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（写真）質問する井上哲士議員＝６日、参院予算委員会

　日本共産党の井上哲士議員は６日の参院予算委員会で、南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)派遣の陸上自衛隊の日報を統合幕僚監部が業務のために取得し保管していたにもかかわらず､防衛省内の｢廃棄済み･不開示｣とする意見照会に対して統幕側が認める決裁をしていたことを「あまりにも不自然」とただしました。

　井上氏は、統幕が陸自の情報通信システムから連日、日報をダウンロードして報告書を作成し、稲田朋美防衛相や安倍晋三首相に提供していたと指摘しました。

　稲田氏は「統幕の参事官付の担当者が、執務の参考にするため適宜日報を参照した」事実を認める一方、「（防衛省の意見照会の）決裁に関与した者が、統幕に日誌が存在しているとの認識はなかった｣と答弁｡井上氏が「あまりにも不自然だ。決裁に誰が関与したか明らかにすべきだ」と迫ると､｢ことさら検証する必要はない｣と開き直りました｡

　安倍首相は「（稲田氏は）リーダーシップを発揮している」と擁護しました。

　井上氏は「この不自然な不開示の決定を大臣が容認することは、組織的な隠ぺい体質を温存することだ」と強調。防衛相としての資格が問われると厳しく批判しました。　（論戦ハイライト）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030701_02_1.html

2017年3月7日(火)
論戦ハイライト
南スーダンＰＫＯ日報問題　不開示の経緯　調査せよ
参院予算委　井上議員の追及

　６日の参院予算委員会で南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の「日報」の隠ぺい疑惑について追及した日本共産党の井上哲士議員。統合幕僚監部が、日報を業務としてダウンロードしながら、防衛省文書課の「破棄済み・不開示」とすることへの意見照会を決定の決裁を支持し、「意見なし」と回答していたことを「あまりにも不自然だ」と批判しました。

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（写真）参院予算委員会で質問する井上哲士議員＝６日
業務として残った

　日報は陸自指揮システムにアップロードされ、陸自中央即応集団の他に、統幕もこのシステムにアクセス可能でした。

　井上氏は、統幕が日報をもとに「南スーダンの活動状況」を毎日作成し、大臣に報告することを業務としていたことを指摘。稲田朋美防衛相は「統幕の参事官付の担当者が執務の参考にするため適宜、日報を参照することがあった」と認めました。

　井上氏は「たまたま、日報データが統幕に残っていたのではなく、業務としてダウンロードしてきたから残っていた」として、「日報をダウンロードしていたことを（不開示支持の）決裁に関与した者が誰も知らなかったなど信じがたい」と、次のようにただしました。

　井上　決裁には、誰が関与したのか。南スーダンＰＫＯ担当者にも参照したのか。

　稲田防衛相　関係部署からの報告を、ことさらに検証する必要はない。
省内通達にも違反

　誰が関与したかも明らかにせず、事実経過の検証すら拒否する稲田防衛相に対し、井上氏は、今回の不開示決裁が防衛省内の通達にも違反している可能性があると、さらにただしました。

　防衛省内では、存在する関係資料を「廃棄した」として組織的隠ぺい体質が指弾された「たちかぜ自衛官いじめ自殺事件」（２００４年）を受けて、「当該文書が不存在という判断に至った場合においても、再度入念に確認を行う」「必要に応じて探索範囲を拡大して改めて当該文書の特定につとめる」とする事務次官通達（２０１２年）が出されています。

　井上氏は、統幕が再確認も探索もせず、「廃棄済み・不開示」を認めたとして、「この『通達』通りやられていない」と指摘しました。

　井上　隠ぺい疑惑に対し調査すらしないのでは、防衛大臣としての資格が問われる。

　安倍晋三首相　（稲田防衛相は）大臣としてしっかりリーダーシップをとった。

　開き直る安倍首相に対し、井上氏はＰＫＯ派遣部隊の家族向けの説明資料でも、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」に書き換えるなど、危険な実態を隠ぺいしていると指摘。民族間の内戦状態になっており、ＰＫＯ参加５原則は崩壊しているとして、自衛隊の撤退を強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030702_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/554.html#c2

03月07日　16時12分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084481141.html?t=1488871035518
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c24

産経新聞 3/7(火) 15:36配信

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は７日午後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に絡み、民進、共産など野党４党が求めている同学園の籠池泰典理事長らの参考人招致に賛成する考えを示した。「理事長が国会へお見えにならないと分からない部分も多々ある。賛成する方向で考えていきたい」と語った。

　維新は国会運営で４野党と距離を置く場面が目立つが、馬場氏は「４党とも足並みをそろえてやっていきたい」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000550-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/857.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030702_03_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員＝３日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は３日、衆院厚生労働委員会で介護保険利用者や事業者の実態を示し、制度改悪の中止を求めました。

　２０１５年８月の介護保険制度改定で、一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担が２割に引き上げられ、施設利用時の食費・居住費が打ち切られました。堀内氏が影響についてただすと、厚生労働省の蒲原基道老健局長は「制度開始前後で受給者数に顕著な差は見られない」と答弁しました。

　堀内氏は、介護施設の運営者らがつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査によると「支払い困難」による退所者が１００を超える施設で出ているとして、「待機者の多い特養の場合、退所者が出てもすぐに埋まるので受給者数の変化は実態に表れない」と強調。同調査で、「利用料の滞納」「日用品の買い控え」「家族の生活苦」などの影響が出ており、「家族含めた生活苦が多くなっているのが実態だ」と指摘しました。

　「２割負担に移行した人は、限定した範囲で、負担可能」だなどと、“やりくりすればなんとかなる”という態度を示した塩崎恭久厚労相に対し、堀内氏は「国は本当に厳しい“やりくり”を強いている。実態をしっかりつかみ検証するべきだ。３割負担などもってのほかだ」と批判し、いっそうの負担増の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030702_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/496.html#c7

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/movie/5084481141_20170307185640.html
九州電力玄海原子力発電所の３号機と４号機について、地元、玄海町の岸本英雄町長は再稼働に同意することを７日、九州電力に伝えました。
これに関連して、佐賀県の山口知事は「知事としての判断をしかるべき時期に、しっかりとしていきたい」と述べました。
玄海町の岸本英雄町長は、７日午後記者会見し、原子力規制委員会の審査に合格した玄海原発３号機と４号機について再稼働に同意することを九州電力の瓜生道明社長に電話で伝えたことを正式に明らかにしました。
この中で、岸本町長は、「商工業の振興など、原発が稼働しているのとしていないのでは、町の様子も違ってくる。エネルギーが無い生活は難しく当分の間原子力は必要だ」と述べました。
これに関連して、佐賀県の山口知事は、「独立した自治体として一生懸命向かい合って出された結果だと思う。私は佐賀県知事としての判断をしかるべき時期に、しっかりとしていきたい」と述べました。
佐賀県の山口知事は、国が安全対策などに責任を持つことを条件に再稼働を容認する考えを示しています。
今後は、今月１８日にも聞き取る予定の県内すべての市長や町長の意見や、去年１２月に設けた県の第三者委員会などでの議論を踏まえて、最終的な判断をいつ示すのかが焦点となります。
玄海町の岸本町長が再稼働への同意を表明したことについて、地元の町民に聞きました。
このうち７０代の男性は「玄海町は原発で潤ってきたので安全をしっかり確保してもらえるなら再稼働してもいいと思う」と話していました。
また７０代の女性は「再稼働のことはよく分からないが事故が起きないか怖い」と話していました。
一方、６０代の女性は、「町の経済を考えると再稼働はして欲しいが、将来の子どもたちのことを考えると不安な部分もあって難しい」と話していました。
玄海町の岸本町長が再稼働に同意する判断を示したことについて、ほとんどの地域が３０キロ圏内に含まれる伊万里市の塚部芳和市長は、「町長の再稼働同意は玄海町の事を考えてのことだと思うが、原発立地自治体である玄海町周辺には、再稼働に反対している住民も多くいるので周辺自治体への配慮もお願いしたかった。今後は県民の世論をもとに知事の判断を注視したい」というコメントを出しました。
塚部市長は、これまでに再稼働に反対する考えを明らかにしている一方で、山口知事の最終的な判断には従う考えを示しています。

玄海町の岸本町長が再稼働に同意する判断を示したことについて、九州電力は「玄海町議会に続き、玄海町長の判断に深く感謝申し上げます。引き続き、残りの工事計画認可や保安規定変更認可にかかる審査に、真摯に取り組むとともに、地域の皆様への丁寧なコミュニケーション活動に努めて参ります」というコメントを発表しました。

03月07日　18時48分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084481141.html?t=1488882345678
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玄海原発住民説明会開催 要請

03月07日　18時37分
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170307/movie/5014438001_20170307183935.html
佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所について、再稼動に反対する市民団体が福岡市に対して住民を対象にした説明会を市内で開くよう求めました。
玄海原子力発電所の再稼働に反対する福岡市の市民団体のメンバー１０人は７日福岡市役所を訪れ、メンバーの代表が、福岡市の小野哲司防災・危機管理課長に要請書を手渡しました。
要請書では、「原発事故が起きれば、福岡市民も避難しなければならない事態が起こりうる」などとして福岡市の各区で住民説明会を開くよう求めています。
この後、メンバーは市の担当者と懇談し、「福岡市の中心部はすでに説明会が開かれた佐賀県鳥栖市より玄海原発に近いのに、説明会がないのはおかしい」などと意見を述べ、これに対し、市の担当者は、「県と協議したい」と話していました。
玄海原発の３号機と４号機をめぐっては、原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、再稼働を目指す九州電力に対し、７日地元・玄海町の岸本英雄町長が再稼動への同意を表明しています。
住民説明会は佐賀県内の５か所で開かれたほか、福岡県内では、原発から３０キロ圏内にある糸島市で３月２３日に予定されています。
市民団体の左近明子世話人代表は「事故が起きた場合、どのような危険性があるのか、福岡市民が知る場がない。九州電力は説明義務を果たしてほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170307/4438001.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c25

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030715_01_1.jpg
（写真）獣医学部新設予定地を調査する畑野衆院議員（左から３人目）ら＝５日、愛媛県今治市

　「第二の森友学園問題ではないか」と疑問が出ている学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の岡山理科大学獣医学部新設問題をめぐり、日本共産党の畑野君枝衆院議員は５日夕、愛媛県今治（いまばり）市が約３７億円の市有地を無償譲渡する予定地を現地調査しました。

　白川よう子衆院四国比例予定候補、大平よしのぶ衆院議員秘書、林紀子県委員長、田中克彦県議、一色一正衆院愛媛２区予定候補、松田澄子市議らが同行しました。

　文部科学省は「質の確保」を理由に獣医学部の新設を規制していましたが、安倍晋三首相の肝煎りで、わずか１年余で国家戦略特区として獣医学部新設を決定。しかも今治市は３日の市議会で、１６・８ヘクタール、３６億７４００万円の市有地を加計学園に無償譲渡し、建設費の半分を上限に６４億円を負担することまで決めました。

　松田市議は「無償譲渡や建設費の半分の負担など、金額が大きすぎる。生活に苦しんでいる市民にとっては、とても納得できるものではない」と述べました。

　畑野議員は「市民のみなさんから懸念の声が上がっており、獣医学部新設は安倍首相の下で国が決めたことでもあり、国会でも解明していきたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-07/2017030715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/659.html#c42

　福岡市議会定例会は６日、２０１７年度一般会計当初予算案などに対する代表質疑が始まった。「福岡空港未来基金」条例案の否決を機に、高島宗一郎市長との関係が緊迫化した与党最大会派・自民党市議団の光安力会長がトップバッターとして登壇。「議会で採択された請願の取り扱いや議会での議決事項は真摯（しんし）に受け止め、速やかに対応を」と求めたのに対し、高島市長は「市民の代表である議会との対話を真摯に進めていく」と答弁した。

　自民は２月の定例会で野党会派を巻き込んで条例案を否決し、市は直後に新年度予算案の会派勉強会中止を自民に通告。光安氏は「市長を支えていくことに変わりはない」と与党路線の維持を表明したが、両者の緊張関係は高まっていた。

　光安氏は冒頭、「何も言わずに、水を飲みます」とグラスの水を口に含んだ後、質問に入った。

　「われわれ議会と市長は住民を代表する二元代表制のもと、議会は政策提案能力、監視機能を高め、市長は議会に対する情報提供、説明責任を果たし、適切な緊張関係を保ちながら、本市のさらなる発展に寄与しなければなりません」

　光安氏はこう指摘し、市政全般について質問を展開したが、対立の火種として残っている福岡空港と長住中央公園再整備の問題については触れなかった。

　最後に「市民、議会の声に耳を傾け、行政の考えを丁寧に明確に発信することにより共感が生まれる」「さまざまな施策を、議会とも議論を深めながら進めて行かれることを切に願う」と述べた光安氏。高島市長は「経済的な成長と安全安心で質の高い暮らしのバランスが取れた、コンパクトで持続可能な都市づくりに全力で取り組む。ご協力をよろしくお願いします」と応じた。

＝2017/03/07付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/312772
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http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/479.html#c1

http://www.tnc.co.jp/news/articles/3805
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/479.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170307&t=2&i=1175226615&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030701002102.-.-.CI0003
共謀罪、１０日の閣議決定断念へ

　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、政府が目標としていた１０日の閣議決定を断念する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。与党内の議論が続いているためで、１７日以降になる見通し。

　自民党の竹下亘国対委員長は７日の記者会見で、１０日の閣議決定は「ない」と明言。自民、公明両党の党内手続きについて「自民党は１４日に終了するのではないかと期待している。公明党の手続きも見守っている」と述べた。

　政府は７日の自民党法務部会で、条文に「テロリズム」の文言を入れた改正案を提示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030701001924
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/385.html#c8

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年。１０日（金）、１１日（土）、１２日（日）を中心に原発ゼロをめざす各地の行動計画を調べたところ、わかっただけでも沖縄県を除く４６都道府県、２１９カ所で集会やデモ、スタンディング行動、講演会などが行われます。

　このうち、「金曜定例」行動は６８カ所でした。「土曜定例」「１１日定例」「毎日」などを加えた月１回以上の定例行動は８６カ所にのぼります。

　全国規模の行動では、首都圏反原発連合が１１日午後５時から「反原発！国会前大集会＋首相官邸前抗議〜福島・祈りを超えて〜」をおこないます。１８日には福島県郡山市の開成山陸上競技場で「原発のない福島を！県民大集会」が午後１時１０分から開かれます。２０日には「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が主催して、「いのちを守れ！フクシマを忘れない　さようなら原発全国集会」が午前１１時から東京・代々木公園で開催されます。

　「原発ゼロ」をめざす行動は３月に入って各地でおこなわれています。青森市で開かれた「さようなら原発・核燃　３・１１青森集会」（５日）には市民ら約８００人が集まりました。東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「原発ゼロの未来へ　福島とともに　３・４全国大集会」（４日、原発をなくす全国連絡会主催）には全国から３５００人が集まってアピールしました。

　（行動計画詳報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030805_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030801_07_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/583.html#c20

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030801_03_1.jpg
（写真）月１００時間残業がＯＫなんてふざけるなと、経団連会館前で抗議する人たち＝７日、東京都千代田区

　最低賃金１５００円の実現や、格差と貧困の是正などを求めて行動する「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス＝ラテン語で「正義」や「公正」の意味）は７日、「月１００時間残業ＯＫ？　ふざけるな！」を掲げて、東京・大手町の経団連会館前で緊急抗議行動を実施しました。参加者は「命を奪うな」などと書かれたカードを手に、「長時間労働いますぐやめろ」「過労死させるな」とコールしました。

　安倍政権は「長時間労働の是正」としながら、月の残業上限を１００時間とする案を提示。経団連の榊原定征会長が、月１００時間を「妥当な水準」と容認しています。

　スピーチしたエキタスの男性は、長時間働き会社で倒れ、入院した経験を語り、「１００時間が認められれば、かつての自分のような人が生まれる」と告発しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030801_03_1.html

2017年3月8日(水)
トヨタ系過労死　上告断念要請
厚労政務官に小池書記局長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030804_01_1.jpg
（写真）堀内政務官に要請する小池議員（右）＝７日、厚生労働省

　名古屋高裁がトヨタ自動車系列の下請け会社に勤めていた三輪敏博さん＝当時(３７)＝の突然死を過労死と認定する判決を出した問題で、日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は７日、厚生労働省の堀内詔子大臣政務官に最高裁に上告しないよう要請しました。

　妻の香織さん(３９)は安倍晋三首相、塩崎恭久厚労相に上告を断念するよう求める上申書を提出。小池氏の要請は、香織さんの要望をうけたものです。

　敏博さんは、チームリーダーで２０１１年９月、虚血性心疾患で死亡。香織さんが１２年に労災保険支給を申請しましたが、半田労基署は、時間外労働が認定基準１００時間（直近１カ月）を下回る約８５時間だったとして不支給と判断。一審判決も訴えを退けましたが、名古屋高裁は８５時間でも過重だとして労災と認定する逆転勝訴の判決を２月２３日にだしました。

　要請で小池氏は、香織さんが、子どもを育てながら６年間、裁判などでたたかってきたことにふれつつ、高裁判決がしっかりとした事実認定をしていると指摘。上告しないよう求めました。

　堀内政務官は、高裁判決について「重く受け止めている」と発言。「長時間労働の是正」にむけた取り組みをすすめているもとで、「真正面から真摯（しんし）に受け止めている」とのべ、「塩崎大臣に伝える」と語りました。

　上告期限は９日です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030804_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/612.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170308&t=2&i=1175344763&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030801001417.-.-.CI0003
１１００世帯停電、東京

　８日午後０時半ごろ、東京都世田谷区三宿２丁目、都道拡張の工事現場で、大型クレーン車が右前方に傾き、約２１・６メートルのアーム部が電線に引っ掛かった。付近の約１１００世帯が一時停電。けが人はなかった。

　警視庁世田谷署によると、５０代の男性作業員がクレーン車でコンクリート片を地中の穴に移していたところ、車両を固定する「アウトリガー」と呼ばれる支柱の１本が地中に埋まり、傾いたという。電線とクレーン車は約１０メートル離れていた。

　現場は東急田園都市線池尻大橋駅から北西約７００メートルの住宅街。

　東京電力によると、停電は三宿２丁目と同区池尻４丁目で発生した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030801001347
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/585.html#c10

　東京電力福島第１原発事故で、避難区域になった福島県の１２市町村が東電に損害賠償を請求した約４３３億円のうち、昨年末時点で支払われたのは約６％の約２６億円にとどまることが８日、県のまとめで分かった。市町村が立て替えている部分も多く、復興の遅れにつながりかねないと住民から不安の声が出ている。

　原発事故当初の損害分だけや、東電が支払い意思を示した項目を優先的に請求している自治体もあり、今後も請求額は大幅に増える見通し。東電は「個人や事業者への支払いを優先した。今後、個別事情を聴きながら対応したい」との方針で、支払い時期は不透明だ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030801001708
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/622.html#c5

ゲスト　宮本岳志衆議院議員
ＭＣ・司会　辰巳孝太郎参議院議員、木田真理子さん

https://www.youtube.com/watch?v=zklXqH6Mzqg
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/841.html#c11

https://www.youtube.com/watch?v=8Z5kjqJSV1Y
https://www.youtube.com/watch?v=J-9l7x5MD2Y

　1つのジャンルや物事に執着しすぎない柔軟性と順応性で活躍を続ける。これは立派なこと。
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/509.html#c1

http://jp.reuters.com/article/toshiba-sm-idJPKBN16E30C
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/827.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030815_02_1.jpg
（写真）「テロ等準備罪」を阻止しようと開かれた共謀罪創設反対百人委員会結成集会＝７日、東京都千代田区

　「テロ等準備罪」を阻止しようと、共謀罪創設反対百人委員会結成集会が７日、国会内で開かれ、約２００人が参加しました。東京弁護士会の山下幸夫弁護士ら書籍『「共謀罪」なんていらない？！』の著者たちが中心になって、研究者、ジャーナリスト、弁護士をはじめ幅広い個人に参加を呼びかけたもの。

　集会では、呼びかけ人の一人、足立昌勝関東学院大学名誉教授が百人委員会結成の経過と法案の問題点を説明｡｢犯罪行為ではなく考えていることを処罰の対象にしようというもの｡何としても成立阻止を｣と訴えました｡

　「一般市民が相互に監視しあう社会になってしまう」など参加者がそれぞれの立場から共謀罪の問題点をのべ、閣議決定を阻止するとともに、法案が国会に上程された場合にも全力で成立を阻もうと決意を固めあいました。

　当面の行動提起と「共謀罪＝現代の治安維持法。さまざまな立場から共謀罪の危険性を広く市民に訴え、反対する世論を大きく広げて、その成立阻止に全力を挙げます」とする声明を採択しました。

　野党各会派の国会議員が参加。日本共産党から山添拓参院議員がかけつけ、「国家権力によっていつでもどこでも誰でも監視の対象になる。法案提出させずに断念させましょう」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030815_02_1.html

2017年3月8日(水)
共謀罪　「１０日閣議決定」先送り
強まる批判、与党内にも疑義

　自民党は７日の政調審議会で「共謀罪」法案の審査を見送りました。同法案への対応について党内手続きを「慎重」に進めている公明党に配慮したものです。与党の了承は１０日以降にずれ込むことになり、政府が目指した１０日の閣議決定は先送りされる見通しとなりました。

　政府・与党は当初、７日の自民党政審と与党政策責任者会議で「共謀罪」法案を了承し、１０日に閣議決定して国会に提出する段取りを描いていました。政府が法案の目的を「テロ対策強化」としながら条文に「テロ」の文言を盛り込まなかったことなどに対し、「テロ対策は口実にすぎない」と国民の批判が強まっています。与党内からも法案への疑義が出ており、政府は条文｢修正｣を迫られるなど混迷しています。
解説
「テロ対策」口実崩れ／批判広がり混迷

「共謀罪」法案をめぐる政府・与党内の混迷は自業自得のジレンマといえます。

　もともと政府は、２００３年に国会承認された国際組織犯罪防止条約の国内法化だとして「共謀罪」の必要性を主張してきました。

　他方で安倍政権は東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年）での「テロ対策」として「共謀罪」の体系整備が必要だと強調し、「テロ等準備罪」として「従来の共謀罪とは全く別物」などと宣伝してきました。

　しかし、国際組織犯罪防止条約は本来、マフィアや暴力団による麻薬密売や人身売買などの経済犯罪対策のためのものです。「テロ」とは重ならない条約のため、「共謀罪」法案のなかに「テロ対策」を明記することができなくなりました。こうしたことは自民党内でも、いわば当たり前のことと暗黙に“自覚”されています。

　ところが「テロ対策」という「宣伝」と矛盾をきたすなか、「テロ対策は口実にすぎない」との批判が広がりました。これに対し、慌てて「テロリズム集団」の文言を法文に挿入するなどの動きになっていますが、関係者の間では“茶番”と認識されているのです。

　「森友」疑惑で国民の怒りが強まり、安倍政権と自民党への批判が強まっています。さらに豊洲市場問題で厳しい批判を浴びて夏の都議選に危機感を強める自民、公明両党には、「共謀罪」法案の扱いに慎重姿勢を示すことで、何とか批判をかわそうとの思惑もあります。

（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/886.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030905_01_1.jpg
（写真）要請書を手渡す日本原水協の安井事務局長（右から２人目）と日本共産党の大平喜信衆院議員＝８日、外務省

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は８日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう要請しました。

　安井正和事務局長ら１１人は、核兵器による攻撃を史上唯一体験した日本では、被爆者が非人道的な被害の実相を語り、原水爆禁止運動を通じて世界に核兵器廃絶を呼びかけてきたと強調しました。

　政府に対して安井氏は、核兵器禁止・廃絶を世界によびかける責任を負っていると指摘し、２７日からニューヨークの国連で始まる核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議に、賛成の立場で参加するよう強く要請しました。

　参加した神奈川原水協の笠木隆事務局長は、県知事をはじめ県内１６人の首長が核兵器を禁止するための「ヒバクシャ国際署名」に署名したとのべ、「国民の声を受け止めて日本政府は交渉に参加し、非核兵器国と核兵器国に協力をうながすべきだ」と発言しました。

　新日本婦人の会の油原通江平和部長は、「人類を滅亡させる核兵器は一日も早くなくさなければいけません。核兵器の脅威がなくなるよう、日本政府は積極的に交渉会議に参加するべきだ」と訴えました。

　外務省の審議官は、「交渉会議への参加・不参加を含め検討中」と答えました。

　日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030905_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/207.html#c11

　金田勝年法相は８日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。

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（写真）質問する仁比聡平議員（右）＝８日、参院予算委

　同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもの」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた政府の説明はごまかしで、その本質が合意＝内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました。

　さらに、この日の仁比氏の質問で、「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも浮き彫りになりました。

　金田法相は「合意」について、コミュニケーションツール（意思疎通の手段）は問わず、メールやライン（無料通信アプリ）でも成立するとの見解を示しています。これについて仁比氏は「ラインの『既読スルー』（開封し読んだメッセージに返信せず、放置すること）でも『合意』に当たるのではないか」とただしました。

　金田法相は「捜査の上で、慎重に慎重を期して対応する」として、判断するのは捜査機関だと認めました。

　仁比氏は、「準備行為」の例に「下見」が示されていることに関連し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と追及。金田法相は「目的だ」と答えました。

　仁比氏は、二つの行為は外見に違いがなく、内心で区別するしかないことから、警察が行為の目的を疑うことになると強調。「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう」と指摘し、「憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものだ。法案の閣議決定・国会提出などありえない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030901_01_1.html

2017年3月9日(木)
ストップ共謀罪
大垣署市民監視事件　私の声、警察は圧殺
県側は公安の実態隠し

　「共謀罪」の先取り「大垣警察市民監視事件」の国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が８日、岐阜地裁（武藤真紀子裁判長）で開かれました。４人の原告は「なぜ私が監視され、企業に私の情報が流されるのか。これを認めれば、国民の声、行為が圧殺される」と、警察による市民監視の理不尽さを訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_01_1.jpg
（写真）「警察の市民監視ゆるさない」「『共謀罪』法案断固反対」のカードを持ってアピールする原告（前列左側の４人）と弁護団＝８日、岐阜市内
岐阜地裁　弁論で原告

　被告の岐阜県は争う構えです。しかも「今後の情報収集活動に支障が生じる」などとして、原告４人を監視したことを認めもせず否定もしませんでした。

　こうした県の姿勢について、原告側の小林明人弁護士が「公安警察の実態を明らかにしないという態度を許せば裁判は成り立たない。『警察は治外法権です』と言っているのに等しい」と批判。裁判長の訴訟指揮で、認否を明らかにさせるよう求めました。

　原告の１人、三輪唯夫さんが意見陳述。「収集した私の個人情報を一民間企業に教え、反対運動の芽をつませ、地区から孤立させることに加担し、生活を守ろうとした私の行動を『反社会的な過激な行動』と企業に間違って伝え、企業を洗脳した」と、大垣署の一連の行動を糾弾しました。

　三輪さんは「今回の裁判は、声を上げることの大切さ『もの言う自由』を取り戻すための裁判だ」と強調しました。

　原告側弁護団長の山田秀樹弁護士が監視の違法性について４点（(1)市民運動への意図的な抑圧(2)「不偏不党かつ公平中正」を定めた警察法２条２項に反する(3)法的な根拠がない(4)「公共の安全と秩序の維持」にあたらない）をあげました。
共謀罪許さない
集会でアピール

　裁判後の報告集会には、傍聴者や支援者ら約１４０人が参加しました。

　参加者からは、安倍内閣が法案の国会提出を狙う共謀罪に言及する発言が相次ぎました。

　山田弁護団長は「共謀罪の眼目は、警察権限の拡大によって市民運動つぶしができることだ。その先取りが大垣警察市民監視事件。風力発電の勉強会が『治安をみだす行為』とされ、原告４人が『組織犯罪集団』になるだろうとマークされていた」と指摘しました。

　原告の船田伸子さんは「監視されたことがわかり、人の目を気にする自分がいる。人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さがある」と語りました。

　集会では、共謀罪法案の国会提出に反対するアピールを採択しました。

　大垣警察市民監視事件　中部電力の子会社が計画する風力発電所に反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが地元で勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課課長らが子会社に三輪さんらの個人情報を伝え、住民運動つぶしの相談をしていた事件。相談は２０１３年８月から１４年６月にかけて４回行われ、運動と無関係だった近藤ゆり子さんと船田伸子さんも“メンバー”として、大垣署が２人の情報も提供していました。子会社作成の議事録で相談の内容が１４年に報道で明るみに出ました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/886.html#c7

　東京電力福島第１原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、栃木県那須町のゴルフ場を経営する会社が東電に約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁（吉田尚弘裁判長）は９日、約５３００万円の支払いを命じた。

　訴状などによると、会社は東電から、２０１１年３月１１日〜翌１２年６月分の賠償金を受領。東電は同年７月以降、利用者数が回復したとして賠償を打ち切ったが、会社は利益率が低いままだったとして、１３年末までの賠償を求めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030901001241
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/622.html#c6

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170309&t=2&i=1175434689&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED28037
　３月８日、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、法律事務所Weil Gotshal & Manges LLPの複数の破産専門弁護士と契約した。複数の関係筋が８日明らかにした。写真の東芝ロゴは都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅８日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスＬＬＰの複数の破産専門弁護士と契約した。複数の関係筋が８日明らかにした。

ＷＨをめぐっては、米連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると東芝が試算しているとの関係筋情報が伝わっている。

ＷＨの広報担当者は、ワイルの役割についてコメントを差し控えたものの、「事業運営の再構築と財務の立て直し」の責任者として、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズのリサ・ドナヒュー氏と契約したことを明らかにした。

アリックスパートナーズはコメントを差し控えた。ワイルからは今のところコメントを得られていない。

ドナヒュー氏は、直近ではプエルトリコ電力公社（ＰＲＥＰＡ）の再建に携わった経歴を持つ。

ＷＨは、昨年エンジニアリングサービス会社を買収した際、ワイルと法務助言契約を結んでいる。

＊情報を追加しました。

http://jp.reuters.com/article/whouse-bankruptcy-legalcontract-idJPKBN16G06D
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/813.html#c4

〖東京　９日　ロイター〗 - 東芝が軟調。朝日新聞は９日、東芝が米国の原発４基の建設工事を２０２０年末までに終えられなかった場合、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった、と報じている。「短期筋を中心に、ヘッドラインに反応した売りが出た」（外資系証券）との声が出ている。また朝日新聞は発表を延期した２０１６年４─１２月期決算について、発表に向けた社内調整が難航していることが判明した、とも伝えている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E8%BB%9F%E8%AA%BF-%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%83%BB%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%92%E5%AB%8C%E6%B0%97-idJPL3N1GM16K
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/813.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030902_02_1.jpg
（写真）質問する藤野議員＝８日、衆院法務委

　安倍政権が「テロ等準備罪」と言い換えて提出を狙う「共謀罪」法案の「テロ」の定義をめぐり、８日の衆院法務委員会で、過去の政府答弁とも法律上の定義とも異なる答弁が金田勝年法相から続出しています。

　安倍政権は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）を批准しなければテロに対応できないとし、そのためには国内で共謀罪を整備する必要があると主張しています。ところが、法案原案には「テロ」の文言がなく、批判を受けて慌てて「テロ」の文言を法文に挿入しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、宗教や政治団体が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合」（テロ）はＴＯＣ条約が定める組織的犯罪集団に当たらないとした２００５年の南野知恵子法相（当時）の答弁を紹介。同条約はテロをわざわざ対象から除外したものだとただしました。金田法相も「当時の理解とわたしの理解との間で違いはない」と述べざるを得ませんでした。

　一方で、金田法相は２月１７日の藤野氏の質疑では「純粋に精神的な利益」だけを目的にテロが行われることは想定しがたいなどと、テロの範囲を広げるかのように、０５年の南野法相の答弁とは異なる見解を示していました。

　藤野氏はさらに、秘密保護法がテロについて「政治上その他の主義主張に基づき」行われる活動と定義していることを指摘しました。その上で、民進党の逢坂誠二議員の質問に対して金田法相がテロの定義として「特定の主義主張に基づいて」行われる活動などと「政治上その他の主義主張」を「特定の」と言い換え、秘密保護法と異なる答弁をしていたことも示し、「どれが大臣の見解なのか」と迫りました。

　金田法相は「（テロには）現実に想定されるものとそうでないものとがある」などと発言。藤野氏は、時の政権によっていくらでも処罰対象を広げることが可能になると批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030902_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/886.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_03_1.jpg
（写真）緊急提言について記者会見する人たち＝８日、衆院第２議員会館

　「原発と人権ネットワーク」は８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示の解除と、補償打ち切りを一体化することで、避難者に帰還を強制するような政策を改めるよう国に求めた緊急提言を発表しました。衆院第２議員会館で、記者会見しました。提言は１３項目。

　被害補償や復興をめぐる国の政策について、提言は、住民を行政区画で分断した「線引き」による被災者への差別が最大の問題だと指摘。

　帰還政策では、国が今春までに帰還困難区域を除いた区域の避難指示解除と、補償の打ち切りを一方的に行い、避難者に帰還を強制していると批判し、全ての被災者に、実態に合った補償を継続、徹底するよう訴えています。

　指示区域外の避難者（自主避難者）に対する住宅支援の打ち切りについて「人間の生きる権利を奪うものだ」と述べています。

　記者会見で、いわき市民訴訟原告団の伊東達也団長（７５）は帰還強制に関して「昨年まで“帰還宣言”した５市町村の帰還率は１３％程度。高齢者がほとんどで、このままの推移では町村ごと消えてしまう」と懸念を表明しました。

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会の佐藤三男事務局長（７２）は「提言にある政策が行われていたら、私たちは、裁判に訴えることはなかった。国と東電の責任を司法の場で明らかにしたい」と力を込めました。

　同ネットワークは、原発事故被害の賠償訴訟の弁護団や、法律家、科学者、ジャーナリストなどの１１団体で構成。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/633.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170309&t=2&i=1175457989&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030901001475.-.-.CI0003
東芝、決算手続き難航

　経営再建中の東芝が、米子会社の内部管理を巡る不正疑惑で公表を延期した２０１６年４〜１２月期決算の手続きが難航していることが９日、分かった。１４日の開示を目指すが、日米の監査法人で見解の相違があるもようで、再延期の回避に向けた調整が続いている。

　東芝は２月１４日に決算を発表する予定だったが、当日に急きょ延期した。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長らが、７１２５億円を見込む巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけたパワーハラスメントの疑いが浮上したためだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030901001368
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/813.html#c6

九州電力は、風力発電に参入する事業者が増加していて、一度に出力が増えた場合大規模な停電が発生するおそれがあることから、国の指定を受けて、必要な場合、他の事業者の発電を停止させることができるようになりました。
九州電力は他の事業者から風力発電でつくられた電気を買い取っていますが、事業者が増えていて、受け入れ可能な出力を上回る可能性が出てきています。
一度に出力が集中すると大規模な停電が発生する可能性があり、電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるということです。
このため九州電力は国の指定を受けて、今後、新たに電力の買い取りを申し込む風力発電の事業者で、小規模な設備であっても年間７２０時間まで発電を停止させることができるようになりました。
太陽光発電についても出力が増えると予想される場合、発電を停止させる仕組みをすでに整えているということで、九州電力は「電力の安定供給を前提に、バランスの取れた再生可能エネルギーの導入に最大限取り組んでいきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170309/4578831.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c26

　民進党は９日、東日本大震災後に運転を停止している東京電力福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）に関し、全４基の廃炉を促す法案を衆院に提出した。第１原発は廃炉となったが、東電や国は第２原発の存廃方針を示していない。蓮舫執行部として廃炉を求める地元の要望に応え、原発ゼロへ積極的な姿勢を示す狙いがある。

　法案提出者の田島一成「次の内閣」環境相は記者会見で「第２原発は再稼働でも廃炉でもない状態が続いている。福島の復興の足かせになっている」と述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030901001542
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c12

　米原発建設による巨額損失で経営再建中の東芝が、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入ったことが９日、分かった。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が受注した米原発４基の建設費用が今後も膨らむ可能性があり、さらなる負担増に備えて資金を確保する狙いだ。

　東芝は米原発事業の損失拡大を抑えるため、ＷＨへの米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討している。破産法適用の場合でも、東芝はＷＨの事業に対して債務保証に応じた支払いを求められるため、適用申請を問わず追加融資を検討する。

　《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030901001741
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/813.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170309&t=2&i=1175483894&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030901001813.-.-.CI0003
東芝、数千億円融資要請へ

　経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請する方向で調整に入ったことが９日、分かった。日本の民事再生法に相当する制度を活用し、建設工事の遅れで今後発生する損失を抑える狙いだ。近く最終判断する。

　ＷＨの事業には米国政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるか流動的な側面もある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030901001741
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/813.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_02_1.jpg
　甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で丸６年になります。本紙は２月下旬に、岩手（１２市町村）、宮城（１６市町）、福島（２６市町村）３県の沿岸部を中心に５４市町村へのアンケートを行いました。

　復興の進捗（しんちょく）について４３％が「道半ば」と回答。「とりかかったばかり」と合わせて４９％でした。復興の妨げとして多くの市町村が「資材高騰」「職員不足」を挙げており、課題は山積しています。（グラフ）

　原発災害を抱え、今も８万人近くが避難を余儀なくされている福島県の深刻さが浮き彫りになりました。

　県別にみると、「道半ば」「とりかかったばかり」は福島県が６４％で、宮城県４０％、岩手県３３％を大きく上回りました。

　東京電力福島第１原発の立地自治体の一つ、大熊町は「町全体の復興には長い年月を要すると見込まれる」と記入しています。

　福島の復興の課題として最も多かったのは、「生業（なりわい）の回復」が１３自治体、「放射線量の低減」が９自治体、「風評被害の払しょく」が８自治体と続きます（２２市町村の複数回答）。長期の避難で生業が根こそぎ壊されたこと、農林水産業や観光業の回復に向かおうとしても、放射能による風評被害が深刻なことを物語っています。

　福島の市町村に原発政策について聞いたところ、「安全を確保して原発を続けるべきだ」はゼロ。全市町村が「福島全基廃炉」、うち４市町は「全国の原発もやめるべきだ」と回答しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_02_1.html

2017年3月10日(金)
東電原発事故・福島避難区域外
事業者６割が賠償未請求
“門前払い”東電ただす　参院委で岩渕氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031008_01_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委

　東京電力福島第１原発事故から７年目に入るのを前にして、日本共産党の岩渕友議員は９日、参院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長に“賠償打ち切り”の実態を突き付け、是正を迫りました。

　岩渕氏は、原発事故で利益が減少したのに、避難区域外の事業者の５９％が賠償請求したことがないという福島県商工会連合会のアンケートを提示。東電が事業者を門前払いしている事例があることも告発しました。

　また、事故による減収分の２倍が賠償されるはずなのに、大部分は１倍に値切られるか全く支払われない実態を指摘。事業者が東電に電話すると「相談窓口はない」と回答されたことを指摘しました。

　広瀬氏は、電話対応について「事実とすれば不適切だ」として改善を約束する一方、賠償額については「因果関係を認めることが困難な事例もある」と開き直りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031008_01_1b.jpg

　事業者に対する賠償額は、当初見積もりより既に約１兆円超過しているにもかかわらず、政府は昨年１２月の賠償見積もり額（全体で７・９兆円）が上限であるかのように発言しています。

　岩渕氏が「上限ありきは許されない」と迫ったのに、世耕弘成経済産業相は「被害が続く限り賠償を続ける方針に変更はない」と述べました。岩渕氏は、政府が賠償費用を電気の託送料金に上乗せし、新電力も含め国民に負担させようとしていることを批判。株主や大銀行、原子炉メーカーにこそ負担を求めるべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031008_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/633.html#c4

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175536082&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2900Z
　３月１０日、世耕弘成経済産業相は、東芝（写真）と米原子力事業子会社ウエスチングハウスの経営問題について、自身の訪米時に米国側から提起されれば、しっかり議論する必要があると述べた。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

{東京　１０日　ロイター} - 世耕弘成経済産業相は１０日、閣議後の会見で、東芝(6502.T)と米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）の経営問題について、自身の訪米時に米国側から提起されれば、しっかり議論する必要があると述べた。

また、同相から経産省に対し、東芝の状況も含め、米国側に丁寧な情報伝達をするよう指示を出していることを明らかにした。

ＷＨが米連邦破産法１１条の適用申請を検討しているとの報道について、「全く承知していない」とした上で、「一般論としてアメリカのチャプター１１というのは事業再生という観点からやっている。立ち直って成長している企業はあまたある。チャプター１１とはそういうものだと認識している」と語った。

(宮崎亜巳)

http://jp.reuters.com/article/seko-toshiba-idJPKBN16H01F

Business | 2017年 03月 10日 11:04 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
東芝の決算発表、米ＷＨの連邦破産法11条申請次第＝麻生金融相

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175544241&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED29000
　３月１０日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、東芝の決算発表が予定通り１４日にできるかは、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（チャプター１１）適用申請がいつになるか次第だと述べた。２０１６年１０月撮影（２０１７年　ロイター/James Lawler Duggan）

{東京　１０日　ロイター} - 麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、東芝(6502.T)の決算発表が予定通り１４日にできるかは、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（チャプター１１）適用申請がいつになるか次第だと述べた。

東芝は第３・四半期の決算発表を当初２月１４日に予定していたが、ＷＨの会計処理などの調査が必要だとして発表を１カ月延期した。しかし、調査が終了しないなどの理由で、決算発表を再延期する可能性が浮上している。

麻生金融相は「チャプター１１の適用申請をしないとＷＨの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。３月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

一方、１７日からドイツのバーデン＝バーデンで始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議については、「一番の関心はムニューシン米財務長官が何を言うかだ」と語った。

＊内容を追加します。

(和田崇彦、梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/aso-tothiba-idJPKBN16G39Y
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/813.html#c9

　宅配便業界最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区)が､残業時間の上限を取り決めた「三六協定」やトラック運転者の改善基準告示を上回る違法な長時間労働を行っていたとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。

　大企業による違法残業が同時期に複数箇所で発覚した場合、厚労省は社名公表など厳しい対応をすることになっており、ヤマトは複数の勧告を受ける前に改善に乗り出したとみられます。

　是正勧告は、神奈川県内で働く３０代のトラック運転者２人が２０１６年６月に神奈川労連に相談し申告した事案によるもの。昨年１２月に出されました。昨年８月には労働時間を過少申告するサービス残業の是正勧告が出ており、これに続くものです。

　ヤマトの三六協定（１６年２月締結）では、トラック乗務担当者の残業時間は１カ月９５時間。２人の記録では、２年間で月１００時間を超える残業が４〜５回ありました。また、休憩含め１日最長１６時間などのトラック運転者の改善基準告示も超過しました。

　ヤマト本社は、本紙の問い合わせに対し、「労使で改善に取り組んでいる」と答えました。会社は２月に「働き方改革室」を設置。１７春闘でヤマト運輸労働組合（運輸労連、連合加盟）から荷受量抑制について要求が出されています。

　日本共産党の田村智子参院議員は１月３１日、国会でサービス残業や過労死労災認定を繰り返すヤマトを事例にあげ、「本社に対する厳しい対処が必要だ」と追及。安倍首相は、「本社に入って徹底的に調査しなければならない」と答えています。

　（田代正則）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/812.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031002_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院法務委

　安倍政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案で、誰のどんな「合意」が対象となるかは、警察の判断次第であることが国会審議で明白になるなか、警察官による職務質問や所持品検査も「共謀罪」を念頭に行われることがはっきりしました。日本共産党の仁比聡平議員が９日の参院法務委員会で追及しました。

　法務省は、「合意」だけで「準備行為」のない段階では、捜査はできないとの見解を示しています。（１月３１日参院予算委、林真琴刑事局長）

　仁比氏は「それは、すでに起こった犯罪の、令状を取った強制捜査や任意捜査のことだ」と指摘。何か犯罪はないかという、警察官による見回りや警備、職務質問は「共謀罪」も念頭に行われるのかとただしました。警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「犯罪の限定はない」と答えました。

　金田勝年法相は、処罰対象となる団体が「組織的犯罪集団」に当たるかは「当該事案の時点」において判断されると述べています。仁比氏は、その「時点」がいつかも追及。林刑事局長は「合意」があった時点だと、事実上認めました。

　仁比氏は８日の参院予算委で、犯罪の下見と散歩を例に、「準備行為」と日常生活のさまざまな行為の違いはあいまいで、警察が行為の目的・内心に疑いをかけることになり「庭先の桜をのぞき込んだだけで職務質問を受ける息苦しい社会になる」と警告しています｡

　両日の質問で、捜査機関が、「組織的犯罪集団」とみなした団体で犯罪の「合意」があったと判断すれば、散歩などの日常生活の行為も、共謀罪（「テロ等準備罪」）だと疑われる危険性が浮き彫りになってきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/886.html#c9

　先日の党大会でこれまで「２期６年」となっていた総裁の任期を、「３期９年」に延長すると決めた自民党の安倍晋三総裁（首相）が、大会でのあいさつで、憲法の「改定」案を国会で決めて国民投票に提起する「憲法発議」の議論を「リード」することを強調し、改憲への執念を改めて示したものとして注目されています。安倍氏が来年９月の総裁選で３選されればこのあとも長く総裁を続けることになり、任期の延長を国民に改憲を押し付けるために利用する危険は重大です。安倍政権の手による改憲に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げることが重要です。
「具体的な議論をリード」

　「今年は憲法施行７０年の節目の年。未来を見据え、新しい国づくりに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく。それこそが自民党の歴史的使命だ」―。当日（５日）インターネットを通じても流された安倍氏のあいさつは、相変わらず何のために、憲法のどの条文を変えるか明示しない、“初めに改憲ありき”というしかない「改憲先行」のものでしたが、言葉の端々に、改憲に向けての異常な高ぶりを示したものだったのは明らかです。

　自民党内でも「改憲派」で知られる安倍氏はこれまでも事あるごとに改憲への執念を繰り返していますが、昨年の参院選で衆院に続き参院でも改憲の発議に必要な３分の２の議席を確保して以降、発言はいっそうエスカレートしています。自らの強い指示で「改憲の発議に具体的な歩みを進める」と明記した今年の党大会での運動方針と、そのために「議論をリードしていく」と明言した党大会での安倍氏のあいさつには、改憲への一切のためらいがありません。

　安倍氏は自民党総裁であるとともに首相であり国会の議員です。憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています｡同条は憲法で国家権力をしばる、立憲主義の原則に基づいたものです。「改憲に向けての議論をリードしていく」と明言してはばからない安倍氏の態度は、まさに憲法が定めているその「憲法尊重擁護の義務」さえかなぐり捨てたものというほかありません。

　安倍氏が「改憲」と言いながら、狙いとする国家緊急権の明記にせよ、憲法前文と９条の改定による平和主義の破壊にせよ、中身に触れないのは、改憲が国民に支持されておらず、その批判を恐れるためです。しかし、もともと憲法の尊重擁護義務を守ろうとしない安倍氏がいくら隠しても、憲法破壊の危険性は変わりません。安倍氏が触れなければ触れないほど、危険はますます鮮明になるばかりです。
危険な狙いを許さず

　自民党が今回、総裁の任期を「３期９年」に延長したのは、安倍氏に代わる総裁候補が見えにくい党内事情が主な理由ですが、任期を延長すれば、来年末で衆院議員の任期が切れる総選挙の時期なども選択が広がります。改憲発議を準備する衆参の憲法審査会は昨年から再開しても審議が難航しており、そのためにも任期延長で時間を稼ぎ、準備を進めたいという思惑が安倍氏と周辺にあるのは間違いありません。そうした狙いを許さない世論と運動が急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/144.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175594322&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031001002081.-.-.CI0003
住宅再建７５％、格差は拡大

　東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故による避難区域を含む被災３県４２市町村の住民の住まい再建は、自治体の間で格差が広がっている。１０日までの共同通信の集計で再建率は７５％。震災発生から１１日で６年がたち、福島県などでは故郷に帰ることを断念して別の場所で再建した人も多い。岩手、宮城の一部自治体では復興計画が順調に進む一方、中心部が津波で壊滅的被害を受けた自治体では工事が遅れている。

　県別の住宅再建率は１月末時点で、岩手６８％、宮城７７％、福島７５％。市町村ごとに見ると、１３市町村が再建率５０〜６０％台にとどまる一方、８０％以上の自治体は１７になった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031001002079
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/633.html#c5

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175597521&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED290TF
　３月１０日、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

⁅東京　１０日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

＜迫られるギリギリの判断＞

同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、ＷＨを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにＷＨは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。ＷＨの内部事情に詳しい業界関係者は「１１条適用申請の可能性は高い。ＷＨを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。

＜決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念＞

東芝は先月１４日、ＷＨが米国で進める原発４基の建設をめぐり７１２５億円の損失計上を発表。当日は２０１６年度第３四半期決算を発表する予定だったが、ＷＨでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月１４日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」（幹部）の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター１１（同１１条）の適用申請をしないとＷＨの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。３月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「ＷＨのリスクを遮断しないと２０１７年３月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。８日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法１１条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

＜米国での４基、建設遅れで追加損失も＞

ＷＨが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。２０２０年１２月までに４基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は８年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。 これら４基の建設作業にはこれまでに３年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は１基当たり１１億ドル（約１２５０億円）相当の優遇メリットを失う計算という。４基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は５０００億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがＷＨによるものと電力会社側が判断すれば、ＷＨがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

＜親会社保証の履行迫られる事態も＞

これとは別に、ＷＨが破産法による再建手続きに入り、米国での４基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。 東芝はＷＨに対して７９３５億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/wh-toshiba-idJPKBN16H1AQ?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/890.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_03_1.jpg
（写真）各団体代表から署名を受け取る野党の国会議員各氏。右から４人目は志位和夫委員長＝９日、衆院第１議員会館

　「沖縄県民の意思尊重と、基地の押し付け撤回を求める」全国統一署名の国会提出集会が９日、衆院第１議員会館で行われ、第１次分として１２１万２２８１人分の署名が提出されました。提出したのは、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の３団体です。

　総がかり実行委員会の福山真劫共同代表があいさつし、「安倍政権は民意を無視して米軍新基地建設を強行している。本気で沖縄と連帯しよう」と呼びかけ、ジャーナリストの鎌田慧さんは、「沖縄に対して無関心でいることは私たちを危険にすることだ」と述べ、連帯を訴えました。

　民進党の近藤昭一副代表、日本共産党の志位和夫委員長、自由党の玉城デニー幹事長、「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一両参院議員があいさつ。「沖縄は希望です。必ずこの運動は歴史的に評価される」（糸数氏）。「沖縄への弾圧状態を変えるために、野党と一緒に共闘していく」（近藤氏）とのべました。

　志位氏は、沖縄訪問にふれ、政府は既成事実をつくり県民が諦めることをねらっているが、オール沖縄は“勝つ方法は諦めないこと”と明るく強く頑張っていることを紹介。「本土のわれわれがどれだけ県民と心をひとつに頑張れるかが問われています。共産党も党をあげて署名などに取り組みたい。野党共闘に沖縄の問題を位置づけ、前向きな共闘の一致点をつくりスクラムを広げたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/424.html#c8

社会民主党党首　吉田ただとも

１．政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに撤収させることを決定しました。「戦争法」に基づいて、初めて「駆け付け警護」等の新任務が付与された自衛隊員およそ３５０人は撤収することになります。

２．南スーダンは、昨年７月、首都ジュバで陸上自衛隊の宿営地に近いビルで２日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し２７０人以上が死亡するなど事実上の内戦状態でした。現地の自衛隊部隊の「日報」でも「戦闘」という言葉が使われていました。停戦の維持や当事者間の同意などのＰＫＯ参加５原則が守られているとはいえるものではなく、自衛隊の撤収は当然であり、判断は遅すぎたと言わざるを得ません。

３．今後、南スーダンＰＫＯの活動の状況の検証が必要です。特に、ＰＫＯ５原則が崩れた中で派遣を強行するとともに、憲法違反であり、同時に自衛隊員の命の安全を脅かす「戦争法」による新任務を付与し、憲法違反に問われることを恐れて「衝突」とごまかし、その揚げ句に「日報」を隠ぺいするとした、政府の責任を厳しく追及していきます。

４．「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援です。非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論するよう求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/10/%e5%8d%97%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%b3%ef%bd%90%ef%bd%8b%ef%bd%8f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%92%a4%e5%8f%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/197.html#c17

　世界の耳目を集める米トランプ政権。対ロ外交をめぐり大統領補佐官が辞任した一幕は、政権内部の暗闘の激化をうかがわせる。しかも、その手段が「情報」である点に、政治エリート（外国首脳も）をも例外としない情報機関の権力行使の特徴が表れている。

　こうした激動の渦中で２月１０日（現地時間）に行なわれた日米首脳会談。官邸周辺からは「百点満点」「満額回答」「ホームラン」などの自画自賛しか聞こえてこないが、大丈夫なのか。

　安倍首相は、「日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」のが最大の成果だという。しかし、トランプ大統領は日米会談の前日９日、中国の習国家主席と電話会談して「米国政府は『一つの中国政策』を堅持する」と表明、昨年１２月の蔡台湾総統との電話会談以来の対中政策の動揺に、自らふたをした。

　恐るべしディール（取引）外交。これが「アメリカ・ファースト」だ。片や首相は、オバマ前政権と変わらない「安保５条への言及」を引き出すのと引き換えに「日米経済対話」に道を開き、米国製武器の購入は「米国の経済や雇用にも貢献する」と言ってのけた。

　この眺めには既視感がある。日本の「残存主権」を前提に沖縄の施政権が日本に返還されたのに伴い、尖閣諸島の施政権も返還されたが、米国は尖閣の領有権（主権）の帰属については判断しない「中立の立場」をとった。台湾との関係、そして中国との正式国交正常化をにらんでの決定だ。

　「わが国固有の領土」であるはずの尖閣の大正島、久場島で沖縄返還前から米軍に提供されている射爆場は、その後も中国名で「赤尾嶼射爆撃場」「黄尾嶼射爆撃場」と呼ばれ続け、日本政府はこれに異を唱えたことはない。というより、なす術がなかったのだ。

　周知のごとく政府は日中間「棚上げ合意」を否定して尖閣を国有化した。この政府に今後の領土問題打開に向けて何か妙案があるのかと言えば、恐らくない。しかし、「ない」という無策によってこそ、ある種のナショナリズムは裏打ちされる。首相が「安保５条」「安保５条」と繰り返せば繰り返すほど、中国脅威論が伝播（でんぱ）され、いわば「常識」として国民に刷り込まれるという仕掛けだろう。

　だが、こうした首相の思惑を、トランプ取引外交は多分一顧だにしないだろう。「日米同盟」にすがるしかない首相には、対米譲歩しか道がなくなっている。

（社会新報２０１７年３月１日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170301.htm
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/532.html#c1

社会民主党党首　吉田忠智

　本日３月８日、１９７７年に国連が女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴える「国際女性デー」を定めてから４０年を迎えました。

　アメリカの女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことを受け、ドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、１９１０年、第２回国際社会主義女性会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことがきっかけとなったといわれています。そして１００年前の１９１７年の今日、帝政ロシアの首都ペトログラードで、繊維工場の女性労働者たちがパンを求めてデモを行ったことが、ロシア二月革命の口火を切りました。

　国連は１９７５年の国際婦人年に「国際女性デー」を実施し、７７年に国連総会で「国際女性デー」が決議されました。以来、「国際女性デー」は、女性たちが、平和と安全、開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う機会として設けた記念日となっています。国連のグテーレス事務総長は、「凝り固まった偏見に打ち勝ち、約束と行動主義を支援し、男女平等と女性のエンパワーメントを促進させるため、できることすべてをすると、共に誓おう」とよびかけるメッセージを出しました。

　さて、安倍政権が「女性が輝く社会」といいながら、日本の男女の賃金格差は大きく、男性正社員の賃金に比べ、女性正社員は約７割、女性非正社員は約５割となっています。社民党は、男性と女性、正規と非正規の均等待遇の実現に向けて、同一価値労働同一賃金原則の導入、間接差別禁止規定の強化など男女雇用機会均等法の全面改正を目指します。

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１６年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象１４４か国のうち１１１位となり、過去最低となっています。女性参政権が実現し７０年たってなお、日本の女性国会議員は衆議院で９％、参議院１５％にすぎません。政治分野における男女共同参画推進法の早期成立を目指します。

　女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた、性暴力禁止法・性暴力被害者支援法の成立、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年令（１８歳）を実現します。リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点を徹底するとともに、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。

　憲法２４条によって家父長制度が廃止され、日本は男女平等に踏み出しました。しかし自民党の憲法改正草案は、家族を基礎単位とし家族の助け合いを義務とするなど、性別役割の固定化を図ろうとしています。憲法２４条の改悪を許さず、個人の尊厳と両性の本質的平等の権利を守ります。

