4）から：夏のない年（なつのないとし、英: Year Without a Summer）とは、1816年に北ヨーロッパ、アメリカ合衆国北東部およびカナダ東部にて起こった、夏の異常気象（冷夏）により農作物が壊滅的な被害を受けた現象のことである[1][2][3][4]。この年の気候異常は太陽活動の低下と前年までの数年間、大火山の噴火が続いたことによる火山の冬の組み合わせにより引き起こされたと見る向きが大多数である。1815年のインドネシア中南部、スンバワ島に位置するタンボラ山の噴火は過去1600年間で最大規模である[5]。歴史家のジョン・デクスター・ポストは「夏のない年」を「西洋において最後で最大の危機」と呼んだ
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Ｍ９地震が2004年から連続していますから、今後火山の大噴火が続くはずであり、トランプアメリカ大統領は気候の寒冷化を予測しているのです。

北アメリカ大陸やユーラシア大陸は北極に近いため、また、北極海があっても、北極圏から陸続きであるため、大陸全体が気温低下の影響を大きく受けるはずで、食糧生産が相当に悪影響を受けるはずです。

アメリカに食料を頼る日本は自給率の向上を急ぐべきです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/580.html

環境変化は急激に起こります。

日本に於いては関東大震災で一気に円安に振れ、国債や地方債の発行が出来なくなるでしょう。

宴会をやる時期は過ぎ、危機に向き合う時期です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/704.html

と言っていることが、多分、多少誤誘導です。

高温になると、金属元素はそのまま気化します。原子炉から大気中に出ると急激に冷やされ、大気中の微小な分子に凝縮しますが、様々な形があるのです。つまり、ガラス状微粒子だけではなく、ウランとかセシウムだけで微粒子になったものも当然あり、それらはより直系の小さな微粒子となって環境中を拡散したのです。

小さければ小さいほど生体内に入りやすく、また、有機化もしやすいのです。ともかく、大気中の微粒子はいろいろなものがあり得ます。それらのごく一部を観測したと言うだけのことなのです。汚染は相当に広範囲に広がっていると考えるべきです。
ただし、微粒子で拡散した結果、汚染度もそんなに大きくないと考えることもできます。非常に小さい粒子であったため、地面に降下する速度が遅く、そのため、単位面積当たりの汚染度が小さいのです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/165.html#c18

＞２０００万円の　高級乗用車のベンツが　在っても　食料がなければ　一巻の終わりになる

箴言です。

世界中で食糧不足が深刻化するはずで、しかも、化石燃料が高騰し、大地震も世界各地、日本の至る所で頻発するでしょうから、物流も滞ります。

人口の分散がまず必要なのです。

更に、地熱開発をして、地域の電気と温熱の自給化をはかるべきです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/580.html#c4

アメリカはすごい国ですね。世界をだますためならいわゆる名門エリートと言う人が平気でうそをつく。世界を誤誘導して、何億人と言う人々を飢えさせるためには「1500万ドル（約16億6000万円）を拠出す」なんて安いもの。

サブプライムローン組み込み証券詐欺の時も、アメリカは国家ぐるみで世界中に高値で証券を売りつけ、その後は、下落した価値が不明だと言って非常な安値で買い戻した。

国家ぐるみの詐欺がある意味常襲化しているのがアメリカ社会。

1980年代に中小の通信社、新聞社、ラジオ局がどんどんと買収され大手の系列に組み込まれてしまいました。その後に広まったのがインターネット。ネットで世論操作は自在にできる。

良い子のエリートなど、赤子の腕をねじる程度の労力で簡単に動かせる。

温暖化はある程度今後も進むでしょうが、5年程度で確実にかなりの気候寒冷化が起こります。

関東圏などの都市部に住んでいると、5月以降はエアコンの排熱と自動車の熱が町にこもるので日射量の低下を実感できないでしょうが、自分のように田舎に住んでいると、日射量の低下を日々実感します。
冬場の日射量を思い出すといいと思います。冬場の日射量は都市部でも減少が自覚できるはずです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/581.html#c2

しかし、火山噴火が継続すると、次第に日射量の低下の効果の方が顕著になり、気温の低下が発生します。

海水面上昇は確かに困ることですが、気温低下は食糧危機を招き、より深刻な危機になりますから、気候の寒冷化対策をするべきです。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/548.html#c3

＞南太平洋のソロモン諸島の海底火山群エルニーニョの熱水の
供給源とも言われています。

０５さん、とても有益な情報をありがとうございました。

その通りのようですね。1年前か、数年前に海水温度が深いところから上昇している、つまり、海面のような浅い部分だけでなく、数十メートル以上の深い所から上昇しているという話がありましたが、海底火山の影響ですね。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/547.html#c8

とても長大な内容がありますので、一部だけ引用します。

＊以下http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/note/naibuhibaku/naibuhibaku8.htm#84setsu　からごく一部を引用：

ホット・パーティクル

前章「（７．５）外部被曝と内部被曝」で体内に取り込まれたアルファ線源について論じた。その問題を、ここでもう一度とりあげる。
この問題の焦点となるのは、空気中にひろがる劣化ウランのエアロゾルを吸いこんだ兵士の肺に沈着した微粒子はμｍ単位の小さなものであり、そこから放射されるアルファ線はせいぜい細胞内を４０〜５０μｍしか飛ばないきわめて狭い範囲に起こる現象である、ということであった。細胞の平均の大きさを径２０μｍとすると、このアルファ線に被曝する細胞はせいぜい１０個程度であり、その外側の細胞には直接の被曝はない。この現象にたいしてＩＣＲＰの評価手法は、同一の線量が肺全体に平均して照射されるというモデルで計算するものであるから、評価の違いが１０桁近くにもなる、というのであった。
これを「不均等被曝」の問題として最初に問題提起したのがタンプリン（A.R.Tamplin）とコクラン（T.B.Cochran）「Radiation Standard for Hot Particle」（1974）で、この論文の定義どおりではなくとも、体内にはいった放射性物質を含む微粒子を「ホット・パーティクル」と称している。（ここの議論に関連して「バイスタンダー現象」という興味深い細胞の現象があるのだが、省略する。）

もっと具体的に、踏みこんでみよう。
劣化ウランの微粒子が、どの程度のアルファ線を放射するものであるのか、計算してみよう。ディーゼル排気などで問題とされる浮遊粒子状物質(ＳＰＭ Suspended Particulate Matter）の定義が「１０μｍ以下」とされているので、ここでは径５μｍの粒子を扱うことにする。

直径５μmの劣化ウランの微粒子が細胞に付着している場合、この微粒子は１年間に何回程度のアルファー線を出すだろうか。

数回だろうか、数十回だろうか、数百回だろうか、・・・・数億回だろうか。

こういう計算は見たくない！！という人もあろうから、関心のある方はこちら 計算 を見てください。高校程度の理科と数学の知識で片付きます。

わたしは、こういう放射能に関する事実の解明は、ぜんぶ、市民がみずからやって、市民のものにすべきだと考えて浩瀚な『人間と放射能』を書いたＪ．Ｗ．ゴフマンにうたれました。実際、原発産業−学者・官僚は、胸の悪くなるほど厚く・無内容なマニアルや法律書をつくって、「放射能」を庶民の手に届かないムズカシイものと演出してきている。けして、放射能はムズカシイものではないのだ、というゴフマンのメッセージが重要だと思う。ここにはゴフマンが闘った、現代社会の支配階層による「知識の独占」があると思う。裏返して言えば、「知識の階層性」がある。

＊以下省略

＞実際、原発産業−学者・官僚は、胸の悪くなるほど厚く・無内容なマニアルや法律書をつくって、「放射能」を庶民の手に届かないムズカシイものと演出してきている。けして、放射能はムズカシイものではないのだ、というゴフマンのメッセージが重要だと思う

上の部分が重要です。

原発訴訟なども同じ構造があると思います。わざわざ複雑な理論を作り出し、一般市民を寄せ付けない形を作っているのです。

更に言えば、現在の地震学も、その他の学問も同じ傾向があると思います。経済学もです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/197.html

＞火山灰の影響なんて長くても数年の話

「数年の話」は結構長いです。

「火山の冬」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%AE%E5%86%AC
火山の冬（かざんのふゆ、英: volcanic winter）とは、大火山の爆発的な噴火によって、火山灰や霧状の硫酸が太陽光を遮り、地球のアルベドを上昇させることによって温度が低下する現象のことである。長期間に及ぶ冷却効果は主に、大気上層部に構成されるエアロゾル中の硫黄化合物の増加が原因である。

最近に起きた火山の冬の規模は比較的穏やかではあったが、重大な影響をもたらすこともあった。1783年のベンジャミン・フランクリンによって書かれた論文では、1783年の冷夏はアイスランドからの火山灰が原因であると指摘している。当時のアイスランドでは、ラキ火山が噴火して、大量の亜硫酸ガスを排出しており、結果としてアイスランドの家畜の大多数を死に至らしめ、人口の四分の一が飢えで死ぬほどの悲劇的な飢饉をもたらした。また、北半球の温度はこの噴火の影響で約1°C低下した。
535年から536年に至る異常気象現象（英語版）は、535年に起こったインドネシアのクラカタウ火山噴火が関係していると考えられている。
1315年から1317年にかけたヨーロッパでの大飢饉（Great Famine of 1315–1317）はニュージーランドにあるタラウェラ山の5年ほど続いた火山活動（カハロア噴火）によって引き起こされたものであったと考えられている[5][6]。
1452年または1453年に起こったバヌアツの海底火山クワエの地殻の激変するほどの噴火(VEI6)は世界的混乱を引き起こした。
1600年、ペルーのワイナプチナ火山が噴火（VEI6)した。年輪による研究によると1601年は寒冷だった。ロシアでは1601年から1603年にかけて最悪の飢饉が発生して「動乱時代」の混乱が深刻化し、スイス、ラトビア、エストニアでは異常な寒冬であった。1601年フランスではワインの収穫が遅れ、ペルーとドイツのワインの生産は壊滅的だった。中国では桃の木の開花が遅れ、日本では諏訪湖の氷結時期が早かった[7]。
1783年のアイスランドのラキ火山の噴火（VEI6)はヨーロッパと北アメリカでの異常な気候状況を引き起こした。 天明の飢饉はこの爆発によって引き起こされたという説が有力である。またフランス大革命の遠因ではないかとも言われている。
1815年のインドネシアの成層火山であるタンボラ山が噴火（VEI7)し、その影響でニューヨーク州では真夏に霜が発生、ニューイングランド州とニューファンドランド・ラブラドール州では6月に雪が降った。今ではこれらは1816年の「夏のない年」として知られている。
1883年、クラカタウの大噴火（VEI6)によって火山の冬に匹敵するような状況を生み出した。噴火の後の4年間は異常に気温が低く、1888年の冬に世界各地で記録的降雪があった。
直近のものでは、1991年、フィリピンの成層火山であるピナトゥボ山が噴火（VEI6)し、二年から三年の間世界的に温度を引き下げた[8]。

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もし、現在、1816年の「夏のない年」と同じ規模の気候寒冷化が発生すれば、日本国内でも餓死者が相当多数出ることになると思います。

更に、上の引用中に

＞最近に起きた火山の冬の規模は比較的穏やか

とあるように、この1000年程度はあまり大規模な火山噴火の連鎖はなかったため、寒冷化は数年で終わっていたのですが、869年貞観地震以来日本列島で太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが停止していて、2011年の３１１大地震で東日本の陸域の地下への沈み込みが1000年以上ぶりに再開したことなどを考えると、今後の寒冷化は数十年以上の期間続く可能性もあるのです。

少なくとも、アメリカの2001年以降の動きを見ていると、相当に長期の寒冷化を予測していないと説明が付かないと思います。アメリカ軍部はイエローストン火山の噴火とそれによる寒冷化を予測している可能性があります。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/580.html#c9

　「横田ラプコン」というものがある。これは首都圏上空に米軍が設定した「見
えない巨大な壁」で、日本の航空機は事実上、その中に入れない。
　この壁があるために、関西や九州から羽田空港に入ってくる飛行機は、房総半
島の南部をぐるっとまわらなければならない。そのときに窓からよく見えるのが、
千葉・房総半島の南部にある海岸段丘だ。海岸から階段のように上がっていく風
景が目を引く。
　この海岸段丘は過去の海溝型地震の繰り返しが作ったものだ。いちばん下の段
は1923年に起きたマグニチュード(Ｍ)7.9の関東地震が作った。その上に見える大
きな段は1703年に起きた元禄関東地震が作った段で、さらに上部はもっと大きな
段もいくつか見える。

　海溝型の大地震が起きるたびに、房総半島の南部は飛び上がって海岸段丘を作
ってきたのだ。房総半島南端の野島崎灯台がある岬も、隆起して地続きになった
が、昔は沖にある島だった。
　地震で新しくできた土地は、大きいものでは幅何キロメートルもあり、奥行き
も数百メートルにも達する。地元の人々が山分けした記録もある。土地が増える
ことは、地元にとっては大きなボーナスだったのだ。
　最近、この海岸段丘を丁寧に調べ直したら、いままでに見つかっていなかった
いくつかの段が見つかって年代と照合された。約6300年前、約5800年前、約
3000年前、約2200年前にそれぞれ大地震があって、面積の広い海岸段丘が作られ
ていたことが分かったのだ。

　首都圏は日本の中でも地震が多い。日本のほかの場所でも起きる内陸直下型地
震だけではなくて、ほかでは太平洋岸の沖にしか起きない海溝型地震も起きる。
　関東地震も海溝型地震のひとつで10万人以上の犠牲者を生んだが、1703年に起
きた元禄関東地震は関東地震よりはもっと大きな地震だった。海岸から２キロ以
上離れた鎌倉・鶴ヶ丘八幡宮まで津波が達した。

　「関東地震型」の震源が相模湾だけだったのと比べて、「元禄関東地震型」は
房総半島の南東沖まで震源域が拡がっていた。それゆえ規模が大きな地震が起き
た。Ｍは、優に８を超えていたと思われる。
　これらのことから、首都圏を襲う海溝型地震にはじつは２種類があり、
「1923年の関東地震型」と「元禄関東地震型」があるのではないかと思われ始め
ている。

　２つの型に分かれるとしても、いままでは「元禄関東地震型」のほうが大きく
て、そのかわりに頻度が少ないと考えられてきた。2000年に１度くらいと思われ
ていたのだ。つまり、この次の地震は遠い先の話だった。
　だが、今回の調査で「元禄関東地震型」の大地震が、いままで考えられていた
よりも短い繰り返しで起きていたことが分かった。最短は500年で、しかもばらつ
いていることが分かったのだ。
　それゆえ、今度はいつかが分からなくなった。
　案外、近いかも知れないのである。
　首都圏の人々が、枕を高くして寝られない情報が、また、新たに増えた。

（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年５月26日の記事)

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/852.html

しかし、311で破壊された領域の南側、つまり、千葉県の東方沖で太平洋プレートが大きく沈み込む地震があり得ます。Ｍ８以上になるはずであり、陸域の地下で海のプレートが何メートルも動くため、大きな被害が出るはずです。上下動が卓越するため、現行の耐震規制はあまり意味がありません。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/852.html#c1

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170604091521.html
発生時刻 2017年6月4日 9時15分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.4度
経度 東経140.5度
深さ 30km
マグニチュード 3.0
震度1
千葉県 東金市　 市原市　 山武市　 大網白里市　 九十九里町　 横芝光町　 一宮町　 長生村　 白子町　 長南町

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170604095619.html
発生時刻 2017年6月4日 9時56分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.4度
経度 東経140.5度
深さ 30km
マグニチュード 4.4
震度3
千葉県 千葉中央区　 東金市　 市原市　 大網白里市　 九十九里町　 一宮町

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170604102248.html

発生時刻 2017年6月4日 10時23分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.4度
経度 東経140.4度
深さ 30km
マグニチュード 2.7
震度1
千葉県 東金市　 大網白里市　 一宮町　 白子町

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170604111004.html
発生時刻 2017年6月4日 11時10分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.4度
経度 東経140.5度
深さ 30km
マグニチュード 4.2
震度3
千葉県 大網白里市　 白子町　 長南町

http://www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_catalogue.php?y=2017&m=06&LANG=ja
で震源球を見ると、どれもほぼ同じ形で同じ圧縮軸です。こういった場合は、より大きな地震発生の可能性が高いこと（　http://www.niitsuma-geolab.net/archives/4775　）がプレートテクトニクスの専門家である新妻信明氏により指摘されています。

今朝の地震で見ると、最初の二回は、同じ震源深さ・同じ緯度経度でマグニチュードが1時間しないうちに1.4も増加しています。周囲に大きな圧力があることを示しているはずで、かなり危険です。

また、いわゆる蛇紋岩が分布しているところで発生していて、蛇紋岩と陸のプレートとの境界部が破壊されつつあることを示しているはずです。蛇紋岩領域との境目の破壊は1923年の関東大震災の時にも起こりました。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/122/3/122_122.Cover03_1/_pdf　にある3ページ目のマップを確認してください。1923A(M7.1)という注が付いているのが分かりますが、ちょうど今朝の千葉県東方沖地震の震源地と同じですが、この論文の本文には「紫色の丸は1923年関東地震の約30時間後に発生したM7.1の余震」との説明があります。また、関東大震災の前に起こった竜ヶ崎地震も内陸部でしたが、蛇紋岩化領域との境目での地震でした。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/853.html

これは重要です。30キロ圏外でも程度が異なるだけで相当に目に影響が出ます。紫外線カットの眼鏡を度が入っていなくても屋外ではかけることをお勧めします。

＞三菱製蒸気発生器は欠陥があり、米サン･オノフレ原発は閉鎖になった。
　同じものが関西の原発で使われている。

こちらは、広瀬氏の誤解です。サン・オノフレ原発の蒸気発生器は特別製で、かなり大きなものであるそうです。また、サン・オノフレ原発で納入したときに、いろいろな設計変更が発注者からあり、それが故障の原因となった様子です。実際、国際裁定で三菱重工の主張が認められ、損害賠償額は三菱の主張通りになりました。
なお、もともとサン・オノフレ原発の蒸気発生器はジェネラルコンバスション社が作ったもので、その後、ウエスチングハウスが子会社化しました。よって、本来、三菱が取替用の蒸気発生器を受注したこと自体がおかしなことでした。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/208.html#c3

＞火山噴火による影響は形違えど
＞火山噴火でしか解決ができないものではないかと考えます。

とても意味深いお言葉です。

地上の火山の噴火による寒冷化が海底火山の噴火で温暖化へ移るというお話ですね。海のプレートの方が陸のプレートよりも薄いので、火山噴火は起こりやすいでしょう。海面温度が高くなれば大気中の水蒸気量が多くなり、かなり高層でも水蒸気量増加の影響で大気中のエアロゾルが大きく、また質量も増加して、降下しやすくなるのかも知れません。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/547.html#c11

これと「房総半島沖で『スロー地震』を検出」
http://www.bosai.go.jp/press/2013/pdf/20140110_01.pdf　の４頁にある「図 2：房総沖スロー地震に伴う地震の震央分布を示す。」の２０１４年の分布を見ると、今朝の群発がより陸域に近づいているのが分かります。それだけ房総半島東方沖の海山が海のプレートに押されて西に移動してきている、または沈み込んでいる海山から陸のプレートにかかる西向き圧力がより陸域に近い所にまで及んでいるのでしょう。

なお、この資料にはスロースリップがＭ４から5程度までの地震で収まり、大地震になることはないという感じのことが述べられていますが、プレートが一部で動けば、その歪みはまたどこかほかのところに蓄積します。房総半島沖ではスロースリップで済んでも、より沈み込んだ先では逆断層型の地震になるのです。また、そもそも、スロースリップ自体が大きな圧力が存在するために起こっている現象ですから、この部分が一気に破断することは有り得るのです。

次の千葉県東方沖地震が12：10に発生しています。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170604121012.html
発生時刻 2017年6月4日 12時10分ごろ
震源地 千葉県東方沖
緯度 北緯35.4度
経度 東経140.4度
深さ 30km
マグニチュード 2.7
震度1
千葉県 大網白里市　 一宮町　 長南町

これで、今朝０９：００以降5件目の発生です。

**********************
追加（改訂２の分）

フィリピン海プレートの蛇紋岩領域の外側（東側）の微小地震の分布が変化しています。
地学雑誌「2つに裂けながら首都圏下に沈み込むフィリピン海プレート」（　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/122/3/122_122.Cover03_1/_pdf　）の3ページ目の図の蛇紋岩化領域とHi-net自動処理震源マップの「最新7日間」・「茨城県」（　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=7days&rn=81853　）を比較してください。霞ヶ浦の北端よりも少し北側の緯度で太平洋沖を見ると、黄緑のドットがかなり広範囲に分布していますが、その南西端に黄緑のドットが少し集中している部分があります。この経度は犬吠埼沖の赤いドットの集中とほぼ同じ位置です。黄緑のドットの南西端の集中は昨日までは無かったはずです。そして、この位置は、ちょうど蛇紋岩化された領域の東側の外側にあたります。今朝の０９：００から12；30位にかけて発生した千葉県東方沖地震は蛇紋岩化された領域の西側の端です。

本日の千葉県東方沖地震の震源球（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170604020900&LANG=ja　）を見ると、どちらかと言うと横ずれ型で東方からの圧縮力が働いて起こった地震に見えます。この資料（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170604020900&LANG=ja　）の右下に最新3か月間の震央マップが載っています。これと、2012年6月20日の千葉県東方沖地震（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20120620164600&LANG=ja　）、及び2009年6月11日の地震（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20090611024900&LANG=ja　）のそれを比べると、それぞれに次のような特徴があるのが分かります。なお、震源球の色が震源深さを示しています。マップの右側にその尺度があり、ピンク、だいだい、黄色、黄緑、青、紫の順に深さが深くなります。該当の地震の震源球は赤です。

2009年6月11日の地震（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20090611024900&LANG=ja　）
2008年12月23日から2009年6月11日までの約6か月間のマップ。関東平野の東側の沖合に多くの地震が分布している。関東平野自体に分布している地震数よりも沖合の地震数の方が多い。これらのことから、関東平野の地下へ太平洋プレートがあまり沈み込んでいず、沖合で押し合いへし合いしていたことが分かる。

2012年6月20日の地震（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20120620164600&LANG=ja　）
5月11日から6月20日までの40日間のマップ。関東平野の東方沖にピンクの震源球が多く分布している。関東平野にもかなりの数の震源球が分布している。３１１大地震で太平洋プレートの西進圧力が急激に増加して、そのため、関東平野の東方の沿岸部で多くの地震が起こり、また関東平野の陸域の地下へも沈み込みが起こっていて、そのため、陸域の地下での地震数も増加している。

2017年6月4日の地震（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170604020900&LANG=ja　）
3月6日からの6月4日までの3か月間のマップ。関東平野の東方沖にはほとんど震源球がない。関東平野の内陸部に多くの地震が分布していて、しかも、深い地震が多い。
関東平野の東方沖ではあまり地震が起こっていないことから、この地域で沈み込んでいる大きな海山にこの付近の太平洋プレートの沈み込み圧力が集中しているはず。関東平野の地下で比較的深い地震が起こっているため、太平洋プレートの沈み込みはより深い所から引く力と、より浅い所からの押す力の両方が作用して起こるようになっている。

こういった地震の起こり方の変化を見ても、関東平野の東方沖からの太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが311大地震以降本格化していることが分かります。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/853.html#c1

内閣人事局が担当しているいわゆる高級官僚の人事の対象だけで1000人以上には楽になります。基本的に、初代内閣人事局長の加藤勝信氏と二代目の萩生田官房副長官が人事を動かしていたと言っていいはずです。

そして、そのことを分かっていながら、前川氏は「あの人を外せとか、あの人を処遇しろとか」と発言したことになります。

なお、内閣人事局が出来たのは、今までの官僚の動きがあまりにおかしなものであったからです。その典型が３１１大地震とその後の原発事故への対応。

文科省や経産省はスピーディのシュミレーションを自分たちで何回もやりながら、菅直人首相にはそのことを伝えなかった。

原発対応のいろいろな会議の議事録も一年以上取っていなかったとして全てを廃棄。

これらの背後にはアメリカの意向があるため、政治家は逆らえない。この点を、マスコミは分かっていながら一般市民へは伝えない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/768.html#c2

自分は、県立高校の入試不正を告発してきて、その実態がよく分かります。

司法、マスコミ、行政、と言った本来きちんと動くべき勢力が全く逆の動きをするのですから。

この様な社会が存続するはずがなく、日本社会は全体として、どんどんと自らの首を絞める状況に陥っています。一部の人びとは自分たちが特権階級として甘い汁が吸えると喜んでいるのでしょうが、実態は大掛かりな滅びが仕掛けられていることに気が付くべきです。リビアを見るべきです。

http://scienceandtechnology.jp/archives/category/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A1%8C%E7%82%BA/%E8%AB%96%E6%96%87%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E6%8D%8F%E9%80%A0/%E5%B2%A1%E5%A4%A7%E5%8C%BB%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%96%91%E6%83%91%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%95%99%E6%8E%88%E8%A7%A3%E9%9B%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6

研究不正の告発をした教授を岡山大学学長が解雇した事件で、岡山地裁の解雇無効仮処分決定を広島高裁岡山支部が取り消し　

本学に関する裁判の結果について 本学が普通解雇した大学院医歯薬学総合研究科の元教授２名が、本学に対して労働契約上の仮地位の確認及び賃金相当額の仮払いを求める仮処分申立てを行い、岡山地方裁判所が賃金の仮払いを認める仮処分決定を行ったことに関する保全抗告決定が平成２９年３月３０日にあり、広島高等裁判所岡山支部は上記仮処分決定を取り消し、仮処分申立てを却下する旨の決定を行いました。

（略）

岡山大学医学部の論文不正を告発した森山芳則・榎本秀一両教授を森田潔学長が解雇したのは解雇権の乱用　岡山地方裁判所が給与の一部の支払いを命じる仮処分の決定

続報　⇒　岡山大学学長が研究不正を告発した教授を解雇した事件で、岡山高裁が解雇無効仮処分決定を取り消し (2017年3月30日） 研究不正を告発した二人の教授を学長が解雇したというこの事件の背景や発端については、次のウェブ記事がわかりやすいです。 … 「大学の研究者が、製薬会社にとって都合のいいように研究データを改ざん、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」森山教授がこう切り出して告発した数々の論文不正と、そこに至る岡山大学医学部の一部に広がる産学癒着の構図を、私は2月10日発売の『週刊ポスト』で記事化し、医薬 業界に衝撃をもたらした。… 大学院生の博士論文に疑問を感じ、調べたところ、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を張り合わせただけの「論文」と呼ぶに値しないものであることが判明した。しかも、そう指導したのは担当教授だった。調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月初旬、調査委員会の報告書を森田潔学長に提出。処分があるものと思っていたら、森田学長は3月末、森山学部長を呼び出してこう伝えたという。「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」 　岡山大医学部教授であり病院長でもあった学長が、不正の封印にかかったわけである。そこから両教授の戦いが始まった。…　 (データ改ざん、不正論文が次々発覚！製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い　現代ビジネス 2014年02月13日 伊藤博敏) また、「今、岡山大学で何が起きているのか」というウェブサイトのインタビュー記事からは、森山・榎本両氏の考え方がわかるので、その一部を改めて紹介します。 … 改革の過程で、既得権益を失った、あるいはこれから失う可能性のある複数の教員に対して、改善を促す努力をしてきたものの、既得権益を死守したい教員からは強い反発を受けることになりました。さらには、予算の不正執行、研究論文のねつ造、博士論文の剽窃など、驚くべき事態が次々に見つかり、それらを一つ一つ丁寧に調査し、改善に奔走してきたわけです。 私たちは森田潔学長らの大学執行部も賛同し、応援してくれるものと信じて疑いませんでしたが、実際にこれらの不正行為について報告、告発を行うと、隠蔽や不当な妨害、圧力をかけるという信じがたい対応を受けることとなりました。…（森山・榎本両教授への特別インタビュー 今、岡山大学で何が起きているのか？2014年11月01日） 森山芳則・榎本秀一両教授を解雇した岡山大学（森田潔学長）の主張は以下のとおりです。 平成２６年１月から平成２７年４月までの間に，元教授２名が本学の名誉を害する行為等を行ったため，本学の役員・部局長等で構成されている教育研究評議会で審査した結果，元教授２名は教員としての適性を欠くと判断され，学長は，同年１２月２８日をもって，元教授２名を普通解雇するとの決定を行いました。（岡山大学　元教員に関する裁判について　16.06.06） これに対して、森山芳則元教授と榎本秀一元教授は平成２８年１月１２日付けで，岡山地方裁判所に対し，上記普通解雇が無効であるとして，労働契約上の仮地位の確認及び賃金相当額の仮払いを求める仮処分申立てを行っていました。 岡山地方裁判所（池上尚子裁判長）は、内部告発の公益性を認定し、処分は合理的な理由を欠き大学側が解雇権を濫用したという判断を下しました。申し立てのうち、給与の仮払いは認めましたが、地位の保全については、給与の仮払いが認められるので必要性がないとして却下しました。 森山元教授のコメント: 「地位保全は認められず残念だが基本的な主張は認められ、うれしく思う。裁判でも主張が認められることを確信している」（NHK岡山放送局） 森田潔学長のコメント: 「仮の地位が認められなかったことは正当ですが，仮払い請求が一部認められたことは誠に遺憾に思います。今後の不服申立手続きや地位確認訴訟において，引き続き本学の正当性を主張していきます。」(岡山大学 元教員に関する裁判について　16.06.06) 報道 岡大に解雇無効の仮決定（NHK NEWSWEB　岡山放送局　岡山県のニュース　2016年（平成28年）6月7日　13時07分）:”医学部の論文に不正があるとして告発を続けていた 岡山大学薬学部の元教授２人が解雇されたことについて岡山地方裁判所は解雇権の乱用で無効だと指摘し大学に対して２人に給与を支払うよう命じる仮処分の決 定を出しました。…” 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」　地裁、大学側に給与支払い命令（産経WEST 2016.6.6 23:48）:”岡山大の複数の博士論文について「データ改竄（かいざん）の疑いがある」との内部告発を行い、解雇された岡山大薬学部の元学部長と元副学 部長が処分の無効を求めた仮処分申請で、岡山地裁（池上尚子裁判長）は６日、「解雇は無効」として、大学側に２人の給与の一部を支払うよう命じる決定をし た。 …” 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」　地裁、大学側に給与支払い命令 (gooニュース/産経新聞 06月06日 23:54) 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」　地裁、大学側に給与支払い命令 (livedoor NEWS/産経新聞 2016年6月6日 23時52分 ) 岡山大学に賃金の一部仮払い命令　 (山陽放送 RSKニュース　2016年6月7日（火） 19:10)：”… 仮処分の決定について岡山地裁の池上尚子裁判長は、岡山大学が2人の教授を解雇したことは「客観的に合理的な理由を欠き、解雇権の乱用であって無効」としました。 …” 参考 元教員に関する裁判について (岡山大学　ニュース […]

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この妨害の果てに、私たちの行ってきた改革に反対する薬学部教員が、私たちの改革をハラスメントと訴え、大学執行部と結託し、このような懲戒処分に至っています。（森山・榎本両教授への特別インタビュー 今、岡山大学で何が起きているのか？2014年11月01日） 研究不正の疑義が呈された論文であっても、学内の予備調査でシロとされてしまうと本当に不正がなかったのかどうかは外部の人間には全くわかりません。「warblerの日記」では情報開示請求により予備調査結果を入手し、その内容を検討した結果を公開しています。 岡山大学で調査された論文不正疑義http://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id4424.htmlに関して、岡山大学に情報開示請求をして、調査報告書（予備調査・本調査）と画像解析を依頼した業者の報告書、専門委員会（本調査委員会の下に設置）の報告書などを入手しました。(岡山大学医学部不正調査の問題点　warblerの日記　2015-09-01) 本調査の対象となった論文は以下の5報です。 Cancer Research 2008;68:8333-8341 International Journal of Oncology 2012;41:559-564 Circulation 2008;118:2146-2155 Endocrinology 2006;147(5):2681-2689 Oncology Reports 2011;15(4):989-995 （http://d.hatena.ne.jp/warbler/20150901/1441033645） 平成２５年１２月１０日及び平成２６年３月２６日、本学学長に対し、合計３１本の論文について、流用、ねつ造及び改ざんした疑いのあるデータが用いられている、又は重複投稿が行われているとの告発があった。…予備調査の結果、重複投稿については、重複投稿に当たらない若しくは調査対象とはしないものと判断した。画像の流用、ねつ造及び改ざんについては、計５本の論文については告発書における指摘事項の合理性の有無について判断ができず、本調査を実施して確認する必要があると判断した。…調査対象とした５本の論文のうち、４本については、告発書における指摘は合理的ではないと判断した。１本については、掲載画像の幾つかについて実験結果と異なる画像が論文に掲載されていたが、これらは著者が本来掲載しようとしていた実験結果の画像と異なる画像を誤って掲載したものであり、故意によるものではないことから不正行為は認定しない。（研究活動に係る不正行為に関する調査結果について　岡山大学　15.03.27） 岡山大学にまたも激震。大学当局が薬学部長の森山芳則教授と副学部長の榎本秀一教授が他の教員にハラスメント行為をしたとして、９月25日付で両氏を停職９カ月の懲戒処分としたのだ。森山氏らは12年１月、薬学部の論文に不正の疑いがあるとして大学に告発した当事者。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/784.html

http://university.main.jp/blog8/archives/cat107/
岡山大学の研究不正と解雇無効決定−不正な科学者は誰だ？−
2016年06月10日 06:00
筒井 冨美

大学に「最高学府〜Ｆランク大」があるように、科学雑誌にもランクがある。大学ランクを示す数値が偏差値ならば、科学雑誌ランクを示すのがインパクトファクター（Impact Factor, 以下IF）である。ざっくりいうと、「その雑誌に掲載された論文が、どのぐらい他の論文で引用されたか」というのを数値化したものであり、一般人ならば「IF＞30の雑誌に掲載≒スゴい発見」と理解しておけばよいだろう…「偏差値＞70の大学を卒業≒エリート」みたいなものである。ちなみに、STAP騒動で有名になったNature誌はIF=41である。また、この数字は研究者の業績の目安でもある。私自身はIF＝1〜6の雑誌に5回の掲載経験があり、合計IF＝12である。

　現在、日本で最も医師のフリーランス化が進行している診療科は麻酔科だが、教授たちには不評らしい。「自分が上司の靴をせっせと舐めて教授になったら、自分の靴を舐めるはずの部下がドンドン辞めてゆく」のは、面白くないのだろう。2009年、日本麻酔科学会理事長（当時）の森田潔教授は、学会ニュースレターで「モラルの喪失と感じさせる案件」としてフリーランス医師を公然と非難した。それは、「理事長の遠吠え」として業界では話題になった。というのも、森田氏が筆頭著書の英文論文は2本で、合計IF＝6…（私を含む）多数のフリーランス医師に研究業績で負けており、下手すると大学院生にすら負けるレベルだったからである。インターネットの発達は、研究者の業績を数分間で丸裸にする。教授やら学会幹部の中には「エラそうにしてるけど、実はめぼしい研究業績がない」＝「腕や研究よりも、政治力や年功序列で教授になった人材」がソコソコ存在することがバレるようになった。

　そもそも、「大学医局で10〜20年間修業→独立開業」というのは、医者としてはごくありふれたキャリアパスであり、眼科や内科の学会トップがそれを非難することはない。また、日本麻酔科学会は学術団体であり、学問・研究・人材育成などを行う団体である。学会員が非正規雇用に転じると「モラルの喪失」と責めるのは、学術団体のやることではない。部下がどんどん辞めるからといって、辞めた人間を非難するだけで、辞めた理由を分析して問題点を改善しなければ、さらに部下が辞めるだけのことだ。

　2011年、日本麻酔科学会理事長だった森田教授は、岡山大学の学長になった。「論文二本で教授になる方法」とか「インパクトファクター6で学長になった僕」といったハウツー本でも書けば、かなり売れるんじゃないだろうか。2012年、同大学薬学部の教授2名が「論文31本の捏造疑惑」というかなり大規模な研究不正を告発し、調査が行われた。森田学長は「異なる画像を誤って掲載しただけ」という、どこかで聞いたような釈明とともに「不正はなかった」と結論づけた。2014年に、森田学長は「パワハラ行為があった」として告発者2名を停職処分とし、2015年にそのまま解雇した。橋下元大阪市長もビックリの強引な国家公務員解雇劇だったが、関係者に小保方晴子氏のようなビジュアル系人材がいなかったせいか、世間からはあまり注目されなかった。

　事件は法廷闘争となり、2016年6月6日に岡山地裁は「解雇無効と給与保全の仮処分」命令を下した。世間は「都知事の釈明記者会見」で大騒ぎだったせいか、これまたあまり注目されずに終わった。森田学長は大学ホームページで「本学の正当性を主張」しているが、炎上騒ぎも無いようだ。

　ところで、森田氏の論文の一つは2002年の「不整脈原性右室異形成2例に対するフォンタン手術の周術期管理」だが、「フォンタン手術」の麻酔管理とはトップクラスに高難度で、これがこなせる麻酔科専門医は1％未満である。ゆえに、こういうハイリスク症例が得意な高スキル人材は、この分野の教育講演や学会シンポジウムや医学書執筆などを頼まれることが多いはずだ…が、ネット検索しても森田氏が2002年前後にそういう学術活動をした形跡はなく…他人に書かせた論文を横取り（＝ギフト・オーサーシップという研究不正行為）した可能性が高い。という訳で、解雇された元教授と関係者は、当時の麻酔台帳などを調べて「森田氏が本当にフォンタン手術などの高難度心臓手術に関与していたか」を確認すると、興味深いデータが得られるのではないだろうか。（一部、再訂正しました）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/784.html#c1

＞四国には、かねてから地域の農業、畜産業に根ざした研究活動を行っている愛媛大学や香川大学の農学部があり、これらの大学に獣医学科の設置を認めた方が合理的

おっしゃるとおりですが、問題は、香川大学や愛媛大学が獣医学部の新設を希望していないことです。

理由はごく単純で学部運営にコストが非常にかかるからです。国立大は医学部でも学費は他学部とあまり変わらないので、赤字運営が基本ですからね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/783.html#c2

＞中学生レベルの授業になるんじゃないの？

既に多くの大学でそうなっていますよ。現実をご存じないのだと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/783.html#c10

しかし、そうならそうとコメントしなければ。

世論操作をそうやってやることで、社会は急速に劣化していますよ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/197.html#c4

原発事故当時４歳の子どもが、県の甲状腺検査のあとがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかった問題を受けて、検討委員会は５日の会合で報告基準を見直す方針を示しました。
この問題は、県の甲状腺検査のあとで、これまでで最年少となる原発事故当時４歳の子どもが県立医科大学でがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったものです。
５日は、問題が明らかになってから初めてとなる検討委員会の会合が福島市で開かれ、県の担当者が、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の診療に関する情報でもあるので報告していなかった」と説明しました。
これに対して委員からは、「個人情報に配慮しながらもできる限り把握すべきだ」とか「検査から通常の診療になると全く追跡しないのでは信頼性に関わる」といった意見が相次ぎ、検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう、検討委員会は今後、報告の基準を見直す方針を示しました。
また５日は、これまでにがんやがんの疑いと診断された人が２巡目の検査で２人、３巡目の検査で４人新たに増え、あわせて１９１人となったことも報告されました。
検討委員会の星北斗座長は「個人情報を守りながらどう把握できるかを検討し、報告の対象や考え方を変えていくことになると思う」と話していました。

*************************************************

＞検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難

これは多少事実とはことなります。4歳児は福島医大で甲状腺切除手術を受けていて、症例の把握はされていたのです。福島医大で手術した場合でも、通常診療移行後は統計に出していなかったというのが事実。

＞これまでにがんやがんの疑いと診断された人が２巡目の検査で２人、３巡目の検査で４人新たに増え、あわせて１９１人となったことも報告されました

これもかなりの情報操作であり、実態は既に1000人ほどの甲状腺がん疑いレベル以上の患者数になっているはず。なぜならば、1次検査、2次検査、細胞診と段階を踏む検査で、本来受けるべき方の人数が極端に減少して行くからです。福島県の統計から漏れている人の方が多く、6割が把握されていないことがほぼ確実だからです。191人ではなくて、その5倍程度にはなっているはずです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/223.html

カリウム含有率が高い野菜の代表がトマト。つまり、セシウムも多く含むことが多い。

玉ねぎはセシウムをトマトに比べるとずっと含有しにくいと言う。

ところで、３１１事故後、健康ブームの一環でトマトジュースを飲もうという動きが出た。

また、野菜の皮むきに金属たわしのようなものを使って、皮をなるべく薄くむく方法がＮＨＫで紹介されたりした。

これ、偶然だろうか。健康ブームは、健康悪化を仕込むために仕掛けられたのではないか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/219.html#c1

以下、４５さんの発言を引用：
データも裏付けも示さないで騒いで居る人間を支持しませんし、支持できません
単なる愉快犯か、イデオロギーの主張屋としか見てないので。
データを示しても、作為的なデータは幾らでも作れますし。事実作為的論文は沢山有ります。
人間はその人の考えや社会的風潮を元に立ち位置によって嘘をつきます、
もちろん論文も複数の人間が精査し無ければ主張と同じで事実とは言えません。
一番肝心なのは、それが正確なデータに基づいて検証された正確なものかどうか。
データは化学であり、その数値が正しいかは計測システムによりますし
少なくとも、簡易検査みたいな普通に売ってる計測器のデータは信用性や誤差に問題が有るのは判るでしょ
実際の例を挙げれば
癌が増えてるって言っても、原発事故以前の自然増とかけ離れた数値を示してはいませんし、不確かさの範囲に収まる物を騒いでるだけです。
https://bellcurve.jp/statistics/course/8885.html
区間推定法を使っても誤差の範囲で騒いでるだけです。

この掲示板の人が、もし宇宙船に乗ったら月に行くつもりが太陽にいっちゃった
なんてレベルの考えだと思います。
＊以上引用終わり

おっしゃっていることは一つ一つとてももっともなことです。

ところが、今回のことは、あれだけの事故があり、事故直後、飯館村へ避難されていた人々の頭上に空から白いかけらがひらひらと舞い降りてきたとか、または所属を明かさない秘密の線量調査をやっていた人から早く飯館から避難したほうがいいと言われたりといった事例があり、全体から見ると、格段に被曝線量は高く、その汚染範囲も関東以北全体に及ぶと思われるのです。

世論攪乱の定石の一つは、誰でも有り得ないと思う被害をでっち上げて、被害の主張を信頼性のないものだと印象付けることです。これが非常に大規模に行われてきていると思います。その一方で、福島県の健康調査が典型ですが、本来被害として認定するべきものを大規模に隠ぺいしているのです。このことは、検査の各段階での未受診率を見ればすぐに分かります。全体として８０％程度が最終的な検査を未受診と言う結果となるのです。通常診療移行した場合に、福島県は把握をしてこなかったのです。

何が本当かを見るためには、なるべく大きな視点で判断をすることです。今回の場合は、第2次世界大戦終了の直前に原発が発明され、軍事的優位性を確保するための有力な武器として今もその地位を占めていることをまず考えるべきだと思います。

武器としての有用性は動かないため、原爆を廃止はできない。よって、原爆由来の後遺症などは認めることが出来ない。当然、原発事故由来の被曝被害も認めることが出来ないという非常に大きな世論操作があるのです。

結論として、健康被害は相当程度に出ているし、今後も悪化を続けると考えています。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/208.html#c51

その通り。大学生は勉強をせずに遊んでばかり。医学部も獣医学部も同じ。最近は理系の難関学部と言われるところほど劣化がひどい。

だから、単位認定を厳しくして、どんどんと退学させること。そうすれば、少なくとも学生時代は地元で勉強し生活をするから、地元の経済活性化に役立つ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/796.html#c20

日本を陰で操っているアメリカ支配層は、共謀罪法案を一緒に審議させることで、成立を確実にしようとしている。この数年で出来た法律はどれも自衛隊がクーデターを起こして、米軍が間接管理する事態を想定していると考えるとかなり合理的。

自衛隊クーデターは有り得ないと思うかもしれないが、関東大震災、それも関東平野の東側から太平洋プレートが大規模に関東平野の地下へ沈み込む大地震が迫っていることは明らか。３１１大地震と同じことがより南で起こると考えれば、この想定が荒唐無稽のものではないことが分かるでしょう。

多分、房総半島から茨城県あたりがもっとも大きく揺れ、この地域には東海第2原発など原子力関連施設が多く立地している。

更に、関東で大地震が起こると、ほぼ連続して東海地震が起こる。こちらは震源域の真上、震源域のど真ん中に浜岡原発がある。中部電力は地盤が１ｍ程度緩やかに隆起するだけだと言っているが、とんでもない。以前の地震では数分間、他っていられないほどの揺れが続いたことが記録されている。

基本的に民間人では対処できず、自衛隊出動しかないが、ある意味死に行くだけの任務。だから、原発事故が起これば自衛隊によるクーデターはかなり現実味のあること。

そういったことを避けるためには、首都機能移転と円安による輸入物価高を防ぐために食料とエネルギーの自給率向上が急がれる。

いつまでも宴会が出来るほど日本の現状は豊かではない。資産数億円などすぐに意味が無くなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/842.html

０１さん、デマは止めてください。

辺野古基地建設と三菱重工はほとんどまったく関係がありません。土木工事であり三菱重工にその関係の利権構造は皆無と言っていいはずです。

また、そもそも、最近は武器の高度化が進んできていて、日本の軍事企業はどんどんとその役割が軽くなっているのです。一部でステルス化技術に日本のものがあるとされていますが、そういったことはかなり稀であり、軍事に関してはアメリカ企業の一人勝ち体制が完成しつつあります。

更に、首都直下とか関東大震災があると、首都圏は立ち直ることが出来ず、復興工事どころではなくなるでしょう。

＞首都直下地震で大儲け

なんて夢のまた夢です。現実を見てください。福島の復興でさえ、全て借金頼みです。しかも、他国から貸してもらっているのではなく、自国民の資産を先食いしているのです。返済不能になったとき、自国民が被害を受けるのです。アメリカは日本に長期投資をしていません。短期の投資をしているだけで、それも常に売買をくり返し、いつでも引上げ可能にしています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/842.html#c2

人格攻撃が正しい用語。

天木さんが外務省を止めた時は正義の官僚が野へ下ったのかと思いましたが、違ったようですね。

日本の官僚、警察、政治家、マスコミにアメリカのグリップがよく効いていることは天木さん自身がよくご存じのはず。

日本の状態をより悪化させるような発言は止めて頂きたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/844.html#c2

＞束ねているんだよ。
＞日本防衛装備工業会の現在の会長は大宮 英明（三菱重工業(株)）だろうが、
＞軍事基地や兵站を拡大させて、空母だ艦船だ衛星だ原発だと
＞すべて軍事財閥が絡んでいるではないか、
＞国民が盗まれる税金は毎月毎月5000億円だぞ。

毎月5000億円ですと、年間で6兆円ですね。防衛予算額のことだと思いますが、そのほとんどは人件費です。少なくとも防衛産業に「盗まれる税金」ではありません。

なお、自分はこの10年程度で自衛隊の防衛整備品がどんどんと国産化率が低下しつつあることを指摘しています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%94%E3%81%86_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6)
「こんごう」は、中期防衛力整備計画に基づく昭和63年度計画7200トン型護衛艦2313号艦[1]として、三菱重工業長崎造船所で1990年5月8日に起工され、1991年8月26日に進水、1993年3月25日に就役し、第2護衛隊群第62護衛隊に編入され佐世保に配備された。

ですが、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%81%8C_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6)
「かが」は、しらね型護衛艦2番艦「くらま」の代替艦として計画され、23中期防に基づく平成24年度計画19,500トン型ヘリコプター搭載護衛艦（24DDH）として、ジャパン マリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で2013年10月7日に起工され、2015年8月27日に命名・進水、2016年8月5日に公試開始[5]、2017年3月22日に就役し[6]、第2護衛隊群（佐世保基地）に編成替えとなった「いせ」に替わり、第4護衛隊群第4護衛隊に編入された。定係港は呉。

です。つまり、原発企業は2004年のスマトラ島沖地震以降は、他の事業から原発へ専念するように誘導されているのです。その典型が東芝でした。

アメリカはＭ９地震連鎖を予測して原発新規建設が不可能になると考え、日本メーカーに原発事業を押し付けようとしたのです。これが、軍関係の装備の国産化率の低下の背景の一つです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/842.html#c8

2017年4月25日の報道（　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042502000132.html　）で次のようなものがあります。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の口頭弁論が二十四日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であり、原告の住民側証人として出廷した元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授が、関電による地震想定について「過小評価の可能性があり（算出方法に）大変な欠陥がある」と主張した。

島崎邦彦氏のホームページが東大地震研にありますが、特に上のことについての記載はない様子です。

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/nikosh/nikosh.html

しかし、島崎氏から原子力規制委員会委員長への書簡がネット上で出回っています。次のものです。

http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/48043427.html　から引用：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016 年7 月14 日

原子力規制委員会委員長
田中俊一様

　先日は、震源の大きさが過小評価されているという問題提起に対し、速やかに対応して頂き、誠にありがとうございました。委員会および規制庁のみなさまににお手紙差し上げた通り、感謝の念で一杯です。

　昨日の委員長記者会見のYou Tube を拝見したところ、私が規制委員会の議論や結論を納得し、承諾したと、誤解されているように見えますので、お手紙を差し上げて、小生の見解を述べさせて頂きます。

　規制庁の計算結果の説明を受ける場は、小生が意見表明をする場として設けられたものではありませんので、結果に対するコメントは致しませんでした。また、試算の結果については強震動の専門家の意見を尊重すべきであると私は思いますので、積極的発言は避けてきました。しかし、このことが逆に誤解を招いているようですので、見解を公表させて
頂きます。

　今回の規制委員会の議論および結論は納得できません。

　理由を次に述べます。大飯の基準振動が過小評価されていることは、今回の試算の結果、明らかだと思います。
　規制庁広報室から、規制庁の計算結果の数字が入倉・三宅による基本ケース（破壊開始点3）で、東西、南北、上下方向の加速度（周期0.02秒）が、それぞれ、356、346、233 ガル。
　同じ条件で、武村式を適用すると、東西、南北、上下の加速度（周期0.02秒）が、それぞれ、644、632、405 ガルと伝えられたと聞いております。
　
　武村式の結果を入倉・三宅式の結果で割ると、東西、南北、上下の加速度の比はそれぞれ1.81、1.83、1.74 と求まります。

　一方、関西電力による基本ケース（破壊開始点3）では、東西、南北、上下方向の加速度（周期0.02 秒）は、それぞれ、596、428、347 ガルです。これは重要なデータですが、昨日私が受けた説明にはありませんでした。規制庁の計算と関西電力の結果が一致しないこと、その理由としてパラメターが十分把握できていないためとは昨日伺いました。しかし上記基本ケースについては、資料に含まれておらず、実際の値も提示されておりません。

　規制庁の結果と関西電力の結果とは、平均値と中央値の代表波で異なるとのご説明がありますが、細かな数値の違い以上の問題があると思います。本来、両者の結果が同一となるような設定をすべきであり、そのような設定での計算によって、武村式の効果を推定すべきです。しかしながら、それができないという条件下で最良の推定は、上記の加速度比を関西電力の加速度に掛けて得られる値を、近似値として使用することです。その結果、武村式使用の場合の基本ケース（破壊開始点3）では、東西、南北、上下方向の加速度（周期0.02 秒）は、それぞれ、1080、780、600 ガルと推定されます。ここでは精度を考慮して10 ガル単位としました。東西動の値は、基準地震動の856 ガルを越えております。

　実際には、これに加えて短周期1.5 倍ケースなどを計算する必要があります。Ss-4 は破壊開始点3で短周期1.5 倍のケースです。これを例として武村式使用の場合の推定をします。関西電力によると、この場合の東西、南北、上下の加速度（周期0.02 秒）は、それぞれ856、546、518ガルであると、頂いた資料に書かれています。
　厳密には上述のように、関西電力の基本ケース（破壊開始点3）と、規制庁の計算結果が同じとなるように設定した上で、武村式を使用し、短周期1.5 倍のケースを計算すべきです。しかしながら、それができないという条件下での最良の推定は、既に求めた加速度比を関西電力の短周期1.5 倍ケース（破壊開始点3）の値に掛けて得られる値を、近似値として使用することです。その結果、武村式使用の場合の短周期1.5 倍ケース（破壊開始点3）では、東西、南北、上下方向の加速度（周期0.02 秒）は、それぞれ、1550、1000、900 ガルと推定されます。ここでは精度を考慮して10 ガル単位としました。

　これらの推定は必ずしも高い精度の推定ではありません。しかしながらそのような精度でも、現在の基準地震動が過小評価されているのは間違いないと思います。
　この際、関西電力の基本ケースがほぼ再現できるような設定で、上記推定値に替わる計算値が得られるよう、再計算をすべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島崎邦彦拝

かなり単純なお話を島崎氏はされていて、関西電力及び規制委員会の評価は過小評価であると、自分も思いますが、専門家の方たちはどう考えられているのでしょうか。このまま、過小評価を規制委員会が認めたのだから、それでいいとするのでしょうか。

2017年6月5日　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/855.html

　全国有数のハスの群生地だった滋賀県草津市の琵琶湖で昨年、原因不明のままハスが「消滅」した問題で、市の依頼を受けて調査した研究者が「人間の力で、短期間のうちに群生地を復活させるのは事実上不可能」との見解を示していることが分かった。

