2. 中川隆[-10634] koaQ7Jey 2019年10月23日 16:40:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2230]
食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島 2019年10月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13571
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
牛舎でエサを食べる乳牛（北海道）
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
Ｃ 消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。
Ｂ アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。
Ｄ 鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。
世界の動きと逆行 ゲノム食品も規制緩和
Ａ ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。
Ｃ グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。
日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。
輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。
Ｂ ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。
Ｄ 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。
モンサント法の日本版 種子法廃止・種苗法改定
Ａ 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。
ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。
Ｂ １９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならなくなった。
さらに２０１２年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は「モンサント法案」と呼ばれ、農民を中心とする国民の猛反発を受けて廃案となった。
Ｄ モンサント法案はユポフ条約＝「植物の新品種に関する国際条約」をよりどころとしている。９１年に改定し、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業がメンバーに名を連ねている。しかも９１年の条約を批准した国は新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負う。さらにＴＰＰの合意文書には９１年ユポフ条約の批准を義務づけている。
日本はユポフ条約を８２年にアジアで初めて批准し、９８年に９１年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。これに従って日本では種苗法改定に着手した。日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。ところが２０１８年５月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での種苗法改定の検討に入った。
山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメの３００近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況をつくりだしていく」と指摘し、これが「日本版のモンサント法」であり、その総仕上げが種苗法の改正だとしている。
Ａ ９０年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって周辺農家の作物は枯れた。国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、経済不況時に餓死する国民が続出した。イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った。
Ｂ 種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は主権国家、独立国家とはいえない。アメリカは食料を戦略物資と位置づけている。ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。アメリカは戦後一貫して日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、主食であるコメや麦、大豆の種子も含めてアメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡまできて日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して根本的な問題の解決に向けて進む必要がある。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13571
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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 2019年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。
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これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか
日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。
１２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。
そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。
ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もＴＡＧなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。
ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。
さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。これはＴＰＰが頓挫して格好がつかない官邸が「ＥＵにはＴＰＰ以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだＥＵの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもＴＰＰ以上の譲歩だ。ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。
日米貿易協定を合意した日米首脳会談（９月２５日）
片務的な「つまみ食い」協定
今回の日米ＦＴＡ第一弾はどのように決まったのか？ まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、ＴＰＰで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。
日本側は米国の合意内容の文書（譲許表）を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書（和訳はせずに今も目に触れにくくしている）には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。このような虚偽と隠ぺいが許されてよいのであろうか。
ＴＰＰで撤廃する約束だった牛肉の関税撤廃も米国はやらない。これも、日本からの和牛肉のわずか２００㌧の輸出枠が拡大したかのように説明して、日本側はＴＰＰよりも多くを勝ち得たと虚偽の説明をした。
日本の輸入牛肉については、ＴＰＰで米国も含めて６１万㌧という低関税の輸入枠を決めたが、ＦＴＡで米国に新たに２４万㌧の枠をつけた。この「二重」のサービスでＴＰＰ超えになっている。しかも、枠を超えて高関税への切換え（セーフガード）が発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。
米国は、自国に有利なものはＴＰＰ基準以上でやらせ、都合の悪い約束はＴＰＰでの約束を反故（ほご）にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。
ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品（バター、脱脂粉乳）など３３品目については今回米国にはなにもつけていない。「日本も頑張ったじゃないか」という評価があるが、ここにはちゃんと再協議規定がある。米国が自分がＴＰＰで得るはずだったものを手放すわけがなく、とりあえずトランプ氏が関心のあるものだけを発表し、後は先送りにしているだけだ。
そもそもＴＰＰ水準が大問題なのだが、これをもって「ＴＰＰ水準でおさめた」と書く新聞も大間違いである。
記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは？」との問いに、「カードはある。ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は８２％だったが、まだ米国には４０％も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。ＴＰＰで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後３３品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。
今回、米国からのコメの追加輸入枠（７万㌧）がとりあえず回避されたのは、コメの主産州であるカリフォルニアが民主党の支持基盤だから、トランプ氏の関心外というだけの話だ。米国のコメ団体は１５万㌧にしろと要求しており、再協議することになるだろう。コメについてはＷＴＯ枠７７万㌧の輸入枠のうち「密約」枠３６万㌧が米国にすでに毎年供与されており、そこに７万㌧を追加する新「密約」がおこなわれることも十分あり得る。
日本が求めていた自動車や部品の関税は撤廃せず、協議の時期も明示していない。日本の対米輸出の四割が自動車と自動車部品だ。国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なＦＴＡを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は９割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで６割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を９２％と発表したが、ここから自動車関連のシェア４１％を引くと、実際は５１％でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。
歴史的にふり返れば、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴは、１９２９年の米国の大恐慌を発端として世界のブロック経済化と関税引き上げの報復合戦などの保護主義化が最終的に第二次世界大戦につながった反省を踏まえて１９４７年に締結された。つまりＷＴＯの基本精神は、戦争の反省から生まれた無差別的原則にある。日米ＦＴＡは、戦争を防ぐために戦後の世界が築き上げてきた国際ルールを壊すことになる。
そもそも米国が自動車に２５％の追加関税をかけることが国際法違反であり、ＥＵは「犯罪行為は許さない。ＷＴＯに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。その結果、米国と一緒にさらなるＷＴＯ違反の犯罪行為に手を染めてしまった。これは国際貿易秩序を無茶苦茶にしていくことになる。
米国の余剰食糧の廃棄場に
８月２５日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領からうれしそうに「米国の余剰トウモロコシ数百億円分を買う約束について話してくれ」と促された安倍首相は「害虫被害があるので前倒し購入する」と応じた。年間輸入量（１０００㌧）の３カ月分、２７５万㌧（約５５０億円）という膨大な量の購入が突然決まった。苦し紛れに「害虫被害があるから必要」といったが、農水省は「食害はほとんど起きていない」と認めた。その後「被害は確認できていない」と表現を変えたが意味は同じである。