　社民党は、本日、改めて、男女の賃金格差や女性比率が高い非正規労働の問題をはじめ、女性の人権の向上と男女共同参画の推進に全力で取り組むことを誓います。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/08/%e3%80%8c%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%83%87%e3%83%bc%e3%80%8d%ef%bc%94%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%82%92%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/150.html#c18

社会民主党

　未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸６年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、２５５４人の行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
　現在も不自由な避難生活を強いられている方々は１２万人以上、うち岩手・宮城・福島の被災３県では約３万５千人がプレハブ応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災３県で震災後に仮設の店舗や事務所で復旧した約３０００の業者のうち、恒久施設に移行して本格再建したのは１３％という厳しい数字ひとつを取っても明らかなように、まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、故郷への帰還すらままならない現実に対する政治の責任は極めて重大で猛省を迫られています。
　社民党は、震災と原発事故が現在進行形の深刻な災禍である事実を今一度深く胸に刻み、風化を許さず一刻も早い被災地の復旧・復興、生活再建に全力を挙げることを誓います。

　長引く避難生活の中で体調を崩し命を落とす「震災関連死」が３５００人を超え、仮設住宅や災害公営住宅などでの孤独死や自殺も後を絶たず、健康や生活面の支援に加えて見守りや心のケアも待ったなしです。また、自治労のまとめでは、福島県と県内市町村の職員の自殺者が１６年度だけで９名にも上り、複合災害への対応の過酷な状況は依然として変わっていないことが明らかとなっています。さらに、首都圏などで福島県からの避難者への深刻ないじめや人権侵害が相次いで発覚し、国・自治体を挙げた一刻も早い対応が求められています。
　しかし安倍政権は幕引きに躍起で、今春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、解除区域住民への東電からの精神的損害賠償も１７年度末に一律終了する方針です。また福島県も、自主避難者への住宅無償提供を３月末で打ち切るとしています。事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、帰還一辺倒の政策は大いに疑問で、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、原発事故の被災者切り捨てを断固として許さず、全ての被災者が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう強く求めます。

　福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）は、その量も、状態も、広がりも未だ分からず、２号機格納容器内の推定放射線量は最大毎時６５０シーベルトと桁違いの高さで、廃炉作業はその入口にも立っていません。事故処理費用は総額２１．５兆円にまで膨らむ見込みで、国民負担も際限なく肥大する恐れがあります。にもかかわらず全国で原発の再稼働に執着し、海外への原発輸出にも前のめりな安倍政権には、歴代自民党政権の原発推進政策が筆舌に尽くし難い重大事故を招いた反省も、塗炭の苦しみを強いられている被災者に向き合う真摯な姿勢も全く感じられません。社民党は、即刻、脱原発を決断し復興と事故収束に政府の総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、引き続き東京電力の責任も厳しく追及していきます。
　被災地では今年、七回忌の祈りが続きます。日本が「原発なき未来」に向けて歩み出せるかどうか、あらゆる被災者と犠牲になられた全ての方々が見つめています。社民党は、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「人間の復興」に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り、２０２０年代早期の「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日、改めて表明します。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/11/%e6%9d%b1%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%a4%a7%e9%9c%87%e7%81%bd%e3%81%8a%e3%82%88%e3%81%b3%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%96/
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/634.html#c2

　東日本大震災と福島原発事故から６年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

　日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。
国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない　　　　　

　被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も１２万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

　ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、２０１６年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。

　復興が遅れている地域は、住宅地域でも商店街などの中心街でも、震災の被害が大きかったところです。壊滅的な被害を受けた地域では、前例のない町づくりと商店街再建に取り組んでおり、今までにない支援が求められています。それにもかかわらず復興支援策の縮小・打ち切りを行うことは、被害が大きかった地域、復興への困難が大きい地域を切り捨てることになり、絶対にやってはなりません。

　仮設住宅などで避難生活が長期になっている被災者へのケアをはじめ、被災後６年を経過して生じている新たな課題、困難への支援の強化が求められています。被災者の命綱となっている医療や介護の負担軽減は、岩手県や石巻市、気仙沼市などで来年度も継続されますが、国の制度として復活させることを強く要求します。仮設住宅や災害公営住宅での孤立など、被災者の現状に寄り添った支援も強化しなければなりません。被災自治体への全国からの応援が縮小し、職員不足による復興の遅れや過重労働が深刻になっており、国の責任で現状に見合った全国の自治体からの応援態勢を整えることを求めます。
住宅再建支援の抜本的強化、災害関連法の抜本的見直しを

　未曽有の大災害から被災者の生活と生業の再建を支援し、被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱であることが被災者と被災自治体に多大な困難をもたらしています。

　被災地では住宅再建が正念場を迎えています。住宅再建への支援は、建築費の高騰にもかかわらず３００万円に据え置かれたままです。ただちに５００万円に引き上げるとともに、復興のかなめでありながら、被災者にとって最も困難が大きい住宅再建への支援を抜本的に強化することを求めます。

　津波に流された住宅地や市街地の再建では、本来、災害からの復旧・復興のためにつくられた制度ではない、区画整理事業や防災集団移転事業（災害前に危険な場所から集団移転するための制度）を「転用」せざるを得なかったゆえの苦労や困難に被災者と自治体は直面し、それを解決するために時間がかかり、復興事業が遅れ、被災者の大きな負担となっています。住宅をはじめ事業所や商店などの再建には「個人資産形成になることは支援しない」という「原則」が大きな障害になりました。

　東日本大震災以降、熊本地震をはじめ各地で深刻な災害が起きていますが、東日本大震災とその復興に向けた経験が生かされているとはとても言えず、同じ苦労、同じ困難に被災者は直面しています。「私たちと同じ苦しみを、これからの人たちには味わわせたくない」という声が被災者からも被災した自治体からも出されています。

　「災害列島」と言われる日本で、自然災害で大きな被害を受けた地域を復興させる制度が整っていない――この深刻な問題が突きつけられています。東日本大震災の未曽有の被害と復興に向けた被災地の苦闘に、政治が真剣に向き合い、災害関連法を抜本的に見直すことを求めるものです。
原発再稼働と輸出のための「福島切り捨て」を許さない

　福島では、今でも８万人近くの県民が避難を強いられ、震災関連死（原発事故関連死）が２１１５人と直接死の１・３倍になるなど、深刻な実態が続いています。福島第１原発は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。放射能汚染水も、３５０億円の国費を投じた「凍土遮水壁」の効果は表れず、「完全にコントロールされている」どころか、解決のメドもたっていません。

　ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出という原発推進政治のために、福島原発事故を「終わったもの」にしようとし、露骨な「福島切り捨て」を行っています。政府は、一方的な避難指示の解除とあわせて、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。原発推進のために、原発事故の被害に苦しむ被災者に、新たな困難を押し付ける政治を絶対に許すことができません。

　放射線量が高く、除染が不十分という不安があり、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れないという現実があります。この現実を変え、被災者の苦しみを軽減することこそ国がやるべきです。

　被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東京電力が等しく支援することを強く要求します。福島第２原発の廃炉という「オール福島」の切実な願いに、安倍政権がまともに応えることを求めます。

　日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走と福島切り捨てを許さず、「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんとともに力を合わせる決意をあらためて表明するものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/634.html#c3

　約２万人の死者・行方不明者をだした東日本大震災から６年です。大地震と巨大津波、東京電力福島第１原発事故が重なった大規模災害は広範囲に甚大な被害を与え、今なお１２万人以上が避難生活を強いられています。復興の歩みも遅れ、避難の長期化の中で、被災者の抱える問題は複雑化し、深刻の度を増しています。

　安倍晋三政権が被災地への支援を縮小する動きに出ていることに、被災者の不安といらだちが募ります。支えを必要とする人がいる限り、政治が支援の手を弱めることがあってはなりません。
家賃の増加に将来不安も

　自宅再建が困難な被災者向けの災害公営住宅は、東北３県でもようやく目標の７〜８割が完成しました。仮設住宅から真新しい住宅に移ったのも束の間、多くの被災者が「家賃支払い」の苦しさを訴えます。家賃のない仮設と異なり、公営住宅では家賃が発生するためです。国は“激変緩和”として１０年期限の減免措置を設けましたが、入居６年目から段階的に上がり、１１年目は今の３倍になる例もあります。年金暮らしの高齢者や仕事が確保できず収入が不安定な人たちは展望が見えません。国は減免延長や家賃補助など仕組みの見直しを急ぐべきです。

　老朽化がすすむプレハブ仮設住宅に３万５千人が暮らし続けています。住環境の改善など、きめ細かな対応が必要です。応急修理の制度を使ったため仮設や災害公営住宅に入れず、「壁が段ボール」「風呂は壊れたまま」などの状態で暮らす在宅被災者を放置し続けることはできません。「住まいの安心」を保障することなくして、被災地の復興はできません。支援金の引き上げや対象拡大など被災者生活再建支援法の拡充こそ求められています。

　長引く避難生活は被災者の心身を疲弊させています。宮城県民医連が県内４市３町の災害公営住宅で実施した被災者調査でも、生活上の不安のトップが「健康」でした。被災者支援に取り組む「みやぎ県民センター」には「津波ですべてを失いました。いま大腸がんで大変です」「職を失い、不安で精神安定剤が欠かせません」と悲鳴が寄せられ、医療費・介護利用料の軽減の切実さを浮き彫りにしています。国が打ち切った減免制度の復活は急務です。

　被災者への支援の立ち遅れがはなはだしいのに、安倍政権は「復興は新たなステージ」などと支援から手を引く姿勢です。１６年度からは「被災自治体の『自立』」を理由に、復興事業費の一部を地元自治体に負担させています。

　収束しない原発事故でふるさとを追われた福島の被災者に対し「事故は終わった」と言わんばかりに、原発を推進し、避難指示解除と賠償・支援打ち切りをセットで押し付ける政府・東電のやり方は許されません。
従来の制度にとらわれず

　６年たって、住まいでも生業（なりわい）でも被災者の困難が打開できないのは、政治がその苦難に真剣に向き合ってこなかったためです。

　未曽有の災害には、従来の制度にとらわれない柔軟で大胆な見直しが必要なのに、怠ってきた政府の姿勢が問われます。「私たちの苦しみを繰り返してほしくない」。この被災地の声に応えるのが“災害大国”の政治の責任です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031101_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/633.html#c6

　なぜここまでして極右を庇おうとするのかが謎。自分で自分のことが理解できていないようなタイプの人間の執政が続いたら首相が代わっても悪政は止まらなくなる。それでいいということなのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/236.html#c4

　東日本大震災と福島原発事故から６年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

　日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。
国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない　　　　　

　被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も１２万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

　ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、２０１６年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。

　復興が遅れている地域は、住宅地域でも商店街などの中心街でも、震災の被害が大きかったところです。壊滅的な被害を受けた地域では、前例のない町づくりと商店街再建に取り組んでおり、今までにない支援が求められています。それにもかかわらず復興支援策の縮小・打ち切りを行うことは、被害が大きかった地域、復興への困難が大きい地域を切り捨てることになり、絶対にやってはなりません。

　仮設住宅などで避難生活が長期になっている被災者へのケアをはじめ、被災後６年を経過して生じている新たな課題、困難への支援の強化が求められています。被災者の命綱となっている医療や介護の負担軽減は、岩手県や石巻市、気仙沼市などで来年度も継続されますが、国の制度として復活させることを強く要求します。仮設住宅や災害公営住宅での孤立など、被災者の現状に寄り添った支援も強化しなければなりません。被災自治体への全国からの応援が縮小し、職員不足による復興の遅れや過重労働が深刻になっており、国の責任で現状に見合った全国の自治体からの応援態勢を整えることを求めます。
住宅再建支援の抜本的強化、災害関連法の抜本的見直しを

　未曽有の大災害から被災者の生活と生業の再建を支援し、被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱であることが被災者と被災自治体に多大な困難をもたらしています。

　被災地では住宅再建が正念場を迎えています。住宅再建への支援は、建築費の高騰にもかかわらず３００万円に据え置かれたままです。ただちに５００万円に引き上げるとともに、復興のかなめでありながら、被災者にとって最も困難が大きい住宅再建への支援を抜本的に強化することを求めます。

　津波に流された住宅地や市街地の再建では、本来、災害からの復旧・復興のためにつくられた制度ではない、区画整理事業や防災集団移転事業（災害前に危険な場所から集団移転するための制度）を「転用」せざるを得なかったゆえの苦労や困難に被災者と自治体は直面し、それを解決するために時間がかかり、復興事業が遅れ、被災者の大きな負担となっています。住宅をはじめ事業所や商店などの再建には「個人資産形成になることは支援しない」という「原則」が大きな障害になりました。

　東日本大震災以降、熊本地震をはじめ各地で深刻な災害が起きていますが、東日本大震災とその復興に向けた経験が生かされているとはとても言えず、同じ苦労、同じ困難に被災者は直面しています。「私たちと同じ苦しみを、これからの人たちには味わわせたくない」という声が被災者からも被災した自治体からも出されています。

　「災害列島」と言われる日本で、自然災害で大きな被害を受けた地域を復興させる制度が整っていない――この深刻な問題が突きつけられています。東日本大震災の未曽有の被害と復興に向けた被災地の苦闘に、政治が真剣に向き合い、災害関連法を抜本的に見直すことを求めるものです。
原発再稼働と輸出のための「福島切り捨て」を許さない

　福島では、今でも８万人近くの県民が避難を強いられ、震災関連死（原発事故関連死）が２１１５人と直接死の１・３倍になるなど、深刻な実態が続いています。福島第１原発は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。放射能汚染水も、３５０億円の国費を投じた「凍土遮水壁」の効果は表れず、「完全にコントロールされている」どころか、解決のメドもたっていません。

　ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出という原発推進政治のために、福島原発事故を「終わったもの」にしようとし、露骨な「福島切り捨て」を行っています。政府は、一方的な避難指示の解除とあわせて、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。原発推進のために、原発事故の被害に苦しむ被災者に、新たな困難を押し付ける政治を絶対に許すことができません。

　放射線量が高く、除染が不十分という不安があり、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れないという現実があります。この現実を変え、被災者の苦しみを軽減することこそ国がやるべきです。

　被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東京電力が等しく支援することを強く要求します。福島第２原発の廃炉という「オール福島」の切実な願いに、安倍政権がまともに応えることを求めます。

　日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走と福島切り捨てを許さず、「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんとともに力を合わせる決意をあらためて表明するものです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/03/post-739.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c2

　海と山に抱かれた宮城・南三陸。今月、かつての町の中心部に新しい商店街が開場しました。地元産のスギを使った施設には仮設で営業していた３０店舗ほどが並びます▽訪れた日は人気テレビ番組の収録もあって大にぎわい。鮮魚店の店主は「子どもたちの笑顔を見ると、こっちも元気になる。早く活気を取り戻したい｣｡周りはかさ上げされた更地がひろがり、砂ぼこりの中を重機やダンプが動き回ります▽東日本大震災から６年。津波によって流された三陸の町並みは進み具合に差はあるものの、少しずつ姿を変えています。一方で多くの住民が、街づくりに声が届かない、人が減っている現状への不安を口にします▽旧雄勝（おがつ）町で半世紀近く営んできた青果店が今月末で店を畳みます。地元で親しまれ、震災後も被災地や仮設住宅を回って感謝されてきました。しかし高台への移転が進まず、高齢による心配も重なって継続をあきらめました▽活性化に一役買う若者もいます。女川町にできた商業施設の一角にあるギター工房。そこで働く２０代の青年は「新しい女川でつくったギターを全国や世界にひろげたい」。石巻市では先月、多様な市民が集まり街の将来を考えるシンポジウムが開かれました▽住まいや生業（なりわい）の再建の遅れ、医療や介護の負担増。必死に前を向こうとする被災者に復興のゆがみが暗い影を落としています。震災直後から奔走してきた日本共産党の三浦一敏・宮城県議はいいます。「人間の復興なくして地域の再生もありえない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031101_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c4

　大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に財務省近畿財務局が格安で国有地を売却した問題で１０日、同学園側が大阪府に小学校新設の認可申請を取り下げました。これにより小学校は開校できなくなり、国は契約に基づき土地を買い戻すことになります。

　同学園をめぐっては、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を、ゴミ撤去費用を名目に８億１９００万円も値引きして売却したことが国会などで問題になってきました。

　籠池氏は同日、記者会見し、国有地は適切に取得されたと強調。安倍晋三夫妻など政治家の「口利き」はなかったとしました。しかし、日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会（１、２日）で、自民党の鴻池祥肇参院議員事務所が当初、同学園の依頼で近畿財務局との交渉を仲介していたことを明らかにしています。

　その後、８億１９００万円の「値引き」について、政治家がどう関与したか籠池氏は明らかにしていません。籠池氏らの責任はもとより疑惑は解明されておらず、引き続き国会での参考人招致による解明が焦点になっています。

　会見では安倍首相夫人の昭恵氏に同学園が運営する幼稚園で「講演していただいたのは財産だ」とのべました。新設予定だった小学校で昭恵氏は名誉校長に就任していました。

　籠池氏は森友学園の幼稚園と、小学校で「教育勅語」を暗唱させると本紙の取材に答えていました。教育勅語は戦前の教育の基本原理です。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」と子どもたちに教え込むものでした。１９４８年には衆参両院で排除、失効確認決議があがっています。

　この森友学園の独特な「教育」を安倍首相夫妻は「素晴らしい」と礼賛したのです。安倍首相夫妻の道義的責任があらためて問われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031101_03_1.html

2017年3月11日(土)
「森友」問題関係者の国会招致
さらに強く実現図る　笠井政策委員長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031102_02_1.jpg
（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝10日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日、国会内の記者会見で、記者団から学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題の解明について問われ、日本共産党など４野党が共通して求めている籠池氏ら関係者の国会招致が必要だと強調しました。

　笠井氏は、国会招致は国民が強く求めていると述べ、「違法性が明らかではない」と拒む与党の姿勢について「いよいよ逃げ道がなくなってきた」と指摘。新たに補助金詐欺の問題などの疑惑が浮上したとして、「『違法性はない』と招致をやらないことが、後ろめたい状況になってくる」と語りました。

　その上で、笠井氏は「たとえ法に触れようと触れまいと、とにかく呼ばなければ真相がわからない。当事者、関係者から話を聞くことがいよいよ不可欠になっている」と強調。「与党は『違法性』をしきりに言うが、法に触れることになれば『捜査中で審議できない』といってくる」と指摘し、「関係者の国会招致は野党４党そろって、さらに強く実現を図っていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031102_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/240.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170311&t=2&i=1175705994&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031101001711.-.-.CI0003
豊中市議ら財務局を背任で告発へ

　小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、同市議や弁護士らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。

　学園が小学校の設置認可申請を取り消した翌日とあって、約２００人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。

　木村真豊中市議は「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない」と、追及を続ける必要があると訴えた。

　告発は今月２２日を予定し、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。

　⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031101001673
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/240.html#c9

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年を迎えた１１日、首都圏反原発連合（反原連）は国会・首相官邸前で「福島・祈りを超えて」と題して抗議行動を行いました。原発再稼働と一体で福島の切り捨てを進める安倍政権に対して、８０００人（主催者発表）の参加者は「原発いらない」「福島守れ」「安倍政権を倒そう」と声をあげました。
志位氏がスピーチ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031201_01_1.jpg
（写真）「原発なくせ、再稼働するな」と抗議する人たち＝11日、国会正門前

　「再稼働反対」などのプラカードを持った人たちを前に、反原連のミサオ・レッドウルフさんは主催者あいさつで「前を向いて声をあげ続けよう。原発に回帰し、福島を切り捨てる政権を倒そう」と訴えると「そうだ」の声があがりました。

　福島の代表や文化人、著名人、野党４党の議員らがスピーチ。

　「いわき放射能市民測定室たらちね」の鈴木薫事務局長は「まだ６年しかたっていないのに福島が大丈夫だというわけにいかない。これからもたたかっていこう」と発言。市民連合・学者の会の佐藤学東京大学名誉教授は「反原連のたたかいが市民連合のたたかいにつながっている。安倍政権から日本を取り戻し、原発をやめ美しい日本を取り戻そう」と力を込めました。

　日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表らがあいさつ。日本共産党の志位和夫委員長は、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治は許せないと述べ、「総選挙で野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を倒し、再稼働を止め、『原発ゼロの日本』への道を開こう」と訴えました。野党議員が手をつないで掲げると「野党は共闘」の声援と拍手がわき起こりました。

　共産党からは笠井亮、池内さおり、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員、吉良よし子参院議員も参加しました。（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031201_01_1.html

2017年3月12日(日)
反原連主催　国会前大集会での志位委員長のスピーチ

　首都圏反原発連合が１１日に開いた国会前大集会で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったスピーチは次の通りです。

　みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。

　大震災と原発事故から６年という節目にあたって、私は、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。
原発再稼働のために福島切り捨て――こんな政治は断じて許せない

　原発事故から６年となりますが、福島ではいまだに８万人を超える方々が避難を強いられています。

　ところが、安倍政権は、この３月末に、一方的な避難指示解除の方針を押し付け、それと一体に、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅支援などを打ち切ろうとしています。

　原発再稼働や原発輸出をすすめるために、原発事故を「終わったこと」にして、福島を切り捨てる。こんな政治は断じて許すわけにいきません。

　すべての被害者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援せよ――このことを強く求めていこうではありませんか。
世論調査で５７％が再稼働反対――反原連の頑張りに心から敬意

　２月に「朝日」が行った世論調査では、原発再稼働に「反対」が５７％と多数を占めました。

　今なお多くの方々が苦しんでいる、事故の収束は見通しもつかない――原発事故がもたらした甚大な被害を体験して、「原発安全神話」は国民のなかでは完全に崩壊したのではないでしょうか。

　福島原発事故の賠償・除染などにかかる費用が、これまでの見積もりの２倍の２１・５兆円に達することが明らかになり、原発こそ究極の高コストであることも、はっきりしたのではないでしょうか。

　この５年間、雨の日も風の日も、粘り強く行動を続けてこられた首都圏反原発連合のみなさんの頑張りに、私は、心からの敬意を申し上げたいと思います。

　安倍政権は、全国すべての原発再稼働を断念し、廃炉の手続きに入れ――このことをみなさんとともに要求したいと思います。
野党と市民の共闘で、原発問題でも前向きの合意を

　最後に、私は、いま取り組んでいる野党と市民の共闘で、原発問題でも前向きの合意を得たいと強く願っています。４野党の間で、再稼働そのものについては立場の違いがあるかもしれません。しかしたとえば、福島原発事故の徹底的な検証、避難計画の策定、地元自治体の同意――この三つがなければ再稼働は認めないなど、「条件付き再稼働反対」という線ならば、野党間での合意は可能ではないでしょうか。

　そして、原発問題でしっかりした前向きの合意が得られるなら、昨年１０月の新潟県知事選挙での米山隆一さんの圧勝に見られるように、国民の大きな支持と共感が得られるのではないでしょうか。

　来たるべき総選挙で野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を倒し、再稼働を止め、「原発ゼロの日本」への道を開こうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031202_04_1.html

2017年3月12日(日)
女川原発は廃炉に
高橋氏、水産・観光業応援を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031204_04_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝９日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の東日本大震災復興特別委員会で、震災で大きく傷ついたにもかかわらず東北電力が再稼働に向けた手続きを進めている女川原発（宮城県女川町）について、「原発ではない新たな道を目指すべきだ」と訴えました。

　女川町は震災で震度６強の揺れに襲われ、死者・行方不明者は８２７人、建物の全壊率は３分の２に上りました。同原発も地下３階まで浸水し、原発建屋に無数の傷が入るなど深刻な打撃を受けました。

　高橋氏は、震災以前から同原発が繰り返し地震を受けてきたことを指摘。宮城県の有識者会議や超党派でつくる脱原発県議の会などが、被災プラントを前提とした審査を求めてきたことを紹介。原子力規制委員会の田中俊一委員長も、「注意深く検討する」と答えました。

　高橋氏は、須田善明女川町長の「原発に依存し続けるのではなく、自分たちで地域の仕事を生み出していかなければならない」との発言を紹介し、「今こそ、原発を廃炉にして新しい道を歩むべきだ。水産業や観光業など持てる力を引き出す自治体づくりを応援すべきだ」と訴えました。

　資源エネルギー庁の多田明弘次長は廃炉を決めた自治体への新たな補助金をつくり、再生可能エネルギーへの転換を支援していることを述べました。また高木陽介経済産業副大臣は、「原発立地自治体の要望に耳を傾けながら応援したい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031204_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c8

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（写真）森友学園問題の緊急街頭宣伝で訴える宮本氏（中央）、宮原氏（左）１１日、大阪府高槻市

　小学校建設をめぐり破格の値段での国有地売却など多くの疑惑が浮上している学校法人「森友学園」問題で１１日、日本共産党の宮本たけし衆院議員を迎えた緊急街頭演説会が大阪府高槻市で開かれました。同学園側が府への設置の認可申請を取り下げたことをうけ、「幕引きを許さず、政治家の関与など問題の全容解明を」と行ったものです。

　国会での追及の先頭に立ってきた宮本氏はこの間明らかになった事実を紹介し、安倍自公政権と維新府政が二人三脚で進めてきたものだと指摘。国会では、戦前の教育勅語を教える同学園の違法性などを野党共闘で追及してきたとし、「安倍首相の政治的道義的責任を突き付け、安倍内閣を打倒し、野党共闘で選挙をたたかいぬき、まともな政治を実現しよう」と呼びかけました。

　宮原威府議が小学校建設を「認可適当」とした府の責任や同学園への優遇の実態などを府議会でも追及し、とかげのしっぽ切りにさせてはならないと述べました。

　聞いていた女性（４０）は「学園の教育の内容はおかしい。このままで終わってはいけない」と話しました。

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2017年3月12日(日)
主張
「森友」格安取引
首相も与党も解明責任果たせ

　大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が４月に開校予定の小学校用地として財務省・近畿財務局から破格の価格で国有地の払い下げを受けていたことが発覚して１カ月―。｢森友｣側は申請取り下げや理事長「退任」を表明しましたが、弁解は一方的で、格安払い下げの経過も語らず、「森友」の虚偽の届け出なども明らかになり、疑惑は広がるばかりです。安倍晋三首相らは開き直り、自民党や公明党は違法性が明確でないと籠池氏や当時の理財局長の国会招致に消極的ですが、国民の財産をめぐる疑惑の解明は、これからますます重要となっています。
疑念深まる異例払い下げ

　「森友学園」が大阪・豊中市内の国有地を、小学校建設を理由に、最初は国有地では通例あり得ない賃貸契約で手に入れ、賃貸料を値切りに値切ったあげく、今度は売買契約に切り替えて、地下に廃棄物が埋まっていたからと１０億円近い評価額から約８億円値引きさせた破格の安値で購入、しかもそれさえ１０年間の分割払いを認めさせたという事実は、驚きを通り越して、文字通り国民の怒りの対象です｡当事者の近畿財務局は､「森友」との詳しいやりとりは文書を残していないからと明らかにせず、安倍首相も、担当の理財局が国会で問題はないと答弁しているからとそれ以上解明しようとしません。

　本来あり得ない取引には政治家などの関与が当然予想されるのに、日本共産党の小池晃書記局長が国会で、自民党の鴻池祥肇（よしただ）参院議員事務所の面談記録を突き付け、賃貸料値引き交渉への働きかけや他の政治家の関与をただしても、首相は自党の議員の行為についてさえ調査しようとしません。内閣を統括する首相としても自民党総裁としても全く無責任です。

　小学校は一時期「安倍晋三記念小学校｣と名付けられ､首相の妻の昭恵氏が講演などで訪問し、つい最近まで「名誉校長」を引き受けていました。それさえ詳しい経過を明らかにしない首相の態度は、不当なかばいだてといわれても弁解の余地はありません。

　「森友」が木造校舎の建設費を補助する国と大阪府、騒音対策などを助成する空港運営会社にそれぞれ別の工事金額を報告し、大阪府より約３倍の金額を申請した国（国土交通省）からはすでに５６４５万円の補助金を受け取っていたことも判明しました。府より２倍近い工事費で申請した運営会社からも１億５０００万円近い助成金の支給が内定していました。虚偽の申請なら「補助金詐欺」「助成金詐欺」の疑いさえ濃厚です。「森友」が府に提出した資料で籠池氏の経歴を偽装し、愛知県の中学校への「推薦枠」や予定教員の名簿にも虚偽があったなど新たな疑惑も明らかになっています。解明は文字通り喫緊の課題です。
疑惑ある以上招致は当然

　安倍首相が不正は明白でないからと調査しようとしないことや、与党が違法は明らかでないと関係者の国会招致に同意しないのは論外です。不正や違法が明らかなら警察･検察が捜査すべきです｡それを待たず、疑惑がある以上ただすのは国政を調査する国会の責務です。税金の使い方は会計検査院も調査しますが、検査院任せは通用しません。籠池氏や財務省関係者に証言を求めないのでは、疑惑解明に背を向けたことになります。

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（写真）米軍キャンプ・シュワブ前に座り込む県内国会議員、県・市町村議員の人たち＝１１日、沖縄県名護市辺野古

　米軍新基地建設の護岸工事に先立つ汚濁防止膜設置作業が始まった沖縄県名護市辺野古で１１日早朝、県内の国会議員、県・市町村議の統一行動が、激しい雨の中、米軍キャンプ・シュワブ前で行われました。

　集まった議員たちは「勝つ方法はあきらめないこと」（会派おきなわ、名護市選出の親川敬県議）など決意を誓い合いました。

　８日のつり下げ訓練でタイヤが落下した金武（きん）町からも参加。崎浜秀幸町議は「一帯は金武町と宜野座村共同のゴミ処理場、人が日常通行する道路もある場所だ」、安富信武町議も「町の６割が基地。町発展に何かしようとすると基地が阻害要因になる」と語りました。

　日本共産党の渡久地修県議は、辺野古移設の「履行に懸念」と分析した米連邦議会調査局の報告に触れ「県民のたたかいが日米両政府を揺さぶっている」と語ると拍手が起こりました。

　共産党の赤嶺政賢衆院議員は「安倍内閣を打倒し、自民党政治を終わらせ、辺野古新基地は絶対造らせない決意を固めよう」と訴えました。

　伊波洋一参院議員も参加しました。

　名護市議会の屋比久稔議長は「政府の強行にますます怒りが湧いてくる。与党議員団が結束して稲嶺市長を支えて絶対基地を造らせない」と感想を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-12/2017031215_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/424.html#c9

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima 10時間10時間前
参議院の予算委員会で連日質問をしています。3月13日(月)は、予算委員会で、安倍総理に対して質問。4時過ぎから23分間。ＮHKで中継されるのでぜひ見てください。頑張ります！
https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/248.html#c11

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170312&t=2&i=1175773391&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031201001364.-.-.CI0003
蓮舫氏「政治人生懸け政権交代」

　民進党は１２日、定期党大会を東京都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選に関し「政治人生を懸け、民進党で政権交代を実現したい」と述べ、結束を呼び掛けた。原発ゼロ基本法案を作成する方針も正式に表明。「安倍政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した２０１７年度活動方針を決定した。

　定期党大会は現執行部で初めて。蓮舫氏は７月の都議選について「地方選挙ではあるが、国政選挙に影響がある。都議選に向け、この瞬間から党全体で活動を始めたい」と述べ、次期衆院選をにらみ挙党態勢で選挙戦に臨む考えを示した。

　⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031201001308
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170312&t=2&i=1175773391&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031201001364.-.-.CI0003
蓮舫氏「政治人生懸け政権交代」

　民進党は１２日、定期党大会を東京都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、「２０３０年代」とする「原発ゼロ」目標の前倒しに向け、基本法案を作成する方針を正式に表明。次期衆院選に関し「政治人生すべて懸け、民進党で政権交代を実現したい」と述べ、結束を呼び掛けた。ただ、共産党などとの野党共闘には触れなかった。

　大会では「安倍政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した１７年度活動方針を決定した。定期党大会は現執行部で初めて。蓮舫氏は政権交代への決意を強調したが、政党支持率が低迷する中、どこまで国民の期待を回復できるか見通せない。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031201001308
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/533.html#c14

　任期満了に伴う山口県下関市長選が１２日投開票され、自民党新人の元市議前田晋太郎氏（４０）が、無所属新人の元市議松村正剛氏（６３）、無所属現職の中尾友昭氏（６７）を破り、初当選した。下関市は安倍晋三首相の地元。同じく地元の林芳正元農相に近い中尾氏に、市議当選前に首相の秘書を務めた前田氏が挑む構図で、保守分裂選挙となった。投票率は４７・０９％。

　前田氏は「街を元気にするには国や県とのパイプが必要」と首相の後ろ盾を強調し、世代交代を唱えた。中尾氏は住民主導のまちづくりに向けた協議会整備などの実績を掲げ少子高齢化といった課題解決へ市政を継続する必要性を訴えた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031201001658
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/238.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_04_1.jpg
（写真）赤いメッセージカードを掲げ、「福島を忘れない」と唱和する参加者＝12日、鹿児島中央駅東口広場

　鹿児島県の「ストップ川内＝せんだい＝原発！３・１１鹿児島実行委員会」は１２日、福島原発事故から６年の節目に、全国に先駆けて再稼働された九州電力川内原発(薩摩川内市)即時停止と廃炉を求める集会を、鹿児島中央駅東口広場（鹿児島市）で開きました。県内各地から集まった参加者１３００人が「福島を忘れない」と書かれたメッセージカードを手に、大通り約２キロをパレードしました。

　共同代表の樋之口洋一さん（県民医連会長）は「集会を大成功させ三反園訓知事と九電に川内原発停止を求める県民の強い意志を示し、全国の仲間と連帯して原発のない日本を実現させよう」と呼びかけました。

　原発から３０キロ圏に入る６市の住民と、高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地となっている南大隅町の住民がリレートーク。薩摩川内市の鳥原良子さんは「住民の願いは、川内原発を廃炉にして、凍結している３号機増設を白紙撤回すること」と訴えました。原発事故で福島市から４人の子どもとともに鹿児島県へ避難したものの、２０１５年に川内原発が再稼働されるのを前に関西へ移住した西真紀子さん（４７）は「電力会社や政府はどこまで国民をだまし、避難者を苦しめるのか。川内原発を止めましょう｣と訴えました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_04_1.html
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（写真）「原発なくそう未来のために」「避難者救おう生活守れ」とコールする参加者＝12日、川崎市中原区

　川崎市中原区で１２日、６回目の「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が行われ、１５００人が「原発やめよう」「再生可能エネルギーに変えよう｣などと訴えました｡

　集会では、福島県から川崎市幸区に避難している松本徳子（のりこ）さん（避難の協同センター共同代表）、小出裕章さん（元・京都大学原子炉実験所助教）、脱原発ソング「原発・アウト！」を歌う、さいたまんぞうさん（タレント）、市内で活動する団体の代表らがスピーチしました。

　松本氏は、今月末に国と福島県が避難指示区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切る問題で「私たちの（住む）権利を奪うもの」だと批判。「一人の避難者も路頭に迷うことのないよう頑張りたい」と訴えました。

　参加者は、住宅無償提供打ち切りをやめること、住民合意のない避難指示解除をやめることなどを求め、原発再稼働に反対する宣言を採択しました。

　一家で参加した女性（３６）＝中原区＝は「事故で取り返しがつかないことになったのだから、原発は、もう動かしてはいけない｣と話しました｡

　日本共産党の、はたの君枝衆院議員（南関東比例・神奈川１０区重複予定候補）、岡崎ゆたか衆院南関東比例・神奈川１３区重複予定候補、自由党の樋高剛県連代表が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031315_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c11

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（写真）福島原発事故の被災者支援継続と、日仏での脱原発を求めてデモ行進する人たち＝１１日、パリ（島崎桂撮影）

　⁅パリ＝島崎桂⁆東京電力福島第１原発事故から６年を迎えた１１日、被災者への支援継続と、日仏両国での原発停止を求める集会とデモがパリで行われ、約５００人のパリ市民や在仏日本人が「避難者の帰還強制にノン」と声を上げました。

　行動は、仏反核団体「核脱却ネットワーク」を中心に、在仏日本人団体や人権団体が共催しました。

　デモに先立つ集会では、参加者が交代でマイクを握り、被災者支援の打ち切りに動く安倍政権を批判。住宅や生業（なりわい）の再建、放射能汚染など多くの問題が未解決の中、「日本政府は事態を“正常化”させようとしている」と告発しました。福島原発告訴団団長の武藤類子さんがメッセージを寄せました。

　デモ参加者は「原発を守るために、どれだけ命を脅かすのか」「核が人類を消し去る前に、核を消し去ろう」などと書かれた横断幕やプラカードを手に市内を行進。原発の延命を図る各国の原子力ロビーを非難し、「今すぐ、あるゆる場所で原発を止めよう」と唱和しました。

　鼓笛隊が先導するデモは、沿道から多くの声援を受け、途中参加する人々の姿もありました。

　デモ参加者のシリル・コルミエさんは、「原発に深く依存するフランスにとって、福島の事故は人ごとではない。大半の原発が老朽化する中、仏政府は福島の事故から何一つ学ばず、稼働年数の延長だけを求めている」と語気を強めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031307_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c13

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（写真）質問する笠井亮議員＝８日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院外務委員会で、核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議への日本政府の立場をただし、一日も早い条約締結に力を尽くすよう求めました。

　日本政府は昨年１２月、米国の圧力のもと同条約締結交渉開始の国連決議に「反対」を表明。２月１６日の同会議の準備会合にも会議の方式・環境の情報収集を理由に参加せず、３月の交渉会議への参加も未定です。

　笠井氏は、日本政府の決議への反対は「唯一の戦争被爆国にあるまじき態度だ｣と批判｡核保有五大国は「段階的アプローチ」を核軍縮の唯一の選択肢としているが、「戦後の外交交渉の歴史は、核軍縮の部分的措置を積み上げても『核兵器のない世界』に到達しえないことを証明している」と迫りました。

　岸田文雄外相は、同条約交渉は「一方的な議論だ。核兵器国との亀裂を大きくする」として、決議反対は「妥当だ」と強弁。段階的アプローチが「一番の近道だ」と固執する姿勢を示しました。

　笠井氏は「現に開かれる交渉会議に欠席・反対すれば、非核兵器国から猛反発を食らい、被爆国日本が一層亀裂を深める先頭に立つことになる」と警告。「核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は違法化され、核保有国は政治的・道義的拘束を受ける。これこそが『核兵器のない世界』への一番の近道だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031305_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c4

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（写真）報告する宮本氏と、会場いっぱいの参加者＝11日、大阪市中央区

　小学校建設をめぐり異常な安値で国有地を取得するなど数々の疑惑が指摘されている学校法人「森友学園」問題で１１日、日本共産党の宮本たけし衆院議員、辰巳孝太郎参院議員を迎えた緊急国会報告会が大阪市中央区で開かれました。同学園が小学校設置の認可申請を急きょ取り下げたことを受け「幕引きを許さず全容解明を」と行ったものです。

　国会で先頭に立って追及してきた宮本氏は、この間明らかになった事実を紹介し、安倍自公政権と維新府政が手を取り合い進めてきたものだと指摘。国会では、野党共闘で教育勅語を教える同学園の異常性を追及しているとし、「とかげのしっぽ切りで終わらせない。安倍自公政権と維新、２匹のとかげを捕まえなければならない」と述べました。

　宮原威府議は、小学校建設を「認可適当」とした府の責任や同学園への優遇の実態を府議会で追及すると発言。同学園の問題にいち早く取り組んできた山本一徳豊中市議も、地元から問題解決に力を尽くすと述べました。

　「日本共産党森友学園疑惑追及チーム」の責任者でもある辰巳氏は「腐った政治を追い詰める足掛かりをつかんだ。真相を究明するために全力を尽くします」と話しました。

　同学園の籠池泰典理事長と家族ぐるみの付き合いをしていたという参加者は「政治家の関与は確実にあったと思う。全てを明らかにしてほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031304_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/308.html#c3

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170313&t=2&i=1175827911&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2C00B
　３月１３日、東芝は上場子会社の東芝テック株式を売却する検討に入ったとする報道について、「株式の売却を検討している事実はない」とするコメントを発表した。都内で先月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１３日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は１３日、上場子会社の東芝テック(6588.T)株式を売却する検討に入ったとする同日付日本経済新聞の報道について、リテール＆プリンティング事業は注力事業領域であり、「株式の売却を検討している事実はない」とするコメントを発表した。

＊カテゴリーと写真を追加します。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tec-idJPKBN16K003

Markets | 2017年 03月 13日 09:14 JST
ホットストック：東芝テックが大幅続伸、東芝が同社株売却検討との報道

｛東京　１３日　ロイター｝ - 東芝テックが続伸。１３日付の日経新聞朝刊は東芝がレジ最大手の同社の株式を売却する検討に入ったと報道した。中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙うという。

一方、東芝は報道について、リテール＆プリンティング事業は注力事業領域であり、「株式の売却を検討している事実はない」とするコメントを発表した。

思惑先行の買いが入っているとみられている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%B9%85%E7%B6%9A%E4%BC%B8-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E5%90%8C%E7%A4%BE%E6%A0%AA%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93-idJPL3N1GQ01S
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170313&t=2&i=1175869882&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2C0J1
　３月１３日、東芝は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。複数の関係筋が明らかにした。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１３日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を申請した。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-putoff-idJPKBN16K0YG
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170313&t=2&i=1175880127&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2C0J1
　３月１３日、東芝は１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しとなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　１３日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する（訂正）。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

＊見出しの「申請」を「申請へ」に、さらに本文１段落目の「申請した」を「近く申請する」に訂正します。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-results-putoff-idJPKBN16K0YG?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html#c6

　今村雅弘復興相は１２日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、福島原発事故の自主避難者に対し「ふるさとを捨てるのは簡単」だと述べ、福島県に戻るよう促しました。

　原発事故後、避難指示区域外でも自らの判断で避難をした人々は今も約２・６万人いるといいます。福島県は国と協議し、自主避難者への借り上げ住宅の無償提供を３月末で打ち切ると決めています。

　番組で今村氏は「ふるさとを捨てるというのは簡単です。戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」「全国の皆さんも応援していただける」との考えを示しました。これに対し出演者から「帰還が悪いわけではないが、早期は無理だろう。廃炉にも何十年もかかる」と疑問が出されました。
◇

　政府は避難指示区域の解除も進めており、「原発事故を終わったことにしたいのか」との声が出ています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031302_02_1.html

2017年3月13日(月)
政権の冷たい姿勢あらわれた
小池書記局長が復興相を批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、静岡市内での街頭演説のなかで、今村雅弘復興相が同日のＮＨＫ日曜討論で東日本大震災と福島第１原発事故の復興が議論となるなかで「ふるさとを捨てるというのは簡単だ」と述べたことに対し、「被災地によりそうと言いながら、安倍政権の冷たい姿勢がはっきりあらわれた」と批判しました。

　小池氏は、復興支援の打ち切り・縮小を進めている今村復興相の暴言について、「耳を疑った。被災者のみなさんは、どんな思いでふるさとを離れているのでしょうか。暴走し、迷走する安倍政権にいよいよお引き取り願う時がきた」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031302_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c15

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1175965461&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031301001847.-.-.CI0003
共産・志位氏が２２日訪米

　共産党の志位和夫委員長は２２日から４月１日までの日程で米国を訪問する方針を固めた。ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」の制定交渉が始まるのを機に参加国に条約締結を働き掛ける。複数の関係者が１３日、明らかにした。歴代委員長として初めて訪米した２０１０年４月以来。民進党との野党共闘をにらんで現実路線をアピールする狙いもありそうだ。

　米議会関係者との会談も模索しており、大統領選でクリントン氏と民主党の候補指名を争ったサンダース上院議員と面会する案も浮上している。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031301001846
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/288.html#c16

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031405_03_1.jpg
（写真）質問する畑野君枝議員＝２月23日、衆院予算委分科会

　日本共産党の畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、日立と東芝のリストラ問題、鉄鋼業の労災死亡事故について質問しました。

　畑野氏は、６０歳の定年を迎える労働者が日立から「雇用延長するが週１、２回しかない」と迫られ、退職を余儀なくされていると指摘し、「高齢者雇用安定法の趣旨に反しないか」と追及。厚生労働省の坂根工博職業安定局雇用開発部長は、「高齢者の就業実態、生活の安定等を考慮し適切に努める」とした「指針」をふまえ、労使の合意が必要だと答弁しました。

　畑野氏は、東芝の米原子力事業連結子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で約７０００億円の巨額損失が見込まれ、川崎市では東芝によるリストラや地域経済への影響が心配されていると述べ、厚労省に雇用対策本部を立ち上げて対応するよう要求。同省は「雇用調整の規模が大きく地域経済、雇用の影響が懸念される場合に（同本部を立ち上げ）再就職支援に努めたい」と答弁しました。

　畑野氏は、鉄鋼業での労災死亡事故の問題を予算委（昨年２月）でとりあげた際に、林幹雄経済産業相（当時）が「鉄鋼各社に半年以内をめどに実施報告を求める」とした安全対策の結果をただしました。経産省の佐藤文一審議官は「日本鉄鋼連盟が安全管理対策、経年設備対策を進めている」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031405_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/164.html#c1

　安倍晋三首相が１１日の東日本大震災の政府主催の追悼式の式辞で原発事故に一言も触れなかったことに、被災者、国民の批判が強まっています。

　福島県の内堀雅雄知事は１３日の記者会見で、安倍首相の態度に対し「県民感覚として違和感を覚えた」と語りました。内堀知事は、福島第１原発の事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と指摘。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈しました。

　同県浪江町から東京都北区に避難している門間昌子さん（７４）は「安倍首相は各地の原発再稼働を進め、海外への輸出も進めています。被災者の気持ちに寄り添う復興なんて全く考えていないことが表れています。とんでもない首相です」と厳しく批判します。

　安倍首相の原発事故を無視する対応に続き、今村雅弘復興担当相が１２日のＮＨＫ番組で、原発事故の自主避難者について「故郷を捨てるのは簡単です。戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」などと発言。原発事故の被災者をはじめ、福島県民、国民から「帰りたくても帰れない気持ちに寄り添わない」と怒りの声が上がっています。

　２０１１年３月１１日に発生した福島第１原発の未曽有の過酷事故はいまだに収束せず、事故の検証も全く進んでいません。流れ込む膨大な地下水によって、際限のない汚染水の増加が続いています。事故による福島からの避難者はいまだに８万人近くに及びます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031402_04_1.html

2017年3月14日(火)
宗教者は「原発廃止」
震災犠牲者追悼　宗派超えつどい

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031414_01_1.jpg
（写真）諸宗教による祈りのつどい＝13日、福島県いわき市内

　東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が１３日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が参加しました。

　つどいは２０１２年から始まり、今回５回目。神道、天理教、仏教（真言宗、日蓮宗、浄土真宗）、キリスト教のそれぞれの教えにもとづく厳粛な祈りを捧げました。

　日本基督教団常磐教会牧師の明石義信さんが「いわき食品放射能計測所」の活動を報告。参加者からの支援金が手渡されました。

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員で原発事故被害いわき市民訴訟原告団長の伊東達也氏が講演。政府・東電が損害賠償打ち切りをてこに住民の帰還を急がせるなかで「このままでは帰りたくても帰れない人が５、６万人にのぼるのが確実だ」と報告。「原発をなくす国民的合意と運動をいっそう広げよう」と呼びかけました。

　会場から「原発は市民のためにならない。人間が手をつけてはならないものだということは結論がでた」（男性）、「非常に多くの人が大きな被害を受けその責任も明白だ。裁判がなぜこんなにむずかしいのか理解できない」（東京関東キリスト者平和の会の男性）などの発言が出されました。

　沖縄の教会の牧師をしていた女性は「沖縄民衆のたたかいは『あきらめなければ負けない』とねばり強く続いている。自分は何ができるかを問い直しながら進んできた」と福島のたたかいと連帯する気持ちをのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031414_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c16

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031404_03_1.jpg
（写真）免震重要棟の免震装置を見る武田議員＝13日、新潟県柏崎刈羽原発

　免震重要棟の耐震データ隠しが問題になった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、日本共産党の武田良介参院議員は１３日、同原発施設を調査しました。

　武田議員は、過酷事故時の緊急時対策所として東電が想定していた１号機建屋近くにある免震重要棟地下の免震装置を調査しました。東電によると、免震ゴムが７５センチの揺れに耐えられる設計にしていたが、想定される地震がくると揺れが８５センチを超え、耐えられなくなると説明しました。

　武田氏は、今の免震重要棟が８１０平方メートルあるのに対し、５号機に設置予定の緊急時対策所が１４０平方メートルと狭いことについて、作業者の居住スペースなどを考えると、十分な機能が果たせないのではないかとただしました。

　東電側は「確かに手狭なことは事実だが新基準は満たしている」とのべるにとどまり、具体的な根拠は示しませんでした。

　液状化による防潮堤への影響、建屋への浸水防止措置がされていない場所が８７カ所ある問題について、しっかりとした対策をするよう求めました。

　調査には持田繁義柏崎市議、市田忠義参院議員秘書が同行しました。

　武田氏は、同日の調査後に地元住民と、調査に先立つ１２日に立石雅昭新潟大学名誉教授と、それぞれ懇談しました。

　住民からは、東電側が何度も情報隠しをしてきたことに怒りの声が相次ぎ、「東電は原発を動かす資格はない」と訴えました。規制委員会についても「事前に耐震性不備の問題が分かっていたのだから、それを指摘し、改善を求めることはできないのか」との発言がありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031404_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/454.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176136335&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031401001405.-.-.CI0003
東芝が決算報告を再延期

　経営再建中の東芝は１４日、関東財務局に対し、２０１６年４〜１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期を申請したと発表した。破綻処理の検討に入った米原発子会社の問題で監査法人の承認が得られていないため。延長が承認された場合の提出期限は４月１１日。

　延期は２回目。再延期が認められても、期限に間に合わなければ上場廃止となる可能性が高い。

　東芝は午後４時から、東京都内の本社で綱川智社長が記者会見し、決算延期に至った背景を説明する。

　東芝は２月１４日に決算を発表し、四半期報告書を提出する予定だった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401001390

Technology | 2017年 03月 14日 09:47 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝株が大幅安、決算開示再延期の報道を嫌気

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176106253&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D026
　３月１４日、東芝は大幅安。同日に予定していた２０１６年４─１２月期の決算開示を再延期する見通しとなったと報じられたことで、上場廃止リスクを意識した売りが優勢となっている。写真は同社ロゴ。都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　１４日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は大幅安。１４日に予定していた２０１６年４─１２月期の決算開示を再延期する見通しとなったと報じられたことで、上場廃止リスクを意識した売りが優勢となっている。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は「最悪のシナリオは上場廃止。最良のシナリオは半導体事業の売却によるキャッシュ獲得と、チャプター１１（米連邦破産法１１条）適用などにより、米原子力子会社関連のリスク切り離しに成功するケース」と指摘。東芝株については「ショートが相当積み上がっているとみられ、最良のシナリオに向かえば踏み上げ型の動きとなりやすい。だが、そこは絶好の売り場。その先も低収益の社会インフラ事業だけで上場が維持されるなら、株価の低迷が続くだろう」とみている。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-stock-idJPKBN16L03U

Markets | 2017年 03月 14日 09:01 JST
ホットストック：東芝が売り気配、決算発表を再延期する見通しとの報道

{東京　１４日　ロイター} - 東芝が売り気配で始まっている。同社が１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しと報じられたことを嫌気した。監査法人との調整が難航しているという。当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、今後の状況次第では上場廃止になりかねないとして、見切り売りが先行した。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%B0%97%E9%85%8D-%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%86%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93-idJPL3N1GQ5ET
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/164.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176125637&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D042
　３月１４日、東芝は、２０１６年度第３四半期の決算発表を再度延期すると発表した。関東財務局に再延期を申請した。再延期が認められれば、決算提出期限は４月１１日となる。写真の同社ロゴは都内家電販売店で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

｛東京　１４日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１４日、２０１６年度第３・四半期（４─１２月期）の決算発表を再度延期すると発表した。関東財務局に再延期を申請した。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）で一部経営者による不適切な行為が存在し、追加の調査が必要と判断したためとしている。同日午後４時から綱川智社長らが本社で記者会見する。

再延期が認められれば、決算提出期限は４月１１日となる。

再延期の理由について東芝は、ＷＨが１５年末に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収価格算定を巡り、１６年度第３・四半期において、ＷＨの一部経営者による不適切な圧力が確認されたことに加え、同四半期以外の期を含む調査が必要と判断したためと説明している。

同財務局が再延期を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になる。同社では、不正会計問題が発覚した１５年にも１４年度決算の発表を２度、延期したことがある。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-postponeningresult-idJPKBN16L06Z
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html#c7

　公明党の法務・内閣・外交合同部会は１４日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。１６日の中央幹事会で正式決定し、党内手続きを完了する運びだ。当初は慎重姿勢を示していた公明党の了承により、国会提出に向けた動きが進みそうだ。
　自民党は既に政調審議会で了承しており、１４日の総務会で党内手続きを終えたい考え。１７日の与党政策責任者会議を経て、２１日にも閣議決定される見通しだ。
　公明党内では当初、「対象犯罪が多すぎる」などと懸念する声が出ていたが、当初案の６７６から２７７に絞り込んだことや、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」と明確化したことなどを評価し、最終的に了承した。（2017/03/14-11:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400374&g=pol

共謀罪
反対声明続々　作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念

毎日新聞2017年3月13日　東京朝刊

http://cdn.mainichi.jp/vol1/images/pc/null.gif
「共謀罪」への反対声明を採択する「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会の参加者たち＝東京都新宿区で、青島顕撮影

　組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」などと反対の声明が相次いで出ている。政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。

　児童書の作家や編集者らでつくる「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会は６日に東京都内で約１００人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。法案は、他人を害する『実行行為』や『結果』がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」などとしている。

　集会には作家の柳田邦男さんが「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なものです」とするメッセージを寄せた。

　作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ（浅田次郎会長）も先月、反対声明を出し「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」と訴えた。新聞労連、民放労連も反対声明を出した。⁅青島顕⁆

http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/325.html#c17

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176136335&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031401001405.-.-.CI0003
東芝が決算報告を再延期

　経営再建中の東芝は１４日、関東財務局に対し２０１６年４〜１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期を申請し承認されたと発表した。破綻処理の検討に入った米原発子会社の問題を巡って監査法人の承認が得られていないため。提出期限は４月１１日。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式過半を売却する方針も明らかにした。決算の連結対象から外し、将来の損失発生を防ぐ。

　今回の決算延期は２月１４日に続き２回目。東芝は１５年の不正会計問題で東京証券取引所から内部管理の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401001390

Markets | 2017年 03月 14日 13:51 JST
ホットストック：東芝が下げ幅縮小、四半期提出期限の再延長承認受ける

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東芝が下げ幅縮小。同社は１４日付で関東財務局に第３・四半期報告書の提出期限の再延期を申請していたが、これが承認されたと発表した。さらに「今後の東芝の姿について」と題した資料を発表。２０１９年度の売上高を４兆２０００億円、営業利益を２１００億円とする経営方針を示したほか、海外原子力事業についてはマジョリティ売却などによる非連結化を含め、再編検討を加速するとした。発表を受け買い戻しが入っている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%B9%85%E7%B8%AE%E5%B0%8F-%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%8F%90%E5%87%BA%E6%9C%9F%E9%99%90%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%BB%B6%E9%95%B7%E6%89%BF%E8%AA%8D%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B-idJPL3N1GR23C
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/164.html#c3

社会民主党幹事長　又市征治

　昨日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が「ご主人と稲田朋美先生が私に対する顧問弁護士でした」と語ったことについて、稲田朋美防衛相は、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁していました。また、「森友学園訴訟代理人弁護士　稲田朋美」と書かれた２００５年１０月１１日付の裁判資料をつきつけられても、「共同事務所の場合、連名で出すことは多くある」、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」などと強弁していました。

　しかし、２００４年１２月、籠池氏が理事（当時）を務めていた「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として稲田氏自身が出廷したことを示す大阪地方裁判所の作成した記録があることがわかりました。

　今までの国会答弁は虚偽だったということにほかなりません。また、他の問題についてのこれまでの稲田防衛相の答弁自体の信頼性にも関わります。

　稲田防衛相については、南スーダンＰＫＯにかかわる日報問題の対応やシビリアンコントロールへの疑念などから閣僚の資質が問われるとして、野党４党で辞任を求めてきました。今回の虚偽答弁について、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」というが、なぜ確認しなかったのか。国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されません。責任逃れではなく、即刻辞任すべきです。本日午後の与野党国会対策委員長会談でも、籠池理事長始め６名の参考人招致の実現と稲田防衛相の辞任を強く求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/14/%e8%99%9a%e5%81%bd%e7%ad%94%e5%bc%81%e3%81%ae%e7%a8%b2%e7%94%b0%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9b%b8%e3%81%ae%e5%8d%b3%e5%88%bb%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/354.html#c4