　熱気球の「観光フライト」や、モーターボートの「ハスクルージング」などで多くの観光客を集め、観光産業として期待されていたが、調査結果をまとめた報告書は自然の力を主として「長期間にわたる対応」を求めており、打撃は避けられなさそうだ。

　ハスが群生していたのは同市の烏丸半島の周辺一帯（広さ約１３ヘクタール）。昨年ハスが急に姿を消し、市などが調査に乗り出していた。同市はさらに再生の可能性を探ろうと、最初の調査には加わっていなかった「滋賀自然環境研究会」代表の小林圭介・滋賀県立大名誉教授らに調査を依頼した。

粘土質が砂地に

　小林名誉教授らは、約２０年前の調査結果などとも比較し、消滅理由として、湖底の泥の中のメタンガスが増えた▽湖底の土壌が、ハスの生育に適した粘土質から砂地に変化した−ことなどを新たに指摘。要因が複合的に関連していることもあって「（ハスが生育できる）諸条件をかつての状態に戻すことは不可能」などとする報告書をまとめた。

　小林名誉教授は、産経新聞の取材に「１００％ないとはいえないが、短期間のうちに群生地が再生される可能性は低い。人間が力を加えるのは必要最小限に抑え、長いスパンで、できることを模索していくべきだ」としている。一方、報告を受けた草津市環境課は「関係機関と調整しながら、ハスの再生を検討していきたい」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

すき間もないほどハスが生い茂っていた以前の群生地＝平成１６年７月、滋賀県草津市
http://www.sankei.com/west/photos/170601/wst1706010069-p1.html

草津市立水生植物公園の裏手の琵琶湖。ハスの姿はほとんど見られなかった＝草津市下物町
http://www.sankei.com/west/photos/170601/wst1706010069-p2.html

上の二つの写真を比べると、突然のハスの消滅に驚きます。平成16年の写真ですが、ハス消滅は昨年からです。平成27年までは平成16年と同じであったとされています。

烏丸半島の位置：
https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%83%8F%E4%B8%B8%E5%8D%8A%E5%B3%B6/@35.0739877,135.9372217,6z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0x8feac0065e275733!8m2!3d35.0739877!4d135.9372217

琵琶湖の南にかなり寄った地域です。滋賀県周辺の活断層を
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP25&_period=7days&rn=37242
で見られますが、烏丸半島周辺では記載がありません。

湖底の粘土が砂になってしまったというのは、基本的に湖底から水が噴出しているということで、いわゆる噴砂と同じ現象が起こったと思えます。中央構造線にどちらかと言えば近い地域であり、大地震の発生の可能性があるのか、ないのか、心配です。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/549.html

＞２次検査対象者のうち、２３００人余が、経過観察になっていることは、極めて異例の事態だ。

全くです。今回の甲状腺部会の資料は次のＵＲＬにあります。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/219705.pdf

＞（１）一次検査実施状況
平成 28 年 5 月 1 日から検査を開始し、平成 28 年度の 25 市町村及び平成 29 年度の 34市町村の計 59 市町村 336,616 人を対象として、120,596 人（35.8%）の検査を実施した。
※1,2
そのうち、105,966 人（87.9%）の受診者について検査結果が確定し、結果通知を発送している。※3
検査結果は A 判定（表 1 の A1 及び A2 判定）の方が 105,275 人（99.3%）、B 判定の方が691 人（0.7%）、C 判定の方は 0 人であった。

＞（１）二次検査実施状況
平成 28 年 10 月からは二次検査を実施しており、対象者 691 人のうち 332 人（48.0%）が受診し、そのうち 225 人(67.8%)が二次検査を終了している。※4
その 225 人のうち、24 人（表 5 の A1 相当と A2 相当）(10.7%)は、詳細な検査の結果、一次検査基準で A1、A2 の範囲内であることが確認された方（甲状腺に疾病のある方を含む）として次回検査となり、201 人（表 5 の A1・A2 相当以外）(89.3%)は、概ね 6 か月後または1年後に診療（予定）となる方およびA2の基準値を超えるが次回検査となる方であった。

上のように、実際に一次検査を受けてＢ判定された方でさえ、二次検査を受けた人は半数以下です。自分としては、Ｂ判定されて二次検査を受けなかった方たちの中により多くの甲状腺がん患者がいるのではと思います。なぜなら、福島県の統計に含まれないことで世間に知られないで済むと考えている可能性があるからです。

更に、そもそも1次検査の受診率があまりよくありません。

＞（２）年齢階級別受診率
平成 28 年度実施対象市町村の平成 28 年 4 月 1 日時点の年齢階級別の受診率は、18 歳以上の年齢階級で 14.3％となっている。
平成 29 年度実施対象市町村の平成 29 年 4 月 1 日時点の年齢階級別の受診率は、18 歳以上の年齢階級で 2.0％となっている。

との文章での記載がありますが、では「18 歳以上」ではない年齢階層はどうかと言うと、表を見るしかなく、そこには

表3.実施対象市町村における年齢階級受診率　平成 29 年 3 月 31 日現在とあって、

全年齢階層合計で３５％です。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/223.html#c2

＞全年齢階層合計で３５％です。

と書きましたが、これ多少理由があり、平成29年度実施分も含まれていて、まだ年度は始まったばかりですから、そのことを割り引かなければなりません。

しかしながら、既に完全に終了している平成28年度実施分でさえ６０％ですから、受診率がよくないのは明らかです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/223.html#c3

　市と県は徳島県農林水産総合技術支援センターと協力し、７月と９月に現地調査を実施。会議には、ハス群落がまたがる守山市の担当者を含む１５人が出席し、調査結果を報告した。

　土壌では枯れ葉など有機物が多く堆積し、固く締まっていることが確認された。化学分析したところ、有機物を分解する働きがある酸素が不足していた。市環境課の説明によると、「陸上で同条件であれば植物が生育しないほどの酸欠状態」という。ハスは約４０年前から拡大し始めたとされ、過密になり生育が阻害されたことも要因とした。

　病害虫調査では腐敗病の症状はなく、一部で繭が見つかったイネネクイハムシの繭も大規模な枯死にはつながらないという。ミシシッピアカミミガメによる食害も疑われてきたが、地下茎に痕跡は確認できず、同課は「カメはザリガニなどを先に食べるはずで、えさがなくなることも考えにくい」とする。ハスはプランクトンの影響を受けにくく、気象や水質についても特異な結果はなかったとした。

　会議は本年度中に１、２回開く予定で、しゅんせつや耕運などの環境改善策も慎重に検討していく。市は「観光と環境のバランスをとりつつ、県と守山市と一緒に群生地エリアを考えていく」と話した。

【 2016年10月14日 22時20分 】
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http://www.yomiuri.co.jp/eco/20170602-OYT1T50105.html?from=tw
琵琶湖のハス消滅、生育環境の再生は「不可能」
2017年06月02日 12時20分
　滋賀県草津市下物町の烏丸半島周辺の琵琶湖で、昨夏からハス群落が見られなくなった問題で、市は５月３１日、群落再生の可能性に関する調査結果を明らかにした。

　報告書によると、ハスが好む湖底の泥の層が減って砂地が増加し、底泥のメタンガス濃度が高まったことなどが原因と指摘。一方で、従前の生育環境を再生することは不可能としている。

　調査は、市の委託を受けた県立大の小林圭介名誉教授が代表を務める「滋賀自然環境研究会」が担当。今年３、４月の計５日間現地を調査し、データなどを分析してきた。

　報告書の提出を受けた市がこの日、記者会見して結果を説明した。底泥のメタンガス濃度が１９９８年の調査データの５〜８倍に増加し、底泥が腐敗、地下茎の成長を阻害したと分析。また、ハスが好む軟らかい泥の層は波などによって流されるなどしたとみている。その上で、再生に向けた対策は「自然生態系に新たなかく乱を生じないよう、大がかりな現状改変は避けるべきだ」としている。

　市環境課は「調査結果を検討し、県や守山市などと対応を調整したい」としている。

2017年06月02日 12時20分
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000001-kyt-sctch
琵琶湖ハス消滅「復元不可能」　専門家報告書、粘土層が消失
6/1(木) 9:02配信 京都新聞
琵琶湖ハス消滅「復元不可能」　専門家報告書、粘土層が消失
かつて湖面を覆うように咲き誇ったハス（２０１４年７月２６日、草津市下物町）
　滋賀県草津市は３１日、昨夏に烏丸半島で消滅したハスに関する調査結果を発表した。姿を消した主な原因として、土質の変化による粘土層の消失やメタンガス濃度の上昇などが挙げられた。
　調査は、ハスの再生を目指す市が大学教員らでつくる「滋賀自然環境研究会」（代表・小林圭介滋賀県立大名誉教授）に５８０万円で委託した。調査日は３〜４月の５日間。ハスの群生地周辺の１１地点で水質や底質、植生などを調べた。
　報告書では、１９年前の県の調査結果と比較し、ハスの生育に適した粘土層が波などの浸食の影響を受けて１５〜３９センチ消失していた。また、地中のメタンガス濃度は５〜８倍まで上昇しており、地下茎の成長を阻害した可能性を示した。消滅には複合的な要因があり「かつての状態に戻すことは不可能である」とした上で、生育環境のモニタリング調査など試験的な対策の必要性を指摘した。
　市が県などと昨年実施した現地調査では、土壌の酸素不足が原因と結論づけていた。今回の調査でより詳細なデータを得た市は「ハス再生に向け、関係機関と対策を検討していきたい」としている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170601/CK2017060102000015.html
ガス増、泥質も変化　草津の群生ハス消滅調査
ハスの群生地だった場所は現在、水草が生い茂り、例年この時期ごろから見られるハスの葉は確認できなかった＝草津市下物町で
写真
　琵琶湖畔の烏丸半島（草津市）から群生ハスが姿を消した問題で、県立大の小林圭介名誉教授のグループは、ハスの群生地だった場所の湖底にたまった泥に含まれるメタンガスが、この二十年間で大幅に増えたり、泥の質がハスに不向きな状態になっていたりしたなどとする調査報告書をまとめた。

　調査は、ハス再生へ向けた取り組みを模索するため、市の委託で三、四月に実施された。報告書によると、一九九七〜九八年の県の調査と今回の調査を比べた結果、ハスの成長を妨げるメタンガスが五〜八倍に増加。泥質は成長に適した粘土状から、砂状に変わっていたことも分かった。

　報告書では、人の手を加えることは自然の生態に悪影響を及ぼす可能性があることから、試験的対策は必要最小限に抑えるべきだと提言している。市は報告を受け、県や守山市とともに対応を検討していく方針。

　烏丸半島の琵琶湖畔にある十三ヘクタールのハス群生地では、例年七〜八月にかけて湖面いっぱいにピンク色のハスの花が咲き誇っていたが、昨年はほとんど見られなくなっていた。県と市は昨年十月、四十年以上積み重なったハスの葉や茎が土中の酸欠状態を引き起こした可能性が高いとする調査結果を発表していた。

　（鈴木啓紀）
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昨年の調査では

＞土壌では枯れ葉など有機物が多く堆積し、固く締まっていることが確認された。

であり、今年の調査では

＞湖底の土壌が、ハスの生育に適した粘土質から砂地に変化した
です。

また、今年の調査では

＞一九九七〜九八年の県の調査と今回の調査を比べた結果、ハスの成長を妨げるメタンガスが五〜八倍に増加

です。

砂地になったのであれば、メタンガス濃度は低下するのが普通です。なぜなら、メタンは有機物の腐敗で発生するからです。

ハスが無くなったため、波の影響で粘土が消失して砂が残ったと市は考えているのでしょうが、それなら、なぜ、メタン濃度が増加したのかが問題です。

答えは、地下深くからの噴砂であるはず。湖底のある程度深い所から亀裂が出来て、大昔に堆積した地盤からメタンガスと砂、多分、実態は火山灰が噴出しているのでは？
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/549.html#c1

１．「実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました」、「放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからない」

これ、では、金属製の容器から漏れて、多分ビニール製の袋が破裂したということだと考えるしかありませんが、どんな金属製容器に入れていたのかを公開するべきです。実験の手落ちである可能性が強いです。

２．なぜ警察は捜査に入らないのでしょうか。

３．「原子力機構は５人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与する」
肺に吸い込んだものをどうやって体外へ排出するのか、そんな便利な薬剤はあるのか。

４．「原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません」
プルトニウム２３９は
http://www.cnic.jp/knowledge/2610
測定試料が放出するアルファ線をシリコン半導体検出器で測定するのが適当であるが、プルトニウム-239とプルトニウム-240を区別して測定できない。この二つを区別するには、ICP質量分析法によって原子を測定する。体内にある量を知るには、排泄物中の放射能を測るバイオアッセイを用いる。

であり、基本的にアルファ線を放出する。アルファ線のカウントはとても難しい。生体内にあった場合、細胞が数個から数十個あるだけで、通過できない。つまり、それだけその細胞にダメージを与えるのですが、ともかく、外側に出てこない。

「肺から２万２０００ベクレル」というのは、明らかにアルファ線を測ってのものではない。どうやって、何を測っての2万2000ベクレルなのか。

以下ＮＨＫの報道を引用します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008551000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染
6月6日 21時01分
６日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が５人の被ばく量を調べています。
原子力機構によりますと、６日午前１１時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、５人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

また、５人のうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。
３人の鼻の中から放射性物質が確認
茨城県庁で６日夜記者会見した日本原子力研究開発機構は、作業員５人全員の手袋や服などから放射性物質による汚染を確認したことを明らかにしました。

また、このうち３人の鼻の中から放射性物質が確認されたということで、現在、内部被ばくの状況を測定する準備を進めているということです。

放射性物質が漏れた当時、５人は燃料を新たに保管するためのスペースがあるかどうか調べるために放射線管理区域にある貯蔵容器を一つ一つ点検していたということです。

放射性物質が漏れた袋は、プルトニウムとウランの混合物が入った金属製の容器を包んで密封したもので、どのような理由で放射性物質が漏れ出したのかわからないということです。
茨城県「立ち入り検査なども検討」
茨城県原子力安全対策課は「まず原因究明をしっかりと行ってもらったうえで県として立ち入り検査なども検討したい」と話していました。
燃料研究棟とは
現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
放射性物質汚染 １人は将来の健康影響のおそれ否定できず
6月7日 17時12分
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、現場にいた作業員５人の服などが汚染された事故で、１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、５人を専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムや、ウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

原子力機構によりますと、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

記者会見で、原子力機構の担当者は体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、５０年で１２シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

ほかの４人についても、原子力機構の２０代の職員が１万４０００ベクレル、４０代の派遣の作業員が６０００ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたということです。

こうしたことから、原子力機構は５人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行うことにしています。

５人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。
専門家「致命的ではないがリスクも」
今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「２万２０００ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。

そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「１２シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに５０年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は５０年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて１２シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。
プルトニウム２３９ 体内に入るとがん引き起こすおそれ
プルトニウム２３９は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和２０年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
プルトニウム２３９が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
プルトニウム２３９が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、２万４０００年と非常に長いのが特徴です。
大洗町長「事故が起き遺憾」
事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
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http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/243.html

震央分布図(過去7日間)（　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_detail&recent_type=7days　）を見ると、関東平野の東部に震度1以上地震が集中していることが分かります。

本日6月8日10：20現在で6月1日以降の震度1以上地震を地方別に集計すると次のようになります。地方別で最も地震数が多いのは関東地方です。

１．北海道
合計：0件

２．東北
2017年6月4日 7時26分ごろ 福島県沖 4.2 1
2017年6月6日 15時49分ごろ 福島県沖 3.8 1
合計：2件

３．関東
2017年6月3日 18時46分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1
2017年6月4日 9時15分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2017年6月4日 9時56分ごろ 千葉県東方沖 4.4 3
2017年6月4日 10時23分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2017年6月4日 11時10分ごろ 千葉県東方沖 4.2 3
2017年6月4日 12時10分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2017年6月4日 19時18分ごろ 千葉県北東部 2.9 1
2017年6月5日 3時46分ごろ 硫黄島近海 5.0 1
2017年6月5日 15時40分ごろ 栃木県北部 3.4 3
2017年6月8日 1時11分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2017年6月8日 9時25分ごろ 千葉県東方沖 4.7 3
合計：11件（千葉県東方沖：7件）

４．中部
2017年6月2日 2時02分ごろ 岐阜県飛騨地方 2.8 1
2017年6月2日 18時20分ごろ 長野県北部 2.2 1
合計：2件

５．関西
2017年6月5日 2時37分ごろ 滋賀県南部 2.5 1
合計：1件

６．中国・四国
2017年6月1日 7時36分ごろ 伊予灘 3.3 1
2017年6月3日 18時02分ごろ 鳥取県中部 2.5 1
2017年6月3日 20時58分ごろ 鳥取県中部 2.8 1
2017年6月6日 12時58分ごろ 鳥取県中部 2.6 1
合計：4件

7．九州
2017年6月1日 12時03分ごろ 鹿児島県薩摩地方 2.4 1
2017年6月1日 13時04分ごろ 熊本県熊本地方 2.7 1
2017年6月4日 23時28分ごろ 熊本県熊本地方 3.4 2
2017年6月6日 17時04分ごろ 熊本県熊本地方 2.6 1
2017年6月7日 3時03分ごろ 熊本県熊本地方 3.2 2
2017年6月7日 18時20分ごろ 熊本県阿蘇地方 2.4 2
合計：6件

８．沖縄
2017年6月2日 17時35分ごろ 沖縄本島近海 4.1 1
2017年6月3日 2時26分ごろ 宮古島近海 5.4 1
2017年6月5日 22時19分ごろ 石垣島近海 3.3 1
合計：3件

熊本地震や鳥取県中部地震の震源域での震度1以上地震、そして沖縄付近での地震が増加していますから、中央構造線の北側での東向き圧力の増加があり、今後、関東地方の中央構造線の北側でのＭ６以上地震の発生がかなり近い時期に発生すると思います。

本日6月8日になってから、茨城県沖Ｍ3.5、千葉県東方沖Ｍ4.7が発生しました。関東地方でのかなり大きな地震発生が迫っていると思います。関東地方での6月になってからの地震11件の内、千葉県東方沖地震が7件です。更に、千葉県北東部の地震も、実際には6月4日の千葉県東方沖地震連続の隣接地域ですから、千葉県東方沖地震が関東地方での地震の8割程度を占めていることになります。

なお、関東平野東岸での地震集中とは、別の見方をすると北日本での地震静穏化です。北海道では6月になってから震度１以上地震の発生が未だありません。東北北部も発生がありません。関東地方と青森県東方沖あたりでのかなり大きな地震の連動の可能性もあります。

少なくとも関東地方では、室内備品の固定などの呼びかけをするべきではないでしょうか。一般的な地震に対する備えとしての呼びかけとしても意味があると思うのですが。

2017年06月08日10時30分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/856.html

太平洋プレートがどんどんと関東平野の下へ沈み込んでいるのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/856.html#c1

上の資料には、ＥＰＲでFirst Unit COD の欄に2012（Finland) とありますが、間違えです。

ウイキの「オルキルオト原子力発電所」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%83%88%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
には3号機のみがＥＰＲであり、まだ工事中とあります。多分、完成しないまま廃炉になるはずです。

コアキャッチャーは広い底面をもつため、地震波を吸収しやすく、柱や壁に地震波が集中するため、大きな地震が来ると一気に破壊される可能性が高いのです。多分、これがアメリカの原発でコアキャッチャーが採用されない理由。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/248.html#c1

あくまで想像ですが、ステンレス容器の中にビニール袋に密閉してポリエチレンの容器に入れたプルトニウムが入っていたということなので、ステンレス容器内に入っていた段階で既にかなり内部の空気圧が高くなっていたのではないでしょうか。
作業場所は中学校の理科室などにある排気設備のはずです。よって、本来なら、粉末は排気されてしまい、作業をしている人は吸い込まないはずです。

それにしても、なぜ、このタイミングでステンレス容器を開けて中身を確認しようとしたのでしょうか。検査マニュアルがあるはずなのですが。26年間中身を確認していなかったということは、そもそも、検査マニュアルが不備なのでは？？？
純度の高いプルトニウムであった様子で、半減期は長くても、相当多量のプルトニウムが入っていた様子ですから、普通に崩壊しただけで崩壊熱を持ち、そのために容器内の気圧が高まっていた可能性があると思います。

しかし、普段やっていない作業であるため、こんな簡単であるはずのことでさえ事故になるのです。

思わぬ想定外が発生してしまうわけであり、大間原発は世界初のフルモックス炉ですが、大丈夫なのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/250.html#c2

＞そら、いつだってドンドン沈み込んでいるんでしょうよ。

いえ、違うのです。

自分もそのことに触れるべきでしたが、311大地震まで少なくとも600年以上、多分1000年程度沈み込んでいなかった可能性が高いのです。少なくとも600年以上沈み込んでいなかったのは確実です。

専門家から指摘がされています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geosocabst/2013/0/2013_052/_pdf
テクトニクス過程と非双遇力成分
―太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった―

というものです。この論文、不思議なことに、あまり学会で話題になっていない様子なのですが、とても優れたものです。この1000年ぐらいの間で東北沖で起こる地震が津波地震、つまり、陸域での揺れがあまりなく、大きな津波だけが出来るものであったことや、富士山の噴火が貞観地震の時以来、マグマを大量に噴出するものではなかったことなど、多分、この1000年程度の地震の起こり方をかなりうまく説明できるものなのです。
この1000年程度の間、太平洋プレートは東日本の地下へ沈み込む代わりに、より沖合の海底で地震を起こすことで歪みを吸収してきたのです。

逆から言うと、３１１大地震以降は東日本の陸域の地下へどんどんと太平洋プレートが沈み込んでいることになります。そのため、311大地震が起こって破壊された震源域の南北の両隣で大きな地震が起こりやすくなっているのです。

３１１前：
三陸沖の大きな固着域によって、東日本全体で太平洋プレートの西進がストップされていた。そのため、その大きな固着域に西向き圧力が大きくかかり、結果的にそのより西側の地域で2004年中越地震、2007年中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震が起こってきたわけです。固着域によって、海のプレートの西向き圧力が陸のプレートへ伝達され、陸のプレート内でこういった地震が起こったということです。

３１１後：
三陸沖の大きな固着域が破壊された結果、その固着域の南北に残っている固着域に太平洋プレートの西向き圧力がどんどんとかかるようになってきている。2011年春から2017年春まで大きな地震の発生が無かったのは、止まっていたものが動き出すのに時間がかかるのと、三陸沖の破壊された震源域の南北両隣の固着域に海のプレートの西進圧力が蓄積され、それがより西側の陸域へ伝達されるのに時間がかかるから。今後、何年もないうちに、311大地震と同じ程度の大地震が三陸沖の南北の両隣で発生する。

なお、このことは、311大地震の直後はかなり専門家の間で指摘されていた様子。なぜか、最近はほとんどそのことが話題として上がらない。大規模な世論操作が行われているはず。

そのことは、次の記事をお読みください。

2004年スマトラ島沖地震と2006年2月の島村英紀北大教授の冤罪逮捕

　2004年12月にＭ９地震であるスマトラ島沖地震が発生しました。Ｍ９地震は一回発生すると数年から10年程度の間隔をあけて数回連鎖することが歴史的に分かっています。例えば、1952年のカムチャッカ地震Ｍ8.8、1957年のアリューシャン地震Ｍ8.6、1960年のチリ地震Ｍ9.2、1964年のアラスカ地震Ｍ9.1（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E8.B6.85.E5.B7.A8.E5.A4.A7.E5.9C.B0.E9.9C.87.E3.81.AE.E4.BE.8B　）です。ところが、2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震発生以後、日本でもＭ９地震が起こる可能性があることは、多分、全く話題になりませんでした。2004年スマトラ島沖地震Ｍ９を見て、日本での危険性が指摘されるべきなのは、1960年チリ地震Ｍ９の前の1944年から1946年に日本で昭和東南海地震と昭和南海地震が起こっていて、日本の太平洋プレート付近に歪みが蓄積されていることが推察されることから、ほぼ明らかであったはずなのにです。

　2004年12月のスマトラ島沖地震Ｍ９のほぼ3か月後の2005年3月に次のできごとが発生します。

（＊以下、ウィキの「島村英紀」　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%9D%91%E8%8B%B1%E7%B4%80　から引用開始：）
地震計横領疑惑と逮捕拘留と冤罪主張
2005年3月、ノルウェーのベルゲン大学に北大所有の海底地震計を売却したとの業務上横領の容疑で北海道大学から告訴される。しかしこの告訴を受理した札幌地検は業務上横領では立件するには無理と判断し、2006年2月1日、詐欺罪で島村を逮捕し起訴、171日間拘留した。
札幌地裁での裁判では詐欺罪の被害者とされたノルウェー・ベルゲン大学の研究者が詐欺の被害を受けたとは思っていないと証言したほか、海底地震計はそもそも北海道大学の備品にもなっておらず、島村が独自に世界に先駆けて開発したもので北海道大学の所有物ではないと主張したほか、実際には売買は行われていないと主張した。しかも「売った」とされた海底地震計が北大に残っていて、ベルゲン大学はなにも言ってきていなかった。つまりベルゲン大学が支払ったお金は「共同研究費」だった。ただベルゲン大学が、ノルウェーの石油会社からの研究予算獲得のために形式上「買った」形にしたかったのであった。本当はベルゲン大学の事情であった。さらに、入金した金は、検察がいくら調べても、私用に使った形跡はなく、すべて研究費に使われていた。これらのため、北海道大学が告訴して札幌地検が受理した罪名は「業務上横領」だったが、途中から「詐欺」に変わったのは業務上横領では立件できないという検察の見通しゆえであった。このほか、たとえ材料や原料は北海道大学の研究費で買ったとしても、それを使って開発した、世界になかった海底地震計は北海道大学のものではなくて研究者のものだという議論もある。
しかし2007年1月12日札幌地裁で懲役3年、執行猶予4年の判決が出た。2007年刊行の著作『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか。』で、地震予知に対して批判的であったため国策で起訴された冤罪だ[21]と主張している。島村はこのような国策逮捕・国策起訴では控訴しても無駄だと控訴を断念し、2011年1月に執行猶予が終った。島村はこのほか、執行猶予期間中に4冊、その後も含めて合計13冊の本を出した。
この間、島村は北海道大学から2200万円の損害賠償を求められ、民事で提訴されている。北海道大学の訴えの内容は、島村が大学の備品の海底地震計をノルウェーの大学に売却し、代金約2000万円を島村の口座に振り込ませたというものであった。2006年10月25日に和解が成立し、同年11月1日に島村が1850万円を支払うことで決着がついた。この問題について、島村側は「振り込まれた研究費を自分の口座に入れたこと」は「大学に相談したが、大学では外国から研究費を受けとる仕組みがなかった」と主張している。
（＊以上引用終わり）

　この逮捕が不当なものであることは、上のウィキの記事でも十分に分かりますが、現在、島村氏が武蔵野学院大学特任教授を務め、マスコミにも多く登場されていることからも明らかです。なお、島村氏のホームページ（　http://shima3.fc2web.com/bunko-hannnou.htm　）でもある程度のことが述べられています。特に、北大との民事裁判の中身についての記載である「今回の逮捕・起訴で、島村グループとして続ける予定だった海底地殻の研究が継続できなくなったので、今後も研究を続けてもらうため、精算して残った研究費1850万円を北大に返却する」（　http://shima3.fc2web.com/saibanntuushin14.htm　）はこの事件に対しての島村英紀氏の対応が極めて良心的なものであったことを示していると思います。

問題は、この冤罪事件が起こったタイミングです。なぜ、明らかな無理筋の刑事事件化がされたのか？この事件が、スマトラ島沖地震Ｍ９発生により次のＭ９地震発生が日本付近で予測できるという声をあげることへのブレーキとしてでっち上げられたのではないかと言う疑問がどうしても出てきてしまいます。　

　そして、実際、311大地震について、数日前から三陸沖を震源とするＭ６程度の地震が数十回も続き（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=0&key=1&b=10101　）、陸域でも震度１以上が20回以上にわたり連続して観測されたのもかかわらず、大津波発生の危険性についての警告はされなかったのです。確かに、三陸沖に於いてＭ９地震を予測することはなかなか難しい面があったと思いますが、少なくとも明治三陸地震における大津波（　http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CA0000616.html　）と同規模の津波の危険性を警告出来たのではという気がします。なぜ、3月11日 14時46分ごろにＭ９地震が発生するまで、大津波発生の危険性が警告されなかったのか、疑問が残ります。そもそも、明治三陸地震の時も地震が沖合で相次いでいた様子です。
（＊以下、「失敗知識データベース　明治三陸大津波」　http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CA0000616.html　より部分引用開始：）
1896年（明治29年）6月15日は、日清戦争に従軍して凱旋した兵士たちを迎え、三陸の村々で祝賀式典が開かれ、兵士を迎えた家では宴もたけなわだった。またこの日は旧暦の端午の節句であった。男の子がいる家では親族が集まって祝い膳を囲んでいる最中の午後7時32分、小さな揺れを感じた。この地方は3月頃から小さな地震が続いていており、井戸水が枯れたり、水位が下がったり、いわしの大群が連日押し寄せマグロの大漁が続くなど、沿岸の漁村では例年と違う不思議な現象が起こっていた。
　その日も、朝に弱い地震があり、何回も続いた後にこの地震が発生して、それは５分間ほど揺れた。そして、その10分ほど後にもまた揺れた。が、春以来の地震の中でも小さいほうであったので誰もあまり気にもしていなかったし、震害もなかった。
（しかし、実際はその地震は三陸沖約150kmを震源とするマグニチュード8.5という巨大地震であった）。
（＊以上引用終わり）
　
　現在を振り返ってみると、日本を代表する地震学者の一人で、前規制員会委員長代理の島崎邦彦氏が「大飯原発の基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）が過小評価され、地震想定には欠陥があるとした上で『（再稼働に向けた）必要な審査がまだ行われていない』と指摘」（　http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193706　）されていますが、このことに関する島崎氏以外の地震学関係者の発言はほとんどない様子です。

　若狭湾は日本列島及び本州のほぼ中央に位置し、若狭湾の原発が事故を起こせば、関西都市圏だけでなく首都圏にも影響が及びますが、風向きと日本列島での立地位置を加味した原発の危険性評価については依然として行われていない様子です。

　そもそも、福島第一原発事故以降、西日本に主に立地する加圧水型原子炉の再稼動が優先されました。その理由は、沸騰水型原子炉に比べて加圧水型原子炉は格納容器の大きさが圧倒的に大きく、水素爆発の危険性が少ないからだとされています。しかし、加圧水型原子炉にはドライベントの装置もウェットベントの装置も付けられてはいません。このことは、沸騰水型原子炉にある原子炉の下に設置されているドーナツ状の水タンク（　圧力抑制プール、サプレッションプール：http://www.cnic.jp/knowledge/2675　）が加圧水型原子炉にはそもそも設置されていないことからも明らかです。再稼働に向けて、加圧水型原子炉には、現在、フィルターベント装置が付けられる工事が進行中ですが、既に再稼働している川内原発でも未だにフィルターベント装置は付けられていません。実際にメルトダウンが発生したら、沸騰水型も加圧水型も、基本的に打つ手はないはずなのです。

　西日本の原発の再稼働に際し、かなり話題になったのがコア・キャッチャーですが、現在世界で稼働中の原子炉でコア・キャッチャーを備えているものは中国の２基だけ（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80　）であり、ヨーロッパでのものは、現在建設工事がされている２基で計画されているだけ（　https://en.wikipedia.org/wiki/Core_catcher　）です。コア・キャッチャー自体は決して安全性を担保する装置として普及しているものではないのですが、再稼動に際して話題になったのはコア・キャッチャーであり、ベント装置ではありませんでした。こういった議論の動向も、大掛かりな世論誘導がされたことを示唆しているように思います。

　島村英紀氏は、現行の地震予知に対して批判的です。スマトラ島沖地震Ｍ９が発生する2004年の春に、「公認「地震予知」を疑う」（　https://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E3%80%8C%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BA%88%E7%9F%A5%E3%80%8D%E3%82%92%E7%96%91%E3%81%86-%E5%B3%B6%E6%9D%91-%E8%8B%B1%E7%B4%80/dp/4760124888　）を出版し、大金をかけて東海沖に地震計を設置した官僚の動きについての批判をし、その後も、同様な主張を続けています。日本の体制についてだけでなく、世界的な地震予知の体制についての批判がされている様子です。

　なぜ、311大地震についてきちんとした警告がされず、また、311大地震以降、３１１大地震で破壊された地域の南北の両隣の地域でのＭ８以上地震の危険性について、311大地震直後はその危険性が指摘されていたにもかかわらず、その後、ほとんど言及がされなくなったのかを考えると、より大規模な世論誘導がされたのではないかと言う疑問が出てきます。

　それは、国立大学の独立行政法人化です。「国立大学の法人化の経緯」（　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052701.htm　）によると、平成11年4月に「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る」との閣議決定がされたのが発端の様子です。平成11年4月とは1999年4月であり、この4月に石原慎太郎氏が東京都知事に初当選しています。

　そして、「文部科学省からの出向役員（理事に限る）の所属する国立大学法人」（　http://www.shutoken-net.jp/2004/12/041208ps4.pdf　）によると、2004年12月現在で、「多数の教職員が本人の意向に反して国家公務員身分を失ったことは重大な問題と言わねばならないが、それにも関わらず一部の文科省幹部職員は、事実上の公務員身分のままより高度な地位の理事職に就任しているわけである。まことに不公平・不公正な『火事場の焼け太り』と批判されても仕方がないのではないか。また役員出向者は、文部科学大臣から出向辞令を受け取っている以上、『本籍＝文科省、現住所＝国立大学法人』という事実上の文科省官僚である。国立大学法人法によって、国立大学の運営の自主性・自律性を高めると説明しながら、実際には多くの事務局長が事務局内にとどまらず、法人の最高の意思決定機関である役員会の構成メンバーに入り込んだわけであるから、国立大学に対する文科省コントロールは一層強化されたと言わねばならない。」との指摘がされています。

　そもそも、北海道大学による島村英紀氏に対する告訴は2005年3月であり、前年である2004年には北海道大学の理事会にも文部科学省からの出向役員が就任（　http://www.shutoken-net.jp/2004/12/041208ps4.pdf　）しています。

　日米合同委員会の組織図（　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf　）には、昭和35年6月23日設立の気象分科会というものがあり、そこには気象庁長官が日本側代表者となることが明記されています。昭和35年は1960年であり、チリ地震Ｍ９は1960年5月22日の発生でした。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/856.html#c3

＞大地は数千万年数億年単位で移動している。たった１０日ほどのそれも精密な機械でやっとこさとらえた地震とも呼べない微動を並べても意味はないでしょう。

記事とかコメントの内容に沿ったことをコメントしてください。

また、「大地は数千万年数億年単位で移動している。たった１０日ほどのそれも精密な機械でやっとこさとらえた地震とも呼べない微動を並べても意味はない」のであれば、生命は地球の歴史何億年の中で進化してきたのだから、数日のことをどうこう言っても関係ないと言えてしまいませんか。更に、どうせ腹はすくのだから食べる必要はないとも言えます。

国の財政をめぐっても同じような議論がされています。日銀と政府を統合すれば、政府の借金はチャラになるというものです。しかし、同じ日本に住んでいるのだから、お前のカネは俺のものと言っているようなものです。統合政府をつくることで国債がちゃらになるなら、どんどん国債を発行して税金を取らずに、反対に給付金を毎月100万円支給してほしいものです。

現実的な話をしなければ、現実の変化に対応はできません。おとぎ話を信じるのは自由ですが、実際の社会の損害を被る覚悟は出来ているのでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/856.html#c5

１．口と鼻を覆うマスクをしていたのに、呼吸でプルトニウム粉末を吸い込んだのはなぜか。

２．保管されていたプルトニウムはどの程度の大きさの粉末であったのか。

少なくとも、粉末と言えるような大きさであれば、マスクで防げるはず。そうでなかったのは、非常に小さな微粒子になってプルトニウムが存在していたか、または、マスクの装着がずさんだったか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/257.html#c1

ウィキの「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%98%AF%E9%9D%9E%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8
から部分引用：
残留派と離脱派[編集]
イギリスはEUに残留すべきかそれともEUから離脱すべきかについて意見が分かれている。
残留派には保守党のエリート、労働党、スコットランド民族党、大企業、ニュー・レイバーがついており、欧州の協調や単一市場を支持している[30][31]。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど巨大銀行も残留派に多額の資金援助を行っている[32]。
離脱派は保守党、イギリス独立党、左翼・右翼の折衷で構成され、民主主義(をEUから取り戻すこと)や公衆の現状への不満などを論じている[30][33]。イギリスに流入する移民をコントロールする必要性も唱えている。また、EU法による過度な規制がイギリスの中小企業の経営を圧迫しているとする議論も展開している。
＊引用終わり

上に書かれているように保守党は離脱派であり、僅差の国民投票で決まった離脱の立場をより強くするために総選挙をやるということであった。

ところが、

英総選挙 与党・保守党過半数割れで通貨ポンドが下落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012281000.html

となっている。これは矛盾だ。保守党が過半数割れすれば、強い立場で離脱交渉できなくなるからポンド下落と言う理屈を言っているのだろうが、残留派は「保守党のエリート、労働党、スコットランド民族党」がいる。今回の総選挙で多数を握ったのが残留派なのだ。ＥＵ残留がイギリス経済に圧倒的に有利なのは明らかであり、ポンドが下落しているのは、どんな理屈でもつけて、ともかく通貨投機をして儲けたいという大きな勢力がいるからだ。

仮に、保守党エリートの残留派が落選したのであれば、政権運営が不安定化してポンド安となるのは分かる。しかし、そうではない。保守党エリートの残留派が落選したという報道は今のところない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/632.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/632.html#c1

その結果、与党・保守党が３１８議席、最大野党の労働党が２６１議席、スコットランド民族党が３５議席、自由民主党が１２議席、などとなり、保守党はこれまでの３３０議席から議席を減らし、過半数の３２６議席を維持できないことが決まりました。
＊引用終わり

残留派は「保守党のエリート、労働党、スコットランド民族党」
離脱派は「保守党、イギリス独立党、左翼・右翼の折衷」

ですから、労働党：２６１、スコットランド民族党：３５は確実でこの合計が２９６です。過半数の３２６には３０足りないだけです。「保守党のエリート」から３０人が残留に意思表示をするだけでいいのです。３０名以上残留派がいるはずです。なぜなら、保守エリート層は経済に利害を持っている方が多く、イギリス経済はかなり大きいからです。特に金融関係はヨーロッパの中心であり、その関係議員は多く居るのです。　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/632.html#c2

６月１日の前後には次の地震が起こっています。

2017年5月30日 11時50分ごろ 青森県下北地方 0.9 1
2017年5月30日 12時21分ごろ 沖縄本島近海 3.2 1
2017年5月30日 14時00分ごろ 熊本県熊本地方 3.3 2
2017年5月30日 14時23分ごろ トカラ列島近海 2.9 2
2017年5月30日 15時20分ごろ 宮古島近海 5.4 1
2017年5月30日 15時44分ごろ 長野県北部 2.4 1
2017年5月30日 19時15分ごろ 大隅半島東方沖 4.2 1
2017年5月31日 1時05分ごろ 岩手県沖 3.6 1
2017年5月31日 1時12分ごろ 宮城県沖 3.5 1
2017年5月31日 1時18分ごろ 熊本県熊本地方 2.6 1
2017年5月31日 16時52分ごろ サハリン南部付近4.5 1
2017年5月31日 17時59分ごろ 熊本県熊本地方 2.8 1
2017年5月31日 20時02分ごろ 熊本県熊本地方 2.2 1
2017年6月1日 7時36分ごろ 伊予灘 3.3 1
2017年6月1日 12時03分ごろ 鹿児島県薩摩地方2.4 1
2017年6月1日 13時04分ごろ 熊本県熊本地方 2.7 1

注目するべきは中部・関西地域で地震が起こっていないことです。三重・奈良・愛知の三件を含んだより広い地域で地震発生がないことは、4cm超の異常がこの地域自体の異常で起こったことではなく、より広い範囲での異常を受けて、結果的にこの地域で4cm超の異常が発生したことを意味しています。

では、どこが原因だったのかと言えば、関東地方しかありえません。関東地方から西へ太平洋プレートの西進圧力が伝わっているのです。

多分、4cm超の異常とは、隆起ではなくて、沈降であるはずです。上に挙げた震度１以上の地震１６件の内、関東地方から関西までの地震は一件もないのです。日本列島の中央部で地震発生がなく、東北北部や沖縄・九州で地震発生があったため、地殻の圧力が三重県、奈良県、愛知県の東南海地方で減少したと考えるのが妥当です。そのために、この地域で高さ変動で4cm超の沈降が発生したのです。

別の言い方では、関東地方の東方沖にある固着域自体が太平洋プレートの西進圧力を受け止めてしまい、陸のプレートへ西進圧力が伝わらなくなりつつあるのです。

関東地方での大地震は近いと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/857.html#c1

そもそも、安倍首相が政権についている期間はかなり長い。もし、安倍首相に自らの私益をはかるようなことがあれば、もっと早い時期に問題化している。

誰でも、基本的には私益を考えざるを得ない。だから、ある意味、安倍首相も私益を考えて行動してきたし、今も行動しているのは明らか。ただ、問題化しない範囲で私益を考えてきている。これが当然のあり方。

今の騒動を見ていると、中東での内戦が始まる前の混乱状態を連想してしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/191.html#c6

　世界のＭ４以上地震の発生状況をＥＭＳＣ（　https://www.emsc-csem.org/#2w　）で見ることが出来ます。見ることのできるデータとして４種類あり、最新２４時間、同４８時間、同１週間、同２週間です。最新２４時間はかなり変動があり、午前７時から８時ぐらいの時刻での値で、５月１日以降の最大値は５月１７日の３６です。最小値は６月２日の９です。基本的に６月以降地震数が最新２４時間で見ても減少してきているのが分かるのですが、より分かりやすいのが最新２週間での数値の減少です。５月１４日までは４００以上でしたが、５月１５日に３９１となり、その後基本的減少傾向が続き、６月５日には２９２と３００を割り込みました。今朝は２８３であり、６月５日以降３００を超えることはありません。

　ただし、昨年７月以降で見ると、より減少していた時期もあり、今回の減少がＭ８以上地震の前兆現象であるとは限りません。昨年８月１０日から同１２日までは２７１から２７３でした。同じく昨年１０月１０日から２８３、２６４、２４８と言った数字になり、１０月２９日まで３００を割り込む状態が続きました。この時期のＭ７以上地震を見ると、ＵＴＣでの2016年11月13日11:02にニュージーランドでＭ７．９が発生していて、その前のＭ７以上地震は９月１日のやはりニュージーランドのものです。１１月１３日のＭ７．９の発生が３００を割り込んでいた時期から約２週間後ですから、関連性があるかどうかの判断はかなり微妙です。

　Ｍ７台の後半の大地震発生には最新２４時間の方が関連性が高く、最新２４時間の値が２０を割り込んだり、または数日間で三分の一程度に減少したりするとＭ７後半の大地震がかなり近い時期に発生する傾向があるようです。最新２４時間で６月２日に９でしたから、現在はＭ７地震発生の可能性がある程度高い時期だと言えます。

2017年06月09日22時05分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/858.html

古文書と高浜　　メルマガ読者からの「宮崎日日新聞」情報
　└────　青木幸雄（宮崎の自然と未来を守る会）

宮崎日日新聞【くろしお】より／2017年6月9日
　　http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_26305.html

古文書と高浜

　戦国時代の宣教師で信長、秀吉とも面識のあったルイス・フロイスの「フロイ
ス日本史」に1586（天正13）年の天正地震に関して「若狭の国の長浜」という地
名が出てくる。
　「長浜という城の城下で大地が割れ、家屋の半ばと多数の人が呑（の）み込ま
れた。若狭の国には海に沿って、やはり長浜と称する別の大きい町があった。揺
れ動いた後、海が荒れ立ち、高い山にも似た大波が町に襲いかかり、ほぼ痕跡を
とどめないまでに破壊した」。
　若狭とは福井県のことだが長浜という町はない。東大地震研編「新収日本地震
史料」（1981〜94年）が「長浜は高浜の誤りであろうか」としたことから地元で
騒ぎになった。高浜には原発があるからだ（磯田道史著「歴史の愉しみ方」）。
　関西電力が高浜原発３号機を再稼働させた。先に再稼働した４号機はすでにフ
ル稼働状態で発電と送電を実施している。関電の原発では高浜から約14キロ東に
離れた同じ福井県にある大飯３、４号機も原子力規制委員会の審査に合格してお
り今秋以降に再稼働する。
　現行の住民避難計画は高浜、大飯両原発が同時に事故を起こす事態を想定して
いない。また高浜原発の緊急時対策所は完成時期の延期が繰り返され、甲状腺被
ばくを防ぐため住民に配布している安定ヨウ素剤も行き渡っていないという。
　古文書に端を発した騒ぎはどうなったか。関電は琵琶湖沿岸の長浜に津波が来
たという別な古文書を探し出し、フロイスの長浜は滋賀県長浜のこと、とけむに
巻いた。天正の宣教師が目を白黒させそうな稼働ありきの古文書活用術である。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/258.html

＞小生東海地方在住ですが、地震云々の話題があってもなくても非常食等は常に備えております。

とても優れたことだと思います。

自分も見習いたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/858.html#c2

それより、関東地方での大地震が切迫している可能性が高いので、その議論をやっていただきたいと思います。

今の状況で大地震を迎えると、日本全国が大きな影響を受けてしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/231.html#c1

https://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/15116386.html
北アメリカ大陸での地震静穏化

　ＥＭＳＣで北アメリカ大陸でのＭ２以上地震の発生状況を見ることが出来ます。2004年10月1日以降のＭ２以上地震が対象です。
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&start_date=2012-01-01&end_date=2012-12-31&min_lat=9.572&max_lat=73.961&min_long=-167.212&max_long=-53.096&min_intens=0&max_intens=8&view=1
で調べると、本日6月10日16：20頃現在で４５０５８件のＭ２以上地震の発生があったと出てきます。ただし、Ｍ２以上が掲載されているのは2014年1月1日以降の様子です。また、緯度と経度で範囲を長方形で指定しているため、南は中米、北はアラスカ全体、西はハワイ島付近も含まれています。

Ｍ３以上で今年1月から毎月の1日から8日までの地震数を調べると次のようになります。

1月1日から8日：206件
2月1日から8日：179件
3月1日から8日：209件
4月1日から8日：206件
5月1日から8日：285件
6月1日から8日：064件

1月から4月までは200前後で推移していますが、5月に3割程度急増し、6月は半分以下です。5月から比べると4分の1程度にまで急減しています。

同様にＭ３以上で6月9日から7日間ごとに遡って6週間分を調べると次のようになります。

5月05日までの1週間：225件
5月12日までの1週間：179件
5月19日までの1週間：147件
5月26日までの1週間：170件
6月02日までの1週間：059件
6月09日までの1週間：049件

Ｍ２以上で7日間ごとを調べると次のようになります。

5月05日までの1週間：383件
5月12日までの1週間：306件
5月19日までの1週間：299件
5月26日までの1週間：300件
6月02日までの1週間：192件
6月09日までの1週間：179件

Ｍ４以上で調べると次のようになりました。
5月05日までの1週間：44件
5月12日までの1週間：39件
5月19日までの1週間：48件
5月26日までの1週間：36件
6月02日までの1週間：23件
6月09日までの1週間：08件

上のＭ４以上で6月02日までの1週間：23件を調べるＵＲＬは次のものです。
https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&start_date=2017-05-27&end_date=2017-06-02&min_lat=9.572&max_lat=73.961&min_long=-167.212&max_long=-53.096&min_mag=4.0&min_intens=0&max_intens=8&view=1

明らかに、北アメリカ大陸で5月下旬から地震の静穏化が始まっていると思います。かなり大きな地震が北米大陸付近で発生する可能性が高いと思います。なお、ほぼ同じ期間で、地中海沿岸部を含んだヨーロッパでは反対に地震数の増加が起こっています。

2017年06月10日18時00分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/859.html

＞何の因果関係も観測されなくても妄想は止まらない。

地震静穏化が発生すると大きな地震の起こることが多いというのは地震関係者にとっては完全に認められた定説です。そういった現象が起こることは歴史的にも数多く観察されています。

０１さんがやられていることは

「何の因果関係もない妄想のコメントは止まらない」です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/859.html#c2

こんなことがあるわけありません。もしそう主張するなら、製造メーカーと製品の品番を公表するべきです。

そもそも、半面マスクをしていたのに、鼻腔内から放射性物質が検出されています。これは、鼻腔内を綿棒でこすり、その綿棒を検査した結果のはずです。つまり、マスクをきちんと装着していなかった可能性もかなり高いのです。

なぜ、マスクをしていたのに、鼻腔内から汚染が確認されたのか、それについての説明が必要です。

＞プルトニウムが自然に違う物質に変わる際などに発生する「ヘリウム」です。長期間、容器に保管されている間に発生したヘリウムガスが蓄積され、袋の中の圧力が高まって破裂した可能性

このことについて、マニュアルが整備されていなかったのは明らかに手落ちのはずです。機構だけの手落ちではなく、監督官庁の責任も問われるべきです。なぜなら、かなり基礎的なことであるからです。

事故直後は自分も忘れていましたが、プルトニウムなどからヘリウムガスが発生するのは、かなり日常的な現象であり、燃料棒などの内圧が時間が経過するに従って高まるため、燃料棒にはあらかじめ一定程度の空間が確保され、そこで燃料棒内の気圧増加を吸収するようになっています。自分は、このことを読んだときに、仮に100年とか経過しても密閉状態が保てるのかと疑問に思ったことを覚えています。

なお、現実には何万年も何億年も保管するので、この意味でも単に埋設では漏れを防げないのと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011371000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E4%BA%8B%E6%95%85
被ばく事故 核燃料貯蔵容器の点検方法など見直し検討へ
6月9日 5時08分
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、点検中の容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばくした事故を受け、原子力機構は、まだ点検が終わっていない容器が残されていることから、今後、作業の方法などの見直しを検討することにしています。
この事故は、今月６日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターの施設で、点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた５人のうち、１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。

この容器は、過去２６年間、内部の確認が行われておらず、今回、施設の廃止に向けて、原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われていました。

原子力機構によりますと、ことし２月以降、合わせて８０個の容器の点検を進めてきましたが、事故を受けて作業を止めていて、今回の容器と中身が同じ２０個の容器を含め、およそ５０個の点検がまだ終わっていないということです。

さらに、センター内のほかの施設にも放射性物質が入った容器が多くあることから、原子力機構は、事故の詳しい原因を調べるとともに、今後、点検方法などの見直しを検討することにしています。

一方、今回、事故が起きた部屋には監視カメラが取り付けられていましたが、原子力機構は、録画の機能はなく、当時の作業の状況を検証できるような画像は残されていないとしています。

火災の検知など防災を目的に設置されたためで、事故当時、作業台の方向を向いておらず、監視する人もいなかったということです。

原子力機構は、今後、現場にいた５人への聞き取りや部屋の汚染の広がりなどから、事故の詳しい状況を調べることにしています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011061000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002
作業員被ばく事故 「おなかに風圧感じた」
6月8日 18時16分
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、現場にいた職員が原子力機構の聞き取りに対し、放射性物質が入った袋が破裂した際、「おなかに風圧を感じた」と話していることがわかりました。原子力機構は、放射性物質の粉末が部屋の広い範囲に飛び散ったおそれがあると見て、今後、部屋の除染を進めることにしています。
この事故は６日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターの施設で、点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた５人のうち、５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。

原子力規制庁は８日、原子力機構の担当者から当時の状況などを聞き取りました。
この中で原子力機構は、この５０代の職員がフードと呼ばれる放射性物質などを扱う設備に手を入れて、中に置かれた核燃料の貯蔵容器のふたを開けようとした際に、袋が破裂し、そのときの状況について職員は「おなかに風圧を感じた」と話していると説明したということです。

この設備は当時、外に放射性物質が漏れないよう内部の気圧を下げていたということで、原子力機構は、破裂に伴う風圧が強く、放射性物質の粉末が部屋の広い範囲に飛び散ったおそれがあると見て、今後、立ち入りを制限しているこの部屋の除染を進めると説明したということです。

これに対し規制庁は、汚染状況の記録を取りながら適切な装備で除染するよう指示しました。
原子力機構は引き続き、袋が破裂した原因や当時の作業状況を調べることにしています。
なぜ袋が破れたのか？
今回の被ばく事故では、核燃料物質のプルトニウムやウランの粉末が入った容器を包んでいた袋が破裂したことがわかっています。
放射性物質を外に漏れ出さないための袋がなぜ破れたのか。事故が起きた大洗研究開発センターに過去に所属し、核燃料の性質に詳しい、東京都市大学の佐藤勇教授は、２つの可能性を指摘しています。

１つは、プルトニウムが自然に違う物質に変わる際などに発生する「ヘリウム」です。長期間、容器に保管されている間に発生したヘリウムガスが蓄積され、袋の中の圧力が高まって破裂した可能性です。

もう１つが、プルトニウムなどから出る放射線によって袋や容器の成分が分解され、水素ガスなどが発生した可能性です。同じようなケースが平成２２年７月に起きていて、このときは、茨城県東海村の研究施設で核燃料を入れていたプラスチック製の容器が放射線によって分解され、水素が発生し、火災になっています。