しかも、食害を懸念している日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして牧草のように家畜に与える粗飼料であるのに対し、米国から輸入するトウモロコシは実（粒状）の濃厚飼料だ。両者は用途が違うため単純に代替できない。
８月８日に虫の食害が確認できたから２５日に輸入を決めたというが、５月にトランプ氏が「参院選までは黙っておくが、選挙後の８月には大きな数字を発表する」とツイートしていたのだから、その時点で輸入が決まっていたと考えるのが自然だ。日本側は一生懸命その理由を探していたのだ。ところが後付けだからつじつまがあわない。
「安い餌が入って畜産農家は助かるのでは？」という意見もある。だが、米国が日本にトウモロコシを売りつけるのは米国のシカゴ相場が下がっているからだ。日本に輸出することで米国のトウモロコシ価格を上げて米国の農家を救うのが目的だ。シカゴ相場が上がれば飼料コストも上がるから日本の農家はいい迷惑でしかない。
民間が輸入するにしても一般の商社が対応できないとなると、今「潰すぞ」といわれている全農などが無理矢理に購入することになる。「日本に置いておく場所がない」となると、ニューオーリンズの全農グレインの施設にしばらく置いて、米国から直接アフリカなどの第三国に二束三文で売り払い、代金決済だけ全農でやる可能性もある。これは当事者にとっては大変な損失になる。
それならトウモロコシからバイオエタノールを作るか、いっそのこと「米国からエタノールを買ったらどうか？」というのが有力案として浮上している。だがエタノールを買うのなら、あの虫は本当になんだったのか？ という話になる。こういう幼稚な理屈がくり返されている。
トランプ氏は「自動車２５％関税」で脅せば日本が譲歩することに味をしめ、当面引っ込めても、また要求があればこれをちらつかせてくるだろう。日本側は「自動車２５％関税」は回避できたというが、協定本文に「協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げない」と明記されている。これは、安全保障を理由にした自動車への２５％の追加関税はいつでも実施できることを意味し、「追加関税は阻止できた」というのも虚偽である。逆に、「安全保障のために食料の国境措置は守る」とわが国も主張する気概が必要だ。
８月２５日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は（３００万㌧ではなく）１０００万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車２５％関税」で何度も脅されて３００万㌧を３年買えば、本当に１０００万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。
「前倒し購入」であって年間輸入量は変わらないという日本側の説明もあり得ない。それならトランプ氏と米国農家があれほど喜ぶわけがない。国内向けの稚拙なごまかしで平気でやり過ごそうとする姿勢が度を過ぎてきている。
しかし、過去に日本が「勝ち取った」といえる日米交渉が存在したのかといえば、そもそも米国の占領政策として「コメを食べるとバカになる。小麦を食え」といわれ、「大豆、小麦、トウモロコシも全部米国から輸入して、人間も牛も豚もそれを食べて生きていけ。日本人は農業などするな。米国の余剰食糧の廃棄処分地なのだ」という政策の下で、小麦もトウモロコシも自給率がほぼゼロ％に近づくまで輸入している。
人間も牛も「満杯」なのにさらに３００万㌧ねじ込まれる。戦後の占領政策の総仕上げといえる段階にある。
「とどめ刺せ」人事の農水省
現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。
一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに、国内では生産者の共同販売が「不当な利益を得ている」といってやり玉にあげ、酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。
当然、牛乳の減産が加速し、一昨年の北海道のブラックアウトでは東京でも牛乳が消えた。これは一過性の出来事ではない。もう何かのきっかけで牛乳が店頭から消える段階にまで日本の食が蝕まれている。「安くなったから自由貿易バンザイ」という話ではなく、いざとなったら食べるものがないという状態をつくることを認識しなければならない。
「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸（経産省）への忠誠を誓った人物が事務次官になった。
単純な「論功行賞」ではなく、農業を命や環境、地域、国土を守る特別な産業という扱いをやめて、官邸の「お友だち」にとって損か得かを基準にする。つまり日本の家族農業経営や農業関連組織に「とどめを刺せ」という人事だ。果ては農水省を経産省に吸収することまで考え始めている。だから彼は職員への就任の挨拶で「農水省を葬式に出すために事務次官になった」という信じがたい発言までしている。
そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。
その後、新事務次官にかわって変化が期待されたが、頑張ろうとする姿勢を示したとたん、１０年以上前に握られていた２００３年のセクハラ問題が週刊誌で報じられ、ＮＨＫはじめ全メディアの総攻撃にあって黙らされた。世の中は人事とカネと恫喝だ。それを天才的に使いこなすのが官房長官で、国会でウソの答弁をさせられた某財務省官僚には官邸機密費から２億円が流れたという話もある。ちなみに原子力の教授が６億円もらって福島原発事故のときにテレビで「大丈夫」発言をくり返し、大学の研究室に戻ると学生に「窓を閉めろ、東京も危ないんだ」といったという話もある。これが６億円の効果だ。
自由化で進む輸入食料依存
地域農業は全国的にみると「限界集落」といわれるような農村地域が増えて農業が疲弊している。さらに５年、１０年で高齢化が進み、後継者が育たなければどうなるか。この脆弱化した農業構造に自由化が加わる。この二つを加えた複合的影響が本当の影響だ。
これらを考慮して計算すると、例えば牛肉の自給率は2035年には16％、豚肉は11％だ【表参照】。国産が１割台の時代になる。こうなると消費者は選ぶことさえできなくなる。国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。