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176193669&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D07F
　３月１４日、東芝は、２０１６年度第３・四半期（４─１２月期）の決算発表を再度延期すると発表した。写真は２月に行われた同社記者会見で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は１４日、２０１６年度第３・四半期（４─１２月期）の決算発表を再度延期すると発表した。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要と判断した。同日午後４時から綱川智社長らが本社で記者会見する。

関東財務局に再延期を申請、承認された。新たな提出期限は４月１１日。同社は不正会計問題が発覚した１５年にも１４年度決算の発表を２度延期したことがある。

東芝は再延期の理由について、ＷＨが１５年末に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収価格算定を巡り、１６年度第３・四半期において、ＷＨの一部経営者による不適切な圧力が確認されたことに加え、同四半期以外の期を含む調査が必要と判断したためと説明している。

＜ＷＨ非連結化を検討＞

東芝は同日、海外原子力事業のリスク遮断や財務基盤の早期回復などを柱とした再生計画を策定、公表した。

海外原子力事業のリスクを遮断するために、ＷＨの位置づけを見直し、「戦略的選択肢」を積極的に検討。過半売却などによる非連結化を含め、再編検討を加速する。稼ぎ頭のメモリー事業も分社化するとともに、新会社株式の過半売却を検討することで、債務超過の解消をめざす。

特設注意市場銘柄指定となった内部管理体制でも追加の再発防止策を策定。関係会社の管理やコンプライアンスの徹底などを盛り込んだ「内部管理体制確認書」を１５日に再提出する。

これらの施策を実施することで、メモリーとＷＨを除いた新生東芝は２０１９年度に売上高４兆２０００億円（１６年度３兆９６３４億円）、営業利益２１００億円（同１４１６億円）をめざす。

＊内容を追加します。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-operation-planning-idJPKBN16L0EC?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/103.html#c1

　安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、残業時間の上限について「（月）１００時間未満」とする考えを示しました。過労死ラインである「８０時間（２カ月平均）〜１００時間（１カ月）」もの長時間残業にお墨付きを与えるもので、安倍内閣の姿勢が問われます。

　首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしました。

　政府は残業時間を年間７２０時間とする案を示しており、月の上限も１００時間まで認めるものです。７２０時間は、現在の残業の限度基準＝大臣告示（年３６０時間）の２倍。月１００時間は、限度基準（月４５時間）の２倍以上で、過労死ラインの水準です。

　政府案には「労働時間短縮の流れに逆行する」「限度基準を法定化すべきだ」との声が上がっています。
高橋まつりさんの母「強く反対します」

　過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん（５４）は１３日、１カ月１００時間の残業を容認する案に対し、「過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031401_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/171.html#c3

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176207300&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D0AD
　３月１４日、東京証券取引所は、東芝を監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。写真は川崎市で２月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

{東京　１４日　ロイター} - 東京証券取引所は１４日、東芝(6502.T)を監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。指定期間は３月１５日から、上場廃止基準に該当するかどうかを東証が認定した日までとしている。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-corp-idJPKBN16L0KD
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/178.html#c1

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176235952&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D0AD
　３月１４日、東京証券取引所は、東芝を監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。写真は川崎市で２月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

{東京　１４日　ロイター} - 東京証券取引所は１４日、東芝(6502.T)株を１５日から監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に指定されてから１年半が経過したため。東証は今後、東芝から提出される内部管理体制確認書に基づき、上場維持の可否を審査する。問題があると東証が認めた場合は、東芝株は上場廃止となる。

審査期間は決められていない。監理銘柄の指定期間も、上場廃止基準に該当するかどうかを東証が認定した日までとしている。審査を通じ、内部管理体制に改善の見込みがないと東証が判断した場合、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。東証が問題がないと判断すれば、今回の監理銘柄の指定は解除される。

一方、東芝は１４日、関東財務局に四半期報告書の提出の再延長を申請し、承認されたと発表した。新たな提出期限は４月１１日となる。

仮にこの日までに報告書の提出が間に合わず、東芝が改めて提出延長を申請しても、関東財務局から承認されなかった場合、今回とは別に東芝株は監理銘柄（確認中）に指定されることとなる。このケースでは、８営業日後の４月２１日までに報告書の提出がなされなければ、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。

＊内容とカテゴリーを追加します。

(長田善行　編集：伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-corp-idJPKBN16L0KD

Domestic | 2017年 03月 14日 18:56 JST
東芝、米原発の株式過半売却へ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176272768&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031401002135.-.-.CI0003
東芝、米原発の株式過半売却へ

　経営再建中の東芝は１４日、巨額の損失が出続けている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリックの株式過半を売却する方針を発表した。海外の原発事業からは撤退する方向だ。１６年４〜１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出を再延期し、４月１１日とした。ＷＨの損失を巡って監査法人の承認が得られていないためで、不正会計で揺らいだ東芝の信頼はさらに失墜した。

　東京証券取引所は１４日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に１５日付で指定すると発表。綱川智社長は都内の本社で会見し「すべての関係者に多大な迷惑と心配を掛けてあらためて深くおわびする」と謝罪した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401001858
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/178.html#c2

　東北電力東通原発がある青森県東通村で任期満了に伴う村長選が１４日告示され、原発再稼働を推進する無所属現職の越善靖夫氏（７５）以外に届け出がなく、無投票で６回目の当選を決めた。無投票は２０１３年の前回選挙に続き２回連続。

　越善氏は再稼働に加え、東京電力福島第１原発事故後に建設工事が中断された東電東通原発の完成を目指す方針を強く主張。原発マネーを生かした農漁業や観光の振興を公約に掲げた。

　当選後、選挙事務所で「村は原子力政策に一貫して協力してきたが、原発事故後の経済は厳しい。政策の道筋を示してほしい」と国や電力会社に求めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401002072
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/270.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176272768&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031401002135.-.-.CI0003
東芝、米原発の株式過半売却へ

　経営再建中の東芝は１４日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請を選択肢として検討していると明らかにした。破綻処理により巨額の損失を出し続けている状況に歯止めをかけた上で、株式の過半数を２０１７年度中に売却し、損失の悪影響が東芝本体に及ばないよう決算の連結対象から外す。国内の原発事業を維持する一方、海外からは実質的に撤退する方向だ。

　この日に予定していた１６年４〜１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出を再延期し、新たな期限を４月１１日とした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401001858
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/178.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176262088&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D0GV
　３月１４日、菅義偉官房長官は午後の会見で、２０１６年度第３・四半期決算の発表を再延期した東芝 について、政府として支援策を検討している事実はないと述べた。都内で２０１６年８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 菅義偉官房長官は１４日午後の会見で、２０１６年度第３・四半期決算の発表を再延期した東芝(6502.T) について、政府として支援策を検討している事実はないと述べた。

菅官房長官は東芝の決算発表延期に関して「上場企業の経営に関する事案であり、政府としてコメントは控えたい」としたうえで「速やかに市場に対し、正確な情報が開示できるよう、しっかり対応して欲しい」と述べた。

稲田朋美防衛相が大阪の学校法人「森友学園」の裁判に出廷していたのに、１３日の参議院予算委員会で事実と異なる答弁をしていたことについては、「（稲田氏が）本日、昨日の答弁を訂正し、謝罪した。今後とも誠実に職務にあたっていただきたい」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-suga-government-idJPKBN16L0X7
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/103.html#c2

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176461567&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D1F9
３月１４日、東芝の綱川智社長（写真）は会見で、米ウエスチングハウスの米連邦破産法１１条の適用申請に関し、「いろいろ選択肢はあるが具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。写真は１４日都内で撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

⁅東京　１４日　ロイター⁆ - 東芝は１４日、巨額損失の震源地となっている米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）について、過半の株式売却を含め連結対象から外す方針を示した。ただ、綱川智社長は同日の会見で、追加損失を遮断する手法として有力視されている米連邦破産法１１条の適用申請に関し、「いろいろ選択肢はあるが具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。

東芝がこの日の会見で強調したのは、現在の苦境を乗り越えた後、２０１８年度には「安定成長」に移行し、１９年度には営業利益２１００億円を目指すという再建の行程表だった。

しかし、今年度第３四半期の決算もまだ出していないという緊急事態への対応策は不明瞭なままだ。とりわけ、最大の経営課題として立ちはだかるＷＨ問題にどのような決着をつけるのか、はっきりとした道筋は提示できていない。

＜現実味乏しいＷＨの早期売却＞

ＷＨは企業の破綻処理を専門とする複数の弁護士と契約、東芝は同社の同１１条適用申請の検討に入った。麻生太郎財務・金融相が先週の記者会見で１１条適用申請の可能性について言及するなど、ＷＨ問題が同破産法の下で処理される方向にあることは半ば公然の認識となっている。

再建型破たん処理手法である同１１条の適用申請を選択しない場合、ＷＨの再建にとって重要なカギとなるのは、東芝から同社を買い取る企業が現れるどうかという点だ。会見で綱川氏は「（ＷＨに買い手が付く）可能性がないわけではない」と語った。

しかし、業界関係者らによると、日本、米国、欧州の既存の原子炉メーカーがＷＨの引き取りを検討している可能性はほぼないとみられており、ＷＨの過半株式を早期に売却するという東芝の期待は、現実味に乏しいシナリオと言わざるを得ない。 原発メーカーの経営体制は、他の多くの産業と異なり、国家安全保障への影響という視点からの検証も必要になる。仮にＷＨを中国やロシアの企業に売却する可能性が取り沙汰されたとしても、米国政府がそれを容認するとは考えにくい。

＜原発事業の処理に債務保証の壁＞

東芝がＷＨの同１１条適用申請を検討するのは、裁判所の下で再建手続きに入ることで親会社としての権利を放棄する代わりに、自社に追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、という考え方があるからだ。

東芝では、１５年度と１６年度の２年間で、ＷＨが主因となる合計１兆円近い損失が発生した。関係者によると、東芝の企画部門を中心に「原子力部門と心中は出来ない」との方向性で固まりつつある。

とはいえ、巨大プロジェクトの典型といえる原発事業には簡単に「足抜け」できない理由もある。その一つは、東芝がＷＨの債務に対して行っている約８０００億円の親会社保証の存在だ。

会見に同席した東芝の畠沢守・執行役常務は、同保証について「ウエスチングハウスが建設の義務を負っていて、東芝は金銭的な保証をしている」と説明。

ＷＨが破産法申請した場合の東芝の履行義務について畠沢氏は、「金銭的な部分について今後、真摯に検討するが、まだ手続きに入っているわけではないので、現時点で仮定での議論から出るものではない」として、具体的な金額について言及はしなかった。

ＷＨが米国で手掛ける原発建設のうち、南東部ジョージア州で進める２基の建設計画に対し、米政府は総額８３億ドル（約９５００億円）の債務保証を実施していることも、東芝がＷＨのリスクを遮断する上で、足枷になるとの見方もある。

ＷＨが１１条の適用申請をして、建設計画がとん挫するようなことがあれば１兆円近くの金額が米国民の負担になりかねないからだ。

今月１５日から１８日まで訪米し、ロス商務長官やペリー・エネルギー長官らと会談する世耕弘成経済産業相は１０日の閣議後会見で、ＷＨの１１条適用申請について、「米国のエネルギー政策の問題でもあり、相手側から問題提起や問い合わせがあれば、しっかり議論する必要がある」と言及。ＷＨの経営問題が日米政府間で調整が必要な対象であることを示唆している。

(浜田健太郎　取材協力　宮崎亜巳 編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN16L2BR?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html#c8

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、３月末に期限となる知事権限の「岩礁破砕許可」を再申請しないと１５日にも県へ正式に伝える方針を固めた。現場の漁業権を地元漁協が放棄すると決議したため許可は不要になったと主張し、更新手続きを取らず４月以降も工事を続ける。政府関係者が１４日、明らかにした。

　移設阻止を目指す翁長雄志知事は再申請があっても応じない構えを示していたため、こうした対抗策をかわす狙いがある。県は「漁業権放棄に必要な知事の免許が出ておらず、現在も漁業権は残っているため許可は必要」との立場で、法的措置を検討する。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401002304
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/312.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_04_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝１４日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院環境委員会で、原子炉等規制法改定案について、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判しました。

　改定案は、現在国と事業者とがそれぞれ行っている原発の検査を、電力会社が検査したうえで国が事後評価する方式に改めるものです。

　塩川氏は東京電力の根深い組織的隠ぺい体質を指摘。２００２年の福島第１・第２原発、柏崎刈羽原発での原子炉圧力容器内のシュラウド（隔壁）のひび割れデータ改ざんや、０７年の柏崎刈羽周辺での活断層隠ぺいをあげ、福島事故の背景には事業者の隠ぺい体質があったと強調しました。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「（隠ぺいは）東電の体質ともいえる」「安全文化の欠如は確かにあった」と認めました。

　塩川氏は、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を３年近く報告していなかったことなど、隠ぺい体質は今も続いているとし、「原子力施設の安全確保を、このような事業者に委ねるのか」と追及。田中氏は、隠ぺい体質の改善にはふれず、「発覚すれば原子炉停止などの処罰がある」などと、あくまでも事業者任せの姿勢に固執しました。

　塩川氏は、東京電力のデータ改ざんや１９９９年の東海村ＪＣＯ臨界事故などを踏まえて制定されてきた国の検査が改定案でなくなることを示し、過去の検査制度の見直し経緯にも逆行していると批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/390.html#c17

　１６２カ国・地域の７２００以上の都市が加盟する平和首長会議は１４日、２７日から始まる核兵器禁止条約交渉会議を前に、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及び、その核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加するよう強く要請する」とする公開書簡を発表しました。

　書簡は、総人口が１０億人を超える組織を代表し、核兵器を禁止し廃絶するという共通の目標を再度強調したいと表明。核兵器禁止のために多国間条約に関する交渉に参加しようとしているすべての国の代表者に対し、その洞察力と指導力に敬意をしめしています。

　今最も必要とされているのは、国々が核兵器を持たないようにするための方策であり、地球上から核兵器を完全に消滅させるという目標に向けて、一歩踏み出さなければならないと強調。「その一歩は、核兵器の法的禁止であり、これこそが目標に向けての重要かつ不可欠な転換点になります」と指摘しています。
各国外相も次々発言
核兵器全廃が第一　インドネシア

　インドネシアのルトノ外相は１３日、首都ジャカルタで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）関連会合で、「核兵器が存在する限り、その使用による破滅の危機は常にある。だからこそ核兵器の全面廃絶が第一の目標であるべきだ」と述べ、核兵器禁止条約の重要性を強調しました。

　ルトノ氏は、ＮＰＴに加盟していない核兵器保有国がある現状に触れ、「核兵器を禁止する条約を論議することが極めて現状にふさわしい」と指摘しました。

　同国外務省のハサン多国間問題局長は会合で、インドネシアが核兵器禁止条約の草案を起草するための作業グループ立ち上げに向けて努力中だと述べました。

　インドネシアは非同盟運動の創設国の一つで、核軍縮分野の調整担当国を務めています。
日本の参加を要求　オーストリア

　１４日付の英字紙ジャパン・タイムズによると、オーストリアのクルツ外相は、「世界で唯一の被爆国である日本は道徳的な意見を持ち、核軍縮に関して計り知れないほど有益な見解を示すことができる」「日本の見解を聞く機会を歓迎する」と語り、３月２７日から始まる核兵器禁止条約を交渉する国連会議への参加を日本政府に求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/222.html#c15

　東京電力福島第１原発事故から６年、私たちが学んだことは少なくありません。事故がもたらした被害の深刻さ、原発が１基も動かなくても電力不足にならない…▽再稼働反対は今も世論の多数です｡理由の中に｢核のゴミ」の問題もあります。日本学術会議の委員会で先週、意見が交わされました。原発を今後どうしていくのかがテーマ。委員から｢根本的な疑問｣だとして､｢原発は放射性廃棄物までの処理について、考えが出来上がっていない。巨大な工学システムとして未完成な技術ではないのか」▽「私も」と別の委員が応じました。「長期の安定な保存ができるのか、技術的な裏づけがない。だけど、世界的にも解決しないまま、“たぶん大丈夫だろう”という前提で原発を進めてきた」と▽一方、「核のゴミ」の処分地選定で安倍政権は２年前、「国が前面に立って」「科学的有望地」を国民に示すと決定。経産省の審議会がその方針に沿って議論をしています｡ところが､今月に入り、「科学的有望地」の名称は、「処分地が決まるようだ」と国民の誤解を招くという理由で、使用をやめました。「議論が迷走」と報じられもしました▽そもそも本末転倒なのです。安倍政権は、現世代の責任として「将来世代に負担を先送りしない」といいます。現世代の責任というなら、原発を再稼働せず、｢核のゴミ｣をこれ以上増やさないことです▽商用原発が国内で稼働して半世紀を超えました。未完成な技術に頼り続けるのはもうやめにしたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c17

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_01_1.jpg
（写真）答弁を訂正し謝罪する稲田朋美防衛相。左は安倍晋三首相＝１４日、衆院本会議

　稲田朋美防衛相が弁護士時代の２００４年に学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の訴訟で、代理人として大阪地裁に出廷していたことが明らかになりました。稲田氏は１４日の衆院本会議で、同学園の訴訟への関与を否定してきたこれまでの答弁を誤りと認め撤回、謝罪しました。同学園をめぐっては、異常な安値での国有地売却や安倍晋三首相夫妻との関係が問題となっています。稲田氏は辞任を否定。首相も「今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」とかばいました。

　稲田氏はこれまで「弁護士時代に森友学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」（６日、参院予算委）、「籠池氏夫妻とはこの１０年間お会いをしたこともお話をしたこともない」（８日、同）などと断言。稲田氏が訴訟にかかわっていたことを示す新資料が出てきた後も「（法律相談をしていたというのは）まったくの虚偽だ」（１３日）と言い切ってきました。

　しかし、森友学園が原告となった訴訟の第１回口頭弁論（０４年１２月９日）に、稲田氏自身が出廷していたとの報道を受けて態度を一転。１４日の参院予算委で稲田氏は「夫の代わりに出廷したことを確認した」と認め、「私は（弁護士法人の）社員であり、顧問契約自体は夫が締結したものだが、責任がまったくないとは言えない」と述べました。

　民進党議員から出廷記録の報道がなければ逃げ切るつもりだったのではないかと追及され、稲田氏は「自分の記憶に自信があった」などとし、虚偽答弁とは認めませんでした。自身の進退については「今後とも誠実な答弁に務め、誠心誠意、職務にあたっていきたい」と続投する意向を繰り返し表明し、開き直りました。
４野党「防衛相辞任を」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_01_1b.jpg
（写真）与野党国対委員長会談。左から５人目は穀田恵二国対委員長＝１４日、国会内

　日本共産党、民進党、社民党、自由党の４野党は１４日の与野党国会対策委員長会談で、弁護士として「森友学園」の裁判を一切受任していないとの虚偽の答弁を行った稲田朋美防衛相の辞任とともに、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致を強く求めました。日本維新の会も籠池氏招致を要求しました。

　与党側は、稲田防衛相の任命権は首相にあるとして辞任を拒否。参考人招致も、「（政府が）国会で十分に説明している」「参院予算委が現地視察も行う。それを見極めてから」などと拒否しました。野党側は、国民の多数が求める参考人招致による真相究明を妨害する与党に強く抗議しました。

　会談後の記者会見で野党各党は、「参考人招致は疑惑解明にどうしても必要だ。政府・与党は疑惑隠しに走り、妨害者となって立ちはだかっている。国民の世論を背景に、真相究明に力を尽くしたい」（共産・穀田恵二氏）、「何らかの関係が明らかになるから困るのか、何かやましいことがあるとしか思えない」（民進・山井和則氏）、「疑惑解明への妨害は言語道断で、国会の自殺行為だ。激しい怒りを覚える」（社民・照屋寛徳氏）と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/391.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176585480&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2E06J
　３月１５日、東芝は、管理体制の不備の改善策をまとめた「内部管理体制確認書」を東証などに再提出したと発表した。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　１５日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は１５日、管理体制の不備の改善策をまとめた「内部管理体制確認書」を東証などに再提出したと発表した。不正会計の発覚を受けて東証は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定、改善を求めてきた。同確認書には、同社に巨額損失をもたらした米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）のグループでの位置付けを見直したことを新たに盛り込んだ。

東証は今後、審査を行い、改善が認められれば指定解除となるが、改善がないと判断されれば上場廃止となる。東証は１５日付で東芝を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。

不正会計問題の発覚に伴い、東証は２０１５年９月１５日、東芝を特設注意市場銘柄に指定。解除されない限り、東芝は資本市場から資金調達ができない状態が続く。

同銘柄指定から１年後の昨年９月１５日、東芝は同確認書を提出したが、その後、子会社で新たな不正会計が発覚。東証は昨年１２月１９日に同銘柄の指定継続を決め、確認書の再提出を求めていた。

指定継続決定の８日後となる１２月２７日、東芝は米原発建設事業で数千億円規模の巨額損失が発生する可能性があると突然、発表。今年２月には同損失額が７０００億円を超え、３月末時点で債務超過に陥る見通しを公表した。

この巨額損失問題に関連してＷＨの一部経営者による不適切な行為が発覚。内部統制に絡む調査が必要として、１６年度第３四半期の決算が期限から１カ月以上経過した現在も発表できない状態が続いている。

債務超過なら東芝は東証２部に指定替えとなる。１４日会見した綱川智社長は「２部になり厳しいと理解している」と答えた。上場廃止のリスクについて綱川氏は「上場廃止にならないように努力する」と会見で述べている。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tse-wh-idJPKBN16M0D7

Markets | 2017年 03月 15日 09:11 JST
ホットストック：東芝が軟調、監理銘柄指定など売り材料に

⁅東京　１５日　ロイター⁆ - 東芝が軟調。東京証券取引所は１４日、東芝株を１５日付で監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に指定されてから１年半が経過したため。

東芝は前日の記者会見で、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）について、過半の株式売却を含め連結対象から外す方針を示した。だが、追加損失を遮断する手法として有力視されている米連邦破産法１１条の適用申請に関して綱川智社長は「いろいろ選択肢はあるが具体的に決まったことはない」と述べるにとどめた。経営再建への具体的な対応策は不透明なままとまっており、売りが優勢となっている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E8%BB%9F%E8%AA%BF-%E7%9B%A3%E7%90%86%E9%8A%98%E6%9F%84%E6%8C%87%E5%AE%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%9D%90%E6%96%99%E3%81%AB-idJPL3N1GS01M
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html#c1

　残業時間の上限規制をめぐって、安倍晋三首相は１３日、「月１００時間未満」とする考えを示しました。連合、経団連のトップ会談で１００時間「以下」か、「未満」とするかで平行線となったのを受けて、安倍首相が「未満」とする「裁定」を下したと報じられています。「１００時間未満」とすれば、過労死も長時間労働もなくなるのか、検証してみると―。
限度基準ないがしろ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_04_1.jpg

　「月１００時間未満」の残業とは、９９時間５９分でもよいことになり、過労死ラインの残業にお墨付きを与えるものです。

　脳・心臓疾患にかかわる労災認定基準は、「１カ月におおむね１００時間」です。１００時間「以下」でも「未満」でも、あるいは「例外」としても、過労死ラインである１００時間近くまでの長時間残業を容認することに変わりありません。

　残業時間は現在、法的拘束力はないものの、大臣告示による限度基準で「月４５時間、年３６０時間」と定めています。月４５時間を超えて長く働くほど、過労死の危険が高まるとの医学的知見に基づき、政府が定めたものです。政府案は、この限度告示の２倍以上の水準です。

　名古屋高裁は、２月にトヨタ系列の労働者について月約８５時間でも過労死と認定する判決を出し、国も上告しませんでした。国自ら月８５時間でも過労死と認めたにもかかわらず、「月１００時間未満」を上限とすることは極めて無責任な姿勢です。

　８日に行われた衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「過労死ラインの残業時間の上限が法制化されたら一歩前進なんて、私は全く思っていません」と指摘しました。

　現在の限度基準を法定化し、これを超える残業を認めない法改正が求められています。
短縮の流れに逆行

　残業を「１００時間未満」まで認めることについて、財界は「繁忙期だからやむをえない」「競争力を確保するために必要だ」と主張しています。

　しかし、繁忙期だからといって、なぜ過労死ラインの残業を認めなければならないのか説明はありません。人命より会社の繁栄を優先させることは許されません。

　もし１００時間も残業をしないと会社がつぶれるというのであれば、それは人員不足であり、長時間残業ではなく人員を増やすことこそ求められます。

　現在は残業時間に法的規制がないため「青天井よりはまし」という意見もあります。

　過労自殺した電通社員、高橋まつりさん側の代理人、川人博弁護士は「労働時間短縮の流れを逆流させる」と８日の衆院厚生労働委員会で批判しました。

　「電通は遺族との合意文書で月の法定外労働時間は７５時間以内にすると約束しています。それが、１００時間でもいいのかということになって、今の時間短縮の流れが元に戻ってしまう」

　１カ月ぐらいなら１００時間働いても大丈夫ではないか、という意見もあります。

　しかし、脳・心臓疾患やうつ病は、短期間でも発生するものです。過労死と認定された前出のトヨタ系列社員の場合、直近１カ月の残業時間は８５時間でした。短期間でも過労死ラインは絶対に認めてはいけないものです。
休息時間規制なし

　政府が示している「働き方改革」案には、１日の労働時間にかかわる規制はありません。終業から翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「インターバル規制」も実効性のない努力義務にとどまっています。現在、インターバル規制を導入した企業には助成金が出る制度があります。しかし、９時間でも助成されるもので、名ばかりです。

　月の残業上限を「１００時間未満」とすれば、１日の残業は５時間前後です。これは夜１０時近くまで残業して帰宅は深夜、翌日には朝９時には出勤するという生活が連日続く水準です。

　人間の生体リズムは１日単位であり、１日のなかでしっかりとした休息をとることが必要です。そのためには、欧州なみに１１時間のインターバル規制を導入することが不可欠です。

　しかも政府は、「残業代ゼロ」となる「高度プロフェッショナル制度」の創設、裁量労働制を企画営業の労働者にも適用する対象拡大など、長時間労働をさらに野放しにする労働基準法改悪案を国会に提出し、撤回していません。

　政府の提案は、何をとっても長時間労働をいっそう野放しにするものです。
共産党「緊急提案」がリーフに
インターネットでダウンロード可能

　日本共産党が３日に発表した緊急提案「長時間労働を解消し過労死を根絶するために」のリーフレットが完成しました。サイズはＢ５判４ページです。共産党のホームページからダウンロードできます。

ホームページのアドレスは、http://www.jcp.or.jp/web_download/2017-rodo-kinkyuteian.pdf

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/375.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176580922&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031501001183.-.-.CI0003
稲田氏に公明党幹事長が苦言

　公明党の井上義久幹事長は１５日、自民党の二階俊博幹事長との東京都内での会談で、稲田朋美防衛相が大阪市の学校法人「森友学園」を巡る自身の答弁を撤回したことに苦言を呈した。「防衛相という重責を担っている。答弁の重みを考え、慎重に答弁すべきだった」と指摘した。稲田氏は同日の参院予算委員会で「虚偽答弁をしたとの認識はない」と強調した。

　井上氏の発言に二階氏も理解を示し、同席した自民党の竹下亘国対委員長が稲田氏に伝えることを確認した。

　予算委では、財務省の佐川宣寿理財局長が森友学園に対し、国有地返還とともに校舎の解体、撤去を求める方針を明らかにした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031501001172
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/391.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_07_1.jpg
（写真）「共謀罪の国会提出許さない」と訴える人たち＝１４日、国会正門前

　共謀罪の国会提出を許さず、国会で事実と異なる答弁をする稲田朋美防衛相をはじめ、暴走する安倍政権を打倒しようと１４日夜、総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が国会正門前集会を開きました。参加者は「戦前に戻りそうな法律は許せない」などと語り、「戦争法と一体の共謀罪は反対」とコールしました。

　主催あいさつした弁護士の海渡（かいと）雄一さんは、世論調査で共謀罪反対が賛成を上回ったことを紹介。「私たちの運動が世論を動かしている。安倍政権と一緒に葬り去ろう」と呼びかけました。

　日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、民進党の逢坂（おおさか）誠二衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員らがスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_07_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/912.html#c9

〖東京　１５日　ロイター〗 - 東芝が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は今月２９日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。

東芝が開発したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはスマートホン（スマホ）やタブレット端末だけでなく、ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、鴻海（ホンハイ）精密工業など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。

こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。

一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。世耕弘成経済産業相は１月２０日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。

そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。

別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。 (山崎牧子、浦中大我)

http://jp.reuters.com/article/%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E6%96%B0%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%B3%87%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%80%80%E5%85%A5%E6%9C%AD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%8D%94%E5%8A%9B%EF%BC%9D%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B-idJPL3N1GS1VH
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176609946&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2E0I4
　３月１５日、東芝が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　１５日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)が半導体メモリー事業を分社して設立する新会社に官民ファンドの産業革新機構が出資する案が浮上している。新会社への出資の一次入札は今月２９日まで行われるが、複数の関係者によると、革新機構は単独ではなく、入札している企業やファンドの一部と組んで出資する方向で検討を始めている。

東芝が開発したＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはスマートホン（スマホ）やタブレット端末だけでなく、ビッグデータや人工知能を支える基盤となる大容量サーバー向けに市場が拡大しており、新会社出資への入札には、すでに東芝と共同生産をしている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)や半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)、鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)など米韓台の大手企業や欧米の投資ファンドが意欲を示している。

こうした情勢下で革新機構が新会社への出資を検討する背景には、日本の戦略的な技術が海外企業、特に中国に流出することを懸念する政府の姿勢がある。関係者によると、新会社が安全保障上の懸念がある外国企業の手に渡る可能性がある場合は、政府は外為法による規制をかける方針を示唆している。

一方で、革新機構は先端技術などの事業化支援を目的としており、東芝新会社への出資は企業救済と受け止められかねないとの懸念から、政府の一部に強い反対意見も出ている。世耕弘成経済産業相は１月２０日の閣議後会見で、東芝の半導体事業が日本の成長戦略上、重要であると指摘する一方、経産省としての支援などは検討していないと述べている。

そのため、革新機構による出資が実現するとしても、単独の参加ではなく、すでに入札している企業やファンドとの協調出資の形になる公算が大きい。ただ、「東芝救済」という批判を避けるには慎重な対応が必要であり、最終的に機構による出資が実現するかどうかはまだ流動的だ。

別の関係者によると、巨額に上る買収資金の調達については、日本政策投資銀行も何らかの形で買い手に資金を提供する可能性もある。

(山崎牧子、浦中大我)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tsmc-idJPKBN16M0VL
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html#c3

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難している４５世帯１３７人が「精神的苦痛を受けた」として、東電と国に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁（原道子裁判長）で言い渡される。東電と国の過失責任が認められるかどうかが最大の焦点だ。

　全国の避難者らが提訴した約３０件の同種の集団訴訟で最初の判決となる。弁護団によると、原発事故を巡り東電や国の過失責任が裁判で認められた例はない。（１）巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国の指針に基づく東電の賠償水準は妥当か―などが争われた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031501001469
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_05_1.jpg
（写真）参考人に質問する堀内照文議員＝１４日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１４日、雇用保険法や育児休業を最大２年まで延長する育児・介護休業法について参考人質疑を行いました。

　「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」の天野妙代表は、改定案は待機児童数がブラックボックス化されるなどのデメリットがあると指摘。「保育所不足を解消せずに育休２年に手をかけるのは本末転倒」だと批判しました。

　男性の育休取得率の低さを指摘し、育休取得時の給付金１００％支給などを、待機児童対策と同時にやるべきだと語りました。

　法政大学の上西充子教授は、職業安定法の改定について「面接時等に契約時で変更内容を明示すればよいとなれば、募集に際しての労働条件の明示義務の意味は損なわれ、募集時からの労働条件変更にお墨付きを与えることになる」と批判しました。さらに、一括審議でなく個別に議論すべきだと求めました。

　求人募集時に「固定残業代」の内容が隠されていたら、求人者は適切に労働条件の比較ができないだけでなく、誠実に求人情報を示した企業も被害をこうむると指摘。募集に際しての「虚偽の条件表示」に罰則があるが、立証は困難。募集時に明示する労働条件を「最低保証」とすることを求めました。

　日本共産党の堀内照文議員が「失業給付にかかる国庫負担は本則に戻し、給付拡大が必要ではないか」とただしたのに対し、厚生労働省の労働政策審議会部会長を務めた岩村正彦東大教授は「公労使３者で、本則の負担率に戻していただきたいというところでは一致している」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/713.html#c5

　防衛省は１３日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊が作成した２０１６年６月２日から９月１０日までの日報を公開しました。同省は２月、自衛隊が駐屯している首都ジュバで大規模戦闘が発生した７月７〜１２日分を公開していましたが、今回、その前後あわせて約１００日分が公開された形となりました。

　日報をめぐっては、「戦闘は発生していない」との政府答弁に反して、ジュバで７月に発生した政府軍・反政府軍の衝突を「戦闘」と記述していましたが、その後の日報でも、「ジュバ市内での戦闘」との記述が繰り返し見られました。

　９月１０日付日報では、今後の「予想シナリオ」として、和平合意が不安定化する「関係悪化モデル」の場合、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を想定。政府は昨年９月ごろから陸自施設部隊の撤収の是非を検討していたことを明らかにしています。安倍晋三首相は「治安悪化が理由ではない」としていますが、日報は、情勢悪化による国連活動停止を想定していることが浮き彫りになりました。

　さらに、一部黒塗りされていますが、「…による負傷者発生」との記述もあり、自衛隊員の負傷想定をうかがわせています。

　また、９月１日の日報は、８月３１日午後１１時１０分ごろ、「宿営地北西方向３００メートル以上から射撃音５発」や、９月１日未明「宿営地北西方向１キロ以上から射撃音２発」などと記載。「夜間における流れ弾に注意」と警戒しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/232.html#c14

　東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟市に自主避難している小学４年の男子児童が、担任の４０代の男性教諭から名前に「キン」を付けて呼ばれ登校できなくなった問題で、新潟市教育委員会は１５日、男性教諭を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。

　市教委によると、担任は聞き取りに「愛称のつもりだった」と説明。男児は「ばい菌扱いされている」と受け止めショックを受け、昨年１１月２４日から２０日間欠席した。市教委は担任の発言について、原発事故や福島との関連はないと判断している。

　市教委の担当者は「不用意な発言で登校できなくなったことは重大だ」と話した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031501001776
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/352.html#c4

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170315&t=2&i=1176620167&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2E0MZ
　３月１５日、東芝は、取引銀行団向けに開いた説明会で、４月末までの融資継続を要請し、分社化する半導体子会社の株式や保有する上場株式などを担保に提供する方針を伝えた。写真は東芝の綱川社長、都内で１４日撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

｛東京　１５日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１５日、取引銀行団向けに開いた説明会で、４月末までの融資継続を要請するとともに、分社化する半導体子会社の株式や保有する上場株式などを新たに担保として提供する方針を伝えた。

関係筋が明らかにした。

東芝は信用力が高かったため、各金融機関はこれまで無担保で融資していた。２０１６年４―１２月期決算発表が遅れている中で信用力が低下しており、担保を提供することで融資を継続しやすいようにする。
inRead invented by Teads

主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の３行は会合で、担保提供の提案を評価し、融資継続を表明、引き続き支援する方針を示した。

担保となるのは、東芝が４月に分社化する半導体メモリー事業の株式と、保有する上場会社株式、不動産など。半導体事業の株式は、主力行が設定している融資枠などの担保とし、上場株式や不動産は主力行のほか、地銀など組成しているシンジケートローン約２８００億円などに充てる方針だ。

ただ、担保の設定には、全取引金融機関の同意が必要となるため、３月２４日までに回答を求めた。

＊内容を追加しました。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-semicon-bank-idJPKBN16M14X
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html#c4

2017/3/16 8:49
http://www.nikkei.com/content/pic/20170316/96958A9E93819695E3E49AE3978DE3E4E2E1E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1413556016032017I00001-PN1-5.jpg
共同
　「十津川警部」シリーズなどのテレビドラマややくざ映画で活躍した俳優の渡瀬恒彦（わたせ・つねひこ）さんが14日午後11時18分、都内の病院で多臓器不全のため死去した。72歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は妻、い保さん。

　兵庫県出身。1969年、東映に入り70年に映画「殺し屋人別帳」でデビュー。「仁義なき戦い」シリーズなどの数多くのやくざ映画に出演、「おみやさん」などの刑事ドラマでも人気を集めた。兄は俳優の渡哲也氏。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1E_W7A310C1000000/
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/672.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_02_1.jpg
（写真）懇談に出席した（右から）緒方、土田、志位、高草木、安井、川田の各氏＝15日、都内

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の事務所を訪問し、高草木博代表理事、安井正和事務局長、土田弥生事務局次長と懇談しました。２７日から国連本部で開催される「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国際会議」を前に、核問題をめぐる情勢、会議の前進に向けての協力の課題について意見交換しました。

　志位氏は、今回の国連会議の意義や議論の中心問題、会議に向けた日本共産党の取り組みなどについて説明しました。核兵器廃絶に向けて長年取り組んできた原水協は、今回の会議の画期的な意義と成功の重要性を強調し、現在の取り組みについて述べました。

　懇談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長、川田忠明平和運動局長が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_03_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、安倍首相が残業時間の上限規制を「月１００時間未満」と示したことについて、「過労死ラインまで働かせてよいと政府がお墨付きを与えるもので絶対やめるべきだ」と迫りました。

　高橋氏は、これまでの質疑でも大臣告示による「月４５時間、年３６０時間」を法に定めるべきだと求めてきたことを指摘。「月４５時間超は年６カ月のみと制限したものの、年限は７２０時間と広げている。半年間は毎月７５時間でもよいことになり、結局過労死ラインすれすれの残業が慢性化する」と批判しました。

　塩崎恭久厚生労働相は、大臣告示を超えるのは「繁忙期など特別な事情がある場合のみ」だと述べ、上限規制は「大きな前進だ」と繰り返し答弁。高橋氏は、昨年度の「過重労働重点監督」の結果、法令違反のあった事業所では、月８０時間、１００時間超の残業が大部分を占めていたことを示し「“特別な事情”だと言えばこれらも指導の対象にさえならなくなるのではないか」とただしました。

　育児・介護休業法案について高橋氏は、育児休業を最大２年まで再延長を認めることは「あくまで臨時的な措置であり、必要な保育所整備を行うのは大前提だ」と指摘。男性の育休取得率が２・６５％と著しく低いが、その期間は２週間が一番多い（全労連調査）と指摘。育休を取ると昇給できないなどの環境を変えるべきだと迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_03_1.html

2017年3月16日(木)
過労死ライン合法化批判
残業上限規制　山添議員が迫る
参院予算委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_04_1.jpg
（写真）質問する山添拓議員＝15日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、過労死ラインを合法化する残業時間の上限規制ではなく、働く人の命と健康を守る基準を法制化するよう迫りました。

　残業時間の上限規制をめぐっては、経団連と連合が協議を行い、安倍晋三首相が「月１００時間未満」と「裁定」。過労死ラインとされる残業を容認しようとしています。

　山添氏は、現行でも労働時間の原則は「１日８時間、週４０時間」で残業は禁止されており、厚生労働大臣告示で認められた「月４５時間」の例外も、健康障害を防止する医学的根拠のある時間数であることを示し、「例外の例外を作る必要はない。例外は大臣告示に一本化し、これを法規制化すべきだ」とただしました。

　塩崎恭久厚労相は「月４５時間」が健康確保のための規制であることを認めながら、「（残業月１００時間は）特例的な扱い」など述べ、大臣告示を超える残業を容認。加藤勝信・働き方担当相は「労使の合意がなければ、具体的に前に進んでこない」などと無責任な態度に終始しました。

　山添氏は、経団連の役員企業では、多くが過労死ラインを超える残業の労使協定を結んでいることを指摘。「（労使合意といって）現状を追認するだけでは、何ら前進とはいえない」として、「政府の『働き方』改革は名ばかりだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/442.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_04_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が日報を作成する根拠となった「通達」の存在を明らかにしました。

　笠井氏が入手した昨年４月２７日付の「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題した「通達」は、中央即応集団司令官が昨年６月から派遣された施設隊長にあてたもの。「報告区分」の一覧には、「日々日報」の項目があります。

　「通達」は、南スーダンで発生している事案について、政府軍と前副大統領派の「両勢力間の戦闘」と明記。笠井氏は「（上級部隊の）通達に『戦闘』とある以上、現地部隊が一連の日報に『戦闘』と記すのは当たり前だ」と述べ、「戦闘は発生していなかった」とする政府の説明に反して、自衛隊内では「戦闘」という認識で一致していた可能性を指摘しました。

　さらに、「治安情勢の急変」が予想されることから「部隊の緊急撤収を予期しつつ」「行動する」よう指示。「緊急撤収用」の軽油・灯油・ガソリンや糧食を装備するなど、いつでも撤収できる態勢を整えていたことも明らかになりました。

　若宮健嗣防衛副大臣は「通達」の存在を認めた上で、「さまざまな事態を想定する必要がある」などと弁明しました。

　笠井氏は、「通達」に従い作成・報告された日報が示すように、政府が部隊の撤収の検討を始めたとする昨年９月時点で、既に現地情勢は深刻な状況にあり、「その時点で撤収を決断すべきだったのではないか」と指摘。派遣期間を延長し、新任務「駆け付け警護」を付与したことは「『安保法制の最初の発動』という実績作りだけが目的だった」と批判し、南スーダンからの即時撤退を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_04_1b.jpg
（図）笠井氏が入手した「通達」。「不測事態」が発生した場合の「緊急撤収」に備えるよう指示しています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c5

　衆院憲法審査会は１６日、今国会初めての質疑を実施した。自民党は大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項について「憲法改正が必須だ」と主張し、改憲項目として積極的に検討すべきだと訴えた。野党第１党の民進党は「単純に結論を出せる問題ではない」として、慎重な議論を求めた。衆院憲法審の議論は昨年１１月以来。

　この日の衆院憲法審は「参政権の保障を巡る諸問題」がテーマ。緊急事態条項のほか、首相の解散権の在り方や「１票の格差」の問題、選挙制度なども取り上げられた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031601000987
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html#c8

　警察が捜査対象者の車両などに全地球測位システム(ＧＰＳ)端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は１５日、裁判所の令状なしに行うことは違法だとする判断を示しました。最高裁による初めての判断です。

　最高裁はＧＰＳ捜査について「憲法、刑事訴訟法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい」と言及しました。

　大法廷が審理したのは、２０１２〜１３年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約７カ月間、被告の男性（４５）らの車両１９台にＧＰＳ端末を取り付けていました。

　一審大阪地裁は「プライバシーを大きく侵害しており、令状なく実施したのは違法」として、ＧＰＳ捜査で得られた証拠を排除。別の証拠から有罪としました。二審の大阪高裁は被告の控訴を棄却。被告側が上告していました。

　２月に行われた弁論で、検察側は「公道を走る車両の位置情報取得は侵害が小さい」などと主張していました。

　今回の判決で最高裁は「ＧＰＳ捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得る」と指摘。

　捜索、押収などについて令状主義を定めた憲法３５条の保障する「重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない強制の処分と解すべき」とのべ、令状なしのＧＰＳ捜査は違法と判断しました。

　最高裁は上告を棄却し、被告の有罪が確定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/789.html#c3

　日本弁護士連合会（日弁連）は１４日、東京都内で「共謀罪」法案の国会上程に反対する市民集会を開き、共謀罪に詳しい３氏が報告とパネルディスカッションをしました。

　フリージャーナリストの青木理さんは、長年の公安警察取材の経験をもとに「共謀罪を“まじめ”な警察目線で考えたい」と問題提起。

　「起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれない。日常的な監視を容認するのが共謀罪の本質。一度、開くと、密室盗聴に道を開き、これで終わらなくなる」とのべました。

　法案提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人の高山佳奈子京都大学大学院教授は「オリンピックのために共謀罪が必要という議論はまったく表面的な口実」と指摘。自身が座長として参加したオリンピック招致のための法整備を検討する文科省委託のワーキンググループで、共謀罪創設についての議論がなかったことを紹介しました。

　海渡雄一弁護士（日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）は「市民が『防いでほしい』と願う爆弾やサリン、核物質をまくなどのテロ行為や殺人、放火などについて、日本ではすでに予備罪などがある」と強調し、“テロ対策に必要”とする政府説明のまやかしを指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031615_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/265.html#c3

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/419.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_02_1.jpg
（写真）水俣病問題について被害者と懇談する市田（中央）、松岡（右）、山本の各氏＝15日、熊本県水俣市

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１４、１５の両日、水俣病問題について調査を行い、熊本県内の被害者や医師から実態や要望を聞き取りました。松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補らが同行しました。

　調査は、地域や出生年で救済を拒まれた被害者の生の声や医師の証言を国会に突き付け、すべての被害者救済の展望を開こうと実施したものです。

　初日、「公害をなくする県民会議医師団」の藤野糺団長と菊陽町で懇談し、翌１５日は水俣市で、出生年（１９６４年１２月以降）を理由に救済の対象外とされた胎児性・小児性患者に話を聞きました。

　７０年１１月生まれの男性（４６）は、救急車を呼ぶほどの呼吸困難やめまい、頭痛などに苦しみ、「将来が不安で生きる希望を見いだせない」と告白しました。６９年１２月生まれの女性（４７）は、「魚介類を食べた証拠を出してと言われても手立てはない」と話しました。

　「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」原告団の森正直団長と、高岡滋医師から聞き取りました。

　市田氏は、「水俣病特別措置法」の地域や出生年による不当な患者切り捨てについて、「事実上破綻している。被害者を全員救済するため不知火（しらぬい）海＝八代海＝沿岸地域に居住歴のあるすべての人の健康調査が不可欠だ」と指摘。「将来においても不当な公害を起こさせないための“生き証人”として、つらいだろうけれども身をもって頑張ってほしい」と激励して、国会論戦で追及することを約束しました。

　被害者との懇談には、山本伸裕県議、野中重男、高岡朱美の両水俣市議が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_02_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/313.html#c7

　大阪市の学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は１６日、設置認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と述べた。国有地払い下げ問題に絡み、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会の山本一太委員長と与野党理事らに対して述べた。

　これに先立ち、山本委員長らは大阪府庁と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局を訪れ、関係者へのヒアリングをそれぞれ実施した。

　府は、小学校の設置認可などを巡り、近畿財務局とやりとりが複数回あったと説明した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031601001314
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/419.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_03_1.jpg
（写真）有明海の漁業関係者らと意見を交わす党国会議員（左の４氏）＝15日、衆院第１議員会館

　国営諫早干拓事業の潮受け堤防の開門を命じた福岡高裁の確定判決にもかかわらず農水省が、開門をしない前提で「１００億円基金」創設の提案に同意するよう地元漁業者を説得する「想定問答集」を作成し漁業団体幹部に示していた問題で、漁業者と支援者、弁護団による集会と対政府交渉が１５日、国会内で行われました。

　農水省側は、情報公開法の限定条項を盾に「想定問答集」の「不開示」を決定していますが、交渉では問答集を暴露した「朝日」に“誤報”だとの抗議もしていないことを明らかにし、不存在も言明できませんでした。有明弁護団の堀良一弁護士は、「問答集の存在は明らかだ」と指摘。長崎地裁での和解協議の一方、水面下で地元漁業団体に圧力をかけ分断を図る同省を厳しく批判しました。

　他の出席者からも同省の不誠実な説明に「和解交渉でどうやって農水省を信頼したらいいのか」など厳しい声が相次ぎました。

　集会では、漁業者が漁獲量の大幅減少やノリの変色など深刻な被害を告発。日本共産党の赤嶺政賢、畠山和也、真島省三の各衆院議員と紙智子、仁比聡平両参院議員は、国会質疑での真相究明の努力について報告しました。

　仁比氏は「生産者は崖っぷちに立たされている。その怒りの声が民主主義のまともな力で発揮されていれば、有明海は死にひんしていなかった」と述べ、民主主義を無視し漁業者を支配しようとした同省を厳しく批判。紙氏は、参院農水委で問答集提出を求めたと紹介しました。

　田村貴昭衆院議員は、畠山、真島両氏とともに弁護団との懇談に参加。民進党の大串博志政調会長も集会と交渉に出席し発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_03_1.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/489.html#c7

　東京・赤坂の飲食街は社用族相手の高級店から、気軽に入れる店までさまざまです。その一角にある中国料理の店。格安メニューはともかく、安倍首相御用達で知られることに▽例によって、首相が大手新聞・テレビ各社のキャップを集めて会食しました。先月末のことです。国会では、森友学園への国有地払い下げ問題で野党から厳しい追及を受けていたさなか。メディアの懐柔策ではないかと疑念がわくのは当然です▽重要なタイミングでの酒食。昨年１月は改憲への意欲を示した時期で、６月は消費税増税見送りでアベノミクスの破たんが明らかになったころでした。首相対ジャーナリストの関係は崩れ、政権が批判の対象ではなくなっていく。政権の巧妙な「介入」の仕方です▽テレビでニュースの解説をする顔ぶれの中に、幾度か会食にあずかった面々が登場しています。名の通った彼らがコメントしますが、政権のあり方を問うようなことはまずありません▽森友学園の問題にしても籠池泰典理事長の責任を問いはしますが、首相と昭恵夫人については理事長にはめられたとばかりに擁護に回っています。話題を呼んだニューヨーク・タイムズ記者の著作の題名はズバリ､『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』です▽首相との会食を批判するテレビの情報番組も出てきました｡市民メディアは､先の赤坂での首相の姿を撮影し告発を込めてインターネットに配信。大手メディアの｢会食は情報収集の場｣との言い訳はもはや通用しません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/437.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170316&t=2&i=1176774283&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031601001632.-.-.CI0003
ＰＫＯで新たな日報「隠蔽」追及

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていたことが１６日、新たに発覚した。稲田朋美防衛相は特別防衛監察の実施を指示し早期の幕引きを図るが、「廃棄済み」と説明していた文書が相次いで見つかり、野党は「隠蔽に次ぐ隠蔽だ」と批判を強めている。

　制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「隠蔽は組織にとって致命的な打撃になるというのが私の信念だ」と強調。監察を受ける事態に発展したことについて「深刻に受け止めないといけない」と述べ、防衛監察本部の調査に全面協力する考えを示した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031601001534
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c9

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170316&t=2&i=1176779329&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2F0L5
　３月１６日、三井住友銀行の国部毅頭取は、決算発表が遅れている東芝について、メモリー事業を勘案すれば同社の実態的な資本はプラスであるとし、主力行として可能な限り支援するとの考えを示した。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　１６日　ロイター》 - 三井住友銀行の国部毅頭取は１６日、決算発表が遅れている東芝について、メモリー事業を勘案すれば同社の実態的な資本はプラスであるとし、主力行として可能な限り支援するとの考えを示した。

全国銀行協会の会長会見で述べた。

国部頭取は、東芝が２０１６年４―１２月期決算発表を再延期したことについて「各ステークホルダーの不信感を払しょくできない状況が長期化していることは、メーンバンクとして残念。１日も早く決算を公表してもらいたい」と述べた。

子会社化するメモリー事業を踏まえると東芝の実態資本はプラスだとし、「メーンバンクとして可能な限り支援する」と語った。その上で、「東芝にとって金融支援体制の安定化は不可欠。（取引行に）取引継続の理解を求めているので、銀行団がまとまるように協力をしていく」と説明した。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/mitsui-sumitomo-toshiba-support-idJPKBN16N11Z
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/213.html#c1

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。

　防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。

　防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。

　「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。

　籠池氏はまた、稲田氏が０５年９月に議員になった後に､｢一対一ではないが、幼児教育団体の（会合でも）会った」と語っています。

　籠池夫妻は０７年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計１万２千円を献金しています。

　籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。

　（三浦誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/464.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170316&t=2&i=1176774283&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031601001632.-.-.CI0003
ＰＫＯで新たな日報「隠蔽」追及

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら、陸上自衛隊が保管していた問題で、陸自がいったん公表を検討した後、防衛省統合幕僚監部の幹部が保管の事実を非公表とするよう指示していたことが分かった。１６日、複数の防衛省幹部が明らかにした。稲田朋美防衛相は特別防衛監察の実施を指示し、全容解明を目指すが、野党は「隠蔽に次ぐ隠蔽だ」と批判を強めている。

　制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「隠蔽は組織にとって致命的な打撃になるというのが私の信念だ」と強調。防衛監察本部の調査に全面協力する考えを示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031601001534
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c10

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170316&t=2&i=1176758638&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2F09L
　３月１６日、米国のトランプ政権は、ネバダ州ユッカマウンテンに放射性廃棄物処理場を建設する計画を再開するため、２０１８会計年度の予算教書に１億２０００万ドルの予算を計上した。写真はリック・ペリー・エネルギー長官。ワシントン大統領府で行われた任命宣誓式で２日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）

⁅ワシントン　１６日　ロイター⁆ - 米国のトランプ政権は、ネバダ州ユッカマウンテンに放射性廃棄物処理場を建設する計画を再開するため、２０１８会計年度の予算教書に１億２０００万ドルの予算を計上した。

米政府は１９７０年代からユッカマウンテンに放射性廃棄物処理場を建設する計画を検討してきたが、法的な障害や地元の反発などを受けて、オバマ前大統領が２０１０年に計画中止を決定していた。

米国の原発業界では、使用済み核燃料の行き場がないことが問題となっている。

ペリー・エネルギー長官は上院の指名公聴会で、ユッカマウンテン計画を再開する可能性を否定はしないが、州政府と協力していくと述べていた。

２０１８会計年度の予算教書では、エネルギー省全体の予算は５．６％削減された。一部の調査予算などがカットされる見通しだ。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-nuclear-idJPKBN16N0HK
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/252.html#c1

社民ユース‏ @sdp_youth 10 時間10 時間前

今治獣医学部 誘致経緯の説明を
社民福島氏 市担当者聞き取り
（愛媛新聞より）
#国会 #kokkai
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https://twitter.com/sdp_youth?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/464.html#c2

　学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の運営する塚本幼稚園で園児への体罰・虐待が行われているとの指摘を受けて大阪府が行った調査に、学園側がその事実を否定する回答をしていたことが、１５日、日本共産党の吉良よし子議員の追及で明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031615_01_1.jpg
（写真）質問する吉良よし子議員＝15日、参院予算委

　文科省が示した３日付の学園側の回答では、塚本幼稚園について、“２歳児のおむつ着用や決められた時間以外のトイレを禁止”といった実態が告発されていることに対して、学園側は「禁止はしていない」などと答えています。

　吉良氏は同日の参院予算委員会で、学園側の回答はデタラメだとして、大阪府による元保護者の聞き取りなど、さらなる調査を求めました。

　吉良氏は、直接聞き取った元保護者の「並んでいても時間が来るとトイレに行かせてもらえない」などの証言を紹介。「これは体罰に当たるのではないか」と迫りました。松野博一文科相は、「一般論でいえば体罰に当たる」と答弁。さらに吉良氏は、幼稚園での行為が子どもの心を傷つけているとして、児童虐待にあたると断じました。

　また、吉良氏は、防衛省が「将来の青少年への防衛思想の普及に寄与」を理由に、籠池理事長に感謝状を出した問題を追及。稲田朋美防衛相は、「取り消すことも含め適切に対応していく」と、約１カ月前の答弁を繰り返すにとどまりました。

　吉良氏が「防衛思想」の内容について「教育勅語の暗唱も含むのか」と問うと、稲田防衛相は否定し、「園児に自衛隊を知る機会を設けたことなどだ」と答えました。

　吉良氏は、人格形成の重要な時期にある園児に、現憲法下で否定された教育勅語をたたき込み、さらに体罰・虐待が常態化している疑いの強い幼稚園を「持ち上げてきた責任は重大だ」として、稲田防衛相の辞任を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031615_01_1.html

2017年3月16日(木)
「虐待まがい」指導を
森友学園の元園児保護者　府教育庁に要請

　学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市）の退園児の保護者が１５日、「虐待まがいの行為や差別的言動がある」として、調査と指導を大阪府教育庁に申し入れました｡保護者は｢退園させられた人も多い。指導を徹底してもらいたい」と訴えました。

　申し入れ書で保護者側は、園児がおもらしすると副園長から何度も殴られ、トイレに行く回数が限られているために園児が排せつを我慢しなければならないと主張。副園長は「韓国人・中国人は嫌いです」などと民族差別的な手紙を保護者に渡しており、園のＰＴＡ予算の使途も不明確だと訴えました。

　ＰＴＡ収支については、問題点を指摘して入会を拒んだために退園させられたなどとして、保護者らが１３日、学園側を相手取り、計約１７０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しています。