原子力機構は袋が破裂したことについて「想定していなかった」と話していますが、今回のような保管容器はほかに２０個あり、今後同じような点検作業を行う必要があることから、佐藤教授は「核物質の量からどのくらいのガスが出るかなどを調べて、原因を究明する必要がある」と話しています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/263.html

＞大地震発生直前に静穏期が存在する理由

大きな地震が発生するためには大きなエネルギーが貯められる必要があるからです。小さな地震がどんどんと起これば、エネルギーがどんどんと消費されてしまいます。

具体的には、大きな固着域に地盤の圧力がどんどんとかかっていくことで、他の小さな固着域には力がかからなくなり、小さな地震が起こらなくなるということです。

次の記事のリンク元の図が大正関東大震災とか昭和南海地震の例があり、読みやすいと思います。

http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/part1.html
7.3 地震の周期性と活動期･静穏期
　長期的な地震発生の時系列については，よく周期性とか，活動期・静穏期ということが言われます． しかし，これらは，ある領域を特定し， しかも対象をある程度以上大きな地震に限った場合に語ることのできる現象であると考えられます．

=== 図7.10　日本列島周辺における最近114年間のM別地震回数の積算(宇津および気象庁カタログによる) ===
日本列島周辺における最近100年間のM別地震回数の積算
　たとえば日本周辺の全域をとって， 最近114年間(1900〜2013年)におけるマグニチュード別の地震発生数の累積状況を調べてみると， 図7.10のようになります． M8以上の地震は1950年前後と2000年前後に集中しているように見えますが， 全体で7件しかないため，統計的な有意性を云々することはむつかしいでしょう． 一方，M7級以下では，どのマグニチュードレベルにおいても地震数積算の推移はほとんど直線的であって， 非常に一定の割合で地震が発生していることがわかります． なお，2011年ころの地震数急増は東北地方太平洋沖地震の余震によるものです．

　すなわち，広域かつ長期的に見ると，地震の発生には特別な周期性や， はっきりとした活動期・静穏期の区別を見出すことはできません． なお，この図で，M5級の地震が1926年(昭和元年)から急に増えているように見えるのは， この年から気象庁の業務的地震観測が開始されたためです．

　このように，広い領域をとってしまうと，地震の発生の仕方に何らかの規則性を見つけることはできず， むしろ地震はでたらめに発生しており，長期的な地震発生率は一定であるとの結論になってしまいます．
　しかし，ここで特定のプレート境界に発生する大地震や，ある活断層の部分に発生する大地震に着目すると， 今度は地震の発生におおむねの周期性が見えてきます．

=== 図7.11　地震発生源における歪エネルギーの蓄積と解放のサイクル ===
地震発生源における歪エネルギーの蓄積と解放のサイクル
　特定の地域に着目すると，M8級の海溝型巨大地震では100〜200年， 内陸の活断層で発生するM７級の大地震では数千年〜数万年の繰返し周期をもって， 似たような地震の発生が繰り返されており，このような地震は「固有地震」と呼ばれます．
　これは，特定の地震を発生させる領域における歪エネルギーの蓄積と解放とが， 図7.11の概念図で示すように 繰返されているという物理的背景によって説明されます．

　このような大地震の繰返しに関連して，その震源域周辺のやや広い範囲において， 地震活動が活発化したり，静穏化したりする現象が認められる場合があります． 図7.11に示した地震のサイクルでいえば， 歪エネルギーを蓄積する期間のうち前半は，前回の地震で周辺部の歪エネルギーを放出しているため， 一般に大きな地震は起きにくくなり（静穏期），後半になると地下の緊張状態が高まり， 大きめの地震が起きやすくなる（活動期）という傾向があります．

=== 図7.12　1946年南海地震(M8.0)の発生前40年間（左）と最近40年間（右）における，近畿地方周辺の地震活動(M>6) の比較（「1995年兵庫県南部地震」，京大防災研より） ===
1946年南海地震の発生前40年間と最近40年間における，近畿地方周辺の地震活動(M>6) の比較
　図7.12は，1946年南海地震(M8.0)の発生する前の40年間と， 最近40年間のそれぞれにおいて，近畿地方周辺で生じたM6を超える地震の分布を示しています (ただし，余震は除かれています)． 両期間を比較すると，南海地震に先立つ40年間は確かに内陸の地震活動が高かった様子がうかがえます．
　最近の40年間は大変に静かですが，1995年兵庫県南部地震に引き続いて， 2000年鳥取県西部地震や2001年芸予地震などが続いており， 西日本地域は次の南海地震に向けた内陸地震の活動期に入ったのではないかとの議論もなされています．

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/859.html#c6

０６の引用が多少誤解を招く可能性があるので、念のための追加です。それは次の部分です。

＞たとえば日本周辺の全域をとって， 最近114年間(1900〜2013年)におけるマグニチュード別の地震発生数の累積状況を調べてみると， M7級以下では，どのマグニチュードレベルにおいても地震数積算の推移はほとんど直線的であって， 非常に一定の割合で地震が発生していることがわかります．

これは、ある意味、日本列島が特殊な環境にあるためです。東日本の東側沖合にある日本海溝から太平洋プレートが沈み込み、同時に伊豆・小笠原海溝からも沈み込み、西日本沿岸部にあるフィリピン海プレートを生成しています。このため、東日本で太平洋プレートが地震を起こす時期と西日本でフィリピン海プレートが地震を起こす時期がちょうどずれているのです。つまり、日本には海のプレートが二つあり、それぞれが別々の時期に活発化するため、全体で地震が一定の割合で発生しているように見えるだけです。

このことは、上の引用で、

＞しかし，ここで特定のプレート境界に発生する大地震や，ある活断層の部分に発生する大地震に着目すると， 今度は地震の発生におおむねの周期性が見えてきます．

と書かれていることからも分かるはずです。日本はちょうど逆の動きをする二つのプレート境界があるため、全体で地震発生頻度が一定になる傾向があるのです。ただし、これはかなり単純化した言い方で、現実はかなり複雑です。

なお、上の文章で「周期性」とあるのは、基本的に海のプレートの生成率が数百年とか数千年の単位でかなり一定であることが多いからです。３１１大地震のように陸のプレートと海のプレートの間で起こる海溝型の地震の周期性が典型ですが、陸のプレートの地下へ海のプレートが沈み込むときに、一緒に陸のプレートの端を巻き込んで下へ曲げていきます。陸のプレートの曲りが限界に達すると陸のプレートが跳ね上がります。この限界に達する期間は海のプレートが陸のプレートを曲げる率に比例しますから、海のプレートの沈み込み速度に比例することになり、これは結局海のプレートの生成速度に比例することになります。

しかし、この周期性の考え方には一つとても大きな前提があります。それは地盤にかかる圧力の増加速度が一定であるというものです。このことは地震発生のモデルを考えると納得が行きます。

地盤があり、そこにかかる圧力が徐々に増加して行きます。圧力が一定限度に達すると、その地盤の特徴に応じて幾つかの形で地震が発生し、圧力が解放されます。地震が起こることで解放された圧力は最初の状態に戻り、全体のサイクルが繰り返されます。

例えば海のプレートに大きな海山があると、その海山が海溝部から陸のプレートの下へ沈み込む過程で陸のプレートとの間でつっかえ棒になり、海のプレートの沈み込み速度は減少するでしょう。また、その海山が破壊されると、海のプレートの沈み込み速度は増加することになります。その意味で、関東大震災の周期性について、３１１大地震の影響を考慮して推定をし直す必要があると思います。

ところで、北アフリカ大陸は大西洋と太平洋に挟まれています。大西洋には大西洋中央海嶺があります。この大西洋中央海嶺が北極を通って延長したものが日本海溝です。日本海溝で太平洋プレートの沈み込みが活発化すると、大西洋中央海嶺も影響を受けます。いわば、北アメリカ大陸はその東西の海のプレートが同時に活発化する環境にある可能性があるのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/859.html#c7

http://img.asyura2.com/x0/d7/1584.jpg
に写っている粒の大きさはちょうどゴマぐらいはあるでしょう。そうであれば、マスクをしていなくても肺にまで吸入してしまうことは有り得ません。鼻の中にさえ吸い込むことはないでしょう。

メリケン粉とか小麦粉程度にまで細かくないと鼻には吸い込みません。肺内部にまで侵入するためには、より細かい、つまり、たばこの煙程度に粒子が小さくなる必要があります。

更に、

http://img.asyura2.com/x0/d7/1581.jpg

は監視カメラのテレビ画像です。直接テレビにうつしているだけの可能性もあるのでしょうが、普通は録画機能が付いています。そうでないと、夜間に危険人物が侵入した場合など、画面を観察していない時間帯の監視の意味がないからです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/261.html#c2

２０１７年３月の地震活動の評価

http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2017/2017_03.pdf

３月２日 日向灘の地震
2017年３月２日23時53分に日向灘の深さ37km
で M5.3 の地震（最大震度４）が発生した。この
地震は、発震機構（CMT 解）が東西方向に張力軸
を持つ正断層型で、フィリピン海プレート内部で
発生した。また、ほぼ同じ場所で同日 23 時 54 分
に M4.9 の地震が発生したほか、翌３日にも最大
震度１以上を観測した地震が２回発生した。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震
の震源付近（領域ｂ）では、M4.0 以上の地震が時々
発生するなど地震活動が活発な領域である。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の
震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 以上の地震が時々
発生している。「1968 年日向灘地震」（M7.5、最大
震度５）では、負傷者 57 人、住家被害 7,423 棟
などの被害が生じた（「日本被害地震総覧」によ
る）。また、この地震により大分県蒲江で 240cm
（最大全振幅）の津波を観測した（「日本被害津
波総覧」による）。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/861.html#c1

１．東北地方の東方沖で大地震発生。太平洋プレートの主に東北地方の地下への沈み込み。
２．東北地方の地下へ太平洋プレートが沈み込むことで、関東地方の東方の日本海溝からの太平洋プレートの沈み込み圧力が大きくなり、結果的に関東平野の地下へ太平洋プレートが沈み込む大地震。
３．関東平野の地下ではフィリピン海プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるため、太平洋プレートが沈み込むとフィリピン海プレートも動く。これによって、東海地震が発生する。
４．南海トラフの東の端である静岡県あたりで東海地震が発生することは、南海トラフの東端でフィリピン海プレートが沈み込むこと。このことがフィリピン海プレートのすぐ西隣の部分の沈み込みを促し、東南海地震が起こり、引き続き南海地震が起こる。

ただし、2011年の３１１大地震まで1000年程度太平洋プレートの日本海溝からの沈み込みが止まっていた関係で、相模トラフあたりのフィリピン海プレートの発生がこの600年以上の期間ほとんど止まっていたはずで、そのために、昭和東南海地震や昭和南海地震が起こったが、昭和東海地震が起こらなかった。
この期間、つまり、311大地震までの600年以上の期間は、太平洋プレートの東日本東方沖からの沈み込みがほとんど停止していたため、南海トラフでの地震は基本的に太平洋プレートのマリアナトラフでの沈み込みによって駆動されていた。

ところで、海のプレートの動きは二つの力で支配されている。一つは、海のプレートの進行方向先端が地下深くへ沈み込んでいく引く力。もう一つは海のプレートが海嶺で生成し、それが海のプレートを進行方向へ押す力。

太平洋プレートの沈み込みがこの600年程度抑制されていたため、海のプレートを新工法へ押す力はこの500年程度小さかったはず。この結果、引く力が大きく作用して発生する地震がこの500年程度多かった。

＞専門家が日向灘においてM7.5の地震が発生した場合、南海トラフ巨大地震の発生間隔が半分になる可能性があるとシミュレーションの結果から指摘していた

というのは、つまり、この500年程度の期間の地震をモデル化してシュミレーションしたもののはずで、だから、南海トラフの沈み込み領域である日向灘での地震が南海トラフ地震を誘発するとしている。

しかし、３１１大地震が起こった結果、日本海溝での太平洋プレートの沈み込みは格段に速度が増し、また、伊豆・小笠原海溝やマリアナ海溝での太平洋プレートの沈み込みも３１１大地震以降活発化している。このことは、例えば西之島の噴火の活発化や2015年5月30日の小笠原諸島西方沖地震M8の発生からも分かる。

よって、今起こりつつあるのは、311の破壊域の南北の両隣での太平洋プレートの大規模な沈み込みによる大地震のはずで、３１１大地震の北側である青森県東方沖から襟裳岬のあたり、そして、南側である関東平野の東方沖あたりからの太平洋プレートの大規模な沈み込みによるM８以上規模の大地震。

関東平野の地下への太平洋プレートの沈み込みが大規模にあれば、ほぼ同時に関東平野の下でフィリピン海プレートも大規模に沈み込むはずであり、その結果、相模トラフからフィリピン海プレートが大規模に沈み込む大地震になる。

相模トラフ破壊による大地震が、その後、東海地震、東南海地震、南海地震と続いていくはず。しかし、前回の東南海・南海地震から70年程度しか経過していないため、東南海・南海地震の発生は少なくとも数年は東海地震から間隔を置くはず。多分、10年以上間隔が開く。

結論として、日向灘での地震が南海トラフ地震のきっかけとなることはなく、単に20年に一回程度発生してきたM7地震が近いうちに日向灘で発生するということだけ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/861.html#c2

＞アメリカ大陸西岸で地震が少なくなっている地域

いいえ、北アメリカ大陸西岸は静穏化していない様子です。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes

で右上のマップの＋の印をクリックして地図を拡大し、左下の二つボタンが縦に並んだうちの上のボタンをクリックすることで探索範囲を画面で指定することが出来るようになります。長方形の二つの頂点をカーソルで指定することで範囲指定が出来ます。

これで2004年10月1日から現在までの期間で探索可能です。

期間は上の画面で新たにperiod のところのカレンダーで任意に指定できます。

ご自分んで確認してみて下さい。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/859.html#c9

どれほど関東に集中しているかは、次の震源マップを見ても分かる。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=30days

実際の地震データは次の通り。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries
2017年6月13日 5時25分頃 　　　　伊豆大島近海 M2.4
2017年6月13日 4時4分頃 　　　　千葉県北西部 M4.0
2017年6月12日 20時45分頃 秋田県内陸北部 M3.1
2017年6月12日 20時39分頃 伊豆大島近海 M3.0
2017年6月12日 18時34分頃 山梨県東部・富士五湖 M2.8
2017年6月12日 15時53分頃 鹿児島県大隅地方 M3.2
2017年6月12日 7時40分頃 　　　　伊豆大島近海 M2.4
2017年6月12日 6時26分頃 　　　　福島県沖 M4.1
2017年6月12日 6時16分頃 　　　　伊豆大島近海 M2.3
2017年6月12日 5時43分頃 　　　　伊豆大島近海 M2.9
2017年6月12日 5時28分頃 　　　　伊豆大島近海 M2.8
2017年6月12日 4時57分頃 　　　　日向灘 　　　　M2.7
2017年6月12日 4時28分頃 　　　　群馬県南部 M2.1

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/862.html

http://ds.iris.edu/ieb/index.html?format=text&nodata=404&starttime=2016-12-01&endtime=2017-12-07&minmag=0&maxmag=10&mindepth=0&maxdepth=900&orderby=time-desc&limit=800&maxlat=57.327&minlat=44.965&maxlon=-107.051&minlon=-125.684&sbl=1&pbl=1&caller=evpage&evid=10202422&zm=4&mt=ter

で調べることが出来るのですね。知りませんでした。どうもありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/859.html#c11

以下は2010年の東北地方の震度１以上の地震の集計結果。見て分かるように、4月から7月までは２０件前後で推移していますが、8月から9月は３０件が４０件になり、10月には５０件を超えていました。

２０１０年：
＊０４月：25件　（陸域：18件、海域：07件）・（震度１：18件：72％）・（Ｍ４以上：06件：24％）
＊０５月：29件　（陸域：20件、海域：09件）・（震度１：19件：66％）・（Ｍ４以上：03件：10％）
＊０６月：23件　（陸域：11件、海域：12件）・（震度１：15件：65％）・（Ｍ４以上：09件：39％）
＊０７月：18件　（陸域：09件、海域：09件）・（震度１：10件：56％）・（Ｍ４以上：02件：11％）
＊０８月：31件　（陸域：12件、海域：19件）・（震度１：20件：65％）・（Ｍ４以上：14件：45％）
＊０９月：40件　（陸域：34件、海域：06件）・（震度１：26件：65％）・（Ｍ４以上：09件：23％）
＊１０月：54件　（陸域：49件、海域：05件）・（震度１：32件：59％）・（Ｍ４以上：13件：24％）
＊１１月：11件　（陸域：04件、海域：07件）・（震度１：07件：64％）・（Ｍ４以上：03件：27％）
＊１２月：14件　（陸域：08件、海域：06件）・（震度１：06件：43％）・（Ｍ４以上：04件：29％）
＊０１月：11件　（陸域：06件、海域：05件）・（震度１：08件：73％）・（Ｍ４以上：02件：18％）
*2/3月：34件　（陸域：14件、海域：20件）・（震度１：21件：62％）・（Ｍ４以上：15件：44％）（3月8日まで）

今年の６月は明らかに関東地方で地震多発です。。昨日６月１２日までで、関東地方は

１９件（陸域：４件、海域：１５件）・（震度１：13件：％）・（Ｍ４以上：4件：15％）・（伊豆・小笠原：6件）

となっています。これを３０日換算すると次のようになります。

４８件（陸域：１０件、海域：３８件）・（震度１：33件：６９％）・（Ｍ４以上：10件：21％）・（伊豆・小笠原：15件）

これを使って、今年1月からの関東地方の月別推移を作ると次のようになります。

２０１７年の関東地方：
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：07件）
6月分：48件（陸域：10件、海域：38件）・（震度１：33件：69％）・（Ｍ４以上：10件：21％）・（伊豆・小笠原：15件）

6月の増加は伊豆・小笠原の増加のためだとするのは、勘違いです。

伊豆・小笠原をそれぞれの月から除いても次のようになり、やはり、6月の増加は同じです。

1月分：26件（陸域：20件、海域：06件）・（震度１：18件：69％）・（Ｍ４以上：02件：08％）
2月分：39件（陸域：25件、海域：14件）・（震度１：23件：59％）・（Ｍ４以上：05件：13％）
3月分：31件（陸域：18件、海域：13件）・（震度１：20件：65％）・（Ｍ４以上：03件：10％）
4月分：25件（陸域：16件、海域：09件）・（震度１：17件：68％）・（Ｍ４以上：06件：24％）
5月分：20件（陸域：14件、海域：06件）・（震度１：15件：75％）・（Ｍ４以上：03件：15％）
6月分：33件（陸域：10件、海域：23件）・（震度１：23件：69％）・（Ｍ４以上：08件：23％）

しかも、陸域は今年の6か月間の内で最小値ですし、海域は最大値です。またM4以上の割合も最大です。

311大地震は三陸沖でのM9地震です。日本海溝の南北の端には襟裳海山と鹿島第一海山があり、この付近には他の海山が既に沈み込んでいるわけで、311大地震の時は、その震源域の北側も南側もあまり沈み込みが活発ではなかったのです。

しかし、３１１大地震以降の現在は、2015年5月30日の小笠原諸島西方沖M8が発生したために房総半島よりも南側では太平洋プレートの沈み込みは活発化していますし、311大地震自体で三陸沖からの太平洋プレートの沈み込みも活発化していますから房総半島の北側でも太平洋プレートは活発に沈み込んでいます。

つまり、今現在、房総半島の南北の両隣で活発に太平洋プレートが沈み込んでいます。そのため、犬吠埼東方沖の既に沈み込んだ海山や鹿島第一海山にかかっている太平洋プレートの沈み込み圧力が急激に増加する可能性があります。いわば、３１１大地震の時よりも変化の速度が大きい可能性が高いのです。

このことには、３１１大地震の震源域が東北沿岸部から200キロ程度離れていたのに対し、房総半島東方沖の震源域が50キロ程度しか離れていない可能性があり、格段に陸域に近い所で大地震が発生するはずであることもあります。太平洋プレートの沈み込み開始位置が、311大地震の時には陸域からかなり離れていたのに対し、関東地方では陸域のすぐ近くで太平洋プレートが沈み込んでいるのです。いわば陸域に太平洋プレートの西向き圧力が伝わる緩衝地域の幅が格段に関東地方では狭いのです。３１１大地震では緩衝地域となる海域が広かったため、徐々にその緩衝地域での地震数が変化して行きましたが、関東地方では緩衝地帯となる海域がとても狭いため、急激に太平洋プレートの西向き圧力が増加し、それが海域での地震数の急増となっているはずです。

房総半島の下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの東側は蛇紋岩化しています。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/122/3/122_122.Cover03_1/_pdf　
にある3ページ目のマップを確認してください。「フィリピン海プレート東端部の蛇紋岩化域（茶色の領域）．ピンク色の太い破線は蛇紋岩化域の西縁」という説明がされています。このように、房総半島の東半分は陸のプレートのすぐ下に蛇紋岩化したフィリピン海プレートがあります。蛇紋岩は周囲の岩盤よりも軽いため、蛇紋岩化していない領域よりも蛇紋岩化したこの部分のフィリピン海プレートは陸のプレートにより密着しているのです。このことが、太平洋プレートの西向き圧力をより内陸部へ伝えにくくしているはずです。蛇紋岩化したフィリピン海プレートとその上の陸のプレートが周囲の部分よりもより完全に固着しているため、この部分で太平洋プレートの西向き圧力を受け止めてしまい、より内陸部への圧力が伝わりにくいのです。このことにより、蛇紋岩化領域の東側、つまり海側での地震急増が起こり、かつ、内陸部での地震の減少が発生しているのです。実際、千葉県東方沖地震（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473　）は蛇紋岩化領域の海との境界部分で発生しています。

今最も変化しているのは千葉県東方沖であるはずで、房総半島付近でのM6以上地震が発生する可能性が高いはずです。

よって、かなり近いうちに関東地方の房総半島付近でかなり大きな地震が発生する可能性が高いと思います。M7以上で一ヶ月以内の可能性が高いと思います。海域か陸域かははっきりしません。ひょっとすると、太平洋プレートが一気に沈み込むM8以上地震となる可能性もあります。

2017年06月13日18時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/864.html

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=480&sort=0&key=1&b=101

それと同じことが今起こりつつあるはずで、次はより北側、つまり、犬吠埼付近でかなり大きな地震が起こるはずなのです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/864.html#c1

＞クジラの座礁　メガマウスなどなど話題になっているのも
＞千葉県と宮崎県

＞小笠原西方から日本海に抜ける本州を縦断する
＞線上での深発地震が多発

グーミンさん

上のこと、かなり大きな影響が出ている可能性があります。

数年前だと思いますが、日本列島周辺でリュウグウノツカイ（竜宮の使い）がかなり多く捕獲されたときがあったと思いますが、多くが日本海沿岸でした。海水温の変化が原因だとかいろいろ言われましたが、本州を縦断する線の日本海の延長線上の深発地震など、日本海でのかなり大きな地震は３１１前はほとんどなく、３１１後に主に発生しだしたということです。リュウグウノツカイも日本海での地震に影響され、深海から浮上してきたものかもしれません。

それだけ、３１１の前後で日本列島の環境が大きく変化したということです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/864.html#c4

２．伊豆大島の火山性地殻変動
２．１．伊豆大島火山と地殻変動観測
伊豆大島は繰り返し噴火を引き起こしている活火山である。
過去３回の中規模噴火は36〜38年の間隔で発生しており、
前回の中規模噴火は1986年に発生した。噴火の多くは中央
火口丘（三原山）からの噴火であり、山頂部のカルデラ域を影
響範囲とする程度の規模である。ただし、1986年噴火の際に
はカルデラ外の北西山腹にかけて割れ目噴火が発生したた
め、全住民が島外に避難する措置がとられた。地質学的な調
査によれば、過去には山腹、山麓における噴火も度々発生し
ており、また約1700年前には全島に影響をおよぼすような火
砕流を伴う噴火が山頂部で発生したことが知られている。伊
豆大島は、現在のところ地表では目立った火山活動の兆候
はなく、静穏な状況であるが、前回の噴火から約30年が経過
し、次の噴火は近づいているとみられる。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/865.html#c1

違うのでは？

そもそも、今回、多額の負担をするのは地元。愛媛県や今治市はかなり昔から獣医学部誘致を目指していた。

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kouzoukaikaku_tokku/siryoshu001.pdf
大学獣医学部の誘致に関する意識調査結果について
―愛媛県内高校１年生の進路に関する意識を分析する―
政策研究報告vol.14
平成２０年９月
企画課政策研究室
Imabari-city.planning section
- 2 -
はじめに
今治市では、架橋後の地域振興の受け皿として、新都市開発整備事業を実施し、獣医
師を養成する大学の誘致に取り組んでいる。
しかし、大学の獣医学部は、約40年間にわたって学生の定員が規制され、新しい大学
の設置や定員の増員が認められていないため、全国930人の定員の内、西日本には国公
立大学のみの165人分、わずか18％しか定員がなく、四国や瀬戸内海沿岸地域に獣医学
部は１校も存在していない。さらに、今後、四国ブロックにおける獣医師は、産業系、
小動物系共に不足すると予想されていることから、愛媛県と共同で構造改革特区提案を
行い、地域を限った規制の解除をお願いしているところである。
そこで、将来進学を希望する高校生に大学の獣医学部に関する意識を調査することで、
県内の獣医師希望者に、獣医師養成機関の立地偏在に伴う不利益はないのか、教育の機
会均等は確保されているのか、ということを明らかにする。

＊以下省略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

つまり、地元は平成20年には、獣医学部の誘致を決めていた。

多分、実際には平成になる前から獣医学部の誘致を狙っていたはず。

学校の誘致は相当に大変。特に田舎ではもともと人口がすくないため、定員が40人とか50人程度の学校を誘致しても意味がない。誘致するなら、確実に一学年100人以上で卒業までの期間が4年ではなく6年の獣医学部とするのは、ある意味、当然の選択。

つまり、地元がそもそも定員の多い新設学部を作れる学校の誘致を望んでいた。だから、地元と加計学園の意向が一致したものというのが実態のはず。

そして、だからこそ、多額の負担を地元がしているということです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/530.html#c5

　今治市議会の平成20年3月の会議録に次のものがあります。

＊http://www.db-search.com/imabari-c/index.php/4837725?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=4126から引用開始：

2008年03月14日：平成20年第２回定例会（第３日）　本文　

＞新都市第２地区への教育機関の誘致について、８億7,800万円の予算をつけ、用地買収を行う計画や、マスコミ報道によれば、市長は大学を誘致するため、国に対して11月、県と共同で特区申請の前段階の特区提案を行っています。２月までに結論が出る予定だが、提案が認められる可能性は低いだろうと述べたと報道されています。ところが３月３日の市長声明は、それよりも前進をしているようであります。誘致するのは、岡山理科大学などを運営する岡山の加計学園であること、中四国初の獣医学部で定員増を求める構造改革特別区域の提案をしていること、さらに当初予算に大学誘致促進費として112万8,000円計上されています。そして特区提案の結論は３月上旬にも出る予定とされていますが、どうなっているのか、質問をいたしたいと思います。

（＊以上引用終わり）

安倍首相の前回の首相在任期間は2006年9月20日から2007年9月23日ですから、2008年3月は退任の半年後です。この時点で今治市長さんが加計学園誘致を決めていたのですから、安倍首相の意向が入る余地はありません。

自分ももっと早く気が付けばよかったのですが、会議録を調べることに本日気が付きました。

2017年06月16日19時45分
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/541.html

Last 24h：９

Last 48h：４８

Last week：２３７

Last 2 weeks：４４７

5月17日の０７：４０ぐらいでは

Last 24h：４６

Last 48h：９０

Last week：３３５

Last 2 weeks：７６０

4月17日の０７：３０位は

Last 24h：４８

Last 48h：１０６

Last week：３４１

Last 2 weeks：６９５

3月17日の07：30頃

Last 24h：５０

Last 48h：９６

Last week：３４７

Last 2 weeks：６９６

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3月は一日５０で２週間１４日が約７００というとても一定の発生数。

しかし、５月には、一日で４６で１４日間が６４４になるはずが、現実には７６０．この頃から減少が始まっている。

６月は一日９で１４日間では１２６．実際は４４６．この２週間の減少傾向は大変に急激。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/868.html

＞日経新聞６月１１日って、今年、それとも６年前の？

今年2017年のです。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17509770Z00C17A6MY1000/
2017/6/11付日本経済新聞　朝刊
に記事があります。

自分は2011年の夏、かなり長い期間首都圏に居たので、それなりに吸い込んでしまったと思います。

しかし、東北と関東の、運動選手はどんな影響があった、または今後出てくるのでしょうね。特にマラソンとかサッカーとか、口呼吸をせざるを得ず、かつ砂埃がたつところで行う場合、相当に肺に吸い込んでいる可能性が高いはずです。

それから、こういったホットプルームの話は、３１１前から日本でも出ています。

以前読んだ記事でソ連やアメリカによる大気圏内核実験で大気中に出された放射性物質を検出するために、大気を濾紙でろ過し、その濾紙をオートラジオグラフで検出したところ、日本各地でかなりのホットパーティクルを見つけたというものがあったのです。1960年代の話であったと記憶しています。

そもそも、高温で核物質を燃焼させれば、多くのものが気化し、それが大気中に拡散され、急激に冷却される過程で水滴のように原子や分子が集まって、微粒子になることはごく常識的なことなのです。

＞従来知られてきたセシウム放出物とは体内に取り込んだ場合の健康への影響も異なると考えられる

＞セシウムボールの主成分のケイ素はコンクリートや断熱材に含まれる。溶けた核燃料がコンクリートなどを蒸発させ、それが大気中で急冷しガラス状に固まる際にセシウムなどを取り込んだというシナリオが想定されている。

など、いろいろ書かれていますが、ケイ素が混じった不溶性の微粒子ができることは、もともと分かっていたことのはずです。少なくともチェルノブイリ原発事故で前例があり、３１１事故が初回ではありません。

東北と関東の学校グラウンドは人工芝にするべきと思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/294.html#c9

■「背景に圧倒的な力関係の差」

　中学の部活動で、顧問から服を脱がされたり、指をなめさせられたりするが、「儀式」と呼んで耐えている――。ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（大阪府守口市）に寄せられた声の一例だ。

　相談は、小、中学生や高校生、親たちから年間に１００件ほど。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したり過食症になったりする深刻なケースが多いという。亀井明子代表は「背景には、教師と生徒の圧倒的な力関係の差がある」と指摘する。

　亀井さんによると、子どもは、内申書や部活動の選手選びなどに響くことを恐れ、教師に抵抗しにくい。尊敬していると「指導のため」との言葉を信じてしまうこともあり、加害教師は「子どもが拒否しなかった」「指導の一環だった」などと主張するケースが目立つ。学校側の隠蔽（いんぺい）体質などで教師が処分されないこともあるという。

　亀井さん自身、中学校教師だったとき、「顧問に太ももをなでられた」などと女子生徒に相談された経験がある。校長に対応を求めたが顧問は処分されず、逆に、他の教師から対応を求めたことを批判されたという。「内側から変えるのは無理だ」と退職し、同ネットワークで子どもを支援してきた。

　「被害を受けた子どもに『あなたは絶対に悪くない。信頼できる人や相談窓口に打ち明けて』と伝えたい。性暴力について教えたり、教師を目指す学生に予防教育をしたりする必要がある」と亀井さんは話す。

　文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラによって２０１５年度に懲戒や訓告を受けた処分者数は計２２４人で、現在の方法で集計を始めた１９８８年度以降で最多。対象は、自校の児童・生徒と卒業生が計９９人にのぼった。亀井さんは「氷山の一角だ」と指摘する。

　大阪府堺市では先月、運動部の女子生徒にセクハラ発言を繰り返すなどしたとして５０代の男性教師が処分された。４月には、女子生徒に２年にわたって十数回の性交渉をしたとして、高校の前教頭の男性（５３）が愛知県教委から処分を受けている。

　文科省は１０年以上前から都道府県教委に対する通知で、児童生徒に対するわいせつ行為については原則として懲戒免職処分にするよう求めている。疑わしい行為があれば学校内だけで判断せず各教育委員会に報告するよう求めているという。

■スクールセクハラの相談に応じるＮＰＯ

◇ＮＰＯ法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク（０６・６９９５・１３５５、毎週火曜日午前１１時〜午後７時）　メール：sshpzenkokunw2008@aroma.ocn.ne.jp

◇ＮＰＯ法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク（０３・５３２８・３２６０、毎週土曜日午後２〜７時）　メール：sshp2015@able.ocn.ne.jp

朝日新聞社
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最終更新:6/18(日) 15:36
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/796.html

　震度１以上の地震（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/　）の月別地方別集計を比較することで、この6月の地震の起こり方を推測することが出来ます。

以下、関東地方での地震の起こり方についてです。

2017年6月3日 18時46分ごろ 千葉県東方沖 3.6 1
2017年6月4日 9時15分ごろ 千葉県東方沖 3.0 1
2017年6月4日 9時56分ごろ 千葉県東方沖 4.4 3
2017年6月4日 10時23分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2017年6月4日 11時10分ごろ 千葉県東方沖 4.2 3
2017年6月4日 12時10分ごろ 千葉県東方沖 2.7 1
2017年6月4日 19時18分ごろ 千葉県北東部 2.9 1
2017年6月5日 3時46分ごろ 硫黄島近海 5.0 1
2017年6月5日 15時40分ごろ 栃木県北部 3.4 3
2017年6月8日 1時11分ごろ 茨城県沖 3.5 1
2017年6月8日 9時25分ごろ 千葉県東方沖 4.7 3
2017年6月9日 16時35分ごろ 千葉県東方沖 3.9 1
2017年6月10日 17時00分ごろ 千葉県北西部 3.5 1
2017年6月12日 4時28分ごろ 群馬県南部 2.1 1
2017年6月12日 5時28分ごろ 伊豆大島近海 2.8 1
2017年6月12日 5時43分ごろ 伊豆大島近海 2.9 2
2017年6月12日 6時16分ごろ 伊豆大島近海 2.3 1
2017年6月12日 7時40分ごろ 伊豆大島近海 2.4 1
2017年6月12日 20時39分ごろ 伊豆大島近海 3.0 2
2017年6月13日 4時04分ごろ 千葉県北西部 4.0 2
2017年6月13日 5時25分ごろ 伊豆大島近海 2.4 1
2017年6月13日 14時01分ごろ 伊豆大島近海 2.0 1
2017年6月13日 19時41分ごろ 伊豆大島近海 3.0 2
2017年6月13日 22時51分ごろ 千葉県東方沖 4.0 1
2017年6月13日 23時32分ごろ 小笠原諸島西方沖 5.2 2
2017年6月15日 15時54分ごろ 千葉県北東部 2.9 1
2017年6月16日 15時43分ごろ 千葉県北東部 3.3 1
2017年6月17日 4時07分ごろ 小笠原諸島西方沖 4.8 1
2017年6月17日 16時53分ごろ 茨城県北部 3.0 1*
＊＊＊＊＊6月分：29件（陸域：8件、海域：21件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：8件：28％）・（伊豆・小笠原：11件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：10％）茨城県沖：1件、茨城県南部：0件、茨城県北部：1件、千葉県東方沖：9件

6月17日までのデータを一ヶ月換算します。一ヶ月を30日として、17日までの地震数合計は２９なので、17：30＝29：X　となりますから、X=30×29÷17＝５１です。同様に陸域：8件は30日分では14件、海域：21件は同じく37件です。震度１：20件は同じく35件、Ｍ４以上：8件は同じく14件、伊豆・小笠原：11件は同じく19件です。

よって、6月17日までのデータから推測する6月分は次のようになります。

6月分：51件（陸域：14件、海域：37件）・（震度１：35件：69％）・（Ｍ４以上：14件：21％）・（伊豆・小笠原：19件）

これを1月から5月までのデータと並べると次のようになります。

２０１７年の関東地方：
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：07件）
6月分：51件（陸域：14件、海域：37件）・（震度１：35件：69％）・（Ｍ４以上：14件：21％）・（伊豆・小笠原：19件）

6月の海域での増加が目立ちます。また、M4以上が14件と今年1月から6月までの中では最多です。同様に伊豆・小笠原での地震数も急増しています。

しかしながら、伊豆・小笠原での増加が6月の増加の原因だとするのは、正しくありません。

6月17日段階で伊豆・小笠原：11件ですから、この11件を除いた6月17日段階でのデータは次のようになります。

6月分：18件（陸域：8件、海域：10件）・（震度１：13件：69％）・（Ｍ４以上：5件：28％）

伊豆・小笠原をそれぞれの月から除いても次のようになり、やはり、6月の増加は同じです。

1月分：26件（陸域：20件、海域：06件）・（震度１：18件：69％）・（Ｍ４以上：02件：08％）
2月分：39件（陸域：25件、海域：14件）・（震度１：23件：59％）・（Ｍ４以上：05件：13％）
3月分：31件（陸域：18件、海域：13件）・（震度１：20件：65％）・（Ｍ４以上：03件：10％）
4月分：25件（陸域：16件、海域：09件）・（震度１：17件：68％）・（Ｍ４以上：06件：24％）
5月分：20件（陸域：14件、海域：06件）・（震度１：15件：75％）・（Ｍ４以上：03件：15％）
6月分：32件（陸域：14件、海域：18件）・（震度１：23件：69％）・（Ｍ４以上：09件：28％）

月間の地震数としては2月の39件に比べて6月が少なくなりますが、海域での地震数を見ればやはりこの半年で最大値です。同様にM4以上地震も今年1月から6月まででは最多です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/864.html#c7

＞アラスカを除けば、過去6年間北米で深度100kmより深い深発地震はまったく起きていません。これはマントル上部、下部での物質の移動が起きていないということです。しばらくは平穏な時代が続く可能性があります。

確かにフィリピンなどでは海のプレートが陸のプレートの下へ沈み込む形ですが、北アメリカ西岸は横ずれ断層型、つまり、水平に横にずれる形でプレート境界が構成されていますから、そのせいで深発地震が起こらないのでは？

ただ、イエローストンなどの火山の成因になっている大昔のプレートの沈み込みはあったようで、そこら辺をどう考えるかが難しいのでしょうが。また、そもそも、イエローストンの噴火がホットスポットである可能性も指摘されている様子。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/868.html#c3

ですから、今回の件はあくまで今治市と加計学園が中心となって推し進めてきたことで、実際の費用負担も今治市と愛媛県が行っています。今朝の朝日新聞の記事には、今治市は40年程度前から大学誘致をやろうとしていて、そこへ10年程度前に加計学園が獣医学部誘致を持ちかけたと書かれています。

国の資産は特につぎ込まれていないのです。安倍首相の関わりは特にないと考えるべきです。

なお、逢沢氏との関係が書かれていますが、これも加計氏の選択であるはずで、安倍首相の関わりがあることの根拠にはなりません。本来、安倍首相が権力を私的な利益のために使うつもりがあれば、公共事業を受注できる建設会社を自分自身の親族に起こさせていたでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/657.html#c5

2017-06-19 02:05:07.0
1hr 24min ago
10.72 N 73.96 W 25 2.4 NORTHERN COLOMBIA
2017-06-17 13:47:40.1 11.38 N 86.63 W 52 5.3 NEAR COAST OF NICARAGUA
2017-06-16 09:18:30.8 19.32 N 155.17 W 2 2.4 ISLAND OF HAWAII, HAWAII
2017-06-16 08:26:57.0 19.32 N 155.12 W 6 2.2 ISLAND OF HAWAII, HAWAII
2017-06-16 08:02:02.1 44.79 N 111.04 W 10 2.8 YELLOWSTONE NAT. PARK, WYOMING
2017-06-16 07:40:07.6 36.21 N 89.62 W 11 2.2 TENNESSEE
2017-06-16 06:43:53.4 61.39 N 146.67 W 29 3.6 SOUTHERN ALASKA
2017-06-16 05:30:50.0 38.38 N 118.92 W 7 2.2 NEVADA
2017-06-16 05:00:22.2 40.44 N 124.47 W 25 3.3 OFFSHORE NORTHERN CALIFORNIA
2017-06-16 04:57:17.6 40.46 N 124.48 W 26 2.9 OFFSHORE NORTHERN CALIFORNIA
2017-06-16 04:43:15.1 34.84 N 120.49 W 1 2.2 CENTRAL CALIFORNIA
2017-06-16 04:29:08.5 36.95 N 97.83 W 5 2.3 OKLAHOMA
2017-06-16 04:20:30.7 12.96 N 90.15 W 10 4.2 OFFSHORE EL SALVADOR
2017-06-16 04:15:26.5 57.12 N 154.56 W 0 3.2 KODIAK ISLAND REGION, ALASKA
6
III
2017-06-16 03:55:26.0 47.83 N 122.89 W 54 3.6 OLYMPIC PENINSULA, WASHINGTON
2017-06-16 02:48:25.6 33.51 N 116.46 W 3 2.1 SOUTHERN CALIFORNIA
F
2017-06-16 02:28:27.6 36.37 N 93.00 W 8 2.8 ARKANSAS
2017-06-16 02:04:26.3 33.51 N 116.46 W 4 2.1 SOUTHERN CALIFORNIA
2017-06-16 01:58:35.6 33.51 N 116.46 W 4 2.2 SOUTHERN CALIFORNIA
2017-06-16 01:50:09.8 36.90 N 120.38 W 23 2.5 CENTRAL CALIFORNIA
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/868.html#c5

この6月の関東地方は３１１大地震前の東北地方と似ている
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/864.html

と同じ内容です。後半が新しく書いた部分ですが、前半もデータが新しくなっています。

https://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/15134822.html
関東地方の6月の前半の地震の起こり方から推測するプレート境界型地震の時期

　震度１以上の地震（　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/　）の月別地方別集計を比較することで、この6月の地震の起こり方を推測することが出来ます。

以下、関東地方での地震の起こり方についてです。

関東地方の6月1日から17日までの集計：
6月分：29件（陸域：8件、海域：21件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：8件：28％）・（伊豆・小笠原：11件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：10％）茨城県沖：1件、茨城県南部：0件、茨城県北部：1件、千葉県東方沖：9件

6月17日までのデータを一ヶ月換算します。一ヶ月を30日として、17日までの地震数合計は２９なので、17：30＝29：X　となりますから、X=30×29÷17＝５１です。同様に陸域：8件は30日分では14件、海域：21件は同じく37件です。震度１：20件は同じく35件、Ｍ４以上：8件は同じく14件、伊豆・小笠原：11件は同じく19件です。

よって、6月17日までのデータから推測する6月分は次のようになります。

6月分：51件（陸域：14件、海域：37件）・（震度１：35件：69％）・（Ｍ４以上：14件：21％）・（伊豆・小笠原：19件）

これを1月から5月までのデータと並べると次のようになります。

２０１７年：関東地方
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：07件）
6月分：51件（陸域：14件、海域：37件）・（震度１：35件：69％）・（Ｍ４以上：14件：21％）・（伊豆・小笠原：19件）

6月の海域での増加が目立ちます。また、M4以上が14件と今年1月から6月までの中では最多です。同様に伊豆・小笠原での地震数も急増しています。

しかしながら、伊豆・小笠原での増加が6月の増加の原因だとするのは、正しくありません。

6月17日段階で伊豆・小笠原：11件ですから、この11件を除いた6月17日段階でのデータは次のようになります。

6月分：18件（陸域：8件、海域：10件）・（震度１：13件：69％）・（Ｍ４以上：5件：28％）

伊豆・小笠原をそれぞれの月から除いても次のようになり、やはり、6月の増加は同じです。

2017年：関東地方
1月分：26件（陸域：20件、海域：06件）・（震度１：18件：69％）・（Ｍ４以上：02件：08％）
2月分：39件（陸域：25件、海域：14件）・（震度１：23件：59％）・（Ｍ４以上：05件：13％）
3月分：31件（陸域：18件、海域：13件）・（震度１：20件：65％）・（Ｍ４以上：03件：10％）
4月分：25件（陸域：16件、海域：09件）・（震度１：17件：68％）・（Ｍ４以上：06件：24％）
5月分：20件（陸域：14件、海域：06件）・（震度１：15件：75％）・（Ｍ４以上：03件：15％）
6月分：32件（陸域：14件、海域：18件）・（震度１：23件：69％）・（Ｍ４以上：09件：28％）

月間の地震数としては2月の39件に比べて6月が少なくなりますが、海域での地震数を見ればやはりこの半年で最大値です。同様にM4以上地震も今年1月から6月まででは最多です。

前回、6月12日までのデータで推計した6月の月間データは次の通りでした。

6月12日までの実際のデータ：
１９件（陸域：４件、海域：１５件）・（震度１：13件：％）・（Ｍ４以上：4件：15％）・（伊豆・小笠原：6件）

6月12日までのデータを３０日換算したもの：
48件（陸域：10件、海域：38件）・（震度１：33件：69％）・（Ｍ４以上：10件：21％）・（伊豆・小笠原：15件）

これを昨日17日までのデータと比べることで、この約1週間の変化の傾向を知ることが出来ます。

6月17日までのデータを30日換算したもの：
51件（陸域：14件、海域：37件）・（震度１：35件：69％）・（Ｍ４以上：14件：21％）・（伊豆・小笠原：19件）

6月分は48件が51件となり、5月までと比べて、より増加幅が大きくなっています。陸域は10件が14件となり、この約1週間で陸域の地震がそれ以前と比べて多かったことが分かります。海域は1件の減少で多少発生頻度が低下したことになります。伊豆・小笠原は15件が19件になり、この約1週間で伊豆・小笠原での地震が多かったことが示されています。

基本的に海域、それも伊豆・小笠原での増加が目立つと思います。この約一週間は小笠原諸島での地震が2件発生しました。

更に、陸域・海域を含めて、犬吠埼の南側での地震多発傾向が目立ちます。この6月の東日本の震央マップ（　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=6&area_type=japan_east　）を見ると、関東地方付近の地震では、犬吠埼よりも南側での地震が9割程度を占めていることが分かります。これを5月（　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=5&area_type=japan_east　）と比べるとあまりの違いに驚くはずです。5月は関東平野の全域に均等に地震が分散していますし、そもそも件数がずっと少ないのです。

３１１前の時には前年である2010年4月以降の東北地方の月別集計は次の通りです。

２０１０年：東北地方
＊０４月：25件　（陸域：18件、海域：07件）・（震度１：18件：72％）・（Ｍ４以上：06件：24％）
＊０５月：29件　（陸域：20件、海域：09件）・（震度１：19件：66％）・（Ｍ４以上：03件：10％）
＊０６月：23件　（陸域：11件、海域：12件）・（震度１：15件：65％）・（Ｍ４以上：09件：39％）
＊０７月：18件　（陸域：09件、海域：09件）・（震度１：10件：56％）・（Ｍ４以上：03件：17％）
＊０８月：31件　（陸域：12件、海域：19件）・（震度１：20件：65％）・（Ｍ４以上：14件：45％）
＊０９月：40件　（陸域：34件、海域：06件）・（震度１：26件：65％）・（Ｍ４以上：09件：23％）
＊１０月：54件　（陸域：49件、海域：05件）・（震度１：32件：59％）・（Ｍ４以上：13件：24％）
＊１１月：11件　（陸域：04件、海域：07件）・（震度１：07件：64％）・（Ｍ４以上：03件：27％）
＊１２月：14件　（陸域：08件、海域：06件）・（震度１：06件：43％）・（Ｍ４以上：04件：29％）
＊０１月：11件　（陸域：06件、海域：05件）・（震度１：08件：73％）・（Ｍ４以上：02件：18％）
*2/3月：34件　（陸域：14件、海域：20件）・（震度１：21件：62％）・（Ｍ４以上：15件：44％）（3月8日まで）

関東地方の6月は、東北地方のいつに対応するでしょうか。

関東地方の6月の特徴は次の通りです。

１．月間地震数が多い。特に前月に比べて地震数が2倍程度になる。
２．海域での地震数が6月までの中で最多であり、最少の月と比べると3倍、最多の月と比べても2倍以上になる。
３．M4以上の地震数が6月までで最多。最少の月と比べて3倍、最多の月と比べても2倍以上。
４．伊豆・小笠原の地震が6月までで最多。最少の月と比べると4倍以上、最多の月と比べても2倍以上。
５．5月はＭ４以上：8件の内、陸域：5件、海域：3件で陸域の方が多い。
６．6月はＭ４以上：8件の内、陸域：1件、海域：7件で海域の方が多い。

311大地震前の東北地方の特徴は次の通りです。

１．月間地震数が4月から7月まではだいたい20件前後だが、8月は31件、9月は40件、10月は54件と増加。10月54件は311前の12カ月で最多。
２．陸域の地震が9月：34件、10月：49件と他の月と比べて、3倍から4倍。
３．海域の地震が8月：19件と前月の9件から2倍以上の急増。
４．海域の地震が急増した後に陸域の地震が急増した。
５．震度１の地震が12月に急減し、1月に急増した。その約1カ月後に３１１発生。
６．M4以上地震は海域の地震が急増した8月が最多。つまり、8月のM4以上地震は全件海域で発生した。なお、10月はM4以上13件の内、陸域：11件、海域：2件。つまり、陸域の地震急増期の10月にM4以上地震も急増した。よって、M4以上地震に注目すると、海域で急増した後に陸域で急増した。

関東地方と東北地方ではプレートの状況が異なります。特に、関東地方は房総半島に蛇紋岩化したフィリピン海プレートがあり、蛇紋岩は周囲の岩盤に比べて軽いため、蛇紋岩化したフィリピン海プレートはその上にある陸のプレートにより強く固着していると思われます。その結果、太平洋プレートの西向き圧力が蛇紋岩化域で陸のプレートだけでなくフィリピン海プレートにも伝わってしまい、より内陸部での陸のプレートの圧力上昇が起こりにくくなります。また、当然、蛇紋岩化域で太平洋プレートの西向き圧力が大部分受け止められてしまう結果、蛇紋岩化域の西側、太平洋プレート側で地震が多発することになります。
関東地方の蛇紋岩化域の効果で起こる地震は主に千葉県東方沖地震のはずですから、この地震を海域から陸域の地震に読み替えて集計をやり直すと次のようになります。
なお、千葉県東方沖地震の今年1月からの月別集計は次の通りです。

1月：2件
2月：5件
3月：8件
4月：4件
5月：3件
6月：9件（30日換算で16件）

2017年：関東地方
1月分：31件（陸域：22件、海域：09件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）
2月分：43件（陸域：30件、海域：13件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）
3月分：35件（陸域：26件、海域：09件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）
4月分：32件（陸域：20件、海域：12件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）
5月分：27件（陸域：17件、海域：10件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：07件）
6月分：51件（陸域：30件、海域：21件）・（震度１：35件：69％）・（Ｍ４以上：14件：21％）・（伊豆・小笠原：19件）

上の推移の一番の特徴は陸の地震数が最少から最多へ推移している5月から6月です。よって、311の時の2010年9月・10月にあたると考えられると思います。しかし、だからと言って、プレート境界型の大地震発生まで同じ期間があるとは限りません。より早い可能性もより遅い可能性もあると思います。
ただ、関東地方の東方沖の固着域にかかる太平洋プレートの西向き圧力が３１１が起こったときのそれよりも大きいと思われます。なぜなら、311の時は日本海溝での太平洋プレートの市に向き圧力を三陸沖の固着域だけでなく、房総半島東方沖の固着域でも受け止めていたからです。311大地震が起こってしまった現在、日本海溝付近の西向き圧力を房総半島東方沖の固着域だけで受け止めているはずで、その分、変化の速度は速くなると思います。
今後、関東地方の地震の海域も含めた地震数の減少が起これば、確実にプレート境界型の大地震が切迫していることになります。
更に、そもそも、311大地震の前のような地震静穏期が起こらない可能性も高いのです。それは、311の時は海溝が陸域から200キロ程度は離れていたのですが、犬吠埼から海溝までの距離は120キロ程度であり、海域の地盤の目が詰まる期間が三陸沖に比べて短い可能性があるのです。このことには、房総半島東方沖には幾つもの海山が沈み込んでいて、かつ、陸のプレートのすぐ下にはフィリピン海プレートがあるため、その更に下に沈み込む必要がある太平洋プレートは三陸沖に比べて関東平野の東方海域ではより深い角度で沈み込んでいるはずであることがあると思います。

ともかく、関東地方の東方沖から太平洋プレートが大きく沈み込む大地震の時期はかなり近づいているはずです。

2017年06月18日22時50分　武田信弘

日本全体で、このことについて取り組むべきです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/869.html

6/19(月) 16:29配信 時事通信

尿からプルトニウム＝作業員5人、内部被ばく―放医研
作業員被ばく事故で謝罪する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長（中央）ら幹部＝１９日午後、東京都千代田区

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員5人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。

「破裂の恐れ」チェックなし＝作業前の安全確認で−原子力機構

　放医研は内部被ばくがあったと推定。被ばく量は調査中だが、「健康に確定的な影響があるとは考えていない」と説明している。

　原子力機構は事故翌日の7日、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表。5人が搬送された放医研の検査では肺からプルトニウムが検出されず、尿などの排せつ物を詳しく調べていた。

　原子力機構の児玉敏雄理事長は19日午後、東京都内で事故後初めて記者会見し、「原子力に携わる組織として誠に憂慮すべき事態であり、特に地域住民、関係自治体に非常に不安な思いを与え、おわびする」と謝罪。自身の進退については「今の私の責任は原因究明の陣頭指揮をしていくことだ」と述べ、辞任を否定した。　