まず食の安全基準のさらなる緩和が進む。日米交渉でまず決まるのが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての輸入条件の撤廃だ。米国産牛の月齢制限を２０カ月齢としていたものを、ＴＰＰへの「入場料」交渉で３０カ月齢にまで緩めた。今度は３０カ月齢もやめなければならない。
食品安全委員会の幹部によると「国会ではこれ以上緩めないといっているが、あれは本当ではない。本当は米国に今日やめろといわれたら今日にでも緩めないといけないので準備万端整えてタイミングを待っている」という。なぜ緩めなければならないのかといえば、米国はＢＳＥ清浄国だからだ。米国内ではどんなに感染していても検査自体をほとんどやっていないのだ。そして、ついに日米ＦＴＡ交渉過程の５月１７日に月齢制限を撤廃してしまった。
もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。その根は深く、１９７０年の「日米レモン戦争」に遡る。日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。
食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでＴＰＰの裏交渉で改善を約束し、今回のＦＴＡでは表示の撤廃が待ち受けている。
イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。
輸入農産物に潜む危険
安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物がいかに危ないか。検疫結果を見ると、米国の農産物からはあれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒のカビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない化学薬品やE-coli（大腸菌）がたくさん見つかっている。港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや７％だ。あとの９３％は素通りでみんな食べている。手遅れなのだ。
心配になった知人が現地の工場を視察にいくと、肉や魚が工場に着いた時点でかなりの異臭を放っているという。つまり腐っている。それをうまく切り刻んで、串刺しにして日本の居酒屋さんで「おいしいね」「安いね」と食べている。賞味期限なんてあってないようなものなのだ。日本の業者は「安いものを」と要求するので、どんどん安くなるがどんどん危なくなる。安いものには必ずワケがある。
牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコも使っているのが成長ホルモン「エストロゲン」。牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、日本の牛に自然にあるエストロゲンの６００倍も検出されている。
エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすとオスのウナギがあっという間にメスになる。ものすごい作用があり、成長も促進する。乳がんや前立腺がんを引き起こす可能性が高いといわれる。
ＥＵは国内使用を禁止し、輸入も止めている。だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れてザル（素通り）になっている。
すでに自給率は牛肉は４割を切り、豚肉も５割を切る。消費者のために国内生産で禁止しているのに、輸入で６、７割も入っていれば消費者は食べるから禁止する意味がない。検査機関に確認すると「検出されないので検査をやめた」という。よく聞けば４０年前の機械を使っているので精度が悪くて検出されないという。
牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」は、長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということでＥＵ、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、日本は例によって国内使用は禁止だが輸入はザルだ。
ＥＵは米国産牛を全部ストップしている。オーストラリアはＥＵ向けの牛に成長ホルモンが入ると売れないので使わないが、検査しない日本向けの牛には投入している。ＥＵ３３カ国では米国産牛の輸入を止めてから１７年（１９８９～２００６年）で、乳がんの死亡率が顕著に減った（アイスランドは４５％減）という学会誌データさえ出てきている。
これから日本では米国の乳製品がさらに増える。米国は６００億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。米国のホルスタインには、Ｍ社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン（注射１本で乳量が２～３割増える）が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって１９９４年に認可したが、その４年後に勇気ある研究者が「乳がん７倍、前立腺がん４倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。
そこでＭ社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。
私も農水省入りした４０年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、Ｍ社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、Ｍ社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がＭ社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。
そして、Ｍ社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
郵政の次に狙われる「JAマネー」
米国の政権と結びついている「オトモダチ」は日本で優遇しなければいけない。米政権のいうことを聞かなければ日本のリーダーは潰されるからだ。
典型的なのが、米がん保険のＡ社だ。最近、かんぽ生命が不正契約問題で叩かれているが、社内文書で「かんぽの商品は営業自粛だが、Ａ社の商品を３倍売れ」という指令が出ているという話もある。日本郵政の本社は２７００億円をかけてＡ社に出資し、果てはＡ社を買収する案まで出ている。単なる買収ではなく、「寄生虫に母屋を乗っ取られる」ような買収だ。