　保護者は昨年１２月にも府教育庁に調査を要望していましたが、十分な回答をもらえなかったとして、今回、申し入れ書を提出しました。

　４０代の保護者の女性は「幼稚園の運営実態や府の指導体制について見逃すわけにはいかないと思った」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031615_02_1.html

2017年3月16日(木)
主張
「森友」国会招致
首相や与党は何を恐れるのか

　大阪の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市で格安で払い下げを受けた国有地に小学校を開校しようとしていた問題は、評価額からの大幅な値引きや設置認可をめぐる疑問などさまざまな問題が噴出し、法人側が認可申請を取り下げる事態になりました。疑惑は何一つ解明されていません。国有地を管理する財務省理財局は資料の廃棄を理由に経過説明を尽くさず、安倍晋三首相や自民、公明の与党も籠池泰典理事長の国会招致などに背を向けています。疑惑が残る以上、国会でも府議会でも徹底解明するのは当然です。首相や与党は何を恐れているのか。
稲田氏の虚偽答弁は重大

　稲田朋美防衛相が国会で「森友」との関係を追及され、「法律相談を受けたこともない」などと答弁しながら、かつて裁判に立ち会ったり、献金を受け取ったりしていたことが暴露され、答弁を取り消し陳謝した事態は、疑惑の真相解明が重要であることを浮き彫りにしています｡｢記憶｣だけで､国会で平然とうそをついた稲田氏に閣僚の資格はありません｡｢森友｣との関係を指摘された安倍首相夫妻も道義的責任は明らかです。

　本来譲渡が原則の国有地が最初「森友学園」に貸し付けられ、「森友」が購入を申し出ると不動産鑑定で１０億円近い土地が廃棄物が埋まっているからと８億円も値引きされた破格の安値で、しかも１０年間の分割払いで払い下げられたなどという問題が、重税に苦しむ国民常識からも認められるはずがありません。理財局は資料は廃棄したと説明を尽くさず、安倍首相もそれを認めているのは、まさに疑惑にほおかむりするものです。

　異常な取引には政治家などの関与が疑われます。現に自民党の鴻池祥肇参院議員はその一端を証言しました。「森友」は幼稚園経営しか経験がなく、資金や体制不足も指摘されていたのに、大阪府が設置を許可しようとした背景にも、国や政治家の関与が言われています。安倍首相や自民、公明の与党は直ちに籠池理事長や当時の近畿財務局関係者らの国会招致に応じ、疑惑に応えるべきです。

　「森友」が木質校舎に補助金を出す国（国土交通省）と校舎の防音工事などを助成する空港運営会社、財務の見通しなどを審査する大阪府へと、３通りの建設費を提出し、一部の補助金は支払われていたという問題は、まさに「補助金詐欺」「助成金詐欺」そのものであり、不正行為です。自民、公明の与党は籠池氏らの国会招致に対し、籠池氏は「民間人」であり、違法が明らかでない以上、慎重にすべきだといいますが、国民の財産である国有地の取引をめぐってこれほどの疑惑が明らかになり、明白な「詐欺」まで疑われているのに、「違法が明らかでない」などと言い張るのは不正をかばうものです。
国民の多数が解明求める

　「森友」問題について各マスメディアが実施した調査では「説明に納得していない７５％」（「毎日」）、「国会招致が必要７０％」（「朝日」）、「売却価格に納得できない８０％」（ＮＨＫ）など、解明を求める声が圧倒的です。世論を踏みにじる首相や与党の態度は重大です。

　自らの手での調査にも関係者の国会招致にも応じないのなら、安倍政権が疑惑に手を貸しているという疑いと不信がますます強まるのはまちがいありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/464.html#c4

　“利益を出せ”の掛け声で架空の利益を計上し、「不正会計」（粉飾決算）の責任を厳しく批判されてきた東芝が、傘下に入れたアメリカの原子炉メーカー「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の赤字が大きく、決算発表も再三延期したあげく、このままでは上場企業の座を失いかねない事態となっています。東芝は日本の代表的な老舗大企業の一つです。その東芝が粉飾決算で国民・利用者の信頼を失ったあげく、原発でもうけを上げようとして失敗し、経営危機に落ち込んでいるのは重大です。経営者の失敗の責任を労働者や消費者に転嫁すべきではありません。
上場廃止も免れない危険

　「不正会計」（粉飾決算）問題が発覚し、東芝が２回にわたって決算発表を延期し、社長以下の役員が交代、パソコンや家電などの事業を縮小して「再建」を図ったのは２０１５年でした。当時すでに東芝はＷＨを経営拡大のため支配下に置こうとしており、買収のための巨額の「のれん代」負担やＷＨの経営見通しに不安があることが、新体制発足を待たず噴出し始めていました。

　世界の原子炉メーカーは東芝と手を組んだＷＨ、日立と連携するアメリカのＧＥ（ゼネラルエレクトリック）、三菱電機、ドイツのシーメンスなどが主なメーカーで、東日本で採用されている「沸騰水型」原発を製造する東芝が西日本で採用されている「加圧水型」を製造するＷＨを吸収して国内外に原発を売り込むことが狙いでした。

　東芝は原発を主力に利益を増やすことをもくろみましたが、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故後、世界的には原発から撤退の流れが強まっており、シーメンスは原発から撤退、ＧＥも縮小しました。それにもかかわらず原発固執を続けた東芝は、ＷＨが巨額の赤字を抱え込んでいることも見抜けず連携を推進、ＷＨの巨額損失発覚で、今年になり２カ月連続決算発表を延期、証券取引所から「上場廃止」もありうる「監理ポスト」へ入れられています。

　ＷＨの巨額損失はアメリカ国内での原発建設費の高騰や福島原発事故後の安全対策費用拡大が原因になったといわれ、総額７０００億円とも指摘されますが、全体像は明らかになっていません。東芝は「不正会計」問題で指弾を受けていた時も、一方でＷＨとの交渉を進めながら、その経営実態は明らかにせず、原発などでもうけは増え続けると宣伝していました。

　東芝がようやくＷＨでの巨額損失を公表したのは昨年末です。世界の流れも、消費者の要求も読み間違え、原発依存を強引に進めてきた経営陣の責任は重大です。
経営責任国民に負わすな

　東芝はすでに「不正会計」などが表面化したあと、パソコンや家電などの部門を縮小しており、今後の「立て直し」のためには、ＷＨの株式を売却して別会社に戻すほか、売り上げが増えている半導体部門の売却などが検討に上っています。しかし企業の分割や売却は労働者や関連業者などに大きな負担を負わせることは明らかであり、企業の経営の失敗を労働者や下請け業者などにしわ寄せするというのは全く道理がありません。

　東芝の経営者が経営の責任を取るのは当然ですが、労働者や下請けが犠牲にならない措置を政府や自治体も急いで講ずるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/483.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　志位和夫委員長は、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面禁止につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第一会期・３月２７日〜３１日）に参加するため、アメリカを訪問します。

　「国連会議」は、昨年１２月２３日に、国連総会で圧倒的多数の賛成(113カ国)で採択された決議にもとづき、国連が招集したものです。決議では、「すべての加盟国がこの会議に参加する」ことを呼びかけるとともに､｢市民社会の代表の参加と貢献」を得て会議を開催するとのべられており、「国連会議」は各国政府とともに市民社会（非政府組織＝ＮＧＯ）によって構成されることになります。

　「核兵器禁止条約の国際交渉の開始」は、被爆者を先頭とする日本の反核平和運動と日本共産党、世界の大多数の諸政府と諸国民が、一貫して求めてきたことですが、今回の「国連会議」は、歴史上はじめて核兵器禁止条約の交渉を主題にすえた画期的な国際会議となります。

　志位氏は、国連ＮＧＯである「核軍縮・不拡散議員連盟」（ＰＮＮＤ）の一員として「国連会議」に参加するとともに、各国代表団・国連代表部、各国ＮＧＯと広く懇談し、会議成功にむけた要請を行う予定です。２２日に日本を出発し、２３日から３１日までアメリカで活動し、４月１日に帰国の予定です。

　志位氏は、１６日の記者会見で、「今回の『国連会議』は、それが成功するならば、『核兵器のない世界』への扉を開く、文字通りの歴史的会議になります。国会開会中ですが、院の許可を得て参加することにしました。その成功に貢献するために、あらゆる力を尽くしてくるつもりです」と抱負をかたりました。

　さらに志位氏は、「日本政府が核兵器禁止条約に反対の姿勢をとっているのは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。いまからでも賛成の立場に立つことを強く求めます」とのべました。
日本共産党の米国訪問団

　「国連会議」に参加する日本共産党代表団は、次の通りです。

〖団長〗

　志位和夫幹部会委員長・衆院議員

〖副団長〗

　緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者

〖団員〗

　笠井亮政策委員会責任者・衆院議員

　森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者

　田川実書記局員・国際委員会事務局長

　小林俊哉国際局員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031704_04_1.jpg
（写真）宗教人と日本共産党との懇談会で発言する倉林参院議員＝16日、福島市

　東北地方で初めてとなる宗教人と日本共産党との懇談会が１６日、福島市で開かれ、各宗派の宗教人ら４８人が参加しました。

　日本共産党から倉林明子参院議員と土井洋彦・宗教委員会責任者が出席。岩渕友参院議員と、野党共闘で勝利した増子輝彦参院議員（民進党）がメッセージを寄せました。

　東日本大震災・原発事故の犠牲者を追悼し、それぞれの立場から祈った後、浅川金比羅神社宮司の奥田靖二氏が開会あいさつ。高橋力牧師が「共謀罪が問題になっているが、戦前の治安維持法のようなものではないか。安倍政治をやめさせたい」、早川篤雄住職が「四十数年前の原発反対運動の中で初めて共産党と接した。大震災・原発事故から本当の意味での復興を求めたい」と発言しました。

　倉林議員は「森友学園」疑惑や共謀罪など安倍政権の暴走政治を述べ、一方で野党共闘が政策の一致へと前進していることを報告。宗教界とも「違いを認めあいながら力を合わせていきたい」と話しました。

　会場から「父は兵隊に取られて人を殺し、それを一生悔やみ続けて死んだ」という発言も。土井氏は疑問や質問にていねいに答えました。

　懇談会に向けて日本共産党福島県委員会は寺院や教会を訪ねて対話に取り組みました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031704_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c18

　小学校設立のために異常な安値での国有地払い下げを受けた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長は１６日、大阪府豊中市内の自宅で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党国会議員との面談に応じました。面談後、４野党の議員とともに自宅内から現れた籠池氏は、記者団に「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会で招致されれば応じる考えを示しました。

　籠池氏と面談したのは、日本共産党の小池晃書記局長、民進党の今井雅人衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員団会長、社民党の福島瑞穂副党首。
◇

　自民党の竹下亘国対委員長は１６日夜、民進党の山井和則国対委員長に対し、学校法人「森友学園」理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を２３日に衆参両院で行いたいと伝えました。山井氏も了承しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_01_1.html

2017年3月17日(金)
森友問題　大阪府などを調査
参院予算委「真相解明姿勢なし」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031704_03_1.jpg
（写真）財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局から聞き取り調査する参議院予算委員会理事ら（奥）＝16日、大阪市

　参院予算委員会の視察団が学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地を格安で取得した問題で１６日、大阪府などを聞き取り調査し、府が近畿財務局との協議記録を残していないことが明らかになりました。

　府の担当者は、学園が国有地を取得した経緯について「国有地での学校建設は初めてのケースで、メモを取ってなかった」と説明。政治家の働きかけは否定しました。

　近畿財務局は、問題が発覚した２月８日以降、学園の籠池泰典理事長（退任表明）と面会したことを明らかにしましたが、日時や回数などは説明しませんでした。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は「十分な資料を出さず、不明瞭な説明に終始した。真相を解明する姿勢がない」と批判しました。

　視察団は山本一太委員長（自民）と自民、民進、公明、共産、日本維新の会など与野党の予算委理事､委員｡府をはじめ、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局での調査後、大阪府豊中市の小学校建設現場を視察しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031704_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/493.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏との面談の直後、記者団から「与党側が籠池氏の国会招致に反対しているが、実現できるのか」と問われ、「“民間人だから慎重であるべきだ”というのが（与党が拒否する）いままでの理由だった。しかし、ご本人がやはり国会で話すと言った以上、断る理由は何もなくなった。これを与党が拒否し続けるというのは、国民から見ても、“真相を隠している”“何か知られたくないことがあるんだな”と思うのではないか。それは国民は許さないのではないか」と述べました。

　その上で、「野党としては、籠池さんがそう言っている以上は、国会に出てきて、話してもらうということを徹底的に求めていきたい」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031702_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/481.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176905239&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031701001150.-.-.CI0003
野球ソフトの福島開催決定

　⁅平昌共同⁆国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、韓国の平昌で理事会を開き、２０２０年東京五輪の追加種目、野球・ソフトボールの一部試合を福島県で開催する計画について、大会組織委員会が提案した県営あづま球場（福島市）を会場とすることを決定した。東日本大震災の復興支援を後押しする狙いがある。

　組織委は、既に承認されていた主会場の横浜スタジアムに加え、施設改修を前提としてプロ野球公式戦の開催実績もあるあづま球場に絞って調整していた。ＩＯＣのバッハ会長も福島県で１次リーグの日本戦を実施するアイデアを提案し、被災地で競技を実施する意義を強調していた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001037
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/852.html#c36

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176911207&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2G06P
　３月１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（写真）は、五輪の野球・ソフトボールの一部試合について、福島県の県営あづま球場で行うことになったと明らかにした。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

〖平昌（韓国）　１７日　ロイター〗 - ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１７日、五輪の野球・ソフトボールの一部試合について、東日本大震災の被災地である福島県の県営あづま球場で行うことになったと明らかにした。

森氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会が開かれた韓国の平昌で、野球の開幕戦が福島で開催されるとの見通しを示した。ソフトボールも少なくとも１試合をあづま球場で行うとした。

世界野球ソフトボール連盟のフラッカリ会長は決定を歓迎する声明を発表し、「五輪の野球とソフトボールが希望を与え、福島の再生に光を当てる手段になる」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/oly-fukushima-baseball-idJPKBN16O0C9
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/898.html#c6

社会民主党幹事長
又市　征治

１．本日、「天皇の退位等に関する立法府の対応」について、１０党会派からなる全体会議が開かれ、衆参両院の正副議長による議論のとりまとめが了承された。全国民の代表者からなる立法府が国権の最高機関として、衆参両院の正副議長の下、１０党会派が憲法に基づく象徴天皇の問題について「国民の総意」を見つけ出す努力を重ねたことは、憲法の精神に適うものとして評価される。

２．天皇の退位等については、政府の有識者会議の議論が先行していたが、衆参両院の正副議長により、全国民の代表機関である立法府として国民の総意を見つけ出すべく両院合同で取り組むこととし、静ひつな環境で節度ある真摯な議論を各党に求めることとなった。このことを踏まえ、社民党は、「天皇の退位等に関する検討委員会」を設け、わが国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても、憲法に基づく象徴天皇に関する問題であることから、憲法の理念や条文に則って検討するべきであるとの立場を重視し、有識者ヒアリングや各県連合、民主団体等からの意見聴取等を行い、党内議論を深めてきた。

３．そのうえで、�@天皇の退位を認めるべきである、�A今上天皇のみに限定するのではなく、将来の全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度として考えるべきである、�B特別法ではなく、皇室典範の改正によるべきである、�C閣法ではなく、国民を代表する衆参両院の合意によって実現を目指すべきである、�D皇位継承問題について引き続き議論をするべきである―との党見解をまとめ、２月２０日、衆参両院制副議長に報告した。

４．その後の１０党会派による全体会議では、真摯な議論が行われ、昨年８月８日の天皇の「おことば」を真剣に受け止め、これを尊重しようということを「国民の総意」であると見なし、各政党・各会派が「天皇の退位」について一致した｡社民党としても、各党会派の総意を探り一致点を見いだす観点から最終的な見解をまとめ、３月１３日に衆参正副議長に報告した。

５．各党会派の誠実な議論と衆参両院正副議長の努力によって見いだされた今回の議論のとりまとめは、社民党の主張や意見も反映されたものとして大筋了解した。今回の衆参両院の正副議長及び１０党会派の努力を踏まえ、引き続き、「国民の総意」の観点から、少数会派も実質的に皇室典範の改正である特例法の法案審議に参画し、発言できるよう要請したい。また、立法府が政府の下請けであってはならず、政府においては、「立法府の総意」を厳粛に受け止め、今回のとりまとめを誠実に遵守するよう強く求めていく。

６．皇位継承は、憲法の原則に則って解決されるべきである。皇室典範について、憲法の基本原則に合致するよう、不断に見直しを行っていくことが求められる。引き続き、女性・女系天皇、女性宮家などの論点についても、議論を行っていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/17/%e3%80%8c%e5%a4%a9%e7%9a%87%e3%81%ae%e9%80%80%e4%bd%8d%e7%ad%89%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e7%ab%8b%e6%b3%95%e5%ba%9c%e3%81%ae%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/329.html#c4

　東京電力福島第１原発事故で群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、津波対策を巡り国と東電に過失があったと認めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001470
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c14

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民ら４５世帯１３７人が、東電と国に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、津波対策で両者に過失があったとして、計３８５５万円の賠償を命じた。

　原告側によると、福島第１原発事故を巡り、国や東電の過失が裁判で認められたのは初めて。全国の避難者らによる約３０件の同種集団訴訟で最初の判決だった。

　原告は避難指示区域に住んでいた７６人と区域外からの自主避難者ら６１人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と１人当たり１１００万円の慰謝料などを求めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001470
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c15

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176923831&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031701001502.-.-.CI0003
原発訴訟で国と東電の過失認める

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民ら４５世帯１３７人が、東電と国に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、津波対策で両者に過失があったとして、計３８５５万円の賠償を命じた。

　原告側によると、福島第１原発事故を巡り、国や東電の過失が裁判で認められたのは初めて。全国の避難者らによる約３０件の同種集団訴訟で最初の判決だった。

　原告は避難指示区域に住んでいた７６人と区域外からの自主避難者ら６１人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と１人当たり１１００万円の慰謝料などを求めた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001470
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c16

　沖縄防衛局が辺野古新基地建設のために必要な岩礁破砕許可申請を県に求める必要がないとしている問題で１６日、翁長雄志知事が会見し、政府が来月以降も工事を続けた場合、工事差し止め訴訟を検討していることを明らかにしました。

　岩礁破砕とは、漁業権が設定された海域で埋め立て行為など海底面を変更させる行為のこと。政府が仲井真弘多前知事から得た許可が３月末に切れ、来月以降工事を続けるには再申請が必要です。しかし防衛局は、名護市漁協が該当海域の漁業権を放棄したことを理由に許可は必要ないと解釈し、来月以降も工事を続けることを通知してきました。

　県は、漁協が放棄した海域は設定された漁業権区域の一部にすぎず、「漁業権の一部放棄」＝変更手続きを知事に届け出る必要がある、として「現在も漁業権は設定されている」と主張しています。

　県の主張は、１９８６年の久保亘参院議員や８９年の岩垂寿喜男衆院議員に対する政府答弁、２０１２年に水産庁が都道府県に示した技術的助言を根拠にしています。

　実際、同じ埋め立て事業である那覇空港第２滑走路事業で政府は今月、岩礁破砕許可を得ています。翁長氏は「国の二重基準」だと批判しています。

　翁長氏は「従来の政府見解や水産庁の説明と整合性が取れない。見解を恣意（しい）的に変更したとしか思えない。法の安定性が危ぶまれる事態。法治国家のすることか」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html#c13

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176932509&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2G0HF
　３月１７日、菅義偉官房長官は午後の会見で、東芝の経営問題について、「世耕弘成経済産業省がロス米商務長官らと会談し、両国間でしっかりと情報交換を進めていくことになった。まずそこから始まるだろう」と語った。写真はニューヨークで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Andrew Kelly）

｛東京　１７日　ロイター｝ - 菅義偉官房長官は１７日午後の会見で、東芝 (6502.T)の経営問題について、「世耕弘成経済産業省がロス米商務長官らと会談し、両国間でしっかりと情報交換を進めていくことになった。まずそこから始まるだろう」と語った。

一部報道で米政府側が東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きに反対していると伝えられたことについては「承知していない」と述べた。

菅官房長官は東芝問題に関する世耕経産相とロス商務長官らとの会談に関して「米国からは米国で原発建設を進めるＷＨの親会社である東芝の財政的安定性は重要だと言及があったと聞いている」と述べた。

また東芝の半導体子会社売却に関して、技術流出のおそれがあるとの指摘には「東芝の半導体事業はグローバル的にも高い競争力を持っている。四日市工場は１万人を超える雇用を創出するなど、わが国の雇用維持の観点からも重要だ。フラッシュメモリーは情報セキュリティの観点からも重要性がこれから増してくる」としたうえで、「このような観点も十分考慮したうえで、まずは会社においてしっかり判断いただきたい。政府としてしっかり注視していきたい」と述べた。

政府が東京電力の数土文夫会長の後任に日立の川村隆名誉会長の就任を打診したとの報道については　「東京電力が決めることだ。政府としては承知していない」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/suga-toshiba-idJPKBN16O0UY

Markets | 2017年 03月 17日 17:21 JST
BRIEF-東芝の格付けを「ＣＣＣ＋」から「ＣＣＣ ‐」に変更、クレジットウォッチ「ネガティブ」＝Ｓ＆Ｐ

{１７日　ロイター} -

* 東芝の格付けを「ＣＣＣ＋」から「ＣＣＣ ‐」に変更、クレジットウォッチ「ネガティブ」＝Ｓ＆Ｐ

http://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E3%82%92%E3%80%8C%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%8B%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%A3-%E2%80%90%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%A4%89%E6%9B%B4-%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%83-idJPT9N1F601R
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176944726&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031701001939.-.-.CI0003
オール電化販売で虚偽説明

　消費者庁は１７日、オール電化設備について「今日だけお得な金額になる」とうそを言い、通常価格で契約を勧誘したのは特定商取引法違反（不実告知など）として、福岡市の設備販売施工会社「キュートーシステム」に新規勧誘など一部の業務停止６カ月を命じた。

　消費者庁によると、同社はオール電化設備を工事費や税込みで通常約８５万〜９０万円で販売。昨年７月に訪問販売で「今日でなければ、この金額で契約できない」と安くなるよう装い、通常価格での契約を持ち掛けた。

　同社はＩＨクッキングヒーター専用の鍋の訪問販売も展開。「電気代が３分の１になる」と虚偽の説明で購入を働き掛けた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001884
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/851.html#c19

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176923831&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031701001502.-.-.CI0003
原発訴訟で国と東電の過失認める

　東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら４５世帯１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、双方に過失があったと認め計３８５５万円の賠償を命じた。

　原告側によると、福島第１原発事故を巡る訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。全国で約３０件ある集団訴訟の初の判決で、影響を与えそうだ。

　裁判は国と東電の過失の有無や、賠償水準の妥当性が焦点だった。

　賠償が認められたのは６２人で、１人当たり７万〜３５０万円。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001470
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c17

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176940264&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2G0LD
　３月１７日、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、東芝の長期会社格付けを「ＣＣＣ‐」に２ノッチ（段階）引き下げたと発表した。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　１７日　ロイター》 - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１７日、東芝 (6502.T)の長期会社格付けを「ＣＣＣ‐」に２ノッチ（段階）引き下げたと発表した。格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（ＣＷ）は継続した。

Ｓ＆Ｐは格下げについて、東芝を取り巻く状況が予想外に大きく好転しない限り、今後６カ月間に同社が債務をタイムリーに履行できなくなる可能性があることや、経営難に伴う債務再編を実施せざるを得ない可能性が高まっているとの見方に基づいているとしている。

引き下げ方向のＣＷ継続は、米原子力事業に関連する巨額の損失や財務負担がさらに膨らみ、東芝の再建見通しと銀行支援に対する不透明感が強まっているとの見方を反映しているという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-sp-rating-idJPKBN16O13Q
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170317&t=2&i=1176923831&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031701001502.-.-.CI0003
原発訴訟で国と東電の過失認める

　東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、双方に賠償責任を認め計３８５５万円の支払いを命じた。

　全国で約３０件ある集団訴訟で初の判決。

　原道子裁判長は、政府が０２年、「日本海溝沿いで津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、巨大津波の予見は可能だったと指摘。東電が対策を取っていれば事故は発生しなかったとした。

　国は、対策を取らせるべきだったのに怠ったと指摘した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031701001470
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c18

社会民主党党首
吉　田　忠　智

　本日、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地方裁判所は、東電と国に３８５５万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難者に支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。原発被災に苦しむ被害者に対しての損害賠償としては十分とはいえる額ではありませんが、津波対策に国と東電に過失があったと認めたことは評価されます。判決を受けとめ、国と東電は原発避難者に対し、真摯に対応すべきです。

　事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、安倍政権による帰還一辺倒の政策は大いに疑問です。被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、引き続き全ての被害者・避難者に寄り添い、原発被害の救済と生活再建を求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/17/3817/
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/878.html#c19

　《ワシントン＝洞口昇幸》トランプ米大統領が６日に署名したイスラム圏の特定国の国民や難民の米国への入国を禁止する大統領令について、ハワイ州のホノルル連邦地裁は施行日の前日の１５日に、執行差し止めの仮処分を命じました。効力は全米に及びます。米メディアなどが一斉に報じました。

　同大統領令は、トランプ氏がテロリストの入国を防ぐためと称して同様に入国禁止を命じた１月の大統領令の「修正版」です。１月の大統領令で国内外から激しい非難の声や抗議行動が起こり、同大統領令について地裁と高裁は差し止めを命じました。トランプ大統領はこれを受けて、イスラム圏の特定国を当初の７カ国から６カ国にし、入国査証（ビザ）や永住権を持つ者は入国できるようにするなど若干の修正を施し、新たな大統領令として署名しました。

　新大統領令についてハワイ州は８日、当初の大統領令と同様に憲法違反だとして差し止めを求めてホノルル地裁に提訴。ロイター通信によると、同大統領令はイスラム教徒を差別するもので違憲であるというハワイ州側の主張が認められ、今回の仮処分に至りました。

　トランプ氏は１５日のテネシー州での演説で、今回の仮処分について「前代未聞の司法の行き過ぎだ」と批判し、必要があれば最高裁まで争う考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_08_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/630.html#c2

　東京電力福島第１原発事故で福島県外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁でありました。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額３８５５万円の支払いを命じました。同様の訴訟は全国で約３０件、約１万２千人が参加しており、集団訴訟としては初めての判決。各地の裁判に大きな影響を与えるものになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031801_01_1.jpg
（写真）原子力事故損害賠償請求集団訴訟で全国初めての一部勝訴を知らせる群馬弁護団＝17日、前橋地裁前

　前橋地裁前に各地の訴訟原告団・弁護団が駆けつけ「国の賠償責任を認める」などと書かれた幕が掲げられると拍手が起きました。

　原告は福島県から群馬県に避難した４５世帯（避難指示区域２５世帯、“自主避難”２０世帯）の計１３７人で、１人当たり１１００万円の損害賠償を求めていたもの。

　原告は、▽政府の地震調査研究推進本部が２００２年に「長期評価」でマグニチュード８クラスの地震が起こりうると指摘、東電は０８年に１５・７メートルの津波到来を試算していた▽防潮堤設置や非常用電源設備の高台設置で事故は防げた―などとして、「国、東電は津波を予見し、事故を回避することができた」と主張していました。

　判決は、▽東電は遅くとも０２年７月から数カ月後の時点で事故の予見が可能だった▽国は遅くとも０７年８月の時点で、東電の対応では事故対応が達成されることは期待できないとの認識があった―として、「事故を防ぐことは可能で、国が規制権限を行使しなかったことは合理性を欠き、違法だ」としました。

　原告の丹治杉江さんは「国と東電の責任を認めさせました。心からうれしく思います。提訴から３年半。原告になろうか悩みました。自主避難者が損害賠償を求めることに抵抗がありました。福島から避難してきて『カネ欲しくて逃げてきたのか』と言われつらかった。この賠償額で納得できるのか今後のことを考えていきたい。夢中で６年間生きてきて、たたかってきたことは良かったと胸を張れます」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031801_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/676.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_02_1.jpg
（写真）「原発なくせ、再稼働反対」とコールする人たち＝17日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、首相官邸前抗議を行いました。この日、東京電力福島第１原発事故で群馬県に避難した住民が起こした裁判で、前橋地裁が国と東電に賠償を命令。世論調査では、再稼働反対が多数となっています。参加者は「安倍晋三は原発やめろ」とコールしました。

　北九州市の女性（６２）は「判決はまっとうな判断だと思います。津波などの危険は事故以前から指摘されてきました。対策を怠った国や東電は、被災者を切り捨てず、責任を果たすべきです」と語りました。

　東京都足立区の男性（６８）は持参したドラムをたたきながら抗議。「原発の状況を見て、多くの国民は、事故が起きれば、廃炉に向かうことがいかに困難なのかと強く感じています。原発の危険性、福島の実情を多くの人に伝え、原発ゼロへ声をあげ続けたい」と話しました。

　この日､700人(主催者発表)が参加｡日本共産党の山添拓参院議員が国会正門前でスピーチしました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031801_02_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝17日、衆院外務委

　当初「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている陸上自衛隊の日報が陸自内で保管されていた問題について、日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院外務委員会で、組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を追及し、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸自研究本部長、辰己昌良統幕総括官ら関係者の証人喚問を求めました。

　笠井氏は、日報の作成の根拠となった「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題する通達で、情報を共有する「通報者」として、統幕長や陸幕長など１０人の幹部の名前（別項）が記載してあると指摘。昨年１０月に開示請求がされた際、「最初からこれらの部署を探索すればよかったではないか。あえて（探索の）網から外したのは重大だ」と厳しく批判しました。

　さらに、稲田朋美防衛相が指示した「特別防衛監察」について、稲田氏は直近の事例では結論が出るまでに１年以上かかったことを明らかにしました。笠井氏は、問題の解明に時間のかかる特別監察は「隠れみのになる」と厳しく批判しました。

　また、笠井氏は、２月１４日の衆院予算委員会で、日報が陸上自衛隊指揮システム等で閲覧可能な研究本部の「教訓センターデータベース（ＣＧＬＬＤＢ）」にあったのではないかと、ただしたことを指摘。その際、稲田防衛相は「確認して後日答弁する」としていました。その後、統幕参事官付の田辺英介政策調整官が「調査の結果、今はない」と笠井氏に回答してきたことについて、「大臣はこれを了解したのか」とただしました。

　稲田氏は「そのように報告を受けている」と答弁。笠井氏は「陸自に日報がなかったと追認しただけだ。実はあったということがいま問題になっている。大臣の責任を果たしていない」として辞任を強く求めました。

□日報作成の根拠となった「通達」の「通報者」名

　統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長、中央情報隊長、陸上自衛隊中央業務支援隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、陸上自衛隊研究本部長、陸上自衛隊補給統制本部長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031801_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/508.html#c3

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆トランプ米政権が１６日に示した２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）予算教書骨格で、トランプ氏は「米国民は首都ワシントンで、最優先事項のたたかいのために私を選出した」と強調しますが、軍事費増のために削減される各省の予算には、国民生活に関係する制度・事業が多く含まれています。

　前年比２１％減を目指す労働省の予算では、５５歳以上の低所得者がより良い職に就くことなどを目指す職業訓練プログラムの補助金の停止が盛り込まれています。

　低所得者への冬季の暖房費助成の予算削減も提示。教育省の予算削減案には、給付型の連邦奨学金だけでは足りない学生を優先・対象とする補助的奨学金制度の廃止が含まれています。

　農村地域での安全な水資源の供給や下水設備のための補助金の停止、地方の職員の削減などで、農務省の予算を減らします。

　前年比３１％も予算を減らす環境保護局（ＥＰＡ）では、五大湖浄化などのプログラムを廃止し、ＥＰＡ職員を約３２００人削減する方針です。

　今回示された骨格には、歳入見通しや社会保障関連費などの義務的経費は含まれていません。トランプ政権が掲げる税制改革もまとまっていません。詳細を記した予算教書は、５月に議会に提示される予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031807_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/639.html#c1

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗米政府は１６日、トランプ政権で初となる２０１８会計年度（１７年１０月〜１８年９月）の予算教書の骨格を議会に提示しました。軍事費（国防予算）を前年比１０％増加する一方で、非軍事分野はほぼすべてにわたり大幅に削減する内容。軍事第一、民生軽視の姿勢が鮮明に表れています。

　予算教書は「米国第一」と名付けられています。｢過激武装組織ＩＳ打倒」｢米軍再建」を掲げ、国防予算の基本予算は前年度比１０％増の５７４０億ドル（約６６兆円）。基本予算とは別に国外作戦経費も６４６億ドル計上しました。軍事予算は全体の５６％を占めます。

　このほかに予算増となったのは、移民を取り締まる国土安全保障省関連で２８億ドル増（６・８％）の４４１億ドル。退役軍人省関連が６％増の７８９億ドルです。

　これら以外はすべての省庁で削減され、なかでも際立っているのが、国務省と国際開発局（ＵＳＡＩＤ）関連。２５６億ドルから１０１億ドル（２８％）減らします。国連などの機関への拠出減、気候変動対策関連の国連計画への拠出もなくします。

　環境保護局（ＥＰＡ）予算も５７億ドルから２６億ドル（３１％）減。外交軽視、環境保護敵視の政策が強く反映されました。予算教書骨格でトランプ大統領は「米国民の幸せと安全保障を優先させ、米国以外の国に公平な負担、力を入れることを求める時だ」と異様な「米国第一」を主張しています。

　エネルギー省は全体では２８０億ドルで前年比５・６％減ですが、原子力関連の予算は１１％増となりました。

　その他、農務省２１％減、労働省２１％減、商務省１６％減、教育省１３％減、住宅・都市開発省１３％減、運輸省１３％減など、国民のための「米国第一」とは程遠く、行政サービスの大規模な後退を強行する予算です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031803_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/639.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031814_01_1.jpg
（写真）「長時間労働絶対反対」とコールするエキタスの抗議行動参加者たち＝16日夜、東京・経団連前

　最低賃金１５００円の実現や、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」は１６日夜、「月１００時間未満で残業ＯＫ？　ふざけるな！」を掲げて、東京・大手町の経団連会館前で緊急抗議行動をおこないました。１５０人が集まり、「月１００時間も残業させるな」「生活奪うな」「経団連、労働者なめるな」とコールしました。

　マイクで訴えた男性（２１）は「経団連と連合の議論は、首相裁定で残業月１００時間“未満”となったが、過労死ラインを認めることは変わっていない」と批判。「これは、１００時間残業させたい経団連たちと、労働組合に入っていない人も含めた労働者や市民とのたたかいだ」と強調しました。

　男性（２４）は、「残業１００時間なら、働いて寝るだけの生活になる。人間的な生活だといえるのか。奴隷より過酷だ。憲法２５条の健康で文化的な最低限度の生活を守ろう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031814_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/442.html#c2

　「日報」を「廃棄した」という“虚偽”の説明の上に、そのつじつま合わせのため、実際に“隠蔽（いんぺい）”を図った―。南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)に派兵されている陸上自衛隊部隊の「日報」をめぐり、深刻な事態が新たに明らかになりました。防衛省・自衛隊が「廃棄した」としていた「日報」のデータが陸自内で保管されていたことが判明し、「廃棄」そのものが虚偽だったというのです。しかも、陸自内に｢日報｣はないという説明との整合性を取るため、後になって消去した疑いが濃厚になっています。稲田朋美防衛相の資格がいよいよ問われます。
徹底した真相究明必要

　「日報」は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍との間で発生した大規模な武力紛争について、安倍晋三政権の「衝突」などという説明とは全く異なり、「戦闘」と明記し、その実態を生々しく記録したものです。

　昨年９月３０日に情報公開請求がされ、１２月２日に防衛省は、「日報」を作成した陸自派兵部隊も、報告を受けた陸自中央即応集団司令部も、文書もデータも既に「廃棄」したため不存在だとして不開示の決定をしました。その後、陸海空自衛隊をまとめる統合幕僚監部（統幕）内で「日報」のデータが保存されていたとして、一部が今年２月７日に公表されました。

　ところが、今回、統幕だけではなく、陸自内にもデータがあったことが明らかになりました。

　「日報」のデータが陸自内で保管されていた問題は、日本共産党の笠井亮政策委員長が２月１４日の衆院予算委員会で追及していました。陸自には、海外派兵部隊から送られてくる報告資料などを蓄積するデータベースがあり、そこに「日報」も保存されていた可能性を指摘していました。

　しかし、稲田防衛相は、「日報」は陸自内では「用済み後廃棄」となっていると繰り返し答弁していました。稲田氏は、虚偽答弁を重ねてきたことになります。しかも、陸自内にデータが保管されていたことを知っていたとなれば、責任は極めて重大です。

　加えて大問題なのは、陸自内に「日報」のデータが保管されていたことが今年１月中旬に判明し、それまでの「廃棄した」という説明と矛盾するため、２月になってデータを消去したと報じられていることです。

　統幕内で発見された「日報」のデータが公表されたのは今年２月７日です。見つかったのは１カ月以上も前の昨年１２月２６日とされています。なぜ、公表が遅れたのか、今年１月中旬に陸自内でデータが見つかったことと無関係ではないのではないか、消去の指示は一体誰がしたのか、防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽工作ではないのかなど、事実関係の徹底した解明と責任追及は不可欠です。
防衛相は辞任すべきだ

　稲田氏をめぐっては、「日報」をめぐる隠蔽問題だけではなく、学校法人「森友学園」との関係をめぐる国会での虚偽答弁も厳しく追及されています。

　稲田氏に閣僚としての資格がないのは明らかであり、辞任すべきです。稲田氏をかばいだてし続ける安倍首相の責任も厳しく問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031801_05_1.html

2017年3月18日(土)
データ消去は「通達」に違反
南スーダンＰＫＯ「日報」　陸幕長の徹底調査を
衆院外務委で笠井氏が追及

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が作成した日報をめぐり、「廃棄した」とした後も陸上自衛隊が電子データを保管し、その後消去したとされる問題について、岡部俊哉陸上幕僚長も経過を把握していた疑いが浮上しています。

　事実であれば、陸上幕僚長名で作成された通達に反する重大な行為です。

　日本共産党の笠井亮議員が１７日の衆院外務委員会で、陸上幕僚監部が２０１０年３月２日付で作成した「教訓業務実施要領」を提示。今回の日報のような自衛隊部隊が作成した教訓の取り扱いについて「体系的に保管するとともに、適切に管理する」「不測事態で失われることがないよう複数の媒体の使用に努める」としており、厳重な管理を求めています。これに関して、「標記について、…実施されたい」との陸幕長名が付記されています。

　笠井氏は、「岡部氏は（データ消去の）渦中の人物だ」として、徹底調査を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031802_02_1.html

2017年3月18日(土)
戦争法審議時の自衛隊文書
存在認めず裏で破棄

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1.jpg
（写真）会見する大貫さん（左から２人目）と弁護士ら＝17日、さいたま市浦和区

　戦争法の国会審議（２０１５年）の際、安倍晋三首相が「確認できなかった」と存在を否定していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書が実際には存在し、指摘を受けた直後に、防衛省が組織的に文書を隠ぺいし、告発者捜しをしていたことが１７日、わかりました。

　新たに発覚した防衛省の隠ぺいは、防衛省情報本部所属の大貫修平さん（４２）＝３等陸佐＝が１７日、さいたま地裁に提訴した国への損害賠償訴訟の訴状などでわかりました。大貫さんは、統幕監部の文書を告発した“犯人”扱いされ、警務隊から執拗（しつよう）な取り調べや配転を強いられ、「物理的・精神的苦痛を受けた」と訴えています。

　問題の文書は、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が１４年に訪米した際の米軍高官らとの会談記録。日本共産党の仁比聡平参院議員が参院特別委員会で明らかにしたものです。

　この追及に安倍首相や中谷元防衛相（当時）は「存在は確認できなかった」と否定していました。

　大貫さんと弁護士の会見によると、統幕文書と同じ内容の文書が、省内に存在。「秘密」指定となっておらず、作成から８カ月にわたり、パソコンで職員が制限なく見ることができたといいます。

　ところが、仁比氏が追及した１５年９月２日以後、この文書は「秘密」指定され、パソコン内にある文書の破棄を指示されたといいます。国会では「確認中」などと説明しながら、裏で隠ぺいをしていたことになります。

　その後、大貫さんはいわれのない罪で警務隊から連日の取り調べや家宅捜索など違法な取り調べを受けました。

　大貫さんは「警務隊から『行政府の長が怒っている』などといわれた。官邸主導の捜査ではないか」といいます。また、大貫さんが扱った文書に決裁印がなく、告発文書とは別物といいます。
隠蔽体質追及する
小池書記局長、仁比議員コメント

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1b.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長（右）と仁比聡平参院議員＝17日、国会内

　現職自衛官による国家賠償請求訴訟について、１７日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は「原告の訴えが事実だとすれば極めて重大だ。いま焦点となっている南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の『日報』をめぐる防衛省の組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）体質を裏付ける重大な事案ではないか。わが党の仁比聡平参院議員の国会質問（２０１５年９月２日）が契機となって起きた裁判でもあり、重大な関心を持っている」と表明しました。

　小池氏は、今後の国会質疑でもこの問題を追及する考えを示しました。

　会見で仁比議員は、「私の指摘に、当時、総理を含め、『同一の文書は存在しない』と答弁する一方で、訴状によれば存在する内部文書を質問の翌日に秘密指定し、しかも削除を指示した。それが統合幕僚監部によって行われたとすれば極めて重大な事態だ」と強調。政府、防衛省の真摯（しんし）な対応を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/532.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_02_1.jpg
（写真）「原発ＮＯ！」のプラスターを掲げる集会参加者＝１８日、福島県郡山市

　東京電力福島第２原発の廃炉を実現し、原発ゼロの日本へ福島から広げていこうと県民大集会が１８日、福島県郡山市の開成山陸上競技場を会場に開かれ、約５７００人が参加しました。日本共産党の岩渕友参院議員も参加しました。

　県内の幅広い著名人が呼びかけ、ふくしま復興共同センターなども入った実行委員会の主催です。

　実行委員長の角田政志氏、呼びかけ人の一人の小渕真理氏があいさつ。特別ゲストの香山リカ氏（精神科医）は「福島のことを全国、全世界の多くの人が応援し、関心を持っている。そして私たちもこの福島を事故のシンボルでなく、脱原発の第一歩だったと言えるよう、これからもいっしょに頑張っていきたい」と訴えました。

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は被災自治体の首長として、６年間の避難生活や今月末の避難指示解除への思いを発言｡そのうえで｢福島原発事故の原因究明をしないまま全国各地で再稼働が進んでいる｡国､電力会社が言う『安全』が信用できない。第２原発の廃炉を実現し、ひいては原発のない日本をめざし、ともに進んでいこう」と訴えると、「そうだ」「よーし｣との声が相次ぎました｡

　大熊町の女性は避難生活の過酷さを話し､青年は｢街頭で対話する若者たちの多くが、どうしたら原発依存から抜け出すことができるか悩んでいて、原発ゼロが大勢だ｣と力を込めました｡

　福島市から参加した女性（２４）は「親戚の農家が風評被害のためやめざるをえなかった。原発をなくしたいと頑張っている人の話を聞き勇気をもらいました」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c20

　避難民、たかり屋、賠償金で遊んでる、放射能がうつる、ばい菌…。どれだけの心ない言葉が痛めた胸をさらに傷つけていることか▽おとなから子どもまで、原発事故によってふるさとを追われた人たちが遭っているいじめや差別。ある住民アンケートでは６割が避難先で「あった」と答えています。先日、福島の被災地を取材した際も悪口や陰口の類いは、ほとんどが味わっていると耳にしました▽「加害者の責任がはっきりせず、被害者の立場や権利が曖昧にされてきた。それが、いじめや住民の心の分断にもつながっている」。浪江町で行政に携わる人は加害の構造が明確にされてこなかったことが根っこにあるといいます▽福島原発事故の賠償責任は国と東京電力にある―。群馬県内に避難した住民らの集団訴訟で、前橋地裁は国の加害責任を認める画期的な判決を示しました。巨大津波は予見できた、あの事故は防げたのに対策を怠ったと▽東電の責任については「経済的な合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない対応で特に非難に値する」。津波対策を取らせる権限を行使しなかった国も「著しく合理性を欠き違法」だと批判しました▽いまも原発事故の苦しみのさなかにいる福島の被災者。取材では、政府がいまだに安全神話にしがみつき、原発を再稼働させていることへの怒りや悲しみの声も多く聞きました。判決が認めた誰もが平穏に暮らせる権利。それを脅かす「人災」とのたたかいはこれからも各地で続きます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_04_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/679.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170319&t=2&i=1177120528&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031901001081.-.-.CI0003
チャック・ベリー氏死去

　〖ニューヨーク共同〗「ロックンロールの父」と呼ばれた米ロック音楽界の伝説的なギタリストで歌手のチャック・ベリー氏が１８日、米ミズーリ州で死去した。９０歳。地元警察がフェイスブックで発表した。

　警察や米メディアによると、自宅で倒れているのが見つかった。死因は明らかになっていない。今年、３８年ぶりとなる新たなアルバムを出す計画だった。

　１９２６年、ミズーリ州生まれ。５０年代からＲ＆Ｂを土台に乗りのいい音楽をつくり出し、ヒット曲「ロール・オーバー・ベートーベン」「ジョニー・Ｂ・グッド」などでロックンロールの名を世界に広めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031901001064
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/372.html#c1

　「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が２７日からニューヨークの国連本部で始まります（第１会期、３１日まで）。「核兵器のない世界」への歴史的な一歩を踏み出せるのかどうか、注目されます。
多数の力で大国に対抗

　第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年、広島）は、その「宣言」で「原水爆が禁止され、その貯蔵が破棄される」日まで運動する決意を表明しました。核兵器禁止条約は、被爆者を先頭とする日本と世界の反核平和運動、大多数の非核保有国が一貫して求めてきたことです。国連総会も２０年以上にわたって、核兵器禁止条約の交渉を求める決議を上げてきました。

　２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認し、１０年の再検討会議では、「核兵器のない世界」を実現、維持するための「枠組み」をめざすことで合意しました。

　しかし、核保有国は、これらの合意に背を向け続け、「段階的アプローチ」などと称して、実際には核兵器廃絶を永久に先送りする態度をとってきました。

　平均年齢８０歳を超えた被爆者は、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と切望しています。「このまま待ち続けるわけにはいかない」―市民社会と非核保有国の決意と行動が、歴史上初めて核兵器禁止条約の交渉を主題にすえた今回の「国連会議」を実現したといえます。大国の支配に民主主義の力で対抗した画期的な出来事です。

　核兵器禁止条約は、核兵器全面廃絶への決定的な突破口となります。条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されます。米英仏ロはこの会議を開催する国連総会決議に反対し、中国は棄権しました。アメリカの「核の傘」に依存する国々も反対しました。しかし、核保有国が条約への参加を拒否しても、締結後は違法な兵器を持つ国として政治的・道義的拘束を受けます。これらの国々への国際的な批判もいっそう高まることは間違いありません。

　米国のトランプ政権は、日本の交渉参加に反対する意思を日本政府に伝えている、と報じられています。安倍晋三政権がこれに従うならば、「核兵器のない世界」への妨害者としての姿をさらすことになるでしょう。米国の「核の傘」に頼る日本政府が、「自衛」を口実に核開発を続ける北朝鮮にたいして、説得力ある外交を展開できないことも明らかです。日本政府は、唯一の戦争被爆国にあるまじき態度をあらため、禁止条約に賛成すべきです。
かぎを握る世論と運動

　今後の帰趨（きすう）は世論と運動にかかっています。国連会議は政府代表の会議ですが、市民社会の代表も参加し、発言することになっています。被爆者など日本と世界の反核運動やＮＧＯ（非政府組織）代表も結集します。日本共産党は、志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、「核兵器のない世界」への扉を開く歴史的会議として成功させるために尽力します。日本国内では２７日に国会前集会も行われます。「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国民的運動の発展が強く期待されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031902_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c7

　このほど全容が明らかになった共謀罪（テロ等準備罪）法案には、自首減免規定が盛り込まれています。「現代版・治安維持法」と呼ばれる共謀罪ですが、この規定までもソックリです。（矢野昌弘）
自首減免の規定

　明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。

　戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。

　この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。

　また、拘束した活動家を特高が拷問で自白させた後に、自首減免を条件に「転向表明」をさせるといったことも行われました。

　治安維持法を審議した帝国議会でも、自首減免規定が議論となりました。

　衆院の委員会審議（１９２５年３月６日）では、清瀬一郎議員が「この法律は『スパイ』を自由に駆使して、自首した者は刑を免ずるという、初めから自首する覚悟でその団体に飛び込んで、中をさまざまにひっくり返してよい加減の潮時を見てこれを警視総監に申し上げる」と指摘。実際の運用方法を“予言”していました。

　「『スパイ』は（自首減免の）限りでないという制限をつけるかなにかしないと、自由自在に間諜（スパイのこと）が跋扈（ばっこ）することになったら、国家風教（モラルのこと）の上でもはなはだ害がある」と警句を発していました。

　昨年の刑事訴訟法改悪では、自分の罪を減免してもらうことと引き換えに他人の罪を捜査機関に教える「司法取引」制度が導入されました。

　減免を目当てに無実の他人を共犯者に仕立てあげる「引っぱりこみ」が懸念されています。すでに密告奨励の仕組みづくりが進んでいるといえます。

　「話し合い、計画」しただけで処罰される共謀罪。自首減免規定によって、組織のかく乱目的で潜入した人物が、“犯行計画”を団体内で吹聴し、捜査機関の介入を呼び込む手法が可能になります。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦会長は「自首減免は治安維持法を運用する上でカギとなった規定だ。共謀罪でも、自首減免は最大限使われるだろう」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.jpg
（写真）「スパイ政策の奨励だ」と国会審議の様子を報じた新聞（読売、１９２５年３月７日付）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/384.html#c4

　宅配最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区）が、宅配トラック運転者の労働時間を短く記録してサービス残業をつくりだす違法システムを廃止することが、１８日までに分かりました。

　ヤマトでは、出退勤を記録するタイムカードがあるにもかかわらず、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントし、配達準備や伝票整理などが賃金未払いになっていました。

　ヤマト本社は問い合わせに対し、「タイムカードへの一本化によって、適正な時間管理を実施していきたい」と答えました。

　昨年８月、神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）に相談した運転者２人が労働基準監督署に申告して、サービス残業の是正勧告が出されました。

　日本共産党の田村智子参院議員は１月３１日の予算委員会で「違法なサービス残業をシステム化していた。全国的な調査、指導監督が必要だ」と追及しました。安倍首相は、「企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に立ち入り調査を実施して全社的な改善を図らせる」と答弁していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/294.html#c1

　東京電力は１９日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部に自走式ロボットを投入した１８日の調査の結果、格納容器底部にたまった汚染水の中で、毎時１・５シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。格納容器内部の画像も撮影した。同汚染水の中の線量測定や鮮明な画像の撮影ができたのは初めて。

　測定位置は床面から高さ約１メートル。ロボットが走行した作業用足場上の空間線量は毎時７・８シーベルトだった。調査箇所での溶融核燃料（デブリ）の有無については「撮影画像を分析中で判断できない」としている。１９日以降も別のポイントでの調査を継続し、デブリの初確認を目指す。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031901001496
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/496.html#c19

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170319&t=2&i=1177145763&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031901001680.-.-.CI0003
元少子化担当相の岡崎さん死去

　菅内閣で国家公安委員長兼消費者行政・少子化対策担当相を務めた元民主党副代表岡崎トミ子（おかざき・とみこ）さんが１９日午前１時３７分、肝機能障害のため仙台市内の病院で死去した。７３歳。福島市出身。葬儀・告別式は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。喪主は妹信子（のぶこ）さん。

　民放アナウンサーを経て、１９９０年に旧社会党から衆院選に初当選。９６年の旧民主党結党には菅直人氏らとともに参加し、副代表に就任した。９６年の衆院選で落選したが、９７年の参院補選から３回連続で当選した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031901001679
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/672.html#c15

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170319&t=2&i=1177156581&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031901001782.-.-.CI0003
西之表、米軍機訓練反対派が当選

　１月の投開票で法定得票数に達する候補がいなかったことに伴う鹿児島県西之表市長選の再選挙が１９日投開票され、市域の無人島・馬毛島で政府が検討する米軍陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏（６３）が初当選した。賛成派を含む他の無所属３新人を退けた。政府は用地取得に向けた手続きに入っているが、狙い通りに計画を具体化できない可能性がある。

　投票率は７１・６５％で、１月の選挙を５・６１ポイント下回った。

　ＦＣＬＰは現在、硫黄島（東京都）で暫定的に実施されている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031901001768
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/553.html#c38

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170319&t=2&i=1177155632&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031901001781.-.-.CI0003
チャック・ベリー氏悼む声相次ぐ

　〖ロンドン、ニューヨーク共同〗ロック界の伝説的人物、チャック・ベリー氏の死去について、英米のロックミュージシャンから１８日、追悼の声が相次いだ。

　英国を代表するロックバンド、ローリング・ストーンズは公式ウェブサイトを通じて「彼は真の先駆者で、俺たちに大きな影響を与えた。彼の歌は永遠に生き続ける」との声明を出した。

　ストーンズのリードボーカル、ミック・ジャガー氏はツイッターで「チャック・ベリーの訃報を聞き、悲しみでいっぱいだ」と弔意を示した。

　元ビートルズのリンゴ・スター氏もツイッターに「安らかに。ミスター・ロックンロール」と書き込んだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031901001780
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/372.html#c2

　宅配最大手のヤマト運輸（本社・東京都中央区）は、労働基準法に違反する長時間労働で労働基準監督署の是正勧告を受け、「是正」の取り組みをアピールしています。しかし、未払い残業代請求事件や過労自殺損害賠償事件など解決していない問題がまだまだあります。（田代正則）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032013_01_1.jpg
（写真）三六協定違反の申告があったヤマト運輸の営業センター（画像を一部加工）＝横浜市
未払い残業代で労働審判　支払い出し渋る会社
神奈川

　神奈川県では、トラック運転者２人が神奈川労連に労働相談し、それぞれ約１９０万円の未払い残業代をヤマトに請求しています。会社が支払いを大幅に低い金額にとどめる主張をしたため、労働審判で争っています。

　「夜９時になっても、１００件の未配達が残っていることもあった。いくらやっても終わらず、頭が壊れるんじゃないかと思うほどのストレスでした」。Ａさん（３５）は、こう振り返ります。

　２０１３年にヤマトがインターネット通販アマゾンの荷物を引き受け、配達が１日２００件に及ぶことも。順調なペースでも１件の配達に３分。２００件は１０時間以上を要します。さらに、多いときには再配達が４割にのぼる日もあります。

　ヤマトの労使間で残業時間の上限を決めた「三六協定」では月９５時間までです。しかし、協定違反が繰り返され、１００時間オーバーの月も２年で４〜５回ありました。

　ヤマトには、労働時間を実際より短く記録するサービス残業のからくりがありました。

　ヤマトでは、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントします。実際の労働時間と毎日１〜２時間かい離し、１カ月で３０時間以上となることもありました。

　同じ未払い残業代を請求しているＢさん（３９）は、労働者個人ではサービス残業を拒否できないと訴えます。「自分だけ長時間働くのをやめれば、その分、同僚たちの負担が増えることになる」。ヤマトは、労働者の仲間意識を利用し、長時間労働を仕向けていました。

　２人は労基署に申告し、サービス残業や三六協定違反の是正勧告を勝ち取りました。このためヤマトは、全社で未払い残業代調査をしています。Ｂさんは「私たちへの残業代計算と同じように、低い金額になっていないでしょうか」と心配します。
過労自殺損害賠償　月１７８時間残業、うつに
仙台市

　仙台市では、過労自殺損害賠償裁判が争われています。１４年６月２１日、仙台市内のエリア支店長の男性＝当時（４７）＝が過労自殺しました。

　遺族の訴えによると、男性は同年３月１６日にドライバー事故が多発していたエリアに、支店長として赴任。異動直後から事故の報告書作成や再発防止策に追われ長時間勤務が続きました。人員不足解消の増員要請は会社に無視され続け、逆に罵声を浴びせられました。夜通し作成した再発防止策の書面を目の前で破り捨てられるパワハラを受けました。４月中旬には体調を崩し、精神的にも変調をきたすようになりました。

　亡くなるまでの男性の残業時間は、３月１６日〜３１日（１６日間）が１２７・５時間、４月が１１４時間、５月が１８２・５時間でした。仙台労基署は１５年６月４日、男性のうつ病発症前１カ月に１７８時間の残業があったとして、労災認定しました。

　男性の遺族は昨年５月１０日、仙台地裁に提訴し、ヤマトと当時の上司に対して総額８５８１万９７２８円の損害賠償を求めています。

○……○

　大企業による違法な長時間労働に対して、厚労省は社名公表、過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）の調査、書類送検などの措置をとるようになっています。