【関連記事】
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黒い粒子、床に＝飛散の放射性物質か−原子力機構
プルトニウム検出できず＝内部被ばく「可能性高い」−作業員5人・放医研
【特集】放射性物質、浴びたらどうする？
〔写真特集〕海外の原発事故

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事故が6月6日、

＞19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。

検出されたのは少なくとも18日よりも遅いことはない。つまり、約10日しか経過していない。

自分は素人ですが、肺胞の粘膜上に付着した微小なチリが血液に吸収され、それが尿に排出されるにはそれなりの時間がかかるのは明らかであるはずです。

10日よりも短い期間で微量であっても検出があったということは相当に肺に吸い込んでいることを意味しています。

しかも、

＞ごく微量のプルトニウム

としか言わず、具体的な量を明らかにしていない。わずかな量であっても、具体的な量を明言するべき。もともと、尿に排出されるのは微量であり、その微量な量から肺の被曝量を逆算できるはず。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/314.html

そういった可能性もあるのでしょうが、原則的にやはり３１１大地震との関連で考えるべきだと思います。

つまり、日本海溝で３１１大地震以来、太平洋プレートの沈み込みが格段に活発化したため、伊豆・小笠原海溝の伊豆諸島部分が西に押されているのだと思います。つまり、西之島のようにマグマの生成が活発化しているのではなく、太平洋プレート自体はまだ大規模な沈み込みを伊豆のあたりではしていないはずです。同様に富士山あたりでも、より北の浅間山の緯度でも、まだ太平洋プレートの沈み込みによるマグマの生成は始まっていず、それらは関東平野の東側から太平洋プレートの沈み込みによる大地震が起こってからでしょう。

関東平野の東側から太平洋プレートが大規模に沈み込む大地震が起こることは富士山や浅間山などの火山があることから明らかです。
なお、浅間山も富士山もほぼ同じ東経138.5度ぐらいに位置しています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/870.html#c1

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-29/OQJQ8W6JTSEL01
2017年5月29日 09:36 JST 更新日時 2017年5月29日 12:45 JST
＞東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するビットポイントジャパンは、国内大手コンビニチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上のような動きがあったため、多くの人がビットコインを使うようになると読んで日本人投資家が買いに入った結果の今回の下落。

要するに日本人がカモになった。

世界市場は日本よりも規模が大きく、日本での動きだけを見ているとむしられるだけ。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/274.html#c2

だから、高所得者の税金をひきあげるというか、元に戻す必要がある。日本は、1980年代以降、この数年まではずっと税金を引き下げてきた。財政再建を叫び、消費税を導入しながら、その一方で高額所得者、それも年間数千万円以上、特に数億円以上の高額所得者には税率引き下げやその他の多額の控除制度を整備してきた。

こういった税金の引き下げや控除制度を見直して元に戻すだけでかなりの財政改善につながる。

税率引き上げと言うと抵抗感が強いが、税率を元に戻すと言えばいい。税率引き下げの恩恵は年収1000万円以上のもの、特に年収数億円以上のものが多く受けているのだから、彼らへの課税をまず元に戻すべき。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/277.html#c3

１． 原発現地(町や市)で署名すると推進側は
　｜　　どういう圧力・攻撃をかけてくるか恐るべき実話
　｜　　中嶌哲演さんらの本「野(や)の仏が起つ時」に掲載の
　｜　　東山幸弘氏、石地優氏の証言他
　└────　柳田 真 (たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク)

○中嶌哲演さん(福井県・明通寺住職)らが中心になって１冊の中身の濃い本が出
た。
　2017年５月31日発売で、本の題名は「野(や)の仏(ほとけ)が起(た)つとき−あ
とからくる者のために、原発も核兵器もいらない」
　　(『野の仏が起つ時』刊行委員会、256頁・1200円)である。
　私は６月５日から６日の関西電力高浜原発３号機の再稼働反対行動に参加し、
その後、東京へ帰る直前に東山さんからこの本を13冊預かった。
　本の中味は、中嶌哲演さんの文が軸(約30頁)だが、あとは非常に多くの人(約
50人)が１から３頁を書いている。知った名前もいくつかあり、読みやすい本だ。
○その中で、高浜町の東山幸弘さん、石地優さんの文章＝地元で原発反対署名を
したあとの、すさまじい推進側の攻撃が記されている。署名運動を提起する前に
一読して、記憶に置いておいた方が良い文章なので紹介します。

☆苦闘する「草の根」の署名活動　　本書の一部紹介
　「署名」という行動は、国民すべてに認められた民主主義の基本をなすもので
ある。
　「小浜市民の会」の会報「はとぽっぽ通信」の編集員の一人である東山幸弘さ
んは、こう証言する。
　「小浜は立地自治体ではないので、それほど大きな圧力はなかったようです。
でも、おおい(大飯)、高浜は違った。(条例要求)署名は一定期間、役場で縦覧さ
れるのですが、だれかがすべてをチェックして、署名した元受け、下請けの労働
者までどう喝する。そしてアカ攻撃です。身動きがとれないようにしてしまう」。
「学校の先生が署名しようものなら『これは政治活動だ。署名を取り下げろ』と
やられる」。「(署名に関し)地元の民宿で会合を開き、主人が署名に同意しよう
ものなら、不買運動のようなもので、あんたの民宿はもう使わん、とやられたん
です」。
　署名一つにもクビを覚悟しなければならない。家族にも迷惑がかかる。石地優
さん(農業)も同じような話をしてくれた。
　「息子が関電関係で働いているので」「署名はもうこりごり。勘弁してくれ」
と言い残し、奥に引きこもってしまう。「署名をしたくてもできない人はたくさ
んいたと思います。公に声を上げられない。若狭地方で署名はタブーなんですよ。
今でも」。
　敦賀市の田代枚夫さん(自営業)も、90年代の前半、「原発立地に関する住民投
票条例」制定を署名で訴えた一人だ。
　「敦賀市民の４人に１人が署名してくれました。これを市役所はロビーで縦覧
した。日本原電はこれをことごとくチェックして、下請けの人間には「おまえ、
なに考えとんじゃ」とやられたわけですよ。挙げ句に、議会では「否決」である。
　☆本書は、たんぽぽ舎でも扱います。1200円+送料(100円)です。

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＞どういう圧力・攻撃をかけてくるか恐るべき実話

と書かれていますが、実態はもっとずっとひどいことが行われることがあるはずです。自分もある告発をしていますが、こんなものではありません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/317.html

容器を開けていたのは一人のはずです。なぜなら容器はインスタントコーヒーの５００ｇ入り程度の大きさであったはずですから、一人で簡単に操作できるからです。

破裂時にモヤのようなものが発生したということから、それなりに大量の微粒子が室内の空気中に拡散したのでしょう。

そういった室内に3時間程度いたことが肺への吸い込みを苛酷化させてしまった可能性が強いと思います。

不思議なのは、室内の換気装置、強制的に室内の空気を排気して汚染していない空気と入れ替える装置が使われていなかった様子であることです。ひょっとして、そういった装置が付いていなかった？？？

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html#c9

しかし、四国の地層を考えると、伊方原発と今回の豊後水道地震ではかなり地層というか、地震を起こす圧力が伝わる地盤が異なります。

http://www.chisitu.com/submenu/kurashi/chikeizu_0.jpg

をみると、伊方原発は中央構造線と御荷鉾構造線（「みかぶ」構造線と読むそうです）の間にある三波川帯にあります。

しかし、6月19日のM5豊後地震は
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170620232748.html
で見ると、かなり宮崎県より位置しています。
同じ地震をEMSCで調べると次のURLで震源マップを見れます。google表示にして「佐伯市」という表示が出るまで拡大すると位置がよく分かります。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=599871#map

日本の地震情報の方が位置は正確であるはずなのですが、どちらにしろ、豊後大野市にかなり近い位置での地震であり、伊方原発が位置している三波川帯とは異なった地層での地震であることが分かります。

自分としては、房総半島東方沖からの太平洋プレートの西進圧力が中央構造線の北側と南側、特に南側に強く伝わり、それが豊後大野市での地割れや豊後水道でのM5地震を起こしていると思えます。

なお、大隅半島東方沖地震（　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=820　）などがこの5月には起こっていて、西向き圧力が九州東岸で高まっていることが分かります。

参考：
１．Hi-netの「最新7日間」の「大分県」の震源マップ、よって、6月26日以降はM5地震のドットは消えてしまいます。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP44&_period=7days&rn=80143

北緯３２度58分、東経１３２度のあたりにある黄色いドットが6月19日のM５地震です。

２．大分県の地体構造図
http://livedoor.blogimg.jp/teleport_taiken/imgs/7/6/76175ce4-s.jpg

上のHi-netの地図と合わせて正確なM５地震の位置を確認すると、四万十帯での地震であることが分かります。四万十帯は
＞関東地方南東部においては、房総半島の嶺岡山地にわずかに露出している程度であるが、地下では基盤地層として存在していると考えられている。関東地方西部に横たわる関東山地の中部から南部にかけて広く露出しており、小河内層群、大滝層群、川上層群、小仏層群、増富層群、相模湖層群などに分けられる[1]
（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E4%B8%87%E5%8D%81%E5%B1%A4%E7%BE%A4　）ということで、関東から九州まで続いている地層です。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/874.html

茶色のうさぎ先生、リンクありがとうございました。

換気装置が付いたものがありますが、あれ、普通の家庭にある換気扇程度のものである様子です。

装置内と室内に比べて気圧を低くし、ごく微量なチリなどが手の動きなどで舞い上がっても装置外へ出ないようにするためのものだと思います。

そのため、今回のように破裂するほどの圧力があると、簡単に装置外へチリがはじき出されてしまうのです。

普通、原子力に関する実験施設は二重、三重に安全性が担保されていると思っていたので、室内換気、それもかなり強力な換気とフィルターの装置が付いているはずだと考えたのですが、違う様子ですね。

ところで、「原発崩壊」樋口健二写真集　合同出版
の８６ページに土葬後6年経って遺体を掘り出しても、肺臓が原形をほぼそのまま保ったままであり、遺体の胸の部分も筋肉がかなり残っている写真が載っています。

台湾での原発事故で放射性物質を吸い込み亡くなった原発作業員の方です。名前は欧萬居さんです。

今回の事故と上の台湾での事故のどちらが被曝程度がひどいのかはっきりしません。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html#c11

誤解されています。

加計学園は、事業費、それも校舎の建設費等を補助されているだけです。自由に使えるカネがあるわけではありません。

例えば、あなたに、1億円上げるがそれで１０００Ｍの穴を掘って欲しいし、その穴のその後の管理は自費でお願いすると言われたらどうします。

加計学園は経営を続ける責任を負っています。獣医学部がうまく行かなくなった場合の損害は加計学園が負っているのです。

そもそも、地方では土地を無料で差し出したり、いろいろな補助を出して企業誘致をやっているところは非常に多いです。何億とか何十億と言う規模で援助をする自治体はそうそう見つかりませんが、基本的にほとんどの自治体が企業誘致での援助をやっているのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/772.html#c44

その意味で好感が持てます。

しかし、大地震、それも首都直下とか関東大震災が近い将来発生するリスク、そして、日本の少子高齢化のリスクを考慮していません。

文章全体がせいぜい今後数か月程度の先を見通しているだけのように読めます。

10年程度で将来を考えると、日本だけではなく、アメリカもＭ９地震発生の可能性が高いのです。また、その場合、イエローストンの噴火もあり得ます。そして、地球規模での寒冷化もほぼ確実です。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/311.html#c1

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&min_lat=35.00&max_lat=37.00&min_long=139.00&max_long=140.00&min_intens=0&max_intens=8&view=2

この範囲は、相模湾、神奈川県、東京都、埼玉県のほぼ全域を含み、栃木県の大部分と群馬県の東半分を含んでいます。そのことを次のURLで確認できます。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=24hours&rn=20982

年別の発生件数は次の通りであり、今年の分を2倍して年間換算しても8件であり、昨年の半分以下です。

2015年：13件
2016年：19件
2017年：4件（6月20日現在）

３１１大地震の時は前年11月から東北地方で静穏化が発生していました。関東地方の東方沖から太平洋プレートが大きく沈み込む大地震の時期はかなり近づいているはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/877.html

事前に籠池氏の行動がマスコミに知らされていたとしか思えないが、なぜマスコミは瑞穂国記念小学院の設立経緯のおかしさを追求しないのか。

何人の入学志望者が居たのか。
神道教育が出来る教員は何人いたのか。

何か、日本も中東に似てきた。中東ではＩＳが跋扈するが、日本では森友学園問題がマスコミを好きなようにコントロールしている。

日本も中東のリビアやシリア、そして、イラクと同じように社会が崩壊する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/798.html#c48

　464 earthquakes in one week hit much feared Yellowstone 'supervolcano'
http://www.foxnews.com/science/2017/06/21/supervolcano-in-yellowstone-experiences-highest-number-earthquakes-in-5-years.html

　次にある様に、日本時間6月16日の03：48ゴロにＭ４地震がイエローストンの西部で発生しました。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=598868
Magnitude mb 4.3
Region YELLOWSTONE NAT. PARK, WYOMING
Date time 2017-06-16 00:48:47.4 UTC
Location 44.77 N ; 111.05 W
Depth 9 km
Distances 734 km S of Calgary, Canada / pop: 1,020,000 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15
217 km S of Helena, United States / pop: 28,200 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15
101 km S of Bozeman, United States / pop: 37,300 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15
13 km N of West Yellowstone, United States / pop: 1,300 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15

　このＭ４地震の前後、日本時間の6月13日ごろから464件の地震がイエローストンで発生したということです。この内、Ｍ２以上が約30件でした。これは最近5年間では最大数であるということです。

　過去、イエローストンでは、過去2.1百万年（２１０万年）の間に大きなカルデラ噴火を3回起こしていて、最後のカルデラ噴火は64万年前であったということです。この64万年前のカルデラ噴火以来、より小規模噴火が何回か発生していて、その内の最後のものがおよそ70000年前で、ピッチストン高原を形成した溶岩流（　the Pitchstone Plateau flow　）を伴う噴火であったということです。

　しかし、今回の多発は2002年、2004年、2008年、そして、 2010年のものと比べると規模が小さいということです。その意味で心配する必要はないと記事では述べています。

　ただ、今回の多発は2011年の311大地震以降では最大です。Ｍ９規模の地震は連鎖する傾向があり、2004年スマトラ島沖、2011年東北沖と連鎖していて、次は太平洋を横断して南北アメリカ大陸の西岸で発生する可能性があります。前回の南北アメリカ大陸沿岸でのＭ９地震はチリ沖1960年で、南アメリカ大陸沿岸で発生していますから、次のＭ９は北アメリカ大陸で発生する可能性がある程度高いと思います。

　なお、この間、つまり、最近1週間ぐらいでEMSCの北米でのデータが極端に少なくなっている時期がありました。EMSCへのアメリカ国内のデータが遮断されていたのではないでしょうか。または僕のパソコンへのEMSCのデータが加工されていたのかも知れませんが。

2017年06月23日18時35分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/878.html

　464 earthquakes in one week hit much feared Yellowstone 'supervolcano'
http://www.foxnews.com/science/2017/06/21/supervolcano-in-yellowstone-experiences-highest-number-earthquakes-in-5-years.html

　次にある様に、日本時間6月16日の03：48ゴロにＭ４地震がイエローストンの西部で発生しました。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=598868
Magnitude mb 4.3
Region YELLOWSTONE NAT. PARK, WYOMING
Date time 2017-06-16 00:48:47.4 UTC
Location 44.77 N ; 111.05 W
Depth 9 km
Distances 734 km S of Calgary, Canada / pop: 1,020,000 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15
217 km S of Helena, United States / pop: 28,200 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15
101 km S of Bozeman, United States / pop: 37,300 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15
13 km N of West Yellowstone, United States / pop: 1,300 / local time: 18:48:47.4 2017-06-15

　このＭ４地震の前後、日本時間の6月13日ごろから464件の地震がイエローストンで発生したということです。この内、Ｍ２以上が約30件でした。これは最近5年間では最大数であるということです。

　過去、イエローストンでは、過去2.1百万年（２１０万年）の間に大きなカルデラ噴火を3回起こしていて、最後のカルデラ噴火は64万年前であったということです。この64万年前のカルデラ噴火以来、より小規模噴火が何回か発生していて、その内の最後のものがおよそ70000年前で、ピッチストン高原を形成した溶岩流（　the Pitchstone Plateau flow　）を伴う噴火であったということです。

　しかし、今回の多発は2002年、2004年、2008年、そして、 2010年のものと比べると規模が小さいということです。その意味で心配する必要はないと記事では述べています。

　ただ、今回の多発は2011年の311大地震以降では最大です。Ｍ９規模の地震は連鎖する傾向があり、2004年スマトラ島沖、2011年東北沖と連鎖していて、次は太平洋を横断して南北アメリカ大陸の西岸で発生する可能性があります。前回の南北アメリカ大陸沿岸でのＭ９地震はチリ沖1960年で、南アメリカ大陸沿岸で発生していますから、次のＭ９は北アメリカ大陸で発生する可能性がある程度高いと思います。

　なお、この間、つまり、最近1週間ぐらいでEMSCの北米でのデータが極端に少なくなっている時期がありました。EMSCへのアメリカ国内のデータが遮断されていたのではないでしょうか。または僕のパソコンへのEMSCのデータが加工されていたのかも知れませんが。

2017年06月23日18時35分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/879.html

原因不明です。

最初、パスワードを記入する前に投稿ボタンを押し、結果エラーが出て、パスワードを記入して投稿しました。

その後、２０：１５ぐらいに見てみると二つ同一内容のものが投稿されていました。次の二つです。

イエローストン国立公園内で400回以上の微小地震が1週間で発生
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/878.html
投稿者 taked4700 日時 2017 年 6 月 23 日 18:51:09:

イエローストン国立公園内で400回以上の微小地震が1週間で発生
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/879.html
投稿者 taked4700 日時 2017 年 6 月 23 日 18:54:35:

タイムスタンプを見ると３分以上間隔が開いています。しかし、自分はエラーが出てすぐにそのままパスワード入力をして投稿しましたから、パスワード入力忘れ関連では有り得ません。そもそも、パスワード未入力では投稿できませんから。

よって、原因不明です。

申し訳ありませんが、一方の記事を削除してください。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c74

その意味で、 グーミンさんが言われる

＞平安の貞観から鎌倉幕府が開かれるまでの間、関東は人が住むのに不都合の多い土地であった可能性もうかがい知れる。

ということは、事実であったと思われます。

８６９年：貞観地震
８７８年：相模・武蔵地震
８８７年：仁和地震（南海トラフ大地震）

上の後二つの地震で関東は大きな被害を受けています。

ともかく、駅前商店街の密集度は非常に深刻です。延焼が止まらないでしょう。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/877.html#c6

今回の事故、幾つも明らかに隠されていると思える情報があります。

１．容器に入っていた核物質の量：
何キロ程度なのかさえ情報公開がありません。数百グラムと言う可能性もあるとは思いますが、容器の大きさが普通の茶筒程度はある様子で、比重の大きさが鉛程度はあるでしょうから、何キロという量であるはずです。

２．プルトニウムの組成：
プルトニウムには数多くの同位体があります。そのどれもが放射性を持っています。つまり、崩壊します。その結果、アルファ線などを出します。半減期も異なります。

上の二つのことが公開されていないようですが、そのことが却って、プルトニウムの崩壊によるヘリウムガス生成が破裂の原因ではないかという疑いを起こさせるのです。

実を言うと、自分もヘリウムガス生成の可能性に事故直後は気が付きませんでした。

しかし、一部で指摘されているように、ヘリウムガス生成の可能性は高井と言うか、明らかであると思われます。そして、そもそも、長期間保管した場合に核物質からこういったガスが発生して、容器の内圧が高まることは基本的な事象として分かっていたはずのことです。

少なくとも容器プラスチックの変性が原因での水素ガス発生と言うなら、変性した容器を公開するべきです。

あまりに基礎的なことを見落としていた可能性があり、同様なことが原発でも起こっている可能性があります。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/328.html

　物体は、その温度によって決まる波長の電磁波を出しています。そして、その電磁波の波長は、温度が高いほど短くなります。6000℃の太陽からは主に可視光線が放射され、平均15℃の地表からは赤外線が放射されます。可視光線は無色の気体には吸収されません。しかし、赤外線は、窒素や酸素のような等核２原子分子には吸収されませんが、水蒸気、二酸化炭素、メタンのような異核２原子分子や３原子以上の気体分子には吸収されます。大気中に存在するこの赤外線を吸収する気体を温室効果気体と言っています。

　さて、地球にやってきた太陽からの電磁波、主に可視光線は、約半分が雲による反射、空気分子などによる吸収、散乱によって失われますが、残り半分が地表に届き、地表を暖めます。地表からはその熱が主に赤外線となって大気に戻ります。その赤外線を大気中の温室効果気体が吸収して大気を暖めます。暖まった大気は赤外線を四方八方に放射しますから、その一部はまた地表に戻ります。この繰り返しで地表はさらに暖まります。最終的な地表の温度は、地表が受けたすべてのエネルギーを赤外線として放出する温度で、大気中の温室効果気体の濃度が高いほど、そのエネルギーが多くなり、地表の温度は高くなります。その温度上昇分を温室効果と言っています。上空に温室のガラスのようなものがあるわけではありません。

　なお、地表からは、赤外線放出の他、水を蒸発させたり、空気を直接暖めたりして失われるエネルギーもあります。これらを数字で表してみます。地球が受ける太陽放射を100（全地球平均で342 W/m2となる）とすると、地表が直接受ける太陽光は49ですが、地表からは、114が赤外線放射、 26が潜熱（蒸発）、5が顕熱(伝導)で失われ、計145が放出されます。この差の96が温室効果分です。これによる地表温度の上昇は平均33℃に達します。すなわち、地表温度は、温室効果気体が現在の濃度で15℃、まったくなければ零下18℃になります。

　また、地表から放出される赤外線は連続スペクトルですが、これら温室効果気体が吸収できない赤外線の波長領域（地球放射の窓）があります。放射と吸収を繰り返しながら高空に達しますと、だんだんこの吸収できない波長領域の赤外線の割合が増えます。さらに、その割合は、温室効果気体の濃度が増すとともに増えます。赤外線を吸収し、放射しなければ周辺の気体の温度は上がりません。また、地球が受け取るエネルギーと地球から放出するエネルギーは同じです。その結果、成層圏では、温室効果気体の濃度が増すと逆に気温が下がります。それで、成層圏の温度降下が温室効果増大を知る手段にもなっています。なお、オゾンは太陽からの紫外線を吸収して成層圏を暖めますので、その濃度変動にも注意する必要はあります。

　いずれにせよ、温室という言葉が一人歩きし、この赤外線放射吸収効果に誤った印象を与えています。正しく理解したいものです。

（角皆静男）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/880.html

>>上空に温室のガラスのようなものがあるわけではありません。
>>温室という言葉が一人歩きし、この赤外線放射吸収効果に誤った印象を与えています。

この意味は、実際にガラスが上空にあるという誤解をする人がいるというわけではなくて、温室のガラスの屋根のような効果を温室効果ガスが果たしていると思う人たちが居ると言っているのでは？

実際は、

＞大気中の温室効果気体の濃度が高いほど、そのエネルギーが多くなり、地表の温度は高くなります

と書いているように大気中の温室効果ガスの全体的な濃度が問題になるということです。

ただ、自分も実を言うと温室効果ガスの濃度が高度により異なっていて、上空の一定の高さのところに二酸化炭素ガスが高濃度で存在していて、それがお鍋の蓋のように大気を閉じ込めて気温が高くなっているというようなイメージを持っていました。

しかし、これだと日射を遮ってしまうので、逆に地表付近では気温低下してしまいますね。イメージは難しい。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/880.html#c2

なぜ、こうなのか。３１１後、日本に原発再稼働を勧めたのはだれか。

誰が、戦後日本に原発導入をさせたのか。

その意図は何か。

世界中で行われない核廃棄物の地層処分。ユーラシア大陸や北アメリカ大陸の地下500メートル程度のところに放射毒性、重金属毒性のある核廃棄物を何万トン規模で埋めることができるのか。千年、万年後に大陸の地下水汚染が起こってしまうと最初から考えていたのではないのか。だからこそ、島国の日本へ原発を造らせ、地震で事故を起こさせ、国土を汚染させてそこを世界中の国が共同で核廃棄物処分場として使う計画が戦後すぐに作られたのではないのか。

http://www.data-max.co.jp/290623_ib1773_02/
日本の技術が再生可能エネルギーに貢献

　――日本とコスタリカの関係は、どのようなものでしょうか。

　大谷　コスタリカでは、国際協力機構（JICA）が積極的に活動されていました。

　関根　JICAは、大きなものだと地熱発電所の開発支援、円借款で資金援助をしつつ、日本企業のコンサルティング、ゴミの分別の指導など。サンホセ市内で下水道と下水処理設備の整備も行っていましたね。青年海外協力隊員も毎年数十名コスタリカを訪れていて、それぞれ地方で環境や教育の指導を行っています。

　――さまざまな支援を行っているんですね。

　大谷　水力発電が全体の4分の3ぐらい、残りは地熱や風力など、再生可能エネルギーだけでコスタリカは電力をほぼ100％賄っています。

　関根　予期せぬ天候など、緊急時だけ化石燃料を使って火力発電を行うそうです。太陽光はあまり進んでいませんでした。

　大谷　再生可能エネルギーだけで賄えている理由は、山や川に恵まれ、火山が多いからだそうです。コスタリカは日本の技術で再生可能エネルギーをこれだけ活用しているのに、技術や資金を提供している日本本国は原発を推進している。もっと日本の国内でこの技術を生かせないものかと、何か悔しい気がしますね。コスタリカの自然保護区ないにある地熱発電所を訪れたら、日本人というだけで感謝されて、なかを案内してくれましたよ。

　関根　地熱発電タービンの世界シェアの7割ぐらいが日本製です。世界を見て回ると日本の技術が使われている現場が多いですね。
　コスタリカでは1950年代から地熱エネルギーの開発が行われているのですが、これは誰かがリーダーシップをとったのではなく、コスタリカ人として「自然を傷つけないエネルギーを活用しよう」ということで始まったそうです。コスタリカ電力公社の方は「自然を愛することは哲学」だとおっしゃっていましたね。

コスタリカが掲げる大きなビジョン

　関根　コスタリカという国は、未来志向のビジョンを描くことに長けていて、そこに向かっていく姿勢については、非常にすばらしいですね。国として初めて「カーボンニュートラル国家」（※2）を目指すと宣言するなど、現在は環境立国を目指すという大きなビジョンを持っています。
　たとえば、現代コスタリカをつくり上げた、コスタリカ人のなかで父親のように尊敬されているホセ・フィゲーレス・フェレール元大統領という方がいまして、大統領任期中の1949年に憲法で軍隊（常備軍）を持たないということを決めました。そして、それが現在まで徹底されている。
　コスタリカで、さまざまな人に「他の国からの侵攻は怖くないのか」「将来にわたって軍隊を持たなくていいのか」と聞いてみましたが、政治家や先生、近所のおばちゃん、子どもに至るまで「絶対にいらない」「国際法で守ってもらう」と答えます。「米州相互援助条約」（※3）という集団的安全保障体制があって、コスタリカが攻撃されるとアメリカや周囲の国が助けてくれるようになっています。
　大きなビジョンをフェレール大統領が掲げて、実際に実行した姿を国民は見てきたんですね。しかも、ゼロになった軍事予算をすべて社会保障に回した。現在はGDPの8％を教育に充てることを憲法で決めている。国民皆保険制度も実現している。
　「軍隊を持たない平和な社会」を目指すうえで、「何を行うべきか」という選択と集中ができたんですね。生きやすい国を追求した結果が、世界的な調査でコスタリカが「世界で一番幸福」になった理由だと思います。

（つづく）
【文・構成：犬童　範亮】

※2　カーボンニュートラル：排出される二酸化炭素を自然エネルギーの導入などによって相殺すること。コスタリカは将来的に「排出するすべての二酸化炭素を相殺する」国となることを宣言している。

※3　米州相互援助条約：リオデジャネイロで1947年9月2日に署名され、1948年3月12日に発効した、北米・中米・南米諸国間の防衛に関する相互支援条約。

■コスタリカ共和国
面積：51,100km2（九州と四国を合わせた面積）
人口：481万人（2015年時点）
首都：サンホセ
言語：スペイン語
民族：スペイン系および先住民との混血95％、アフリカ系3％、先住民他2％
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/333.html

＞大気ちゅーもんは、自由対流圏ではO2でもCO2でもどんな分子でも地球に近いほど高密度、上に行くにつれて稀薄になる、重力があるからねぇ。

おっしゃる通りです。

ただ、なんとなく、一定の高さに特定のガスが溜まる可能性があるのかなとぼんやりと思っていたことがあったのです。今でも、そういった可能性がないとは言い切れないのではと、やはりぼんやり頭の片隅のどこかで思っています。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/880.html#c5

＞　−−それはどうして？

＞まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この論理、おかしくないですか。

キーパーソンとは中心人物のことであり、その人によってものごとが展開して行く、つまり、次の舞台へのドアを開ける働きをしている方のこと。

このことを素直に取れば、今回のことが問題化した原因は和泉首相補佐官にあると言っていることになります。

しかし、もし仮に、「総理のご意志」を和泉首相補佐官が代わりに言っていたのであれば、全体の責任は当然のことながら総理であり、和泉首相補佐官ではありません。

前川喜平前文科次官が「キーパーソン」の意味を誤解しているとは思えませんから、彼自身が無意識のうちに和泉首相補佐官への恨みつらみがを自白しているのではないでしょうか。

「新国立競技場建設の主導権が文科省側から和泉氏に取り上げられてしまったことへの恨みもあるのではないか。文科省は利権を奪われたうえ、大恥をかいた形になっていた」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170601/plt1706011530002-n1.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/896.html#c2

岩手・宮城地震はM７であり、新潟での地震はM６なので、北側は一つ、南側は二つで一応釣り合う。

昨年発生した熊本地震、M7.3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2016%E5%B9%B4)
北緯32度45.2分
東経130度45.7分

昨年発生した鳥取県中部地震、M6.6
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87
北緯35度22分48秒
東経133度51分21.6秒

昨年発生した福島県沖地震（いわき沖地震）M7.4
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87#2016.E5.B9.B4
北緯37度21分12秒
東経141度36分12秒

昨年発生した茨城県北部地震、M6.3
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161228213851.html?e=300
北緯36.7度
東経140.6度
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161228123700&LANG=ja
北緯36.7202
東経140.5742

今年起こった長野県南部地震、M5.7
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170625070221.html
北緯35.9度
東経137.6度
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170624220100&LANG=ja
北緯35.9000
東経137.6000

緯度で並べると次のようになる。

2016年11月：福島県沖地震：北緯37度21分12秒、M7.4

2016年12月：茨城県北部地震：北緯36.7度

（？？？？関東大震災）

2017年6月：長野県南部地震：北緯35.9度、5.7

（？？？？関東大震災）

2016年10月：鳥取県中部地震：北緯35度22分48秒、M6.6

2016年4月：熊本地震：北緯32度45.2分、M7.3

遠い所から順番にだんだんと関東大震災に近づいているようにも見える。

311大地震の時の起こり方からすれば、次の関東大地震は北緯でいうと、長野県南部地震の北側であれば茨城県北部地震の北緯36.7度よりも南側で、長野県南部地震の南側であれば鳥取県中部地震の北緯35度22分よりも北側で起こることになる。

房総半島の犬吠埼は北緯35度42分、東経140度52分。つまり、長野県南部地震よりも南側で鳥取県中部地震よりも北側に位置している。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/886.html

３１１大地震の震源位置は
北緯38度6分12秒
東経142度51分36秒

又は

北緯38.0度
東経142.9度

３１１大地震前に発生した東北での地震は次の３つ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87
新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震である。
震源位置：
北緯37度17分30秒
東経138度52分0秒

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
新潟県中越沖地震（にいがたけんちゅうえつおきじしん）は、2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒（JST）に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。M6.8
震源位置：
北緯37度33分24秒
東経138度36分30秒

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
岩手・宮城内陸地震（いわて・みやぎないりくじしん）は、2008年（平成20年）6月14日（土）午前8時43分（JST）頃に岩手県内陸南部（仙台市の北約90km、東京の北北東約390km）で発生した、マグニチュード7.2 の大地震。
震源位置：
北緯39度01.7分
東経140度52.8分

緯度で高い順番に並べると次のようになる。

２００８年岩手・宮城内陸地震：北緯39度01.7分、M7.2

２０１１年３１１大地震：北緯38度6分12秒、M9.0

２００７年新潟県中越沖地震：北緯37度33分24秒、M6.8

２００４年新潟県中越地震：北緯37度17分30秒、M6.8

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/886.html#c1

太平洋プレートの西向き圧力が非常に大きくなるためにはそれだけ太平洋プレートの大きな部分が滑り遅れする必要がある。それだけ滑らずに歪みを貯める必要があるので、大地震の震源域の近くであればあるほどプレートが滑らない、つまり、地震が起こらないことになる。

離れたところから滑って行き、だんだんと本当の大地震の震源に近づいてくるという展開でないと、M8以上の大きなゆがみを貯め込むことが出来ない。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/886.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/148.html#c17

今回は一体なんなんでしょうか？？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/864.html#c61

＞シルクロード特撮２ヶ月間の撮影空から帰国後に、

これ、事実ではないのでは？シルクロードへは行っていないという記事は結構ありますよ。

撮影は鳥取砂漠でやったとか。あの規模の撮影をシルクロードへ行ってやるのは、1985年以前は予算がなかったのではと思います。海外特撮が多用されたのはバブル期だけですよ。

それより、

逸見政孝
フリーアナウンサー、タレント
1993年、スキルス胃癌・再発転移による癌性悪液質のためこの世を去った。まだ48歳の若さであった。

の事例もおかしなタイミングでした。不良債権処理の真っ最中の急な死であったのです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/864.html#c63

　大きな地震が発生するには、それだけ大きなゆがみが蓄積される必要があります。現在、日本列島で大きな地震を起こす原動力は、東日本の東方沖200キロ程度を南北に縦走する海溝から西へ、つまり、東日本方向へ沈み込む太平洋プレートの西向き圧力です。太平洋プレート以外に、日本付近ではフィリピン海プレートが西日本の南方沖から北西方向へ沈み込んでいます。（なお、アムールプレートが九州方面から東向き圧力を日本列島へ与えています。）

　太平洋プレートが大きな歪みを蓄える過程は次のようなものであるはずです。図解をすると分かりやすいので、絵を描くことを想定して説明をしてみます。

１．東日本の東方沖に、南北に縦の線を引きます。この線が海溝です。東日本の青森県から千葉県までの沿岸沖にある海溝は「日本海溝」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E6%BA%9D　）と呼ばれます。太平洋プレートの西への沈み込みを、この縦の線に東西方向の横線を引くことで表します。３１１大地震は宮城県あたりの緯度で起こりましたから、３１１大地震を表すには、その位置で横線を引くことになります。
２．大きな歪みが蓄積されるには、その付近で地震が起こらない必要があります。つまり、地震が起こることは、その付近の歪みが解消されることだからです。
３．しかし、日本海溝全体で全く地震が起こらないということは、太平洋プレートが日本海溝から沈み込んでいないということで、このことは、日本海溝付近に歪みが発生していないことを意味します。このことは、鉛筆がただ机の上にあるだけであれば、鉛筆に歪みが発生しないのと同じです。鉛筆の一端を固定し、もう一方の端を動かそうとすることで鉛筆に歪みが発生します。
４．宮城県沖の日本海溝に大きな歪みが溜まるためには、その付近では地震が起こらずに、遠方で地震が起こる必要があるのです。
５．縦線の上下の端から横線を引いてみましょう。中央部に歪みが溜まっていきます。逆に、中央部に横線を入れれば、上下の端に歪みが発生することになります。
６．宮城県沖に歪みが溜まるためには、宮城県沖から離れたところから段々と地震が起こっていく必要があるのです。縦線の上下の端から段々と中央部へ向けて横線を入れていくと、中央部へ順次歪みが蓄積されていくのが分かります。仮に、上下の端の更に外側へどんどんと横線を引いていくと、上下の端のさらにその外側に歪みが蓄積されていくことになります。つまり、中央部への歪みは減少してしまいます。
７．なお、地震が起こることで、その震源域、つまり、実際に地盤が動いた地域では歪みが解消されますが、その周囲では却って歪みが発生することになります。大きな地震が起こると、その周囲には大きな歪みが一気に発生することになるのです。

３１１大地震、及び、その前に発生した東北地方の大きな地震の震源位置は次の通りです。

３１１大地震：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
北緯38度6分12秒
東経142度51分36秒

又は
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110311144600.html
北緯38.0度
東経142.9度

３１１大地震前に発生した東北での地震は次の３つ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87
新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震である。
震源位置：
北緯37度17分30秒
東経138度52分0秒

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
新潟県中越沖地震（にいがたけんちゅうえつおきじしん）は、2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒（JST）に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。M6.8
震源位置：
北緯37度33分24秒
東経138度36分30秒

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
岩手・宮城内陸地震（いわて・みやぎないりくじしん）は、2008年（平成20年）6月14日（土）午前8時43分（JST）頃に岩手県内陸南部（仙台市の北約90km、東京の北北東約390km）で発生した、マグニチュード7.2 の大地震。
震源位置：
北緯39度01.7分
東経140度52.8分

緯度で高い順番に並べると次のようになります。

２００８年岩手・宮城内陸地震：北緯39度01.7分、M7.2

２０１１年３１１大地震：北緯38度6分12秒、M9.0

２００７年新潟県中越沖地震：北緯37度33分24秒、M6.8

２００４年新潟県中越地震：北緯37度17分30秒、M6.8

＊＊＊＊＊＊

３１１大地震は中越沖地震より緯度にして３３分北に寄った位置で、岩手・宮城内陸地震よりも５５分南にずれた位置で発生しています。いわば、３１１大地震前に東北で起こった３つの地震の真ん中で起こっているのです。最初に発生した中越地震が緯度では最も離れています。つまり、離れたところから順次311の大地震の緯度へ向かって地震が起こって来ていて、だんだんと311大地震の震源緯度へ近づいているのです。

なお、岩手・宮城内陸地震はM７であり、新潟での地震はM６なので、３１１大地震の震源緯度の北側では岩手・宮城内陸地震の一つ、南側は中越地震と中越沖地震の二つで一応釣り合うことになります。

ここで、今回の長野県南部地震に注目してみましょう。現在懸念されているのは、３１１大地震で大きく破壊された宮城県沖の緯度から南北にずれた地域です。ちょうど岩手県北部から青森県にかけて、及び関東地方の二つの地域の東方沖の日本海溝からの太平洋プレートの西向き圧力が問題になります。長野県南部地震が関係するのは関東地方です。

関東地方に関係すると思える最近の大きな地震は次の通りです。

昨年4月に発生した熊本地震、M7.3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2016%E5%B9%B4)
北緯32度45.2分
東経130度45.7分

昨年10月に発生した鳥取県中部地震、M6.6
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87
北緯35度22分48秒
東経133度51分21.6秒

昨年11月に発生した福島県沖地震（いわき沖地震）M7.4
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87#2016.E5.B9.B4
北緯37度21分12秒
東経141度36分12秒

昨年12月に発生した茨城県北部地震、M6.3
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20161228213851.html?e=300
北緯36.7度
東経140.6度
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161228123700&LANG=ja
北緯36.7202
東経140.5742

今年起こった長野県南部地震、M5.7
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170625070221.html
北緯35.9度
東経137.6度
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170624220100&LANG=ja
北緯35.9000
東経137.6000

緯度で並べると次のようになります。

2016年11月：福島県沖地震：北緯37度21分12秒、M7.4

2016年12月：茨城県北部地震：北緯36.7度

（？？？？関東大震災）

2017年6月：長野県南部地震：北緯35.9度、M5.7

（？？？？関東大震災）

2016年10月：鳥取県中部地震：北緯35度22分48秒、M6.6

2016年4月：熊本地震：北緯32度45.2分、M7.3

遠い所から順番にだんだんと関東大震災に近づいているように見えます。

311大地震の時の起こり方からすれば、次の関東大地震は北緯でいうと、長野県南部地震の北側であれば茨城県北部地震の北緯36.7度よりも南側になります。長野県南部地震の南側であれば鳥取県中部地震の北緯35度22分よりも北側で起こることになります。
房総半島の犬吠埼の位置は北緯35度42分、東経140度52分です。つまり、長野県南部地震よりも南側で鳥取県中部地震よりも北側に位置しています。この緯度で大きな地震が起こる可能性が高いのではないでしょうか。

なお、太平洋プレートについて緯度が問題になりますが、緯度の接近を考えることで大地震の時期を予測できるのではないでしょうか。大きな地震が起こるためにはそれなりの緯度の幅が必要です。無制限に中心緯度へ接近することが出来るわけではないので、中心緯度の空白域の広がりが一定以下になれば、大地震が切迫していると判断できるのではないでしょうか？多分、長野県南部地震は岩手・宮城内陸地震に似ています。

岩手・宮城内陸地震と新潟県中越沖地震の緯度の差は北緯39度01.7分と北緯37度33分24秒の差ですから、1度30分程度です。

長野県南部地震：北緯35.9度と茨城県北部地震：北緯36.7度の差は0.8度、鳥取県中部地震：北緯35度22分48秒との差は0.9度を54分と換算して32分です。既に311大地震前の緯度の差よりも小さくなっています。

2017年06月26日06時55分　武田信弘　

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/888.html

災害情報さんは、かなり詳しいはずで、こんな間違えをするのは不自然です。

何かわけがありそう。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/887.html#c1

＞この情報化の時代に、大震災による首都機能の不全とはなにをいうのか。首都圏に住む大規模な国民を考慮しないで、なにをかいわんや。

この情報化の時代とはどんな意味で使っていますか。今や旅客機は多くがインターネットを飛行中に出来るようになっています。しかし、なぜか、未だにブラックボックスという時代遅れの代物に頼り、音声情報と飛行情報しかそのボックスに保存していない。本来であれば、コックピットの映像をネットでリアルタイムで運行会社に送信するべきであるのに、それをしていないし、そうするべきだという声もあがらない。

今の情報化社会は一定の勢力の都合がよいように、その勢力が好きなように市民を操れるように仕組みが作られているだけです。

＞そもそも首都直下地震と、首都圏直下地震との間には、想定確率の大きな違いがあり、前者は所詮いつくるか分からないといって過言ではなかろう。さらに、首都も大きな面積を持ち、それに比較して地震規模はよくわかっていないといえよう。(南海地震の規模についてはかなりのことが分かってきた。)

３１１の予知に失敗をした体制がそのまま続いています。予知に失敗だけではなく、3月9日から三陸沖でM5規模の地震が続き、陸域で震度が観測されていた、つまり、気象庁は明確に三陸沖のM5規模地震多発を知っていて、それでいて大津波の警告を出すことをしなかった。もちろんM９規模の予告は無理でも、明治三陸津波の再来の警告はごく当然に可能であった。それをしなかったのが現在の体制です。

こういった体制を信用するというのが、ある意味、信じられません。マインドコントロールにかかっているのではないでしょうか。

＞要は、金持ちが闇雲に防犯警戒をするようなものに過ぎない。

この「金持ち」の部分は理解不能です。僕はごく一般市民的な財産しかありませんよ。母子家庭で育ち、高校時代は修学旅行は辞退しました。大学であってもあのころは年額学費は6万円。

僕に関するデマが広められているのでは？？

武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/877.html#c9

そのことは、事故の起こり方や原因究明で明らかにされたことで分かる。

１．事故の発生確率は恐ろしく低い。日本では全く起こっていなかったと言っていいし、アメリカでも数十年間事故の発生はなかった。同じ作りのエアバックが使われてきたにもかかわらずだ。

２．原因究明で分かったことは湿度と温度が高いと爆発する可能性があるというだけ。しかし、日本には梅雨があり、10年前、20年前以上前から梅雨時の湿度の高さ、温度の高さは日本でも普通にあった。アメリカで事故があったのはフロリダとされるが、日本の都市部の湿度、温度の高さはより苛酷な条件になっている。

東芝の200億円程度で買収した会社に8000億円と超える負債が付いてきた問題とか、アメリカ相手でおかしなことが多すぎる。

アメリカは軍事力その他で相手に様々な無理強いをしてきているのは明らか。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/363.html#c1

5時間程度前である9月29日 12時02分ごろに福島県中通り、M4.9、最大震度3が発生していました。

6月26日の長野県南部地震（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170624220100&LANG=ja　で見ると逆断層型です。　）

福島県中通りとは、福島県の太平洋沿岸部である浜通りの西側に位置する内陸地域です。長野県南部はより一層内陸部であるような印象を受けますが、それぞれの地震の緯度で見ると、海溝からの距離はほとんど同じです。また、福島県中通りの地震は海溝から直接続いている東北地方全体を形成している地殻内で起こりましたが、長野県南部地震は中央構造線のすぐ北側である様子で、西南日本内帯と言われる地殻内部で起こった地震です。中央構造線は房総半島の銚子（犬吠埼）のすぐ北側で太平洋へ抜けていますから、房総半島のすぐ北側の海溝から直接続いている地殻です。

「(6月20日時点版）関東地方の6月の地震の起こり方から推測する関東大震災の時期」で6月20日までの6月の関東地方の地震の起こり方が３１１大地震前の東北地方の起こり方に似ているとして次のように書きました。

（関東地方の今年の最も特徴的な動きは）月の地震数が最少から最多へ推移している5月から6月です。よって、311の時の2010年7月から8月の変化と同じとと考えられると思います。2010年7月の月間合計地震数18件が8月には31件に増加し、海域の地震数も9件から19件へ二倍以上に増加しています。

２０１０年：東北地方：
＊０４月：25件　（陸域：18件、海域：07件）・（震度１：18件：72％）・（Ｍ４以上：06件：24％）
＊０５月：29件　（陸域：20件、海域：09件）・（震度１：19件：66％）・（Ｍ４以上：03件：10％）
＊０６月：23件　（陸域：11件、海域：12件）・（震度１：15件：65％）・（Ｍ４以上：09件：39％）
＊０７月：18件　（陸域：09件、海域：09件）・（震度１：10件：56％）・（Ｍ４以上：03件：17％）
＊０８月：31件　（陸域：12件、海域：19件）・（震度１：20件：65％）・（Ｍ４以上：14件：45％）
＊０９月：40件　（陸域：34件、海域：06件）・（震度１：26件：65％）・（Ｍ４以上：09件：23％）
＊１０月：54件　（陸域：49件、海域：05件）・（震度１：32件：59％）・（Ｍ４以上：13件：24％）
＊１１月：11件　（陸域：04件、海域：07件）・（震度１：07件：64％）・（Ｍ４以上：03件：27％）
＊１２月：14件　（陸域：08件、海域：06件）・（震度１：06件：43％）・（Ｍ４以上：04件：29％）
＊０１月：11件　（陸域：06件、海域：05件）・（震度１：08件：73％）・（Ｍ４以上：02件：18％）
*2/3月：34件　（陸域：14件、海域：20件）・（震度１：21件：62％）・（Ｍ４以上：15件：44％）（3月8日まで）

関東地方：今年2017年：（＊6月分50件は、6月20日までのデータから6月の30日分を推定したもの。千葉県東方沖地震を陸域の地震と読み替えています。読み替えをしなければ、（陸域：15件、海域：35件）でした。）
1月分：31件（陸域：22件、海域：09件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）
2月分：43件（陸域：30件、海域：13件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）
3月分：35件（陸域：26件、海域：09件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）
4月分：32件（陸域：20件、海域：12件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）
5月分：27件（陸域：17件、海域：10件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：07件）
6月分：50件（陸域：24件、海域：26件）・（震度１：35件：70％）・（Ｍ４以上：12件：24％）・（伊豆・小笠原：18件）

2010年東北地方の9月・10月は陸域の地震が急増していますが、これが主に福島県中通りの地震の連続によるものです。長野県南部地震M5.7は震源深さ7キロ、逆断層型ですが、この福島県中通り地震M5.8の震源深さも20キロと比較的浅く、地震型も逆断層型（　http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20100929075800&LANG=ja　）でした。Mもほとんど同じです。

2010年東北地方は、福島県中通り地震が10月2日まで連続した後、新潟県上越地方のM4以上地震を、間に宮城県北部地震などを挟みながら、8件連続、次に、岩手県内陸南部地震を4件で、10月下旬に、福島県中通り地震が7件あり、11月の地震急減へと続きました。

３１１の時は、海域の地震急増から福島県中通りの地震までに約1か月ありましたが、今年の関東地方の推移はより急激に起こっているようです。

関東地方の今月は、43件（陸域：14件、海域：29件）です。この内、20日までに34件、21日から26日までに9件です。1日当たりの発生件数はほとんど変わりません。その意味で、３１１大地震前の東北地方の陸域地震急増はまだ来ていないと言えます。ところが、房総半島のすぐ北側と同じ地殻（中央構造線の北側、西南日本内帯）で、現在連続地震が起こっている長野県南部を関東域に含めると、まさに陸域の地震急増期であることになります。

311大地震が起こった東北地方と比べて、関東地方は陸のプレートのすぐ下にフィリピン海プレートがあり、さらにその下へ太平洋プレートが沈み込んでいますから、太平洋プレートの沈み込み角度はより急になります。100キロよりも深く沈み込んだ太平洋プレートの引きにより、一気に沈み込みが開始される可能性が高いはずです。この意味で、犬吠埼あたりの緯度で能登半島の根元あたりから琵琶湖周辺で深発地震、つまり、太平洋プレートの先端が沈み込む地震が発生したら、いよいよ太平洋プレートが関東平野東方沖から沈み込む合図だと考えていいと思います。深発地震は、Hi-net自動処理震源マップで濃い青いドットであらわされます。

また、太平洋プレートが接しているフィリピン海プレートは部分的に蛇紋岩化していて、蛇紋岩は周囲の地殻よりも軽いため多少浮き上がっているはずです。そのため、太平洋プレートの上面とフィリピン海プレートの下面は固着が緩い可能性があります。つまり、滑り出したときに一気に滑ってしまう可能性です。また、富士山や伊豆諸島などで9世紀以前は活発な噴火活動が見られたが、貞観地震以降はあまり見られていないことから、関東平野の下で太平洋プレートが1000年余りほとんど動いていない可能性があります。つまり、それだけ太平洋プレートとフィリピン海プレートの間の接触面が硬く固着している可能性です。この意味は、破壊時により大きな地震波（衝撃波）を出すということです。

なお、311大地震が起こる前は日本海溝よりもハワイ側で海底が破壊される地震が起こり、日本海溝から東日本の陸域の地下へ太平洋プレートが沈み込んでいなかったが、311大地震で沈み込みを再開しました。そのきっかけは何かと言うと、多分、次の地震です。

2011年1月19日 5時23分ごろ 2011年1月19日 5時51分 インド付近 7.4 ---

この地震の結果、インド大陸による北上圧力が増し、それがチベット高原の地殻を東へ押し出し、結果的に台湾あたりがより東側に押され、それがアムールプレートの反時計回り回転を強めたのです。中央構造線の北側（西南日本内帯）が西側から圧力を受けた結果、東北地方までの中央構造線の北側が緊張し、日本海溝での太平洋プレートとの接触面が少し浮き上がったのではないでしょうか。この意味で、311大地震は岩盤が破壊される極短周期の地震波があまり出なかった可能性があります。

関東地方東方沖の太平洋プレートと陸のプレートとの接触面で同じようなことが起こるとすれば、それはやはり中央構造線の北側ですから、主に茨城県の緯度でのことになります。犬吠埼よりも南側は中央構造線の南側に属し、1000年程度は関東平野の下で太平洋プレートが動いていなかった可能性が強く、それだけ接触面が固着していますから、極短周期の地震波がかなり発生すると思います。ただ、地表付近は軟らかい地層が多いわけで、多くが減衰してしまう可能性が高いと思います。反対から言えば、横浜や横須賀など地表付近に土丹と言われる硬い地層が多く分布している地域は極短周期の地震波の影響を強く受ける可能性があります。

1923年関東大震災でフィリピン海プレートが動きましたが、フィリピン海プレートの上面部分だけが10メートル程度動いただけである可能性があると思います。つまり、フィリピン海プレートの厚さが数十キロはあり、太平洋プレートと接している下面は動いていなかった可能性があると思います。もし、フィリピン海プレートの全体が関東平野の下で動いたのであれば、続いて西側隣接部分である静岡県での地震、東海地震が発生したはずですが、発生していません。その意味でも、上面部分だけが1923年関東大震災では動いたのだと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/891.html

しかし、ここでは次の理由により、熊本地震を次の関東平野東方沖地震の推定に使っています。

１．869年貞観地震の時は数か月後に熊本地震が起こっているため、三陸沖の大地震と熊本地震には何らかの関係性があると推定できること。少なくとも基盤岩は中央構造線の上側と言う意味で九州の北側半分と関東地方の北部では共通している。
２．３１１大地震は、太平洋プレートからの陸のプレートに西向きに働く力が極限にまで高まった結果起こった地震。前提条件として、九州側から地盤をしっかりと固定する力が働いていないと困ることになる。
３．昨年4月の熊本地震以降、日本列島では陸域のかなり大きな地震が続き、熊本地震発生以前とは日本列島での地震の起こり方が全く変わってしまったこと。その状態が現在も継続しているため、昨年の熊本地震が、今切迫しつつある関東平野東方沖からの大地震の発生に影響があると見ることが必要。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/888.html#c1