なぜ郵政を民営化するかといえば、ウォール街がゆうちょマネー３５０兆円を「喉から手が出る」ほどほしいから、これを「対等な競争条件」の名目で解体しろと米国にいわれ、当時の小泉首相が実行した。それだけでは済まず、Ａ社がかんぽ生命を見て「かんぽは大きすぎるから競争したくない」というので、「日本はＴＰＰ交渉の入場料として“かんぽ生命はがん保険に参入しない”と宣言しろ」と米国に迫られ、所管大臣がしぶしぶ「自主的に」宣言した。日本の政治家が「自主的に」といったときは、「米国の言うとおりに」と置き換えると意味が通る。
さらに、その半年後には全国２万局の郵便局の窓口でＡ社のがん保険を売るところまで来た。「市場を全部差し出せ」というのが米国のいう「対等な競争条件」なのだ。そのうえでの今回の事件であり、徹底的にむしり取られる。
郵政の次に狙われているのが「ＪＡマネー」だ。ＪＡの貯金と共済の１５５兆円もの資金が東京に集まっている。これも米国が喉から手が出るほどほしいから「農協には悪いけど潰れてもらいます」ということになった。「農業所得向上のための農協改革」などウソで、すべて引き剥がすためだ。
①信用・共済マネーの分離、②共販を崩して農産物をもっと買い叩く、③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる、④それでＪＡと既存農家が潰れたら「オトモダチ企業」が農業参入する。規制改革推進会議の答申の行間はそのように読める。地方ではビジネスとお金が農業協同組合を中心に回っている地域も多い。これを潰して全部自分たちのものにしようという話だ。
米国で決まる日本の食品安全基準
さらに米グローバル種子企業Ｍ社のために6連発で法改定などをしている。まず、豆腐に書いてあるような「遺伝子組み換え（ＧＭ）でない」の食品表示をなくす。微量の混入が見つかったら業者を摘発して公表することになっている。これも米国が要求してきたことだ。
「日本のＧＭの義務表示は世界でもっとも緩いから許してやる。だが『遺伝子組み換えでない』という任意表示は、米国が安全といっているＧＭへの不安を煽る誤認表示だ」と米国にいわれ、消費者庁が動いた。「消費者のためにＧＭ食品の表示を厳格化する」というので、毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は「緩い義務表示は緩いままでいい」「遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりました（微量混入でも摘発するという脅しで怖くてやれなくしてしまう）」である。これも米国の要求通りになった。
Ｍ社のトウモロコシをネズミに食べさせる安全性検査の期間は３カ月と決まっている。なぜか？４カ月目からがんが出るからだ。それを調べたのがフランスのカーン大学だ。ＧＭ食品を２年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、これは世界保険機関も認めている。米カリフォルニアでは裁判でＭ社に多額の損害賠償の判決も下っている。
日本は米国の穀物の世界一の消費国だ。米国では小麦もトウモロコシも大豆もすべてグリホサートを直接かけている。遺伝子組み換えへの不安に加えて発がん性のある除草剤の残留した穀物を日本人が世界で一番食べているという深刻な問題がある。
日本では農家が雑草にかけるが、米国では遺伝子組み換えでトウモロコシも大豆も枯れないように変えているので、草も作物も一緒に除草剤をぶっかける。小麦は遺伝子組み換えになっていないが、雨に降られる前に急いで収穫するためグリホサート入りのラウンドアップをかけて意図的に枯らしている。
なぜ小麦だけは遺伝子組み換えにしていないのか？ それは「大豆やトウモロコシは日本人とメキシコ人と家畜が食べるものだが、小麦は直接米国人がたくさん食べるからとりあえずやらない」というのが米農務省幹部の説明だ。
グリホサートは小麦にもかかっているので、国産小麦でない日本の食パンからも０・２ｐｐｍ前後が検出されている【表参照】。国会議員３０人の髪の毛をフランスに送って検査すると７割の人からグリホサートが出てきた。それだけ日本人は輸入穀物からグリホサートを吸収し、それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。だが世界各国が厳格化しはじめて市場を失いつつある米国は「日本だけはいうことを聞け」と指令を出した。
しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので散布量を増やさなければならなくなり、日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。小麦は６倍、トウモロコシは５倍、そばは１５０倍にも緩めることを決め、日本は２０１７年１２月２５日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。日本の食品安全基準値はわれわれの命を基準にするのではなく、米国が必要とする農薬の量で決まっているのだ。
自給率の高いコメのグリホサートの基準値は０・０１ｐｐｍなのに、小麦の基準値は３０ｐｐｍと恐ろしく高い。食パンに含まれる０・２ｐｐｍもコメを基準に考えれば大幅な違反だ。
種もグローバル企業に献上
いま日本向けにＧＭ小麦を導入しようとしている米国にとって邪魔なのは、全農の傘下にある株式会社・全農グレインの存在だ。全農グレインがニューオーリンズに保有する世界最大級の穀物船積施設では非ＧＭ穀物を分別して管理、輸送している。これが米グローバル種子企業Ｍ社にとっては不愉快で仕方がない。そこでＭ社やカーギルが全農グレインを買収しようとしたが、親会社の全農は協同組合だから組合への参入資格がなければ手も足も出ない。だから、いま日米合同委員会で「全農を丸ごと株式会社化しろ」といわれている。
全農グレイン穀物倉庫
オーストラリアでは、同じ手口で協同組合系のＡＷＢ（小麦独占組織）がカーギルになった。はじめは「株式会社化しても譲渡不可の農家株式を作るから大丈夫」といっていたが、あっという間に譲渡可能になり、カムフラージュでカナダの肥料会社が買収し、１カ月後にはカーギルに買収された。
日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。
そして種子法の廃止だ。グローバル種子企業にとって公共の種は邪魔であるから「種子法はやめろ」、さらに「優良なコメの種は全部差し出せ」と要求され、日本はそのまま法律にしてしまった。平昌五輪のときに、韓国でイチゴの苗が勝手に使われたと日本は怒っていたのに、コメの種はグローバル企業に差し出す法律まで作った。