　最近になって、未払い残業調査やタイムカードの適正化などの手をうちはじめたヤマト。係争中の事件についても、当事者と向き合って解決できるか注目されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032013_01_1.html

2017年3月20日(月)
きょうの潮流

　飛脚が列島をめぐるようになったのは、江戸期に入ってからでした。制度やネットワークの形成とともに扱う荷物も増え、多様化。社会の成り立ちに深くかかわっていきます▽需要に合わせて飛脚もさまざま。定期便は並便、急送は早便、超特急便は仕立便という具合です。東海道をリレー方式で走った仕立便は江戸と京阪を最も短くて４日で結び、そのぶん料金もはね上がったそうです（巻島隆著『江戸の飛脚』）▽時は移り現代の飛脚ともいえる宅配ドライバーたちが運ぶ荷物は、年間３７億個にも達しているといいます。急成長をつづけるネット通販と利用者の増大を背景に、この２０年間で急増しています▽速くて安い。市場の拡大は激しい競争を生んでいます。時間指定や再配達。手厚いサービスの一方で現場は忙しくなるばかり。しわ寄せがかかるドライバーは一つの荷物を数分のペースで運ばなければならないほど。長時間労働にもつながり、心身の不調を訴える労働者が増えつづけています▽宅配大手のヤマト運輸は今春闘でサービスの一部見直しなどを労使で合意しました。しかし、ドライバーの激務改善や慢性化する人手不足の解消につながるかどうかは不透明です。同社は残業代の未払いで追及されています▽時代は変わって流通手段も格段に進歩しながら、働く人々への負担はどれだけ減ってきたのか。それでもまだ政府は過労死ラインまで働かせようとしています。まるで労働者だけを社会の発展から取り残そうとするように。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/294.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.jpg
　政府の「働き方改革実現会議」で１７日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。

　「年７２０時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

　規制案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

　休日労働が含まれるのは「２〜６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。

　原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

　この問題に関しては２月１４日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。

　年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため､脳･心臓疾患の認定基準である｢1カ月100時間｣｢２カ月平均８０時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になりました。過労死ラインの残業にお墨付きを与える規制案の害悪がいっそう明白になっています。(深山直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/171.html#c4

　異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。

　今週は２３日に衆参両院の予算委員会で同学園の籠池泰典氏の証人喚問が行われます。喚問では、同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約８億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となります。

　日本共産党は、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏（現国税庁長官）の証人喚問も要求しています。

　籠池氏は１６日の参院予算委員会の現地調査に対し、安倍晋三首相から妻の昭恵氏を通じて１００万円の寄付を受け取ったと発言。首相は１７日の衆院外務委員会で否定する一方で、昭恵氏が「森友」疑惑発覚後も籠池氏の妻とメールのやり取りを続けていたことを明らかにしました。首相夫妻の同学園との関係や道義的責任も改めて問われることになります。

　また、政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を２１日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは２１日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、２２日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報が隠ぺいされていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井亮政策委員長が２月１４日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。２１日の参院外交防衛委員会で井上哲士議員が質疑に立ちます。

　日本共産党は組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田朋美防衛相の辞任を改めて求めています。

　また参院では、２０１７年度予算案の委嘱審査が２１日に特別委員会で、２２日に常任委員会で行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032002_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/636.html#c7

　捜査対象者の自動車に、裁判所の令状をとらず全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査手法について、最高裁大法廷は「個人のプライバシーを侵害する」として違法とする判断を示しました。捜査にＧＰＳを使うことの是非は各地の裁判所で判断が分かれていましたが、最高裁が“令状のないＧＰＳ捜査は違法”と初めて判断したことは、国民の権利を侵害する警察の捜査権の乱用に対する厳しい警告です。
憲法の保障する利益侵害

　ＧＰＳ捜査は、警察が「捜査対象者」とみなした人の車などにＧＰＳ端末をこっそり取り付けて監視下におき、所在地や移動履歴を把握するために行われてきたものです。警察はＧＰＳ捜査を令状のいらない「任意捜査」だとして、だれにどう使うかを恣意（しい）的に決めており、国民のプライバシーを侵す恐れが極めて強い捜査手法として大問題になっていました。

　しかも警察庁は、２００６年に都道府県警に出した通達で、捜査書類にＧＰＳを使ったことを推察させる記載をしないことを求めるなど、その捜査実態を国民の目から隠すことも徹底してきました。

　今回の最高裁判決は、警察の勝手な判断で人権侵害につながる捜査を広げてきたことに歯止めをかけたといえます。判決は、ＧＰＳ捜査は「個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得る」と明記、端末を個人の所持品にひそかに装着することは、公道上の所在を肉眼で把握するなどの手法と異なり「公権力による私的領域への侵入」としました。

　さらに憲法３５条「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」の規定を挙げ、「ＧＰＳ捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」もので、令状が必要な「強制捜査」にあたると結論付けました。警察の捜査権乱用を危惧する国民の常識にかなった妥当な判断です。

　また判決はＧＰＳ捜査でどのような令状をとれるのかについて検討し、端末を付けた車を特定したとしても「被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握」を抑えることができないなど、現在の刑事訴訟法では対応は難しいとして、新たな立法措置を求めました。しかし、ＧＰＳ捜査は本人の知らないうちに行われるものであり、犯罪と無関係の市民の動向まで監視されかねない危険な性格を考えると、立法措置は極めて問題です。

　警察庁は最高裁判決を受けて、ＧＰＳ捜査を控えるよう通知を出しましたが、長年にわたり、国民に隠れて「違法」な捜査を続けてきたことを反省すべきです。
危険な共謀罪法案許さず

　安倍晋三内閣は、広がる国民の批判の声に逆らって、明日にも「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しようとしています。

　「共謀」を犯罪行為とすることは、相談や準備などを取り締まりの対象にすることであり、そのために安倍政権は国民監視を強める捜査方法の拡大も狙っています。

　ＧＰＳ捜査以外にも警察は盗撮なども「任意捜査」の名で行っています。盗聴法の対象範囲も広げられ、捜査権乱用の危険は高まっています。監視社会づくりを狙う「共謀罪」法案を許さない声を広げることがいよいよ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_05_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/770.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170320&t=2&i=1177252821&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032001001763.-.-.CI0003
被爆治療の肥田舜太郎氏が死去

　広島で自ら被爆し、被爆者の治療を続けてきた医師で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）顧問の肥田舜太郎（ひだ・しゅんたろう）氏が２０日午前８時２分、肺炎のため埼玉県川口市の埼玉協同病院で死去した。１００歳。岐阜県出身。葬儀・告別式は２６日午前１０時半からさいたま市浦和区瀬ケ崎３の１６の１０、さがみ典礼北浦和葬斎センターで。喪主は長男泰（ゆたか）氏。

　１９４５年８月６日の原爆投下当時、軍医として広島に赴任しており、爆心地の北約６キロ地点にいた。その直後に市内へ入り、焼けただれさまよう人らを救助するとともに、治療に当たった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032001001757
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/340.html#c6

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170320&t=2&i=1177320502&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2J1XV
　３月２１日、東芝は、米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅２０日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が２０日、明らかにした。

金融機関や投資会社が示した、ＤＩＰファイナンス（再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資）案を精査中だという。

金額は５億ドルを超えるとみられる。

融資が得られれば、ＷＨが破産法の適用を申請する場合でも、同社はその資金で従業員への報酬支払いやジョージア州とサウスカロライナ州で建設中の原発４基を完成させることが可能になる。

ただ、関係者は、こうした動きは準備段階であり、ＷＨが破産法の適用を申請する決定は下されていないと語った。

東芝とＷＨはコメントの求めに応じていない。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-westinghouse-restructuring-idJPKBN16R2ND
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/270.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-21/2017032101_02_1.jpg
（写真）「原発いらない」とデモ行進する集会参加者＝20日、東京都渋谷区

　「３・２０　いのちを守れ！フクシマを忘れない―さようなら原発全国集会」が２０日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。１万１千人（主催者発表）が参加。集会後、２コースでデモ行進し、「国と東京電力は責任を果たせ」「再稼働反対」とアピールしました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。落合恵子さんが主催者あいさつしました。

　東電福島第１原発事故後も福島県内で暮らしている市民や県外避難者などが訴えました。

　子育て中の母親で福島県郡山市から参加した野口時子さんは「低線量被ばくへの不安がある。子どもたちがおとなになり、親になるまで、子どもたちを守る責任を果たしたい」と語りました。

　郡山市から事故当時１２歳だった娘と川崎市に避難している松本徳子さんは、今月末に迫る自主避難者への住宅支援打ち切りを批判。「ふるさとを奪われた人にも、福島にとどまった人にも、危険を感じて避難した人にも、国と東電は等しく責任を果たすべきです」と訴えると「そうだ」の声があがりました。

　福島原発事故の収束作業に従事し、白血病を発症した男性（４２）は、労働者を使い捨てる現場の実態を告発。日印原子力協定国会承認反対キャンペーンの福永正明さんは「インドにもどこにも原発売るな」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏（元静岡県湖西市長）が連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-21/2017032101_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/681.html#c20

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-21/2017032104_05_1.jpg
（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院環境委

　衆院環境委員会は１７日、原子炉等規制法改定案について参考人質疑を行いました。改定案は、現在国と電力会社が行っている原発の検査を電力会社まかせにし国が事後評価するものです。

　参考人の特定非営利活動法人（ＮＰＯ）原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「事業者が一義的責任を自覚することは必要だが、不正・トラブル隠しを繰り返してきた事業者に検査を任せるのは危険だ。（事業者）性善説では安全を確保できない」と語りました。

　元原発メーカー技術者の小倉志郎氏は「電力事業者にとって、安全の最大限の確保と利益の追求は相反するもの」と指摘し、「原発の重要な部分は国が自ら検査をすると法律に明記することが必要」だと主張しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は小倉氏に、現場で実際に隠ぺいを体験したことがあるかと質問。小倉氏が「何例かあった」と述べると、委員会室にはどよめきが起きました。

　小倉氏は「原発の構造は極めて複雑であり、個々の部分について理解している技術者はいても、１人の人間が全体を把握することは不可能。慎重な判断が必要だ」「国民の求める安全と事業者にとっての安全は違う。政府には、利益優先ではなく、国民に寄った立場をとっていただきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-21/2017032104_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/621.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170321&t=2&i=1177335373&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032101001150.-.-.CI0003
「共謀罪は憲法違反」と緊急集会

　政府が共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した２１日朝、東京・永田町の首相官邸前で緊急集会が開かれ、参加者らは「共謀罪は憲法違反だ」「安倍政権の暴走を食い止めろ」と声を上げた。

　参加者は主催者発表で約３００人。埼玉県所沢市の主婦（５０）は「国会で十分審議されていない状況を見て恐ろしくなった。民主主義の根幹を否定する政権の暴走を許してはいけない」と話した。

　日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「政府に異議を申し立てる大衆運動にさえ適用されかねない。特定の個人を監視して恣意的な捜査を可能にし、市民生活を脅かす」と訴えた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001153

Domestic | 2017年 03月 21日 11:46 JST
「共謀罪」法案、閣議決定

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170321&t=2&i=1177340865&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032101001275.-.-.CI0003
「共謀罪」法案、閣議決定

　政府は２１日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。

　金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。

　政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001060
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/636.html#c10

社会民主党

１． 安倍政権は本日、事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」を要件に加えることで、過去３度廃案になった「共謀罪」法案とは別物との論法だが、全く説得力がない。多少装いを変えても捜査当局による乱用の恐れは拭えず、市民活動や思想・信条の自由を脅かしかねない「共謀罪」法案の危険な本質は何ら消されるものではない。社民党は閣議決定に厳しく抗議するとともに、廃案を勝ち取るべく党の総力を挙げて取り組む。

２．安倍首相はテロ対策として法案を成立させなければ「東京五輪・パラリンピックを開けない」とまで断言したが、当初の法案条文にはテロリズムの文言も定義もまったくなかった。野党や世論の批判を受けて「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言をわざわざ加える修正がなされたが、いかにも取って付けた弥縫策で「その他」が付けば取締り対象は際限なく広がる。２７７の適用対象犯罪も、政府が分類した「テロの実行」に関するものは約４割にとどまり、一般市民が処罰対象になりかねない罪名も数多く含まれ看過できない。「テロ等準備罪」とは名ばかりで、テロに対する国民の不安を悪用し「共謀罪」の内実を隠す姑息極まる印象操作、世論誘導に他ならない。

３．「組織的犯罪集団」に明確な定義はないうえ「もともと正当な活動を行っていた団体も、目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は組織的犯罪集団に当たる」との安倍政権の統一見解は、何をもって「一変」したと見なすのか判然とせず、際限のない拡大の危険性がある。「準備行為」も犯罪行為と関係するか否かは捜査当局の恣意的な判断次第で、その規定が全く歯止めにならない恐れが強い。社民党は人権侵害と監視社会に道を開くこの危険な法案の成立を何としても阻止すべく、共謀罪に反対する広範な団体・個人と国会の内外で一層連携を強化し、断固闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/21/%e3%80%8c%e7%b5%84%e7%b9%94%e7%8a%af%e7%bd%aa%e5%87%a6%e7%bd%b0%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e6%a1%88%e3%80%8d%e3%81%ae%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e3%81%a8%e3%81%97/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/636.html#c13

3月21日 13時00分

みずからも広島で被爆しながら長年、被爆者の治療にあたってきた、医師で日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会顧問の、肥田舜太郎さんが２０日、肺炎のため亡くなりました。１００歳でした。

肥田舜太郎さんは軍医として働いていた広島でみずからも被爆しながら、けが人の救助や治療に当たりました。

戦後も長年にわたって被爆者の診察を続け、被爆者健康手帳の申請相談などにも応じてきたほか、平成２３年からは日本被団協の顧問を務めていました。

また、原爆を投下したアメリカをはじめ世界各国の合わせて１５０か所以上を回って原爆の悲惨さを伝える活動を行い、東日本大震災のあとは原発事故による内部被ばくの危険性を訴えてきました。

日本被団協によりますと、肥田さんは今月に入って体調を崩し、２０日、入院していた埼玉県内の病院で肺炎のため亡くなったということです。１００歳でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919041000.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/689.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-21/2017032104_02_1.jpg
（写真）会場からの質問に答える（右から）大門、わたなべ、井上浩大阪市議＝19日、大阪市西成区

　大阪市の日本共産党木津川南地区委員会は１９日、大門実紀史参院議員を迎え、わたなべ結衆院大阪３区予定候補（近畿比例重複）とともに、カジノをテーマに大阪市西成区でつどいを開きました。大門氏は「人のお金を巻き上げるだけのばくちは、経済対策と呼べるものではありません」と強調しました。

　「カジノ（賭博）解禁推進法」は昨年末、自民・維新の主導で強行成立され、１年以内に「実施法」を整備することになります。大阪では松井一郎府知事（維新の会代表）が旗振り役となり、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市・夢洲（ゆめしま）誘致を進めています。

　大門氏は、カジノの狙いは観光や地域振興ではなく、国民の貯蓄を吸い上げることだと指摘。経済活動を阻害すると明治天皇が賭博を刑法で禁じた経緯を説明しました。

　また異常な値引きで国有地を取得した学校法人「森友学園」問題についても触れ、安倍政権と維新を批判しました。

　わたなべ予定候補は、韓国のカジノ・江原（カンウォン）ランドの視察を報告しました。わたなべ予定候補は、カジノによる破産、離婚、自殺、青少年への影響などで地域社会に深刻なダメージがあることを示し、「大阪にカジノをつくる弊害は計り知れません」と訴えました。

　つどいに参加した住吉区の男性（６８）は「改めて危険性がわかった。『カジノはあかん』の声を広めていきたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-21/2017032104_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/458.html#c12

　妊娠した客室乗務員に対して一方的に無給休職を命令し、マタニティーハラスメント(マタハラ)だと訴えられている日本航空が、妊娠しても原則として希望者全員を地上勤務に配置すると労働組合に回答したことが１９日までに分かりました。(田代正則)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032015_01_1.jpg
（写真）マタハラ裁判の署名提出前に宣伝する日航客室乗務員と支援者たち＝15日、東京地裁前

　客室乗務員は妊娠すると、母体保護のため乗務につけません。日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」がありますが、２００８年、会社が制度改悪して以来、ほとんどの客室乗務員が地上勤務につけなくなりました。休職中は無給となり、勤続年数にも反映されず、社員寮で暮らしている場合は退去となるなど不利益がありました。

　日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員の神野（じんの）知子さんが１４年８月、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出たところ、会社は一方的に休職を命令。神野さんは、１５年６月に東京地裁に提訴しました。

　今年の春闘で制度改善を求めるＣＣＵに対し、会社は３月１４日付の要求回答文書に「産前地上勤務を希望する客室乗務員について、原則として全員配置する運用を開始いたします」と明記しました。

　神野さんは昨年、育休期間を終えて乗務に復帰。今年２月に第２子を妊娠したことが分かり、今度は地上勤務としてパイロット部門の地上補助業務につけました。

　マタハラ裁判を和解する予定がないか日航に問い合わせたところ、「コメントはありません」と答えました。

　現在の産前地上勤務は１日５時間の短時間勤務とされており、ＣＣＵはフルタイム８時間と５時間を客室乗務員が選択できるよう、さらに改善すべきだと主張しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032015_01_1.html
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/309.html#c2

　2017年3月20日（月）、奈良県生駒市の生駒市コミュニティーセンターにて、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による「脱原発の道すじを考える」と題する講演会が開催された。主催は、小出裕章講演会実行委員会（共催：脱原発をめざす奈良県議会議員連盟）。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/369558
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/708.html#c35

　2017年3月11日（土）、愛知県名古屋市の久屋大通公園 もちの木広場にて、原発ゼロNAGOYA ACTIONの主催により「3.11 原発ゼロNAGOYA ACTION 福島の原発事故は終わっていない！危険な老朽原発廃炉！」と題する抗議行動が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367960
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c22

　大阪高裁は２１日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を巡り、関電が申し立てた抗告に対する決定を今月２８日に出すことを決め、関係者に通知した。

　仮処分は福井県に隣接する滋賀県の住民が２０１５年１月に申し立てた。大津地裁は昨年３月９日、東京電力福島第１原発事故後の原子力規制委員会の新基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転禁止の決定を出した。その後２基は運転できない状態が続いている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001618
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/158.html#c4

　政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げて成立を急ぐが、野党は捜査機関による乱用や、市民団体に適用される恐れを指摘している。

　政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠とする。野党などは、条約が想定するのは経済的な犯罪で、テロではないと反論している。

　改正案によると「共謀罪」の適用対象はテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001783
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/636.html#c15

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima 8時間8時間前
木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい！テレビ中継すべき！
https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/682.html#c14

　東京電力福島第１原発事故で群馬県などに避難した住民らによる集団訴訟で、国と東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決が、子ども数人について避難先の学校などでいじめや嫌がらせがあり、精神的苦痛を受けたと認定、一部に対し慰謝料の支払いを国と東電に命じていたことが２２日までに分かった。

　判決によると、福島県から群馬県に避難した女児は「気持ち悪い、近づくな、吐き気がする」というメモをかばんに入れられた。別の男児は小学校で「福島君」と呼ばれた。

　判決は、子どもたちが知人のいない学校に転校し、友人や祖父母との関係を失ったことなどによっても精神的苦痛を受けたと認定した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101002095
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/679.html#c2

　共産党の志位和夫委員長は２２日午前、米ニューヨークに向け、民間機で成田空港から出発した。「核兵器禁止条約」制定交渉の国連会議に出席する目的で、歴代委員長として初訪米した２０１０年４月以来となる。

　志位氏は出発前、成田空港で「唯一の戦争被爆国である日本国民の『核兵器廃絶への思い』を国連にしっかり届けたい」と記者団に強調した。

　共産党によると、国連会議に同党が参加するのは初めて。志位氏は国際的な議員ネットワーク「核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）」の一員として参加し、各国政府団と会談する予定だ。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032201001227
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/631.html#c30

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-22/2017032201_03_1.jpg
（写真）「ヒバクシャ国際署名」に署名する外国の人たち＝２１日、広島市

　広島県被団協など広島県の被爆者７団体は２１日、広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。約３０分間で国内外から３０６人の署名が寄せられました。

　７団体がそろって署名に取り組むのは昨年７月以来です。

　県被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、国連で２７日から核兵器禁止条約の交渉会議が始まることを紹介し「被爆者が長い間、待ち望み、心の底から願ってきた」と表明。「核兵器廃絶の声を全世界に広げる意気込みで署名に取り組む」と訴えました。

　県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖理事長は「核兵器廃絶は我々被爆者だけの願いではない。平和を愛する全世界、全人類の願いだ」と強調。県被団協の佐久間邦彦理事長は「日本政府は被爆者の立場に立ち、参加すべきだ」と訴えました。

　名古屋市から訪れた男性（４１）は「平和について知りたいと思い広島に来ました」と話し、署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-22/2017032201_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/757.html#c50

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170322&t=2&i=1177512074&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2L0D9
　３月２２日、東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東電の新しい再建計画（新々総合特別事業計画）の骨子を発表した。原発と送配電の中核２事業について再編・統合を目指すとしている。写真は都内で昨年3月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　２２日　ロイター》 - 東京電力ホールディングス(9501.T)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は２２日、東電の新しい再建計画（新々総合特別事業計画）の骨子を発表した。原発と送配電の中核２事業について再編・統合を目指すとしている。改革の進捗については２０１９年度に、実質国有化からの自立の可能性と国の関与について政府と調整を進める。

骨子をより具体化した同計画の本体は４月中に国に提出する予定だ。その際には、収支計画も付けるという。

原発事業では、「国内事業者と共同事業体を設立し、再編・統合を目指す」とした。柏崎刈羽原発については、福島第１原発の廃炉作業と事故に伴う賠償が「確実なものとなるよう、信頼回復の上で再稼働を実現する」とした。

送配電事業についても、再編統合により、財務基盤や技術力を強化し、「成長する世界エネルギー市場へ事業展開する」という。

１８年３月末対象に全ての取引金融機関に対し、借換などの与信維持を要請するという。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/tepco-ndf-idJPKBN16T0NG
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c7

　東京電力ホールディングスは２２日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。福島第１原発の事故対応費用が約２２兆円に膨らむため、１７年度からとしていた脱国有化の判断を１９年度に先送りする。送配電や原発事業は切り離して再編し、収益力を高める方針。ただ、他電力は慎重姿勢で、計画通り実現できるかは不透明。改革が遅れれば、さらなる公的支援が必要になり、国民負担増につながる恐れもある。

　東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を含む収支計画を盛り込んだ計画全体を４月にも策定し、政府の認定を受ける見通し。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032201001618
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c8

先月から開かれていた佐賀県の定例議会は、一般会計の総額で４３３５億円余りとなる新年度・平成２９年度の当初予算案などの議案を可決して閉会しました。
佐賀県の２月定例議会は最終日の２２日、本会議で採決が行われ、一般会計の総額で４３３５億２００万円の新年度当初予算案を可決しました。
新年度当初予算案では、▽来年を明治維新から１５０年と位置づけ、佐賀藩の業績や佐賀出身の偉人などを紹介する「肥前さが幕末維新博」の事業に９億５０００万円余り▽医療ケアが必要な障害のある子どもを一時的に医療機関で預かり家族の負担を軽減する体制を整備する事業に２５００万円余りなどが盛り込まれています。
このほか▽廃炉が決まっている九州電力・玄海原子力発電所１号機について、廃止措置計画が国に認可されると徴収できなくなる核燃料税の減収分を補うため原子炉の廃止措置が終了するまでの間も２分の１の税率で課税を続ける条例案や▽古谷宏教育長が今月いっぱいで辞任することを受けて、元県立高校校長の白水敏光氏を新たに教育長に任命する議案などあわせて３２件の議案がいずれも提案通り可決や同意されました。
また、このほかに今年度・平成２８年度の補正予算案など２１件の議案がすでに可決されています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083187891.html

玄海原発 壱岐市長が再稼動反対

03月22日　12時25分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/movie/5033952321_20170322122618.html?movie=false
九州電力が再稼働を目指している佐賀県の玄海原子力発電所について、長崎県内で最後となる住民説明会が、２１日夜、壱岐市で開かれ、参加した白川博一市長は「国が絶対安全と言うことができないならば、市民は不安を払拭できない」と発言し、再稼働に反対しました。
住民説明会は、玄海原発から３０キロ圏内にあって、避難計画の策定を義務づけられている長崎県北部の４つの市で、３月１５日から開かれ、２１日夜の壱岐市が最後になりました。

説明会では、住民が、「玄海原発は、絶対安全と言えるのか」と質問したのに対し、原子力規制庁の担当者は、「絶対の安全はありえない。より安全性を高めていく努力を続けていきたい」と答えました。
これを受けて、白川博一市長が、「国が絶対安全と言うことが出来ないならば、市民は不安を払拭できず、その代表として再稼働に反対を続けていく」と発言しました。
また、住民からも、国や九州電力に対して、「説明会を開いたことで長崎県民への説明は終わったと考えず、反対の意見を真摯に受け止めて再稼働をやめてほしい」という意見が相次ぎました。

国は、再稼働にあたって、こうした周辺自治体の意見をどう扱うのか明確にしていません。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033952321.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/531.html#c19

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170322&t=2&i=1177515359&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2L0F3
　３月２２日、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）は、東芝と仏エネルギー大手エンジーが英国で進める合弁の原発事業ニュージェンの株式取得に向けて協議していると明らかにした。写真の東芝ロゴは都内の家電販売店で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

｛ソウル　２２日　ロイター｝ - 韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）(015760.KS)は、東芝(6502.T)と仏エネルギー大手エンジー(ENGIE.PA)が英国で進める合弁の原発事業ニュージェンの株式取得に向けて協議していると明らかにした。

ニュージェンは、英国のムーアサイドに原子炉を３基建設し、２０２５年から発電を開始する計画。

ＫＥＰＣＯの最高経営責任者（ＣＥＯ）Cho Hwan-eik氏は２１日、記者団に対して、東芝保有株の取得に関心があり、非公式な協議を行っていると明らかにした。

同ＣＥＯは「債務と株式構造が決定され次第、（この案件に）誰よりも早く参加する」と語った。ただ、まだ何も正式に決まっていないと述べた。

http://jp.reuters.com/article/southkorea-kepco-nugen-idJPKBN16T0QY
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/348.html#c1

毎日放送 3/22(水) 19:17配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000042-mbsnews-soci.view-000
毎日放送

　高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていたことがわかりました。

　「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相）

　政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。

　「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党　那谷屋正義参院議員）
　「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相）

　政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか？

　「以前もあったし最近も時々話題になるが、１０００万というこれほど大きい額は見たことがない。どう考えてもおかしな話だが、法律的には一切規制がない。今の制度の枠組みでは違法ではない」（政治資金に詳しい日本大学法学部　岩井奉信教授）

　高市大臣は先月、この問題で東京都内の男性らに詐欺の疑いで刑事告発されていて「誤解を受けるので、今後は控除を申請しない」としています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000042-mbsnews-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/190.html#c20

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170323&t=2&i=1177663004&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2M03Q
　３月２３日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東芝 の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。写真は都内で２０１５年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　２３日　ロイター》 - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、東芝(6502.T) の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。

菅官房長官は東芝の半導体事業について「グローバルにみても高い競争力を有しており、わが国の雇用維持の観点からも極めて重要だ。今後、情報セキュリティーの観点からも重要性が増してくる」と強調。「海外資本の参入においては、そういう観点も十分に考慮した上で、会社に判断していただく問題だ」との見解を示した。そのうえで「政府としてしっかり注視していきたい」と語った。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/suga-toshiba-nocomment-idJPKBN16U07R
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/348.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170323&t=2&i=1177673849&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2M073
　３月２２日、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の取引企業が、ＷＨによる破産法適用申請に備えてアドバイザーを雇ったことが分かった。写真の東芝ロゴは都内の同本社で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

｛２２日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の取引企業が、ＷＨによる破産法適用申請に備えてアドバイザーを雇ったことが分かった。関係筋が２２日明らかにした。ＷＨが米連邦破産法１１条の適用を申請する公算がいっそう大きくなっていることが背景にある。

関係筋によると、東芝は、コンサルティング会社のバークレー・リサーチ・グループ、法律事務所のスキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムと契約。破産債権への対応に備えているという。

一方、米国で約３０年ぶりの原発建設をＷＨに発注した電力会社もアドバイザーと契約。スキャナ(SCG.N)はデュセラ・パートナーズ、サザン(SO.N)はロスチャイルドを雇用したもようだ。

スキャナとサザンはＷＨが適用申請をした場合に最大の債権者となり、費用は当初プロジェクトの見積もりを超える可能性が高いという。そのため両社は、ＷＨの破産手続き中に費用を回収したい考えとみられる。

スキャナはサウスカロライナ州に原発を建設中。サザン子会社のジョージア電力はジョージア州に建設の予定だ。ジョージア電力は声明で「ＷＨの状況を引き続き注視し、あらゆる可能性に対応する用意がある」と述べた。

バークレー・リサーチ、スキャナ、スキャデンからのコメントは得られていない。ロスチャイルドはコメントを控えた。

http://jp.reuters.com/article/westinghouse-bankruptcy-idJPKBN16U0DJ
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/348.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170323&t=2&i=1177679900&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2M092
　３月２３日、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、東芝の発行済み株式を８．１４％保有していることが判明した。写真の東芝ロゴは東芝川崎工場で２月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

｛東京　２３日　ロイター｝ - 旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、東芝(6502.T)の発行済み株式を８．１４％保有していることが判明した。エフィッシモが２３日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

(伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/effissimocapital-toshibaequ-idJPKBN16U0HJ
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/348.html#c4

　２７日から国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が開かれるのを前にした２２日､｢ヒバクシャ国際署名推進連絡会」は、東京・渋谷ハチ公前で街頭署名活動をしました。国内一斉行動の一環です。被爆者らは「核兵器全面禁止を願う圧倒的多数の世論で、日本政府を動かそう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_01_1.jpg
（写真）被爆者らの訴えに応えて署名する人たち＝２２日、東京・渋谷駅前

　２３の団体から７７人が参加。そのうち首都圏から駆けつけた被爆者は３６人です。長崎の被爆者で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局次長は「『ふたたび被爆者をつくるな』が被爆者の願いです。安倍晋三首相は被爆国の首相であるなら、核兵器をなくすといってほしい」と訴えました。

　連絡会から６団体の代表が訴え。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の安井正和事務局長は、禁止条約交渉が始まることの意義を強調。「日本から禁止条約を結ばせる声をあげましょう」と署名を呼びかけました。

　署名した横浜市の中学３年生（１５）は「唯一の被爆国として日本政府は被爆者の思いをくんで条約に賛同し、国の政策にしてほしい」と話しました。

　中高生や主婦、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、アイルランド、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、マレーシアの人々など２５１人が署名を寄せました。

　渋谷での署名行動のあと、参院議員会館で記者会見し、日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長が同署名の昨日までの累計を１７２万４２６６人分（昨年の国連提出分を含めて）と発表しました。

　日本被団協の児玉三智子事務局次長は、日本政府がいまだに交渉会議への参加を決めていないことについて、「参加してほしいと思うとともに、参加したときには、核保有国の代弁者として発言するべきではない。唯一の戦争被爆国として核兵器をなくす立場で参加することを望む」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_01_1.html

2017年3月23日(木)
核兵器禁止条約国連交渉会議に参加　志位委員長が米国に出発
日本国民の思い　しっかり国連に伝える

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_02_1.jpg
（写真）訪米するにあたり記者の質問に答える志位和夫委員長（右）。左は笠井亮政策委員長＝22日、成田空港

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第１会期・３月２７日〜３１日）に参加するため、米国に向け成田空港を出発しました。

　出発に先立ち同空港内で記者団から今回の訪米の目的について問われた志位氏は、「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。唯一の戦争被爆国・日本の国民の悲願である核兵器廃絶の思いを、しっかり国連に届けてきたいと思います」と述べました。

　また、「国連会議」に先立って現地時間２４日午後に、キム・ウォンス国連軍縮問題担当上級代表と会談する予定であることを明らかにしました。

　記者団からの「日本政府の対応についてどう考えるか」という質問に対して、志位氏は「日本政府は『国連会議』への参加の是非をまだ決めていないようですが、核兵器禁止条約に背を向けるという被爆国政府にあるまじき態度を今からでも改め、賛成すべきだということを強く述べておきたい」と語りました。

　さらに、「中国は不参加を決めたようだがどう受け止めるか」との問いに対し、「（日本共産党第２７回）大会決議で述べたように、核兵器問題での中国の変質が表れていると思います。こうした態度を続けていいのかが、厳しく問われます」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_02_1.html

2017年3月23日(木)
「核兵器なき世界」見直す
米政府高官“禁止条約交渉に反対”
「同盟国は不参加を」

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で大量破壊兵器や不拡散を担当するフォード上級部長は２１日、オバマ前大統領が掲げた「核兵器なき世界」を追求する政策を見直していることを明らかにしました。２７日からニューヨークの国連本部で始まる核兵器禁止条約の交渉会議にも反対し、同盟国に対して参加しないよう要求しました。

　オバマ氏は２００９年のプラハ演説で、核兵器のない世界に向けて「米国は行動する道義的な責任を持っている」と語りました。フォード氏は首都ワシントンの講演で「プラハ演説は非現実的な期待を助長した」と強調。トランプ政権が進めている核政策の見直しには「核兵器のない世界という目標が現在の国際安全保障環境を踏まえた時に中長期的に現実的な目標なのかどうかが含まれる」と述べました。

　フォード氏は、核兵器禁止条約について「根本的に間違った方向だ」「米国と欧州・アジア太平洋地域の同盟国との核抑止に基づく関係の合法性を失わせ、損なわせることを意図している」と危機感をあらわにしました。「米国と同盟国の関係が失われれば紛争や侵略がいっそう増える。禁止条約は国際の平和と安全に逆行する｣などと語りました｡

　条約交渉をめぐっては「米国は反対する。他の国々にも反対するよう働きかけ続ける。同盟国がこうした危険な動きに加わらないことを望む」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032302_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c8

吉田忠智党首は、 #森友学園問題 での籠池理事長の証人喚問について、「嘘を言っているようには思えない」と印象を語り、「一連の疑惑をとかげの尻尾きりで幕引きにさせず、その他関係者５名と松井一郎大阪府知事にも参考人招致を求め、真相解明に全力をあげる」とした(本日の定例会見で) #国会
https://pbs.twimg.com/media/C7lf0TSVMAAFhho.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/770.html#c7

参院法務委で仁比氏が追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_03_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝２２日、参院法務委

　安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

　資料は、２０００年７月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第１０回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、ＴＯＣ条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「（含めれば）テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要１７カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。

　仁比氏は、２２日の参院法務委員会でこの公電を示し、「ＴＯＣ条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

　仁比氏は、「共謀罪」創設をＴＯＣ条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/690.html#c10

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170323&t=2&i=1177703735&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2M0N8
　３月２３日、民進党の蓮舫代表（写真）は国会内で会見し、学校法人・森友学園の理事長を退任予定の籠池泰典氏の衆参両院での証人喚問を受け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を政府に要求していく考えを示した。２０１６年８月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

〘東京　２３日　ロイター〙 - 民進党の蓮舫代表は２３日、国会内で会見し、学校法人・森友学園の理事長を退任予定の籠池泰典氏の衆参両院での証人喚問を受け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を政府に要求していく考えを示した。

蓮舫代表は、籠池証人からきょう新たに提出された、昭恵夫人の秘書から送られたファックスの中に、学校の工事費の建て替え払いについて「予算措置をする方向で調整している」との記述があったと指摘。「総理夫人が介在をして予算措置化を動かしたのではないか。口きき、あっせん、その恐れというものがきょう浮かび上がった」と述べた。

そのうえで、このファックスの中身に昭恵夫人が実際どのように関わっているかについて、きょうの籠池証人の話は一方的過ぎるため、「双方向で確認する意味でも昭恵夫人に国会に同じ条件で、フェアに、証人喚問でお越しいただき、話してもらいたいと政府に要求していく」と語った。

また、これまで安倍首相は国会で、自分や妻は一切関与していないと強い口調で主張していたとし、今回浮かび上がった疑問は、「総理が国会で答弁されていたのとは距離がある」と批判した。

(宮崎亜巳)

http://jp.reuters.com/article/renho-idJPKBN16U159
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/761.html#c5

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170323&t=2&i=1177721351&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2M0WB
　３月２３日、森友学園の理事長を退任予定の籠池泰典氏は、大阪府豊中市の小学校を巡る認可や土地取引で、安倍昭恵夫人に相談した後に土地取得が進捗したため、「首相や夫人を財務省の方々が忖度したのではないか」との認識を示した。写真は国会で撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

〘東京　２３日　ロイター〙 - 森友学園の理事長を退任予定の籠池泰典氏は２３日、日本外国特派員協会で会見し、大阪府豊中市の小学校を巡る認可や土地取引で「安倍晋三首相は口利きしてない」としつつ、安倍昭恵夫人に相談した後に土地取得が進捗したため、「首相や夫人を財務省の方々が忖度（そんたく）したのではないか」との認識を示した。

籠池氏との関係を否定してきた首相答弁について「うそはいけない」と批判しつつ、首相の進退については「自身で決定すること」と述べるにとどめた。

＜首相好きなので、胸が痛い＞

籠池氏は、２３日の証人喚問で２０１５年１１月に昭恵夫人の秘書官である谷査恵子氏との土地取引を巡るファクスのやり取りを明らかにし、会見場でもファクスの写しが配布された。

籠池氏は「昭恵夫人によって物事が動き、土地習得も進んだ気がする」と指摘し、この後、「瞬間風速で神風が吹いたが、問題勃発後には関係者の対応が豹変」「私だけ悪者にしようとする政府要人の対応に、何かおかしいと感じた」と述べた。

首相は本人および昭恵夫人が何らかの形で取引にかかわっていれば職を辞すると国会答弁しているため、会見では首相の進退について記者が質問。籠池氏は「私は安倍首相が好きなので胸が痛いが、ご自身で決定すること」と述べた。

また「安倍首相に期待しているが、政府の中で何が起きていたか見極めないと日本国民が困ることになる」と強調し、関係者招致による真相究明を求めた。

＜「侮辱」による証人喚問、異常事態＞

今回の証人喚問は、野党による参考人招致を拒み続けていた自民党側が、首相による寄付を巡る籠池氏の発言が「侮辱」であると認識したため一転実現した。この点について「私人を証人喚問するのは異常事態」「首相を侮辱しただけで証人喚問する国はどこにもない。陰口も言えない。証人喚問することで私は『何か隠している悪い奴』との印象操作できたのでは」と指摘した。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/kagoike-fccj-abe-idJPKBN16U1J8?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/770.html#c14

　「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問では、与党議員を中心に証言の信ぴょう性を追及する場面が目立ったが、検察幹部は「現時点で偽証罪に問うのは難しい」と慎重だ。識者は「与党側は『籠池氏の発言は信用できない』と印象付ける狙いだったかもしれないが失敗だった」と指摘する。

〖詳報〗籠池泰典氏、「森友」問題で証人喚問
http://www.jiji.com/jc/v4?id=201703kagokan0001
　元検事の郷原信郎弁護士は「真偽は何とも言えないが、証人喚問の前後で籠池氏への印象が変わってもおかしくない」と言う。証言は詳細で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が小学校建設に深く関わっていたとの疑念を残す半面、「偽証罪に問えそうな証言はなかった。国民の関心が高まっただけで、与党側が告発を考えていたなら戦略ミス」と語る。
　衆参両院によると、証言に虚偽が疑われたなどとして過去に２４件（衆院２０件、参院４件）が議院証言法違反で告発された。最近では、汚職事件で元防衛事務次官、耐震偽装事件で元建築士がそれぞれ告発され、有罪判決を受けた。
　いずれも捜査が先行し、国会側は法務省などの説明を基に「偽証の疑いが濃厚」として告発した。今回の問題で捜査の着手は見られず、国会が独自に証拠を集めなければならない。郷原氏は「証言内容を否定し、偽証で告発を検討するなら、昭恵氏や同行職員らも同じ土俵で語らせる必要がある」と話す。
　検察幹部は「国権の最高機関が私人を告発する意味は重い。不起訴は許されず、それなりの証拠が必要だ」と指摘した。
　双方の主張が食い違う昭恵氏の寄付について、別の幹部は「過去に偽証罪が問われたケースでは、違法行為に関する証言が問題となった」と説明。その上で、寄付自体は違法と言えず、授受に関する証言を立件対象とするのは難しいとの見方も示した。（2017/03/23-22:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032301356&g=soc
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/505.html#c13

　宮崎県議会は２２日、「共謀罪」法案について、「様々な懸念があると指摘されている」として「慎重な検討を求める」との意見書を自民、公明党の会派を含む全会一致で採択しました。

　採択されたのは「『テロ等準備罪』の新設について慎重な検討を求める意見書」。意見書では「現行法でもテロ行為等の準備行為を処罰する規定が存在している」と指摘。一般市民が対象とならないようにすることや対象となる罪を絞り込むなどの対応を図るとしているが、懸念が指摘されているとしています。

　意見書は安倍首相や衆参両院の議長などに提出されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032405_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/690.html#c11

毎日新聞2017年3月23日 22時45分(最終更新 3月24日 08時08分)

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安倍昭恵氏＝竹内紀臣撮影

　籠池泰典理事長への証人喚問で、籠池氏や学校法人「森友学園」と安倍昭恵氏（５４）の密接な関係が改めてクローズアップされた。永田町で「最大のアベノリスク」と不安視される昭恵氏の奔放な言動をまとめた。

　森永製菓元社長を父に持つ昭恵氏は聖心女子専門学校から電通に入社。１９８７年に安倍晋三氏と結婚した。

　「奔放な言動」（首相周辺）が目立ち始めたのは、２００７年に第１次安倍政権が崩壊して以降。過去のインタビューで「主人が（首相を）辞めた後、大学院に行ったのが大きかった。自分の頭で物を考えていなかったと気づいた」とする。

　第２次安倍政権発足前の１２年１０月、東京・神田に居酒屋「ＵＺＵ」を開く。売りは「国産・無農薬」だが、首相から「店では飲まないように」と言い渡されたという。

　２度目のファーストレディーとなってからは「家庭内野党」を自任し、安倍政権に批判的な人たちの懐に飛び込んでいく。１６年７月には、参院選に立候補し脱原発や政権批判で支持を集めたミュージシャンの三宅洋平氏（落選）と対面。首相に電話をつないだ。昭恵氏は１０万人超のフォロワーを持つ自身のフェイスブック（ＦＢ）でその様子を伝え、「ここから何かが始まるかも」と書いた。

　同年８月には、沖縄の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対運動を続ける市民らを訪問。ＦＢで「対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」と説明した。

　過去の雑誌のインタビューで「いまは大麻に興味がある」とも。薬物としてではなく、医療用などの側面に注目していたようだ。しかし、昭恵氏が交流していた鳥取県智頭町の麻畑の代表者は昨年１０月、自宅で乾燥大麻を所持していたとして逮捕された。

　強い自然志向でリベラル色をにじませる半面、神道や伝統を礼賛し、教育勅語を唱和させる籠池氏の塚本幼稚園（大阪市）に心を寄せる。昭恵氏の行動原理は分かりにくい。

　昭恵氏から指名を受けてインタビューをしたことのある東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「イデオロギーや思想は感じられなかったが、直感的でスピリチュアルなものへの共感が強く、サブカル的、オカルト的なところがある不思議な人だった」と振り返る。「本人に悪意はなく、ありのままに生きているのだろうが、ある程度の政治的影響力があることを考えれば脇が甘かったと言えるだろう」と話した。〖川崎桂吾、森健太郎〗

http://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/125000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/784.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170324&t=2&i=1177817936&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2N01A
　３月２４日、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の買い手候補に浮上している韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）について、複数の関係筋は、ＫＥＰＣＯはすぐに動くことはないと指摘した。写真の東芝ロゴは都内家電販売店で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖ソウル／パリ　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の買い手候補に浮上している韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）(015760.KS)について、複数の関係筋は、ＫＥＰＣＯはすぐに動くことはないと指摘した。ＷＨが抱える損失の規模や韓国と米国の政治的不透明感が理由という。

ＷＨは、東芝の巨額損失の源ともいえる存在。すでに東芝は連結対象から外す方針を示しており、ＷＨの米連邦破産法１１条適用申請が検討されている。

新原子炉計画の延期やコスト拡大に直面しているＷＨや仏アレバ(AREVA.PA)と違い、ＫＥＰＣＯは海外で計画通りに原子炉を建設できており、この分野で新たなメジャープレーヤーとなりつつある。

ただ、ＫＥＰＣＯ自身も重い負債を抱えており、関係筋によると、ＷＨについては財務内容、さらには知的財産に関する情報が必要として、買収を急いでいないという。

関係筋の１人は、ＫＥＰＣＯの「待ち」が数カ月、あるいは数年に及ぶ可能性があると述べた。

ＫＥＰＣＯは今週、東芝と仏エンジー(ENGIE.PA)の英原発合弁ニュージェン株式取得に向けて協議していると明らかにした。

＜政治の空白＞

ＫＥＰＣＯには、朴槿恵（パク・クネ）の大統領罷免を受けた国内政治の空白も立ちはだかる。

ある関係者は、ＫＥＰＣＯと韓国水力原子力発電（ＫＨＮＰ）は国の支援なしで動けないと指摘。「すべてが予測不可能で、われわれにとばっちりがくる可能性がある」と述べる。

さらにＷＨがある米国は、トランプ政権の原子力政策がはっきりせず、関連政府ポストも埋まっていない状況だ。

業界幹部は、ＫＥＰＣＯが動く場合は事前に米政府の承認を得なければならないと指摘。ＷＨ買収には政府レベルの協議が必要になるとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-nuclear-idJPKBN16V035?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/348.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170324&t=2&i=1177838849&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032401001409.-.-.CI0003
松井氏、証人喚問応じる意向

　日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は２４日、森友学園への国有地払い下げ問題を巡る国会の証人喚問について「いつでも行く。欠席裁判で人のことをけなすのなら僕を呼んでほしい」と述べ、改めて応じる考えを示した。

　一方、学園の小学校設置認可申請に関し、自民党府議団は同日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を、松井氏率いる大阪維新の会などの主要会派に提案し、協議に入った。

　松井氏は百条委設置に賛意を表明。学園の籠池泰典氏が、認可が出なかった責任を自身に向けていることに「協議の場をつぶしたのは籠池氏自身。自分で許可（申請）を取り下げている」と反論。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032401001413
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/779.html#c5

　ヤマト運輸の元宅配トラック運転者２人が会社にサービス残業代（未払い残業代）を請求していた労働審判は２３日、横浜地裁で第２回の審理を行い、双方合意の調停成立によって解決しました。

　具体的な金額は非公開ですが、労働者側代理人の穂積匡史弁護士は「こちらの主張が通ったものと理解している」と指摘。この結果が、ヤマトの未払い残業調査に波及すれば、支払い金額が大幅に増える可能性があります。

　トラック運転者の２人は労働基準監督署申告によって、サービス残業と違法な長時間労働の是正勧告を得ました。労働審判では、それぞれ、２０１４年〜１６年７月の３０１万円、１４年２月〜１６年１月の２７６万円を請求。これに対し、会社側は７２万円、９０万円を提示しました。

　会社側の計算は、▽変形労働時間制をあてはめ、残業時間を減らす▽長時間労働を認定する代わりに配達出来高を減らす▽残業代算定の基礎賃金を低く見積もる―などしたもの。労働者側は、ヤマトの職場が変形労働時間制の労働基準法の要件に違反していることなどを主張しました。

　この日の労働審判には、労働者側から当事者２人、穂積弁護士、神奈川労連の澤田幸子労働相談センター事務局長が出席しました。

　調停を受け、本紙問い合わせに、ヤマト本社は「未払い残業調査の具体的な内容は差し控えたいが、ヤマトでは変形労働時間制を採用している。一人ひとり面接し、ていねいに調査している」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032401_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/294.html#c3

≪東京　２４日　ロイター≫ - 東芝が買い気配で始まった。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（シンガポール）が、東芝の発行済み株式を８．１４％保有していることが判明し、材料視されている。エフィッシモが２３日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。投資目的は「純投資」としているが、市場ではリストラ策など経営改善を東芝に求める可能性も意識されている。

http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E8%B2%B7%E3%81%84%E6%B0%97%E9%85%8D-%E3%82%A8%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A2%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%87%8F%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%82%92%E6%9D%90%E6%96%99%E8%A6%96-idJPL3N1H05ZA
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/428.html#c1

　稲田朋美防衛相は２４日、森友学園の籠池泰典氏が稲田氏夫妻の弁護士事務所で稲田氏が弁護士として対応したと証言したことに関し、夫の龍示氏が、籠池氏夫妻と近畿財務局、大阪航空局との話し合いに同席していたことを明らかにした。詳細を紙に書いたコメントで公表し、夫はほとんど発言もせず費用も受け取っていないと説明した。

　籠池氏は学園が立て替えた国有地の埋設物撤去費用約１億３千万円の返還に関し、「２０１６年１月に弁護士事務所で龍示氏が立ち会い、近畿財務局、大阪航空局の職員と会った」と述べていた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032401001506
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/801.html#c7

　昨年から自民党を中心に政務活動費の不正受給が相次ぐ富山市議会で、自民党の笹木豊一市議（７５）が市議会３月定例会最終日の２２日、辞職しました。自民党市議の辞職は１２人目です。

　笹木氏は、２０１１〜１２年度、白紙領収書を使って、切手代として政務調査費（現政務活動費）１２万円を不正に取得。今年２月、架空請求を認め全額返還しましたが、４月までの任期をまっとうしたいとして、辞職を拒否していました。

　日本共産党市議団は、不正議員が居座ることは議会のあり方に関わるとして、３月定例会に笹木氏の辞職勧告決議案を提出しました。決議案は１６日の採決で、共産、社民、光が賛成しましたが自民、維新らの反対多数で否決。公明、民政クラブ（民進系）は、共産党の提案理由説明を聞く前に議場から退場しました。

　笹木氏の辞職について日本共産党の赤星ゆかり市議団長は、「不正を認めながらやめなかった本人も、何も言わずに笹木氏を許してきた自民党も感覚がまひしている。笹木氏が市議に居座ろうとするなか、日本共産党が辞職勧告決議案を出したことで、不正を許さない市民の世論を喚起できたと思う」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032405_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/732.html#c3

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/815.html#c5

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170324&t=2&i=1177849342&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2N0E5
３月２４日、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは２４日、東芝の発行済み株式を８．１４％保有したことについて、東芝株式への投資目的は「純投資」であるとコメントした。写真は都内東芝本社。１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　２４日　ロイター⁆ - 旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは２４日、東芝(6502.T)の発行済み株式を８．１４％保有したことについて、東芝株式への投資目的は「純投資」であるとしたうえで、「中長期的な企業価値の向上に伴う株価の値上がり益や配当を享受することを目的としている」とコメントした。

ロイターの問い合わせにメールで回答した。

http://jp.reuters.com/article/effisimo-toshiba-idJPKBN16V0MI
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/428.html#c2

　大阪府議会は２４日、学校法人「森友学園」による小学校設置認可申請の審議過程を検証するため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置に向けた協議に入った。自民党府議団の提案に対し、松井一郎大阪府知事率いる大阪維新の会と公明は態度を留保している。

　大阪維新幹部は府議会の参考人招致を優先して進めるべきだとの立場を示す一方、「設置の必要性を否定するわけではない」と述べた。公明党府議団の幹部は「慎重に検討したい」とし、会派内で意向を取りまとめる考えだ。

　議会事務局によると、府議会の百条委は５１年に結核療養所開設を巡り設置されて以来、約半世紀ぶりとなる。

〚共同通信〛

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032401001709
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/819.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032414_01_1.jpg
（写真）県道28号線の交通量を調査する住民ら＝23日、熊本県益城町

　間もなく１年を迎える熊本地震で、震度７を２度記録するなど甚大な被害がでた熊本県益城町の復興をめぐり、中心市街地を通る県道２８号線（熊本高森線）の現２車線を４車線（２７メートル）に拡幅する計画について、同町沿線住民らでつくる「四車線化を見直そう会」は２３日、同路線の交通量を調査しました。

　調査は、事前に住民への十分な説明なく昨年秋に突然提案された同計画の大前提の交通量を住民が実際に確認しようと行われたもの。熊本県は総事業費１５３億円の計画を明らかにしています。

　会の上田たかこ共同代表は「応急・みなし仮設住宅や壊れたままの家に住み続ける町民の願いは住宅の再建。巨額予算は大型道路ではなく、被災者支援に向けてほしい」と述べました。

　沿線に住む５０代の女性は「今の道幅で不便を感じることはなかった」と言い、「４車線化による町の分断で病院通いや買い物は不便になり、交通量とスピードをあげる車が増え、事故が心配です」と話しました。

　調査に参加した町や村づくり・再生を研究している中島煕八郎熊本県立大学名誉教授は計画について、「地震前からある大空港構想の一環で緊急性はなく、空港アクセスの混雑緩和が主な目的で住民へのメリットはほとんどない。一方で生活道路が未整備のまま放置されるなどかえって生活再建が阻まれる」と指摘しました。

　「見直そう会」では、アンケート調査などで、町民に計画の有効性や実態を知らせる活動を続けるとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032414_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/744.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170324&t=2&i=1177865576&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2N0KW
　３月２４日、東芝は米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、３月３１日に米国の連邦破産法１１条を適用申請する方向で調整に入った。写真は東芝のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/File Photo）

〖東京　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、３月３１日に米国の連邦破産法１１条を適用申請する方向で調整に入った。追加損失の発生が見込まれるが、申請と同時にＷＨは連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると想定している。

複数の関係筋が２４日、明らかにした。

東芝は、ＷＨの破産法適用による影響を調査しているが、２０１７年３月期の原発関連損失額は、現在想定の７０００億円超から１兆円程度に拡大するとみている。債務超過額が膨らむため、三井住友銀行とみずほ銀行などの主力取引行と資金繰り面での調整に入った。一方、ＷＨは破産法適用申請を前提に、事業継続のための資金調達案の検討に入っている。

東芝は３月３０日に半導体メモリー事業の分社化を決議する臨時株主総会を開催。総会後に、ＷＨが破産法の適用申請する計画。４月１日に半導体メモリー子会社を設立するが、同時に同子会社株式を銀行融資の担保に提供する。ＷＨ債権者からの請求を避けると同時に、銀行からの資金繰り支援を受けやすくしたい考えだ。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-westinghouse-idJPKBN16V10Z
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/444.html#c1

　安倍晋三政権のもとで軍事予算が初めて５兆円を超え、兵器研究予算が大幅に増やされました。戦前、兵器開発に科学技術者が動員されたことを教訓に「科学を戦争に使わない」と決意をしてきた人びとが軍事問題とどう向き合うかが問われています。秘密戦・謀略戦を担った旧陸軍登戸（のぼりと）研究所に「戦争と科学者」の問題をみました。

　(山沢猛)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032003_01_0.jpg
（写真）登戸研究所資料館で展示パネルについて解説する山田館長＝３月、川崎市
生物兵器を開発

　川崎市多摩区の丘の上、明治大学生（いく）田（た）キャンパスにある「明治大学平和教育登戸研究所資料館」―。

　「最近の事件で暗殺にＶＸガスが使われたことが話題になっています。戦前の登戸研究所でも、軍が対人用の青酸ニトリールという無色・無味・無臭の毒薬を開発しました。動物実験にとどまらず、中国の南京まで出張し、中国人の捕虜十数人を死亡させる人体実験まで行いました」

　３月初めの見学会で、山田朗（あきら）館長（文学部教授）が、多くの見学者を前に解説します。

　資料館自体が、いまも唯一残る秘密研究所時代の建物です。ここで「敵国」の小麦、イネなどの食用作物をいかに効率的に枯らせるかという昆虫・細菌など生物兵器の開発を行っていました。

　人間に対する生物化学兵器の開発・製造・実験をしたのが、関東軍防疫給水部、いわゆる７３１部隊（石井四郎軍医中将の部隊）です。これにたいし登戸研究所は第二科で、植物、家畜を対象にした兵器を研究し、両者は協力しながらも“棲（す）み分け”をしていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032003_01_0b.jpg
（写真）登戸研究所で印刷された偽造法幣。法幣とは中国の蒋介石政権が発行した通貨（資料館提供・渡辺賢二氏寄贈）

　登戸研究所は四科からなります。展示室はそれに沿って、第１「登戸研究所の全容」、第２「風船爆弾と第一科」、第３「秘密戦兵器と第二科」、第４「偽札製造と第三科」、第５「敗戦とその後の登戸研究所」に分かれます。

　資料館は４年の準備期間をへて２０１０年に開館。以後、年間６千〜７千人、累計で５万５千人の個人やグループ、団体が訪れました。高校生の集団や、修士論文執筆のために来た大学院生の姿も。