これは現在は起こらない。根拠は次の通り。

１．16世紀末は次のような地震が起こっていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)より引用：
1586年1月18日（天正13年11月29日） 天正地震（東海東山道地震、飛騨・美濃・近江地震） - M 7.8〜8.1（それ以上の可能性あり、あるいはM 8クラスの地震が3つ以上同じ日に立て続けに発生した可能性あり）、死者多数。飛騨・越中などで山崩れ多発、白川郷で民家数百軒が埋まる。内ヶ島氏、帰雲城もろとも滅亡。余震が1年以上続く。三河湾と若狭湾という日本海・太平洋両岸での大津波記録が複数あり、複数の巨大地震の同日発生の可能性がある。少なくとも養老断層（愛知県）、阿寺断層（岐阜県）の2つの断層の活動（いずれもM 8クラスか）の可能性が高い。さらに若狭湾に津波をもたらした断層も活動したと考えられ、3つのセグメントでのM 8クラス地震が同日に少なくとも3つ以上発生した可能性が高い[注 10]。
1590年3月21日（天正18年2月16日） 安房で地震 - 2mの隆起あり。潮が引いて3キロの干潟が形成された。
＊引用終わり
つまり、関東から本州中部、または関西で地震が発生していたことが分かる。この原動力は伊豆・小笠原海溝からのフィリピン海プレートの発生の活発化であり、南海トラフ付近の北西方向圧力の増加。天正地震と慶長豊後地震などは一連の同じ力による地震と見ていい。

２．中央構造線は南海トラフに面した太平洋沿岸部分と日本海に面した部分を東西方向に二分している。そのため、どちらかが動けば中央構造線付近での地震となる。

３．現在は、中央構造線の北側、日本海側が動いている時期。よって、太平洋側が動いて起こった慶長豊後地震などは現在起こらない。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/892.html#c1

しかし、世界各地で火山噴火が続いていて、今後、多分数年から10年程度でかなりの寒冷化が起こるのは確実です。

１．火山噴火は海底でも起こります。その場合、熱水を大量に作り出し、それが海面温度上昇につながります。

２．海面温度上昇は海面からの水蒸気発生を盛んにさせ、大気中の水蒸気量を増加させます。海面からの水蒸気供給は主に大気の地上に近い部分の湿度を増加させ、この部分での気温上昇につながります。

３．海底火山を含めて、火山噴火は大気への熱の供給という意味があります。大気の温度は太陽光以外にも地面・海面からの赤外線放射と火山からの熱の供給によって上昇します。

以上のような形で火山噴火は大気温度の上昇につながるのですが、同時に火山噴火により微小なチリが大気圏内に拡散し、それが雲を発生させるため、太陽光が遮られます。

大気圏への熱の供給割合で見ると、火山や地熱よりも太陽光によるものが格段に大きく、やがて雲による日光遮断の効果が表れて寒冷化します。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/894.html

＞いろいろ似ているようですね。あれもこれも。きりがないですね。

確かにタイトルは似てしまいました。その意味でうかつだったと思います。

改訂版：長野県南部地震は３１１大地震前の宮城・岩手内陸地震に似ているのでは！？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/888.html
投稿者 taked4700 日時 2017 年 6 月 26 日 07:07:02:

しかし、内容は全く異なるものです。

内容は読めないまま、タイトルだけでコメントするのは止めて頂きたい。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/891.html#c2

　【函館】リース大手のオリックス（東京）は、函館市南茅部地区に地熱発電所を建設する方針を固めた。出力は５千キロワット前後（一般家庭５千世帯分）を想定し、２０１９年度の稼働を目指す。道内の地熱発電所では北海道電力の森発電所（渡島管内森町、出力２万５千キロワット）に次ぐ規模となる。

　オリックスは、泣面（なきつら）山（８３４メートル）周辺の道有林で地熱発電の可能性を探るため１４年、地表調査に着手。これまでに２本の調査井（せい）を掘削し、「一定の地熱資源の存在が分かった」（オリックス関係者）という。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/115.html

*****
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170628120600&LANG=ja
によると逆断層型、

北海道東方沖地震は
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=188
によると、2004年春以来、137件発生していて、しかも、今年は5件、その内5月以降に3件が連続しています。

３１１大地震で滑った地域の南北両隣での大地震が切迫している可能性があります。

延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
延宝房総沖地震（えんぽうぼうそうおきじしん）は、延宝5年10月9日（1677年11月4日）に房総半島東方沖付近で発生したと推定される地震。規模はM8-8.34とされている。
約半年前には1968年十勝沖地震に類似し、三陸沖北部が震源と推定されている延宝八戸沖地震があった。

上の延宝房総沖地震の半年前に青森県東方沖で地震が起こっています。本日の北海道東方沖はどちらかと言うとそれに近いのです。

1611年
9月27日（慶長16年8月21日） 会津地震 - M 6.9
12月2日（慶長16年10月28日） 慶長三陸地震 - M 8.1（Mw >8.5）

が17世紀初期に発生していて、その関連で起こったのが延宝房総沖地震です。この時期は、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みがほとんど停止した後であり、そのため、慶長三陸地震も延宝房総沖地震も津波は大きくても陸域の揺れはあまりありませんでした。

このことは、別の言い方で言えば、太平洋プレートの日本付近での西向き移動がかなりゆっくりだったということになります。日本海溝へ沈み込むことができないので、そこで動きが止まってしまっていて、より沖合、つまりハワイぐらいまでの海底で逆断層型地震が起こることで太平洋プレートの西向き移動が吸収されてきたのです。

現在は、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが再開され、どんどんと沈み込んでいるため、太平洋プレートの日本付近での西向き移動速度は３１１前に比べて数倍程度になっています。

そのため、進展が速いのです。今後、かなり早い時期に、311大地震の震源域の南北両隣で３１１大地震と同じく大津波と陸域でのかなり大きな揺れを伴う地震が起こっていくはずです。

対策を取るべきです。関東の原子力関係の施設の点検などが少なくとも必要です。先日の大洗の原子力施設は海岸のすぐ近くです。津波の１０ｍ以上が来れば完全にアウトでしょう。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/896.html

　ソニーが外国人社長を迎えた以降、業績悪化に苦しんでいるのは周知のことであると思います。もともとものづくりに企業としての実績があったものを映像コンテンツ重視へ舵を切ったのがハワード・ストリンガー氏でした。
　同じような道を歩んでいると見えるのが武田薬品です。アメリカで実績を上げた長谷川閑史（はせがわやすちか）氏（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E9%96%91%E5%8F%B2　）が招聘した武田薬品現社長のクリストフ・ウェバー氏が今年1月に決めたアメリカの創薬ベンチャーアリアド・ファーマシューティカルズ、買収金額は約6100億円です。この金額、買収当時の株価に７５％上乗せしたものです。年間売上高が1億ドル超、営業赤字が2億ドル超であるとされます。
　東芝が200億円程度で買収した原発建設会社に8000億円を超える賠償金支払い義務が付いて来たため、現在の東芝の稼ぎ頭であるメモリー事業を売却する羽目に追い込まれていますが、この苦境ももとはと言えば、原発メーカーであるウェスチングハウスを東芝が買収したからです。
　1985年以降のバブル景気時代に日本の会社・個人がアメリカの不動産を盛んに買収しましたが、ほぼそのすべてで安値での売却を後に強いられることになりました。日本の長期信用銀行（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C　）が経営破たんするきっかけになったのがバブル期の不動産融資でした。
　タカタがエアバックの不具合を指摘されたのもアメリカでの事例が最初であり、しかも、その不具合は果たして客観的に明らかであるのかどうか、かなり不明確なものでした。火薬の劣化が高温・高湿度で起こるというものですが、それが再現される確率は決して高くはなかったのです。
　1985年、プラザ合意以降、明らかにアメリカの日本に対する姿勢は変化しています。その変化に気が付くべきです。全てに共通することは、持ち上げておいて実権を握り、食い荒らすというものです。
　現在、そうやって実権を握られているのがどう言った分野であるのか、それを想像してみるべきではないでしょうか。
　なお、武田薬品が買収したアリアド社、https://en.wikipedia.org/wiki/ARIAD_Pharmaceuticals　によると、社員は125人 (2011年時点)と出ています。また、武田薬品のニュースレターでは、「Iclusig®（一般名：ponatinib）およびbrigatinibの 2つの極めて革新的な薬剤と早期ステージのパイプライン、コストシナジーがバリュードライバー
Iclusigはグローバルに上市済み、持続的で力強い売上伸長に期待」（　https://www.takeda.co.jp/news/2017/20170109_7657.html　）とのことですが、この薬、2013年11月に市場から引上げがアメリカの規制当局から命じられ、その約一月後に部分的に解除されています。原因は動脈血栓の副作用があり、心臓麻痺や失明の恐れが指摘されています。
そもそも、武田は糖尿病治療薬アクトスに膀胱がん誘発と言う副作用があるとのアメリカでの指摘で、和解金約3000億円を支払った前例がありますが、アメリカ以外で副作用が訴えられたという話はない様子です。日本はもちろんのこと世界で使用され、今でもかなり使用されている薬ですが、不思議なことです。

参考リンク：
「武田薬品のアリアド買収額は払い過ぎ」
http://jp.reuters.com/article/ariad-pharm-m-a-breakingviews-idJPKBN14U0FE?sp=true

「武田薬品によるARIAD社の買収について」
https://www.takeda.co.jp/news/2017/20170109_7657.html

「武田の巨額買収、アリアド社] 武田が米製薬のアリアド・ファーマシューティカルズを54億ドル（約6200億円）で買収。バリアント胃腸薬事業買収交渉破談から１か月。武田ががん分野強化へ動く。」
http://www.okatai.com/blog/tag/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BA/

「ARIAD Pharmaceuticals」
https://en.wikipedia.org/wiki/ARIAD_Pharmaceuticals

「Ponatinib Withdrawn: A Pharmaceutical Tragedy」
https://medicalletter.wordpress.com/2013/11/21/ponatinib-withdrawn-a-pharmaceutical-tragedy/

「武田、『アクトス訴訟』和解金を年内に支払いへ 」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87665730U5A600C1TI1000/

2017年06月29日20時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/399.html

＞村井氏が4月にテレビ番組に出演した際、南関東周辺における震度5弱以上地震が発生する可能性を指摘していた警戒情報は南関東周辺が現在でも「レベル5」である

要するに東北から北関東、南関東全域がレベル５、最高警戒レベルなら、誰でもこういった警報情報を出せますよ。

あたるあたらない以前の問題です。

GPS観測点の異常を基に予測をされているのですから、GPS観測点の異常の原因、どういったプレートの動きがあって、今後どうなるのか、それが伴った地震予知情報でないと情報の積み上げの意味がありません。

自分なら、現在中央構造線の活動が活発化していて、中央構造線の北側の東向き圧力、そして、南海トラフ側の西向き圧力があるため、茨城県から埼玉県の中央構造線付近でM6以上地震切迫の可能性を言います。千葉県の犬吠埼周辺も含めての話です。

なお、昨年11月の福島県沖（いわき沖）から12月の茨城県北部のM7とM6の連続があった地域で依然としてかなり活発な地震活動が継続しています。その意味で、このラインの延長線と中央構造線が交差するあたりが、多分、最も危険です。
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=KANTO_MAP&_period=24hours&rn=37355

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/898.html#c1

　最初に結論、次に集計データの順です。

　３１１大地震直前の東北地方の地震発生とこの6月の関東地方のそれが大変よく似てきています。

　３１１直前の東北地方の特徴：

１．1月に比べて2月は地震数自体が2倍以上になっている。つまり、前年11月からの静穏期から頻発期へ変化。仕組みとしては次のようなことのはずです。静穏期は大きな固着域に地殻の圧力が集中したため、周囲で地震発生が低下する。その状態で大きな固着域を含めた広い地域の地殻の圧力がより増加すると、大きな固着域を支えていた周囲の地殻が破壊され始め短い地震頻発期に至り、その後やはり短い静穏期を経て大地震となる。

２．海域の地震の増加。2月は陸域の地震も1月に比べて多くなっているが、海域は3倍以上に増加。仕組みとしては、海溝から西向き圧力を受けて、海溝から沿岸部までの海底での破壊が進んでいた。大きな固着域とは陸のプレートと海のプレートとの間に出来たもの。それが海溝と沿岸部の間の地域にあった。陸のプレートの大陸棚にあたり、この部分は陸域よりも当然プレートの厚さが薄い。そのため、陸域よりも破壊しやすい。また、海のプレートからの圧力を大陸棚部分は陸域よりもより直接的に受けているので、その意味でも大陸棚付近はより地震が起こりやすい。

３．M４以上地震が急増。前年11月から2011年1月までは5件以下であったM4以上地震が14件と3倍以上に急増。仕組みとしては、固着域周辺の地殻へかかる圧力が急激に強まり、その結果、M4以上の地震が増加した。

　現在の関東地方の特徴：

１．5月に比べて6月は地震数自体が2倍近くに増加。関東地方の西に隣接する中部地方で長野県南部地震が発生していて、関東地方から中部地方一帯の地殻にかかる圧力が急激に増加している。関東地方と中部地方を合わせた月間地震数の推移は次のようになる。
1月分：36件
2月分：49件
3月分：44件
4月分：43件
5月分：49件
6月分：120件

２．海域の地震数増加。5月に比べて6月は海域の地震数が2倍以上。大きな固着域の周囲の地殻がどんどんと破壊されかかっているはず。

３．M4以上地震の増加。5月の4件から6月は8件へ2倍の増加。

東北地方と関東地方は地殻の状況がかなり異なります。そのため、311直前の2月と、現在の関東地方での地震発生の仕方がよく似ているからと言って、同じような期間でM8を超える大地震発生に至るとは限りません。異なる点としては次のようなことがあると思います。

１．東北地方は陸のプレートに下に太平洋プレートという海のプレートが沈み込む形だったが、関東地方は陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、更にその下へ太平洋プレートが沈み込んでいる。太平洋プレートとフィリピン海プレートはほぼ同じ方向に沈み込んでいるため、一方が動くと他方も動く関係にあり、大地震が連続する可能性が高い。逆に言えば、一方が動こうとしても他方が動かないと動かないままであり、そのため、プレート間に東北地方よりも高い圧力が蓄積される可能性がある。つまり、大地震が起こったときは東北地方よりも大きなものになる可能性がある。

２．東北地方の３１１大地震が起こった地域の周辺も同じように陸のプレートの下へ海のプレートが沈み込む構成だが、関東地方は房総半島のすぐ南側で陸のプレートが無くなっている。地殻の構成が付近一帯で均一ではなく、関東地方のすぐ南側で大きく変化している。この伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みは、関東地方東方沖の海溝からの沈み込みよりも抵抗が少ないので、伊豆・小笠原海溝からの沈み込みによって伊豆半島東方沖の太平洋プレートが一気に大規模に沈み込みを開始する可能性がある。

３．房総半島部分にフィリピン海プレートが蛇紋岩化した領域が広がり、この部分でフィリピン海プレートが陸のプレートへ強く固着している。反面、フィリピン海プレートと太平洋プレートの固着はこの部分で弱まっているはず。房総半島東方沖の海底の大陸棚部分には東西方向に走る溝が幾つも見られるが、犬吠埼の東方にも犬吠埼を挟むようにして2本の溝がある。犬吠埼を挟む溝は北緯35.2度付近と同35.8度付近にある。この様な溝は関東地方の東方に5本程度あり、海のプレートの沈み込みで下側に引き込まれる陸のプレートの沈み込みの程度がこの溝ごとに異なることを示しているはず。犬吠埼付近の溝は蛇紋岩化域に対応していて、陸のプレートの鉛直方向の動きにくさを表している可能性がある。

４．東北地方は陸域に平野が広く広がることはほとんどないが、関東地方には関東平野と言う日本で最大の平野がある。この平野は主に火山灰などが堆積してできたもので、比較的軟らかく、陸のプレートが海のプレートによって圧縮されてもその圧縮を受けた逆断層型地震が発生しにくい。硬い地盤であれば、圧縮を受けて割れるが軟らかい地盤であるため、圧縮を吸収してしまう。そのため、陸のプレートの比較的浅い地震が起こりにくく、関東平野での地震静穏化を観察しにくい。

５．関東平野の西側に隣接して伊豆半島があり、伊豆半島はフィリピン海プレートに載って北上してきたもので、本州の陸のプレートに衝突している。その結果、伊豆半島部分でフィリピン海プレートは断裂している。伊豆半島部分で断裂したフィリピン海プレートの東側が関東平野の地下に沈み込んでいる部分であり、西側が静岡県の下へ沈み込んでいる。フィリピン海プレートによって関東地震も東海地震も発生するが、関東地震のみが発生して、静岡県における東海地震と連動しない場合があるのは、この断裂が効いてフィリピン海プレートの関東部分の沈み込みが静岡県側へ伝わらないから。

６．関東平野の南部と北部のちょうど中間部あたりを中央構造線がほぼ東西に走っています。鹿島灘で太平洋に抜けていますが、この中央構造線が311大地震の震源域での揺れを関東地方から隔てるものになっていた可能性があります。３１１大地震で発生し、陸のプレート内を伝わってきた地震波が関東地方にあまり伝わらなかったのは中央構造線と関東平野の浅い部分を占める柔らかい堆積地盤のためであるはずです。ただし、軟らかい地盤のために横揺れが増幅されたり液状化が発生したりしました。中央構造線の北側は九州方面からの東向き圧力を受けています。中央構造線の南側は太平洋プレートによる西向き圧力を受けているわけで、関東平野の陸の地殻の中央構造線あたりで大きな地震が発生する可能性は非常に高いはずです。横ずれ断層型です。

３１１大地震の時は、東北地方で、3か月程度の静穏化期間から一か月程度の地震頻発期を経て、一週間程度の静穏化期間後に、M9地震が発生しました。

関東地方は、主に上に挙げたような点で東北地方とは異なり、これがM8を超える大地震発生に至る過程にどのような影響を与えるのか、はっきりしません。

しかしながら、３１１大地震以降、３１１大地震の震源域から太平洋プレートが東北中央部の地下へどんどんと沈み込んでいるわけで、その両隣、つまり、東北地方北部と関東地方での太平洋プレートの沈み込み圧力が急激に高くなっていることは明らかです。その意味で、東北北部と関東での大地震発生は相当に切迫しているのです。非常に慎重に考えても、関東地方での大地震発生が今後10年無いことは１００％あり得ません。なぜなら、３１１大地震の前回版である貞観地震以前は伊豆諸島や富士山の噴火が日常的に発生していたことから、貞観地震前は関東平野東方沖からの活発な大平洋プレート沈み込みは平常常態であると思えるからです。貞観地震時は9年後に相模・武蔵地震と言う関東大震災に至ったのですが、貞観地震の約2カ月後に熊本地震が発生しています。熊本地震は中央構造線が動いた地震であり、昨年4月にやはり熊本地震が発生しています。相模・武蔵地震を熊本地震からの9年後と考えても、今後10年以内の関東大震災は明らかであるのです。

そもそも、富士山は、関東平野東方からの太平洋プレート沈み込みによるマグマ発生で造られたものであり、富士山の形成過程、つまり、古富士、新富士といった富士山の形成過程は、太平洋プレートの沈み込みの活発期と対応しているはずです。富士山形成期に比べると、この千年あまりの太平洋プレートの関東付近での沈み込みはずっと弱まっているはずですが、1707年大宝噴火を起こす程度の太平洋プレートの沈み込みは依然として継続しているのは地学的な時間を考えれば当然であり、３１１大地震発生で強まった三陸沖での太平洋プレート沈み込み活発化によって、関東平野東方からの太平洋プレートの沈み込みは、1707年頃と比べると、現在は格段に活発化してるはずです。

東北地方：2010年から2011年2月まで
０１月：19件　（陸域：06件、海域：13件）　震度１：10件、Ｍ４以上：11件
０２月：21件　（陸域：13件、海域：08件）　震度１：15件、Ｍ４以上：05件
０３月：19件　（陸域：08件、海域：11件）　震度１：13件、Ｍ４以上：06件
０４月：25件　（陸域：18件、海域：07件）　震度１：18件、Ｍ４以上：06件
０５月：29件　（陸域：20件、海域：09件）　震度１：19件、Ｍ４以上：03件
０６月：23件　（陸域：11件、海域：12件）　震度１：15件、Ｍ４以上：09件
０７月：18件　（陸域：09件、海域：09件）　震度１：10件、Ｍ４以上：02件
０８月：31件　（陸域：12件、海域：19件）　震度１：20件、Ｍ４以上：14件
０９月：40件　（陸域：34件、海域：06件）　震度１：26件、Ｍ４以上：09件
１０月：54件　（陸域：49件、海域：05件）　震度１：32件、Ｍ４以上：13件
１１月：11件　（陸域：04件、海域：07件）　震度１：07件、Ｍ４以上：03件
１２月：14件　（陸域：08件、海域：06件）　震度１：06件、Ｍ４以上：04件
０１月：11件　（陸域：06件、海域：05件）　震度１：08件、Ｍ４以上：02件
０２月：28件　（陸域：10件、海域：18件） 震度１：16件、Ｍ４以上：14件

関東地方：今年2017年
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：04件、茨城県南部：03件、茨城県北部：14件、千葉県東方沖：02件

2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：05％）茨城県沖：08件、茨城県南部：05件、茨城県北部：16件、千葉県東方沖：05件

3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）・（Ｍ4以上の震度１：01件：03％）茨城県沖：05件、茨城県南部：06件、茨城県北部：06件、千葉県東方沖：08件

4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）・（Ｍ4以上の震度１：02件：06％）茨城県沖：03件、茨城県南部：01件、茨城県北部：09件、千葉県東方沖：04件

5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：4件：15％）・（伊豆・小笠原：7件）・（Ｍ4以上の震度１：1件：4％）茨城県沖：2件、茨城県南部：2件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：3件

6月分：49件（陸域：18件、海域：31件）・（震度１：36件：75％）・（Ｍ４以上：8件：16％）・（伊豆・小笠原：15件）・（Ｍ4以上の震度１：3件：6％）茨城県沖：5件、茨城県南部：1件、茨城県北部：5件、千葉県東方沖：10件

2017年07月01日13時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/900.html

これはとても重要な情報。

1938年の6年後、1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生している。
更に、2007年の4年後に３１１大地震が発生している。

つまり、宮古島北西沖地震は南海トラフ大地震だけでなく311大地震のような太平洋プレートが大きく沈み込む地震の先行指標となるということだ。

＞南海トラフにも関連すると見られる一帯で春から強い地震が目立っている点も見逃すべきではないだろう。4月29日に大隅半島東方沖でM5.7・震度3を含む5回の有感地震が連発、5月9日には宮古島近海でM6.4・震度3。これは6月までに国内で発生した地震としては最大マグニチュードの地震でもある。

これらはみな、太平洋プレートの伊豆・小笠原海嶺からの沈み込み活発化によってフィリピン海プレートが西へ押された結果起こった地震と考える方が実態として合っていると思います。

つまり、南海トラフ地震の前兆と見るよりも太平洋プレート絡みの大地震の前兆と見るべきなのです。

ともかく、ある程度以上大きな地震は、例えば西日本の太平洋沿岸部だけで起こっているのではなく、より広い範囲での地殻変動の一環として起こっているものです。世界地図を想像しながら、プレートの動きを考えると、日本でのM6以上地震の起こり方も可なり予測が出来るようになります。もちろん、かなり大雑把なものでしかありませんが。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/102.html#c1

例えば地震衝撃波の問題。西宮市立西宮高校の特別教室棟A棟が阪神大震災で被災した様子は池を埋めたてた軟らかい地盤の上の校舎部分はほとんど無傷だが、硬い地盤の上にあった校舎部分は一階の柱が鉄筋の中のコンクリートが粉々になって飛ばされてしまい、2回より上の重量で一階がペチャンコにつぶれている。これを今の土木学会は横揺れの性だとすることが公式見解になっている。そのことを国土交通省の技官も主張しているが、現場の破壊の状況をある程度でもよく見れば横揺れでこうなることは有り得ない。

１．そもそも、鉄筋の中のコンクリートが横揺れでは細かく破壊されることはない。だから縦筋や横筋が入っているコンクリート柱の鉄筋内部のコンクリートが横揺れで外へ弾き飛ばされることは有り得ない。

２．横揺れなら、柱と梁の接合部が破壊されるのが普通だが、パンケーキ崩壊した部分の柱の上下端は全く被害を受けた様子がない。

３．その他、阪神大震災では、地面に打っただけの鉄筋コンクリート製の杭の上部に水平にひび割れが出た例がかなり多く観察されているが、これも横揺れでは説明が付かない。

４．同様に横揺れ被害を受けにくい地下鉄構内で柱が破壊される例が出ている。

こういったことがありながら、多分、法文系官僚が地震衝撃波を主張しない専門家を重用し、その話を技官が素直に信じ込み、結果として大学や企業の専門家が地震衝撃波を主張しない状況が作られている。

まあ、実態はもっとずっと複雑で、技官の中にも地震衝撃波を採用しないように積極的に動いた人たちがいたはず。逆に法文系官僚の中に地震衝撃波の存在を考えざるを得ないと思っている人たちもいたはず。更に、専門家の中には相当多数の横揺れ懐疑派が居あるのは間違いがない。

しかしながら、それにもかかわらず、地震衝撃波肯定派が実権を握れないのは、マスコミをはじめとした一般市民社会が一種のマインドコントロール状態に置かれているからだろう。福知山線脱線事故で線路横のマンション一階の駐車場に先頭車両が突っ込み、運転手の方の発見が半日以上遅れたという話は荒唐無稽と言っていいほどおかしいが事故被害者の家族の方たちもそのことについて触れていない様子。

事態は相当に深刻で正常化への道は遠い。しかし、出口は正常化しかない。現状を続ければ続ける程、一気に破たんしたときの落差、痛みは大きくなる。

問題は、こういった実態をどれだけの人びとが理解して行くかということ。サブリミナル効果を使った大規模なマインドコントロール、インターネットを使った様々な情報のコントロールなど、世論操作の方法は一層巧妙化しているが、その行きつく先は社会全体の劣化でしかない。

いわば、現代社会を情報技術を持ったものが支配しようとしてるが、それはかって銃器が出てきた当初、そういった武力を持ったものが社会の支配権を握ったかに見えたのと同じ現象であり、やがて情報技術が現在の銃器と同じ地位を占めるようになるのは当然の推移。問題は推移の速度であり、銃器の場合はその被害の深刻さが目に見えるために比較的短期間で、規制の必要性が誰にでも納得のできるものになったが、現代の情報技術の場合、基本的に人々をだますことが目的なのでその被害の深刻性が一般市民になかなか浸透しない。

中国の文化大革命とかカンボジアのポルポト政権下の大虐殺などはテレビ映像、映画の映像を通したサブリミナル効果によるマインドコントロールであるはずで、日本で言えば1960年代後期に起こった全学連などの内ゲバがそれにあたる。特に深刻なのが連合赤軍派によるあさま山荘事件で行われた総括と言うリンチ事件。ああいった事件について、様々な形でマインドコントロール手法が使われていたことはある程度でも事件の推移を調べればよく分かること。

一番簡単なのは、サブリミナル効果を使って、サブリミナル効果があると暗示をかけて、その実態に気が付くように仕向けることかも知れない。
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/567.html#c3

　日本人の海外旅行で人気のハワイ。高層ホテルが立ち並ぶワイキキは、年中、
日本人で溢れている。
　だが、ここには地球物理学者が知っていて、観光客が知らない危険がある。
　それは、ホノルルのビルには耐震基準がないことだ。ここには地震に耐えるよ
うに作られていないホテルやビルが林立しているのである。
　19世紀にはハワイには大地震がよく起きた。たとえば1868年にマグニチュード
(Ｍ)7.9の大地震が地滑りや津波を引き起こして約80人が犠牲になった。

　1868年は江戸時代から明治時代に変わった年で、日本からハワイへの移民が始
まった年だった。1924年の排日移民法が成立するまで、約22万人もの日本人がハ
ワイへ移住した。ハワイと日本の関係は150年も続いている。

　ハワイでは20世紀になってからは大地震は起きていない。それでも、人々をび
っくりさせるような地震はときどき起きる。
　たとえば2006年にはＭ6.7の地震が起きた。震源はハワイ諸島の南東の端にある
ハワイ島だった。この地震で、人が住んでいる８つのハワイ州の島すべてで長時
間停電した。
　ハワイ最大の都市であるオアフ島のホノルルでも、高層ホテルが全館停電し、
エレベーターやトイレの水も止まった。ハイアットやサーフライダーという一流
の高層ホテルだ。

　レストランや土産店もほとんど閉店した。道路の信号も消えた。観光客らは食
料を求めて、開いているコンビニエンスストアなどに殺到した。
　空港機能も麻痺して、日本から到着した飛行機の乗客は到着後３時間も機内で
待機させられた。地震の被害総額は7430万ドル以上にものぼった。
　震源に近いハワイ島では建物が壊れたり地すべりなどがあったが、幸いハワイ
州のどこでも死者や重傷者はなかった。

　このほか、1951年にもＭ6.9の地震が起きて家屋被害などが出た。1975年にはＭ
7.2の地震で２人の犠牲者を生んだ。1983年にもＭ6.7の地震が起きて被害総額が
600万ドル以上と言われている。だが、これらの地震が、19世紀なみの大地震では
なくてよかったのだ。

　ハワイにも第２次世界大戦前には耐震基準があった。たとえば５階建て以上の
ビルは作ってはいけなかった。
　しかし戦後、観光客が急増すると、観光業者の圧力に政府が押されて耐震基準
がなくなってしまった。ビルをずっと安く作りたい動機は観光業界や建築業界に
強かった。ハワイ政府はこの圧力に負けてしまったのだ。
　同じ米国でもサンフランシスコのビルには耐震基準がある。

　ハワイでは、この６月８日にもＭ5.3の地震が起きて人々をびっくりさせた。震
源地付近では、日本の震度では震度4から5弱に相当する結構な揺れだった。大き
な地震もいずれ起きるかもしれない。
　ハワイに行く人は用心するに越したことはない。ハワイの高層ホテルは日本の
ビルよりもずっと地震に弱いのだ。

　　（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年６月23日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/105.html

は、噴火名が間違いです。

正しくは

1707年宝永大噴火

です。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/900.html#c1

これはこちらとしても参考になるデータです。銚子・館山が隆起しているのは、地盤圧縮の圧力を受けているからでしょう。座布団を左右から中央に向かって引き寄せると、中央部が盛り上がるのと同じです。

つまり、太平洋プレートの西向き圧力が銚子方面に大きくかかりつつあるのです。関東平野の東方沖から太平洋プレートが大きく沈み込む大地震がそのうちに起こるはずです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/106.html#c2

この2週間のM4以上地震を表示していて、上の地域で２０件は発生があります。この地域は太平洋プレートが沈み込んでいる部分であり、太平洋プレートは太平洋のほぼ全てを占めていますから、日本周辺でも同じような地震多発が今後数週間のうちに起こるはずです。

最も警戒するべきは３１１大地震で割れた部分の南北の両隣です。

青森県から襟裳岬にかけてと、もう一つは関東周辺です。

大洗の原子力施設で放射能漏れ事故がありましたが、あの地域で大津波が発生する可能性もあると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/107.html

ところで、

＞アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントンポストが報じた。

ということですが、何か、かなり不明確な表現です。「地球表面」とはどういった意味なのでしょうか。地表面と海面を合わせた地球表面のことでしょうか。また、「地球全体」というのも何を指しているのか疑問です。

仮に、「地球表面」の温度が地表面と海面の温度を指しているのでしたら、現在温度上昇が起こっているのは当たり前のことです。なぜなら、海底火山の活動や海底からの高温熱水の噴出がとても盛んになっているからです。M9地震発生で海のプレートが大きく動き出しているため、海中に熱水が大量に供給されていて、それが海面温度を上げ、大量の水蒸気が発生して、それが地表面の温度上昇に結びついています。

「地球全体」の温度というのは実態が分かりません。半径6000キロ以上ある球体の地下深くの温度変化を精密にはかることは難しいと思います。まあ、大まかには分かるのでしょうが、1度とか10度といった精度で計測するのは不可能であると思います。

もう一点、

＞硫酸の雨が降る

ということについて、硫酸基は普通、日射を遮る働きをします。雲を作るからであり、だからこそ、「硫酸の雨が降る」という話になっていると思いますが、「硫酸の雨が降る」ほどの雲があれば、気温は下がるのが普通です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/778.html#c1

東京電力は経営者としての自覚も能力もない人達が
　｜　　経営していたことが分かった
　｜　　九電や四電・関電の経営者も同じではないかと恐ろしくなる
　｜　　6/30福島第一原発事故刑事訴訟初公判に思う
　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

◎　強制起訴が決定してから約１年半後にやっと開かれた刑事訴訟第１回公判の
傍聴券を得るために７時35分ころに東京地裁に着きました。
　傍聴券を得るための抽選券（リストバンド）をもらって待機所に行ってみると
すでに大勢の人がおりました。私の番号は12164番なので、164番目に来たと思い
ました。
　公判が10時から５時までという時間で設定されており、逆算して抽選券の配布
を７時半から８時20分の間と決めたらしいです。福島の多くの人達は朝４時に出
発するバスに乗って10時に地裁到着予定ですから、抽選に当たった場合は、福島
から来る人に譲ろうと考えていました。

◎　東京地裁104号法廷の104傍聴席のうち50席はプレス用にリザーブされている
と聞きました。１社あたり２席と聞いて、25社も来るのかと思いました。
　しかし、相当数来たことは確かです。朝９時から地裁の正門前で行われた刑事
訴訟支援団の集会には、ドイツテレビ協会ＡＲＤもいました。大きなカメラを担
いで３人がかりでインタビューをしていました。ＮＨＫのインタビューに答えた
人もいました。読売新聞、テレビ朝日、フランス通信（ＡＦＰ）、東京新聞、共
同通信、アワープラネットＴＶも来ていました。
　抽選券をもらった人は700人以上いたそうです。私の知っている人では、木幡ま
すみさんが当たりました。千葉の裁判を支援しているＮさんも当たりました。彼
女は福島からバスで来た千葉の裁判の原告に譲りました。

◎　９時からの集会の最初の挨拶は、例によって支援団団長の佐藤和良さんでし
た。「事故後７年たってやっとこの日を迎えました」と感極まった挨拶でした。
私も、本当によく刑事裁判に持ち込めた、ほとんど奇跡だと思います。相手は、
証拠が山ほどあっても起訴しない検察庁ですから（一方証拠がなくとも、無理や
り自白させて起訴するのが検察ですが）検察審査会はよく２度も（違うメンバー
の審査員で）11人中8人以上の賛成で起訴相当を出したと思います。
　「市民が明らかにした　福島原発事故の真実」という彩流社ブックレットに詳
しく述べられていますが、海渡雄一弁護士がこれまでも、東電株主代表訴訟の時
などに言っているように、検察審査会の市民が膨大な資料の中から証拠を見つけ
出して、起訴相当と結論したもので、「予見可能性」と「結果回避可能性」を十
分証明する証拠はそろっています。

◎　15メーターを超えるような津波は予見可能だったという証拠だけでなく、東
電は一度「10メーターの敷地基盤の上に10メーターの防潮堤を建設して津波対策
を行い、すべてのバックチェックを2009年６月までに終了するという結論をだし
ていた」という証拠もそろえていますから、いまさら「予見可能性を争う」とい
う新聞の報道はおかしいと思います。
　被告東京電力は10メーターの防潮堤建設は決定したのではなく、単なる「試算
だった」といったそうですが、2007年には社内の土木グループに検討させ、
2008年には東電設計という子会社にシュミレーションによる数字をださせて、そ
の結果が南側だけでなく３方向を囲う防潮堤建設という結論に至ったわけですか
ら、「試算」にとどまったわけはありません。
　この日の証拠確認では、そうした結論に至ったことを示す多くのメールも出て
来たそうです。

◎　勝俣元会長は、「権限がなかった、経営権がなかった、原子力部門の経験な
く専門的知識がなく、14メーターを超える津波の可能性を吉田部長から聞いた時
も理解できなかった」、と証言したそうです。
　武黒元副社長は、自分はフェローという地位で技術的問題をアドバイスする役
割だから責任はないと言ったそうです。
　武藤元副社長は、権限がなかったとは言わなかったそうです。「文科省傘下の
地震調査研究推進本部の長期評価は多くの専門家の肯定的評価を得ていなかった
ので、より信頼性のある土木学会に再評価を依頼した」という決まり文句を繰り
返したようです。
　すでに時間稼ぎの先送り策と判明している陳腐な言い訳ですが、他の２人より
はましかもしれません。

◎　「権限がなかった、理解できなかった」などというのは、無能な経営者が重
大な結果をもたらす原発運営会社のトップにいたという恐ろしい事実を示してい
ます。
　多くの破綻会社では、能力ではなく口先三寸でトップにたどり着いた経営者が
会社を傾かせたことがわかっていますが、原発を動かしている電力会社がそのよ
うな経営者だったと思うと、ますます九電や四電・関電も同様ではないかと恐ろ
しくなります。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/375.html

これは誤解と言うか、捉え方が安易です。東芝にしても、シャープにしても、非常に大がかりな誘導がされてきた結果です。武田薬品も同じです。

日本国内に比べて、海外市場の規模は当然のことながら比較にならないほど大きく、海外での実績が社長就任へ結びついたのですが、それらの実績そのものが大規模に誘導されたものであったように思います。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/375.html#c1

6月27日：5件
6月28日：2件
6月29日：0件
6月30日：1件
7月01日：0件
7月02日：0件
7月03日：0件
7月04日：0件

地方別に地震数を比較すると、東北の地震が増加中です。

6月28日から7月4日までの7日間
北海道：０８件
東北　 ：１１件
関東 ：０３件
中部 ：１３件
関西 ：０４件
中国 ：０１件
九州 ：１２件
沖縄 ：０１件

東北は福島県以南が2件、宮城県以北が9件と言うことで、東北北部から北海道での増加が目立ちます。中部が13件ですが、長野県南部地震の余震が継続しているからです。しかも、7月に入ってからは4件のみで、昨日7月4日は発生がありませんでした。これらのことから、東北南部から中部地方での静穏化が発生していると言えると思います。
範囲として、相当に広い地域ですから、M7を超える規模の大地震発生がある可能性が高いと思います。

なお、千葉県東方沖地震
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473
の今年になってからの月別集計は次の通りです。

1月：02件
2月：05件
3月：08件
4月：04件
5月：03件
6月：10件

6月21日を最後にその後発生がありません。

３１１大地震前の半年間で東北地方の３１１大地震の震源域にあたる海域の地震の推移は次の通りです。

３１１前の三陸沖地震
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=288
2010年09月：00件
2010年10月：00件
2010年11月：00件
2010年12月：01件
2011年01月：00件
2011年02月：06件

３１１前の岩手県沖地震
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=286
2010年09月：00件
2010年10月：01件
2010年11月：05件
2010年12月：00件
2011年01月：00件
2011年02月：03件

３１１前の宮城県沖地震
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=287
2010年09月：04件
2010年10月：01件
2010年11月：01件
2010年12月：01件
2011年01月：00件
2011年02月：01件

３１１前の福島県沖地震
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=289
2010年09月：01件
2010年10月：01件
2010年11月：00件
2010年12月：02件
2011年01月：04件
2011年02月：06件

合計すると、次のようになります。

３１１大地震前の３１１大地震震源域の月別合計の推移
2010年09月：05件
2010年10月：03件
2010年11月：06件
2010年12月：04件
2011年01月：04件
2011年02月：16件

３１１大地震前は直前の時期であった2月には震源域で既に16件と言う多発傾向が現われていました。また、4か月前である前年12月からの2か月間は地震数減少が発生していました。

この傾向は千葉県東方沖地震の現在までの推移と似ています。6月の多発は３１１前の2011年2月の311大地震の震源域での地震多発と同じ現象であるように見えます。また、今年4月・5月の減少も似ています。

ただし、地殻の構成は東北地方と関東地方ではかなり異なりますから、３１１大地震と関東地方での太平洋プレート沈み込みによる大地震が同じような経過をたどるとは限りません。どの程度切迫しているか、はっきりとは言えないのです。しかしながら、かなり切迫しつつあるのは明らかだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/111.html

つまり、311大地震で日本海溝の中央部が大きく沈み込んでいて、その南北の両隣で次の大地震発生が予測されているのですが、その地殻変動について、全く観測をしたとか、観測の必要があるという話が出てきていません。

大きな布団の長辺の中央を引っ張れば、その周辺も同じように引っ張られます。それと同じで、３１１大地震の震源域が大きく陸域の下へ沈み込みつつあるので、その南北の両隣の固着域が破壊されつつあるのです。その破壊がいつ頃起こるのかについて、海溝周辺の地盤の動きを観測する必要があるのですが、その話が出てきていない。

まず、最初の記事

南海トラフの海溝付近で「ゆっくり滑り」　海洋機構など初観測
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170616/cpc1706160300001-n1.htm

のリンク先から引用：

＞これは、1944年の東南海地震の震源域（熊野灘沖）およびその沖合の2か所の掘削孔内での間隙水圧等の連続観測データおよび地震・津波観測監視システム（※2、以下「DONET」という。）から得られた海底地震計データを2011年〜2016年の6年間について解析したことによるものです。
＞今回観測された「ゆっくり滑り」は、8〜15か月間隔で繰り返しており、時に地震によって誘発されたり、低周波微動（※3）を伴って活動したりしていることがわかりました。

これ、単に平常的に起こっている現象の観測ができたということです。そして、このことに触れるのであれば、311大地震の震源域でこそ、最も研究と言うか、観測が必要であるはずなのに、そのことへの言及が全くない。

＞海洋機構の荒木英一郎主任技術研究員は「広域で観測を続けて南海トラフ全域での活動を解明し、防災につなげたい」と話す。

これ、いったい、日本海溝の青森県沖部分とか、関東平野沖部分からの太平洋プレートの沈み込みによる大地震発生についてはどう考えているのでしょうか。単に、無関心なのですかね。研究者として、現実の脅威をどう考えているのでしょうか。

二番目の記事

日本列島の地殻変動の謎を解明
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170629/pr20170629.html

について、リンク先から引用

＞日本列島を東西に短縮する地殻変動は、長い間、西に移動する太平洋プレートの沈み込み運動が原因と考えられてきた。ところが、太平洋プレートの運動は4000万年以上も概ね一定であったことが知られている。日本列島の活発な地殻変動の原因が太平洋プレートであるとすると、日本列島は300万年前より以前から東西短縮地殻変動が継続してきたことになり、地質学的に整合性が取れないという問題があった。

だから、

＞ 高橋　雅紀 研究主幹は、アナログ模型を併用した思考実験に基づいて、第四紀の日本列島の東西短縮地殻変動の原因が、これまで考えられていた太平洋プレートの運動ではなくフィリピン海プレートの運動であることを明らかにした。山が隆起し陸地の拡大が続く日本列島の地殻変動は、本州で頻発する内陸地震の原因でもある。

というもの。この問題点は、太平洋プレートがではなぜ、第四紀の日本列島の東西短縮地殻変動の原因とならないのか、その説明がない点。

実を言うと、

＞太平洋プレートの運動は4000万年以上も概ね一定であったことが知られている。日本列島の活発な地殻変動の原因が太平洋プレートであるとすると、日本列島は300万年前より以前から東西短縮地殻変動が継続してきたことになり、地質学的に整合性が取れないという問題

については、解決されている可能性が強い。つまり、新妻信明さんというプレートテクトニクスの専門家が日本海溝からハワイまでの海底で逆断層型地震が起こって、太平洋プレートの西進による歪みを吸収してきているという指摘をされているから。

ともかく、日本の地震学、とんでもという感じの研究が最近多いのでは？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/112.html#c2

＞確かに、この両隣における地震のエネルギー蓄積は心配の種ではある。しかし、貞観の時は、この両隣での地震はなかったようなので、ことさら指摘することでもなかろう。千葉県沖の大地震津波は、それから600年以上ものことだった。

それ、誤解です。そういった考え方が出来るということについて、自分は気が付いていなかったので、コメントしていただき、助かりました。

貞観地震の時は、それまで盛んに沈み込んでいた太平洋プレートの沈み込みが止まったはずなのです。多分、最初は徐々に沈み込み速度が遅くなり、やがて数百年後以降は完全にストップしたはずです。そして、３１１大地震で、約1000年間止まっていた三陸沖からの東日本の陸域の地下への田併用プレートの沈み込みが再開したのです。

つまり、貞観地震の時は、三陸沖からの太平洋プレートの沈み込みは停止したので、その後、その南北の両隣での大地震発生がないのは当然なのです。

なお、

＞千葉県沖の大地震津波は、それから600年以上ものことだった。

これも、多分、誤解です。多分、延宝房総半島沖地震のことを指しているのであると思われますが、これは、海溝から太平洋プレートが沈み込んだ地震ではなく、海溝よりもハワイ側の海底で太平洋プレートが逆断層型地震を起こすことで、跳ね上がった太平洋プレートが海面を押し上げ、大津波になるようです。陸のプレートの下で太平洋プレートが動くわけではないため、陸域での揺れはあまりないという特徴があります。

３１１大地震では、三陸沖から太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが1000年以上ぶりに再開されたため、その南北の両隣の太平洋プレートが西へ大きく引っ張られているのです。これが近い将来、大地震が起こると考えられる根拠です。

延宝房総半島沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/107.html#c2

北部九州での豪雨被害が顕著ですが、2004年ごろから九州での台風被害の様子が変化してきています。

2004年の台風は鹿児島県に接近することが多く、鹿児島県の台風被害がひどかったのですが、その後はあまり鹿児島県に接近・上陸することは少なく、大きな被害を受けた台風は昨年のものが久しぶりのものでした。

九州南部から南西諸島に至る海溝で地震活動が活発化し、その結果、南シナ海の海面温度が上昇しているのではないでしょうか。その結果、大陸からの寒気と太平洋の暖気がぶつかり合う前線がより北側に移動し、鹿児島よりもより北側に位置する九州北部に前線が停滞することになっているのだと思います。

そもそも昭和の三大台風と言われる伊勢湾台風、枕崎台風、室戸台風はどれもお温暖化が話題になるかなり前のものです。

室戸台風
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A4%E6%88%B8%E5%8F%B0%E9%A2%A8
1934年（昭和9年）9月21日に高知県室戸岬付近に上陸し、京阪神地方を中心として甚大な被害をもたらした台風。記録的な最低気圧・最大瞬間風速を観測し、高潮被害や強風による建物の倒壊被害によって約3,000人の死者・行方不明者を出した。
最低気圧 911.6 hPa （上陸時）
最大風速(気象庁解析) 60 m/s （上陸時）

枕崎台風
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%95%E5%B4%8E%E5%8F%B0%E9%A2%A8
1945年（昭和20年）9月17日14時頃に、鹿児島県川辺郡枕崎町（現在の鹿児島県枕崎市）付近に上陸して日本を縦断した台風である。
最低気圧 910 hPa
最大風速　　70kt
(米海軍解析)

伊勢湾台風
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E6%B9%BE%E5%8F%B0%E9%A2%A8
1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸し、紀伊半島から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風である。
最低気圧 895 hPa
最大風速（日気象庁解析） 75 m/s

上の時期は、１９６０年のチリ沖M9地震が有名ですが、世界的にM9地震が連鎖した時期でした。地殻変動の活発化と巨大台風は明らかに関係があるのです。

今後、関東地方でも豪雨被害が出るようになるのではないでしょうか。

西之島とか伊豆諸島に至る海底火山がかなり活発に活動しだしていることが報道されています。

海底火山は海面温度の上昇を起こすのですが、地上にある火山は大気中に細かいちりを噴出し、それが雲の増加を招きます。結果的に日射が遮られ、寒冷化を起こします。

数年後には寒冷化が地球規模で起こると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/115.html

とあることが、そもそも、北朝鮮のミサイルが本当ではないことの証拠です。

記事中にも書かれている通り、ロフテッド軌道をとると大気圏再突入の際の速度がより一層増します。そのため、大気圏に突入したときの衝撃波も強いものになります。衝撃波に耐える弾頭を作るのはかなり難しく、普通は段階を追って、かなり低い高度からの大気圏再突入に耐えるものから試行錯誤で造っていくはずです。ICBMをそう簡単に作ることが出来たら、世界中の中心国がみないICBMを保有しています。

難しいのは次の二点です。

１．衝撃波に耐える頑丈さ。音速をはるかに超えた速度で大気圏突入をしますから、大気圏に再突入した際に、とても大きな衝撃波や振動を受けます。

２．大気との摩擦による高温。大気圏外は気温が低く、大気との摩擦もないため、機体表面は冷却されていますが、大気圏に突入した途端に空気との摩擦で高温になります。この摩擦熱は地上に到達するまで継続して発生するため、機体表面は相当な高温になります。

こんなこと、世界中の軍関係者はよく分かっているはずで、だれもがアメリカは裸の王様だと思っているのです。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/555.html#c2

震源深さについては自分も注目していましたが、北海道東方沖地震との関連性については調べることが出来ませんでした。

北海道が起こると、関東でもM8級の地震が本当に切迫していることになると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/117.html#c1

＞２００４年にＮＨＫが特集した地球大進化で過去の全球凍結の原因を二酸化炭素の２０倍の温室効果があるメタンが、植物の光合成により発生する酸素により破壊されたとする説で説明していました

https://blogs.yahoo.co.jp/hanguru_ko/67687630.html
にその紹介がされていました。

全球凍結がどうなって起こったのか、自分はかなり疑問を持っていて、このメタン減少説はとても興味深く読ませていただきました。

ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/115.html#c3

対策はある。輸入比率の高いものの自給率を高めることだ。

それも、今後数年で表面化するだろう寒冷化を考慮して対策を立てることだと思う。

しかし、残念ながら、未だにそういった危機を認識していない人が大多数。このまま日本は社会崩壊に至るのか？
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/307.html#c50

19：00現在で、地球全体では３３件なので、だいたい６分の１が日本周辺で起こっていることになる。

問題は、震源深さが比較的深い地震が多いこと。震源深さだけをあげると次のようになる。

102 km
80 km
45 km
51 km
385 km

基本的に海のプレートの沈み込んだ先での地震であり、今後、より浅い地域での地震が起こってくること、そして、もう一つより大きな問題は関東地方の東方沖から太平洋プレートが大規模に沈み込む大地震の発生が近づいていることを意味している。

内訳は以下の通り

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=604073
Magnitude mb 4.4
Region IZU ISLANDS, JAPAN REGION
Date time 2017-07-08 20:21:56.4 UTC
Location 29.45 N ; 141.01 E
Depth 102 km

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=604043
Magnitude mb 4.6
Region KURIL ISLANDS
Date time 2017-07-08 17:42:21.2 UTC
Location 44.14 N ; 147.77 E
Depth 80 km

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=604025
Magnitude mb 4.7
Region RYUKYU ISLANDS, JAPAN
Date time 2017-07-08 14:45:15.9 UTC
Location 28.71 N ; 128.62 E
Depth 45 km

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=603989
Magnitude mb 4.5
Region NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN
Date time 2017-07-08 11:48:53.5 UTC
Location 37.44 N ; 141.62 E
Depth 51 km

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=603977
Magnitude mb 4.4
Region IZU ISLANDS, JAPAN REGION
Date time 2017-07-08 10:34:36.5 UTC
Location 31.90 N ; 137.81 E
Depth 385 km

もう一つおまけ。これも震源深さが深い。

https://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=603954
Magnitude mb 4.5
Region HOKKAIDO, JAPAN REGION
Date time 2017-07-08 04:05:54.7 UTC
Location 43.28 N ; 145.40 E
Depth 100 km

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/119.html

＞これだけでは別に活発化（今後も大きい地震が頻発）とは断言はできない
＞まして大地震の発生が近づいている根拠になど当然ならない

なぜですか？

なぜ、大地震が起こらないと言えるのですか。深発地震は浅い所での地震の先行指標になることは明らかですよ。

僕が今回の記事で指摘したのは一つの事実です。このことだけを見て、関東地方や東北北部での大地震が迫っていると自分は主張しているわけではありません。

そのことは自分の今までの投稿をご覧になっていれば分かると思います。

確かに自分の予測が空振りだったことがあります。しかし、それらには明らかなデータの異常があり、地震の起こり方の異常が積み重なっていることは否定のしようがない事実であるのです。今回の投稿の内容、つまり、EMSCで見ると、日本近海で震源深さの深い地震が5件程度24時間で発生しているということは、そういったデータ異常の一つの例としてあるのです。

そもそも、３１１大地震で宮城県沖から太平洋プレートが大きく沈み込んだのです。311大地震までは日本海溝から太平洋プレートが東日本の陸域の地下へ600年以上の期間沈み込んでいなかったという学術論文が書かれています。３１１大地震で600年以上ぶりに太平洋プレートが日本海溝からの沈み込みを再開した結果、311大地震の震源域の南北の両隣でM8程度の大地震が近い将来起こることはごく当たり前の論理的な結論です。

そもそも、３１１大地震には数ヶ月前から明確な前兆が出ていました。数日前には前震が非常に大規模に出ていました。確かにM9地震という警告はできなくとも、明治三陸津波と同程度の大地震と大津波が来るとは警告が出来たはずですが、そういった声は専門家から上がりませんでした。

３１１大地震でもっとも大きな影響が出ているのが福島第一原発事故です。そして、あの事故の過程には様々な不審点があります。明らかなウソもかなりの数つかれています。しかし、マスコミも政治も、そして監督官庁も、更に反原発運動をやっている人たちもそういったことについて明確な指摘をしようとしているようには見えません。