そして差し出した種の権利を高めてあげるために種苗法を改定して農家の自家採取を禁止し、種は毎年企業から買わなければいけないものとした。全部つながっている。
「陰謀論をいうな」という人もいるが、これも中南米でＭ社がさんざんやってきたことだ。そこで猛反発を受けて追い出されたから日本にやってきた。Ｍ社は製薬会社のＢ社と合併しているので、食品のＧＭ化と種の独占で日本人が病気になっても、その病気の治療にＢ社の薬を使えば二度おいしいということで「これが新しいビジネスモデル」とまでいっているそうだ。
種子法廃止、種の譲渡、種の自家採取禁止、非ＧＭ表示の実質禁止、全農の株式会社化、グリホサートの残留基準値の大幅緩和ときて、七連発目はゲノム編集食品の野放しだ。「遺伝子を切り取るだけで組み換えていないから安全だ」といって、世界中で異変が起きているという論文がたくさんあるのに米国の指令で日本だけ野放しにした。消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが圧力で潰され、まったくわからないままわれわれはもう食べることになってしまった。なぜ病気になったのかもわからないという恐るべき状況になっている。
規制改革で私腹肥やす「オトモダチ」
日本国内でもきわめて少数の「有能」で巨万の富を得ている人たちが、貿易自由化を積極的に推進し、露骨に私腹を肥やすために政府の会議を利用して地域を苦しめている。代表的なのは、Ｏ社のＭ元会長、人材派遣会社大手Ｐ社のＴ会長（Ｋ大学の名誉教授）、Ｌファームも展開しているＬ社の社長を務めたＮ氏。Ｍ氏の会社の社外取締役がＴ氏とＮ氏であり、このＭＴＮ３人セットで地域を食い物にしている。
Ｔ氏はＫ県の中山間地で「なんでこんな所に人が住むのか。早く引っ越せ。こんな所に人が住んで無理して農業をするから、税金使って行政もやらなければならない。これを非効率という。原野に戻せ」といった。農家が潰れても、農業参入を求めているＡ、Ｐ、Ｌ、Ｏなどの企業が条件のいい所で農業をやって利益が上がれば農業所得倍増政策は達成できたようなものだ、ということを平気でいう。
Ｔ氏は人材派遣会社会長として１億２０００万円の年収があり、大学でも給料があり、講演料は１時間あたり１５０万円だ。それでもまだ足りない。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化として政治を利用していく。国家戦略会議の委員として首切り自由特区と短期雇用で人間を雑巾のようにグルグル回す雇用改革法案を成立させ、もうけるのはＴ氏の人材派遣会社、家事支援外国人受入事業特区を決めて受注するのは自分の会社なのだから非常に露骨な「利益相反」だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の正反対のとりくみで地域を守ってきた人たちが、彼らのもうけのために潰される。
２０１６年、私は山本太郎氏と一緒にこれを追及するため参考人として内閣委員会に行き「これは国家戦略特区ではなく、国家私物化特区だ」といったが、最初から決まった人のためにルールに穴を開けるのだ。その後に問題になったナントカ学園と同じ構造が農業でもたくさんおこなわれている。
農地を管理する市町村の農業委員会が任命制になったので、もうかりそうな市町村の委員にＭＴＮがセットで入ろうかという噂さえある。
漁業調整委員会も任命制になった。「鈴木さんがノリ養殖をやっても５００万円にしかならないが、Ｍ社がマグロ養殖をすれば１億になる。これが成長産業化だ」というもので、江戸時代から沿岸で頑張ってきた漁師たちは非効率であり「いらない人たち」だという発想だ。だからタダで財産権を巨大企業に渡せという法律までつくった。空港を造るための強制収用でもたいへんなことだが、公共目的ではなく、オトモダチ企業のもうけのために補償もせずに無理矢理ひきはがしていく。憲法違反だ。
山でも同じ。Ｏ社がバイオマス発電をやるために国有林の皆伐を認めた。丸ごと燃やしてハゲ山にしても、あとの植樹は住民が国民の税金でやるからやらなくていい。森林環境税などを使えばいいのだという。水道と同じコンセッション方式だ。食べるだけ食べて、食い逃げしても後始末は住民、国民が払う。企業にとってこんなおいしい話はない。
ＭＴＮは洋上風力発電でも千葉の銚子沖にも入ってきている。このようにかなり特定の人たちが農林水すべてに入ってきている。米グローバル企業も含めて日米のごく少数の「オトモダチ」のために、われわれの生活や命が差し出されようとしているということだ。こんなもののために潰されるわけにはいかず、実力で跳ね返さなければいけない。
生産者と消費者の強力なネットワークを
日本の流通構造は歪（いびつ）であり、スーパーが強すぎる。スーパー対メーカーが７：３、メーカー対酪農家が９：１という力関係だ。酪農家が協同組合で頑張っていても、しわ寄せは生産者にくるという世界で最も問題のある構造だ。
０８年の餌危機のときも、餌代がキロあたり２０円も３０円も上がって生産者が「何とかしてくれ」といったが、大手スーパーＡ社の「牛乳は安売り商品だ」という一言でメーカーも値段を上げられず、バタバタと農家が倒れた。これは日本が一番多かった。「今だけ、カネだけ、自分だけ」。スーパーは買い叩いてビジネスできればいいし、消費者も安ければいいじゃないかで、みんなで自分の首を絞めている。作ってくれる人がいなくなったらビジネスもできないし、食べることもできない。
カナダでは牛乳１㍑３００円。それでもカナダ人は「米国の成長ホルモン入り牛乳は飲みたくないから支えますよ」という。それで生産者も、流通も、加工も、小売りも適正なマージンをとってみんなで幸せなんだから、これこそが持続できる適正なビジネスのあり方だ。買い叩きビジネスは誰も幸せにしない。このことをもっとしっかりと浸透させていかないと危うい。
スイスの国産卵は１個８０円。輸入するフランス産の６倍もするが、国産のほうが売れている。小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者のみなさんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」といとも簡単に答えたという。
スイス人は「生産者の皆さんも本物を作ってください。そのかわり、われわれは農産物に込められた価値をみんなで分担していきますよ」という。これによって生産から消費までの強力なネットワークができ、その流通シェアがスイス全体の５割を超えてきた。だから既存のスーパーの流通も安売りがなかなかできない状態になっている。つまり自分たちの安心・安全な食は、自分たちの手で守る。国の方向性がどうあれ、私たちの力でその流れを作っていくことができる。生産から消費までのネットワークを強化することで、自由化で安くてもいかがわしいモノが入ってきても、いかがわしい連中が地域に入ってこようとしても、排除できる。