　見学者の感想には「入った時から感じる空気の重さ、ぞっとする事実の掲示に胸が痛くなりました。本当に来てよかった」（女性）、「軍事研究がこれほど組織的になされていることに驚いた。日本は戦争の被害者であると同時に、加害者であることを思い知らされた」（男性）などが見られます。
風船爆弾に動員

　軍産学共同をすすめた陸軍登戸研究所に、科学技術者はどう関わっていたのでしょうか。

　１９８０年代から、川崎の歴史の掘り起こしをしてきた渡辺賢二さん（当時高校教員）と高校生たちは、地道で粘り強い調査活動を続けてきました。その中で偶然、登戸研究所に勤めていた軍人や技師、地元で雇われた工員・事務員との接点が生まれました。

　「高校生の皆さんには話しておきたい」と重い口を開いた一人に、伴（ばん）繁雄氏がいます。

　伴氏は終戦時に陸軍技術少佐で、スパイ兵器・生物化学兵器の開発を担った第二科の幹部所員でした。軍功をたたえられて当時の東条英機陸軍大臣から「陸軍技術有功章」を授賞されています。

　伴氏が１９９３年に亡くなる直前に執筆した『陸軍登戸研究所の真実』（芙蓉書房出版）は、研究所の組織をこう描いています。

　「所員として理科、工科系諸学校から多数の有能な人材が専門分野別に求められたほか、日本のトップクラスの大学教授や民間企業の技師、研究者が嘱託として研究に参加した。登戸研究所自体製造工場であるが、精巧な器材製作は民間企業が担当することもあった」

　「科学技術者が戦争に組み込まれていくプロセスを典型的に示すのが、風船爆弾の開発・製造です」（山田氏）

　直径１０メートルの気球の風船爆弾は暗号名「ふ号装置」と呼ばれました。約１万発放球され、約１０００発がアメリカ大陸に届いたとみられ、３６１発の着弾が確認されています。オレゴン州ブライで爆弾に触れた民間人６人が命を奪われました。

　当初、牛を皆殺しにする牛疫ウイルスを搭載する予定で完成に近づきましたが、米国の同様の反撃を恐れ、断念しました。

　高度１万メートル、零下５０度の環境で、偏西風にのせて太平洋上空を９０００キロメートル飛ばし米本土に落下させるには、偏西風の動き、気温変化など正確な上空気候図の作成が必要でした。

　当時、軍にそのような知識はなく、中央気象台（今の気象庁）や、東京大学工学部航空研究所の専門家が引き抜かれました。

　第二科の生物化学兵器の開発には、農学系の科学者が動員されました。軍に医者や獣医はいましたが、農業専門家はいないので、農業試験場や品種改良を専門にする人たちを引き抜いて植物を枯らす研究をやりました。

　本来、作物を育てる研究者がまったく逆の研究に従事していたのです。

　実際に飛行機を使い、中国湖南省の洞庭湖の西側の稲田にたいし、細菌とニカメイチュウ（イネ食害の虫）の散布実験が行われました。
倫理観失う異常

　登戸研究所の科学技術者はどういう心境にあったのでしょうか。

　それを示すのが、先の伴氏の証言です。

　伴氏と所員は１９４１年６月、中国の南京で約１週間、７３１部隊の姉妹部隊と連携し、毒物の青酸ニトリールを人体に使いました。致死量、症状の観察には動物でなく、人体実験が必要であるという判断でした。

　戦後、この実験の心境を「初めは厭（いや）であったが馴（な）れると一ツの趣味になった。（自分の薬の効果をためすために）」と証言しています。（犯人が毒物で１２人を死亡させた１９４８年帝銀事件での捜査メモ「甲斐文書」）

　科学者が戦争に勝つという大義名分を後ろ盾に研究成果を極めようとして、倫理観を失った時、どこまで異常な心理になってしまうかを示しています。

　渡辺氏は「伴さんは、自分が登戸で行ったことを戦争に勝つためだったと思う一方、戦後になればそれは単なる人殺しにすぎないという対立の中で最後まで苦しんだ人でした。だから高校生に罪を語ろうとした。私たちとの接点がなかったら『秘密を墓場まで持っていく』ことになったと思います。軍事研究の頂点にあった秘密組織が伴さんのような人々を生み出した。そのことを今の時代に絶対くりかえしてはなりません」と語ります｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032003_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/750.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170324&t=2&i=1177891092&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032401002127.-.-.CI0003
東芝、米原発破産法申請へ

　経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが２４日分かった。ＷＨの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、２０１７年３月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。

　みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。ただ、東芝は半導体事業の分社化の了承を得るため３０日に臨時株主総会を開く予定で、破産法申請が議事に影響することを恐れる幹部もいる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032401002026
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http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/444.html#c2

　大阪府議会は会期末の２４日夜、森友学園の小学校設置認可の審議過程を検証する調査特別委員会（百条委員会）設置について議会運営委員会理事会で協議し、大阪維新の会と公明党が反対した。自民党は本会議に設置動議を出す方針だが、否決される見通しとなった。

　大阪維新を率いる松井一郎知事は「国の方に来てもらう形でやればいい」と設置に前向きな考えを示していたが、理事会で、大阪維新と公明は、府議会の参考人招致を検証の場として活用すべきだとの意見を表明した。参考人から意見を聴取した上で、百条委の必要性を改めて検討すべきだとの考えも示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032401001709
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http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/819.html#c2

03月24日　13時43分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/movie/5084977531_20170324184641.html?movie=false
玄海原子力発電所３・４号機の再稼働をめぐり、佐賀県の山口知事は、県議会の意見を確認するための臨時議会を来月１１日に招集する考えを示しました。
山口知事は、きょう、県庁で記者団の取材に対し、「玄海原子力発電所の再稼働について県民の代表である県議会のご意見をいただくため議長に４月１１日に臨時議会を開くというお話をさせていただいた」と述べました。
招集の理由について山口知事は、県民向けの説明会や県内の市長や町長、それに県民からの意見を聞く手続きに一定の区切りがついたことを挙げています。
会期などは、今後の議会運営委員会などで、正式に決まります。
山口知事は、再稼働について国の責任を明確にするためにも、経済産業大臣らによる現地の視察を求めているほか、九州電力の姿勢も改めて確認することにしています。
こうした一連の手続きを終えて、臨時議会で、議会側の意見の集約が図られれば、山口知事も再稼働について、地元としての最終的な同意を表明する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084977531.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/107.html#c3

　政府は共謀罪法案の原案に、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」を加えるという修正をした。だが、「テロリズム」とは何だろうか。秘密保護法などで定義されているテロリズムとは「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他を破壊するための活動」。これは個別多数の犯罪を説明するものではなく、むしろ戦争という「国家テロ」の定義にふさわしい。実際、この規定は米軍由来との指摘がある。つまりこの追加に対象の限定作用はない。

　共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。

　そうすると対象犯罪が半分以下になったということの制約効果は乏しい。いかなる犯罪の共謀を認定するかは、当局がどんな筋書きを書くのかとほぼ等しくなるからだ。刑減免をぶら下げた共謀の自白誘導は、その強力な武器となろう。

　だからこそ盗聴などの手法が捜査の柱となるのであり、監視社会化は共謀罪導入の付随的効果などではなく、その必然的帰結だ。

　どんな共謀が監視対象となるのか。何よりまず、自民党改憲案流に言えば「公益および公の秩序」に反すると当局が判断する思想信条の表出だろう。行動に移される前の意思が問われるのだから、治安維持法下の転向強要も昔話とは言えなくなる。ここで冒頭の「テロ」の話に戻れば、公式には「政治犯」はいないことになっている日本で、テロリストとは矯正されるべき考えの持ち主の権力による総称となるのではないか。

　結果以前に成立する共謀罪のもう一つの重要な側面は、その一網打尽性だ。すでに現行の組織的犯罪処罰法（共謀罪法はその改正案）においても、組織内に犯罪を行なっているという認識のない構成員がいたとしても、犯罪実行目的の組織という認定には影響しないという運用が行なわれている。団体内の一部で犯罪実行の合意（共謀）が認められれば、その団体は組織的犯罪集団になり、その構成員全部が犯罪集団のメンバーと見なされる可能性は強い。

（社会新報２０１７年３月２２日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170322.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/751.html#c7

　東京電力福島第１原発事故で国と東電の賠償責任を認めた前橋地裁判決を受けて、福島原発事故被害者の早期完全救済を求める院内集会が２３日、国会内で開かれました。原発被害訴訟原告団全国連絡会と原発事故全国弁護団連絡会が主催し、１３０人が参加しました。

　原告団全国連絡会の早川篤雄共同代表が「判決に至るまでの原告の大変な苦労を思わざるを得ません。群馬のたたかいと判決を学び、各地の裁判で全勝する決意です」とあいさつしました。

　今回の判決を群馬弁護団長の鈴木克昌（かつよし）弁護士が報告。「判決は国と東電の責任を認めた点で大きな意義がある」と指摘し、被災者の救済を国の責務と位置づけて行わせることが重要だと強調。「慰謝料の金額は低いが、避難の慰謝料を正面から認めたことは画期的」と述べました。

　各地の訴訟をたたかう原告も訴えました。

　東京訴訟の鴨下祐也さん（４８）は、避難指示区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供の打ち切りを撤回させなければと強調。群馬訴訟の丹治杉江さん（６０）は「避難者はみんな苦しんでいます。ぜひ心に寄り添い、さらなる被災者救済を早く強く進めて」と訴え、津島訴訟の三瓶春江さん（５７）も「国や東電に責任を認めさせ、除染を約束させるまでたたかいます」と決意を語り、支援を訴えました。

　集会には、日本共産党の岩渕友、山添拓の両参院議員が参加し、激励のあいさつをしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032415_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/681.html#c21

　東京電力の持ち株会社・東京電力ホールディングスが、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、福島第１原発事故で支出増が迫られている除染や賠償、廃炉などの費用を確保し、経営を「再建」するための「新々総合特別事業計画」骨子をまとめました。株式を国に引き渡し、事実上「国有化」されている東電が、他社との事業再編や統合などで収益を改善していこうというものですが、見過ごせないのは原発の再稼働が前提になっていることです。福島第２原発はもちろん、柏崎刈羽原発についても住民の同意はありません｡再稼働前提は断念すべきです｡
１基動かせば５００億円

　安倍晋三政権は昨年末、福島第１原発事故によって必要と見込まれる資金はこれまでの見通しの２倍に上る約２２兆円になるとの試算を発表し、賠償や廃炉の費用は大部分を東電と電力会社が、除染の費用は国が保有する東電株を売却して確保するとしました。政府の計画は、原発を持たない「新電力」にまで送電線の使用料に上乗せして負担を求めることや、本来事故を起こした東電が負担すべき除染の費用を一部税金で肩代わりするなど、全く責任を果たさせようというものではありません。

　東電は、賠償や廃炉のために年間５０００億円捻出することを目指し、「再建」計画では、火力発電の中部電力との事業統合などに加え、原発を再稼働すれば、１基当たり年間５００億円利益が増えるといいます。全く“絵に描いた餅”です。実現の見通しのない再稼働を当てにすること自体、「計画」に根拠がないことを示しています。

　東電が所有する原発のうち、福島第１原発とともに東日本大震災の被害を受けた第２原発は県民からも一日も早い廃炉が迫られています。新潟県にある世界最大の原発、柏崎刈羽原発も、東電は６、７号機の再稼働を狙っていますが、地元の同意は得られておらず、原子力規制委員会の審査も難航しています。

　新潟県の米山隆一知事は、福島原発事故の検証や柏崎刈羽原発が事故を起こした場合の住民の避難体制、地元同意の仕組みを作ることなどを求めており、これらは県民の命と暮らしを守る知事としての当然の要求です。柏崎刈羽原発では最近も、地震の際の緊急時対応の前線基地となる免震重要棟をめぐり、耐震性のデータが長期間隠されていたというので、原子力規制委から「東電の体質の問題。非常に重症だ」（田中俊一委員長）と、申請書類の再提出を求められています。こうした東電に原発の再稼働が許されないのは当然であり、再稼働前提の計画はこの点でも直ちに放棄すべきです。
費用負担の仕組み検討を

　原発事故の廃炉や賠償、除染などの費用は、汚染者負担原則に立って事故の責任者である東電が第一義的責任を果たすのが当然で、電気料金や税金など際限なく国民につけを回すのは筋が違います。東電に出融資するメガバンクや原子炉メーカー、ゼネコンなどにも応分の負担を求め、国民負担を最小にすべきです。

　原発の再稼働を前提に、東電にやみくもにもうけを増やさせようというのは誤りです。再稼働は断念し、賠償、廃炉の費用負担の仕組みを根本から見直すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032501_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032515_02_1.jpg
（写真）「原発なくせ、再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝24日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２４日、首相官邸前抗議を行いました。原発ゼロを求める国民多数の世論に反して、原発再稼働を狙う安倍政権。参加者はドラムのリズムにあわせて「再稼働反対」「原発やめろ」とコールしました。

　官邸前や国会正門前には「いのちが大事」「汚染水止めろ」などが書かれたプラカードが並びました。反原連の抗議は、今回で２３８回目。まもなく５年を迎えます。

　神奈川県真鶴町から夫婦で参加している男性(７５)は、２００回以上抗議に足を運んでいます｡｢事故が起きるまでは、原発があってもしかたないと思っていた。でも、一度事故が起きると、取り返しがつかないことになると気づいた。ねばり強く行動します」

　東京都武蔵野市の男性（６９）は、数カ月ぶりに参加しました。「『森友学園』問題をテレビで見ていて、いてもたってもいられなくなった。安倍政権はどの問題でも説明責任を果たしていない。責任も取れないのに原発を推進する政権にはノーだといいたい」

　日本共産党の藤野保史衆院議員が参加し、国会前でスピーチしました。

　この日は、６５０人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032515_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c23

　「原爆原子雲の下で何があったのか」。国連での核兵器禁止条約交渉会議を前に被爆者とともに、核兵器特有の残虐性を告発するヒロシマからの訴えがあります▽１９４５年８月６日。爆心地から１６・７キロ離れた広島県可部町｡｢ピカッと光り教室の窓ガラスは割れ、防空壕（ごう）に。壕から出ると空は黒い雲に覆われ、薄暗かった。姉と帰る途中に灰と黒い雨が降ってきた。服が汚れ川で洗濯した｣｡７歳だった森園カズ子さんの体験です▽田畑に灰がかぶり、飲み水にしていた沢の水にも｢黒い雨｣が混ざりました。よく下痢をしたカズ子さん。父親は原爆投下から１２年後に白血病で死亡しました。カズ子さんも３０代のとき、医師から「甲状腺が腫れている｡原爆に遭ったか｡原爆症と同じ症状です」▽放射性降下物を含んだ「黒い雨」地域は、気象研究所研究室長だった増田善信さんらの調査で島根県との県境まで及ぶとわかりました。被害面積は東京都の半分と広範囲でした。米国は核兵器使用を前提にする核戦略のもと「核兵器は通常兵器と同じ」と、放射性降下物による被ばくの影響を否定してきました▽歴代自民党政権もアメリカに追随してきました。森園さんらは、「原爆黒い雨訴訟」原告団として立ち上がりました。健康被害は放射性降下物による被ばくだと▽「私たちが味わった苦しみは、核兵器のせい。一発残らずなくさないといけない。被爆国・広島選出の外相として世界に知らせる責任がある｣｡政府につきつけたこの叫びは重い。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032501_06_0.html

2017年3月25日(土)
被団協・原水協代表団　ＮＹ入り
各国代表・ＮＧＯと交流へ

　〖ニューヨーク＝加來恵子〗国連で始まる核兵器禁止条約の交渉会議（２７日から３１日）を前に、国連本部のあるニューヨークに２３日夜（現地時間）、日本の被爆者の代表・日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長と、原水爆禁止日本協議会の川田忠明担当常任理事、土田弥生事務局次長が到着しました。

　同代表団は被爆者の悲願である核兵器禁止条約締結のために、今後の現地での活動について話し合い、歴史的会議に臨む決意を新たにしました。今後、続々とニューヨーク入りしている各国の代表や各国のＮＧＯ（非政府組織）代表との懇談や交流を予定しています。

　日本被団協の藤森氏は、２７日から始まる国連の交渉会議の冒頭、日本の被爆者を代表して発言することが予定されています。

　交渉会議にむけて、日本ではヒバクシャ国際署名推進連絡会のよびかけで､全国各地で｢ヒバクシャ国際署名」を中心とした行動が予定されています。日本原水協が把握しているだけでも、３４都道府県で行動が計画されています。同署名は累計１７２万４２６６人分（３月２２日現在）に達しており、運動が広がっています。２７日には、「核兵器なくそう！３・２７大集会」（同実行委員会主催）が正午から国会議員会館前で開かれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032503_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170325&t=2&i=1177978145&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032501001090.-.-.CI0003
志位氏が核禁止条約早期制定要請

　⁅ニューヨーク共同⁆訪米中の共産党の志位和夫委員長は２４日、ニューヨークの国連本部で国連軍縮担当上級代表の金垣洙事務次長と会談し、核兵器を非合法化し廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の早期制定を求める要請書を手渡した。会談後に記者会見し、明らかにした。

　志位氏は「核兵器を違法化し、悪の烙印を押すことで核保有国に放棄させる動機付けをつくる流れが大事だ」と指摘。会談で金氏は「核廃絶という目標では全員が一致しているが、それに至る道はさまざまあるので議論したい」と応じたという。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032501001080
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c10

　山口県上関町で中国電力が進める上関原発建設計画への反対を訴える集会が２５日、山口市の維新百年記念公園であり、発起人の一人で児童文学作家の那須正幹さんは「東京電力福島第１原発事故の問題が解決していないのに、新たな原発をつくることは絶対に許されない。断固として闘っていく」と訴えた。

　集会は２０１４年から毎年開催され４回目。那須さんや、建設予定地の対岸にある祝島の反対派団体代表清水敏保さんらが発起人。「上関原発絶対反対」と書かれた旗などが掲げられ、参加者には若者や家族連れの姿も見られた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032501001142
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/260.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170325&t=2&i=1177985806&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032501001183.-.-.CI0003
沖縄県知事参加で辺野古反対集会

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する大規模な集会が２５日、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。翁長雄志知事が就任後、初めて参加し前知事が出した辺野古埋め立て承認に関し「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と撤回の意向を初めて明言した。

　参加者は主催者発表で約３５００人。翁長氏は「今日を期して、沖縄の新しい闘いが始まる。新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えた。国が移設工事を着々と進める中、阻止に向け、反対する県民らと歩調を合わせ行動していく強い決意を示した。

　稲嶺進名護市長や県選出国会議員らも参加した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032501001169

社民ユース‏ @sdp_youth 1 時間1 時間前

⁅違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会⁆
○翁長知事、山城議長も登壇しました。社民党から照屋寛徳・衆院議員（沖縄2区）が参加。
（社民ユース沖縄）
#沖縄 #辺野古
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https://pbs.twimg.com/media/C7vHKiiV4AE0D8m.jpg
https://twitter.com/sdp_youth?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/553.html#c45

　東京電力福島第１原発事故後に福島県から千葉県に家族で避難した高校２年の女子生徒（１７）が２５日、共同通信などの取材に応じ、小学６年だった２０１１年に、転校先の小学校で行事の際、同級生の母親からたばこの煙を顔に吹き掛けられ「福島に帰れよ」と言われるなどのいじめを受けたと明らかにした。

　同級生の男児にも「福島の人と一緒の学校は嫌だ」「被ばく者と同じ意見だと嫌だ」などと何度も言われたという。

　女子生徒の父親（４９）も、１１年に別のきょうだいの授業参観に出席した際、保護者から「福島に帰れ。何しに来たんだ」とやじを浴びせられたと同日証言した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032501001594
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/688.html#c4

　日本学術会議の幹事会は２４日、東京都内で会合を開き、軍事研究禁止の過去の声明を継承すると明記した新たな声明を決定しました。日本学術会議が軍事研究をめぐり声明を出すのは５０年ぶりです。

　軍事研究をめぐって審議してきた同会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」がまとめた声明案を杉田敦委員長が幹事会に提案し、ほぼ原案通り採択されたものです。

　杉田委員長は、ことがらの重要性から特例として幹事会ではなく４月に開く総会での議決を要望しました。しかし、「既に学術会議のさまざまな場で議論を積み重ね、手続きを踏んできたことから、幹事会で決定することには正当性がある」などの意見が出され、学術会議の会則に基づき通常通り幹事会で確定するとの意見でまとまりました。声明は総会に報告され、議論されます。

　声明は、軍事研究を禁止した学術会議の過去の声明を「継承する」と明記した上で、防衛省の大学などへの研究資金提供制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学や学会などに研究の適切性を審査する制度やガイドラインを設けるよう求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032501_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/256.html#c2

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗米下院は２３日、トランプ政権が最重要政策と位置付ける医療保険制度改革（オバマケア）の見直し法案について、同日に予定していた本会議採決を２４日に延期することを決めました。トランプ大統領は議会との協議を打ち切り、採決を求める「最後通告」を行いましたが、与党共和党内の反対派との折り合いがつかず、可決に必要な票の確保のめどは立っていません。米メディアが報じました。

　定数４３５で現在欠員５の下院の過半数は２１６です。下院の共和党の議席数は２３７ですが、米ＣＮＮテレビなどによると、同党の約３０人の下院議員が反対する可能性が高く、過半数に達しないと言われていました。

　オバマケアは米国民の中の多数の無保険者をなくすことを目的に民主党のオバマ前政権下で制度化されました。共和党はオバマケア実施後に一部保険料が値上がりしたことなどを攻撃材料にし、トランプ大統領も昨年の大統領選時には、オバマケアの「撤廃と新制度への切り替え」を公約としました。

　共和党の下院執行部が中心となってまとめた見直し法案は、保険加入の義務や未加入の場合の罰金の撤廃が盛り込まれていますが、無保険者が最大で２４００万人増えるなどと指摘されてきました。

　見直し法案をめぐり、野党の民主党に加え、共和党内の医療保険の政府関与をさらに小さくすべきと主張する強硬派や、中高齢層の無保険者が増えることを危惧する穏健派の双方から強い反対の声が上がっています。

オバマケア　オバマ前大統領が国民皆保険を目指して進めた医療保険制度改革。２０１３年に制度の運用を開始しました。民間保険業界の圧力などにより、政府が責任を負う国民皆保険にならず、国民が民間保険プランを選び、政府の補助金で加入する形にとどまりました。民間機関の調査によると、制度の運用開始以降、２０００万人以上の無保険者が加入しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032507_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/727.html#c1

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/848.html#c38

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_03_1.jpg
（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院環境委員会で、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）の避難計画の問題点を追及し、第２原発の廃炉を求めました。

　同原発から半径３０キロ圏内には１４市町村があり、９６万人が生活しています。塩川氏は、東海原発からわずか３キロの入所福祉施設から「寝たきりの方は、乗用車なら１人しか避難できない。もし原発事故が起きれば全員の避難は不可能だが、逃げる順番を決めることもできない」との切実な声があがっていると紹介。「こうした声に対応できる避難計画は実現できるのか」と質問しました。内閣府は「現在詳細な避難計画を取りまとめている最中。国が前面にたって支援していく」と答弁しました。

　塩川氏は、重症心身障害児の入所施設など、即座に避難できない要配慮者のいる施設が多いことを指摘し、「原発事故と地震や津波が一体となる複合災害が起きれば、避難はさらに難しくなる。３０キロ圏内９６万人が安全に避難することは現実的に可能なのか」と迫りました。

　山本公一原子力防災担当相は「懸念はよくわかる。地元自治体と一緒になって避難計画を策定していきたい」と答弁。塩川氏は「避難計画の策定は現実的でない。避難計画が成り立たない東海第２原発は廃炉しかない」と強調しました。

　塩川氏はまた、東海原発の廃止措置に伴う放射性廃棄物の素掘り埋設計画の撤回を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_03_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/646.html#c3

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗２７日から開催される「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に参加するために訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国連本部で、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と会談し、「核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を」と題する要請文を手渡し、会議成功のための日本共産党の立場を伝えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_01_1.jpg
（写真）キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表（左）と握手する志位和夫委員長＝24日、国連本部（遠藤誠二撮影）

　志位氏は、「国連会議」に核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の一員として参加するとのべるとともに、「唯一の戦争被爆国・日本で、戦後、一貫して核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、今回の『国連会議』の開催を心から歓迎します」と表明。そのうえで、「核兵器禁止条約の交渉にあたっては、核保有国の参加をどのように考えるかが重要な問題だと思います」とのべ、「国連会議」に対して次の要請を行いました。

　「核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の『国連会議』で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること」

　志位氏は、「核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくてもこれ以上待つことはしない、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約締結へと一歩踏み出す。これが現在の国際的な政治状況のもとでただちに追求できる唯一の方策であり、最も現実的で効果的な方策ではないでしょうか」と強調。「国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて『違法化』され、あらゆる兵器のなかでも最も残虐なこの兵器に『悪の烙印（らくいん）』を押すことになります。それが、核兵器全面禁止への決定的な突破口になることは疑いありません｣と語りました｡

　さらに志位氏は、「核兵器禁止条約と世界の世論・運動の力の二つをあわせれば、核兵器全面廃絶の道が開けてきます」とのべ、各国での草の根の運動の重要性を強調。日本ではヒバクシャ国際署名が１７０万を超えたことを紹介しました。

　キム代表は、「法的拘束力をもって核兵器を禁止する協定をつくることは必要なステップです。そして全面廃絶の方向に進むことが大切です」と指摘。「核保有国がこのプロセスに参加するよう促すためには、世界の世論の広がりが必要です。署名運動は重要な一つです。被爆者の前向きなメッセージを世界に広げるのが私たちの義務です。核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）、政治的リーダー、市民社会と協力を続けていきたい」と語りました。
「国連会議」への要請文のポイント

　一、生物兵器や化学兵器が禁止されているもとで核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器。

　一、核保有国は、2000年、2010年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での国際的誓約に背いて、核軍備を近代化・強化。

　一、被爆者の訴え、一連の国際会議などを通じ、核兵器が非人道的で残虐な兵器であることは誰の目にも明らか。

　一、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意の達成を要請。この課題の先送りはできない。国際社会がいま､一歩､大きく踏み出すことを願う。

（要請文全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_01_1.html

2017年3月26日(日)
核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を
「国連会議」への要請
２０１７年３月２４日　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）　日本国衆議院議員　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　「国連会議」への志位和夫委員長の要請文全文は以下の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_04_1.jpg
（写真）「国連会議」への志位和夫委員長の要請文

　私は、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を心から歓迎するものです。

　第１回国連総会が全会一致で採択した核兵器禁止を確認する第１号決議（１９４６年１月２４日）以来、「核兵器のない世界」への努力が続けられてきました。しかし、核保有国はいまなお１万５千発もの核弾頭を持ち続けています。生物兵器や化学兵器が国際条約によって禁止されるもとで、核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器となっています。

　国際社会は、２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを合意しています。

　しかし、核保有国は、これらの誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。ＮＰＴの枠外の国々での核開発の動きも重大です。

　広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは、いまや誰の目にも明らかとなっています。

　以上をふまえて、私は、「国連会議」に参加したすべての政府と市民社会の代表に、つぎの要請をおこないます。

　核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

　国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおすことになります。そのことによって、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。それが、核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。

　もはやこの課題を先送りすることはできません。国際社会がいま一歩大きく踏み出すことを、心から願うものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_04_1.html

2017年3月26日(日)
別所国連大使と志位委員長懇談

　⁅ニューヨーク＝遠藤誠二⁆訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２４日、ニューヨークの日本国連代表部を訪れ、別所浩郎国連大使と懇談しました。笠井亮政策委員会責任者・衆院議員が同席しました。

　志位氏は、２７日から開かれる「核兵器禁止条約の国連会議」に参加する党の考えを説明。そのうえで、「日本政府が、核兵器禁止条約に背をむける態度をあらため、条約賛成の立場に転換する、被爆国の政府としてなすべき役割を発揮してほしいというのが私たちの立場です」と伝えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032603_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_10_1.html
（写真）共謀罪法案について「国賠同盟」の人々と懇談する藤野保史（正面右）、畑野君枝（正面左）両衆院 議員＝24日、国会内

　「共謀罪」法案が国会に提出されたことを受け、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）は２４日、国会内で日本共産党の藤野保史、畑野君枝両衆院議員と、同法案廃案のために力を合わせようと懇談しました。

　国賠同盟の参加者の一人は、「共謀罪は、治安維持法をそのまま持ってきたようなものだ。『テロ等準備罪』などというごまかしを許してはいけない」と述べました。田中幹夫事務局長は、１日発行の新しいパンフレットを紹介し「これからたくさんの人に広げていきたい」と語りました。

　藤野氏は、「政府は法案について、まったく説明できていない。今後も他の野党とも連携して共闘をひろげ、廃案に追い込みたい」と表明しました。

　畑野氏は、他の野党議員も共謀罪を、「現代の治安維持法だ」と指摘していることを紹介し、「皆さんの働きかけの反映だ。これからもともに頑張りましょう」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_10_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/751.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170326&t=2&i=1178070393&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032601001356.-.-.CI0003
東電、首脳陣を一新

　政府が東京電力ホールディングス（ＨＤ）の首脳陣を一新し、数土文夫会長（７６）の後任に日立製作所の川村隆名誉会長（７７）を、広瀬直己社長（６４）の後任に小売り部門の東電エナジーパートナー（ＥＰ）の小早川智明社長（５３）をそれぞれ充てる人事を固めたことが２６日、分かった。広瀬氏は新設の副会長に退く。経営再建計画の抜本改定に合わせて改革を加速させる。

　月内にも決定し、６月の定時株主総会を経て交代する。社外取締役に槍田松瑩元三井物産社長、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）の起用も固まった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032601001329
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html#c10

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆トランプ米大統領は２４日、与党・共和党のライアン下院議長に、同党が提案した医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決を中止するよう要請し、採決は見送られました。可決に必要な票を確保できないと判断したもので、法案は撤回。オバマケアの「撤廃と新制度への切り替え」を昨年の大統領選挙での最大の公約の一つとしてきたトランプ氏にとって「大敗北」（米紙ニューヨーク・タイムズ）となりました。

　トランプ氏はライアン氏との会談後、記者団を前に可決には「１０〜１５票足りない」と表明。共和党が下院で過半数を占めるにもかかわらず、党内で医療保険への政府の関与縮小を求める保守派や、無保険者の拡大を懸念する穏健派がともに法案に反対したことから、採決を断念しました。

　トランプ氏は、「オバマケアは破たんしている」と従来の姿勢を固持。見直しについて今後も追求する意向を示しましたが、具体的な日程や中身については語りませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/727.html#c2

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（写真）あいさつする翁長雄志県知事＝25日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県の翁長雄志知事は２５日、「オール沖縄会議」が名護市辺野古で開いた新基地建設の断念を求める県民集会に知事就任後、初めて参加しました。新基地工事が重大局面を迎える中、埋め立て承認「撤回」について「必ずやります」と力強く宣言し、不退転の決意で「なまからやんどー（今からが本番ですよの意）。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

　開始直前まで雨の降りしきる悪天候にもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に結集した３５００人超の熱い歓呼の中、登壇した翁長知事。３月末で許可の切れる岩礁破砕で、知事の許可を得ないで工事を強行しようと狙うなど、政府・沖縄防衛局のさまざまな違反行為について「私の胸の中に一つひとつ貯金として入っていますので、この貯金を持って撤回を力強く、必ずやります」と力を込めると、参加者から「よーし」の声や大きな拍手が湧き起こりました。

　集会後、記者団の取材に応じた翁長知事は、安倍政権が無法の限りを尽くして工事を進めていることに対し、「県も県民も性根を据えてやらなければ。沖縄から日本の政治を変えることを踏まえて沖縄県民は頑張る必要がある。その先頭に立つのは知事だろうと思います」と語りました。

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（写真）米海兵隊基地キャンプ・シュワブへ向けてシュプレヒコールする県民集会参加者＝25日、沖縄県名護市辺野古

　集会では、玉城愛、呉屋守将、高里鈴代のオール沖縄会議各共同代表や県選出の衆参国会議員６氏らが相次いで「知事を支え団結し、あきらめることなくたたかい抜こう」と訴えました。

　集会には、４月の、うるま市長選に立候補するオール沖縄の山内スエコ候補も姿を見せ、紹介されました。１週間前に保釈された山城博治氏も集会の前に駆け付け、県民の支援に謝意を表しました。

　４歳の娘を連れた今帰仁（なきじん）村の女性（２７）は「この子が生まれて、生活圏に人殺しの訓練のための基地を、もう置かせ続けたくない」。那覇市の男性（６１）は「ここが踏ん張りどころ。翁長知事を信じて最後までたたかい続けます」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_02_1.html

2017年3月26日(日)
沖縄・辺野古県民集会
新基地止め民主主義勝ち取る
翁長知事のあいさつ

　辺野古新基地建設断念を求める県民集会での、翁長雄志沖縄県知事のあいさつ（要旨）は次のとおりです。

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（写真）記者の質問に答える翁長雄志県知事。左は稲嶺進名護市長、右は赤嶺政賢衆院議員＝25日、沖縄県名護市辺野古

　新辺野古基地は絶対造らせない、こういう決意でもって（参加者は）３５００人を超えたという話がございました。大変心強く、心から感謝申し上げます。きょうを期して、沖縄のたたかいがこれから始まるんだという意味で、私も参加をさせていただきました。

　今の新辺野古基地建設の状況を見ますと、米軍占領下を思い出します。あの銃剣とブルドーザーで家・屋敷をたたき壊し、県民の土地やまちを奪いながらやってきた。それと同じ手法で美しい大浦湾を埋め立てようとしているんだと、強く感じているところです。

　３月３１日までに岩礁破砕許可を得なければいけないのですけれども、国は、許可はいらないと、今まで水産庁も政府も漁業権はありますよといってきたものをひっくり返して、押し切ろうとしております。

　政治は変わってまいります。世界情勢も変わってきております。新辺野古基地は早くて１０年、遅かったら２０年。お互いの力で止めることができることになるのです。新辺野古基地を止めることによって、日本の民主主義を、そして沖縄県民の自由、平等、人権を勝ち取っていく。

　岩礁破砕の許可のことも無視をして通り過ぎて行こうとしている。ほかにもいろんな規制がありますが、私の胸に一つひとつ貯金として入っています。この貯金をもとに私はあらゆる手法をもって、そして私は（埋め立て承認の）撤回を力強く、必ずやります。地方自治、県民の一人ひとりの安心安全、みんなで守っていきましょう。今からが本番です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032604_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/130.html#c1

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（写真）質問する紙智子議員＝21日、参院沖縄北方特委

　紙智子議員は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、鶴保庸介沖縄北方担当相に対し、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が発した暴言の撤回を求めるべきだと迫りました。

　ニコルソン氏は、昨年名護市で発生したオスプレイの墜落事故後、「訓練中に起きた事故は、恥じることはない」と述べるなど暴言を繰り返しています。紙氏は、一連の暴言について、「県民の心情を理解せず、反省もない発言であり、日本政府の対応にも県民の怒りがある」と厳しく批判。県民の安全や経済、環境などを損なう問題には「大臣も県民の立場に立って発言するべきだ」と強調しました。

　鶴保氏は、「県民に不安を与えないよう働きかけていく」と述べました。

　また紙氏は、ニコルソン氏が８日の記者会見で言及した、県内すべての米軍基地を自衛隊と共同使用する案について「基地の固定化につながりかねない」と指摘。夜間訓練が必要だとする同氏の発言に対しては、「騒音被害を広げ、沖縄県民の心情を逆なでするような発言で、見過ごすわけにはいかない」として、発言の撤回を求めるよう迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_06_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/130.html#c7

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（写真）池内さおり衆院議員

　日本共産党の池内さおり衆院議員は２５日、フジテレビ系「加藤浩次ｖｓ政治家〜政治の面白いトコ集めました！〜」に出演し、政治と宗教問題や森友学園と日本会議の問題など多彩なテーマで与野党議員と議論しました。

　番組では、宗教を政党の組織票とすることが議論となり、池内氏は「国家神道によって、天皇のために命をささげよという思想のもと、大きな過ちを犯した。痛苦の経験のもと日本国憲法ができた」と強調しました。

　日本会議に所属する籠池泰典氏を理事長とする森友学園の幼稚園教育の実態が映像で紹介され、日本会議をどうみるかが議論となりました。

　番組に出演した議員に対して、日本会議とその議連に入っているかが問われ、１５人中８人が手をあげました。

　司会の加藤浩次さんが「どういうことを言っているのか」と聞くと、自民党の白須賀貴樹衆院議員は「憲法改正していきたい」と言い、具体例として９条で自衛隊を軍と位置付けることをあげました。

　ゲストの安藤優子さんが「なぜ教育勅語にこだわるのか」と質問。無所属の和田政宗参院議員は「教育勅語の中身は非常にいいものが含まれている」と述べました。

　池内氏は、日本会議について「民主主義のもとでの政治にはふさわしくない」と批判。「教育勅語は、すべての徳目が天皇のために命を捧げよという結論を導くためにあることが問題だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032605_09_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/902.html#c5

http://jp.reuters.com/news/picture/%E6%96%B0%E6%A8%AA%E7%B6%B1%E7%A8%80%E5%8B%A2%E3%81%AE%E9%87%8C-%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%A7%EF%BC%92%E9%80%A3%E8%A6%87?articleId=JP2017032601001535&slideId=1178077176
稀勢の里が逆転優勝

　大相撲春場所千秋楽（２６日・エディオンアリーナ大阪）新横綱稀勢の里が１３勝２敗で並んだ優勝決定戦で大関照ノ富士を右小手投げで下し、２場所連続２度目の優勝を遂げた。新横綱の優勝は１９９５年初場所の貴乃花以来２２年ぶりで８人目。照ノ富士は１１場所ぶり２度目の優勝を逃した。

　１３日目に左肩付近を負傷し、けがを押して出場した稀勢の里は本割で、１敗の単独首位だった照ノ富士を突き落として追い付いた。直接対決で本割、決定戦とも勝って逆転優勝するのは２００２年初場所の栃東以来。

　横綱鶴竜は横綱日馬富士を寄り切り、ともに１０勝５敗。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032601001535
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/739.html#c18

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170326&t=2&i=1178090695&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032601001740.-.-.CI0003
北朝鮮大使館に立ち入りか

　{クアラルンプール共同}北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２６日、マレーシア警察の警官４人が同日、北朝鮮国籍の容疑者ら３人を聴取するため、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。事件後、警察が大使館に入ったのは初めてという。

　両国は捜査手法や遺体の取り扱いを巡り対立して互いの国民を出国禁止にするまでに関係が悪化、今月１３日から事態打開に向け協議を続けてきた。報道が事実であれば、北朝鮮側が大使館立ち入りを認めたことになり、協議が進展した可能性がある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032601001734
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/739.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170326&t=2&i=1178090695&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032601001740.-.-.CI0003
北朝鮮大使館に立ち入りか

　〖クアラルンプール共同〗北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２６日、マレーシア警察の警官４人が同日、北朝鮮国籍の容疑者ら３人を聴取するため、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。事件後、警察が大使館に入ったのは初めてという。またクアラルンプールの病院施設関係者は同日、遺体が別の場所に搬出されたと明らかにした。

　報道が事実であれば、北朝鮮側が大使館立ち入りを認めたことになり、協議が進展した可能性がある。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032601001734
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/739.html#c2

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院環境委員会で、栃木県塩谷町が、東京電力福島第１原発事故により発生した放射性指定廃棄物の一時保管場所の保管の安全性強化を求めていることを示し、環境省に早急な対応を求めました。

　国土交通省は、一時保管場所のある同町内の土地の災害リスクについて「鬼怒川の『家屋倒壊等氾濫想定区域』に含まれる」と述べ、大雨が降った際には、地面ごと流されてしまう危険があることを認めました。

　塩川氏は、環境省が一時保管場所の強化策支援について「災害リスクの軽減のために自治体からの要望を受けて、保管の強化を行う」と示していることを指摘。「茨城県では、すでにこの仕組みに基づいて保管強化策支援が行われている。塩谷町のケースは支援の条件に合致している」と述べ、環境省の姿勢をただしました。同省は「保管場所の移動等も含めて協議していきたい」と述べました。

　塩川氏は、塩谷町の「町民への影響を考えれば、他の場所に移すことはできない」との声を紹介し、「災害リスクがあれば強化策を取るのは当然だ」と迫りました。山本公一環境相は、「浸水の懸念があることは承知している」と述べるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032714_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/600.html#c21

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗「核兵器禁止条約の国連会議」出席のため訪米している日本共産党の志位和夫委員長は２４日、同会議議長国コスタリカのフアン・カルロス・メンドーサ・ガルシア国連大使、非同盟運動（ＮＡＭ）議長国ベネズエラのラファエル・ラミレス国連大使とそれぞれ会談し、国連に同日提起した「要請文」を持って、「国連会議」の成功にむけた意見交換を行いました。

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（写真）コスタリカのメンドーサ国連大使（右）と会談する（左２人目から右へ）志位委員長、緒方副委員長、笠井政策委員会責任者、森原国際委員会副責任者＝24日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　コスタリカのメンドーサ大使との会談で志位氏は、「マレーシアとともに核兵器禁止条約の交渉開始をよびかける国連総会決議案を毎年提起し、今回、会議議長国になるなど、コスタリカが核兵器廃絶にむけて重要な役割を果たしていることに敬意を表します」と述べました。

　その上で、「核兵器禁止条約の交渉で核保有国の参加を追求することはもとより大切ですが、仮に最初はこれらの国が参加しなくても、多数の国の賛成で核兵器禁止条約が実現すれば、核兵器が『違法化』され、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けることになります｣と指摘しました｡

　メンドーサ大使は、「目標達成のための必要な戦術、戦略を取るという、そうした意見は共有できるものです。核兵器禁止条約を締結することは、核保有国に対して、大きな手段を持つことになります。それによって国際社会は、核保有国に対して、政治的・道義的、かつ法的基盤をもって、核兵器廃絶にいたる交渉に参加することを要求できることになります」と述べました。

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（写真）ベネズエラのラミレス国連大使（左）と会談する志位委員長＝24日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　ベネズエラのラミレス大使との会談で志位氏は、核兵器禁止条約をめざす国際的潮流を形成している非同盟運動の議長国として、会議成功に向け「協力を願っています｣と要請しました｡

　これに対してラミレス大使は、「ベネズエラは今回の会議に強くかかわっていきます。核保有国に義務を課すような結論に持っていくことが大事で、その立場で取り組みます。早期の条約実現のため努力を払います」と応じました。

　志位氏は、「核兵器禁止条約の力と、世界の反核平和の運動の力、とりわけ核保有国とその『核の傘』の下にある国ぐにでの政治変革の取り組みが合わさって、核兵器全面廃絶への道を開くことになると考えます」と述べ、日本ではヒバクシャ国際署名が進んでいることを紹介。ラミレス大使は、「ベネズエラは（そのような運動に）参加することにオープンです」と応えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032701_02_1.html

2017年3月27日(月)
「核兵器廃絶を求める決議」
奈良県議会で全会一致
「国際署名」には知事と県議賛同

　奈良県議会は２４日、議員提案された、戦争のない平和な世界を実現するために「核兵器廃絶を関係諸国に強く求める」とする「核兵器廃絶を求める決議」を全会一致で可決しました。

　２７日から開催される「核兵器廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に連帯する決議になりました。

　日本共産党の今井光子議員が決議採択と併せて知事や県議会議員に要請していた、新しい国際署名・ヒバクシャ署名には、荒井正吾知事が署名。県議会議員４４人のうち川口正志議長をはじめ４３人（２４日時点）が賛同し署名しました。

　同決議は､｢核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、唯一の被爆経験国である日本はもとより､人類共通の願い｣であり､｢国際文化観光平和県宣言をおこなった奈良県議会としても､全人類の幸福と世界の恒久的平和の実現を目指すため､核兵器廃絶を関係諸国に対し強く求める｣としています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032701_03_1.html

2017年3月27日(月)
きょう核兵器禁止条約交渉会議
広島県原水協　原爆碑前で「後押し集会」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032704_02_1.jpg
（写真）交渉会議スタート・後押し集会で訴える、大平よしのぶ衆院議員＝26日、広島市

　広島県原水協は２６日、平和記念公園の原爆碑前で、２７日から始まる核兵器禁止条約交渉会議の後押し集会を開きました。各団体など５７人が参加しました。

　県原水協の高橋信雄代表理事は、一貫して核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者の取り組みを語り「ヒバクシャ国際署名に全力で取り組み、国際会議を大きく後押ししましょう」と訴えました。

　新日本婦人の会広島県本部の長妻玲子さんから毎月の署名活動や、今後「ママの会」の碑めぐりなどを計画中と報告がありました。民青同盟の弘中孝江広島県委員長は「世代も国籍も党派も超えて取り組める署名です」と語り「核兵器廃絶の声を上げ続けてきた皆さんのバトンを引き継ぐ」と決意表明しました。

　大平よしのぶ衆院議員も駆けつけ、交渉会議に日本共産党から２人参加することにふれ「政党の中で唯一の参加。安倍政権はまだ参加を決めていない。被爆国政府として恥ずべき行為」と批判し「交渉会議に参加して、被爆者の声を世界に伝えるべきです」と訴えました。

　集会後、署名の協力を呼びかけ、約４０分間で国内外から３６０人分の署名が寄せられました。京都府から訪れた男子大学生３人連れは「戦争は二度としてほしくない。なぜ交渉会議に参加を決めていないのか」と怒りを口にし、署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032704_02_1.html

2017年3月27日(月)
核兵器禁止　国連会議どう成功
国際団体が意見交換
米ＮＹ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032715_02_1.jpg
（写真）国連の会議成功にむけて議論する参加者＝25日、ニューヨーク市内（加來恵子撮影）

　⁅ニューヨーク＝加來恵子⁆「核兵器禁止条約の国連会議」を前に２５日、ニューヨーク市内で核兵器禁止国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が会合を開き、今後の運動の戦略について率直に議論しました。ＩＣＡＮは核兵器禁止条約の実現をめざし、６０カ国以上の団体でつくる国際的なネットワークで、日本の運営委員は川崎哲氏です。

　会合は２日間にわたって開かれ、３５カ国から約８０人が集まり、２７日から始まる国連会議を成功させるために必要な活動などについて活発に意見交換。日本原水爆被害者団体協議会、原水爆禁止日本協議会、全労連などの代表も参加しています。

　議論では「被爆者や核実験被害者の権利や補償も条約に明記されるべきだ」「核兵器開発への投資や援助もはっきりと禁止されるべきだ」など、さまざまな意見が出されました。

　また、禁止条約に参加しない核保有国や同盟国があるもとで、この条約を実効性あるものにするにはどうしたらいいのか、話し合いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032715_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c12

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、学校法人「森友学園」の国有地売却問題への関与が疑われる安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求しました。　（詳報）

　９億５０００万円の国有地が８億円以上も値引きされて払い下げられた経緯について、与党側は「政治家の関与はなかったことが明らかになった」（公明党・斉藤鉄夫幹事長代行）と強弁しました。

　小池氏は、森友学園の籠池泰典理事長が２３日の証人喚問で、昭恵氏付の政府職員が土地購入について財務省に照会し、昭恵氏に報告していたことを記すファクスを示したことをあげ、「なぜ、あれで関与がなかったといえるのか」と批判。「国有地の売買に安倍首相夫人が関与した可能性が出てきた。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問で話した。それが違うというのなら、同じステージに出てきて語ってもらうしかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。

　これに対して自民党の下村博文幹事長代行は、「証人喚問は刑事罰の恐れがある人に対して行う。昭恵氏は罪を犯したわけではない」として拒否。また、ファクスでのやりとりは籠池氏と政府職員が行ったものであり、昭恵氏は関与していないとの考えを示しました。

　小池氏は、「官僚は上司の指示なしには絶対に動かない。それを個人の責任におしつけるのはあまりに冷酷だ」と批判しました。

　下村氏は、「個人の責任に押し付けるということではない」と弁明した上で、政府職員は「職務を行った」と明言しました。

　小池氏は「職務というのは誰かの指示がないとできない」と指摘。民進党の福山哲郎幹事長代理も「『職務』という発言は重要だ。公務としてやったのなら、確実に（昭恵氏の）関与があったといわざるをえない。プロセスを明らかにする必要がある」と述べました。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の「日報」問題について、小池氏は「日報には『戦闘』という言葉が出ていたが、これが表に出ると政府に都合が悪い。安保法制による派兵のために南スーダンで戦闘が起こっていたことを隠ぺいしていたのなら重大だ」と指摘。「南スーダン全土が事実上の内戦状態になっている。こうした事実を認めないまま撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。速やかに撤収した上で、南スーダンの派兵の全体を真剣に総括しないといけない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032701_01_1.html

2017年3月27日(月)
ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日のＮＨＫ日曜討論で、森友学園問題や「共謀罪」法案、自衛隊の日報隠ぺい問題、来年度予算案について、各党幹部と議論しました。
「森友学園」問題
真相究明のため首相夫人喚問を

　国有地の払い下げをめぐる、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問（２３日）で、首相夫人付の政府職員が、籠池氏の連絡を受けて財務省に問い合わせ、結果を籠池氏にファクスで報告していたことが明らかになりました。

　これについて小池氏は、「首相夫人が関与した可能性が出てきた」と指摘。安倍首相は、自身や妻が関与していれば総理も議員も辞めると明言していると事態の重大性を訴え、真相究明のため、首相の妻の昭恵氏の証人喚問が必要だと述べました。

　自民党の下村博文幹事長代行は、ファクスは夫人付職員の判断で出したものであり「夫人が指示し、関与したのではない」と話し、「報告の中身はゼロ回答だ」と主張しました。

　小池氏は、「ゼロ回答ではない。（ファクスの）回答の中に、来年度予算を付けると書いてある。しかも、その半年後に、国有地の格安払い下げが決まった。ゼロ回答どころか満額回答になった」と反論しました。

　下村氏は、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行と口をそろえて「政治家の介入はない」「会計検査院が調査する」と述べ、国会での徹底解明を求める世論に背を向けました。

　これに対しては野党各党が「会計検査院に任せるなんて国政の放棄だ」（社民党・福島瑞穂副党首）などといっせいに批判。司会の島田敏男解説委員も「国会で調査権を発揮してほしい」と釘を刺しました。

　小池氏は、「首相夫人付の職員から問い合わせがいけば、財務省は、首相夫人やその後ろにいる首相の意向だと受け止める。それがきっかけで８億円値引きに進んで、（籠池氏は）『神風が吹いた』と言っている。このことを認めるべきだ」と主張しました。
「共謀罪」法案
暗黒社会つくる違憲立法撤回を

　２１日に国会に提出された「共謀罪」法案をめぐっても、議論は白熱しました。小池氏は、「共謀罪は、実際の犯罪行為がなくても、計画、合意で処罰できる。刑法の原則に反し、思想・良心の自由を脅かす違憲立法だ」として、国会提出した安倍政権を批判しました。

　自民・下村氏は、東京五輪・パラリンピックに向け、国際組織犯罪防止条約を批准してテロに備えるために必要だと主張。処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限り、合意に加え「準備行為」がないと処罰できないため「一般人は対象にならない」として「今までの共謀罪とは全く違う」と、政府説明を繰り返しました。

　小池氏は、２０００年に同条約起草委員会で、日本政府が、テロを「この条約の対象とすべきでない」と主張していたと指摘。「テロ対策の条約」だとする政府の説明は「事実でない」と批判しました。

　「一般人は対象にならない」との下村氏の発言については、「宗教団体やＮＰＯ法人、サークル、同窓会、草野球チームも性質が一変すれば対象になるという答弁がある」と強調。「普段から監視しないと『一変』するかどうか分からない。一般の人々が日常的に盗聴や監視の対象になり、物言えぬ暗黒社会になる。法案は撤回すべきだ」と主張しました。
南スーダン｢日報｣
文書問題を含め全体の総括こそ

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題については、小池氏が「組織ぐるみの情報隠ぺいだ」と批判しました。

　小池氏は、情報公開請求に対し「破棄・不開示」とされた日報が、実際には陸自内で保管されており、不開示決定とつじつまを合わせるためにデータ消去が指示されたという、一連の流れを整理。「こういうことが実力組織である自衛隊で行われたことが深刻だ。政府にとって、出たら都合の悪い『戦闘』の言葉をひた隠しにする。安保法制（戦争法）による派兵のために、南スーダンで戦闘が起きていたことを隠ぺいしたのであれば大問題だ」と述べました。

　小池氏は、稲田朋美防衛相が指示した特別防衛監察について、必要性を主張するとともに「政府はこれを隠れみのに、いま国会で答弁しない」と批判。「特別防衛監察の過去の実績をみると、最長で１年２カ月、最短でも４カ月かかっている。（監察経過を）随時発表するべきだ」と述べました。

　さらに小池氏は、南スーダン情勢の危険性を認めない安倍政権に対し「事実上の内戦状態になっていることを認めずに撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。文書の問題も含め、南スーダン派兵全体を真剣に総括しなければならない」と主張しました。
来年度予算案
くらし削り軍拡　大問題追及する

　２０１７年度予算案について小池氏は「医療・介護をはじめ、社会保障で１４００億円の『自然増』を削減する。農林水産、文教、中小企業の予算も軒並み減額する一方で、軍事費は５年連続で５・１兆円を超えている。この大問題を最後まで徹底的に追及していく」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032704_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/126.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032713_01_1.jpg
（写真）質問する田村智子議員＝22日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２２日の参院内閣委員会で、ヤマト運輸で発覚した巨額の残業代不払いについて、本社に立ち入り調査するなど、労働基準監督署や労働局が違法状態解消に取り組むよう求めました。

　田村氏は、予算委員会で安倍晋三首相が、企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に対して徹底的に調査しなければならないと答弁したことを指摘。ヤマト運輸は全社的に不払い残業について自主調査しているが、本社に立ち入り調査したのかとただしました。

　厚生労働省の土屋喜久審議官は一般論として「労働基準法違反が企業全体で生じていると考えられる場合には本社に立ち入るなど全社的な是正をする」と答えました。

　田村氏は、ヤマト運輸から「不払い残業があるなら裏付け資料を示せ」と迫られ、「タイムカードを押した後に残業することもあり証明しようがない。会社は残業代を払う気がないのではないか」「未払い残業代はゼロという書類を提出せざるを得なかった」などの声が労働者から出ていることを紹介。犯罪である“未払い残業”の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、首相の約束通り本社に立ち入り調査するよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032713_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/488.html#c2

　国鉄が分割民営化され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の七つのＪＲグループ会社が発足して４月１日で３０年となります。いまＪＲは国民が願う公共交通・輸送機関としての役割を果たしているでしょうか。
加速する廃線・無人駅化

　全額政府出資の公共企業体・日本国有鉄道（国鉄）は１９８７年に解体されました。ＪＲ７社に分割され、「債務」は「清算事業団」に継承され、大量の現役労働者が不当解雇されました。

　「“赤字解消の特効薬”どころか、北海道･四国･九州の各旅客会社、貨物会社など次から次へと新しい赤字会社をつくりだす｣｢もうけ本位の営利主義をとるために、ローカル線はもとより、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる」―これは国鉄分割民営化法案が国会審議中の８６年秋に日本共産党が発表した国民への呼びかけです。ＪＲ３０年の経過は、残念ながらこの警告が裏付けられました。

　利益追求を優先する民営化の下で、「国民の足」は脅かされる事態となっています。２０００年度以降、全国で廃線となったのは３９路線７７１・１キロに上ります。きびしい経営状況にあるＪＲ北海道はとりわけ深刻です。昨年１１月、１０路線１３区間（１２３７・２キロ）を自社単独で維持できないと発表したことは道民に衝撃を与えました。全区間の半数が廃線の危機にひんする中、廃線予定路線の沿線自治体では、高齢者の病院通いや高校生の通学に困難をもたらし、地域経済にも大きな影響を与えるとして、首長をはじめ地域ぐるみで反対の声が上がっています。

　麻生太郎財務相は今年２月の国会で「国鉄を７分割して黒字になるのは（東海、東日本、西日本の）三つで他のところは（黒字に）ならないと当時からみんな言っていた」と答弁しました。当時、“ローカル優先のサービス”“ご安心ください”とさんざん宣伝していたのは自民党ではないのか。無責任きわまる姿勢です。

　安全はどうか。民営化後、「重大な人的被害を生じた運転事故」は１１件も発生しています。死者１０７人負傷者５６２人という大惨事となった福知山線脱線事故では、ＪＲ西日本の「企業体質」が大問題になりました。私鉄との競争に勝つためのスピードアップと過密ダイヤが事故の要因になったのではないかなど「安全より利益を優先する」姿勢が批判されました。