日本の言論の、または世界の言論の多くが実態を反映していないのです。まるで誤誘導をするために報道があるかのような印象を受けます。自分たちの将来にまるで影響がないことであるなら、それはそれでいいのかも知れません。しかし、現在の状況は全く異なります。近い将来起こるであろう関東地方での大地震は明らかに日本社会を非常に大規模に転換させます。それも非常に悪い方向へ一気に向かわせてしまうでしょう。それほど、日本の状況はいろいろな意味で悪化しているのですが、そういったこと全てに目をつむり、ただただ、今が良ければいいという態度を取っているのが今のマスコミであり、今の支配層であるのです。

具体的に何が危機的であるのか述べましょう。

１．財政赤字が極端に多いこと。しかも、その借金の先は日本国内であり、返済不能に陥ったときに被害を受けるのは資金を投じた日本の一般市民であり、一般の会社であり、大小の地方自治体であるのです。

２．首都直下M7はいつ起こっても不思議ではないとされ、その被害額の見積もりは政府に寄るものであっても約100兆円です。これだけでも大した額ですが、この金額は直截な建物被害とかビジネス機会の喪失などでの被害見積もりなのです。不動産の毀損により、銀行の担保価値が下がり、銀行の自己資本が減少しますが、そういった金融関係の影響は見積もられていません。更に、日銀が国債を大量保有していますが、それについての影響、つまり、円安による物価上昇と発行金利の低い債券の逆ザヤなどの日銀の財務悪化とそれに伴う日銀への信用低下、そしてそれによる円安の悪循環についても全く予測がされていません。

３．世間一般に広まっている安全神話というか、現状が未来も続くのだという神話。多分、専門家やマスコミが実態をほとんど明らかにしないためだと思いますが、その結果、本来取られるべきさまざまな危機対応が取られずにいること。例えば、大幅な円安対策には輸入比率の大きい品目の国産化率を高めることがありますが、食糧にしても化石燃料についても、ほとんどまったく動きがなく、または逆に国産化率を低めるような政策が取られていること。

４．少子高齢化。団塊世代が今後70歳を超えるようになり、本格的な年金暮らしが始まるが、同時にその頃は日本国内での災害が頻発する時期に当たり、相乗効果で危機がより深刻なものになること。

５．若者の偽の学歴というか、学歴を金で買ったものの大量増加。平成になったころから県立高校の入試でインチキが組織的に行われるようになり、その後、大学にもAO入試が導入され、もともと大学教育が陳腐化していたところに、高校段階での知識さえも身に着けていず、単にカネで学歴、職歴を買うことが当然なのだと考えている人たちが同じ年代の3割とか4割を超える規模で出現していること。多分、これが最も深刻な問題。官僚からマスコミから、いろいろな社会階層にこういった人々が進出していて、しかも彼らは全員が背中にひもが付けられていて、自分たちが何をやっているかも理解しないままいろいろなことをやってしまうので、まさに大きな巻網にかかった魚群のように日本は餌食になりつつある。東芝や武田薬品、ソニーなど、そういった事例は最近かなり表面化しているが、そういった事態の行きつく先がどうなっているのかさえ多くの人たちは考えようとしていない。

全体に、実際に破滅が起こってしまわないと、その危機について理解できない状態になっているのだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/119.html#c2

こういったことを言うよりも原発本来の問題点をきちんと指摘することが重要です。

１．原発直下の大規模地震については世界的に例がなく、当然、その地震波の記録もなく、現状の耐震性能は基本的に机上の理論であること。

２．使用済み核燃料について処分方法がないこと。

３．管理に被ばくがさけられないこと。

特に１について、今後は太平洋プレートもフィリピン海プレートも陸域の地下へ大きく沈み込みをするようになるので、この600年以上の間起こってこなかったような大規模地震、それも内陸性の大地震が頻発するので、大きな問題です。大規模な放射能漏れが起こってしまえば、日本の国土を去ることになる可能性さえあるのです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/389.html#c1

　1997年の東電OL殺人事件は不思議なことばかりでした。そして、そういった不合理なことが幾つもあったことに対して、東電社内から声が上がった形跡はありません。同じく、2011年福島第一原発事故についても、不合理な点が幾つもありますが、そのことについて、東電社内からも、他の原発を運営している電力会社からも事故経過が不自然だという指摘が上がっている形跡はないのです。もっとも不可解なのは、3月11日の夜には現場に電源車が何台も到着していたのに、プラグ形状が合わないからと言って一台も使われなかったという話です。4号機の爆発映像が、1号機や3号機の爆発よりも後であるのに一切公開されていないことは幾つかの事情があり、原発内部の監視カメラ映像が同じく公開されていないのと同じことで公開されていないのだと理解していますが、電源車のプラグの件は幾らなんでも有り得ないと思います。こんなことがまかり通ってしまうようでは、どんな安全対策をしても、回路のスイッチ部分にチリが挟まったとか、係りの当直員がスイッチを入れるのを度忘れしたとか、いくらでも理屈をつけて事故回避が出来なかったことの理由づけが出来てしまうでしょう。こういったことについて、なんの議論もされないのでは、日本に原発を運営する資格があるとはとても思えません。それどころか、電力会社関係者が原発事故を起こしていると考えざるを得ない状況ではないかとさえ思えてしまうのです。繰り返しますが、電源車がプラグが合わないから使えなかったという言い訳はそれほど不合理です。そもそも、現場には電気技術者が大勢いたわけであり、当然それなりの工具もあったでしょう。プラグが合わなければコードをそのまま直結すればいいだけの話です。電源車は多くはディーゼル発電機を積んだ車であり、ディーゼル発電機を動かさなければコードに電気は来ていないので、コードをつなげることはごく簡単に出来ることです。

　同じように不可解なのが地熱開発をめぐる状況です。日本は地熱資源に恵まれています。国単位で見た地熱資源量一位はアメリカですが、面積単位の地熱資源量で比べれば、インドネシアやフィリピンと同じく日本はトップに位置します。アメリカは国土面積の中で火山地域が占める面積が多くはありません。そのため、面積単位で見ると、アメリカの地熱資源量はそんなに多くはないのです。しかし、そんなアメリカで、地熱発電総量に占めるバイナリー発電量は3割を超えています。昔から小規模のバイナリー発電をやってきたのがアメリカであるのです。アメリカのマイクロバイナリーシステムのリーディングカンパニーがオーマット社
http://www.ormat.com/
です。以前は世界シェアの９０％程度を握っていたとされていました。現在は５０％程度にまで下がっている様子です。ヨーロッパでは、1980年設立のターボデン社というイタリアの会社がやはり小型バイナリー発電の機器開発と販売をやってきました。この会社の親会社であるプラット・アンド・ホイットニー・パワーシステムズは2013年に三菱重工によって買収され、結果的にそれ以来、ターボデン社は三菱重工のグループ会社
http://www.mhi.co.jp/news/story/1305205363.html
となっています。

　これらの事実から分かることは、2011年の福島第一原発事故以前、日本に於いてマイクロバイナリーシステムは全くと言っていいほど取り入れられてこなかったということです。実際、九州電力はバイナリー発電の実証実験を鹿児島県にある山川発電所で2013年に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/04/news023.html
し、2016年に実際の地熱バイナリー発電所の建設を山川発電所内で開始
http://www.kyuden.co.jp/press_h160802b-1.html
しています。 この地熱バイナリー発電所の出力は4,990kWとされています。運転開始予定は2018年です。

　こうやって見ると、バイナリー発電の開発が進みつつある様に見えるのですが、ある意味、お茶を濁しているだけなのです。その根拠は次の通りです。

１．日本に比べて温泉の普及がずっと少ないアメリカでさえ、2015年現在で、地熱発電の5分の1がバイナリー発電
http://geo-energy.org/reports/2016/2016%20Annual%20US%20Global%20Geothermal%20Power%20Production.pdf　”Figure 9: Operating Capacity by Technology Type”
であるのに、日本の現状は地熱発電総量の数パーセントしかないこと。アメリカは「 世界最大の設備力を持つ米国は，バイナリー方式の地熱発電の開発も積極的で，多くの商用プラントが稼動している．（表 7-11）『2005 年エネルギー政策法』によって，地熱発電が米国政府の再生可能エネルギー生産税控除を受けられるようになったため，地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなるなど，経済情勢が追い風となり，地熱産業は急速に活性化している．」
http://www.nedo.go.jp/content/100544822.pdf
ということであり、表 7-11には2010年までに運用開始した１０MW程度から５０MW程度のバイナリー発電所が15か所以上記されています。１MWとは1000キロワットですから、九州電力が現在やっと作りつつある規模のバイナリー発電所がアメリカでは10か所程度で既に運転されていたのです。

２．環境省は温泉法に関するガイドラインなどで地熱資源や地熱開発に関する情報公開をするべきであると述べていますが、同時に自治事務であるので実際の運用は地方自治体に任せるとして、自治体に対して情報公開をするべきだという指導も勧告もしないのです。そのため、全国的に県や市町村レベルで温泉井戸の温度や湧出量、深さのデータ公開をしているところは皆無である様子です。そして、このことが、温泉業界の地熱開発反対を招き入れています。このことの背景には電力会社による原発推進があるのではないでしょうか。

３．本来であれば、バイナリー発電について、地方自治体が域内の既存井戸について湧出量、源泉温度、深さなどのデータを広く一般に公開し、地域ごとにどの程度の開発余地があるかを学識経験者や事業者、温泉関係者などを入れた委員会で公開の場で討論させた上で決定し、開発事業者を公募する程度のことをやるべきなのです。日本はマイクロバイナリーであればアメリカと比較して圧倒的に有望地が多くあり、また環境アセスなどの準備期間も数万キロワット級のフラッシュ発電と比べたら必要がない場合が多く、短期間で相当な量の発電が可能になるのです。首都圏で大地震が起こってしまえば、その影響は３１１大地震の5倍程度には最低でもなり、日本経済は一気に行き詰るでしょう。そういった状態で小さなものであっても数千万円規模の投資が必要な地熱開発は開発が出来なくなってしまう可能性が強いのです。九州や東北、北海道であれば、既存の温泉井戸を増掘りするなどして１００MW程度であればそれぞれの地域で1年で発電にまで行けるはずです。多少初期のコストが高くても、バイナリー発電はほぼ永久的に発電が出来ますから、年月が経てば経つほど利益が出るようになります。

４．フラッシュ発電について、ある程度の規模で開発がされようとしています。しかし、どれも遅いのです。多分、首都圏での大地震はかなり慎重に予測しても数年のうちには発生します。しかも、一度首都圏で起こると、後続して、短期間のうちに何度も首都圏から関西圏で内陸のM7以上地震が発生します。フラッシュ発電は数十億円規模で費用がかかり、場合によっては数百億円規模から1千億円規模にさえなります。都市圏での大規模災害が発生すれば、こういった規模の投資は一切できなくなってしまう可能性が強いのです。

５．東京圏に地方の電力会社が進出するという話があります。とんでもありません。首都圏で火力発電所を建設しても、今後、震災で電力需要は急速になくなるはずであり、それどころか、建設した火力発電所自体が被災して損害だけが残る可能性も高いのです。３１１大地震で日本海溝の中央部が大きく破壊された結果、その南北の両隣で次の大地震発生が確実であることが全く理解されていないのです。

６．相当程度に首都圏での大地震切迫が明らかであるのですから、まずはともかく輸入に頼る品目の国産化が必要です。化石燃料は１００％輸入と言ってよく、その意味でも地熱開発は急ぐ必要があります。また食料の自給率も低いため、冬に積雪する地域での地熱開発は食糧増産の効果もあります。

７．首都圏は火山地帯ではありません。しかし、それでも箱根や北関東、または伊豆諸島など火山地帯が近隣にあります。更に、5キロ程度まで井戸を掘ることで関東地方でも多くの地域でバイナリー発電が可能であるはずです。しかし、そういった可能性を検証しようという動きはありません。ドイツやイギリスなど火山地帯ではない国々では、既に4キロから5キロ程度の地熱井戸を掘り、実際にバイナリー発電をしていますが、日本はこの意味でも遅れています。ドイツやフランスは本気で温暖化問題を主張しているとはとても思えません。すぐそばにアイスランドがあり、大規模な噴火で旅客機の飛行制限がされました。ヨーロッパでは1816年の「夏のない年」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%8F%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B9%B4
という噴火による大規模な寒冷化の記憶が強く残っているはずです。

８．かなり近い将来、多分、5年程度で相当な気候寒冷化が始まるでしょう。その時、太陽光発電がどの程度出来るか分かりません。気温が低下したほうが発電効率は高まることが多いのですが、日射量が低下すれば発電効率が下がるためです。風力についても、台風の大型化などいろいろな意味で困難が出てくるはずであり、あらゆる意味で地熱しか今後頼れるものはないはずなのですが、その認識が全く理解されていきません。特に電力会社はそういった見通しについてどう考えているのか、非常に疑問です。

９．アメリカでシェールガス・オイルの開発が進み、日本は時価での長期輸入契約を結ぶことになりそうです。しかし、今後寒冷化が地球規模で起こることは明らかであり、化石燃料価格は高騰します。また、アメリカでのシェール開発は今後環境問題が表面化することも確実で、価格高騰は目に見えています。日本はシェール開発に伴って起こされた環境汚染のコストまでも押し付けられる結果になる可能性があるのです。外国に頼るよりも国産のエネルギーである地熱開発にもっと取り組むべきです。

１０．仮に首都圏での大地震が起こり、悪性インフレが始まったとき、原発を動かせと言う声が出てくるでしょう。しかし、首都圏での大地震は、その後、内陸での大地震が日本全国で続発するという号砲です。まさに次の原発事故を招き入れいることになり、日本は国自体を捨てなけれならないという事態に突き進むことになります。

2017年07月10日22時50分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/392.html

　7月11日11：56頃に鹿児島湾を震源とする深さ約10キロのM5.2の地震が発生しました。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20170711115639.html
発生時刻 2017年7月11日 11時56分頃
震源地 鹿児島湾
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 31.4度
経度 東経 130.6度
震源 マグニチュード M5.2
深さ 約10km
震度5強
鹿児島県 鹿児島市
震度5弱
鹿児島県 指宿市南九州市
震度4
鹿児島県 枕崎市薩摩川内市日置市南さつま市姶良市鹿屋市曽於市大崎町錦江町南大隅町肝付町

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170711025500&LANG=ja　
によると、横ずれ断層型です。多分、東西方向に圧縮軸がある地震で、東方からの押す力で起こった地震です。

　鹿児島湾は湾ですから、陸域に比べて地殻の層が薄く、圧縮力に対して陸域よりも敏感に反応しやすいのです。

　Hi-net自動処理震源マップの「日本全国拡大」・「最新30日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=88529
を見ると、今回の鹿児島湾の地震の緯度は関東地方の南方沖の深発地震、つまり、青いドットが数多く分布している北緯32度の少し南側です。青いドットが数多く分布しているところはそれだけ太平洋プレートが伊豆・小笠原海溝から沈み込んでいることを表していて、それだけ、太平洋プレートの西向き圧力が海溝部の固着域を通してフィリピン海プレートへ伝わっているのです。

　青いドットは関東地方の南側に広く分布し、三重県あたりから東経140度の経度のあたりまであります。今回、この分布域の南側でM5地震が発生したため、次に起こるのは北側である可能性が強いはずです。つまり、南関東でのM6以上地震が起こりやすくなっているはずです。

　なお、この青いドットの北側の緯度付近は奈良県や大阪湾を含んでいて、これらの地域でM6程度の地震発生の可能性が高まっていると思います。

　一応、今回の鹿児島湾での地震が西からの押す力とか南北に押す力で発生したという解釈も可能であるとは思います。しかし、例えば鹿児島湾は南北に長い形状をしていて、基本的に東西方向に引きあう力が卓越していたために出来上がった地形であるとされています。東西方向に引きあう力があることは、その逆の力が働くこともあり得るわけで、今回はその例であったのだと思います。

　桜島や開聞岳で噴火が活発化することはあまりないと思います。深い地震ではないため、マグマの生成が活発化する可能性がないためです。マグマだまりに加わる圧力が強くなったのでそのために一時的に桜島の噴火で大きなものがある可能性はあります。

2017年07月11日12時40分　武田信弘　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/122.html

＞関係ないと思いますよ。今回の薩摩半島の地震は、マントルからの湧き上がりが地震になっただけで、関東とは湧き上がりの根元がちがいます。
＞もし関東周辺で危険な箇所はどこかといえば、秩父から品川にかけてのライン周辺です。北側が危ない。マグニチュードはせいぜい５クラスですが、直下型になると被害が出る可能性が高い。

何か、自分にはよく分からない理論ですね。「、マントルからの湧き上がりが地震になった」ということですが、その仕組みをもう少し細かく、ご教授をお願いいたします。

それから、関東での地震が「マグニチュードはせいぜい５クラス」と言える根拠もお願いします。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/122.html#c2

改訂版です。新しい内容です。以前の内容はこの記事には付いていません。

　7月11日の地震と同じ緯度・経度の位置、同じ震源深さで今年の3月に次の地震が起こっています。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20170311211029.html
発生時刻 2017年3月11日 21時10分頃
震源地 鹿児島湾
最大震度 震度3
位置 緯度 北緯 31.4度
経度 東経 130.6度
震源 マグニチュード M3.6
深さ 約10km
震度3
鹿児島県 鹿児島市
震度2
鹿児島県 枕崎市指宿市薩摩川内市日置市南さつま市南九州市鹿屋市大崎町

　この地震の震源球を次のURLで見れます。
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170311120900&LANG=ja

横ずれ断層型で、本日7月11日の地震と同じです。

この3月の鹿児島湾での地震M3.6 の翌日、福島県沖でM5.3の地震が発生しています。

ただ、問題はこれよりも、関東平野のやや深いところで、地震が頻発したことです。

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170310075600&LANG=ja
と
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170328083400&LANG=ja
にある震央マップを比べるとそれがよく分かります。

上のURLの震央マップは3月10日の福島県沖地震発生前の3か月間のものです。この時期、12月28日に茨城県北部M6が起こっていますから、その余震が多数茨城県北部及び茨城県の沖合に起こっていることが分かります。しかし、関東平野を見ると、茨城県と埼玉県の県境あたりに4つの震源球があり、その他には千葉県の犬吠埼周辺に10個程度の震源球が重なって表示されているだけです。

下のURLは3月28日の福島県沖地震のものです。この時点での震央マップを見ると、関東平野での地震が犬吠埼周辺だけでなく、東京湾にかなり近い内陸部にまで地震が起こっていることが分かります。

鹿児島湾での地震は震源深さが10キロ程度の浅い地震と震源深さが100キロ以上の深い地震の2種類あります。震源深さが深い地震は純粋にフィリピン海プレートの沈み込みで起こっている地震ですが、震源深さの浅い地震は関東付近からの西向き圧力によって起こっている地震です。

本日の鹿児島湾M５地震は、敢えて言うなら、6月25日の長野県南部地震M5.7に対応した地震です。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170625070221.html?e=422
発生時刻 2017年6月25日 7時02分ごろ
震源地 長野県南部
緯度 北緯35.9度
経度 東経137.6度
深さ ごく浅い
マグニチュード 5.7
震度5強
長野県 王滝村　 木曽町　

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国拡大」、「最新30日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=36165
を見ると、北緯36度の線のすぐ北側の長野県や岐阜県あたりに青いドットが6個程度かたまって表示されていることが分かります。能登半島の下側あたりです。こういった深発地震によって、太平洋プレートが地中深くへ引っ張られるため、日本海溝付近の太平洋プレートと陸のプレートとの固着域から西向き圧力が陸のプレートへ伝えられて、それが内陸での震源深さの浅い地震になるのです。

３月の鹿児島湾の地震はM3.6で翌日の福島県沖はM5.3でした。本日の鹿児島湾の地震はM5.4と言うことなので、近日中に関東から関西で起こるであろう地震はM6を超える可能性が高いです。あまり可能性は高くないと思いますが、日向灘でM6程度の地震が起こることもあり得ます。

なお、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国拡大」、「最新30日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=36165
を見ると、房総半島の最東端である犬吠埼から房総半島の南端にかけて地震の空白域があることが分かります。そして、この空白域に対応して、長野県から三重県にかけての青いドットの空白域があるのです。青いドットは深発地震であり、深発地震が起こっていないことの理由としては、多分次の二つの可能性があります。

１．房総半島の蛇紋岩化域で太平洋プレートの沈み込みが何らかの理由で停止している。
２．房総半島の蛇紋岩化域でフィリピン海プレートの厚さが変化していて、太平洋プレートの沈み込み角度がより南やより北の地域とは異なっていて、そのため、太平洋プレートの沈み込み先の深発地震発生の状況が異なっている。

どちらにしても、房総半島あたりの大陸棚付近に大きな固着域があることが明らかで、それが破壊されることで関東地方での大地震になります。もっとも危惧されることが、関東平野の東からの太平洋プレートの沈み込みが、関東平野の南からのフィリピン海プレートの沈み込みを誘発することです。もしそうなれば、非常に広域で1923年関東大震災の数倍を超える規模の被害が発生する可能性があります。こういった地震が発生すること自体はほぼ確実であるはずで、問題はいつ起こるかです。起こる前に首都機能の移転を大規模に進める必要があるのではないかと思います。

この3月の鹿児島湾での地震の後５日間で起こったM4以上地震は次の通りです。

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170312045759.html
発生時刻 2017年3月12日 4時57分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.5度
経度 東経141.6度
深さ 50km
マグニチュード 5.3
震度4
福島県 田村市　 浪江町

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170312151822.html
発生時刻 2017年3月12日 15時18分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.1度
経度 東経141.4度
深さ 30km
マグニチュード 4.2
震度1
福島県 いわき市　 白河市　 相馬市　 田村市　 福島広野町　 楢葉町　 双葉町　 浪江町　
茨城県 日立市　 高萩市　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170313094808.html
発生時刻 2017年3月13日 9時48分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.1度
経度 東経141.4度
深さ 30km
マグニチュード 4.4
震度1
宮城県 丸森町　
福島県 いわき市　 白河市　 天栄村　 会津坂下町　 楢葉町　 双葉町　 浪江町　
茨城県 水戸市　 日立市　 土浦市　 高萩市　 北茨城市　 筑西市　 東海村　
栃木県 宇都宮市　 小山市　 那須烏山市　 益子町　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170313152601.html
発生時刻 2017年3月13日 15時26分ごろ
震源地 三陸沖
緯度 北緯40.3度
経度 東経143.5度
深さ 10km
マグニチュード 4.5
震度1
北海道 函館市　
青森県 八戸市　 十和田市　 七戸町　 東北町　 五戸町　 青森南部町　 階上町　
岩手県 盛岡市　 宮古市　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170314125702.html
発生時刻 2017年3月14日 12時57分ごろ
震源地 日高地方西部
緯度 北緯42.8度
経度 東経142.7度
深さ 90km
マグニチュード 4.5
震度3
北海道 安平町　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170314151400.html
発生時刻 2017年3月14日 15時13分ごろ
震源地 父島近海
緯度 北緯26.9度
経度 東経142.8度
深さ ごく浅い
マグニチュード 4.3
震度1
東京都 小笠原村　

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170316154917.html
発生時刻 2017年3月16日 15時49分ごろ
震源地 沖縄本島近海
緯度 北緯26.7度
経度 東経127.8度
深さ 60km
マグニチュード 4.0
震度2
沖縄県 名護市　 沖縄市　 国頭村　 東村　 本部町　 座間味村　 伊是名村　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/124.html

ただ、浅い地震ですから、マグマだまりが押されて、その結果ある程度の規模の噴火が数回程度起こることは十分に有り得ます。

なお、HI-net自動処理震源マップの「最新30日間」・「鹿児島県」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP46&_period=30days&rn=25195
を見ると、薩摩半島南端からその沖合にかけて深発地震がかなりの数起こっていることが分かります。この濃い緑のドットの数は今年になってかなり増加していて、多分2倍程度になっています。そのため、長期的見ると、南九州あたりでのフィリピン海プレートの沈み込みが311前に比べると格段に活発化していることが明らかです。その意味は、桜島や霧島での噴火活動の活発化です。ただし、1914年の大正噴火規模になることはまだまだないはずです。なぜなら、大正噴火以前にはそれなりにフィリピン海プレートの沈み込みが活発であったはずで、それに比べると、現状はまだまだであるからです。

なお、えびの高原での噴気活動がこの10年程度止まっていた様子ですが、今後は活発化するはずです。地熱開発には今後相当に有利になると思います。南九州だけでなく、関東でも東北でも地熱発生が高まるはずで、地熱開発をやるべき好機です。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/507.html#c13

は数年前の状況で、2016年の統計では2割程度の様子です。原因はフラッシュ発電の増加です。アメリカはどんどんと地熱開発を進めています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/392.html#c3

特に、遺伝子異常が世代を超えて伝わる部分は重要です。放射能漏れはある程度以上の規模になると世界的な影響があり、その被害の回復はほぼ不可能です。

その意味で、原発・原爆は早急に廃棄するべきであると思います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/492.html#c12

ところが今朝の朝日新聞を見て驚いた。なんと、「閉会中審査で指摘」と書かれていたからだ。

「指摘」とはその内容にそれなりの真実性があるときに使う言葉だ。ところが、前川氏の言い分はどれも間接情報ばかりで明確な事実の指摘には程遠い。

仮に、彼の主張が事実であったとしても、今回の事件の実態はごく通常の正常な政治の動きでしかない。実際、今治市は10年以上前から加計学園による獣医学部開設を目指していて、四国でのニーズも十分に実証されていた。

極正常な政治の動きに対し、不公平だと言い出すのはとてもおかしいと思う。機会の平等といいうなら、その平等が保障されていない事例は山とある。

文科省が推し進めてきたAO入試などはその典型であり、課外活動が出来るとか、コンクールで入賞するなどということはそれなりに背景がないとできないことだ。

実際、自分は母子家庭であったが、中学1年の夏休みでサッカー部を退部している。理由はサッカーシューズやストッキングの代金が惜しかったからだ。

繰り返すが、AO入試はそれこそ機会の平等を奪うことであり、文科省の次官が主張するべきはAO入試の廃止だ。

いつから、日本はこんなにおかしくなってしまったのか。とても残念だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/843.html

＞犯罪の目撃者と同じ

目撃者は直接情報です。間接情報ではありません。

前川氏は自分自身で見聞きしたことは何一つ言っていません。自分自身が安倍首相とか、だれだれという補佐官からこう言われたという主張ではないのです。

文書が出てきていますが、文書番号もなく、確かに公文書としての定義、つまり組織の中で複数の人が参考にしていたには当てはまりますが、それなら、その作成者を参考人として話を聞けばいいのです。

前川氏はそう主張するべきです。それをしないで、文書にこう書いてあるというのはおかしいです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/843.html#c4

＞電気なら電線一本で供給できる。
＞自動運転が実用化された場合は充電の自動化も簡単だ。
＞水素やガソリンでは燃料補給の部分は決して自動化できないだろうが。
＞とすると、世界の自動車産業はどの方向に向いているかは明白であって抗うだけムダなのではないか。
＞日本だけ特別のガラパゴスでやっていけるわけでなし。

燃料電池の利点はエネルギー効率がいい点でした。その点について、EVは克服できているのでしょうか。
また、

＞自動運転が実用化された場合は充電の自動化も簡単だ。

とおっしゃっていますが、その実態はどのようなものになると予想されているのでしょうか。バッテリーの場合、充電時間が大きな問題です。物流は速度が大きな要素であり、充電で何時間も停車しているようでは競争力がありません。仮に自動運転であったとしてもです。まあ、荷物を別の車に自動で積み替えるというのなら話は別ですが。しかし、その場合も、積み替えコストが発生します。バッテリーを交換するという話も出ていましたが、バッテリーコストが倍増します。

結局のところ、リチウムイオンバッテリーを超える高性能バッテリーが出来るかが問題であり、そのハードルは未だに高い様子です。
燃料電池車のハードルも高いです。水素から電気を起こす際の触媒の白金のコストが高く、別の触媒にする技術開発がどの程度出来るかが課題です。

燃料電池車もEVも、それぞれ課題を抱えている点は変わらず、その意味で、燃料電池車がEVに将来性で劣っているとは思えません。

その意味で、「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本」というタイトルは言い過ぎであると思います。

それから、１３さんが言われている

＞ガソリンやディーゼルと言った内燃機関で走る技術を長年積み上げてきた権益を失いたくない日本の自動車メーカーが、今や時流に乗り遅れつつあると言う構図である。

ということも実態とはあっていないと思います。

自動車の技術はいろいろな面にあり、エンジン・動力系はその一部分でしかありません。衝突時の安全性能とか、足回りとか、多面的であり、簡単な議論ではないのです。

テスラは、多分、現在アメリカの政策的に持ち上げられているだけだと感じています。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/516.html#c21

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170711115639.html
発生時刻 2017年7月11日 11時56分ごろ
震源地 鹿児島湾
緯度 北緯31.4度
経度 東経130.6度
深さ 10km
マグニチュード 5.2
震度5強
鹿児島県 鹿児島市　

が発生してから、鳥取県中部地震と千葉県東方沖地震が久しぶりに再発しています。

鳥取県中部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=562
で見ると、6月6日以来約40日ぶりに、7月12日 7時36分ごろ再発し、本日２１：００までに5件発生しています。

千葉県東方沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473
は、前回の地震が6月21日 17時13分ごろのもので、6月の10件目の地震でした。それが本日7月12日 14時36分ごろに約20日ぶりに再発したのです。しかも、M4.9 でかなり大型です。

この二つの地震に共通することは横ずれ断層型であることです。
鳥取県中部地震について、その震源球が本日7月12日のものは公開されていないため、昨年10月21日のデータ
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20161021050600&LANG=ja
を見てください。また、次のURLで昨年10月の地震の震源球を見ることが出来ます。
http://www.fnet.bosai.go.jp/fnet/event/joho.php?tm=201610&LANG=ja&VIEW=50&TSORT=desc
昨年10月には数多くの鳥取県中部地震が起こっていて、その内の幾つかが上のURLで取り上げられていて、そのすべてが横ずれ型です。よって、本日のものも横ずれ型と考えていいのです。

千葉県東方沖地震は本日のM4.9の震源球が次のURLにあります。
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170712053500&LANG=ja

鳥取県中部地震の横ずれ型は中央構造線の北側での西から東へ押す力で起こっています。

千葉県東方沖地震の横ずれ型は、基本的に房総半島東方沖の日本海溝からの、または実質的には鹿島第一海山よりも南側なので、伊豆小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みによる西向き圧力によって起こっているものです。
https://www.google.co.jp/maps/place/Boso-hanto/@35.3333333,139.0438726,468404m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x6022a55ea1a609bf:0xbd8704128cc56b9c!8m2!3d35.3333333!4d140.1666667
で海底地形を確認してください。画面右下に表示される縮尺を２ｃｍで50キロにすると確認しやすいと思います。犬吠埼の東方沖の海底のみぞに東側から隣接している海山が鹿島第一海山です。

本日の千葉県東方沖地震M4.9の発生場所は北緯35.3度・東経141.3度です。上の地図上でカーソルを任意の位置に置き、左クリックすると、その地点の緯度・経度が画面に表示されます。それをやることで、本日の千葉県東方沖地震の震源位置が犬吠埼の南側の九十九里浜の沖合である大陸棚に北西ー南東方向に入っている溝のすぐ東側であることが確認できます。この溝は伊豆・小笠原海溝へ向かってほぼ東西方向に50キロ程度続いています。更に、鹿島第一海山の下半分の中央ぐらいから伊豆半島方向へ向かって、やはり50キロ程度の距離で海底に溝が入っているのが分かります。多分、この範囲の海底が太平洋プレートの沈み込みによって鉛直方向下向きに曲げられては上方に跳ね返るという動きを数十万年に渡り繰り返しているのです。

この地域を震源域として起こっている地震が延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
です。1677年11月4日に起こった地震で、「地震動による被害が確認されないのに対し、津波被害が顕著な津波地震との見方がある。約半年前には1968年十勝沖地震に類似し、三陸沖北部が震源と推定されている延宝八戸沖地震があった」とされています。

「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸〜福島県沿岸での痕跡高調査」
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_22/P053-059.pdf#search=%27%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%27
の6ページ目に「図 2 延宝房総沖地震の断層モデルに基づく地盤変動量分布」が載っていて、震源域が図示されています。

この時期、１６１１年に
9月27日（慶長16年8月21日） 会津地震 - M 6.9、死者3,700人。
12月2日（慶長16年10月28日） 慶長三陸地震 - M 8.1（Mw >8.5）

が起こっていて、更に、次にある様に、関東の江戸や小田原、房総半島付近、そして、九州の熊本での地震が連続します。

1615年6月26日（慶長20年6月1日） 相模・江戸で地震 - M 6 1⁄4〜3⁄4、小田原、江戸で被害。
1619年5月1日（元和5年3月17日） 肥後（熊本）八代で地震 - M 6.0。卯の刻と牛刻の2回の地震で旧八代城（麦島城）が倒壊、竹田城（大分県）が破損。
1625年7月21日（寛永2年6月17日） 熊本で地震 - M 5〜6、死者約50人。地震動により火薬庫爆発し、熊本城が破損。
1628年8月10日（寛永5年7月11日） 江戸で大きな地震があり、江戸城の石垣が壊れた - M 6.0。
1633年3月1日（寛永10年1月21日） 寛永小田原地震（相模・駿河・伊豆地震） - M 7.1あるいはM 7.0±1⁄4、小田原で大きな被害を出し死者110〜150人。駿河・熱海に津波。
1635年3月12日（寛永12年1月23日） 江戸で地震 - M 6.0前後、大きな被害。
1647年6月16日（正保4年5月14日） 丹沢で地震 - M 6.5±1⁄4、江戸城の石垣や大名屋敷など破損。小田原城に大きな被害。
1648年6月13日（慶安元年4月22日）相模・江戸で地震 - M 7.0程度。小田原城破損、箱根で落石、死者1名。ただし、江戸での被害疑問とする見解もある[78]。
1649年
3月17日（慶安2年2月5日） 安芸・伊予で地震 - M 7.0±1⁄4。松山城、宇和島城の石垣や塀が崩れる。
7月30日（慶安2年6月21日） 慶安武蔵地震 - M 7.1あるいはM7.0±1⁄4、武蔵・下野で地震。死者多数。
9月1日（慶安2年7月25日） 武蔵で地震 - M 6.4程度。川崎宿で大きな被害。
1655年5月2日（明暦2年4月8日） 房総沖地震 - 千葉県で津波の記録あり。

更に、本州の中央部で次の地震が発生します。

1662年
6月16日（寛文2年5月1日） 寛文近江・若狭地震（寛文地震）（畿内・丹後・東海西部地震、寛文の琵琶湖西岸地震、近江・山城地震） - M 7 1⁄4〜7.6、死者数千人。京都の大仏殿小破。小浜で城の櫓・多門・石垣・蔵の破壊。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%9B%E6%96%87%E8%BF%91%E6%B1%9F%E3%83%BB%E8%8B%A5%E7%8B%AD%E5%9C%B0%E9%9C%87

「寛文近江・若狭地震（かんぶんおうみ・わかさじしん）は江戸時代前期の寛文2年5月1日（1662年6月16日）に近畿地方北部を中心に発生した大地震で、2つの地震が連続して発生した地震と考えられている。」ということで、若狭湾の近くで起こった地震です。
なお、この年、次の地震も発生しています。

10月31日（寛文2年9月20日） 外所地震（日向・大隅地震） - M 7 1⁄2〜7 3⁄4又はM 7.2〜7.5[79]、死者多数。

そして、この「寛文近江・若狭地震」の15年後に発生したのが1677年延宝房総沖地震であるのです。

既に何回も自分の記事で述べさせて頂いていますが、３１１大地震前は600年以上にわたり、太平洋プレートは東日本の陸域の地下へ沈み込んでいず、日本海溝からハワイまでの海底で逆断層型地震を起こしていたという指摘が専門家の方から指摘がされています。次の二つの記事をご覧ください。とても参考になる記事です。

「特報1）太平洋プレートは東日本大震災前に沈み込んでいなかった」
http://www.niitsuma-geolab.net/article-top/article01

「特報2）『アスペリティモデル』から『断続沈み込みモデル』へ」
http://www.niitsuma-geolab.net/article-top/article02

１６１１年慶長三陸地震から1677年延宝房総沖地震までは66年かかっていますが、この時期は日本海溝付近での太平洋プレートの速度はほとんど止まっていたはずで、よりハワイよりの海底で地震が起こることで太平洋プレートの西向き圧力の解消が行われていたのです。そのため、60年以上の時間がかかったはずであり、３１１大地震が起こり、日本海溝からの太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが再開した現在、関東地方の陸域にかかる西向き圧力は急激に増加しつつあり、１６１１年慶長三陸地震から1677年延宝房総沖地震までの66年間で起こったのと同じ程度の内陸性の地震が今後かなり短期間で連続するはずです。

最も大きな被害を与える地震としては、犬吠埼の東方から太平洋プレートが大きく関東平野の下へ沈み込み、それによってフィリピン海プレートが刺激されて、関東平野の南方沖の相模トラフから大きく沈み込みをするという海溝型地震が二重に関東平野の地下で発生するものです。陸域の地下で海のプレートが数メートルから数十メートル動くことになり、地震衝撃波が非常に広域で発生します。横揺れでは起こり得ない建物被害が相当に多発するはずであり、高層ビルの倒壊などもあり得ると考えています。
この地震が起こってしまう可能性はかなり高く、そうなってしまう前になるべく早く首都機能の分散化をするべきだと思います。

2017年07月12日22時35分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/127.html

＞結局、Taked4700のは自分がこうだと思うから、こうに違いない！から始まって、
いつも尻すぼみになるんだよな。

自分は単に「こうだと思う」と言っているのではありません。それなりに根拠を挙げ、そういった根拠から推定するとこうなると申し上げています。

熊本地震の直前に日本での地震活動の起こり方がおかしいということの指摘は出来ましたが、関東に注目していたため、熊本と言う震源域については予測が出来ませんでした。

その後は、地域別の地震活動の起こり方にも注意を払い、鳥取県中部地震については島根県の方に注目をしていましたが、四国中国地方から関西地方での地震静穏化が起こっていたことは指摘が出来ていました。

関東地方については、大きな地震が起こる兆候が何回か観察でき、その度に空振りでしたが、それは、より大きな地震が将来起こるということであると考えています。というか、そうであることは確実です。

関東での大地震は経済に与える影響が大きく、直接的な地震被害に合わなくとも、日本に住んでいれば大きな被害を受けることになります。

首都機能の分散をすることを要請しましょう。

また、原発の停止を急ぐべきだと思います。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/507.html#c14

０１の「がらくた箱」さん、上の文章は意味不明です。

紀伊半島の四国に面した部分ではごく浅い微小地震が多発しています。

また、「分極していない玄武岩、花崗岩」というのはどんな意義、効果があるのでしょうか。

記事の内容に対してのコメントをお願いしたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/127.html#c2

がらくた箱さん、ご返事をありがとうございます。しかし、書かれていることは常識に反すると思います。

１．「玄武岩質マグマは大量の電子を蓄えていて、地殻に侵入してくると周囲の玄武岩、花崗岩に対して放電します。」と書かれていますが、どんなものも原子で出来ている限り電子はそれなりに大量に蓄えています。問題は、いわゆる自由電子と言われるものですが、自由電子を玄武岩質マグマが大量に蓄えることが出来るとは思えません。どんなメカニズムでそれが可能になるのでしょうか。更に、自由電子がそもそも大量にあるということは、どこか、その発生源があることになります。それはどこなのでしょうか。もっともおかしいのは、「地殻に侵入してくると周囲の玄武岩、花崗岩に対して放電」の部分です。自由電子はよほどの絶縁物でない限り自由に移動します。移動の原動力は電圧差です。仮に「玄武岩質マグマは大量の電子を蓄えて」いたとしても、「地殻に侵入」する前にマグマから周囲に放電してしまうはずです。

２．「圧電体には分極という性質があって、分極していない圧電体は、低い電圧には反応しにくいのですが、一度、高電圧がかかると、内部の結晶の向きがそろって、低い電圧でも反応しやすくなります。」についても、疑問です。「反応」するとはどういったことを指しているのでしょうか。「急激な体積変化」のことですか？仮にそうだとして、既に高圧がかかり、「内部の結晶の向きがそろって」いるときに、「低圧」で反応しやすくなるとはどういったことを意味しているのですか。高圧がかかり、その高圧が消えたあとも分子の向きがそろったままであり、その状態では低圧でも体積変化が起こるという意味ですか。しかし、普通は高圧が消えた段階で分子の向きはすぐにばらばらになるはずです。それとも地磁気のことを言われているのでしょうか。地磁気記憶は残るのでしょうが、体積変化を伴うとは思えないのですが。

その他にも疑問がありますが、一応、上の疑問を申し上げておきます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/122.html#c4

地震ですが、ヨーロッパもアメリカも、今後かなり大きな地震が起こる様子です。イタリアでの地震が日本でも報道されましたが、ヨーロッパもアメリカも、プレートが大きく動きつつあり、M7以上の地震発生が予期されているのです。そのために廃炉を急いでいるというのがフランスの実情です。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/398.html#c2

がらくた箱さん、

ご返事、ありがとうございます。しかし、理論的な言及は一切なしですね。

根本的な問題ががらくた箱さんがおっしゃっていることにはあるのです。それは温度と分子の動きの活発さが比例するという現象です。

地下の花崗岩体の深さが10キロ以上深い部分は、それなりの温度、つまり、数百度にはなっているのです。そのため、分子の動きは活発で、相当な高圧環境下でないと分子の分極の向きはそろいません。仮に電圧が低まれば、すぐに向きはバラバラになります。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/122.html#c7

311大地震で東北地方は東へ大きく振れました。その振れの程度は数十メートルです。当然、その分、中部地方に歪みがかかっているわけで、糸魚川静岡構造線の北部は最も東西に引く力が強くかかっている部分のはずです。

その意味で、確かに長野県北部は危ないとは思うのですが、では、なぜ、長野県南部地震が起こっているのか、それが問題です。

多分、現在、最も怖いのは、関東平野に東方から西向きにかかっている圧力であるはずなのです。理屈はごく簡単で、３１１大地震で破壊された南北の両隣で太平洋プレートの西向き圧力が急激に増加しているはずだからです。

その意味で考えると長野県北部は多少緯度が高く、北へ外れていますから、どちらかと言えば、多分、関東平野の緯度での地震が先に起こり、その後、長野県北部が発生すると思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/130.html#c2

を見ると、房総半島の南東沖、相模トラフ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95
の東端付近で赤からだいだいのドットが4個程度この24時間で表示されているのが分かります。北緯34.2度から34.6度付近、東経141.4度から142.3度付近です。

1923年の大正関東大震災では相模トラフの西側、相模湾内の部分が破壊されたとされています。

その意味で、相模トラフの東側、相模湾の外側が破壊されやすくなっているのですが、自分としては、相模トラフが動くのではなく、太平洋プレートが大規模に沈み込むことでの大地震が近いはずだと思います。

つまり、延宝房総半島沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

の再来です。

相模トラフ沿いに東西方向に地震が発生しているのは、東から太平洋プレートの西向き圧力が大きく働いているからのはずです。

鹿児島湾での地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=787
が7月11日から発生し、7月15日１８：４０現在で既に13件発生していますが、横ずれ断層型であり、東からの西向き圧力で発生した地震であると解釈が出来ます。

豊後高田市の地割れや大分空港での隆起など、関東からの西向き圧力が原因である可能性があることがこのところ頻発しています。

３１１大地震の割れ残りである関東と東北北部は311後は非常に大規模に太平洋プレートから西向き圧力を受ける状況にあり、このことについて、きちんと対策を取るべきだと思います。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/132.html

現在、政府が行っている地震発生の確率予測は「確率論的地震発生予測」と呼ばれています。その説明が

「確率論的地震動予測地図」とは・・・
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/glossary/about_map.htm

にあります。そこから、説明部分を次に引用します。

（＊以下引用開始：）
�@地震発生確率は、震源断層によって様々です。各断層の長期評価による地震発生確率を考え、各地震の「震源断層を特定した地震動予測地図」に基づいて、個々の地点での揺れがある震度を上回る確率の分布を求め、合算して行きます。
�A震源を予め特定しにくい地震も含め、周辺の全ての地震を考慮して、それらによってもたらされる揺れの確率をまとめると、今後30年間についての確率論的地震動予測地図（確率の分布図）が出来上がります。逆に、ある確率に対する揺れの分布図を作ることもできます。
（＊以上引用終わり）

この文章の肝は「各断層の長期評価による地震発生確率」です。ここに「長期的評価」という言葉がありますが、これについて、地震調査研究推進本部の地震調査委員会から次のような説明がされています。

東北地方太平洋沖地震に伴う長期評価に関する対応
＊　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11jun_chouki/taiou.pdf
より引用開始：

１．長期評価の現状
地震調査委員会では、日本周辺で発生する地震について、その震源域、規模、発生確率等の長期的な評価を行っている。評価の対象の地震は、大きく分けて２種類あり、一つは海溝型地震、もう一つは活断層による地震である。
これまでの長期評価では、観測記録、歴史資料や地形・地質学的調査の成果に基づき、同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方で評価していた。
２．海溝型地震の長期評価の高精度化へ向けて今後、長期評価の高精度化に向け、以下のとおり対応を検討する。
各領域について過去に発生した地震のデータから想定した最も起こりうる地震のみならず、史料や観測記録で発生が確認されていない地震についても以下のようなことを考慮して科学的根拠に基づき想定できるよう、評価手法の改善を図る。
・より長期間にわたる地震活動を把握し、過去の地震の規模や活動について高精度に評価をするため、津波堆積物調査、海域における活断層調査等の成果をより積極的に活用する。
・プレート運動におけるひずみや応力等の現状をより高精度で把握し、評価に反映させるため、海底の地殻変動等の調査観測の結果を積極的に活用する。
・領域間で連動する地震について、領域間の相互作用についても考慮した評価を行う。
・より防災に活用されるよう、評価の内容や示し方について検討する。
・津波について、事例整理だけでなく、津波高さや浸水域等を評価する方法や、その示し方について検討する。
＊以上引用終わり

上の文章の意味は、いろいろな資料で過去数百年とか数千年の期間の地震の発生数を調べ、それによって、発生確率を計算するということです。例えば、いろいろな資料にあたって、ある地域で過去2000年間に2回M7地震が起こっていることが分かれば、その震源域でのM7地震の発生確率は1000年に1回と言うことになるのです。

こういった考え方によって、次のような予測が内閣府によってされています。

内閣府による「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）
〜 本 文 〜
平成 25 年 12 月
中央防災会議
首都直下地震対策検討ワーキンググループ」
＊　http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf
より部分引用開始：

５．首都直下地震の発生履歴等と地震発生の可能性

（２）Ｍ８クラスの海溝型地震（図 31、33、34）

○ 元禄関東地震タイプの地震
海岸段丘の調査によると、大きな隆起を示す地殻変動が過去約 7000 年間に 2000 年〜3000 年間隔で４回発生しており、その最後のものが元禄関東地震によるものである。元禄関東地震が 1703 年に発生したことを踏まえると、元禄関東地震タイプの地震の発生はまだまだ先であり、暫くのところ、このようなタイプの地震が発生する可能性はほとんど無いと考えられる。なお、地震調査委員会（2004）によると、今後 30 年間の地震発生確率は、ほぼ０パーセントと推定されている。
○ 延宝房総沖地震タイプの地震
1677 年延宝房総沖地震は太平洋プレートの沈み込みに伴い発生する津波地震である可能性が高い。この地震は、東北地方太平洋沖地震の震源断層域の南側に位置しており、誘発される可能性があると指摘されている地震と概ね同じ領域に震源断層域を持つ。なお、 地震調査委員会（2011）によると、この領域でこのような津波地震のタイプの地震が発生する確率は、７パーセント程度と推定されている。

（＊以上引用終わり）

注意していただきたいのは、

「海岸段丘の調査によると、大きな隆起を示す地殻変動が過去約 7000 年間に 2000 年〜3000 年間隔で４回発生しており、その最後のものが元禄関東地震によるものである。元禄関東地震が 1703 年に発生したことを踏まえると、元禄関東地震タイプの地震の発生はまだまだ先であり、暫くのところ、このようなタイプの地震が発生する可能性はほとんど無いと考えられる。」

の部分です。

以上の長期予測の前提となっている考え方が「アスペリティモデル」と言われるものです。簡単に言うと、陸のプレートへ圧力を加える海のプレートは常に一定の速度で移動していて、陸のプレートの下へ沈み込むときも、その沈み込み速度は数千年以上の期間で変化しないという考え方です。数千年以上の期間、地震発生の環境が変わらないため、「過去約7000年間に2000 年〜3000 年間隔で４回発生しており、その最後のものが元禄関東地震によるものである。元禄関東地震が 1703 年に発生したことを踏まえると、元禄関東地震タイプの地震の発生はまだまだ先」と言えるわけです。

しかし、この前提は３１１大地震発生前のこの1000年程度期間にしか当てはまらず、３１１大地震以降は違う考え方をしなければならないのです。

このことを述べる前に、次の二つのことを確認します。

（ア）　基本的に地震が起こる原因は海のプレートが動くことで、陸のプレートや他の海のプレートとの間で押し合いや引き合いが起こり、プレート間の圧力が変化したり、プレート内部での圧力が変化することにある。海のプレートが陸のプレートの下へ沈み込むときに、陸のプレートを下へ引きずり込み、陸のプレートの曲りが限界に達して跳ね返るのも、海のプレートと陸のプレートの間の相互作用の一つ。　また、海溝部の海のプレートと陸のプレートとの間の固着部分から海のプレートの沈み込み圧力が陸のプレートへ伝えられ、それが陸のプレート内部での地震の原因となる。

（イ）海のプレートは地中深くからマグマが湧き上がってくる海嶺部分で年に数センチメートル単位で発生している。そのため、年に数センチ程度の速度で海のプレートは移動し、他のプレートの下へ沈み込んでいく。

３１１大地震の発生によって、このアスペリティモデルが実態と合っていないことが分かったと述べているプレートテクトニクスの専門家の方がいます。その記事を引用する前に、重要な点のみを先に引用します。

＞日本列島のような変動帯においてもプレート相対運動速度が一定に保たれていると考え，更に海洋プレートの沈み込み速度も一定で，プレート境界面上に固着による歪蓄積と地震による歪解放を繰り返す「アスペリティ」と名付けられた部分が局在している，と仮定するのが「アスペリティモデル」である
＞「アスペリティモデル」では海洋プレートは常に等速運動し，固着しているアスペリティの島弧側にのみ歪が蓄積すると仮定している．
＞東日本大震災によって解放された歪は，狭い日本列島側に蓄積するには大き過ぎ，「アスペリティモデル」で仮定された日本列島側のアスペリティへの歪蓄積も否定される．
＞2011年3月11日の東日本大震災は，これまで停止していた太平洋プレートが沈み込みを開始し，太平洋プレート側の周縁隆起帯に蓄積されていた歪が解放されたと説明できる．これを「断続沈み込みモデル」と呼ぶことにする．

このことを、他のことへの影響などを入れて、より分かりやすく言い直すと次のようになります。

１．海のプレートには富士山程度の大きさの海山があり、それらが海溝部分から沈み込むときにつっかえたりして、海のプレートの海溝からの陸域の下への沈み込み速度は遅くなったり速くなったりする。

２．３１１大地震前は、少なくとも600年間以上の期間で日本海溝からの東日本の陸域の地下への太平洋プレートの沈み込みがなかった。その結果、太平洋プレートは西に進むことが出来ず、日本海溝の東側（ハワイ側）の海底に歪みが蓄積した。

３．その歪みの解消のため、日本海溝からハワイまでの海底で地震が発生した。例えば、年５ｃｍ海のプレートが進むとして、100年で5メートルとなるが、100年に一度、海底が５メートル、互いに行き違って重なることで、５メートル分の歪みが解消される。この時、断層の一方は他方の上に乗り上げる形となるので、その時に海面を押し上げる。これが津波となる。３１１大地震以前の東日本の太平洋での地震のほとんどは、大津波が来るが陸域の揺れがあまりなかった津波地震とされている。これは、陸域の地下で太平洋プレートが動くことがなく、単に沖合の海底で太平洋プレートの破壊が起こっただけであったから。

４．３１１大地震で、三陸沖の陸のプレートと太平洋プレートとの固着域が大きく破壊され、その結果、600年以上ぶりに太平洋プレートが東日本の陸のプレートの下へ沈み込むことを再開した。

５．日本海溝の三陸沖あたりから太平洋プレートが東日本の陸域の下へ大規模に沈み込みを再開した結果、その南北の両隣の地域で太平洋プレートが西へ強く引きづり込まれる形の力が働きだした。または、もともとハワイ側から西へ太平洋プレートを押していた力の障害がなくなり、その結果、311大地震の破壊域の南北の両隣で太平洋プレートが東日本の陸域の地下へ沈み込もうとしている。つまり、３１１大地震が発生したその南北の両隣で、３１１大地震と同じように太平洋プレートが陸域へ向かって沈み込む大地震の発生が起こり得る状態になっている。

６．５．のことは、単に太平洋プレートが関東平野と東北北部から西へ沈み込むだけでなく、関東平野及び東北北部で、太平洋プレートから陸のプレートへ西へ押す力が非常に大きくかかりだしたということ。この結果、東日本の陸域へ太平洋プレートから西へ押す力が非常に強く働きだし、陸のプレートの内部が破壊される直下型地震の発生が今後起こることになる。