イタリアの住民はロンバルディア平原の田んぼを見てこういった。「田にはおたまじゃくしも住める。洪水を止め、水もろ過してきれいにしてくれる。みんな世話になっているのにお米の値段に反映できていない」。そして米の値段と別に、税金から個別具体的なコメに込められた多様な価値への対価を支払う壮大な直接支払いシステムをＥＵ全体で作り上げた。わかりやすいから国民も納得して払えるし、生産者も誇りに思って作れる。こういうものは日本の政策にはない。
米国はコメ１俵４０００円と安く売っているが、農家の必要最低限な所得として１俵１万２０００円を固定して、その差額を１００％政府が保障している。最低価格が確保されるから、それを目安に農家は経営ができる。コメも、バターも脱脂粉乳も大豆も同じだ。それが世界の常識だ。農業政策とは、国が国民の命を守るための安全保障の要としてやるものだ。
ところが日本では「過保護な農業」は「競争にさらせば輸出産業になる」などという。「こんにゃくの関税１７００％」というきわめて特殊な事例をとりあげるが、日本の農産物関税は平均１１・７％で、ＥＵ（１９・５％）の半分しかない【グラフ参照】。野菜のほとんどは３％だ。それが農産物品目の９割を占めている。そもそも過保護で国境が閉鎖されていたら自給率が３７％まで下がるだろうか？ それだけ考えても嘘だとわかる。
「政府が価格を決めて作物を買い取る遅れた農業保護国」というのも大嘘だ。日本はそのような政策をほぼすべて廃止した世界で唯一の国だ。米国もカナダもＥＵも、農畜産物の価格低下を防ぐために、価格を設定して無制限に政府が買い取る。その仕組みがないのは日本だけだ。
「日本の農業所得は補助金漬け」というが、日本はやや増えてきても３割だ。フランスもイギリスも９０％を越え、スイスは１００％だ。「収入の９割以上が補助金というのが産業なのか」と思われるかもしれないが、国民の命を守り、環境を守り、地域、国土を守っている産業は国として支えるのが世界の常識なのだ。
それに逆行する日本では自給率が死語になり、かわりに「自給力」という言葉が使われるようになってきた。その定義をよく見てみると「いざというときには校庭にイモを植えて数年しのげる」と書かれている。これが農業政策であっていいのか深刻に考えなければならない。
総仕上げを許してはならない
武器ばかりに何兆円もかけても台風など全国で多発する災害から国民を守ることはできない。筆者のところにも、台風１５号に見舞われた南房総の現地から「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛の死亡、廃業する農家。かなり悲惨だが国の対策室がいまだにない」「現在も停電が続いていて、満足に水が飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいる。自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳が集乳されず、廃棄している。憤りと不安を禁じ得ない」という切実な声が寄せられている。
このような深刻な事態に食料、水、電気、その他のライフラインを確保してみんなの生活が元に戻るように普段から備えておくのが安全保障だ。いざというときに食料がなくて、自動車や戦車の鉄板をかじるとでもいうのだろうか。国のリーダーが国民の命を犠牲にして我が身を守り、国民をごまかすために労力を使っている場合ではない。
かつてブッシュ米大統領は、自国農家に向かって「食料自給はナショナル・セキュリティ（国の安全保障）の問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんと恵まれていることか。それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか？ それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」といった。その国とは日本のことであり、「そうしたのはわれわれであり、もっともっと徹底しよう」という意味である。
農業地域にある米ウィスコンシン大学の教授は「食料は武器であって標的は日本だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ」という趣旨の発言をしている。日米ＦＴＡは、こうした戦後の米国の占領政策の総仕上げといえる。
食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことである。日本の資源・環境、地域社会、そして日本国民の主権と命が奪われていくという取り返しのつかない愚かな政策に対し、「運命共同体」である生産者と消費者、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、覚悟を新たに自分たちの力で命と暮らしを守るための強力なネットワークを築いて行動を起こしていくことが必要である。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592
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市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123106.html
2019.10.20 文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal
「Getty Images」より
福岡市教育委員会は、博多の中心地・天神にある福岡市役所の中に拠点を置いています。筆者はそこで開かれた「学校給食に関する懇談会」に招かれ、フードプロデューサーとして意見を述べてきました。
筆者は以前から、飲食業に関わるものとしての最終目標は、子供たちの食事を改革することで、具体的には給食のメニュー開発をやりたいと言ってきました。給食のかたちは時代とともに変わるだろうし、少しでも良い方向に進んでいってほしいと願っているのですが、実情はどうも、そんなふうにはなっていないようです。
その筆者の個人的な目標をよく知っている友人が、今回の懇談会の出席者として招いてくれたわけですが、当初はオブザーバー的な立場でいようと考えて席に着きました。懇談会の途中、膠着状態になったときに筆者は意見を求められたので、あくまでも控えめに、自説を述べました。
日本で、学校給食に使われているパンから発がん性を強く疑われているグリホサートが検出されたことはショッキングな出来事ではありますが、筆者は以前からこの危険性を指摘してきましたし、学校給食に限らず海外産の小麦を使った製品はどれも同じようなことがあると認識しなければならないと思います。