　「無人駅化」の加速は利用者、住民に不安を広げています。ＪＲ北海道と四国は７５％、西日本は５６％、東日本と九州は半数の駅が無人化されています。大幅な人員削減と一体で、安全とサービスを低下させることは許されません。
検証と見直しこそ必要

　ＪＲ北海道、四国、九州、貨物は鉄道事業ではマイナスの営業利益が続く一方、東海は５５００億円超もの巨額な利益をあげるなど「二極化」は顕著です。安倍晋三政権は、いびつな構造を放置したまま、“廃線危機”の北海道にはまともな支援をせず、東海のリニア事業に３兆円もの公的資金を投じようとしています。あまりにも逆立ちしています。「ＪＲ３０年」の検証・改革こそ必要です。鉄道、バス・自動車、航空機などを含め交通政策を抜本的に見直し、国民に交通・移動の権利を保障する政治への転換が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032701_05_1.html
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/663.html#c10

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」問題で隠蔽（いんぺい）体質が問われている防衛省。さらに新たな隠蔽疑惑が明らかになっています。国会で平然とウソの答弁を繰り返しながら、証拠隠滅をはかる安倍内閣の姿勢がいっそう浮き彫りになっています。(矢野昌弘)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032715_01_1.jpg
（写真）いわれのない容疑で過酷な取り調べを受けた苦痛を語る大貫修平３等陸佐＝17日、さいたま市内

　「腹立たしいのは、国会で『ない』と否定しながら、『統幕文書を流したのはおまえだろう』と言われたこと」

　防衛省情報本部の大貫修平３等陸佐(４２)は、提訴後の会見で語りました。大貫さんは、冤罪（えんざい）だと国を相手どり５００万円の損害賠償を求めて１７日、さいたま地裁に提訴しました。

　陸上自衛隊中央警務隊に身に覚えのない情報漏えいの容疑をかけられ、長時間の取り調べやウソ発見器による検査、家宅捜索などを受けました。そのうえ不当な配置転換をされたのです。会見で大貫さんは「犯人扱いされて、“島流し”的な状況をなんとかしたい」と語りました。

　“漏えい”したとされるのは、日本共産党の仁比聡平参院議員が２０１５年９月２日に参院特別委員会で告発した文書（統幕文書）。１４年１２月に河野克俊統合幕僚長が訪米した際の記録です。

　米軍高官らと会談で河野氏は「１４日に衆院選挙があり、与党が圧勝した｡（ガイドラインや安保法制の整備が）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と発言していました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032715_01_1d.jpg
（写真）統合幕僚長訪米時の会談結果概要

　当時、審議中だった戦争法が具体的に検討される、ずっと前の時期に統幕長が米軍高官に戦争法の成立を言明していたのです。

　「統幕文書」を明らかにした仁比氏や共産党議員の追及に対して、中谷元防衛相（当時）や安倍晋三首相や河野統幕長も「存在しない」などと否定し続けました。(表参照)

　ところが、防衛省は国会での説明とは裏腹に、文書の隠蔽工作をはかっていたのです。

　もともと「統幕文書」は「取扱厳重注意」の文書でした。

　しかし、仁比質問の翌日（９月３日）、防衛省は河野統幕長の訪米記録を「省秘」に指定。大貫さんが所属する情報本部では同月５日ころ、職場内のパソコンから、この文書の削除が命じられました。

　大貫さんは「国会で騒がれてしまったから、隠滅をはかろうとしていると思った」と語ります。その後、大貫さんは身に覚えのない情報漏えいの容疑で、警務隊の取り調べを受けることになります。

　代理人の伊須慎一郎弁護士は「『ない』と言った文書の漏えい容疑で『お前が犯人だ』と自白させようという悪どいやり方だ」と防衛省を批判します。

　大貫さんは警務隊から家宅捜索などの強制捜査を受けました。防衛省の訓令では、こうした強制捜査には防衛相の承認が必要です。

　当時の中谷防衛相は、国会で文書は「ない」と言いながら、文書漏えいの“犯人”を捜させていたのです。

　日本共産党の井上哲士参院議員は２３日の参院外交防衛委員会で「国民の知らないところで秘密にして廃棄する。日報と全く同じことをやっている。これが隠蔽体質だ」と強く批判しました。
□存在ごまかし裏で破棄した統幕文書

　日時　　国会と原告をめぐる動き
2014年　　

１２月２４日　〖原告〗統幕文書に似た内部文書を上司からメールで受信。通常の業務として、主要な部員に転送
2015年　　

９月２日　参院特別委で仁比議員が統幕文書をもとに追及

　　３日　統幕監部が内部文書を「秘密」文書指定

　　同日　会見で河野統合幕僚長が「今、防衛省内で確認中」と発言

　　４日　中谷防衛相（当時）が「この資料が防衛省が作成したものか否かも含めまして調査をしている」

　　５日ころ　〖原告〗統幕監部から内部文書を削除するよう連絡を受け、上司に確認の上でパソコンからデータ削除

　　７日　防衛省は鴻池祥肇・参院特別委委員長に、統幕文書は「存在しない」と通知

　　１１日　安倍首相が参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものは存在しない」

９月末以降

　〖原告〗警務隊から取り調べを受ける。１１月にはポリグラフ検査。その後、自宅や実家が家宅捜索を受ける

※国会答弁と訴状などをもとに作成

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032715_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/153.html#c3

東芝、韓国電に支援打診　米原発、近く破産法申請

　経営再建中の東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の申請に備え、技術協力関係にある韓国電力に支援を打診していることが２７日、分かった。米電力会社など債権者への説明会を開いて理解を求めた上で、近く申請する見通し。米原発の損失が際限なく拡大するのを防ぎ、再建を着実に進める狙いだ。

　東芝は原発輸出を視野に２００６年にＷＨを買収したが、失敗に終わった格好だ。国策として推進した原発の振興策は根本的な見直しを迫られることになりそうだ。

　東芝は近く取締役会を開き、ＷＨの破産法申請を承認する。韓国の次期大統領選で有力候補の最大野党「共に民主党」の文在寅前党代表は原発推進政策を転換する姿勢を見せており、調整が難航する可能性もある。

http://www.sankei.com/economy/news/170327/ecn1703270012-n1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c1

2017年03月27日 14時50分 minkabuニュース

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12217-1259294/photo/
東芝は一時６％安と急落後、後場下げ渋る、売買代金はトップの画像

　東芝＜6502.T＞は前場に一時、前週末に比べ６％安と急反落した。ただ、後場に入り下値に買いが入り下げ渋っている。売買代金はトップに膨らんでいる。

　２７日付の日本経済新聞が、「東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を決めた」と伝えたが、ＷＨへの破産法申請に伴い総額１兆円程度の損失が出るとの観測もあり売りが膨らんだ。ただ、３０日にはメモリー事業の分社化に絡む臨時株主総会が予定されているほか、ＷＨは２８日にも破産法１１条を申請するとされている。東芝を巡っては３月期末に向け、慌ただしい展開が見込まれている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12217-1259294/
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http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c2

２０１７年３月２４日

核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）・日本国衆議院議員

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_04_1.jpg
（写真）「国連会議」への志位和夫委員長の要請文

　私は、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を心から歓迎するものです。

　第１回国連総会が全会一致で採択した核兵器禁止を確認する第１号決議（１９４６年１月２４日）以来、「核兵器のない世界」への努力が続けられてきました。しかし、核保有国はいまなお１万５千発もの核弾頭を持ち続けています。生物兵器や化学兵器が国際条約によって禁止されるもとで、核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器となっています。

　国際社会は、２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを合意しています。

　しかし、核保有国は、これらの誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。ＮＰＴの枠外の国々での核開発の動きも重大です。

　広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは、いまや誰の目にも明らかとなっています。

　以上をふまえて、私は、「国連会議」に参加したすべての政府と市民社会の代表に、つぎの要請をおこないます。

　核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

　国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおすことになります。そのことによって、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。それが、核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。

　もはやこの課題を先送りすることはできません。国際社会がいま一歩大きく踏み出すことを、心から願うものです。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/03/post-740.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c13

東京電力福島第一原子力発電所の事故で横浜市に自主避難してきた生徒が、いじめを受けていた問題で、市の教育委員会は、原発事故や避難した人たちへの理解を深めるための教育に力を入れることなどを盛り込んだ、再発防止策をまとめました。

これは、２７日に開かれた、横浜市の市長や教育長などをメンバーとする総合教育会議で、市の教育委員会が示したものです。

まとまった再発防止策では、原発事故や避難した人たちへの理解を深めるための教育に力を入れることや、そのために教師を福島県に派遣して研修を実施すること、また子どもや保護者が学校を通さずに、いじめの申し立てをできる専用窓口の設置を検討するとしています。
さらにスクールソーシャルワーカーや弁護士などの専門家を、早期に派遣できる体制を整えることなどが盛り込まれています。

会議のあと、横浜市の林文子市長は「これが出発点だと思う。再発防止に向けてオール横浜で取り組みを進め、しっかりと検証してきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/637.html#c4

社会民主党幹事長　又市征治

１．２０１７年度政府予算案は、本日の参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。社民党は、社会保障の自然増を１４００億円も圧縮し、医療・介護の負担を増加させる一方で、防衛費を膨張させ質量ともに軍拡を進める予算案であること、辺野古新基地建設を強行する一方で、沖縄振興を軽視すること、中小農家や被災地を切り捨てる予算であること、東京電力の負担と責任を国民に転嫁するものとなっていることなど、多くの問題点を抱えていることから、反対した。

２．社会保障関係費は過去最高を更新したとはいえ、高齢化等に伴う社会保障の「自然増」が１４００億円カットされたのは、高齢者の暮らしの実態を無視した、高齢者や家族の負担増・給付削減への転嫁に他ならない。保育の受け皿拡大や保育士等の処遇改善は、まだまだ不十分である。給付型奨学金制度の創設も、１７年度は７０億円と雀の涙にすぎない。

３．防衛費は聖域とされ、５年連続で増加し過去最大となった。補正予算とあわせると、中期防の枠を上回るのは必至である。すでに中期防の改定前倒しの検討も始まっており、トランプ政権の「圧力」をテコに、対ＧＤＰ１％の枠も突破しかねない勢いである。「戦争法」による新たな任務を見据えた装備の導入や島嶼防衛態勢の整備は断じて認められない。また、１６年度に６億円だった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」が、１７年度は一挙に１１０億円に増額されるなど、軍産官学一体化を進める動きが強まっていることも看過できない。

４．１７年度予算案は、強気の税収見込みや特会剰余金の活用、想定金利の引き下げなどのやりくりで、何とか財政健全化に向かっているというイメージを取り繕った感が否めない。しかしその足下はきわめて不透明である。アベノミクスは、すでに破たんがあらわになりつつあり、貧困・格差の拡大が深刻になっている。経済再生と財政健全化の二兎を両立したいというのであれば、ＧＤＰの６割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策、一人一人を大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換が求められている。

５．文部科学省の天下りあっせん問題や南スーダンＰＫＯの日報問題と防衛相のシビリアンコントロールへの疑問、共謀罪をめぐる金田法相の資質問題、森友学園への国有地の格安払い下げ問題について、予算成立で幕引きをはかることは断じて許されない。引き続き稲田防衛相と金田法相の辞任を求めていく。特に森友学園問題では、籠池理事長の証人喚問を受け、疑惑はますます深まり、政権を揺さぶる大問題となっている。野党４党は共同で、安倍昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めている。国民の不信や疑念に答えるためにも、引き続き予算委員会での集中審議や関係する委員会での徹底審議など、国会として全容の解明に全力を挙げる。

６．憲法審査会における議論も始まり、「平成の治安維持法」と呼ぶべき「共謀罪」法案も提出に至った。重要法案や課題が山積しているが、社民党は安倍政権の暴走を食い止めるべく、野党共闘と院外の多くの労組、市民団体との絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/27/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%94%bf%e5%ba%9c%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/470.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178273579&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2R00M
　３月２８日、世耕経済産業相は東芝の米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条を適用申請するとの報道に関し、「上場企業の経営に関することなので、それぞれの評価についてコメントすることは控える」と述べた、都内で先月１４日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２８日　ロイター〗 - 世耕弘成経済産業相は２８日、閣議後の会見で、東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条を適用申請するとの報道に関し、経営の安定性に懸念はないかとの質問に「上場企業の経営に関することなので、それぞれの評価についてコメントすることは控える」と答えた。

東芝の半導体事業の売却で、外為法の適用を検討するとの報道については、運用上、申請があってから検討する形だが今は申請されていない、とした。そのうえで「半導体の技術は日本にとって非常に重要。国内原発事業・廃炉汚染水対策にも関連している事業があるということで、行方についてはしっかり注視していきたい」とコメントした。

(宮崎亜巳)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-seko-idJPKBN16Z025
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c3

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、「問題の核心である８億円の値下げに至る直前の段階での国と森友学園の籠池泰典氏側とのやりとりに、少なくとも首相夫人が関与していた疑いが強まった」と強調し、安倍昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、引き続き予算委員会などで徹底追及すると表明しました。

　小池氏は、首相夫人付職員から籠池氏に送られた２０１５年１１月１７日付のファクス文書について、「政府は、この文書は『ゼロ回答』だと言っているが、土地改良費用の立て替え払いについては『平成２８年度で予算措置を行う方向で調整中』と明記され、ファクスを送った半年後に、ほぼ籠池氏側の要求通りの格安の払い下げが実現している。事実上の満額回答だ｣と述べました｡

　政府が、同職員が個人の責任でファクスを送付したとしている点について、「官僚が上司の指示なしにこんな問い合わせをすることはない。昨日のＮＨＫ『日曜討論』で、下村博文自民党幹事長代理が、職員が『職務を行った』と述べたのも重大だ｣と指摘しました｡

　小池氏は、首相が、自身や妻が国有地払い下げなどに「かかわっていたのであれば、私は総理大臣も国会議員もやめる」と答弁していたことを挙げ、「そういう深刻な問題に発展にしていく可能性がある｣と強調しました｡

　また記者団から、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊の日報隠ぺい問題について問われた小池氏は「最大の問題は政治の責任だ」と強調。「安保法制に基づく派兵を続けるために、戦闘が起こっている事実を覆い隠すことを目的とした情報隠ぺいであるなら、政治の責任だ」と述べ、「安倍政権の暴走といってきたが、いまや迷走と混乱、隠ぺい、私物化だ」と指摘しました。

　また記者団は、安倍政権が森友学園の問題で追い詰められ、衆院解散に踏み切るのではないかとの見方について質問。小池氏は、安倍首相による“関与なら辞任”発言や、財務省による面談記録の「廃棄」、自民党が「首相を侮辱した」として呼んだ籠池氏による証人喚問での新たな証言など、「次々と問題を拡大してきたのは、政府・与党であり、官邸だ。それで追い込まれたから解散というのは身勝手で道理もない」と批判しました。そして、「もし踏み切ってくるなら受けて立ち、安倍政権を打倒する」と表明するとともに、「露骨な“森友隠し解散”になり、国民から見てもまったく道理のない解散だ」と指摘しました。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_02_1.html

2017年3月28日(火)
森友問題「徹底解明」　共謀罪阻止へ全力
後半国会向け　小池書記局長が決意

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（写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、２０１７年度予算が同日の参院本会議で可決・成立したことを受けて、国会内で記者団の取材に応じ、後半国会に向けた決意を表明しました。

　小池氏は「予算は成立しても、予算委員会は終わらない」とし、学校法人「森友学園」への国有地の不当な払い下げについて、「政治家、とりわけ安倍首相夫妻の関与について、引き続き徹底追及する。昭恵夫人らの証人喚問が必要だ」と述べました。

　今後の国政課題では「共謀罪が後半国会の最大の課題だ｣と強調｡「現行刑法の大原則を覆し､思想･良心の自由を脅かす違憲立法だ。これをストップさせるため、国会内外でのたたかいに取り組んでいきたい｣と語りました｡

　さらに１７年度予算が１４００億円の社会保障自然増の削減を行うものだとして、「削減路線を具体化する介護保険法改悪案も重要法案として取り組みたい」と表明。「働き方改革」の名で、休日も含めて年間９６０時間もの残業を容認しようとする政府に対して、「長時間労働を促進し、過労死を増やすものだ」と批判し、「『残業代ゼロ法案』は依然、国会に提出されている。長時間労働を促進し、非正規労働をさらに拡大する動きを野党と市民の力で食い止めたい」と述べました。

　小池氏は「国民の暮らしをしっかり守る立場で、反対すべきところは反対し、必要な提案も行いながら、国会論戦に取り組んでいきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032801_04_1.html

2017年3月28日(火)
８億円値引き根拠なし
森友・国有地問題　辰巳氏が追及
参院予算委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝27日、参院予算

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰（ずさん）さを指摘しました。

　財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は２０１６年３月、森友学園側から「地下埋設物（ゴミ）が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下９・９メートルまでゴミが埋まっていると約８億円の値引きを行いました。

　辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が２０１０年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考にしたかどうかを質問。国交省の佐藤善信航空局長は「参考にした」と述べ、同調査では「レーダー探査し、６８カ所で試掘を行った」と認めました。

　辰巳氏が、この時の掘削深度についてただすと、佐藤航空局長は「試掘の深さはおおむね３メートルで地下埋設物がなくなる深度だ」と答弁。事実上、おおむね３メートル以下はゴミがなかったことが裏付けられました。

　辰巳氏は「大阪航空局の調査でも、地下９・９メートルの（ゴミの存在の）根拠がない」と指摘。政府が「（根拠なく国有地の）過大な値引きをしたことは明らかだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/159.html#c9

　東京電力福島第１原発事故で、国が福島県内に設定した避難指示区域が３１日と４月１日、４町村で解除されます。今回対象となる住民は３万２千人と過去最大です。避難指示区域の面積は最大時の約３分の１になりますが、帰還する人も、帰還しない人も、多くの被災者の心は揺れています。

　解除と一体に、国と東電が被災者の住宅支援や賠償を次々と打ち切ったり、縮小させたりしていることが、被災者の苦しみに追い打ちをかけています。解除を、国・東電が被災者への賠償・支援から手を引く「区切り」にすることは認められません。
故郷を奪われた苦しみ

　６年前の原発事故後、国は放射線量の高い周辺１１市町村、約８万１千人に避難指示を出しました。その後、解除が順次行われ、これまでに５市町村で解除されたものの、実際戻った住民の割合は平均十数％です。

　３１日解除予定の浪江町の住民意向調査でも「すぐに・いずれ戻りたい」は２割未満にとどまります。町民は、病院や商店の未整備、除染の不徹底などへの不安を訴えます。戻ると答えた人も「家族一部での帰還」が４割に上ります。事故でバラバラにされた家族が元に戻れない現実を示しています。

　しかも、国は、解除とセットで支援打ち切りをすすめています。避難を解除された区域からの避難者は、仮設住宅からの退去が順次求められます。

　東電が解除にともない、精神的苦痛への賠償（月１０万円）を来年３月で終了させようとしていることは重大です。営業・営農への賠償も縮小する方向です。“事故は終わった”といわんばかりです。

　また、避難区域外からの「自主避難者」は、生活基盤を支える「命綱」といえる住宅無償提供が３月末でなくなります。４月以降の住宅が決まっていない自主避難世帯もあり、このままでは路頭に迷う避難者が出かねません。全国で１００にのぼる地方議会が無償提供継続を求める意見書を可決し、独自の支援策をとる自治体も生まれています。国のやり方の道理のなさは明白です。

　避難の有無にかかわらず、原発事故で住み慣れたふるさとを壊され、６年間苦しみ抜いた被害者であることに何の違いもありません。東電による原発事故の収束の見通しもない中で、国が被災者に無理に「自立」を迫り、「帰還」に追い立てることは筋が通りません。

　今年の東日本大震災追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の言葉を使わなかったことは、再稼働と一体で「福島切り捨て」をすすめる異常な姿勢を象徴しています。こんなやり方は許されません。
加害者責任は免れない

　前橋地裁は１７日、福島原発事故で国と東電には過失があり、賠償責任があることを明確に認める初めての判決を出しました。国・東電の加害責任は明白です。「生まれ育った故郷を返して」と全国３０件、約１万２千人の被災者が訴訟を起こしています。この痛切な思いに国・東電は真剣に向き合うべきです。

　被災者を分断する線引きを行うのでなく、すべての被災者の生活と生業（なりわい）が再建されるまで、国と東電は等しく、長期的に支援していくことこそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032801_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/681.html#c22

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178282706&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032801001309.-.-.CI0003
核兵器禁止条約、不参加を表明

　⁅ニューヨーク共同⁆核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で２７日（日本時間同日深夜）に始まった会議で演説した日本の高見沢軍縮大使は、核兵器保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べ、交渉への不参加を表明した。

　岸田文雄外相は２８日、首相官邸での記者会見で「交渉には参加しない」と表明。唯一の被爆国として国際社会に対して核廃絶を訴えてきた日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らからは強い憤りの声が上がっている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001041
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html#c1

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（写真）核兵器禁止条約つくれと開かれた集会で、コールする被爆者ら＝27日、衆議院第１議員会館

　国連で核兵器禁止条約の交渉会議を目前にした２７日、「核兵器なくそう！　３・２７大集会」（同実行委員会主催）が衆院第１議員会館で開かれました。被爆者約４０人を含めた２５０人の参加者が「核兵器禁止」「条約つくれ」と書いたプラカードを掲げ、「日本政府は被爆国なら責任はたせ！」とコールしました。

　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の大岩孝平会長は「日本は独立国なら禁止条約にさっさと賛成しなさい。いつまで検討中なのか。『ヒバクシャ国際署名』を世界で数億集め、核兵器保有国を包囲しよう」と呼びかけました。

　「核兵器禁止条約に向かう世界の流れを大歓迎する。会議に参加し、条約交渉で被爆国として積極的な役割を果たすよう、日本政府に再度強く求める」（全労連）、「国連の会議の節と目標を意識して『ヒバクシャ国際署名』行動を広げていきたい」（新日本婦人の会東京都本部）など、各分野から発言がありました。

　民進党、日本共産党の国会議員があいさつ。共産党から井上哲士参院議員、本村伸子、大平喜信、斉藤和子、畑野君枝の各衆院議員が参加。井上参院議員は「核兵器のない世界を早期につくるため、国会内でも国連会議でも、みなさんと一緒に奮闘する」とあいさつしました。

　集会後、実行委員会は、東京・新宿駅前で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032801_02_1.html

2017年3月28日(火)
志位委員長、国連会議議長と会談
ホワイト氏　「人々の署名が私に力」

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（写真）国連会議のホワイト議長（右）と握手する志位委員長＝26日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗日本共産党の志位和夫委員長は２６日、「核兵器禁止条約の国連会議」のエレン・ホワイト議長（コスタリカ）とニューヨーク市内で会談、国連に提出した「要請文」を手渡し、会議成功にむけた意見交換を行いました。

　志位氏は、「国連会議」に対する日本共産党の立場について、「核保有国の参加を追求しつつ、仮に最初は参加が得られなくても賛成する諸国によって核兵器禁止条約の締結に踏み切り、それを力にして核兵器全面廃絶に進むことが大切だと考えます」と説明。「長いプロセスになることも予想されますが、各国の意見をまとめあげ、禁止条約の実現につながる成果をあげることを心から願っています」と語りました。

　ホワイト議長は、核兵器の非人道性に対する理解の高まり、国連を含む多国間会議の場における核軍縮議論のこう着状態への不満の高まりという二つの要素が合わさって、国連総会で今回の会議開催が決まったと指摘。「総会決議は、できるだけ早期に核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を結ぶことをもとめており、それは『核兵器のない世界』という国際社会が共有する大義への一歩になります」と述べました。

　議長はさらに、「今週は歴史的な１週間になります。禁止条約の中身について、よい助言となる実りある議論、具体的な提案がされることを期待します。６〜７月の第２会期では議長による草案を提出するようにしたい」と語りました。

　志位氏は、「核兵器禁止条約を実現する最大の保障は、世界の草の根の世論と運動だと思います」と述べ、日本で「ヒバクシャ国際署名」が取り組まれ、すでに１７０万人以上になったことを紹介。英語とスペイン語の署名簿を手渡し、「全世界で数億を目標に取り組まれています」と説明しました。

　ホワイト議長は、「ヒバクシャ国際署名」についての志位氏の説明に、胸に両手をあてて聞き入り、「そのような署名は、私に強さを与えてくれます」と感謝。「地球上の命、将来世代の命を守ることはわれわれ世代の責務だというのが核兵器廃絶を求める最大の動機ですが、それほど多くのメッセージがあることを知り、あらためて感動しています」と応じました。

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2017年3月28日(火)
核兵器廃絶で各国議員の協力を
志位委員長　ＰＮＮＤ幹部と懇談

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（写真）ＰＮＮＤ幹部（左側）と懇談する志位委員長（右端）ら訪問団＝26日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　⁅ニューヨーク＝遠藤誠二⁆「核兵器禁止条約の国連会議」に出席するため訪米中の日本共産党の志位和夫委員長を団長とする訪問団は２６日、ニューヨーク市内で核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）のアラン・ウェア事務局長らＰＮＮＤ幹部と懇談、意見交換しました。

　志位委員長、笠井亮政策委員会責任者はＰＮＮＤに所属し、「国連会議」には同組織の議員として参加します。懇談には、カナダのリンダ・ダンカン共同議長（新民主党）、米国のジョナサン・グラノフ氏（グローバル・セキュリティー研究所所長）が参加しました。

　志位氏は、「ＰＮＮＤは核軍縮をすすめる唯一の国際的な議員のネットワークです。核兵器廃絶で各国議員の協力が発展するよう貢献したいと考えています。被爆国日本から参加した政党の代表として特別な責任があり、歴史的な『国連会議』の成功にむけ力を尽くしたい」と抱負を語りました。

　志位氏はまた、祖母が広島の爆心地の近くに住んでいて、原爆投下の直前に疎開したため助かったものの、祖母の住んでいた近所の人々がすべて亡くなったと聞いた体験を紹介。笠井氏は、母が被爆者で自分は被爆２世であることを伝えました。

　アラン事務局長は、「ＰＮＮＤの一員として『国連会議』に参加し、また日本共産党の委員長が団長という強力な代表団を送ってくださり、ありがとうございます」と述べ、参加の可否について態度を明らかにしてこなかった日本政府の代表が最終的に参加すると表明したことに関して「日本政府の意思決定に影響を与えたことは重要です」と指摘しました。

　ジョナサン氏は「核兵器廃絶は、右も左も保守も革新も関係ない、普遍的な問題です。核廃絶にむけて日本でたたかってこられていることは承知しています。日本共産党の『要請文』は核心の部分がしっかり盛り込まれていて非常に良くできています」と話すとともに、「志位さんの祖母の話と笠井さんの話は非常に印象的です。悲しい話ですが、『人間の顔』があり、多くの人々に感銘を与えます」と語りました。

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2017年3月28日(火)
志位委員長　核兵器禁止条約実現、市民の力で
米フレンズ奉仕委員会　ガーソン氏と懇談

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（写真）懇談する米フレンズ奉仕委員会のガーソン氏（左から２人目）と志位委員長（右から３人目）＝25日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２５日、アメリカ・フレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏とニューヨーク市内で懇談し、２７日から始まる「核兵器禁止条約国連会議」の展望や、トランプ政権発足後の米国の状況、今後の見通しなどについて話し合いました。

　今回の「国連会議」について志位氏は、核兵器禁止条約が実現したら核兵器を「違法化」することができる画期的なもので「ＮＰＴ（核不拡散条約）の経験を経た、歴史的な発展段階にあると思います」と強調。「核兵器禁止条約と世界の反核平和運動の二つの力をあわせれば全面核廃絶の展望が開けてきます」と指摘しました。

　ガーソン氏は、「世界で市民運動を起こすのが必要ということは全く同じ意見です」とのべ、６月の国連会議第２会期では、国連本部前などで数十万規模の人々が集まり禁止条約の実現を訴える予定ですと話しました。

　ガーソン氏は、グローバリゼーションやオートメーション化などを理由に製造業で失業が深刻化し、過去の地位を失ったと感じる多くの白人労働者の有権者が支持にまわったことなどが理由でトランプ大統領が誕生したと説明。政権発足後は、移民取り締まり強化や入国禁止令発令など、有色人種をはじめ米国民にとって危険な状態になっていると指摘し、「トランプ政権、議会で多数派をしめる共和党が米国を構造的に悪く変える可能性がある」と懸念を表明しました。

　一方で、全米４００以上の、移民を保護する「聖域都市」とよばれる自治体で、移民問題のみならず警察の暴力阻止や入国禁止令反対、医療保険制度改革を守る運動など、さまざまな課題で運動が起こっている市民側の動きも紹介しました。

　志位氏は、昨年の大統領選挙・民主党予備選でのサンダース候補（上院議員）の健闘は、「大きな希望があると思います」と強調し、「アメリカにおける民主的な変革が進むのなら、世界にはかりしれない影響を与えます」と語りました。

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2017年3月28日(火)
核兵器禁止条約を支持する　「日本国民の声　世界に」
志位委員長、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長らと懇談

　核兵器禁止条約の国連会議に出席するため訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２５日、ニューヨーク市内でＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長らと懇談しました。

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（写真）ＩＣＡＮのフィン事務局長（左から２人目）らと懇談する志位氏（右）＝25日、ニューヨーク市内（田川実撮影）

　ＩＣＡＮ（英語の「私はできる」とかけた略称）は、核兵器禁止条約をめざし２００７年につくられた約１００カ国のＮＧＯの連合体。志位氏は、ＩＣＡＮの活動に敬意を表しながら、２４日に国連のキム・ウォンス軍縮担当上級代表に手渡した要請書を紹介。「たとえ最初は核保有国の参加が得られなくても、賛成する諸国の政府で核兵器禁止条約を早期に締結し、その条約の力と国際的な世論と運動の力で『核兵器のない世界』を目指すことが重要です」と述べました。

　フィン事務局長は、「今回の国連会議に核保有国は参加しませんが、彼らは追いつめられ、会議と私たちの動きを注視しています」と応じました。

　日本政府が核兵器禁止条約に反対の立場をとりつつ、「国連会議に出席する」と報じられたことに志位氏は、「政府と違い日本国民の多数の気持ちは核兵器禁止条約支持だと思います。日本の国会議員としてその声を世界に伝えていきたい」と話しました。

　懇談にはＩＣＡＮからアリソン・ピトラックさん、川崎哲さん、日本共産党から緒方靖夫副委員長、笠井亮政策委員会責任者、田川実国際委員会事務局長が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032814_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html#c2

　政府は２８日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。

　首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。

　これとは別に、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001434
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/195.html#c12

2017/3/28 15:05

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は28日、関電の抗告を認め、運転再開を容認する決定をした。司法判断に基づき初めて運転を停止された原発が、今回の決定を受け、昨年３月以来約１年ぶりに法的に再稼働が可能な状態となった。
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO0772622028092016000004&ng=DGXLASPT27H0E_Y7A320C1000000&z=20170328
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関西電力の高浜原発３号機(左)と４号機（福井県高浜町）

　高浜原発３、４号機を巡っては、滋賀県の住民らが運転差し止めを求めて仮処分を申し立てていた。２基は原子力規制委員会の安全審査に合格し、昨年１〜２月にいったん再稼働したが、４号機は直後にトラブルが発生して自動停止した。

　翌３月には、大津地裁が東京電力福島第１原発事故の原因究明が不十分なうえ、事故後に国の原子力規制委員会が策定した新規制基準についても「関電は安全性の説明を尽くしていない」として２基の運転差し止めを命令。３号機は稼働中の原発として司法判断により初めて停止した。

　同地裁は７月の異議審決定でも運転を認めず、関電側が抗告した。抗告審で関電側は「大津地裁決定は科学的知見に基づかず、著しく不合理」と強調。「新規制基準には合理性があり、２基の安全は確保されている」と主張した。

　一方、住民側は、関電が耐震設計の基準とする地震の揺れについて「過小評価されている」とし、避難計画などの安全対策も不十分だと反論していた。

　高浜原発は若狭湾に面した内浦半島の付け根に立地し、1974〜85年に１〜４号機が順次運転を始めた。１、２号機は運転開始から40年を超すが、昨年６月に運転延長の認可を受け、関電が再稼働を目指している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASPT27H0E_Y7A320C1000000/
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c50

〖東京　２８日　ロイター〗 - ＮＨＫなど国内メディアによると、大阪高裁は２８日午後、関西電力(9503.T)高浜原発３、４号機の運転停止を命じた昨年３月の仮処分決定に対する不服申し立てを受けた抗告審で、再稼動を認める判断を示した。

http://jp.reuters.com/article/osakahighcourt-takahama-idJPKBN16Z0JM
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c51

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178301416&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032801001585.-.-.CI0003
高浜原発、仮処分取り消し

　大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定をした。再び２基の運転が法的に可能となり、全国で初めて運転中の原発を止めた司法判断は約１年で覆った。

　関電は地元自治体などへの説明後、再稼働の手続きを取る方針。住民側は今後、最高裁の判断を仰ぐ特別抗告や許可抗告などの対応を検討する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001593
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c52

http://jp.reuters.com/news/picture/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%AE%B9%E8%AA%8D?articleId=JP2017032801001593&slideId=1178301416
高浜原発、仮処分取り消し

　大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定をした。再び２基の運転が法的に可能となり、全国で初めて稼働中の原発を止めた司法判断は約１年で覆った。関電は地元自治体などへの説明後、早期に再稼働の準備を進める見通し。

　住民側は今後、特別抗告や許可抗告を申し立て最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、覆すハードルが高いため慎重に対応を検討する。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001593
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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/228.html#c54

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_01_1.jpg
（写真）反対討論に立つ田村智子副委員長＝27日、参院本会議

　２０１７年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、日本維新の会は反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論で、予算は、アベノミクスの破綻のしわ寄せを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めるものだと批判。来年度の所得税・消費税収を１６年度比でマイナスとしているのは政府自身が所得と消費の落ち込みを予想したものだとし、「アベノミクスの破綻を認めるべきだ。この２０年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じている。貧困と格差を正すことこそ求められている」と迫りました。

　高齢者を狙い撃ちにした５年連続の社会保障費の「自然増」抑制は「高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させる」と指摘。文教予算の３年連続削減や、月１００時間もの時間外労働を許容する「働き方改革」は断じて許すわけにはいかないと強調しました。

　国の財政赤字を理由に暮らし予算を切り詰める一方で、不要不急の大型公共事業や、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみつく政府の姿勢を批判。「日米同盟第一」の立場で、軍事費を過去最高の５兆１３００億円に増額するなど、戦争する国づくりをすすめていると指摘しました。

　「現代版治安維持法」である共謀罪法案の提出など、安保法制＝戦争法の強行以降の安倍政権による暴走政治を批判。「立憲主義を政治に取り戻す市民と野党の共同で、安倍内閣を終わらせ憲法花ひらく新しい政治を実現する決意だ」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/507.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178327925&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032801002122.-.-.CI0003
被災した大川小校舎を現状保存へ

　宮城県石巻市は２８日、東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が犠牲になった市立大川小周辺の整備方針案を示した。鎮魂や津波避難の教訓の場として校舎や既存の施設は極力手を入れず、現状の姿を残すことが柱。植林や休憩施設などの環境整備も行う予定で、２０１９年度中の完成を目指す。

　校舎保存に向けた検討会議の最終会合で、市が遺族らに公表した。

　方針案は、多くの犠牲者を悼み、避難の重要性を忘れない場所として被災校舎を位置付け、校舎や渡り廊下などを現状の姿で保存すると明記。周りに桜を植え景観に配慮するほか、遺族の要望を踏まえ、慰霊碑を整備エリア外に移設する。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801002036
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/776.html#c9

　経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は現地時間の２８日（日本時間２９日）に取締役会を開き、米連邦破産法１１条の適用を申請する方針を決議する見通しだ。即日申請するとみられる。東芝が傘下の英原発事業会社ニュージェネレーションの株式を売却する候補にも、ＷＨ支援を打診している韓国政府系の韓国電力が浮上した。東芝は２９日に半導体事業の売却先を決める入札の受け付けを締め切る。米原発の巨額損失が招いたグループ再編が一気に動きだす。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801002246
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http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c4

Domestic | 2017年 03月 28日 20:57 JST
高浜原発、再稼働へ

http://jp.reuters.com/news/picture/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%B8?articleId=JP2017032801001593&slideId=1178301416
高浜原発、仮処分取り消し

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた昨年３月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は２８日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。２基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約１年で覆った。

　関電の岩根茂樹社長は「地元の理解を得ながら、再稼働に向け安全最優先で準備を進める」と述べた。時期は未定としたが、早ければ４月下旬ごろにも運転を再開する見通し。早期の電気料金値下げを目指す。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001593
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/717.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178374437&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2R1DK
３月２８日、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスが同日に米連邦破産法１１条の適用申請を行う方針を固めたことがわかった。写真は１月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２９日　ロイター〗 - 東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が２８日（米現地時間）に米連邦破産法１１条の適用申請を行う方針を固めたことがわかった。東芝は２９日に取締役会を開き、ＷＨの申請を承認する。複数の関係筋が明らかにした。

破産法１１条は再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する。ＷＨは米国２カ所で建設中の原発４基のコストが想定を大幅に超過したことで経営難に陥っていた。申請と同時にＷＨは東芝の連結決算から切り離され、裁判所の管理の下で再建を進める。 関係筋によると、ＷＨの破産法適用によって、２０１７年３月期の東芝の原発関連損失額は、現在想定の７０００億円超から１兆円程度に拡大する見通し。東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っている。 東芝は２００６年に英核燃料会社から約５４億ドルでＷＨを買収、８７％の株式を所有している。

ＷＨの破産法１１条適用申請の方針について、東芝からはコメントを得られていない。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wh-idJPKBN16Z278
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c5

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178412211&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2R1SW
　３月２８日、米政府当局者は東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産の可能性はトランプ政権にとり「懸念」であり、国家安全保障上の問題となる可能性があると述べた。都内で先月２４日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅ワシントン　２８日　ロイター⁆ - 米政府当局者は２８日、東芝(6502.T)傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産の可能性はトランプ政権にとり「懸念」であり、国家安全保障上の問題となる可能性があると述べた。この問題について、日本政府と連絡を取り合っているという。

当局者は匿名を条件に「複数の面で望ましくないことが起これば、国家安全保障上の問題に発展する懸念があると、実務者レベルで伝える意向だ」とし、日米両政府間で協議が進められていることを明らかにした。

そのうえで「戦略上の問題として、今回の事案は日米同盟がいかに緊密かを示す良い例となる。このような案件においては、問題が発生する前にわれわれは日本側と逐次連絡を取り続ける」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/wh-us-official-idJPKBN16Z2WS
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c6

　日本政府は２８日、核兵器禁止条約を交渉する国連会議（２７〜３１日）への不参加を表明しました。「唯一の被爆国」として「核兵器のない世界」を目指すとしながら、核兵器を史上初めて違法化する条約交渉に加わらないことに対して、被爆者や各国から強い非難の声が上がるのは必至です。

　日本の高見沢将林軍縮大使は初日の国連会議での演説で、「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と表明。核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的措置を積み上げることが重要だと主張しました。

　今回の核兵器禁止条約について、「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとも思えない」などとした上で、「わが国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ない」と述べました。

　岸田文雄外相は２８日の記者会見で、「日本の考えを述べた上で、今後この交渉に参加しないことにした」と説明。被爆者らが日本政府に今回の会議参加と条約成立に尽力するよう求めていることの受け止めを問われ、「『核兵器のない世界』を目指す目標は政府も被爆者と共有している」としながらも、核兵器国が参加しない今回の会議が「現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html#c5

2017年3月29日(水)
どのようにして「核兵器のない世界」を実現するか
――「国連会議」への文書発言
２０１７年３月２７日　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）・日本国衆議院議員　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が２７日、国連に提出した「どのようにして『核兵器のない世界』を実現するか―『国連会議』への文書発言」の全文は以下の通り。

　親愛な議長。

　参加された政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　私は、「核軍縮・不拡散議員連盟」（ＰＮＮＤ）の一員として､また､日本共産党を代表して発言します。
「核兵器禁止条約の国連会議」の開催を心から歓迎する

　私たち日本共産党は、今年で党創立９５年を迎える政党ですが、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきました。

　とりわけ、この間、わが国の被爆者、反核平和運動、そして日本共産党が強く求めてきたのは、「核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始すること」でした。わが党は、２０１０年、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議において、また、アジアのすべての合法政党に開かれたフォーラムであるＩＣＡＰＰ（アジア政党国際会議）において、この要求を掲げて力をつくしてきました。

　そうした政党として、昨年１２月２３日の国連総会が、加盟国の圧倒的多数の賛成で、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を決定したことを心から歓迎するものです。
「核兵器のない世界」を達成し維持するための法的措置――二つのアプローチ

　政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　「核兵器のない世界」を達成し維持するための法的措置として、どのようなアプローチが最も現実的、効果的でしょうか。

　国連加盟国の多数の諸国の支持を得ているアプローチとしては、次の二つのアプローチがあげられます。

　第１のアプローチは、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」（核兵器禁止条約）です。この条約は、核兵器の一般的禁止と義務、核兵器のない世界の達成と維持に対する政治的な誓約を確立するものです。この条約が含みうる要素としては、(1)核兵器の取得、保有、配備、備蓄、開発、実験、生産の禁止、(2)核兵器の使用および使用の威嚇の禁止、(3)国家の領土における核兵器持ち込みの禁止などがあげられます。

　この条約は、核兵器の廃棄に関する措置を含まず、将来的な交渉課題として残しています。その意味で、この条約は、核兵器全面廃絶にむけた中間的条約といえます。それは、核保有国の参加がなくても交渉と締結が可能とされています。

　第２のアプローチは、「包括的な核兵器禁止条約」です。この条約には、核兵器の一般的禁止と義務とともに、特定の時間枠のなかでの核兵器廃絶のための段階的計画が含まれています。それは禁止と廃絶という二つの要素によって構成され、この二つの要素を一つの条約で一挙に達成しようというものです。

　この条約はその意味で文字通り「包括的」なものですが、同時に、核保有国の参加がなくては、核兵器廃棄のための詳細な条項を交渉することは技術的に困難であるとされています。それは核保有国の参加をもって初めて効果的になりうるとされています。

　第１のアプローチと第２のアプローチは、もちろん互いに相いれないものではなく、どちらも「核兵器全面廃絶」という同じ目的の達成をめざすものです。それは、「包括的な核兵器禁止条約」を支持する諸国の多くが、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」（核兵器禁止条約）についても支持していることに示されています。
核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくても賛成する諸国で禁止条約締結を

　政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　私たち日本共産党は、二つのアプローチのどちらに対しても強く支持するものです。

　同時に、今回の「国連会議｣では､第１のアプローチ――「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」（核兵器禁止条約）の早期締結にむけた国際的合意を達成することが、最も現実的かつ効果的だと考えます。

　その最大の理由は、核兵器保有大国（Ｐ５）の態度にあります。核兵器保有大国は、２０００年のＮＰＴ再検討会議で「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」に合意しました。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことに合意しました。ところが、これらの国際社会への誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化するという態度をとっています。

　私は、核兵器保有大国にこうした態度をあらため、国際社会への誓約を誠実に実行することを強く求めます。同時に､私たちは､彼らの態度が変化するまで待つべきでしょうか。もはやこれ以上待つわけにはいかないのではないでしょうか。

　以上を踏まえて、私たち日本共産党は、今回の「国連会議」に対して、次の要請をおこないます。

　核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくてもこれ以上待つことはしない、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定の締結へと一歩大きく踏み出す。これが現在の国際的な政治状況のもとでただちに追求できる唯一の方策であり、最も現実的で効果的な方策ではないでしょうか。

　核保有大国からは、「そのような条約をつくっても核兵器の削減に結びつかない。意味がない」との声が聞こえてきます。

　そんなことは決してありません。国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押すことになります。そのことによって、核保有大国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。核兵器に「悪の烙印」が押されれば、それを保有し、使用しようとする国にも「悪の烙印」が押されることになるからです。さらに、核兵器禁止条約は、そこに盛り込まれた諸措置によって、核保有大国の核戦略を軍事的に拘束し、破たんさせる可能性をもっています。だからこそ核保有大国は、核兵器禁止条約の国際交渉の動きに対して、危機感を燃やし、結束して反対しているのです。

　いま核兵器禁止条約の締結へと踏み切ることは、核兵器全面廃絶への決定的な突破口となることは疑いありません。核兵器禁止条約の力と、世界の反核平和運動の力――この二つの力をあわせることで、核保有大国の変化を促し、このプロセスに参加させ、核兵器の全面廃絶に道を開く。私は、ここにこそ「核兵器のない世界」への大道があると確信するものです。

　そのさい、核保有大国とその「核の傘」のもとにある国ぐにで、核兵器禁止条約を求める声を国民多数の声とし、政治の変革をつくりだすことが、決定的なカギとなっていることを、私は強調したいと思います。

　今回の「国連会議」では、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成することが何よりも大切であり、私たちはそれを重ねて強く要請するものです。
日本政府は、被爆国政府として、核兵器禁止条約に賛成の態度をとるべき

　政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　私たちがたいへん残念に思うのは、唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約の国際交渉に反対し、この「国連会議」の開催に反対するという態度をとっていることです。

　日本政府は、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を決定した国連総会の決議に反対した理由として、この決議が、「具体的・実践的措置を積み重ね、『核兵器のない世界』を目指すというわが国の基本的立場に合致していない」とのべています。しかし、核軍縮のあれこれの部分的措置を積み重ねれば、いずれは「核兵器のない世界」が訪れるという「段階的アプローチ」がなりたたないことは、第２次世界大戦後の核兵器に関するすべての外交交渉の結果が示しているではありませんか。

　さらに、日本政府は、国連決議に反対した理由として、この決議が、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を助長する」とのべ、「核兵器国と非核兵器国の協力を重視する」と表明しています。しかし、「協力」を重視するといいながら、日本政府のとっている立場は、核保有大国の側に身を置き、核保有大国が核兵器廃絶を永久に先送りするためにとなえている「段階的アプローチ」をおうむ返しにくりかえし、核保有大国への「協力」を一方的に求めるものにすぎません。国連加盟国の圧倒的多数の諸国が求めている核兵器禁止条約に、核保有大国の協力を迫ることこそ、被爆国政府のなすべきことだと考えます。

　私たち日本共産党は、日本の反核平和運動とともに、日本政府に対して、こうした態度をあらため、核兵器禁止条約に賛成の態度をとることを強く求めていることを、参加されたみなさんにお伝えするものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032904_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178439639&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032901000822.-.-.CI0003
東芝米原発が破産法申請へ

　経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は現地時間の２８日（日本時間２９日）、米連邦破産法１１条の適用を申請する方針を決める。即日適用され、経営破綻する見通しだ。日本の民事再生法に相当する再建型の破綻処理で、東芝は１兆円規模に上るとみられる損失額を確定する。ＷＨを連結対象から切り離し、海外の原発事業からも撤退、財務基盤を立て直す。

　ロイター通信はワシントン発で２８日、米政府筋の話として、トランプ米政権が関心を寄せており「潜在的な国家安全保障問題」とみていると報じた。ＷＨは、米軍の原子力空母などに原子炉供給の歴史がある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032901000815
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c7

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178447026&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S06P
　３月２９日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請する見通しであることに関して「チャプター１１の申し立てを行うことは承知している」と述べた。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai ）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、東芝(6502.T)の米原発子会社、ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請する見通しであることに関して「チャプター１１の申し立てを行うことは承知している」と述べた。そのうえでウエスチングハウス社の破産法申請を含む東芝の経営問題に関して「日米政府で緊密に連携している」ことを明らかにした。

菅官房長官は米国の破産法について「事業再生を目的とした手続きだ」と説明。「今後、ウエスチングハウス、東芝、米国電力会社など関係する事業者間で建設的な議論が行われることを期待したい。日米政府間でも引き続き情報交換をしっかり行っていきたい」と語った。

また東芝の経営問題に関して「日米政府の中で緊密な連携を行っている」とし、ウエスチングハウスの破産法申請の可能性に対し米政府当局者が懸念を示したとの報道についても「日米政府の間でいま緊密に連携し対応しているところだ」と述べた。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-westinghouse-idJPKBN1700A9
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c8

社会民主党党首　吉田　忠智

　本日、安倍政権が目玉政策とする「働き方改革」に関して、政府の働き方改革実現会議は、長時間労働の是正などに向けた「働き方改革実行計画」を決定しました。労働側が求めてきた課題についての前進面もありますが、ワーク・ライフ・バランス（生活と仕事の調和）やディーセント・ワーク（人間らしい尊厳ある労働）を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえません。

　時間外労働に罰則付きの上限規制を設定することになり、青天井の残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることは、大きな前進といえます。また、時間外労働の限度基準の適用除外業務である自動車の運転業務や建設事業も今後規制の対象とする方向性が打ち出されたことも評価できます。しかし、繁忙期の上限を「月１００時間」未満とすることには、たとえ繁忙期であっても、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する残業にお墨付きを与えるものであり、過労死された方の遺族からも強い批判が出されています。時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはならない」というものであり、「ここまで働かせてもよい」というものであってはなりません。また、「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するような抜け道や、時間外労働の総量規制の「年７２０時間」の上限に休日労働を上乗せして、年に９６０時間まで働かせられるすることも可能となるという抜け道も指摘されています。いかに規制の実効性を確保していくのかが重要です。

　非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」についての方向性が示されていますが、ＩＬＯが提唱する原則からはまだまだ十分とはいえません。雇用形態や男女間の差別を正当化したり、成果主義に収斂し、正規雇用の賃下げ、中高年層の人件費削減、家族的責任のある労働者の置き去りにつながったりしないよう、実効性のある均等待遇原則の法制化に向けた努力が求められます。「インターバル制度」についても、企業への努力義務を課すにとどまっていますが、法律によって、罰則付きの義務化を検討すべきです。

　さて、安倍首相は自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」であると位置づけています。労働者保護ルールの緩和につながる、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための「働き方改革」になりはしないかということが懸念されます。実際、すでに国会に提出されている労働基準法改正案については、「早期成立を図る」とされています。「働く人の視点に立った働き方改革」というのであれば、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入や企画業務型裁量労働制の見直しは撤回すべきです。

　「働き方改革実行計画」及び今後の法案化・制度化作業について、労働者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワークの視点で、より実効性のある「改革」の実現に向け、厳しく点検していくことが求められています。社民党は、労働者のための真の「働き方改革」を実現すべく、現場の皆さんとともに全力をあげます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/28/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e5%ae%9f%e8%a1%8c%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3/
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/256.html#c2

　政府の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）は２８日、「実行計画」を決定しました。過労死ラインの長時間残業を容認し、正社員と非正規社員の賃金格差も企業の判断で可能にするなど、財界の要求に応えた「働かせ方改悪」です｡

　経済再生のため「生産性の向上と労働参加の向上が必要」として企業のもうけ拡大のために「多様で柔軟な働き方」を強調。「同一労働同一賃金」「長時間労働」「柔軟な働き方」など１１項目にわたる計画を示しました。

　時間外労働の上限では「２〜６月の平均で月８０時間以内」、繁忙期では「月１００時間未満」として過労死ラインを容認。年７２０時間としたものの、休日労働を含めれば毎月８０時間、年９６０時間まで可能です。次の始業まで休息時間を保障する「勤務間インターバル」は企業任せにする一方、「残業代ゼロ」法案の早期成立を明記しました。

　「同一労働同一賃金」では、基本給や一時金について、企業が判断する能力や貢献度に応じて「違いに応じた支給」を容認しました。

　最低賃金は１０００円を目指すとしたものの「年３％程度」の上昇として数年後に先送りし、地域格差の是正にもふれていません。

　個人で請け負った仕事を自宅で行う「非雇用型テレワーク」など労働法の枠外に置かれた低賃金就労を促進していくと提起。大企業のリストラを前提とした転職・再就職支援や、「高度人材」の名で外国人労働者の受け入れ拡大も掲げました。

　労働政策審議会の議論を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出。２０１９年度の施行をめざす方針。会議であいさつした安倍首相は「戦後日本の労働法制史上の大改革」とのべ、労働法制の大改悪に突き進む姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032901_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032901_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/256.html#c3

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178464000&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0FD
　３月２９日、東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、米連邦破産法１１条の適用を米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に申請した。写真は川崎市で２月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

〖東京　２９日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条の適用を米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に申請した。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-filing-idJPKBN1700NF

Technology | 2017年 03月 29日 16:38 JST
関連トピックス: トップニュース
米ＷＨが破産法申請、今期純損失は1兆円超の可能性＝東芝

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178466102&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0GS
　３月２９日、東芝は、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は２９日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。

この結果、東芝の２０１６年度の純損失は前回予想の３９００億円から１兆０１００億円に拡大する可能性がある。

ＷＨは２０１６年度通期決算から、連結対象から外れる。

東芝の綱川智社長は午後５時４５分から本社で記者会見する。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/us-wh-toshiba-idJPKBN1700PM
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c10

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178466101&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0G9
　３月２９日、韓国のＳＫハイニックスが率いるコンソーシアムが、東芝の半導体メモリー事業売却の入札に９０億ドル以上の価格を提示したもようだ。写真はＳＫハイニックスのロゴ。城南市で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Hong-Ji）

⁅ソウル　２９日　ロイター⁆ - 韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)が率いるコンソーシアムが、東芝(6502.T)の半導体メモリー事業売却の入札に９０億ドル以上の価格を提示したもようだ。現地紙Maeil Business Newspaperが２９日、関係筋の話として報じた。

ＳＫハイニックスからのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-a-sk-hynix-bid-idJPKBN1700OO
Domestic | 2017年 03月 29日 16:48 JST
東芝米原発子会社が破産法申請

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178467860&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032901001438.-.-.CI0003
東芝米原発子会社が破産法申請

　東芝の経営を揺るがしている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことが２９日、分かった。ＷＨの破綻処理で東芝の最大の懸案がようやく決着した。１兆円規模の損失処理を迫られる東芝は３０日に臨時株主総会を開き、穴埋めのため半導体事業を分社化する計画の承認を求める。相次ぐ優良事業の売却に批判が出そうだ。

　東芝は２００６年に６千億円超を投じてＷＨを買収し、海外の原発事業拡大を目指した。ただ、世界的な原発規制強化が逆風となり、７千億円超の損失が発生し、東芝の財務は危機的状況に陥っていた。

〖共同通信』

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032901001423
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c11

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178447426&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S06W
　３月２８日、米電力会社２社のために建設が進む２カ所の原子力発電所でのコストが想定を著しく上回ったことを受け、東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、米連邦破産法１１条の適用を申請する。写真は建設中のボーグル原発。ジョージア州で２月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Georgia Power/Handout via
Reuters ）

Lauren　Silva　Laughlin

〖ダラス　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS〗 - 米電力会社、スキャナ(SCG.N)とサザン(SO.N)の２社のために建設が進む２カ所の原子力発電所でのコストが想定を著しく上回ったことを受け、東芝(6502.T)傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は２８日、米連邦破産法１１条の適用を申請する。

ただ、債務整理の過程では、契約条件や損失、融資や税金を巡り交渉の長期化が避けられない。たとえ原発が完工したとしても、これらの電力２社には大きな負担がのしかかることが予想される。

サウスカロライナ州とジョージア州で建設が進むこれらの原発は、３８年前のスリーマイル島原発事故以降、初の新規建設案件。しかし、一風変わった設計や建設業者のトラブルなどから工期が３年以上延び、費用は制御不能なまでに膨れ上がった。東芝は２月、ウエスチングハウスが６３億ドルの減損を計上する見通しを公表し、東芝会長は引責辞任。上場を維持するため傘下の半導体子会社の入札による売却を余儀なくされている。

一方でＷＨの負債をだれか引き受けてくれるかどうかについての見通しは暗澹としてきた。韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）(015760.KS)が先週、ＷＨ買収に関心を持っていないと表明したからだ。

もちろんスキャナとサザンは、計画を自ら引き継いで東芝から補償を請求する道もある。しかし、モルガン・スタンレーのアナリストは、今後必要な費用は想定を８５億ドル上回る可能性があり、これは両電力会社の株主が織り込んでいる水準の２倍以上の金額だと指摘している。アナリストは、東芝がこの費用の差額分を支払うことができるとは考えていない。ジョージア州にあるサザン傘下の電力子会社はこれまで、資金調達コストだけでも毎月３０００万ドルが必要になるとの見方を示している。

計画を中止することにもリスクがある。原発への投資に対するリターンを顧客から回収することが難しくなるからだ。モルガン・スタンレーは、影響額はスキャナの場合、２０１７年の純利益の３８％、サザンでは７％に相当すると分析している。

ゴールドマン・サックスによると、サウスカロライナ州の原発の総事業費のうちスキャナが負担する分は７４億ドルと、同社の企業価値の４割を超える規模に上る。この比率はサザンの場合には６％未満にとどまるものの、サザンには別の問題がある。ジョージア州での計画から手を引けば、同社はエネルギー省から借り入れた２６億ドルを巡り窮地に立たされることになる。