７．つまり、３１１大地震が起こる前は、陸のプレートよりも沖合の海底で、海のプレートが互いに重なり合う形の大地震が起こり、その結果、重なり合った上側の海のプレートが海面を大きく持ち上げるので大きな津波が来るが、陸域の地下で海のプレートが動くことが無かったために、陸域での揺れはあまりなかったということ。しかし、３１１大地震以降は、600年間以上の期間ぶりに、日本海溝から太平洋プレートが東日本の陸域の地下へ大規模に沈み込みを再開している。その結果、日本海溝から陸のプレートに対して西向き圧力が大きく加えられていて、内陸直下型の地震が起こるし、もし、海溝部分の固着域が破壊されれば、陸のプレートの下で海のプレートが数メートルから数十メートル動く海溝型の大地震も起こる。どちらの地震も、陸域での揺れが３１１大地震前よりも格段にひどくなる。

想像していただきたいのですが、311大地震で陸のプレートは５０ｍ程度一気に沖合へ向かって延びたとされます。それに対応するように、太平洋プレートも三陸沖から東日本の地下へ沈み込みを開始したのです。これはおよそ1000年ぶりの沈み込み再開だとされます。そうであれば、三陸沖の南北の両隣りの太平洋プレートには大きく西へ沈み込む引きの力が働くことになります。その結果、青森県東方沖から北海道南部の地域、そして関東地方の二つの地域で、東方沖から太平洋プレートが大きく沈み込む大地震の発生が切迫しつつあるのです。この予測は、ごく基本的で、ごく当たり前のことなのですが、日本の専門家はごく一部の方たちを除いて、一切対応をしようとしていないのです。

くり返しになりますが、「海岸段丘の調査によると、大きな隆起を示す地殻変動が過去約 7000 年間に 2000 年〜3000 年間隔で４回発生しており」と言った考え方では、３１１大地震以降の関東地方での大地震発生の予測はできないのです。根拠は、日本列島近辺での太平洋プレートやフィリピン海プレートの日本列島に対する沈み込み速度が３１１大地震以降、数倍にはなっているからです。

太平洋プレートの大きさは103,280,000平方キロメートルですから、およそ一辺1万キロの正方形と同じ大きさです。これだけ大きいので、全体としての移動速度は数万年単位で変化しないと考えられます。しかし、例えば、日本列島の東日本の太平洋沿岸部といった1千キロメートル程度の範囲で見ると、事情が異なってしまうのです。太平洋プレートと陸のプレートとの間に非常に強い固着域が出来てしまうと、それによって陸のプレートの下への太平洋プレートの沈み込みが1000年程度停止してしまうということは起こり得るのです。東日本の沿岸部で太平洋プレートは沈み込めないので、それよりもハワイ側の海底で太平洋プレートが互いに重なり合う形での地震を発生させ、沈み込めない分の歪みを解消するのです。ただし、日本海溝よりも陸側の海底で地震が起こり、歪みを解消することもあり得ると思います。

確率論的地震発生予測は、海のプレートの移動速度や沈み込み速度が日本列島近辺で数千年以上の期間一定であるという前提が成立するときには正しいのですが、311大地震以降は日本列島周辺での海のプレートの沈み込み速度が格段に速くなってしまったため、その前提が成立しなくなってしまっているのです。

以下、プレートテクトニクスの専門家の方が書かれた記事の引用です。

特報2）「アスペリティモデル」から「断続沈み込みモデル」へ
＊　http://www.niitsuma-geolab.net/article-top/article02
より部分引用開始：

2013年7月4日 発行

　地震とは，地下岩石の弾性変形よって蓄積した歪が間欠的に解放される現象と理解されている．
　海洋プレートが海溝に沿って島弧側プレートの下に沈み込み，沈み込み面の固着によってプレート相対運動による歪が蓄積し，間欠的に解放される地震が「海溝型地震」である．
　約10年間の宇宙測距によって実測された安定大陸間のプレート相対運動速度が，過去300万年間の相対運動から算出される速度と合致することから，プレート運動速度が極めて一定に保たれていることが明らかになった．このような背景のもとに，日本列島のような変動帯においてもプレート相対運動速度が一定に保たれていると考え，更に海洋プレートの沈み込み速度も一定で，プレート境界面上に固着による歪蓄積と地震による歪解放を繰り返す「アスペリティ」と名付けられた部分が局在している，と仮定するのが「アスペリティモデル」である（図100）．
　「アスペリティモデル」では海洋プレートは常に等速運動し，固着しているアスペリティの島弧側にのみ歪が蓄積すると仮定している．すなわち，海洋プレートは常に海溝に沿って屈曲して沈み込んでいると仮定している．しかし，海溝における海洋プレート屈曲沈み込みを直接示す証拠はなかった．
　東日本大震災後に起った多数の地震について，「非双偶力成分」を考慮した発震機構を解析した結果，海洋プレートの屈曲沈み込みに伴って起る地震を初めて認定することができた（特報１）．
　東日本大震災で解放された50mの歪が日本列島側に弾性歪として蓄積されていたとすると，日本海中央の大和堆からウラル山脈までの幅が必要であるが，太平洋プレート側には数千km離れたハワイ島まで一様な深海平坦面が続いている．
　この屈曲沈み込み過程の進行を示す地震によって，東日本大震災後に太平洋プレートが日本海溝に沿って沈み込んでいることが確認された．しかし，東日本大震災前は屈曲沈み込み過程の進行を示す地震が起っておらず，太平洋プレートは沈み込んでいなかったことが判明した．これまで屈曲沈み込みを示す証拠がなかったのは，沈み込んでいなかったからである．
　この事実は，太平洋プレートが日本海溝に沿って常に等速で沈み込んでいることを仮定する「アスペリティモデル」を否定するものである．
　東日本大震災の本震の強震計記録の解析では，プレート境界で約50m変位したとされている（鈴木ほか，2012；速報28）．50mの変位を弾性歪として蓄積するためには，その1万倍から10万倍の幅が必要である．それより狭い幅では，この歪を蓄積する前に破壊してしまう．
　50mの歪が日本列島側に蓄積していたとすると，日本海溝から500kmの日本海中央の大和堆までの幅が必要であり，5000kmとするとウラル山脈までの幅が必要になるが，その間に大きな構造線や海陸境界が多数あり，これらを跨いで均質に弾性歪を蓄積できるとは考えられない（図101）．
　東日本大震災の前震が2011年2月16日から3月10日まで続いたが，その震源深度が7kmから43kmとプレート境界を跨いでおり，発震機構の主応力軸方位に差がない．Main：プレート境界面上の本震．
　一方，日本海溝の外側には周縁隆起帯と呼ばれる広大な高まりが存在している．この周縁隆起帯は正の重力異常を伴っており，日本海溝に沿って沈み込む太平洋プレートに蓄積した歪がアイソスタシィに逆らって海底面を隆起させていると考えられている．太平洋側には周縁隆起帯を含み，ハワイ諸島まで数千km続く一様な深海平坦面があり，充分歪を蓄積できる（図101）．
　東日本大震災によって解放された歪は，狭い日本列島側に蓄積するには大き過ぎ，「アスペリティモデル」で仮定された日本列島側のアスペリティへの歪蓄積も否定される．
　2011年3月11日の東日本大震災は，これまで停止していた太平洋プレートが沈み込みを開始し，太平洋プレート側の周縁隆起帯に蓄積されていた歪が解放されたと説明できる．これを「断続沈み込みモデル」と呼ぶことにする．東日本大震災の前震が2011年2月16日から3月10日まで続いたが，その震源深度が7kmから43kmとプレート境界を跨いでおり，発震機構の主応力軸方位に差がないことから，両プレートの固着状態下で起っていたことが分かる（速報4；速報28；図102）．前震は，太平洋プレートの沈み込みを阻止していた固着部の破壊過程と説明できる．
（＊以上引用終わり）

2017年07月14日21時55分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/133.html

＞一時は北朝鮮による核実験と何らかの関係があるのではないかとの懸念も広がっていた。しかしこれについては既に米国の国防総省が「核実験により引き起こされたものではないとの見方を示した」とロイターが伝えている。

のようにいちいち米国の国防総省によって北朝鮮の核実験ではないと確認してもらう前に北朝鮮の核実験ではないことがハッキリと分かる。

それよりも、
http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170712194800&LANG=ja
で分かるように横ずれ型で、太平洋プレートの急激な沈み込みが本州付近で起こっていることが重要なはず。

東北北部から北海道南部、そして関東の二つの地域は３１１大地震の割れ残りであり、この二つの地域で東方沖から太平洋プレートが大きく沈み込む大地震が発生するはず。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/129.html#c1

＞前回エルニーニョ現象はソロモン海域の海底火山の熱水が由来
＞とのペルーの地質学者の論文発表がありました。

このことはとても興味深いです。

＞今回の湿舌の正体はもしかすると五島沖？？
＞に熱源があるような気がします　雨雲レーダーでも急激に発達
＞する場所が同じような位置ですよね。
＞五島列島も火山由来の島ですので十分に考えられます。

朝鮮半島南部から日本の島根県あたりに向けての海底で比較的浅い地震が起こっていますから、五島列島付近での熱水噴出は、今回の豪雨の原因としてかなりありそうです。

＞鬼界カルデラでも巨大な熱水の噴出が確認されています。
＞またトカラ列島付近も諏訪之瀬島は相変わらず活発ですしこのあたり
＞の海底もかなり怪しい場所です。

2015年は鹿児島の南部で相当に雨が降った様子です。その原因が諏訪之瀬島なのかも知れませんね。

問題は都市圏です。大阪や関東での豪雨は多分全く違った意味で大きな被害を出すはずです。大阪ははっきりしませんが、関東は伊豆の火山帯があり、豪雨被害が出る可能性が高いと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/115.html#c6

自分の記事は、日本列島あたりでの海のプレートの移動速度、沈み込み速度が311大地震の前後では変化しているため、そのことを考慮するべきではというものです。

地震調査研究推進本部の地震調査委員会の予測では、３１１以前以後の変化はないと仮定しているように見えます。まあ、それがアスペリティモデルですから、いたしかたがないのかも知れませんが、実態に合いません。

その結果、首都圏での大地震に対する備えがされていないまま大地震を迎えることになると思います。

そうなると、日本社会全体が一気に壊滅します。それでいいのでしょうか？？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/133.html#c4

＞いま、太平洋Ｐでは、これまで考えられなかった滑り込みが起きてるのが事実です。

そうなんです。
2008年ぐらいの論文で福島県から千葉県あたりで太平洋プレートが年２ｃｍとか３ｃｍの速度で沈み込んでいると観測できたというものがあったと思います。

３１１後の論文は見たことがないのですが、一部の専門家のかたの、報道に載った発言では年に２０ｃｍとか３０ｃｍというものがあったと記憶しています。

格段に違うのです。

全く別の環境に関東地方はあると思えます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/133.html#c19

過去20年間というと結構な期間という印象を受けがちですが、地震との因果関係ではあまり長い期間とは言えないと思います。

そもそも、どこの地域を調べたのか、日本近海だけなのか、世界中を調べたのかも不明です。

仮に日本だけとしたら、過去20年で本当に大きな地震と言えるのは３１１大地震だけです。そして、この大地震は震源域が陸域から200キロは離れていて、また、東北地方沿岸部で深海魚がどの程度もともと生息していたのか、はっきりしません。

日本で深海魚の話が意味を持つのは、東海地震とか東南海地震、南海地震のように、沿岸部で起こる海溝型のM8地震だけのはずです。

仮に日本だけで調べたのであれば、南海トラフ地震が無かったこの20年間で、「過去２０年分の深海魚の目撃と地震発生の関連を調べたが、場所が一致した例はほとんどなかった」は当然のことで、ある意味、調べる必要もないことです。

更に、世界で見ても、過去20年間で大きな沿岸部での地震は2004年スマトラ島沖地震だけのはず。これについてはどんな結果が出たのでしょうか。スマトラ島付近の地元には地震計の設置がなく、前震現象についてはほとんど観測していなかったという話があります。深海魚につても、観察そのものをしていたのか、疑問です。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/135.html#c2

天正地震(1586年)で「若狭の国の長浜」が大津波で
　｜　　壊滅したとの記述
　｜　　若狭とは福井県のことで若狭湾は原発が林立している
　｜　　古文書が知らせるナゾの大地震…原発「攻防戦」の最前線に
　｜　　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その206
　└────　島村英紀（地震学者）

◎　昔の地震についての古文書をめぐって、原発再稼働の「攻防戦」が火花を散
らしている。
　発端はポルトガルから来た宣教師ルイス・フロイスの「フロイス日本史」のあ
いまいな記述だった。フロイスは信長や秀吉とも面識があった名士で、この「日
本史」は戦国時代を研究する貴重な資料になっている。
　天正地震（1586年）の項目で「若狭の国の長浜」が大津波で壊滅したとの記述
がある。若狭とは福井県のことで、若狭湾は原発が林立しているところだ。だが、
長浜という町はない。このため、この記述がずっとナゾのままになってきた。
　その本には「長浜という城の城下で大地が割れ、家屋の半ばと多数の人が呑み
込まれた。若狭の国には海に沿って、やはり長浜と称する別の大きい町があった。
揺れ動いた後、海が荒れ立ち、高い山にも似た大波が町に襲いかかり、ほぼ痕跡
をとどめないまでに破壊した」とある。
　琵琶湖に面している「長浜」（現滋賀県）は液状化現象で大きな損害を被った
ことが分かっている。だが、「別の大きい長浜」はなにかの書き間違いだろうか
と思われている。

◎　東大地震研が編纂した「新収日本地震史料」には「長浜は高浜の誤りであろ
うか」とある。「フロイス日本史」はアルファベットで書かれているので「長浜」
と「高浜」は僅かな違いなのだ。しかも印刷技術が発明される前。元になる本も
マカオで作られた手書きの写本だった。写し間違いがあっても不思議ではない。
　高浜には原発がある。原子力発電所を若狭湾沿いに多数展開している関西電力
にとっては、高浜が大津波に襲われたかどうかは重要な関心事である。将来も大
津波に襲われる可能性が出てくるからだ。
　最近、関西電力は「琵琶湖岸の長浜に津波が来た」という別の古文書を探し出
したと言い始めた。つまり、フロイスの「若狭に大津波」というのは間違いだろ
うというのである。

◎ 　だが、そもそも琵琶湖には大津波というほどの津波は来ない。また、この古
文書はかなり怪しいものだ。古文書は伝聞が多く、あてにならないものも多い。
500年近くも前の当時は戦国時代の末期で、まだ豊臣秀吉が東日本を支配する前だ
った。
　天正地震は日本史上、もっともナゾが多い巨大な地震である。被害は、現在の
福井県、石川県、愛知県、岐阜県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、三重県に
広く及んだ。それだけではなく、津波が日本海岸の若狭湾と太平洋岸の三河湾の
双方を襲って多くの溺死者を出したという記録がある。本州の両岸を襲ったとい
うのは異例だ。
　また、はるか離れた宮城県南三陸町にも「畿内、東海、東山、北陸大地震の後
に津波来襲」という記録がある。

◎　あまりに大きな被害。それゆえ、一つの地震ではなくて複数の地震が相前後
して起きたのではないかという疑いもある。
　戦国時代に起きた大地震。それが現代の原発の「攻防戦」の最前線になってい
るのである。

　（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
　　「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年７月14日の記事)
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/138.html

これは多少誤誘導。なぜなら、記事にもある様に

＞M7.4の影響と見られる余震が数多く起きている一帯で今回の地震も発生したと言えるが、震源の深さはM7.4が約10kmであったのに対し今回のM5.6は約40kmとされており違いがある。

ということで、太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが徐々に始まりつつあるから。

つまり、昨年11月22日の時は、太平洋プレートが陸のプレートを西に押していて、その圧力で浅い地震である震源深さ10キロの地震が起こったが、今回は震源深さ40キロであり、太平洋プレートそのものが陸のプレートの下で西へ向かって動いた地震であるから。

多分、関東での大地震は次の3種類がある。

１．中央構造線の北側での地震、主に西からの東向き圧力と太平洋側からの西向き圧力によって起こる内陸の浅い地震。

２．太平洋プレートの西への沈み込みによって起こる深い地震。震源深さは50キロから100キロ程度でかなり深い地震。しかし、多分、太平洋プレートは数メートルから10メートル程度は一度に動くので、マグニチュードは６以上になり、下手をすればM８もあり得る。被害は相当出るはず。津波を伴うこともある。

３．フィリピン海プレートの動きで起こる地震。震源深さは40キロから80キロ程度。これは南関東での地震が主で、埼玉県あたりまでが被害を受ける。こちらもかなりの大きさでM７にはなる。津波の大ききものが来るはず。

順番としても、上の１から２、そして３の順で発生するはず。２と３は非常に近接して発生する可能性が高い。

もう一つ、北海道から青森県での地震が起こるはずで、関東での地震と同時進行する可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/139.html#c1

根拠は、トリチウム自体は宇宙線などで常時大気中で発生していて、それが雨となって降下してきているから。

福島第一原発のトリチウム水の量自体は、そういった自然発生しているものと比べてそんなに大きなものではないので、海への放出は健康被害があるとは思えない。

ただ、心配は、本当にトリチウムのみなのかという点。それから、汚染水を処理して出てきているはずのいろいろな放射性物質を多く含む汚染水というかフィルターとか吸着剤などはどうなっているのか、その報道が無いようであることも、疑いを持ってしまう原因。

東電は情報戦略を立てて、どうやって福島第一原発についての影響を克服するのかを考える時期になっているはず。

福島県の甲状腺検査についても、影響はドンドンと深刻化するばかりで、たとえ統計をしなくなっても、被害は顕在化していくはずであり、現在の東電の情報戦略はある意味、自ら首を絞めているようにさえ見える。

なお、首都直下地震が発生すると、東電の営業基盤はかなり弱体化するはずで、それに対してどう考えているのか、非常に疑問。ある意味、東電自身が都市機能の移転を促すことをやらないと、東電自体の存続が出来ないのではないだろうか。東電の火力発電所は首都直下地震で被害を受けやすい東京湾沿岸部や太平洋沿岸部に多い。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/431.html#c9

20さん、そして、22さん、コメントをありがとうございました。

特に２２さんのリンクはうれしいです。

自分でもよく分かっていないというか、きちんと詰めて考えてこなかった部分がありました。そのため、ご返事が遅れてしまい、申し訳ありません。

まず、大まかに、その次により詳しく、説明をさせて頂こうと思います。

＊大まかなもの：

＞それで、年２ｃｍとか３ｃｍ、が年２０ｃｍとか３０ｃｍになっているのが事実だとして、どうしてそれが可能なんでしょうか。あるいは、それは何を意味しているんでしょうか。

日本海溝よりもハワイ側に歪みが非常に多く蓄積されていた結果、日本海溝からハワイ側の太平洋プレートに非常に高い圧力がかかっていて、そのために日本海溝から東日本に向かって沈み込む太平洋プレートの速度が上がっているのだと思います。

＞固着域がどのように出来るかがわからないので、沈降速度が上がってどうなるのかが、その意味がよくわかりません。

陸のプレートに下へ海のプレートが沈み込む部分は、普通は大陸棚があるところです。
https://www.google.co.jp/maps/place/Boso-hanto/@35.3333333,140.164478,234202m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x6022a55ea1a609bf:0xbd8704128cc56b9c!8m2!3d35.3333333!4d140.1666667
で右下に出る縮尺が２ｃｍで50キロぐらいの倍率にすると、海底地形がよく見えますが、陸域の沖合に凸凹が見えると思います。直観的に見て、これらの凸凹は固着域であると分かるはずです。多分、海山が沈み込み、その頂が破壊された結果、海山の麓部分が残っていて、それがでっぱりとなって見えているのだと思います。その他にも固着域が出来ることは有り得ます。例えば、大きな噴火があって、火山灰とか軽石などが大量に噴出し、それが海底の比較的狭い場所に大量に堆積して、それが海溝から沈み込んだときに、その部分は他の部分からはかなり陸のプレートと海のプレートの接触面がことなるはずで、何らかの原因でそういった変化が固着域が出来るきっかけとなる可能性はあると思います。基本的に大陸棚は海のプレートの堆積岩が陸のプレートに付加したものですから、軟らかく、かつ多くの場合均一です。房総半島の南の先端の館山の海岸には小山があり、そこの岩は厚さが２ｃｍ程度の板状のものが積み重なっています。手で簡単に折ることが出来る程で、典型的な堆積岩です。ただ、多分、海底火山やまたは普通の火山の噴火などで飛ばされてきた大きな岩、火成岩が海底にあったときに、それが周囲の堆積岩と共に陸のプレートに付加してしまうこともあり得るでしょうし、海のプレートに残ったままで陸のプレートの下へ沈み込もうとして、陸のプレートと海のプレートの接触面での固着の原因になることもあると思います。それから、大きな地震があったときの影響で強く押された結果、固着することもあり得るでしょうし、地下から熱い岩石が上がってきて、それが一種の接着剤のような働きをすることもあり得ると思います。陸のプレートと海のプレートの境界面で逆断層型の地震が起こった場合に、海のプレートの表面が隆起する場合があり、その隆起した海のプレートが陸のプレートに硬く固着することになると思います。

＊詳しいもの：

ともかく、固着域は陸のプレートの一部に海のプレートの一部が硬くかみ合うわけであり、その部分で陸のプレートは海のプレートに固定されてしまいます。その状態があると、例えば次のようなことが起こります。

前提条件として、次の３つがあります。

前提１．海のプレートは、通常、かなり大きなものです。例えば太平洋プレートは一辺が1万キロ程度ある正方形程度の大きさがあり、非常に大きなものですから、全体として見た場合の速度は何千年とか何万年といった単位で一定であると言えます。

前提２．地球の表面は隙間なく陸のプレートと海のプレートで覆われていますから、どこかがどんどんと動いていくということは有り得ません。全体として、少しずつ変化して行くしかないのです。それが年に数センチから数十センチという動きとなります。地球の外周がだいたい4万キロですから、いかにわずかつづしかプレートが動かないか分かると思います。

前提３．プレートは基本的に岩石であり、硬いのですが、非常に大きいため、その大きさで考えた時にはゴムの板のように弾性があるとも見ることが出来るのです。普通のゴムの板であれば、縦横２０ｃｍ、厚さが5ミリ程度であっても、直角に曲げることはごく簡単にできるでしょう。プレートの場合、厚さが数十キロ、縦横は小さいものでも千キロ程度はあります。そういった岩盤が数千年とか数万年という期間を経て、褶曲、つまり、折れ曲がったり、または押されて圧縮されたり、引かれて引き伸ばされたりします。

前提４．東日本、つまり、関東地方から青森県の東側の沖合で太平洋プレートが陸域の地下へ沈み込む海溝があります。それを日本海溝
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E6%BA%9D
と呼んでいます。長さは約800キロ程度です。

前提５．３１１大地震前の約1000年間程度、日本海溝全体で太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが止まっていた様子です。止まる原因は869年の貞観地震にあり、この時に、三陸沖の大きな噛み合いが発生し、それによって、日本海溝の南北の中央で太平洋プレートの沈み込みにストップがかかり、その影響で、その南北の地域も合わせて、陸域の地下への沈み込みが３１１大地震までの約1000年間停止していた様子です。

１．陸のプレートと海のプレートの間に固着域があると、陸のプレートは海のプレートの沈み込みに従って、内陸側に押されてしまい、圧縮力を受けます。３１１大地震の時は陸のプレートは５０ｍ程度伸びた、つまり、沖合へ向かって跳ね返ったとされますが、その原因は海のプレートによる陸のプレートの下への沈み込みで、陸のプレートの先端部が下側へ巻き込まれたことと、内陸側へ押されたことです。

２．海溝部では陸のプレートは海のプレートの沈み込みに従って、下側に沈み込みますが、大陸棚とか陸域では水平方向に圧縮力を受けるだけのことが大部分です。固着域及びその周辺では陸のプレートは海のプレートから圧縮力を受け、圧縮されます。仮に海のプレートが年に５ｃｍ沈み込んでいるとして、固着域が100年破壊されずにそのままであれば、固着域周辺には５ｍの歪みが発生します。多分、その歪みの大部分は陸のプレート内に発生することになります。なぜなら、沈み込む海のプレートと大陸棚にあたる陸のプレートでは海のプレートの方が格段に硬いからです。陸のプレートはその固着域周辺で５ｍ程度圧縮されていることになります。

３．マグニチュード６の地震というと大地震というイメージがありますが、プレートが動く距離はこれでも１ｍ程度とされていたはずです。
http://www.jishin.go.jp/main/nihonjishin/2010/zenkoku.pdf
の11ページ目の最後には、１９２３年の関東大震災がM７．９で、ずれの量は５から７ｍと書かれています。

４．３１１大地震の前、1000年程度太平洋プレートは三陸沖の日本海溝から東日本の陸域の地下へ沈み込みをしていなかった様子です。このメカニズムは５．で述べたこととは異なります。年に５ｃｍ太平洋プレートが西へ移動すると仮定して１０００年であれば、５０ｍです。一般的にプレート内に歪みを貯め込める量は、そのプレートの奥行で決まるとされ、奥行きの1万から10万分の１程度の歪みまでであれば蓄積できるとされているそうです。よって５０ｍの歪みは50万メートルから500万メートルの奥行きが必要になります。50万メートルは500キロ、500万メートルは、5000キロですから、どちらにしても日本海溝から日本列島側にこの距離を取ると日本海や中国大陸に到達してしまいます。この間にはユーラシアプレートと北アメリカプレートのプレート境界など、幾つもの大きな断層があり、とても５０ｍもの大きなゆがみを蓄積できないとされています。よって、日本海溝からハワイ側に奥行きを取ることになります。日本海溝からハワイ側は一応大きな活断層がなく、ハワイ島までの距離を取れば十分に5000キロはあるからです。

５．３１１大地震の前には、三陸沖の日本海溝のハワイ側に、つまり、太平洋プレート側に５０ｍ分の歪みが貯められていたのです。もちろん、日本海溝の陸側、つまり、北アメリカプレートにもある程度の歪みが蓄積されていたはずです。ただ、その歪みの量は奥行きを300キロとしてその10万分の1程度、つまり３ｍていどでしょう。

６．ここで５０ｍの歪みの実態をもう少し見てみましょう。５０ｍの歪みとは、例えば日本海溝の全体が５０ｍの歪みを貯めているのかというとそうではないとされています。日本海溝は東日本の東方沖に青森県のあたりから房総半島付近まで南北に伸びていますから、長さが800キロ程度はあります。この800キロの長さのどの部分でも５０ｍ程度縮んでいるということではなく、せいぜい長さにして数キロから数十キロ程度の部分で５０ｍ程度縮んでいたとされています。このことは、そもそも固着域がどうやって発生するかを考えれば納得が行きます。海山としては相当に大きなものでも、富士山程度の大きさです。その麓の直径は数十キロ程度ですから、富士山程度の大きさの固着域であってもその大きさは数十キロなのです。

７．よって、その固着域を破壊する大地震が起こるまでは、その周囲10キロとか20キロ程度まではほとんど陸のプレートと海のプレートの位置はずれることがないのですが、より遠方では当然海のプレートの沈み込みは起こっているわけです。多分、その固着域から50キロの地点では年に１ｃｍ、100キロの地点では年に２ｃｍのように遠くなるに従って、固着域によって固定される度合いが弱まっていき、より動くようになるのです。

８．３１１大地震までは太平洋プレートが日本海溝から陸域の下へ沈み込んでいなかったということの意味についてです。３１１大地震前の約1000年間にわたり、三陸沖の固着域のハワイ側5000キロていどの範囲では歪みがどんどんと５０ｍ分蓄積されていたわけです。しかし、例えば、青森県沖、または房総半島沖ではどうだったかというと、日本海溝からハワイ側、または日本海溝から陸側の海底で地震が起こってプレートが互いに重なり合うことで歪みを吸収してきたのです。明治三陸地震とか、延宝房総半島沖地震など、東日本の太平洋沖で起こってきた地震の多くが津波地震とされ、大きな津波があったが陸の揺れはほとんど無かったとされています。この意味は、沖合で海底が破壊されて、海のプレートの一部が大きく跳ね上がり、海面を持ち上げたために大津波が発生したが、陸域の地下で海のプレートが動くことが無かったために、陸域での揺れはほとんど発生しなかったということです。多分、５０ｍもの歪みが蓄積したのは、固着域の幅とほぼ同じ数キロからせいぜい数十キロ程度の幅で奥行きが5000キロ程度の地域なのです。固着域の幅を外れたところでは、海溝の陸側やハワイ側の海底で繰り返し地震が起こり、太平洋プレートの西への移動による歪みを解消してきたのです。歪みの解消の度合いは地域により異なり、ある地域は１０ｍ分、ある地域は４０ｍ分の歪み解消が311大地震までに行われていたはずです。

９．３１１大地震が発生して、三陸沖からの太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが再開したわけですが、この結果、日本海溝全体、つまり、青森県の東方沖から房総半島の東方沖までの800キロ程度の長さの海溝から、太平洋プレートが東日本の陸域の地下への沈み込み再開を始めたわけではなさそうです。このことの根拠は二つあります。一つは、そもそも、津波地震が三陸沖だけでなく、青森県東方沖や茨城県沖、房総半島東方沖などでも発生していたのは、それぞれの地域の大陸棚あたりである程度大きな固着域があって、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが止められていたからであり、そういった固着域は、当然のことながら３１１大地震以降もそのまま固着域ですから、その固着域が破壊されるまでは、太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みはできないことになります。もう一つは、太平洋プレートが陸域の地下へ沈み込んだ結果起こる深発地震が三重県から静岡県の沖合と、能登半島の西側付近の二か所には多く見られるのですが、静岡県よりも南の海域や、静岡県と能登半島の中間の地域、そして、能登半島よりもずっと北によった地域では深発地震がほとんど見れないことがあります。これはHi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=61188
の青いドットの分布を見ることで確認できます。青いドットは深発地震を表していて、震源深さが200キロ程度以上あるものです。静岡県から三重県の沿岸部、そして、能登半島の西側に青いドットの集中が見えます。

１０．では、１２．の状態に現在あるわけですが、その結果、現在どのようなことが起こりつつあるかが問題です。３１１大地震M９の震源域は
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110311144600.html?e=288
にある様に、北緯３８度付近です。北緯38度付近とは福島県と宮城県の県境付近であり、
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=7563
で分かるように、佐渡島の緯度でもあります。また、北朝鮮と韓国との境界でもあります。2004年の中越地震、2007年の中越沖地震もこの北緯38度線付近で発生しています。青いドットは能登半島の西側で、この北緯38度線の南側に集中して分布しています。「日本全国拡大」、「最新7日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=88552
を見ると、より状況がよく分かります。多分、能登半島西方沖の青いドットの集中は、茨城県北部あたりの緯度から沈み込んだ太平洋プレートが起こしているはずですし、三重県から静岡県の沖合の青いドットの集中は、房総半島南東沖の北緯34度、東経１４２度付近の黄色いドットの集合している付近から沈み込んだ太平洋プレートが起こしているはずです。ハッキリとは言い切れないのですが、３１１大地震前は、能登半島西方沖の青いドットは表示がなく、三重県から静岡県の沖合のドットは数がもっとずっと少なかったと思います。逆から言うと、３１１大地震以降、この二つの地域で太平洋プレートの沈み込みが非常に活発に起こっていることになります。

１１．ここで、多分、一つの疑問が出てきているはずです。三陸沖から太平洋プレートは東日本の陸域の地下へ沈み込んでいるなら、それに対応して青いドットが佐渡島の緯度あたりになければいけないはずなのに、なぜ表示がないのか、です。このことの答えは多分幾つかあるのだと思います。最も影響が大きいのは、３１１大地震までの約1000年間、この付近では太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが無かったため、３１１大地震から6年程度しか経過していない現在、まだ深さ200キロ以上にまで太平洋プレートの動きが到達していないからだということだと思います。基本的に太平洋プレートは日本海溝からの沈み込みを止めていたとしても、東日本の陸域の地下に存在していたわけであり、200キロ程度以上にまで沈み込んだ部分は、約1000年の間、速度は貞観地震前よりも遅くなったでしょうが、ある程度の速度で沈み込みを継続していたはずなのです。その結果、東日本の地下に存在している太平洋プレートはどんどんとやせ細っていったはずです。３１１大地震以降は、この痩せを戻す、つまり、日本海溝から東日本の地下へ太平洋プレートがどんどんと供給されて、太って来ている期間であったはずです。今後、貞観地震以前の厚さまで戻れば、その後、佐渡島あたりでの深発地震、つまり青いドットの表示が始まるのでしょう。

１２．日本海溝の東側、つまり、ハワイ側の太平洋プレートの様子を考えます。３１１大地震前は、約1000年に渡り、どんどんと歪みが蓄積され、その歪みを解消するため、逆断層型の地震が起こって、歪みを解消して来ました。過去の津波地震の記録から、その解消は、地域により異なり、東北北部の東方沖では100年に一度程度、関東地方の東方沖では400年に一度程度の頻度で起こっていたはずです。このことは、３１１大地震発生時に、日本海溝付近に蓄積されていた歪みの量、つまり、圧力の大きさが地域によって異なることを意味しています。例えば、３１１大地震の直前に津波地震が発生していれば、その地域での歪みは解消されたままであり、311大地震の時にはあまり圧力は残っていなかったことになります。現実には、３１１大地震は日本海溝全体の西向き圧力が三陸沖の固着域に集中した結果起こっていたはずであり、日本海溝のほぼ全域に渡って、それぞれの地域で蓄積され得る最大量の西向き圧力が、３１１大地震発生時には存在していたはずです。

１３．太平洋プレート全体の移動速度は数千年、数万年の単位で一定であるとみなせるはずですが、日本海溝付近など、ある程度狭い範囲で見ると、かなり変動します。日本海溝付近では、３１１大地震発生により、三陸沖の大きな固着域が破壊されたため、それぞれの狭い地域に蓄積された歪みの量に応じて、西向き圧力が存在し、その圧力にほぼ比例した沈み込み速度で沈み込みを開始しているはずです。これが、日本海溝からの沈み込み速度が年に２０ｃｍとか３０ｃｍに現在なっている原因です。

１４．太平洋プレートの日本海溝からの沈み込み速度が格段に増加している結果、二つの影響が陸のプレートに出てきます。一つは、陸のプレートと太平洋プレートの間にある固着域に対する破壊圧力が大きくなっていることです。つまり、311大地震と同じような太平洋プレートの沈み込みによる大地震の発生が近づいていることになります。もう一つが、そういった固着域を通じて、太平洋プレートの西向き圧力が陸のプレートに伝えられ、陸のプレート内での大地震が起こりやすくなっていることです。

１５．最後になりますが、そもそも、なぜ、３１１大地震が起こったのでしょうか。これについて、確定したことは言えないのですが、多分、中央構造線の北側の九州あたりから東北地方へ伝わる圧力が原因となっているのではと思います。日本海溝付近に働く大平洋プレートの力は二種類あります。一つは、ハワイ側からの西へ押す力です。もう一つは、既に日本海溝から沈み込んだ太平洋プレートの引く力です。既に地下深くへ沈み込んだ部分は、より浅い部分をより深い方向へ引っ張り込もうとしますから、これが引く力となるわけです。押す方の力は、基本的に日本海溝からハワイ側の海底で、順次、逆断層型の地震が起こることで解消されてきたわけで、これが一定限度を超えたから３１１大地震を起こしたというのは、多分、かなり困難です。（ただし、偶然に逆断層型地震が起こるタイミングがそろってしまい、それが三陸沖の固着域への圧力集中になったということは言えるのかも知れません。）引く力は、陸のプレートと太平洋プレートの接触面の摩擦の大きさによって影響を受けます。陸のプレートが多少でも浮き上がれば、接触面の摩擦が減少し、太平洋プレートの沈み込み圧力は大きくなるでしょう。また、単に陸域での大地震が起これば、陸のプレートが多少は動きますから、それによって、太平洋プレートと陸のプレートとの接触面に無数にある小さな固着が破壊され、それによって太平洋プレートの沈み込み圧力が増加し、それが海溝付近での引く力の増加になったのだと思います。その意味で、2004年の中越地震とか、2007年の中越沖地震、2008年の岩手・宮城内陸地震などは、太平洋プレートの西向き圧力増加が原因というよりも、九州あたりからの東向き圧力の増加がより大きな原因となっていたと考えるべきかと思います。このことは、日本海東縁歪み集中帯ということが言われていることとも整合的です。1995年の阪神大震災から、西日本から東日本への圧力移転が始まっていたのだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/133.html#c23

頭の中のどこかで、福一の原発事故は全て見せかけで、本当はホットパーティクルなんて一切大気中へ放出されていないと信じたい気持ちがありました。

しかし、今回公開された3号機の格納容器の底にたまっている燃料デブリの存在は、明確に核燃料が数千度以上の高温になり、ウランやプルトニウムを含むさまざまな重金属の放射性物質が大気中へ漏れ出たことを意味しています。

これらのホットパーティクルは、とても残念なことに、地上にとどまり続け、風に舞い、呼吸で肺に取り込まれていきます。

以前は、可溶性であり、雨が降ればやがて溶けて地下へだんだんと染み込んでいくと思われていた時期があったと思いますが、その後、不溶性であり、小さい微粒子のまま地上に何年も存在し続ける可能性が強いことが研究によって明らかにされました。

福島県の学校、幼稚園のグランドは少なくとも人工芝かまたはコンクリートにするべきではないでしょうか。

そして、土埃が避けれない運動については、そのリスクを公的に警告しておくべきではないでしょうか。

短期間で影響が現われなくとも、10年とか20年もたてば、311事故当時に福島に居ず、直接当時のホットパーティクルを吸い込まなかった人々も健康影響を被ることになります。

核に関することは大規模な世論操作にさらされていて、なかなか本当のことが明らかにされません。しかし、今回明らかになった3号機のデブリは被害が今後確実に出てくることを明らかにしたのです。

リスクは明らかにあり、その対応をどうするのかを公的に明らかにするべきです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/453.html

＞5/08/2011　福島県岩瀬郡鏡石町岡ノ内　　ネプツニウム239　　　　553.10 Bq/m^3

ウラン238+中性子 → ウラン239 → β崩壊 → ネプツニウム239 → ベータ崩壊 → プルトニウム239
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%97%E3%83%84%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0

ということです。プルトニウム239が相当にたくさんホットパーティクルとして大気中に拡散しているということになりますね。プルトニウムは全てが崩壊し、放射能を持ちますし、もちろん重金属毒性もあります。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/453.html#c5

阿修羅掲示板に投稿した記事に質問を頂きましたので、その答えを書きました。それを新たな記事として掲載しておきます。一応、自分としてはそれなりに信ぴょう性のあることを書いているつもりですが、間違いがある可能性もあります。間違いを気が付かれた方は、ぜひ、その指摘をしてくださると、ありがたく思います。

二つの疑問が質問されましたので、最初にごく簡単に、その後、より詳しく、自分が考えたことを述べさせて頂きます。

＊ごく簡単なもの：

＞それで、年２ｃｍとか３ｃｍ、が年２０ｃｍとか３０ｃｍになっているのが事実だとして、どうしてそれが可能なんでしょうか。あるいは、それは何を意味しているんでしょうか。

日本海溝よりもハワイ側に歪みが非常に多く蓄積されていた結果、日本海溝からハワイ側の太平洋プレートに非常に高い圧力がかかっていて、そのために日本海溝から東日本に向かって沈み込む太平洋プレートの速度が上がっているのだと思います。

＞固着域がどのように出来るかがわからないので、沈降速度が上がってどうなるのかが、その意味がよくわかりません。

陸のプレートに下へ海のプレートが沈み込む部分は、普通は大陸棚があるところです。
https://www.google.co.jp/maps/place/Boso-hanto/@35.3333333,140.164478,234202m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x6022a55ea1a609bf:0xbd8704128cc56b9c!8m2!3d35.3333333!4d140.1666667
で右下に出る縮尺が２ｃｍで50キロぐらいの倍率にすると、海底地形がよく見えますが、陸域の沖合に凸凹が見えると思います。直観的に見て、これらの凸凹は固着域であると分かるはずです。多分、海山が沈み込み、その頂が破壊された結果、海山の麓部分が残っていて、それがでっぱりとなって見えているのだと思います。その他にも固着域が出来ることは有り得ます。例えば、大きな噴火があって、火山灰とか軽石などが大量に噴出し、それが海底の比較的狭い場所に大量に堆積して、それが海溝から沈み込んだときに、その部分は他の部分からはかなり陸のプレートと海のプレートの接触面がことなるはずで、何らかの原因でそういった領域が固着域になる可能性はあると思います。基本的に大陸棚は海のプレートの堆積岩が陸のプレートに付加したものですから、軟らかく、かつ多くの場合均一です。房総半島の南の先端の館山の海岸には小山があり、そこの岩は厚さが２ｃｍ程度の板状のものが積み重なっています。手で簡単に折ることが出来る程で、典型的な堆積岩です。ただ、多分、海底火山やまたは普通の火山の噴火などで飛ばされてきた大きな岩、火成岩が海底にあったときに、それが周囲の堆積岩と共に陸のプレートに付加してしまうこともあり得るでしょうし、海のプレートに残ったままで陸のプレートの下へ沈み込もうとして、陸のプレートと海のプレートの接触面での固着の原因になることもあると思います。それから、大きな地震があったときの影響で強く押された結果、固着することもあり得るでしょうし、地下から熱い岩石が上がってきて、それが一種の接着剤のような働きをすることもあり得ると思います。また、陸のプレートと海のプレートの境界面で逆断層型の地震が起こった場合に、海のプレートの表面が隆起する場合があり、その隆起した海のプレートが陸のプレートに硬く固着することになると思います。

＊より詳しいもの：

ともかく、固着域は陸のプレートの一部に海のプレートの一部が硬くかみ合うわけであり、その部分で陸のプレートは海のプレートに固定されてしまいます。その状態があると、例えば次のようなことが起こります。

前提条件として、次の５つがあります。

前提１．東日本、つまり、関東地方から青森県の東側の沖合で太平洋プレートが陸域の地下へ沈み込む海溝があります。それを日本海溝
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E6%BA%9D
と呼んでいます。長さは約800キロ程度です。

前提２．海のプレートは、通常、かなり大きなものです。例えば太平洋プレートは一辺が1万キロ程度ある正方形程度の大きさがあり、非常に大きなものですから、全体として見た場合の速度は、多分、数百年程度の単位で一定であると言えるはずです。ただし、例えば日本海溝は800キロ程度の長さがあり、これは太平洋プレートの西縁の長さの1割程度にはなるはずであり、日本海溝からの沈み込みが抑制されるにつれて、徐々に太平洋プレートの西進速度も減少する可能性があると思います。このことは逆のことも言えるはずで、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが再開すれば、徐々に太平洋プレートの西進速度も増加する可能性があると思います。少なくとも、太平洋プレートの日本海溝に近い部分は、確実に西進速度が変化します。

前提３．地球の表面は隙間なく陸のプレートと海のプレートで覆われていますから、どこかがどんどんと動いていくということは有り得ません。全体として、少しずつ変化して行くしかないのです。それが年に数センチから数十センチという動きとなります。地球の外周がだいたい4万キロですから、いかにわずかつづしかプレートが動かないか分かると思います。

前提４．プレートは基本的に岩石であり、硬いのですが、非常に大きいため、その大きさで考えた時にはゴムの板のように弾性があるとも見ることが出来るのです。普通のゴムの板であれば、縦横２０ｃｍ、厚さが5ミリ程度であっても、直角に曲げることはごく簡単にできるでしょう。プレートの場合、厚さが数十キロ、縦横は小さいものでも千キロ程度はあります。そういった岩盤が数千年とか数万年という期間を経て、褶曲、つまり、折れ曲がったり、または押されて圧縮されたり、引かれて引き伸ばされたりします。「前提２」で述べた、太平洋プレートの日本海溝に近い部分の西進速度が変化するのは、この部分で圧縮と伸縮が最も大きく起こるからです。

前提５．３１１大地震前の約1000年間程度、日本海溝全体で太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが止まっていた様子です。止まる原因は869年の貞観地震にあり、この時に、三陸沖の大きな噛み合いが発生し、それによって、日本海溝の南北方向の中央で太平洋プレートの沈み込みにストップがかかり、その影響で、その南北の地域も合わせて、陸域の地下への沈み込みが３１１大地震までの約1000年間停止していた様子です。もちろん、徐々に数百年かけて沈み込みが止まっていったはずです。

１．陸のプレートと海のプレートの間に固着域があると、陸のプレートは海のプレートの沈み込みに従って、内陸側に押されてしまい、圧縮力を受けます。３１１大地震の時は陸のプレートは５０ｍ程度伸びた、つまり、沖合へ向かって跳ね返ったとされますが、その原因は海のプレートによる陸のプレートの下への沈み込みで、陸のプレートの先端部が下側へ巻き込まれたことと、内陸側へ押されたことです。

２．海溝部では陸のプレートは海のプレートの沈み込みに従って、下側に沈み込みますが、大陸棚とか陸域では水平方向に圧縮力を受けるだけのことが大部分です。固着域及びその周辺では陸のプレートは海のプレートから圧縮力を受け、圧縮されます。仮に海のプレートが年に水平方向の距離として５ｃｍ動いているとして、固着域が100年破壊されずにそのままであれば、固着域周辺には５ｍの歪みが発生します。多分、その歪みの大部分は陸のプレート内に発生することになります。なぜなら、沈み込む海のプレートと大陸棚にあたる陸のプレートでは海のプレートの方が格段に硬いからです。硬い方は変形しにくく、結果的により柔らかい陸のプレートが変形して歪みを蓄えるのです。陸のプレートはその固着域周辺で５ｍ程度圧縮されていることになります。５ｍの歪みは相当に大きな歪みです。どのぐらいの長さの活断層が５ｍ動くのかによりますが、M7程度の地震にはなります。

３．マグニチュード６の地震というと大地震というイメージがありますが、プレートが動く距離はこれでも１ｍ程度とされていたはずです。
http://www.jishin.go.jp/main/nihonjishin/2010/zenkoku.pdf
の11ページ目の最後には、１９２３年の関東大震災がM７．９で、ずれの量は５から７ｍと書かれています。

４．３１１大地震の前、1000年程度太平洋プレートは三陸沖の日本海溝から東日本の陸域の地下へ沈み込みをしていなかった様子です。このメカニズムは２．で述べたこととは異なります。年に５ｃｍ太平洋プレートが西へ移動すると仮定して１０００年であれば、５０ｍです。一般的にプレート内に歪みを貯め込める量は、そのプレートの奥行で決まるとされ、奥行きの1万から10万分の１程度の歪みまでであれば蓄積できるとされているそうです。よって５０ｍの歪みは50万メートルから500万メートルの奥行きが必要になります。50万メートルは500キロ、500万メートルは、5000キロですから、どちらにしても日本海溝から日本列島側にこの距離を取ると日本海や中国大陸に到達してしまいます。この間にはユーラシアプレートと北アメリカプレートのプレート境界など、幾つもの大きな断層があり、とても５０ｍもの大きなゆがみを蓄積できないとされています。よって、日本海溝からハワイ側に奥行きを取ることになります。日本海溝からハワイ側は一応大きな活断層がなく、ハワイ島までの距離を取れば十分に5000キロはあるからです。

５．３１１大地震の前には、三陸沖の日本海溝のハワイ側に、つまり、太平洋プレート側に５０ｍ分の歪みが貯められていたのです。もちろん、日本海溝の陸側、つまり、北アメリカプレートにもある程度の歪みが蓄積されていたはずです。ただ、その歪みの量は奥行きを300キロとしてその10万分の1程度、つまり３ｍ程度でしょう。

６．ここで５０ｍの歪みの実態をもう少し見てみましょう。５０ｍの歪みとは、例えば日本海溝の800キロの長さの全体が５０ｍの歪みを貯めているのかというとそうではないとされています。日本海溝は東日本の東方沖に青森県のあたりから房総半島付近まで南北に800キロ程度の長さで伸びています。この800キロの長さのどの部分でも５０ｍ程度縮んでいるということではなく、日本海溝のせいぜい長さにして数キロから数十キロ程度の部分で、５０ｍ程度縮んでいたとされています。ただし、日本海溝に並行しての長さが数十キロであり、奥行きはハワイ側へ5000キロ程度ある範囲で、この５０ｍていどの短縮が起こっていたのです。このことは、そもそも固着域がどうやって発生するかを考えれば納得が行きます。海山としては相当に大きなものでも、富士山程度の大きさです。その麓の直径は数十キロ程度ですから、富士山程度の大きさの固着域であってもその大きさは数十キロなのです。

７．よって、その固着域を破壊する大地震が起こるまでは、その周囲10キロとか20キロ程度まではほとんど陸のプレートと海のプレートの位置はずれることがありません。しかし、より遠方では当然海のプレートの沈み込みは起こっているわけです。多分、その固着域から50キロの地点では年に１ｃｍ、100キロの地点では年に２ｃｍのように遠くなるに従って、固着域によって固定される度合いが弱まっていき、より動くようになるのです。

８．３１１大地震までは太平洋プレートが日本海溝から陸域の下へ沈み込んでいなかったということの意味についてです。３１１大地震前の約1000年間にわたり、三陸沖の固着域のハワイ側5000キロ程度の範囲では歪みがどんどんと５０ｍ分蓄積されていたわけです。しかし、例えば、青森県沖、または房総半島沖ではどうだったかというと、日本海溝からハワイ側、または日本海溝から陸側の海底で地震が起こってプレートが互いに重なり合うことで歪みを吸収してきたのです。明治三陸地震とか、延宝房総半島沖地震など、東日本の太平洋沖で起こってきた地震の多くが津波地震とされ、大きな津波があったが陸の揺れはほとんど無かったとされています。この意味は、沖合で海底が破壊されて、海のプレートの一部が大きく跳ね上がり、海面を持ち上げたために大津波が発生したが、陸域の地下で海のプレートが動くことが無かったために、陸域での揺れはほとんど発生しなかったということです。多分、５０ｍもの歪みが蓄積したのは、固着域の幅とほぼ同じ数キロからせいぜい数十キロ程度の幅で奥行きが5000キロ程度の地域なのです。固着域の幅を外れたところでは、海溝の陸側やハワイ側の海底で繰り返し地震が起こり、太平洋プレートの西への移動による歪みを解消してきたのです。歪みの解消の度合いは地域により異なり、ある地域は１０ｍ分、ある地域は４０ｍ分の歪み解消が311大地震までに行われていたはずです。

９．３１１大地震が発生して、三陸沖からの太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが再開したわけですが、この結果、日本海溝全体、つまり、青森県の東方沖から房総半島の東方沖までの800キロ程度の長さの海溝全体で、太平洋プレートが東日本の陸域の地下への沈み込み再開を始めたわけではなさそうです。このことの根拠は二つあります。一つは、そもそも、津波地震が三陸沖だけでなく、青森県東方沖や茨城県沖、房総半島東方沖などでも発生していたのは、それぞれの地域の大陸棚あたりである程度大きな固着域があって、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みが止められていたからであり、そういった固着域は、当然のことながら３１１大地震以降もそのまま固着域ですから、その固着域が破壊されるまでは、太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みはできないことになります。そういった固着域の一つが破壊された事例が2016年11月22日の福島県沖（いわき沖）地震M7です。ただし、これらの固着域は固着の度合いがあまり大きくないものも含まれているはずです。なぜなら、311大地震で破壊された固着域が圧倒的に強い固着域であったはずであり、その固着域があってこそ、その周囲の弱い固着域が存在しえたはずだからです。よって、これらの弱い固着域は現在、あまり大きな地震を起こさないまま破壊されつつあるのだと思います。このことは、福島県から岩手県の沖合200キロ程度で微小地震が311直後から昨年暮れ程度まで非常に盛んに起こって来ていたことからも明らかです。現在のHi-net自動処理震源マップでは見ることが出来ませんが、昨年暮れぐらいまでは「最新30日間」の震源マップで見ると、福島県沖から岩手県沖は、一面がドットで埋め尽くされるほど、たくさんの地震が発生していました。根拠のもう一つは、太平洋プレートが陸域の地下へ沈み込んだ結果起こる深発地震が三重県から静岡県の沖合と、能登半島の西側付近の二か所には多く見られるのですが、静岡県の沖合よりも南の海域や、静岡県と能登半島の中間の地域、そして、能登半島よりもずっと北によった地域では深発地震がほとんど見れないことがあります。これはHi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXPJPW&_period=30days&rn=61188
の青いドットの分布を見ることで確認できます。青いドットは深発地震を表していて、震源深さが200キロ程度以上あるものです。静岡県から三重県の沿岸部、そして、能登半島の西側に青いドットの集中が見えます。仮に、869年貞観地震以降、３１１大地震の前まで継続して太平洋プレートがこのあたりで沈み込んでいれば、当然、沈み込んだ先が深さ200キロ程度にまで到達し、そこで地震を起こしていなければならないのです。そうではないのですから、沈み込んでいなかったとなります。

１０．では、現在、３１１大地震が発生して、三陸沖からの太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが再開した状態にあるわけですが、その結果、現在どのようなことが起こりつつあるかが問題です。３１１大地震M９の震源域は
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20110311144600.html?e=288
にある様に、北緯３８度付近です。北緯38度付近とは福島県と宮城県の県境付近であり、
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=7563
で分かるように、佐渡島の緯度でもあります。また、北朝鮮と韓国との境界でもあります。2004年の中越地震、2007年の中越沖地震もこの北緯38度線付近で発生しています。青いドットは能登半島の西側で、この北緯38度線の南側に集中して分布しています。「日本全国拡大」、「最新7日間」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=88552
を見ると、より状況がよく分かります。多分、能登半島西方沖の青いドットの集中は、茨城県北部あたりの緯度から沈み込んだ太平洋プレートが起こしているはずですし、三重県から静岡県の沖合の青いドットの集中は、房総半島南東沖の北緯34度、東経１４２度付近の黄色いドットの集合している付近から沈み込んだ太平洋プレートが起こしているはずです。ハッキリとは言い切れないのですが、３１１大地震前は、能登半島西方沖の青いドットはほとんど表示がなく、三重県から静岡県の沖合のドットは数がもっとずっと少なかったと思います。逆から言うと、３１１大地震以降、この二つの地域で太平洋プレートの沈み込みが非常に活発に起こっていることになります。

１１．ここで、多分、一つの疑問が出てきているはずです。３１１大地震の震源域である三陸沖から、３１１大地震以降、太平洋プレートは東日本の陸域の地下へ沈み込みを再開したのであれば、それに対応して青いドットが佐渡島の緯度あたりになければいけないはずなのに、なぜ表示がないのか、です。（　Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」・「日本全国拡大」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=57264
を参照してください。　）
このことの答えは多分幾つかあるのだと思います。最も影響が大きいのは、３１１大地震までの約1000年間、この付近では太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが無かったため、３１１大地震から6年程度しか経過していない現在、まだ深さ200キロ以上にまで太平洋プレートの動きが到達していないからだということだと思います。基本的に太平洋プレートは日本海溝からの沈み込みを止めていたとしても、東日本の陸域の地下に存在していたわけであり、200キロ程度以上にまで沈み込んだ部分は、約1000年の間、速度は貞観地震前よりも遅くなったでしょうが、ある程度の速度で沈み込みを継続していたはずなのです。その結果、東日本の地下に存在している太平洋プレートはどんどんと痩せ細っていったはずです。３１１大地震以降は、この痩せを戻す、つまり、日本海溝から東日本の地下へ太平洋プレートがどんどんと供給されて、太って来ている期間であったはずです。今後、貞観地震以前の厚さまで戻れば、その後、佐渡島あたりでの深発地震、つまり青いドットの表示が始まるのでしょう。

１２．上の疑問を裏返すと、また別の疑問が出てきます。それは、なぜ、３１１大地震の前及び後に、三重県から静岡県の沖合で青いドットが数多く表示されているのか、そして、なぜ、能登半島西方沖で３１１大地震以降、青いドットが多く表示されるようになったかです。更に、なぜ、静岡県から能登半島までの陸域に青いドットの表示がほとんど無いのかとか、能登半島のより北側で青いドットがなぜ出てこないかです。まず、三重県から静岡県の沖合で青いドットが多く表示されていますが、これは、単に、この地域で沈み込みの抑制が起こっていなかったからであると思います。三重県から静岡県の沖合での青いドットは房総半島の南東沖の海溝、つまり、伊豆・小笠原海溝から沈み込んだ太平洋プレートが深発地震を起こした結果表示されているものです。伊豆・小笠原海溝には、陸のプレートがなく、フィリピン海プレートの下へ太平洋プレートが沈み込んでいるだけです。陸のプレートは厚さが50キロ程度ありますが、海のプレートはその半分程度しかないので、太平洋プレートが沈み込むときに受ける摩擦力が小さく、そのためもともと活発に沈み込みが出来ていたのです。唯一の阻害要因は三陸沖の大きな固着域であったはずで、その大きな固着域からの阻害も、伊豆・小笠原海溝はずっと離れていたために影響が少なく、311大地震前もある程度、そして、３１１大地震以降はより一層、沈み込みが活発に起こっていたということです。次に、能登半島西方沖についてですが、この部分で深発地震が起こるのは茨城県北部あたりの緯度の日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが原因です。茨城県北部は鹿島灘の一部で、犬吠埼から最も北へ離れた地域にあたります。福島県の沿岸部は全体に太平洋側へ出っ張っていますが、鹿島灘は全体に陸側へ凹んでいます。凹んでいることは、ある意味、この地域全体で太平洋プレートの沈み込みが活発で、陸のプレートの先端部が海のプレートの沈み込みで削られて行った結果と見ることができます。犬吠埼の東方沖には大きな海山があり、そのため、犬吠埼に近い鹿島灘では太平洋プレートの沈み込みがなかなか出来ず、犬吠埼から遠い茨城県北部でまず沈み込みが活発化しているのです。そして、なぜ、静岡県沿岸部から能登半島までの陸域で青いドットの表示がほとんどないのかと言えば、それは、房総半島あたりからフィリピン海プレートが陸域の下へ沈み込み、その結果、太平洋プレートの沈み込みは、もともと関東地方の地下への沈み込みについて、フィリピン海プレートによって通せんぼをされる形があり、あまり沈み込みができてこなかったからであり、更に歴史的に見れば、このあたりの緯度の太平洋プレートには海山が多くあって、それが海溝からの沈み込みを抑制してきたからでしょう。富士山の存在も影響があり、マグマの生成により地殻の温度が上がっていて、それが地震の観測を困難にしている面もあると思います。最後に、能登半島のずっと北のほうでの青いドットの表示がないことですが、これは、869年貞観地震発生以降、宮城県から岩手県、そして青森県の東方沖からの太平洋プレートの沈み込みがほとんど停止していたからだと思います。それだけ、３１１大地震を起こした強くて大きい固着域に近く、そのため沈み込み抑制の効果が強く出ていたからだと思います。現在は、宮城県沖から岩手県沖で微小地震が非常にたくさん発生した結果、どんどんと東北の陸域の地下への沈み込みが起こっているはずです。そのため、今後は、青いドットがかなり多数能登半島のはるか北側でも表示されるようになると思います。

１３．日本海溝の東側、つまり、ハワイ側の太平洋プレートの様子を考えます。３１１大地震前は、約1000年に渡り、どんどんと歪みが蓄積され、その歪みを解消するため、逆断層型の地震が起こって、歪みを解消して来ました。過去の津波地震の記録から、その解消は、地域により異なり、東北北部の東方沖では100年に一度程度、関東地方の東方沖では400年に一度程度の頻度で起こっていたはずです。このことは、３１１大地震発生時に、日本海溝付近に蓄積されていた歪みの量、つまり、圧力の大きさが地域によって異なることを意味しています。例えば、３１１大地震の直前に津波地震が発生していれば、その地域での歪みは解消されたままであり、311大地震の時にはあまり圧力は残っていなかったことになります。現実には、３１１大地震は日本海溝全体の西向き圧力が三陸沖の固着域にある程度集中したタイミングで起こっていたはずであり、日本海溝のほぼ全域に渡って、それぞれの地域で蓄積され得る最大量にかなり近い西向き圧力が、３１１大地震発生時には存在していたはずです。

１４．太平洋プレート全体の移動速度は数千年程度の単位で一定であるとみなせるはずですが、日本海溝付近など、ある程度狭い範囲で見ると、かなり変動します。日本海溝付近では、３１１大地震発生により、三陸沖の大きな固着域が破壊されたため、それぞれの狭い地域に蓄積された歪みの量に応じて、西向き圧力が存在し、その圧力にほぼ比例した沈み込み速度で沈み込みを開始しているはずです。これが、日本海溝からの沈み込み速度が年に２０ｃｍとか３０ｃｍに現在なっている原因です。どの程度まで沈み込み速度が増加するか、その増加状態がどの程度の期間続くか、はっきりしません。ただ、今まで1000年余りの間沈み込みが抑制されてきた、または、完全に止まってきたのであり、その反動はかなり大きなものにならざるを得ないと思います。

１５．３１１大地震以降、太平洋プレートの日本海溝からの沈み込み速度が格段に増加している結果、二つの影響が陸のプレートに出てきます。一つは、陸のプレートと太平洋プレートの間にある固着域に対する破壊圧力が大きくなっていることです。つまり、311大地震と同じような太平洋プレートの沈み込みによる大地震の発生が近づいていることになります。特に、３１１大地震の震源域の南北の両隣は割れ残りであり、この地域での３１１大地震と同じような太平洋プレートの沈み込みによる海溝型の大地震が切迫しているはずです。また、太平洋プレートの陸域の地下での沈み込みの結果、マグマの生成が中部地方から東北地方で盛んになり、この1000年程度大規模な噴火が無かった火山の噴火が近い将来起こっていくはずです。もう一つが、そういった固着域を通じて、太平洋プレートの西向き圧力が陸のプレートに伝えられ、陸のプレート内での活断層型の大地震が起こりやすくなっていることです。関東地方から西の各地で内陸型のM6以上地震が頻発することになります。

１６．最後になりますが、そもそも、なぜ、３１１大地震が起こったのでしょうか。これについて、確定したことは言えないのですが、多分、中央構造線の北側の九州あたりから東北地方へ伝わる圧力が原因となっているのではと思います。日本海溝付近に働く大平洋プレートの力は二種類あります。一つは、ハワイ側からの西へ押す力です。もう一つは、既に日本海溝から沈み込んだ太平洋プレートの引く力です。既に地下深くへ沈み込んだ部分は、より浅い部分をより深い方向へ引っ張り込もうとしますから、これが引く力となるわけです。押す方の力は、基本的に日本海溝からハワイ側の海底で、順次、逆断層型の地震が起こることで解消されてきたわけで、これが一定限度を超えたから３１１大地震を起こしたというのは、多分、かなり困難です。（ただし、偶然に逆断層型地震が起こるタイミングがそろってしまい、それが三陸沖の固着域への圧力集中になったということは言えるのかも知れません。）九州あたりからの東向き圧力が東北地方の載る陸のプレートを東側へ押せば、結果的に陸のプレートとその下へ沈み込んだ太平洋プレートとの間にすき間が出来ます。引く力は、陸のプレートと太平洋プレートの接触面の摩擦の大きさによって影響を受けます。陸のプレートが多少でも浮き上がれば、接触面の摩擦が減少し、太平洋プレートは沈み込みやすくなるでしょう。また、単に陸域での大地震が起これば、陸のプレートが多少は動きますから、それによって、太平洋プレートと陸のプレートとの接触面に無数にある小さな固着が破壊され、それによって太平洋プレートの沈み込みが容易になり、それが海溝付近での引く力の増加になったのだと思います。こういった意味で、2004年の中越地震とか、2007年の中越沖地震、2008年の岩手・宮城内陸地震などは、太平洋プレートの西向き圧力増加が原因というよりも、九州あたりからの東向き圧力の増加がより大きな原因となっていたと考えるべきかと思います。このことは、日本海東縁歪み集中帯ということが言われていることとも整合的です。1995年の阪神大震災から、西日本から東日本への圧力移転が始まっていたのだと思います。

2017年07月26日18時45分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/144.html

＞この地域では１０００年間にプレート境界型の地震は何度も起こっている、当然津波も伴っている。三陸海岸はずっと津波の名所だったし今もそうだ。当然太平洋プレートは東北地方の沖で大陸プレートの下に沈み込んでいる。
＞何をあほらしい議論をしている。固着域がありその影響で沈み込みの速度が一定でないにしても基本的にプレートテクトニクスの理論で地球表面は動いている。

勘違いをされています。この1000年間では、日本海溝でプレート境界型の地震が起こってきた証拠はありません。明治三陸沖地震など、津波地震、つまり、大きな津波が来るが、陸域の揺れはほとんど無いという地震は数多く起こっています。陸域の揺れがないことが、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みがないことの根拠の一つです。

陸域の地下への太平洋プレートの沈み込みがあるかないかは少なくとも次の2点で大きな意味があります。

１．陸域の揺れが大きくなる。地下深くで地殻が破壊されるため、比較劇近い所からの地震波が地表に到達するため。

２．太平洋プレートが地下100キロとか200キロ程度に沈み込むことでマグマの発生が起こり、それが噴火に至る。

逆から言うと、この1000年余りは、上の2点が東日本ではあまりなかったということです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/144.html#c4

静止画像なら、一瞬だけシャッターを開けてCCD素子に感光させることもできますが、動画は長時間シャッターを開けた状態になります。中性子線の影響をどうやって防いだのでしょうか。

更に、つららのように垂れ下がったデブリというものがあったようですが、これも違和感があります。核反応を盛んにやっている物質が溶け出している途中で冷えて固まるでしょうか。更に、海水注入をやっていたはずです。多分、溶けだしたときには水がある程度あったはずで、その時につらら状態のデブリが出来るでしょうか。

そもそも、東電が撮影をしたのでしょうか。機器を開発したのは電機メーカー、つまり、原子炉メーカーでは？？？

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/476.html

＞プレート境界付近で起きた地震は、この１００年でも
＞1923　関東（少し微妙）
＞1933　三陸沖
＞1978　宮城県沖
＞2003　十勝沖
＞これらは日本海溝のプレート移動による地震だと思ってましたが違いますか

僕がこのスレッドにアクセスしようとすると途端にパソコンの電源が切れるということが続いていたので、ご返事が出来ませんでした。本日は何とか書けそうなので、０７さんの誤解であることを説明します。

1923年の関東地震は小田原あたりが震源とされていて、フィリピン海プレートが動いたものであると思います。
2003年の十勝沖は日本海溝ではなく、千島海溝の地震です。よって、日本海溝からの東日本の陸域の地下への沈み込みが無かったことと関係がそもそもありません。

残りは
＞1933　三陸沖
＞1978　宮城県沖

ですが、1933年は津波地震と言われています。つまり、陸域の揺れがほとんどなかったのです。いわゆるアウターライズ地震であり、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みがなかったものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E4%B8%89%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
M8.1で大きな地震ですが、正断層型のアウターライズ地震ということで、太平洋プレートの陸域の地下への沈み込みはありませんでした。その証拠に最大震度は5でした。

1978　宮城県沖
は、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1978%E5%B9%B4)
にあるとおり、最大震度５で比較的小さな地震です。M7.4ですから、プレート境界型地震としても大きなものではありません。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/144.html#c9

2013年7月4日 発行
図100　アスペティモデル（松澤，2011）．
図100　アスペティモデル（松澤，2011）．
　地震とは，地下岩石の弾性変形よって蓄積した歪が間欠的に解放される現象と理解されている．
　海洋プレートが海溝に沿って島弧側プレートの下に沈み込み，沈み込み面の固着によってプレート相対運動による歪が蓄積し，間欠的に解放される地震が「海溝型地震」である．
　約10年間の宇宙測距によって実測された安定大陸間のプレート相対運動速度が，過去300万年間の相対運動から算出される速度と合致することから，プレート運動速度が極めて一定に保たれていることが明らかになった．このような背景のもとに，日本列島のような変動帯においてもプレート相対運動速度が一定に保たれていると考え，更に海洋プレートの沈み込み速度も一定で，プレート境界面上に固着による歪蓄積と地震による歪解放を繰り返す「アスペリティ」と名付けられた部分が局在している，と仮定するのが「アスペリティモデル」である（図100）．
　「アスペリティモデル」では海洋プレートは常に等速運動し，固着しているアスペリティの島弧側にのみ歪が蓄積すると仮定している．すなわち，海洋プレートは常に海溝に沿って屈曲して沈み込んでいると仮定している．しかし，海溝における海洋プレート屈曲沈み込みを直接示す証拠はなかった．
　東日本大震災後に起った多数の地震について，「非双偶力成分」を考慮した発震機構を解析した結果，海洋プレートの屈曲沈み込みに伴って起る地震を初めて認定することができた（特報１）．
図101　東日本大震災震源における北米プレートと太平洋プレートの相対運動方向の大円と周縁隆起帯．全球図は正射図法． 　東日本大震災で解放された50mの歪が日本列島側に弾性歪として蓄積されていたとすると，日本海中央の大和堆からウラル山脈までの幅が必要であるが，太平洋プレート側には数千km離れたハワイ島まで一様な深海平坦面が続いている．x印：東日本大震災震央．＋印：東日本大震災震源から500kmと5000kmの地点．青線：周縁隆起帯．橙色線：海洋プレートの沈み込みスラブを表す深発地震面100km等深線．赤色線：海岸線・プレート境界．
図101　東日本大震災震源における北米プレートと太平洋プレートの相対運動方向の大円と周縁隆起帯．全球図は正射図法．
　東日本大震災で解放された50mの歪が日本列島側に弾性歪として蓄積されていたとすると，日本海中央の大和堆からウラル山脈までの幅が必要であるが，太平洋プレート側には数千km離れたハワイ島まで一様な深海平坦面が続いている．x印：東日本大震災震央．＋印：東日本大震災震源から500kmと5000kmの地点．青線：周縁隆起帯．橙色線：海洋プレートの沈み込みスラブを表す深発地震面100km等深線．赤色線：海岸線・プレート境界．
　この屈曲沈み込み過程の進行を示す地震によって，東日本大震災後に太平洋プレートが日本海溝に沿って沈み込んでいることが確認された．しかし，東日本大震災前は屈曲沈み込み過程の進行を示す地震が起っておらず，太平洋プレートは沈み込んでいなかったことが判明した．これまで屈曲沈み込みを示す証拠がなかったのは，沈み込んでいなかったからである．
　この事実は，太平洋プレートが日本海溝に沿って常に等速で沈み込んでいることを仮定する「アスペリティモデル」を否定するものである．
　東日本大震災の本震の強震計記録の解析では，プレート境界で約50m変位したとされている（鈴木ほか，2012；速報28）．50mの変位を弾性歪として蓄積するためには，その1万倍から10万倍の幅が必要である．それより狭い幅では，この歪を蓄積する前に破壊してしまう．
　50mの歪が日本列島側に蓄積していたとすると，日本海溝から500kmの日本海中央の大和堆までの幅が必要であり，5000kmとするとウラル山脈までの幅が必要になるが，その間に大きな構造線や海陸境界が多数あり，これらを跨いで均質に弾性歪を蓄積できるとは考えられない（図101）．
図102　東日本大震災前震・本震の主応力軸方位． 　東日本大震災の前震が2011年2月16日から3月10日まで続いたが，その震源深度が7kmから43kmとプレート境界を跨いでおり，発震機構の主応力軸方位に差がない．Main：プレート境界面上の本震．
図102　東日本大震災前震・本震の主応力軸方位．
　東日本大震災の前震が2011年2月16日から3月10日まで続いたが，その震源深度が7kmから43kmとプレート境界を跨いでおり，発震機構の主応力軸方位に差がない．Main：プレート境界面上の本震．
　一方，日本海溝の外側には周縁隆起帯と呼ばれる広大な高まりが存在している．この周縁隆起帯は正の重力異常を伴っており，日本海溝に沿って沈み込む太平洋プレートに蓄積した歪がアイソスタシィに逆らって海底面を隆起させていると考えられている．太平洋側には周縁隆起帯を含み，ハワイ諸島まで数千km続く一様な深海平坦面があり，充分歪を蓄積できる（図101）．
　東日本大震災によって解放された歪は，狭い日本列島側に蓄積するには大き過ぎ，「アスペリティモデル」で仮定された日本列島側のアスペリティへの歪蓄積も否定される．
　2011年3月11日の東日本大震災は，これまで停止していた太平洋プレートが沈み込みを開始し，太平洋プレート側の周縁隆起帯に蓄積されていた歪が解放されたと説明できる．これを「断続沈み込みモデル」と呼ぶことにする．東日本大震災の前震が2011年2月16日から3月10日まで続いたが，その震源深度が7kmから43kmとプレート境界を跨いでおり，発震機構の主応力軸方位に差がないことから，両プレートの固着状態下で起っていたことが分かる（速報4；速報28；図102）．前震は，太平洋プレートの沈み込みを阻止していた固着部の破壊過程と説明できる．
　今後予想される南海トラフにおける巨大地震について個別のアスペリティの連動が心配されているが，海洋プレートの沈み込みが断続的に進行するとの観点に立つと，沈み込み開始の兆候を捉えることによって地震予報の可能性も出てくる．島弧側の幅が狭く巨大地震の歪を蓄積できないはずの八重山で起った1771年の巨大津波も，沈み込むフィリピン海プレート側の歪蓄積による「断続沈み込みモデル」で説明できる．
引用文献
松澤　暢(2011)　なぜ東北日本沈み込み帯でM9の地震が発生しえたのか？―われわれはどこで間違えたのか？―．科学，81，1020-1026．
鈴木亘・青井真・関口春子・功刀卓（2012）2011年東北地方太平洋沖地震の震源破壊過程．防災科技研主要災害調査，48，53-62．
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/144.html#c10

＞原発が出来てから地震なんて腐るほど起こってる
＞阪神淡路大震災、新潟県中越地震などで滅んだかい？？
＞少なくとも基準地震動は遥かに超越した地震動に見舞われているがね
＞確か1号機は273に対して680だったよ、でも爆発はしてないよな

確かに、今までは大きな被害を受けていません。

しかし、浜岡原発は東海地震の震源域のど真ん中に立地しています。
若狭湾の原発群も島根原発も活断層が直近、または真下にあります。
東海原発は、当然のことながら海岸に立地していて、茨城県沖の大きな地震が起これば津波を被ることが確実です。

問題は、沿岸部、または陸域の大きな地震が今後起こっていくことなのです。今までは、かなり沿岸から離れたところに震源域がありました。中越沖地震も柏崎刈羽原発からは数十キロ離れていたのです。
M７を超える大地震が直近で起こると、地震縦波が大きく作用します。この衝撃波と言われる地震波について、ほとんどまったく耐震性が確保されていないのです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/505.html#c14

http://www.niitsuma-geolab.net/archives/5118
月刊地震予報94）ウラジオストック沖M6.3・鹿児島湾希発地震・三陸沖連発地震・2017年8月の月刊地震予報

2017年8月14日 発行
1．2017年7月の地震活動
　気象庁が公開しているCMT解を解析した結果，2017年7月の地震個数と総地震断層面積のプレート運動面積に対する比（速報36）は，日本全域で21個0.228月分，千島海溝域で1個0.006，日本海溝域で13個1.218月分，伊豆・小笠原海溝域で3個0.042月分，南海・琉球海溝域で4個0.107月分であった（2017年7月日本全図月別）．
2017年7月の最大地震は7月13日ウラジオストック沖M6.3-np深度603(スラブ深度+92)kmで，M6以上の地震は最大地震１個のみある．今年に入ってからのCMT解は116個で比が0.113と1割強に留まっている．これは1997年の0.107に次ぐ静穏さである．
これまで地震記録がなかったあるいは極めて希にしか起こらなかった地域の地震を，「希発地震」と名付け地震予報で今後取り上げる．2017年7月には鹿児島湾で希発地震が起こった．これまで月間地震予報で取り上げた希発地震には，2016年6月の渡島半島（月刊地震予報81）と2016年7月・9月の朝鮮半島（月刊地震予報82・84,）がある．
連発地震は，福島沖で2017年7月6~8日，明治三陸地震域で2017年7月22~24日，北海道胆振2017年7月1日~16日に起こった．鹿児島湾の希発地震も連発地震であった．
2．ウラジオストック沖太平洋スラブ地震M6.3
2017年7月13日4時48分ウラジオストック沖太平洋スラブでM6.3-np603(+92)kmが起こった．その2日前の2017年7月11日22時35分には樺太南端太平洋スラブでM4.8np354(+135)kmが起こっている．ウラジオストック北西方太平洋スラブでは2016年1月2日13時22分に下部マントル上面（深度660km）以深の地震M5.7P681(+77)kmも起こっている（速報76；図218）．

図218．ウラジオストック沖の太平洋スラブ地震2017年7月13日M6.3-np603(+92km)のCMT解を基準にした応力場極性区分．
今回の地震は発震機構型境界になっており，以浅の地震が圧縮横擦np型であるのに対し，より深い地震が逆断層型になっている．ウラジオストックの太平洋スラブ地震の多くが大陸域下で起こっているが，今回の地震は日本海盆下で起こっており，震央距離が最も近い2017年1月13日2時04分M5.5+np540(+89)kmでも160km離れている．
今回のCMT解を基準（P290+32T21+2N115+58）にこれまでのCMT解の応力場極性を解析すると，北方（方位5°）震央距離234（深度差-6）kmで起こった2000年2月13日11時57分M4.8np597(+82)kmの応力場方位角差は5.0°と同一応力場（図218：黒色）である．
これらより北方の580km以深の地震は応力場方位角差が54.0~90.7°と応力場が異なる．基準主応力軸方位を保持したまま引張主応力T軸と中間主応力N軸の入替NexT（図218：青色）で比較すると方位角差は8.1~48.1°に収まり，側方引張応力が垂直引張応力より増大して主応力軸が入替っている．580km以深の震源は南北に500kmの範囲に広がっているが，今回の地震はその最南端部にあり，同じ応力軸入替境界が230kmに渡り連続している．この境界より上，深度528kmまでは基準応力場区分orgn（図218：黒・紫色）であるが，528km以浅では再びTexN（図218：青色）になる．
3．鹿児島湾の希発地震
九州小円区・琉球小円区境界南側鹿児島湾の上部地殻で2017年7月11日と15日にM3.4~5.3のIS解が3個あった（2017年7月西南日本IS月別；図219）．最大は最初の7月11日11時56分M5.3nt10(-47)kmで，CMT解もある． 2017年3月11日21時10分にもIS解M3.9nt10(-47)kmがある（2017年3月西南日本IS月別）．これらの震央間距離は1km以内で，最大のCMT解を基準（P219+20T125+10N10+67）とした応力場方位差も7.5~23.4°と小さく同一応力場で起こっている．

図219．鹿児島湾希発地震2017年3月11日・7月11日・15日の初動発震機構型主応力軸方位．
　半径50kmの円の中心と＋印が希発地震．
2017年3月11日より前の最短震央距離地震のIS解は，北北東方（17°）に43km の2016年4月16日21時06分M4.4p18(-47)kmであり，CMT解は北北西方(335°)に70kmの1997年5月13日M6.4+nt9(-84)kmである．
この希発地震南東の大隅半島から南西の薩摩半島下にはスラブ内震源があり震源面を成している（図219）．震源面の傾斜は大隅半島下では緩く，鹿児島湾で深度70kmに達し，薩摩半島下では急斜している．今回の希発地震は急斜震源面の北東縁上方の地殻上部で起こっている．
今回の震源から40km以内には、2017年3月11日より前の地殻内IS解・CMT解は無いが，歴史地震には西方（289°）震央距離12�qの知覧で1893年9月7日M5.3がある．この地震では土蔵・石垣・堤防が破損し，地辷もあった（宇佐美，2003）．その後1893年9月30日まで多数の余震があり，翌年1894年1月4日M6.3が起こっている．
この知覧の地震の前には1891年10月28日濃尾地震M8.0・1893年6月4日択捉M7.8があり，その後に1894年3月22日根室南西沖M7.9・1894年6月20日東京湾北部M7.0・1894年10月7日東京湾北部M6.7・1894年10月22日庄内地震M7.0・1895年1月18日霞ヶ浦M7.2・1896年1月9日鹿島灘M7.3・1896年6月15日明治三陸地震M8.5・1897年11月23日カムチャツカM7.9と巨大地震が続き，石橋（1994）の大地動乱の時代であった（図220）．1890年から10年間の総地震断層面積は，日本全域のプレート運動面積の95%に達し，日本の地震記録における最高比になっているので「明治動乱期」と呼ぶことにする．これに次ぐ高比率は1950年からの82%「昭和動乱期」，1850年からの80%「安政動乱期」であり，1700年からの78%「宝永動乱期」が続く．

図220．1894年１月知覧の地震M6.3を含む「明治動乱期」の日本列島巨大地震の震央図とベニオフ図．
　ベニオフ図左：「明治動乱期」，右：1600年から1990年，右端は「動乱期」名．
4．明治三陸震源域・胆振の連発地震
明治三陸地震域で2017年7月22日10時46分M5.0p17(+1)kmと24日0時35分M5.7P14(+0)kmが連発した（2017年7月東日本月別）．これらの震央間距離は14kmで，応力場方位角差は5.9と小さく，同じ応力場に起こっている．東日本大震災本震CMT基準の応力場方位は6.3・11.3と同じ応力場である．日本海溝域の応力場は，東日本大震災前は本震と同じ応力場の地震が主体であったが（図221），本震後は逆応力場の地震が急増した（図222），しかし、明治三陸震源域では東日本大震災本震の応力場が補強・拡充されている．

図221．東日本大震災前（1994/9/23~2011/3/10）の日本海溝域CMT解の大震災本震基準応力場極性区分．
　半径50kmの円の中心と+印が2017年7月22日・24日明治三陸震源域連発地震．最上小円断面図の大＋印は東日本大震災本震．

図222．東日本大震災後（2011/3/12~2017/7/30）の日本海溝域CMT解の大震災本震基準応力場極性区分．
　半径50kmの円の中心と+印が2017年7月22日・24日明治三陸震源域連発地震．最上小円断面図の大＋印は東日本大震災本震．
北海道の胆振で2017年7月1日23時45分M5.1p27(-71)kmを先頭に7月3日から7月16日までM3.2~3.4のIS解3個が続いた（2017年7月東北日本IS月別）．先頭の地震が最大で，そのCMT解（P88+10T342+57N184+31）基準のIS解の応力場方位は10.6~23.9°と差がなく，最大地震のCMT解とIS解の差は19.0°であった．これらのIS解の震央距離も3km以内に収まっている．
5．2017年8月の月刊地震予報
2017年7月の日本全域CMT個数は，21個と先月１8個より増加し，地震断層面積のプレート運動面積に対する比も0.228と増加している．しかし，今年に入ってからは116個と0.113で1割強に留まっている．これは1997年の0.107に次ぐ静穏さである．嵐の前の静けさは続いており警戒が必要である．
日本海溝から沈込む太平洋スラブ先端が下部マントル上面に達しているウラジオストック沖でM6.3が起こった．太平洋スラブの沈込が日本列島の地震活動を駆動していることから，今後の地震活動の動向に注意が必要である．
1997年以降の日本列島陸域の地震は初動IS発震機構解でほぼ網羅されているが，最近これまでIS解が報告されていなかった地域で地震が起こっている．このような希発地震は，日本列島の応力場に異変が生じていることを知らせてくれる．気象庁の観測記録のなかった北海道渡島半島で2016年6月に地震が起こり（月刊地震予報81），その後，2016年7月・9月に朝鮮半島で起こった（月刊地震予報82・84）．これに先立つ2015年5月に，伊豆・小笠原海溝から沈込む太平洋スラブ先端が下部マントルに突入していること示す地震が起こっており（速報68），日本列島の異変は太平洋スラブ沈込に由来しているとも考えられる．
2017年7月には鹿児島湾で希発地震が起こったが，ここでは1893年に知覧の地震が起こっている．知覧の地震が起こったのは日本の地震活動史上最も地震活動が激しかった明治動乱期である．この動乱期は濃尾地震M8.0から開始し，明治三陸地震M8.5へと続く．今回の鹿児島湾地震について濃尾地震に当たるのは2016年4月の熊本地震（月刊地震予報79）であろう．明治三陸地震の震源域では，東日本大震災本震と応力場方位の一致する連発地震が起こっていることからも警戒が必要である．明治動乱期には東京周辺でM7以上の地震が起こっているので，首都圏でも警戒が必要である．
引用文献
石橋克彦（1994）大地動乱の時代―地震学者は警告する．岩波新書，350，234p．
宇佐美龍夫（2003）日本被害地震総覧．東京大学出版会，605p．
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/161.html

鹿児島湾での地震の震源球を見ることです。

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170711025500&LANG=ja

http://www.fnet.bosai.go.jp/event/tdmt.php?_id=20170715073600&LANG=ja

横ずれであることが分かります。東からの西向き圧力が働いて起こっている地震です。その源は太平洋プレートの西進です。

ところで、１さんは

＞�@から�Aに至る過程は全くよくわかりません。ものすごい飛躍に見えます。あるいは妄想でしょうか。

と書かれていますが、上の記事を書かれた専門家の方は、ごく控え目に、過去、鹿児島での珍しい地震発生があったときに、関東でM7が連続したと事実を指摘しているにすぎません。

本来、彼は地殻の動きの専門家で、非常に詳しく関係性を述べることが出来るはずなのですが、一般向けに発信している記事であるため、こういった書き方になっています。特報という区分もあり、そちらはかなり専門的です。そちらの記事を読まれてみたらどうでしょうか。

この800年程度以上の期間、起こってこなかったような地震が今後関東地方を直撃し続けることになることは明らかです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/161.html#c2

　「東日本の震央分布図(過去30日間)」
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=30days
を見ると、関東地方の茨城県から千葉県あたりの内陸部に地震が集中していることが分かります。

過去の月別のデータを見ることができます。2017年6月であれば
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2017&month=6&area_type=japan_east

2010年8月であれば
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries_by_month?year=2010&month=8&area_type=japan_east
と指定することで見ることが出来ますが、現在のような集中はありません。

確実に太平洋プレートの沈み込みが関東から東北までの一帯で1000年ぶりに非常に大きくなりつつあるのです。太平洋プレートと陸のプレートの間には固着域があります。太平洋プレートが沈み込みをすれば、固着域を通して沈み込み方向への圧力が陸のプレートへ伝わります。現在、この陸プレートの地殻内圧力が急激に高まりつつあるはずであり、日本海溝の陸側（大陸棚部分）からいわゆる陸域でのM7規模の地震発生が起こりやすくなっているのです。更に、太平洋プレートが大きく動く、海溝型の大地震も起こっていくはずで、東北地方が2004年中越、2007年中越沖、2008年岩手・宮城内陸地震と続いた後、３１１大地震が来たのと同じようなことになっていくのは明らかです。しかし、多分、起き始めると間隔をあまり置かず、一気に連続して発生して行くように考えています。それだけ、伊豆・小笠原海溝から沈み込んだ太平洋プレートの引きの力が非常に大きくなっているからです。

一気に首都圏は瓦礫の山となり、円安が進むでしょう。8月15日の朝日新聞の国際面に「困窮のベネズエラ」という記事があり、「年７２０％とされるインフレ率」とか「13年4月に闇レートで1ドル＝約２４ボリバルだった為替相場は（略）今年7月30日には1ドル＝1万ボリバル以上に急落」と書かれています。１００００÷２４＝４１７ですから、これを4年間で割り、年で１００分の１程度にまで通貨価値が下落してきたことになります。そこまで自国通貨価値が下落すれば、幾ら環境国土に恵まれた国でも年７２０％のインフレは有り得るでしょう。ベネズエラは「世界最大の埋蔵量を誇る原油マネー」で本来であれば、非常に豊かな生活が出来るはずの国ですが、実際にはさまざまな形で仕掛けられたマインドコントロールでこういった困窮事態に追い込まれているわけです。多くの国際的に関心のある人々はアメリカ資本の動きが鍵であることを知っているはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/163.html

３１１大地震以降、ここまで陸域の地震の比率が大きくなったことはありません。多分、３１１大地震前もないはずです。

３１１大地震が発生する前の2010年の東北地方の震度１以上を観測した地震について統計を取ると次のようになります。

＊東北（2010年）
＊１月：19件　（陸域：6件、海域：13件）　震度１：10件、Ｍ４以上：11件
＊２月：21件　（陸域：13件、海域：8件）　震度１：15件、Ｍ４以上：5件
＊３月：19件　（陸域：8件、海域：11件）　震度１：13件、Ｍ４以上：6件
＊４月：25件　（陸域：18件、海域：7件）　震度１：18件、Ｍ４以上：6件
＊５月：29件　（陸域：20件、海域：9件）　震度１：19件、Ｍ４以上：3件
＊６月：23件　（陸域：11件、海域：12件）　震度１：15件、Ｍ４以上：9件
＊７月：18件　（陸域：9件、海域：9件）　震度１：10件、Ｍ４以上：2件
＊８月：31件　（陸域：12件、海域：19件）　震度１：20件、Ｍ４以上：14件
＊９月：40件　（陸域：34件、海域：6件）　震度１：26件、Ｍ４以上：9件
＊１０月：54件　（陸域：49件、海域：5件）　震度１：32件、Ｍ４以上：13件
＊１１月：11件　（陸域：4件、海域：7件）　震度１：7件、Ｍ４以上：3件
＊１２月：14件　（陸域：8件、海域：6件）　震度１：6件、Ｍ４以上：4件
＊１月：11件　（陸域：6件、海域：5件）　震度１：8件、Ｍ４以上：2件
＊２・３月：34件　（陸域：14件、海域：20件）　震度１：21件、Ｍ４以上：15件（3月8日まで）

2010年9月は、陸域÷海域＝５．７です。
2010年10月は、陸域÷海域＝９．８にもなります。

今年の関東地方のものは次の通りです。8月分は8月19日13：00現在です。

＊関東（2017年）
1月分：31件（陸域：20件、海域：11件）・（震度１：23件：74％）・（Ｍ４以上：04件：13％）・（伊豆・小笠原：05件）
2月分：43件（陸域：25件、海域：18件）・（震度１：27件：63％）・（Ｍ４以上：07件：16％）・（伊豆・小笠原：04件）
3月分：35件（陸域：18件、海域：17件）・（震度１：24件：68％）・（Ｍ４以上：03件：09％）・（伊豆・小笠原：04件）
4月分：32件（陸域：16件、海域：16件）・（震度１：23件：72％）・（Ｍ４以上：08件：25％）・（伊豆・小笠原：07件）
5月分：27件（陸域：14件、海域：13件）・（震度１：19件：70％）・（Ｍ４以上：04件：15％）・（伊豆・小笠原：7件）
6月分：49件（陸域：18件、海域：31件）・（震度１：36件：75％）・（Ｍ４以上：08件：16％）・（伊豆・小笠原：15件）
7月分：29件（陸域：14件、海域：15件）・（震度１：20件：69％）・（Ｍ４以上：9件：31％）・（伊豆・小笠原：7件）
8月分：27件（陸域：22件、海域：5件）・（震度１：14件：52％）・（Ｍ４以上：7件：：26％）・（伊豆・小笠原：1件）

東北地方の2010年9月・10月が非常に陸域が多くなっています。これは、以前は海溝からハワイ側で地震が起こることで解消されていた地震エネルギーが海溝から陸域側へ伝わり出し、それが陸域の地震となって表れたものです。

現在の関東地方は2010年9月から10月の東北地方と似ているのです。いわゆる東京湾北部地震M7のような首都直下地震ではなく、茨城県あたりや房総半島沖を震源とする地震がまず起こるはずですが、そういった地震が起こり始めると、ほぼ確実にM6以上地震の多発期間に入ることになります。

そういった事態になる前に地熱開発を進めておく必要があるはずです。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/164.html

それよりも、豊後大野市の地割れとか鹿児島湾でのM5地震など、どうも東西方向の圧縮力が働いている兆候がいろいろ出ていて、危ないのは関東だと思います。

三重県沿岸での魚打ち上げも、そういった東西方向の圧縮力が原因では？伊勢湾があり、地殻が薄くなっているため、東西圧縮の影響を受けやすい。岩盤が壊れやすい地域のはず。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/165.html#c1

＞この記事の内容からすれば、１年内にＭ７級の地震が茨城県や房総半島沖で発生するということですか

確定的なことは言えません。

ただ、311大地震が起こって、日本海溝のほぼ南北の真ん中が大きく破壊された結果、その南北の両隣で大きな地震が起こるのは必然です。

http://www.niitsuma-geolab.net/article-top/article02
特報2）「アスペリティモデル」から「断続沈み込みモデル」へ

という専門家の方が書かれた記事を読まれると分かりますが、明確に太平洋プレートの関東平野の地下への沈み込みが1000年ぶり程度で再開しているのです。この影響は、太平洋プレートと陸のプレートとの固着域を通じて、太平洋プレートの西進圧力が陸のプレートへ伝わり、陸のプレート内の活断層型地震が引き起こされ、かつ、その固着域そのものが破壊されて311と同じような海溝型の大地震も起こるということです。

３１１後、数か月、かなり心配して見ていたのですがM7地震が関東で起こらなかったので、その後ある意味忘れていました。しかし、昨年の熊本地震で日本の地震の起こり方の様相が一変したため、再び関心を持ち、かなり真面目に地震の起こり方をモニターしています。その結果、この8月の大きな異常が分かったのです。まあ、誰でも、幾つかの地震サイトを見ていれば気が付くことです。

ともかく、重要なことは、上のリンク先にある太平洋プレートの「断続沈み込み説」です。この説が正しいことは、色々な点から言えます。富士山噴火の歴史とか、東北太平洋沖合での津波地震の多さとか、この1000年間ぐらいの東日本の地震の起こり方のほぼ全てをこの説で説明可能かなとさえ思います。

そして、この説に沿って未来を予想すると、関東から中部、関西ぐらいまで、今後、数十年に渡り大きな地震が連続することになるのです。多分、東北北部から北海道南部、襟裳岬付近も同じです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/164.html#c2

1943年の鳥取地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
鳥取地震は、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）9月10日17時36分54秒に発生した地震。
この地震では、2つの断層が出現した。ひとつは鳥取市西方にある気高郡鹿野町（現・鳥取市）から鳥取市上原地区にかけて長さ8kmにわたって延びた「鹿野断層」である。この断層の南西寄りは北側が最大75cm沈下し、東方へ最大150cm動いた。北東寄りは南側が最大50cm沈下し、西方へずれるという複雑な動き方をした。
もうひとつは鹿野断層の北に並行してできた「吉岡断層」である。北側が最大50cm沈下し、東方へ最大90cm動いた。

右横ずれとは、断層に面して立ち、自分が立っている側とは反対側の地面が自分の右手方向へ動くこと。

つまり、東西に断層が走っているとして、北側に立って南側を眺めると、南側は西へ動くことになります。この動きは、南海トラフからのフィリピン海プレートの沈み込み方向とほぼ同じで、そのため、南海トラフ地震、特にその内の南海地震との関連性が言われやすいのですが、現状は、３１１大地震の影響が大きすぎて、フィリピン海プレートの動きの影響はあまり見ることが出来ないと思います。

ただし、鳥取地震の直接的な原因は、フィリピン海プレートの動きというよりも陸のプレートであるアムールプレートの東進であるとされています。

つまり、平常なら、鳥取県の地震は南海トラフの大地震との関連付けができてもいいと思いますが、311大地震が巨大な地震であるため、その影響が日本列島全体に及んでいて、平常状況での関連付けが不可能になっているということです。

自分としては、どちらかと言えば、関東からの西進圧力がかなり大きな原因となって2016年鳥取県中部地震も起こっていて、アムールプレートの東進やフィリピン海プレートの西進は二次的な要素でしかないと考えています。

要するに、南海トラフ地震はまだまだ発生はないということです。危ないのは関東から中部です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/166.html#c1

このことのより直接的な影響は、３１１大地震の震源域の南北の両隣、つまり、北隣である東北北部から襟裳岬周辺、そして、南隣である関東平野の東方沖、この二つの地域で“留め金が外れた”ことを意味しているわけです。

島村氏、関東東方からの太平洋プレート沈み込みによる大地震に言及していただきたい。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/167.html#c1

＞予想が当たったこともないのに夢幽妄想は止まることを知らないらしい。

確かに確率１００％で当たってはいませんね。しかし、たとえば昨年の熊本地震、日本列島の地震の起こり方に異常があると自分は半月程度前から指摘をしていました。

同様に昨年の鳥取県中部地震も、北海道の地震についても、それぞれの地域で地震の起こり方に異常が出ていることを書いています。

「予想が当たったこともない」とレッテル貼りをする前に、ご自分で現在の地震の起こり方の変化が今までにないものであることを確認されたらどうでしょうか。

そうすれば、０３さんも、これは大変だということに気が付かれると思いますよ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/164.html#c4

しかし、同時に火山噴火による微粒子、エアロゾルの大気中への噴出は、日射を遮り、かつ雨粒形成の増加につながり、結果的に日射量低下、気温低下となり、気候の寒冷化となる。

ヤフーで、　関東地方　日照不足　を引くと、わんさか、その関連の記事が出てくる。

http://www.tenki.jp/forecaster/diary/deskpart/2017/08/12/78911.html
農作物への影響は　関東で日照不足続く

関東甲信で日照不足

気象庁は、関東甲信地方の日照不足に関する気象情報を発表しました。

7月下旬から日照時間の少ない状態が続いている関東甲信地方。7月23日から8月9日までの速報値で、栃木県宇都宮市では日照時間が平年の25%、埼玉県熊谷市で37%などとなっているほか、群馬県前橋市や東京都心でも、日照時間が50%以下となっています。

その他の地域も、千葉市は56.1%、茨城県水戸市は56.9%、千葉県銚子市は79%、神奈川県横浜市は76%と、いずれも平年の日照時間を下回っています。

なぜ?関東の日照不足

この時期は、高気圧に覆われて、晴れて気温が上がるはずの関東甲信。今年は、夏の暑さと晴天もたらす太平洋高気圧の張り出しが弱く、日本付近に前線や湿った空気が入りやすくなった他、台風5号の影響もあって、関東は日照不足になってしまっているのです。

今後は、オホーツク海高気圧の勢力が強い状態が続く見込みで、ここから吹き出す、冷たく湿った空気が北東方向から関東に流れ込み、低い雲を形成するでしょう。このため、この先も1週間程度は、日照時間の少ない状況が続きそうです。関東の週間予報を見ても、日差しがあっても雲が多い日が続き、すっきりと晴れる日は少ない見込み。上記のデータで最も日照の少ない宇都宮では、特に晴れマークが少なくなっています。また、お盆休み後半は、各地で雨が降る見込みです。夏野菜が育つこの時期に日照不足が続くと、農作物への影響が懸念されますので、管理などに十分ご注意下さい。

(2017年8月12日 13時55分)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.news24.jp/articles/2017/08/17/07370043.html
日照不足が深刻　あと１週間は続く〜気象庁
2017年8月17日 16:11ツイートするシェアする
北日本から東日本の太平洋側では、日照不足の状態が続いている。気象庁は、あと１週間は曇りや雨の日が多くなるとして、引き続き、農作物の管理に注意するよう呼びかけている。
▽８月の東京で１６日連続で雨が降るのは４０年ぶり
記事全文
　北日本から東日本の太平洋側では、日照不足の状態が続いている。気象庁はあと１週間は曇りや雨の日が多くなるとして、引き続き、農作物の管理に注意するよう呼びかけている。

　気象庁によると、オホーツク海高気圧の影響で、北東から冷たい空気が流れ込んでいるため、北日本と東日本の太平洋側では、曇りや雨の日が続き、深刻な日照不足が続いている。今月１日から１６日までの日照時間は、北海道のオホーツク海側で平年の２７％、東北地方の太平洋側で平年の３９％、関東甲信地方でも平年の５２％、東海地方でも平年の６４％にとどまっている。

　気象庁は、北日本や東日本の太平洋側ではあと１週間は、曇りや雨の日が多くなると予想していて、引き続き、農作物の管理に十分注意するよう呼びかけている。また、今月下旬の後半には、オホーツク海高気圧の勢力が弱まるため、北日本太平洋側の気温が低い状態は、解消される見通し。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=fkiQz1z--_sJ&p=%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%9C%B0%E6%96%B9+%E6%97%A5%E7%85%A7%E4%B8%8D%E8%B6%B3&u=www3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20170811%2Fk10011096481000.html
北日本の太平洋側と関東で日照不足 農作物の管理など注意8月11日 4時32分
北日本の太平洋側と関東で日照不足 農作物の管理など注意
湿った空気や前線の影響で、北日本の太平洋側と関東では先月下旬ごろから日照時間が少ない状態が続いています。この先１０日間程度も日照時間が少ない状態が続く見込みで、気象庁は、農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、湿った空気や前線の影響で、北日本の太平洋側では今月はじめから、関東甲信では、先月下旬から、曇りや雨のぐずついた天気となる日が多く、日照時間が少ない状態が続いています。

このうち北日本では今月１日から９日までの日照時間が、仙台市で平年の２５％にとどまったほか、北海道の網走市や広尾町、それに岩手県大船渡市でいずれも平年の４０％となっています。

また、関東甲信でも先月２３日から９日までに、宇都宮市で平年の２５％、埼玉県熊谷市で３７％、東京の都心と前橋市で４６％となっています。

北日本と関東甲信では、今後も湿った空気が流れ込みやすく、この先１０日間程度も日照時間が少ない状態が続く見込みです。

また、北日本の太平洋側では平年に比べて気温が低くなり、ところによってかなり低くなると予想されています。

気象庁は「日照不足と低温に関する気象情報」を出して、農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけています。
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問題は、富士山、そしてイエローストンや白頭山の噴火が後続する可能性があることで、そうなれば、相当な寒冷化が訪れることになること。食糧不足が地球規模で起こる。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/168.html

＞いつもそれこそ年がら年じゅう、あちこちで地震が起こると予想していてどこかで地震が起こったとしてもそれを的中したとは言わないと思います。

もう少し、批判をするなら、具体的にして頂きたい。いつの記事でどこどこでどのぐらいの地震が起こると書いたが的中しなかったとかのように。

批判そのものがあまりにあいまいで、それでは答えようがありません。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/164.html#c6

＞(1) どこの海底火山が噴火しましたか？

海底火山については明確な資料がありません。しかし、例えば西之島の噴火は海底火山噴火があの一帯で盛んになっていたことの証しと言えるでしょう。また明神礁での噴火活動もそうです。更に、オーストラリアからニュージーランドにかけて軽石の帯が海面に観察されたことがあり、これも海底火山噴火の証拠とされています。

そもそも、M9地震が起これば、海のプレートの沈み込みが活発化していることは論理的な帰結です。

(2) それなら例年通り、太平洋側が高気圧になっているはずではありませんか？！

なぜですか。日本列島の太平洋側ということであれば、現在でも高気圧が一応支配しているはずですが。上の記事の「オホーツク海高気圧の影響で、北東から冷たい空気が流れ込んでいるため、北日本と東日本の太平洋側では、曇りや雨の日が続き、深刻な日照不足が続いている。」ということを指しているのであれば、誤解をされています。オホーツク海と太平洋側とを比べてどちらが高気圧の勢力が強いかを気象庁は言っているだけで、太平洋側に高気圧がないとは言っていません。

ただし、海面温度が高くなれば、そこから水蒸気がどんどんと出て、上昇気流となります。この結果、高度が低い、地表付近は低気圧状態となるのです。これがオホーツク高気圧の内の地表付近の冷たい空気が関東へ流れ込んでいる理由です。本来、気象庁はこういった説明をするべきなのですが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/168.html#c5

＞海水量は膨大ななずですがその検討も因果関係の検証も全くありませんね。これは飛躍の連続と妄想という以外にはないでしょう。

何か、誤解をされていませんか。自分は何も海水全体の温度が上がっているなどとは言っていません。

ガスコンロを点火すれば、ガスコンロのすぐ上の空気、つまり、ガスコンロの炎の直羽状の空気が熱せられます。何も、ガスコンロで地球大気全体を暖めているなどと思う人はいませんよね。

海底火山も同じことであり、南九州の薩摩硫黄島あたりでの海底火山噴火があったはずで、それが鹿児島県の指宿市あたりでの蒸し暑さの原因となっていると思います。なんと言っても、今年の夏（この1週間ほどは違いますが、）魚見岳が水蒸気で見えないことがたびたびあり、海面温度の上昇が実感できたのです。

今年の夏、蒸し暑さを例年とは格段に感じている地域は、多分そんなに多くはないのでは？

それにしても、妄想という言葉を使っている人自体が妄想の上にレッテル貼りをしているのでは？？？？？
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/168.html#c7

8月1日から本日８月21日21：00までで関東地方では２９件の震度１以上地震があり、その内６件のみが海域の地震で、２３件が陸域の地震でした。関東地方の地震には伊豆・小笠原で発生したものも含みます。陸域の地震数÷海域の地震数で見ると、この8月は３．８であり、普通は１から２程度に収まるので、この8月は明らかに異常です。

３１１大地震以降、ここまで陸域の地震の比率が大きくなったことはありません。多分、３１１大地震前もないはずです。

３１１大地震が発生する前の2010年の東北地方の震度１以上を観測した地震について統計を取ると次のようになります。

＊東北（2010年）
＊１月：19件　（陸域：6件、海域：13件）　震度１：10件、Ｍ４以上：11件
＊２月：21件　（陸域：13件、海域：8件）　震度１：15件、Ｍ４以上：5件
＊３月：19件　（陸域：8件、海域：11件）　震度１：13件、Ｍ４以上：6件
＊４月：25件　（陸域：18件、海域：7件）　震度１：18件、Ｍ４以上：6件
＊５月：29件　（陸域：20件、海域：9件）　震度１：19件、Ｍ４以上：3件
＊６月：23件　（陸域：11件、海域：12件）　震度１：15件、Ｍ４以上：9件
＊７月：18件　（陸域：9件、海域：9件）　震度１：10件、Ｍ４以上：2件
＊８月：31件　（陸域：12件、海域：19件）　震度１：20件、Ｍ４以上：14件
＊９月：40件　（陸域：34件、海域：6件）　震度１：26件、Ｍ４以上：9件
＊１０月：54件　（陸域：49件、海域：5件）　震度１：32件、Ｍ４以上：13件
＊１１月：11件　（陸域：4件、海域：7件）　震度１：7件、Ｍ４以上：3件
＊１２月：14件　（陸域：8件、海域：6件）　震度１：6件、Ｍ４以上：4件
＊１月：11件　（陸域：6件、海域：5件）　震度１：8件、Ｍ４以上：2件
＊２・３月：34件　（陸域：14件、海域：20件）　震度１：21件、Ｍ４以上：15件（3月8日まで）