こうした事情を考えれば、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先週、両電力会社の社債格付け見通しを「ネガティブ」へと引き下げたのも当然だろう。ＷＨの困窮が両電力会社の問題に直結しており、他の電力会社の目には、原子力というものがより扱いにくいものとして映る結果となっている。

○背景となるニュース

＊ロイターは事情に詳しい関係筋の話として、ウエスチングハウスが２８日、連邦破産法１１条の適用申請を計画していると伝えた。

＊連邦破産法１１条の適用申請により、東芝とスキャナ、サザンの米電力２社は複雑な交渉を始めることになる。その交渉には日米両国政府が参加する可能性もある。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/column-westinghouse-bankruptcy-idJPKBN1700AB?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html#c12

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178467860&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032901001438.-.-.CI0003
東芝米原発子会社が破産法申請

　経営再建中の東芝は２９日、巨額赤字を出し続けている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。ＷＨの破綻処理で最大の懸案がようやく決着した。損失処理により東芝の２０１７年３月期連結決算の純損益は、国内の金融を除く事業会社で過去最悪の１兆１００億円の赤字になる見通しだ。負債が資産を上回る債務超過額は６２００億円にまで膨らむ異常事態となる。

　東芝は３０日に臨時株主総会を開き、穴埋めのため半導体事業を分社化する計画の承認を求める。財務悪化と相次ぐ優良事業の売却に批判が出そうだ。

〖共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032901001423
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_03_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員＝２８日、衆院本会議

　介護保険利用料の一部３割負担引き上げなどを盛り込んだ政府提出の介護保険法等改悪案が２８日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の堀内照文議員が質問に立ちました。

　同改定案では、２０１４年の利用者負担増の検証もしないまま、３割への引き上げを盛り込みました。自立支援や重度化防止を市町村に競わせ、目標達成状況を評価して交付金を支給するとしています。また、公的な社会保障制度をいっそう「自助・互助」へ置き換える「我が事・丸ごと」地域共生社会を進めるとし、障害福祉の事業所が介護サービスも担えるよう基準緩和します。

　堀内氏は、「介護離職」が毎年１０万人規模で推移し、介護殺人・介護心中もあとを絶たず「献身的に介護し続けた末、経済的に追い詰められ、家族介護が限界となり、悲劇が生み出され続けている」と指摘しました。

　一方で、安倍晋三首相が「高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置く」と表明していることに触れ、「自立とは、障害があっても病気になっても、公的制度・社会支援を利用し、尊厳をもって生きることだ」と強調。「介護保険からの『卒業』を目標に、交付金によって介護制度軽減を競わせればサービス利用の阻害につながりかねない」とただしました。

　安倍首相は「自己負担増による状態悪化やサービス利用の減少は確認されていない」などと、実態を直視しない答弁に終始しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/837.html#c5

１７年度予算案に対する田村議員の反対討論
参院本会議

　日本共産党の田村智子議員が、２７日の参院本会議で行った２０１７年度予算案への反対討論の要旨は以下の通りです。

　反対理由の第一は、「アベノミクス」の破綻のしわよせを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めることです。

　国内需要の６割を占める個人消費は２０１５、１６年と２年連続でマイナス。賃上げも消費税増税を含む物価上昇にまったく追いつかず、実質賃金は４年連続のマイナスです。「経済の好循環」は生まれようがありません。予算案でも、来年度の所得税・消費税の税収を前年度比でマイナスとしており、政府も国民の所得と消費がさらに落ち込むと予想していることを表しています。「アベノミクスの破綻」を認めるべきです。

　この２０年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じています。貧困と格差を正すことこそ求められています。

　ところが本予算案は、社会保障費の「自然増」を１４００億円も抑制しています。後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減を縮小するなど、とくに高齢者を狙い撃ちにして医療介護の負担増が狙われています。高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させるものです。５年連続となる自然増の抑制はやめるべきです。

　文教予算を３年連続削減することも重大です。大学生等への給付制奨学金が創設されますが、対象は限定的で、深刻な事態を変えるものではありません。

　安倍内閣の４年間で、企業の内部留保は７２兆円も積み増し、３８６兆円にも達しています。わが党は、これを暮らしと雇用に還元させることを繰り返し提案してきました。

　ところが安倍内閣の「働き方改革」は、経団連の主張で月１００時間もの時間外労働を法律で許容し、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入で残業代ゼロの働き方を広げようとしています。断じて許すわけにはいきません。

　第二の理由は、不要不急の大型公共事業、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみついていることです。

　国の財政赤字を理由に暮らしの予算を切り詰める一方、大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など大型公共事業は優先され、安倍内閣の４年間で公共事業関連経費は著しい伸びとなっています。財政投融資から、リニア中央新幹線建設費として総額３兆円の貸し付けを行うとしています。

　福島第１原発事故の賠償や除染等の費用がこれまでの倍、２１・５兆円とされ、税金と電気料金上乗せという国民負担によって回収しようとしています。廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅについて、１兆円もの費用を投じた壮大な失敗を認めようともせず、もんじゅに代わる高速実証炉の開発を進めるなど断じて許されません。

　第三の理由は、「日米同盟第一」の立場で、異常な米国追随をさらに強め、軍事費の大幅増額など、戦争する国づくりをすすめていることです。

　日米首脳会談で、安倍総理は「日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」ことを合意しました。「新ガイドライン」と安保法制＝戦争法に基づいて、地球的規模で米軍と自衛隊の軍事協力を推進するものです。軍事費は３年連続の大幅増額、補正予算で前倒し計上をしてもなお、過去最高の５兆１３００億円、米軍関係経費も過去最高の３９８５億円にのぼります。

　日米共同声明では、米軍新基地建設について「辺野古が唯一の解決策」とし、沖縄県民の民意を踏みにじる無法な工事が強行されています。辺野古沖での工事の中止、新基地建設断念、普天間基地の閉鎖、撤去を強く求めます。

　大学等へ軍事研究資金を提供する予算を前年度比１８倍に激増させ、大学や研究機関を武器や軍事技術の開発に動員することは許されません。

　自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠ぺい問題は、安倍政権が南スーダンへの自衛隊派遣を継続し、「駆け付け警護」など安保法制にもとづく新任務付与を強引に実施するために、昨年７月の首都ジュバでの「戦闘」実態を国会と国民に隠ぺいしたものです。

　政府は「テロ対策」との口実で、共謀罪法案の提出を強行しました。国民の思想や内心を捜査の対象とする本質は、３度廃案となった過去の共謀罪法案と何ら変わりありません。現代版「治安維持法」ともいうべき共謀罪法案は撤回すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032906_01_0.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/507.html#c3

東芝赤字1兆円超、米ＷＨ破産法申請　社長「リスクなくなった」

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178466102&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0GS
　３月２９日、東芝は、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は２９日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。泥沼の損失拡大の原因となったＷＨを切り離すことで、経営の立て直しを急ぐ。

会見した綱川智社長は「原子力の海外事業はほぼ撤退と言え、リスクはなくなった」と述べ、経営再建に自信を示した。

破産法１１条は再建型破綻処理の手法で、日本の民事再生法に相当する。ＷＨは米国２カ所で建設中の原発４基のコストが想定を大幅に超過したことで経営難に陥っていた。

ＷＨは東芝の実質的な支配から外れるため、２０１６年度通期決算から連結対象でなくなる。

ＷＨは事業継続のために、８億ドルのＤＩＰファイナンス（事業再生融資）を確保、東芝はそのうち２億ドルを上限として債務保証する。米国２カ所で建設中の原発については、電力会社との間で作業継続を目指して協議を進める。

再生手続きの開始により、東芝は親会社保証関連の損失や貸倒引当金を計上。この結果、２０１６年度の最終赤字は前回予想の３９００億円から１兆０１００億円に膨らみ、同年度末の債務超過額は６２００億円（前回予想１５００億円）に悪化する可能性がある。

１兆０１００億円の最終赤字は、日立製作所(6501.T)が２００９年３月期に計上した７８７３億円を上回り、国内製造業では過去最大となる。

債権者である米電力会社が訴訟に踏み切れば、損失がさらに拡大する懸念もある。これについて綱川社長は「電力会社とは良好な関係であり、そのようなことはない」と懸念を強く否定。同席した畠澤守常務も、これ以上の追加損失はないとの認識を示した。

ＷＨにはカザフスタン共和国の国営企業カザトムプロム社も１０％出資しており、東芝に買い取りを請求できる権利（プットオプション）を保有している。権利行使された場合は１０００億円弱程度の株主資本減少要因となるが、公表数値には織り込み済みという。

東芝は海外原子力事業で発生する損失を、稼ぎ頭のメモリー事業売却で穴埋めする計画。関係者によると、きょう入札手続きを締め切った。綱川社長は応札状況について、債務超過の解消に「十分に耐えるものが来ている」と述べた。

東芝をここまで追い込んだＷＨ買収は果たして正しかったのか。綱川社長は「結果を見て振り返ると、非常に問題のある判断だった」と語った。

(志田義寧　浜田健太郎　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/us-wh-toshiba-idJPKBN1700PM?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c3

焦点：東芝のＷＨ切り離し、損失上限は不透明　半導体売却にも影響か

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178526562&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S18V　３月２９日、東芝が経営危機脱却への切り札として、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の連邦破産法１１条の適用申請に踏み切った（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

{東京　２９日　ロイター} - 東芝(6502.T)が経営危機脱却への切り札として、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の連邦破産法１１条の適用申請に踏み切った。１兆円の巨額最終赤字と引き換えに、ＷＨを自社の連結決算の対象から外し、米原発建設プロジェクトからの追加損失を被る危険性を最小限に抑え込む狙いがある。

とはいえ、原発の発注元である電力会社から東芝に賠償を求める訴訟リスクもくすぶっているとの指摘も関係者から聞かれる。巨額の追加損失リスクが意識されることで、経営危機からの脱却へのもう一つの関門となる半導体メモリー事業の売却交渉にも影響が及んでいる。

＜海外原発から撤退、リスク消滅を強調＞

「原子力の海外事業はほぼ撤退。そのリスクはなくなった」─。２９日夕、ＷＨの同１１条の適用申請を受け、本社での会見に臨んだ東芝の綱川智社長は淡々とした口調で語り、結果的に東芝を存亡の危機に追い込んだ１０年前のＷＨの買収については、「非常に問題な（経営）判断だった」と総括した。

再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する破産法１１条を申請したＷＨは、東芝グループを離れ裁判所の管理下のもとで再建を進める。米国２カ所で建設中の原発４基のコストが想定を大幅に超過したことが経営難の引き金となった。

＜追加損失、今回が「上限」と強調＞

東芝はＷＨの債務に対して今年２月末時点で６５００億円の債務保証をしているが、ＷＨの経営破たんにより、その全額を引き当て計上する。それを含め、従来３９００億円とみていた東芝自体の最終赤字額は１兆０１００億円に拡大する見通しだ。年度末の債務超過の予想額も２月時点の１５００億円から６２００億円に拡大する可能性があるという。

それでも、今回のＷＨの１１条申請で、米原発事業をめぐる損失の「上限」が見えたと東芝経営陣は強調する。

この日の記者会見で、原子力部門担当の畠沢守・執行役常務は、親会社保証の全額引き当てとＷＨ破たんに伴う貸倒引当金などによる追加損失の見通し（約６２００億円）について、それが上限かとの質問に「そのように考えている」と述べた。

しかし、ＷＨが破たん処理過程に入り、有力なスポンサーが現れなかった場合、原発建設が滞り、原発を発注した電力会社２社から、親会社だった東芝が損害賠償を請求されるリスクも否定できない。

電力会社などからの訴訟リスクの有無について畠沢氏は「当社の観点からはないと考える」と述べる一方で、相手の出方に左右される訴訟リスクについて、その可能性を断定することはできるのか、との質問には、「相手のことの回答は難しい」と明言を避けた。

＜予断許さない米電力による訴訟リスク＞

ある東芝幹部は「親会社保証はあるとしても、電力会社から訴えられる危険性も排除できない」との見方を示す。さらに、電機産業の内情に詳しい業界関係者は、東芝にとって一段と厳しいシナリオを示す。

「ＷＨが１１条の適用を申請することで完工は不透明だ。従業員が流出すれば、工事も遅れる。シェールガスが安い中で、コスト高の原発は競争力がないから、建設が中止になるかもしれず、電力会社側が原状回復を要求してくるかもしれない」。

訴訟によるそうしたリスクは「約８０００億円かかる可能性もある」（同関係者）との見立てだ。

＜半導体売却、台湾勢排除の論理とは＞

追加の損失のリスクは、債務超過解消に残された唯一のカードである半導体メモリー事業の売却交渉にも影響を与えている。

「経済産業省は、外為法の規制を通じて東芝の半導体売却の対象国を相当厳しく規制する」─。２９日に東芝が入札を締め切ったメモリー事業の売却交渉をめぐり、今月上旬、同省関係者は指摘した。この入札では、昨年シャープ(6753.T)を買収した鴻海精密工業(2317.TW)、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)の台湾勢２社も関心を示している。

その後、台湾や中国勢に東芝のメモリー事業が渡ることを阻止しようと動く日本政府の意向を伝える報道が相次いだ。国の安全保障に係る重要技術の海外流出を阻止すべく、外為法に基づく規制に経産省が乗り出すというものだ。

鴻海の事情に詳しいある専門家は「鴻海はいくらでもカネがある」と指摘、今回の入札でも競合他社に比べても相当に高い金額を提示しているとみられている。背後に中国政府の存在を指摘する見方も根強い。

鴻海は、中国本土に多数の工場を抱えて、同社に東芝のメモリー事業が渡れば、対中国で優位に立つ日本の技術分野の流出が現実になりかねない。

とはいえ、東芝が米国での原発の追加損失リスクを払しょくできない以上、メモリー事業に最も高い値段を提示した相手に売却することは、現実味を伴ったシナリオだ。

「事情を察知した経産省は、東芝のメモリー事業の売却で、台湾・中国勢を排除すべく、外為法による規制に乗り出した」と、前出の業界関係者は指摘している。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wh-us-idJPKBN17022E?sp=true
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c4

日本ＩＢＭ　控訴断念
ロックアウト解雇　無効判決が確定

　日本ＩＢＭによる労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」事件で、東京地裁が８日に出した解雇無効判決に対して、会社が控訴せずに判決確定となったことが、２８日までに分かりました。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）日本ＩＢＭ支部は、「会社はただちに原告組合員を職場に戻すべきです」と表明しています。

　同裁判は、第５次訴訟まで１１人が原告となっており、今回の判決は第４次原告１人に対するもの。第１、２次原告５人は東京地裁で解雇無効判決が出され、控訴された東京高裁で和解協議しています。第３次原告４人は、今月予定されていた東京地裁判決を延期して和解協議中。第５次原告１人は審理中です。

　日本ＩＢＭのロックアウト解雇は、労働者の個人業績が相対評価で低いことを解雇理由としていますが、ＪＭＩＴＵは、人員削減の目的を隠し、リストラに反対する組合を狙い撃ちした不当解雇だと批判していました。

　会社は解雇通告と同時に、労働者が自主退職して訴訟を断念するなら退職金を上積みすると提案しましたが、原告たちは金銭解決を拒否して職場復帰を目指して裁判をたたかっていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032915_03_1.html
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/159.html#c5

辺野古新基地　海底地盤に問題か
“調査項目”ひた隠し
防衛省、大型調査船投入も…

　日米両政府は「新基地建設ノー」という沖縄県民の総意を無視して名護市の辺野古崎・大浦湾の埋め立てによる米軍新基地建設を進めています。海底調査で投入した最新の大型掘削調査船の動向に県民の厳しい目が注がれています。

　（山本眞直）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033014_01_1.jpg（写真）大浦湾で海底ボーリング調査中の掘削調査船「ポセイドン」の航跡（ブルーの点）＝名護市（市民団体提供）

　大型掘削調査船は、海洋土木の建設会社（マリコン）、深田サルベージ建設（本社・大阪市）が所有する多目的作業船「ポセイドン」（４０１５トン）。仲井真弘多前知事による新基地建設のための「公有水面埋め立て承認」を「瑕疵（かし）なし」とした最高裁判決を受け、翁長雄志知事は「承認取り消し」を取り消し。県との「和解」で「中止」してきた海上作業再開の“切り札”として官邸主導で投入されたものです。２月５日から大浦湾の海底調査作業を続けています。

　当初計画（２０１４年）の２４地点のうち残る１地点のほか、新たに１３地点の掘削調査が追加されています。環境ＮＧＯから「この時期に新たな追加調査はありえない」など疑問が出されています。

地盤工事必要か
　防衛省交渉（３日）で沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「マスコミで『海底地盤改良へ県に変更申請必要』と報じられている。追加調査は埋め立て護岸工事の基礎地盤に何らかの問題が見つかり、地盤改良工事で必要になったのか」とただしました。

　防衛省は「基礎地盤に問題があったわけではない。護岸工事を安全に履行するためだ」と答えました。

　現場海域は、辺野古崎の南側がサンゴ礁（リーフ）などによる遠浅の沿岸なのに対し、北側の大浦湾は水深が５０メートルを超え、沿岸部分も険しく複雑な地形が続きます。沖縄防衛局はケーソンを設置する護岸建設の実施設計が遅れ、県との事前協議に入れないでいます。

　政府は昨年、県との和解による工事中止の直前に、防衛省が埋め立て工事に不慣れなため、精通した国交省の技術参事官、公共事業企画調整課長などの幹部ら９人を出向させました。

本紙に回答拒否
　海上作業に必要な前知事は、認めた岩礁破砕申請許可が３月末で期限が切れます。翁長知事は「再申請が必要」として、沖縄防衛局に対しボーリング調査や汚濁防止膜設置の中止、撤去を要求。２５日、国が工事を継続すれば「（埋め立て承認を）必ず撤回する」と宣言しました。

　追加ボーリング調査について「ヘリ基地建設反対協議会」は「埋め立て区域周辺だけでなく、多様な調査を行っている。海底の地質に構造上深刻な問題があると指摘されているが、調査結果は公表されていない。計画の大幅な変更なら後出しじゃんけんだ。岩礁破砕許可の申請も出さず、工事が強行されようとしている」と警鐘を鳴らしています。

　本紙は、ポセイドンによる追加ボーリング調査内容の公表を沖縄防衛局に求めました。

　沖縄防衛局は１５日、「ケーソン新設工事の２次下請けであり、当局と直接の契約関係にない深田サルベージ（ポセイドン）が実施している調査項目などに答えることは差し控える」と回答を拒否しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033014_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html#c14

　経営再建中の東芝は３０日、半導体事業を分社化する計画の承認を求める臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で発生した巨額損失を穴埋めする措置で、主力事業の切り離しを余儀なくされた経営陣に対し、投資家から厳しい声が飛びそうだ。

　総会では綱川智社長が、ＷＨの巨額損失の経緯や債務の整理について説明する予定だ。分社化は有効議決権数の３分の２以上で承認される。

　東芝は２９日、ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001000843
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170330&t=2&i=1178598159&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017033001000862.-.-.CI0003
東芝、半導体分社化で株主総会

　経営再建中の東芝は３０日、半導体事業の分社化への承認を求める臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。綱川智社長は冒頭「株主さまに度重なるご迷惑をかけ、おわびいたします」と述べ、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻で巨額赤字に陥ることを謝罪した。総会開始前の株主からは「怒号を飛ばしてやりたい」（５０代男性）との声が上がった。

　分社化は巨額損失を穴埋めするための措置。有効議決権数の３分の２以上で承認される。綱川氏らはＷＨ破綻の影響などを説明。原発事業を統括してきた責任を取って会長職を辞任した志賀重範執行役は姿を見せなかった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001000843
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c6

　関西電力は３０日、昨年末までの２年間で、従業員約１万２９００人に対して計約１６億９９００万円の残業代が未払いだったと発表した。過労自殺や時間外労働に対する割増賃金の未払い問題を受けて調査していた。

　全従業員約２万２４００人を対象に、メールの送信履歴を確認するなどして実際の勤務実態を確認したという。

　未払い分の残業代は４月の給与支給日に支払うとしている。

　関電は残業に関する調査結果などを取りまとめ、是正勧告と指導を受けた労働基準監督署に報告する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001000897
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/759.html#c9

日航の軍事利用進む
「駆け付け警護」付与後の自衛隊
頻繁にチャーター便

　戦争法で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されて以降、日本航空が自衛隊チャーター便を頻繁に運航していることが分かりました。日航機長組合の調査では、昨年１１月から今年３月上旬までに１０便が運航しています。同組合は、「民間航空の軍事利用は許されない」と訴えています。

　（田代正則）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033015_01_1.jpg

　稲田朋美防衛相が昨年１１月１８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務付与を命令。日航のチャーター便は１１月３０日、成田空港から青森空港に向かい、そこで迷彩服の自衛隊員約１２０人を乗せ、青森からコロンボを経由し、南スーダンの隣国ウガンダまで運んでいます。

　そのほか日航機は、自衛隊のＰＫＯ派遣や日米合同演習参加のために使用されています。

　国際民間航空（ＩＣＡＯ）条約は「民間航空の乱用は安全に対する脅威」だと指摘。３条で民間航空機と軍の業務に用いる「国の航空機」を区別し、４条で「各締結国は、この条約の目的と両立しない目的のために民間航空機を使用しないことに同意する」と定めています。

　こうした区別によって、民間航空機は誤って領空侵犯した場合でも、旅客の安全が損なわれないよう保護されます。しかし、「国の航空機」は相手国に武器使用が許されます。

　日航機長組合は、組合ニュースで「チャーター便が関係国から敵視された場合、その危険性は、当該チャーター便に留まらず、すべてのＪＡＬ便に向けられる」と警鐘を鳴らしています。

　国内の航空会社でつくる定期航空協会は、１９９９年、政府の輸送依頼に対する考え方を３原則としてまとめています。(1)航空法に抵触しない、法令に準拠したものである(2)事業運営の大前提である運航の安全が確保されている(3)関係国から敵視されないよう、協力依頼の内容が武力行使に当たらない―の三つです。

　同組合は会社に対して、「３原則を踏まえて、政府に対しても安全第一の毅然（きぜん）たる対応」を求めています。

　日航広報は本紙の取材に「コメントはありません」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/816.html#c4

“核保有国が反対することは何もするな”という追随と従属の議論
――日本政府の核兵器禁止条約反対論について
ニューヨーク　志位委員長が会見

　「核兵器禁止条約の国連会議」参加のためニューヨークを訪問している日本共産党の志位和夫委員長は２７日、同市内で記者会見し、同日、日本政府代表が「国連会議」で発言した“核保有国が参加していないもとで核兵器禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の溝を広げる、分断を広げる”という主張について問われ、以下の通り答えました。

　（ニューヨーク＝遠藤誠二）

　今回の「国連会議」は、この会議の開催を決定した国連総会決議にもあるように、すべての加盟国に参加を要請しており、すべての加盟国に開かれています。オープンかつインクルーシブ（包括的）の精神で運営されていることを実感します。

　分断ということでいいますと、私は逆だと思います。歴史的にみると２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の際に、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。これは全会一致で決めたものでした。さらに、２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを確認しています。「必要な枠組み」とは、明示こそしていないものの、事実上は核兵器禁止条約のことです。これも全会一致で決めたものです。そういうところまで、ＮＰＴの枠組みのなかで到達したのです。全世界がここまで到達し、一致して確認したのです。

　ところが、その後、この誓約を破ったのが、核兵器保有国の側でした。分断といいますが、まさに深刻な分断をつくったのは、核兵器保有国の側なのです。さらに、今やアメリカのトランプ政権などは、「核兵器のない世界」という目標を公然と投げ捨て、核兵器の増強までいいだしています。誓約を破るだけでなく、まったく逆の方向に進みだしているのが現状です。

　今回、この「国連会議」の開催に国際社会が踏み切った理由は、今日の会議でもたくさんの国の代表が言いましたが、多国間の核軍縮交渉が行き詰まってしまっている、核保有国の態度によって行き詰まっている、こういう状況を前向きに打開しようということにあります。核兵器禁止条約の締結に踏み出し、核保有国にも参加を促していく。そういう歴史的な一歩を踏み出そうというのが、この「国連会議」にほかなりません。

　分断をつくったのは核保有大国と、それに追随する一部同盟国です。“核保有国が参加しないもとで核兵器禁止条約をつくることは、分断をつくる”という反対論は、つまるところ、“核保有国が反対することは何もするな”という、追随と従属の議論にほかなりません。唯一の戦争被爆国の政府が唱えるべき議論ではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033002_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170330&t=2&i=1178598159&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017033001000862.-.-.CI0003
東芝、半導体分社化で株主総会

　経営再建中の東芝は３０日、半導体事業の分社化への承認を求める臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開いた。綱川智社長は冒頭「株主さまに度重なるご迷惑をかけ、おわびいたします」と述べ、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻で過去最悪の赤字に陥ることを謝罪した。株主からは「突然の巨額損失は納得がいかない」と怒りの声が飛んだ。

　上場廃止への懸念を表明した株主に対し、綱川氏は「廃止にならないよう全力で努力する」と答えた。

　総会は巨額損失を穴埋めするための分社化を承認し、午後１時半ごろ終了した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001000843
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c7

2017/3/30 15:02
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
　昨年８月に再稼働した四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、広島市の住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁（吉岡茂之裁判長）は30日、住民側の申し立てを却下する決定をした。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に対する28日の大阪高裁決定に続き、原発の運転を容認する司法判断が示された。

　伊方原発については、松山地裁や大分地裁、山口地裁岩国支部にも住民が差し止めの仮処分を申し立てており、広島地裁決定が最初の判断。

　これまでの審尋で住民側は「伊方原発は南海トラフ地震の震源域にあるのに、四国電の地震や津波の想定は不十分」と主張。「重大事故が発生した場合、広島に住む住民も深刻な健康被害を受ける」と訴えた。

　これに対し、四国電側は原子力規制委員会の新規制基準に沿って安全対策を取り、審査に合格したと主張。「最新の科学的知見を踏まえた対策を講じており、安全は確保されている」と反論していた。

　伊方原発は四国電が所有する唯一の原発。３号機は2015年７月に国の安全審査に合格し、16年８月に再稼働した。四国電は１号機は廃炉とし、２号機については未定。

　原発の運転差し止めの仮処分をめぐっては地裁の判断が分かれている。関西電力高浜原発に対し、福井地裁が15年４月、大津地裁が16年３月と同７月にそれぞれ差し止める決定をした。いずれも地裁異議審や高裁抗告審で取り消された。

　九州電力川内原発については、15年４月に鹿児島地裁が、16年４月に福岡高裁宮崎支部がいずれも差し止めの申し立てを退けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASPT29H02_Q7A330C1000000/
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/322.html#c4

東芝、メモリー事業分社化を決議＝臨時株主総会

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170330&t=2&i=1178613488&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2T07N
　３月３０日、米原発事業での巨額損失によって経営危機に陥っている東芝は、半導体メモリー事業の分社化を決議する目的で臨時株主総会を開いた。総会では同事業分社化に関する議案ついて、出席株主の３分の２以上の承認を得て可決した。写真は千葉で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai ）

｛千葉市　３０日　ロイター｝ - 米原発事業での巨額損失によって経営危機に陥っている東芝(6502.T)は３０日、半導体メモリー事業の分社化を決議する目的で臨時株主総会を開いた。総会では同事業分社化に関する議案ついて、出席株主の３分の２以上の承認を得て可決した。総会は約３時間半で終了した。

総会での承認を受けてメモリー事業を継承する「東芝メモリ」が４月１日付で発足する。東芝は、原発事業での損失穴埋めに向け、東芝メモリへの外部資本の受け入れに向けた交渉を進めている。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-memory-shareholders-idJPKBN1710DP
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/549.html#c8

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を禁止するよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁（吉岡茂之裁判長）は３０日、却下する決定をした。

　同様の仮処分では、大阪高裁も２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めていた昨年３月の大津地裁決定を取り消す決定を出しており、住民側にとっては再び厳しい判断となった。

　東京電力福島第１原発事故後に原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準の妥当性や、四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の信用性などが争点だった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001213
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/322.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170330&t=2&i=1178627409&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017033001001273.-.-.CI0003
伊方３号機差し止め認めず

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は３０日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。

　同様の仮処分では、大阪高裁も２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めていた昨年３月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

　吉岡茂之裁判長は東京電力福島第１原発事故後に策定された原発の新規制基準について「不合理とは言えない」と指摘。四国電は安全性の基準となる地震の揺れや津波を適正に定めていると判断した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001213
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/322.html#c6

介護保険法等改悪案　衆院本会議
堀内議員の質問（要旨）

　日本共産党の堀内照文議員が、２８日の衆院本会議でおこなった介護保険法等改悪案に対する質問の要旨は次の通りです。

　介護保険法が成立して１７年。「介護離職」は毎年１０万人に及び、介護殺人などの悲劇が後を絶たず、相次ぐ負担増や給付抑制が過酷な家族介護に追い打ちをかけています。

　２０１４年の介護保険法改悪では給付抑制のため、要支援１、２の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げされ、無資格者による支援が推奨されました。その結果、専門職の支援は受けられず、心身の状態が悪化する高齢者が増え、生活援助の時間を削られて家族の負担がいっそう重くなるなど深刻な悲鳴が上がっています。

　法案は、自立支援、重度化防止にむけた市町村の取り組みを支援するため、目標の達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。介護保険からの「卒業」を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねません。

　前回の改定で一定以上の所得や預金がある方に、利用料２割負担の導入や施設利用時の食費、居住補助の打ち切りが行われました。

　負担増の影響を調査した「認知症の人と家族の会」は「家族の生活も破綻してしまう」などの実態を示し見直しを求めています。

　厚労省は受給者数だけを取り上げ変化なしとしていますが、それで深刻な実態をはかることはできません。この間の負担増は、要介護者を支える家族の生活をさらに窮地に追い込んでいます。

　法案ではこの上に３割負担を導入しようとしています。高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減のなかで、これ以上の負担増を課せば、高齢者のみならず、介護者・家族の暮らしが破たんしかねません。

　介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充することが当然必要です。

　「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。

　しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、６５歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。

　法案は、「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、「効率化」「生産性向上」「自助・互助」「地域住民の助けあい」を最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉・介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。

　この体制は効率化や人材不足解決のために、相談支援窓口や施設、専門職員の供用、兼務を進めるにすぎません。本来必要なのは福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、専門職をしっかり配置することです。

　憲法２５条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ、いまもっとも切実に求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033004_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/582.html#c2

　大阪市の有識者審査会は３０日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目的とした条例に基づき、同市内のデモや街宣活動の３件の動画公開がヘイトスピーチに当たるとの審査結果を吉村洋文市長に答申した。昨年７月の条例の全面施行後、初の認定となる。

　答申を受け吉村市長は同日、これらの動画が公開されている投稿サイトのプロバイダーに、動画の削除を要請する考えを明らかにした。市は今後、加害者側の氏名公表など具体的な抑止策も検討する。

　市によると３件は、いずれも２０１３年に大阪市内で行われたデモや街宣活動の動画の公開。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001367
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/577.html#c20

　安倍晋三首相は３０日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。首相は共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、早期の衆院審議入りに向け協力を要請した。山口氏は、現在審議中の民法改正案などを優先すべきだとの認識を示し、平行線に終わった。自民党は４月６日に衆院本会議で審議入りしたい考えで、引き続き日程協議を行う。

　会談で首相は、共謀罪法案について「法案を提出した以上、成立させるべく審議を進めたい」と表明した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001687
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/236.html#c1

森友問題で政府・与党　真相隠し躍起
首相夫人の関与　疑い強まるばかり

　国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円値引きにかかわる疑惑の核心が明らかになりつつあります。こうしたなか、政府・与党は籠池氏の「偽証告発」の画策などなりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。

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　「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、８億円もの値引きで国有地が売却されたことです。

　籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、２０１５年１０月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは１１月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。

　これに対し政権側は「職員個人がやったこと」（菅義偉官房長官）、「（ファクスの内容は）ゼロ回答だ」（安倍首相）と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切（小学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。

　しかも、２８日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手。その手紙では、(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい(2)土地の賃料２２７万円を半額に(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。

　こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「（籠池氏の証言の）精査をしている」（菅官房長官）と官邸あげて「偽証告発」を画策。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。

　籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが申し立てている“偽証”なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる１００万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れたさまつな事柄です。

　いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033001_04_1.html

2017年3月30日(木)

主張
「森友」と首相の妻
証人喚問拒否する根拠はない

　２０１７年度予算が成立し、後半国会の焦点は「共謀罪」導入法案などの審議に移りますが、解明が半ばのままの大阪の学校法人｢森友学園｣への国有地格安払い下げとそれへの政治介入の疑惑は、引き続き重要課題です。特に衆参予算委員会での籠池泰典理事長への証人喚問を通じて安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与の疑惑がいっそう強くなっています｡首相は｢自分や妻の関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」と発言してきただけに、その責任は重大です。籠池氏を証人喚問して昭恵氏を喚問しない理由はありません。直ちに喚問に応えるべきです。

国民の不信、批判広がる
　これまでの政府の説明に「納得できない」が７４％（「日経」２７日付）、昭恵氏を国会に招致すべきだ５２％（「共同通信」同）―新聞やテレビの世論調査で、国民の不信は広がっています。安倍内閣への支持率も、｢朝日｣（マイナス３ポイント）「読売」（同１０ポイント）｢毎日｣（同５ポイント）など、軒並み落ち込んでおり、国民の批判は政権に向かっています。安倍首相夫妻が、解明の責任を果たさないのは許されません。

　先週の衆参予算委での籠池理事長の証人喚問の際判明した、籠池氏側の借地契約見直しなどの要求に、昭恵氏付きの政府職員が財務省の国有財産審理室長に問い合わせて、ファクスで回答していたという問題は首相官邸もファクスを公開し、関与が誰の目にも明らかになりました。

　安倍首相や官邸側は昭恵氏付き政府職員が勝手にやったように言いますが、そんな「秘書が、秘書が」といった言い逃れは通用しません。昭恵氏が首相の妻だからこそ職員が対応し、財務省の幹部に問い合わせ、返事をファクスするなどというていねいな対応をしたのです。しかもその中では定期借地の期間を延ばして借地料を軽くするのは困難だが、土地改良費用の立て替え払いは「予算措置を調整中」などと籠池氏の要求に応えることが示唆されています。

　籠池氏からの職員あての手紙には土地の買い取りも含まれています。実際やりとりの翌年、予定地からごみが出たからと、「森友」の売却要求に、価格が８億円も引き下げられるという、まさに「神風が吹いた」（籠池氏の証言）ような不可解な値引き・払い下げが行われました。昭恵氏の関与の究明を抜きに、疑惑は解明できません。

　「森友」が開設を予定した小学校が一時「安倍晋三記念小学校」と名付けられていたことや、再三講演した昭恵氏が小学校の「名誉校長」だったこと、昭恵氏が「安倍晋三から」と「森友」に１００万円を寄付した疑惑、籠池氏妻とのメールのやりとりなど、首相夫妻と「森友」との関係は数々あります。首相の妻だと「忖（そん）度（たく）」したから国有地の払い下げや学校開設認可に影響があったのではないかと疑いがもたれて当然です。

疑惑ただすのが国政調査
　安倍首相や菅義偉官房長官は昭恵氏のかかわりを否定し、昭恵氏は「私人」だとか、明確な不正があったわけでないなどと証人喚問を拒否しますが、犯罪の有無にかかわらず疑惑究明のため喚問するのが国会の国政調査です。自民党などが籠池氏の「偽証」を問題にするのなら、昭恵氏や財務省関係者などを証人喚問し、事実を究明する必要がますます高まります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/318.html#c6

2017年03月29日 10時50分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を再び認める２８日の大阪高裁決定。佐賀県内では、再稼働を容認する首長は「当然」とする一方、反対派や同様の裁判を争う市民団体は反発を強めた。

　安全の確認と県民の理解を前提に「再稼働やむなし」の姿勢を見せる山口祥義知事は「司法が一度は止めて、今回は別の判断だったと思う。これからも注視していく」と冷静に受け止めた。九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働判断への影響については「それはない」と断言した。

　「至極当然の話」。玄海原発の再稼働を容認した岸本英雄玄海町長は淡々と語る。１年前に大津地裁が運転を差し止めた決定を疑問視し「裁判官によって判断が右に行ったり左に行ったりするのは、司法界にも国民にもいい話ではない」。

　再稼働に反対する伊万里市の塚部芳和市長は「将棋倒しみたいに再稼働が進められていく印象」と警戒。反対派のよりどころになっていた大津地裁決定が覆り「はしごを外されたようなものだ」とおもんぱかった。

　佐賀地裁に玄海３、４号機の再稼働差し止めの仮処分を申請している玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の石丸初美代表は「福島の事故があったのに、止める力を持った司法が責任を果たしているとは思えない」と怒り、近く出る見通しの地裁判断に対し「裁判官は胸に手を当て、住民の顔を思い浮かべて判断してほしい」と切望した。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/417524
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/721.html#c1

国立外交院（院長・尹徳敏）で講演するため訪韓した小沢代表は「慰安婦問題など歴史の問題に対して日本が先に誠実に臨まなければならず、韓国も（その謝罪を）受け入れて過去をめぐる確執を除去しなければいけない」と述べた。小沢代表は「日韓が和解し、ともに協力していこうというメッセージを中国に出してこそ、東アジアの平和と安定が実現する」と強調した。

申所長＝２０１０年代以降、中国の浮上で北東アジアは勢力転換期に入った。特に米国のトランプ政権発足が東アジアに及ぼす影響と波紋が注目される。こうした中、北朝鮮の核とミサイル技術の高度化で今後、北朝鮮の核問題が東アジアの最優先議題として扱われるとみられる。米国が軍事的なオプションにまで言及する状況だ。どういう形で解決してくべきだろうか。

小沢代表＝米国が北朝鮮問題の解決に向けていかなる手段をとるにしても、中国の了解を得なければ難しいと考える。中国の方針は北朝鮮の「存続」だ。これは北朝鮮体制が内部で崩壊することがあっても（中国は）それに代わる政権を作る考えを持っているということだ。民主主義国家（韓国）と国境を接することは中国にとって脅威であるため、北朝鮮という緩衝地帯を望んでいる。中国とさまざまな面で対話をしなければ北朝鮮問題は解決が難しい。

申所長＝北朝鮮の問題は米中両国が合意しなければ進展しないと考える。中国の習近平国家主席が米国を訪問してトランプ大統領と両国の懸案を議論するが、北朝鮮の核問題はどう扱われるだろうか。日本政府の役割は。

小沢代表＝米国は結局、中国との対立を望まない。中国も米国と円満に進んでいくだろう。最も大きな心配は中国の共産党中心体制が揺れる場合だ。その前に北朝鮮を統制しておかなければ北朝鮮は自分勝手に動き出す可能性がある。隣接する韓国と日本は困難な事態を迎えることになるだろう。

申所長＝北朝鮮の核など緊急状況に対処するうえで周辺国間の協力は非常に重要だが、現在の韓日中関係は非常に良くないうえ、米中関係も安定していない。特にこの４年間、韓日関係は旧日本軍慰安婦被害者問題でずっと悪化している。韓日関係を回復軌道に乗せる方法は。

小沢代表＝少し単純というか、とんでもないというか、安倍政権は駐韓日本大使を召還してしまった。あり得ないことだ。そして現在、対話のきっかけがない。慰安婦問題だけではない。日本の強制併合は近い歴史だ。多くの人々に傷を残した。言葉だけの謝罪ではなく、日本国と国民の誠意を見せるべきだ。日本が先に動く問題ということだ。そして韓国がこれを受け入れれば、歴史的な確執は捨てなければいけない。未来のために協力する方向に進むべきだ。日本が教科書に歴史的事実をまともに記述しないという質問を今日の講義の時に聞いたが、韓国の教科書に日本について記述した内容も（韓国国民が）見ればよい。私は家で韓国ドラマを毎日見るが、韓国では日本のドラマを放送してはいけない雰囲気があるようだ。日本は韓国に誠意を見せるべきであり、この時、韓国もこれを受け入れることを望む。

申所長＝歴史を直視する態度、姿勢が問題の出発点という部分に同意する。日本側が誠意ある反省と謝罪をし、韓国は寛容の精神を見せなければいけない。慰安婦合意も両国間の妥協の産物であるため（お互いの立場では）不足する部分がある。相手の立場を考えて埋めていくことが重要だ。慰安婦問題だけでなく北朝鮮の核問題、第４次産業革命などで韓日が協力すれば、平和・安定に役に立つだろう。トランプ政権の登場後、安倍首相が最も速やかに動いたようだ。日本の外交政策が全般的に日米同盟基調を強調し、東アジアに対する観点が足りないのではという気がする。

小沢代表＝地政学的に、文化的に、とにかく日本は「アジアの日本」だ。東アジアは長い歴史の多くの時期を良好な関係で過ごしてきたが、今日のような（こう着）状況は残念だ。日本にも良くない。日韓両国は和解して緊密な関係を構築してこそ、中国の（地域内の）経済・軍事的懸案などに対応して東アジアの平和・安定を追求することができる。日本は戦争の歴史のために（周辺国から）純粋に受け入れられない場合もある。両国がお互いのため、東アジアのためにお互い協力すればよい。可能だと考える。

申所長＝日本の「普通の国」化がかなり進展している。安倍首相の任期中に平和憲法の改正が可能だと思うか。

小沢代表＝安倍首相の手で憲法を改正することはないだろう。安倍首相は普通の国を目指すというが、目指しているのは普通の国ではない。やや時代錯誤的なおかしな国でないかと思う。日本国民は行動に消極的だ。世論調査をしてみると安倍政権を支持するという結果が出るが、基本政策にはみんな反対する。野党が自民党に代わるほどの勢力にならず、特に考えもなく「安倍首相を支持するといっておこう」という形のようだ。普通の議会民主主義国家に日本を戻さなければいけない。なんとか次の総選挙で変えたい。

小沢一郎氏「安倍首相、駐韓国大使の召還はあり得ない…歴史問題に誠意を見せるべき」（２）
2017年03月29日13時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 10Tweet 申所長＝最近の中国の外交政策は過去に比べてはるかに攻勢的であり、ある意味、西太平洋で勢力圏を形成しようという意図まで見える。

小沢代表＝中国内部の問題が大きい。習近平主席が言論を弾圧し、腐敗を追放するとして共産党内部の粛清を図っているが、そのような強権政治は支配体制が揺れる時に表れる。中国は改革開放に成功したが、共産党独裁と市場経済主義の矛盾に露出している。外部に対する覇権主義的な傾向は国民の目を内部の問題から外側に向けるためのものだが、過去に比べて政権内部で軍の影響力がかなり強くなっているのが特徴だ。軍事委員会のメンバーを見ても以前は党の幹部が中心だったが、今はすべて現役の軍人だ。（東アジア情勢を）良い方向に導いていくためには日本だけでは絶対にできない。日本と韓国が（関係を改善して）仲が良くなったので共に協力しようというメッセージを（中国に）送らなければいけない。中国を引き込んで３カ国ＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶなど、いくつかの措置を取らなければいけない。ＴＨＡＡＤ配備問題のために中国が（韓国に対して）悪いことをたくさんしているが、そういうのも（中国）政権の内部の問題に起因するとみる。そこまでする必要はないということだ。両国の関係をきちんとしなければ極東アジアの平和はない。

申所長＝日本政府が北朝鮮と日本人拉致問題解決のための接触しているという話がある。北朝鮮の核問題が悪化し、非核化に進展がない状況で、日朝間の拉致問題妥結は可能なのか。

小沢代表＝政府が北朝鮮と交渉するのかはよく分からない。こっそりと（他国に）入って拉致するというのは昔なら戦争になることだ。家族の苦痛は言葉で言い表せないだろう。日本政府がそれだけ努力するのは当然だが、解決は容易ではないはずだ。

申所長＝北東アジア地域の韓日中協力は世界のどの地域よりも遅れている。２００８年に韓日中首脳会談を始め、常設事務局も設置し、「２０２０ビジョン」を通じてロードマップも作ったが、日中、韓日、韓中の順に関係が悪化した。３カ国首脳会談は２０１５年のソウル首脳会談以降、中断している。

小沢代表＝北東アジアの未来に向かって各国国民の生活の安定のために、まず日韓両国が安定し、緊密な関係を構築すればよいだろう。長い歴史を遡れば多くのことがあったが、韓国、中国で残っている問題は近い歴史に生じたことだ。日本側から先に誠意を表示することが重要だ。それができる指導者が日本にいなければいけない。日本がそのようにすれば、韓国の指導者も受け入れなければいけない。

申ガク秀所長との対談の後、小沢代表に日本国内の問題などについて意見を聞いた。

−−安倍首相の森友学園スキャンダルが日本の政局にどのような影響を及ぼすと見ているのか。

「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が批判を受けるのとほとんど似ていると考えればよい。安倍首相が自分の個人的な関係を利用して国民の財産である国有地を安く譲渡した。首相が直接したことでなくても夫人（昭恵氏）が森友学園の小学校を訪問して講演もし、学園関係者と親しかった。日本の官庁が一般的に仕事を処理する方式から見て、非常に速いペースで進んだ。権力の乱用といえる。もう一つ、首相夫人は小学校で教育勅語を教えようと言った。政府の教育基本方針を否定するようなことを公然と話したということだ。国民の批判が強まっている。韓国のように多くの人々が立ち上がる可能性もあるとみる。私も安倍首相の退陣を要求する考えだ」

小沢一郎氏「安倍首相、駐韓国大使の召還はあり得ない…歴史問題に誠意を見せるべき」（３）
2017年03月29日13時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 27Tweet −−朴槿恵大統領の状況と似ているというが、退陣につながれると見るのか。

「野党さえしっかりしていれば安倍首相を退陣に追い込むことができると考える」

−−安倍首相の支持率はそれでも６２％（２７日付の読売新聞）と高く、野党の支持率は非常に低い。可能なことなのか。

「支持率とは関係がない。日本の人々のややおかしな点ではあるが、安倍首相の支持率が高いとはいえ、安倍政権の基本政策に国民は反対している。首相の支持率は野党がきちんと統一できていないからだ。野党間の協力体制ができれば、支持率とは関係なく選挙では必ず野党が勝つだろう。協力のために努力している」

−−小池百合子東京都知事の人気が高い。７月の総選挙で旋風を起こすという予想もある。

「小池氏は立派な方だ。私も数年前から関係を結んでいるが、今回の都議会選挙では小池氏の都民ファーストの会が圧勝するだろう。ただ、国政選挙にすぐに出てくるのは難しいはずだ。まだ都知事を始めたばかりだ。その後どうするかはまだよく分からない」

−−小池都知事の魅力は。

「まず気持ちが強く、政治観も良い。パフォーマンスも悪くない。立派な方だ。国政を運営しようと（首相に挑戦）するだろう。タイミング上、今回の７月の都議会選挙に集中し、すぐに首相選挙に出るのは常識的に難しいとみる」

−−安倍首相の「アベノミクス」が始まって４年目だ。評価してほしい。

「アベノミクスというのは内容がほとんどない言葉だけの政策だ。新自由主義に基づいた政策だが、貧富および雇用の格差が拡大している。ただ、日本国民の場合、みんなが生活できるほどであるため、抵抗運動までにはつながっていない。しかし野党がうまく協力して統合し、そのような民心を受け入れることができるようになれば、必ず政権を再び取り戻すことができると考える」

http://japanese.joins.com/article/434/227434.html
http://japanese.joins.com/article/435/227435.html?servcode=A00§code=A10
http://japanese.joins.com/article/436/227436.html?servcode=A00§code=A10
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/304.html#c19

　政府は３１日、東京電力福島第１原発事故で福島県飯舘村、川俣町、浪江町の３町村に出していた避難指示の一部を解除した。４月１日には富岡町でも解除される。４町村の対象住民は２月末〜３月１日時点で計約１万２千世帯、約３万２千人に上る。

　東日本大震災と原発事故から６年が経過し、復興の加速が期待されるが、放射線への不安は根強く、買い物や医療を支える生活インフラは十分に整っていない。住民帰還が進むには課題が多そうだ。

　解除されたのは、政府が設定した三つの区域のうち、放射線量の高い「帰還困難区域」以外の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001699
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/592.html#c10

米商務省、日本など8カ国地域の鉄鋼製品に制裁関税適用の方針

《ワシントン　３０日　ロイター》 - 米商務省は、日本や韓国、台湾など８カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を決定した。ロス商務長官が３０日明らかにした。

制裁の対象製品は炭素合金鋼、他の対象国はオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア。日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、ＪＦＥスチールが４８．６７％、東京製鉄が１４．７９％など。最高税率はフランス企業の１４８．０２％。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、４．３１％の相殺関税も適用される。

長官は「健全な鉄鋼業はわが国の経済や製造基盤にとって不可欠であるが、わが国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/usa-steel-plate-idJPKBN1712ZJ
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/432.html#c1

平等な日米関係に
市場開放発言に　宮本徹氏が追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033005_03_1.jpg（写真）質問する宮本徹議員＝22日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権の閣僚や米国の農業団体から日本にいっそうの市場開放を求める発言が相次いでいることに懸念を示し、「真に平等な日米関係を貫くことが必要だ」と主張しました。

　宮本氏は、トランプ政権のライトハイザー次期通商代表が上院財政委員会公聴会で、農業分野の通商交渉は「日本が第一のターゲットになる」とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上回る協定を日本と交渉すると明言していると指摘。「米議会と通商代表の要求が先鋭化する懸念は一切ないと言えるのか」と追及しました。

　麻生太郎財務相は、ペンス副大統領と日米経済対話が現在調整中だとし、「交渉相手がおらず、詰めようがない」と述べるにとどまりました。

　宮本氏は「完全に否定できないのが深刻だ」と指摘。日米２国間交渉の中身について、政府が「米国の立場がある」との理由で国民に一切秘密にしていることを批判。「『決まりました』の一言で国民に負担や犠牲を押し付けることは絶対に繰り返してはならない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033005_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/693.html#c3

原賠機構法改定案　審議入り
東電救済の一方で際限ない国民負担
衆院本会議で真島氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033102_01_1.jpg（写真）質問する真島省三議員＝30日、衆院本会議

　衆院本会議で３０日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案が審議入りしました。東京電力福島第１原発事故をめぐり、世耕弘成経産相のもとに設置された東電改革委員会が昨年末、事故処理費用を２１・５兆円と試算。同法案は、この費用の確保を口実に東電への支援策を追加するものとなっています。

　日本共産党の真島省三議員は、機構法の枠組みのもとでこれまで加害者である東電は救済される一方、被害者が切り捨てられてきたと指摘。改定案は国民に青天井の負担を強いるものでしかないと批判しました。

　事故処理費のうち廃炉費８兆円の試算根拠について、経産省も機構も「有識者の試算であり自らは評価していない」などと無責任な姿勢を示していることを批判。汚染水対策などで費用が膨らむ可能性をただすと、世耕氏は「現時点で上振れは想定していない」としながら、「追加すべきものは追加する」と述べ、試算の枠内に納まらない可能性を認めました。

　さらに真島氏は、同委員会の提言が、廃炉費や、過酷事故は起こらないという「安全神話」をふりまき備えてこなかった賠償費の“過去分”まで電気料金に上乗せしようとしていることは「原発推進の責任を国民に転嫁する不当請求だ」と批判しました。

　真島氏は、原発が究極の高コスト電源であり、「再稼働路線は完全に破たんしている」と強調。省エネルギー・再生可能エネルギー中心の「原発ゼロの日本」への転換を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/634.html#c5

「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」
首相夫人付、籠池氏に電話
日曜版にスクープ証言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033101_02_1.jpg
（写真）「しんぶん赤旗」日曜版４月２日号

　学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が首相夫人付政府職員に送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。この手紙が、首相夫人付職員から「（安倍）昭恵さんにお電話いただいた件ですが…こちらに文書を送ってください」との連絡を受け、送付されていたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。（「日曜版」４月２日号に詳報）

　問題の手紙は、籠池氏が２０１５年１０月２６日、首相夫人付に送ったもの。手紙への回答として首相夫人付は同年１１月１７日、籠池氏にファクスを送っています。政府は、手紙が首相夫人付に送られたことなどから「（首相夫人付の）個人的なこと｣と説明しています｡

　これについて籠池氏をよく知る関係者は、籠池氏が１５年９〜１０月ごろ昭恵氏の携帯電話に連絡したと証言。出なかったので留守番電話に“国有地についての要望を吹き込んだ”と説明しています。

　関係者は「後日、首相夫人付から“昭恵さんにお電話いただいた件ですが”“急ぎのようなので、こちらに文書を送ってください”という感じで籠池氏に電話がかかってきた」と証言しています。

　この証言が事実とすれば、手紙の送付に昭恵氏が関与していたことは明白。それが出発点となり、首相夫人付が財務省本省への問い合わせをしたり、回答ファクスを籠池氏に送ったりしたとみられます。

　証言のような電話を籠池氏にしたかについて内閣総務官室は「（首相夫人付の）私的な行為なので答える立場にない」と回答しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033101_02_1.html

2017年3月31日(金)

売却土地は騒音区域
衆院委　森友問題で本村氏

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（写真）質問する本村伸子議員＝29日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は２９日、衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」に売却された国有地が航空騒音・汚染土壌を抱えている問題をただしました。

　本村氏は、文科省の｢小学校施設整備指針｣が小学校用地について「危険な埋設物や汚染のない土壌」「騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していない」こととしていると確認しました。

　国交省の佐藤善信航空局長は、問題の土地が大阪空港への進入路直下にあたり、現在もＬｄｅｎ（騒音レベル）６２デシベル以上に該当する「第一種区域」に指定されていると説明しました。本村氏は、過去に空港騒音防止対策区域に小学校設置のために国有地を売却した事例があるかと質問。佐藤局長は例がないことを明らかにしました。

　本村氏は、国有財産近畿地方審議会でも騒音・汚染について十分な説明がなかったとして、「学園側の言いなりに値下げをして土地を貸し出し、８億円も値引きして売却する国交省の姿勢も大問題だ。国交省も『小学校施設整備指針』に合っているか精査する必要があったのではないか」と批判。石井啓一国交相は「土地が小学校用地としてふさわしいかは購入するものが判断する」との答弁に終始しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033104_02_1.html

2017年3月31日(金)

値引き決裁課長だけ
衆院委　清水氏、森友問題追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033104_03_1.jpg
（写真）質問する清水忠史議員＝29日、衆院国交委

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にごみ撤去費を名目に鑑定価格より８・２億円安く払い下げられた問題で、撤去費の見積もりを決裁したのが国土交通省大阪航空局内で担当課長だけだったことが明らかになりました。２９日の衆院国交委員会で、日本共産党の清水忠史議員に国交省が答えました。

　清水氏の質問に、国交省の佐藤善信航空局長は「見積もりを決裁したのは大阪航空局空港部補償課課長で､(その上司の）空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に提出した」と答えました。

　清水氏は、「空港外用地の事務は大阪航空局長権限」との政府答弁（３日、同委）に触れ、担当課長だけで８億円余の値引きを決裁できたのか疑問を呈しました。

　さらに、共産党国会議員団による聞き取り（７日）で空港部長が見積もりについて「知らない」と答えたことを明かし、空港部長に報告したとの答弁は「つじつまが合わない」と指摘。大阪航空局が財務省近畿財務局へ見積もり結果を報告した際の決裁文書の提出と、見積もりに関わった補償課長と同課跡地調整係長の委員会招致を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033104_03_1.html

2017年3月31日(金)

森友問題　「真相究明を」声あげよう
総がかり実行委　国会前行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033115_01_1.jpg
（写真）友疑惑究明や安倍内閣の退陣を求めて抗議する人たち＝30日、衆院第２議員会館前

　不透明な国有地の格安払い下げなどが問題になっている｢森友学園｣問題｡総がかり行動実行委員会は３０日夜､衆院第2議員会館前行動を取り組みました｡集まった500人(主催者発表)の参加者は､政治家の関与をはじめとした疑惑の徹底究明を求め､｢国有財産　私物化するな｣｢教育勅語は憲法違反｣とコールしました｡

　行動には、大阪府豊中市で「森友学園」問題を追及している市議、木村真さん（無所属）と山本一徳さん（日本共産党）が参加しました。

　国に情報公開を求めた木村さんは「この問題に関わっていた国会議員は辞めてもらわないといけない」とのべました。山本さんは「教育勅語など、極右的な教育を行おうとしていた学校になぜ認可が下りたのかが問題です。徹底的に追及しよう」と語りました。

　神奈川県三浦市から参加した男性（６６）は、近畿財務局が学園側との交渉記録を破棄したとは信じられないと語ります。「そんなことは普通しないはずだ。税金がどのように使われたのか明らかにしてほしい」

　主催者あいさつした、総がかり行動実行委の小田川義和さんは「森友問題は、政府の信頼にかかわる重大問題です。真相究明の声をあげていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、民進党、社民党の国会議員がスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033115_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/345.html#c4