まどろっこしい言い方になっていますが、要するに、給食で使われているパンだけじゃなく、普通に売られているパンも危ないということです。特に小麦全粒粉では、グリホサートの高い残留値が確認されています。まだ販売されているのかどうかわかりませんが、一時、大手製パンメーカーから全粒粉入りの食パンが発売され、さも健康にいいようなイメージ戦略で宣伝していましたが、とんでもない商品だったということです。食べている人は、「知らぬが仏」などと言っていられない話だと思います。
■発がん性物質「グリホサート」
グリホサートについて簡単に説明しておくと、遺伝子組み換え農産物の生産に熱心に取り組んでいるモンサント（現バイエル）という企業が製造している農薬「ラウンドアップ」の成分のひとつで、このグリホサートに対して耐性を持つように遺伝子を組み換えられた植物は、グリホサートが撒かれても枯れませんが、そうでない自然の植物は即座に枯らしてしまうという特性を持ちます。そのため、雑草の処理に時間と手間がかからないため、散布量は大幅に増加しています。そんな製品が今や、普通のホームセンターや100円ショップでも売っているというのですから、笑えない話です。これを庭に撒くなんて、自殺行為だということを認識すべきですし、ご近所にもこれ以上の迷惑な話はありません。
グリホサート及びラウンドアップの危険性はたびたび指摘され、2015年にはWHO（世界保健機関）の中の専門機関IARC（国際がん研究機関）によって発がん性物質に分類されました。アメリカではこのラウンドアップを使用したことで「がん」になったという男性がモンサント社を相手取って裁判を起こし、その主張が認められ、モンサント社はこの男性に320億円を支払うように命じられました。
アメリカ産の小麦の97％からグリホサートが検出されており、カナダ産に至ってはなんと100％です。なぜそんなに多くグリホサートが検出されるのかというと、「プレハーベスト」と言って、収穫直前にラウンドアップを散布することで、ほかの植物が枯れて収穫がしやすくなるためなのです。だから時間と手間を省きたい農家は、積極的に使うようになるのです。
しかし、よくよく考えてみると、これは本末転倒もいいところ。本来であれば、私たちの生命をつなぎ、健康を維持するために必要な食料を生産しているはずなのに、その生産物が私たちを「がん」に近づかせ、生命を奪っているという、皮肉な現象になっているのです。なぜそんなことが起こるのでしょうか。これは以前、本連載でも語りましたが、アメリカという国が食料を「戦略物資」と考えているからなのです。決して、食べた人が健康になるように、幸せでいられるように、なんてことを考えて食料の生産をしたり、輸出をしているわけではありません。日本人はここを勘違いしてはいけません。
そのグリホサートが、子供たちが毎日食べる給食のパンから検出されたというのは、衝撃的なことです。収穫作業の効率を上げるため、つまるところ「お金」のために、収穫直前に散布された除草剤によって、損害を被るのが子供たちだなどということは、黙って見過ごすことはできません。
輸入される小麦からは、グリホサートの定量限界（対象の濃度を決定できる最少量）である0.02ppmを超えた量が検出されています。それに対して日本の農林水産省は「小麦の残留基準（30ppm）以内」であるという理由で、安全だと言い張っています。これに対しては、「解せない」という言葉しか浮かんできません。というのは、この残留基準値は、理由も不明確なまま2017年12月に5ppmから6倍に引き上げられていたからです。しかし、この限界値は、「毎日パンを食べた場合にどうなるのか」までは示唆してはいません。しかも、体が小さい子供が毎日食べたときに、どのような影響が出るのかなど、考慮していないのではないでしょうか。
そのような理由から、筆者は子供たちが毎日食べる給食には、もっと大人たちが配慮すべきだと考えています。農水省が残留基準値を大幅に緩めた背景には、アメリカから輸入する小麦から、いずれはグリホサートが検出されることを察知し、それに備えるための措置だったのではないか、と筆者は確信しています。日本の官僚や政治家は、アメリカの言いなりです。私たち一般庶民は、そのことを弁えて自分の思考と行動を選択しなければなりません。
■オーガニック後進国の日本
筆者は以前、日本でも有数の大手給食会社に3年間、顧問として勤めた経験があります。そこで、一般の社員食堂などで出される給食メニューを100以上開発しました。それが好評を博し、某放送局では筆者が開発したメニューだけを出すコーナーもでき、女性アナウンサーたちがこぞって食べてくれていたこともありました。また、某大手電機メーカーや大手自動車部品会社の社員食堂にも、筆者のメニューが取り上げられていました。健康的な食事に関する講演も、各社で多数、開催させていただきました。
それらも大事な仕事ではありましたが、その時の筆者の課題は、どうやって安全に、おいしく集団給食をつくっていけるのかというノウハウを知ることだったのです。そして一定の成果を上げることができ、筆者はその会社を辞しましたが、その時に教えていただいたノウハウは、いつの日か子供たちの給食メニューをつくるときに役立つに違いないと思っています。
またここ数年、筆者が住んでいる岐阜県大垣市の幼稚園とタッグを組んで、園児たちが毎日食べる給食のメニュー開発を担当させていただいています。もちろん、筆者が提供できるメニュー数は限られてはいますが、積み重なって、けっこうな数になりました。このレシピも公開しており、ほかの幼稚園、保育園でも使ってくださるところが出てきていると聞いています。これもいずれ、子供たちの給食用のメニューとして、広く使われるようになってほしいと願っています。
地味ではありますが、最終目標に向かって遅々たる歩みも止めてはいません。この連載の読者の皆さまには、ぜひとも見守っていただき、筆者が給食のメニュー開発者として名をはせる日が来ることを、祈っていただきたいと思います。
さて、その日の教育委員会での給食に関わる話の中心は、パン食をやめて、すべて米食に切り替えられないか、ということでした。パン食を推進している教育委員会側の発言では、「国が決めた基準に則ってやっている」とのことでしたが、それはいくらなんでもおかしい。つまり、福岡市の教育委員会は、自治体としての独自の考えを持っていない、ということになります。そしてパン食を奨励しているのだとしたら、その「国としての考え自体」がたいへんおかしい。がんになった人が、320億円もの賠償金を受け取ることになった原因物質が混入している食材が使われているものを、子供たちの給食の主食にしているなんて、どう考えてもおかしい。
実は、給食にはさまざまな利権がからんでいます。少子化とはいえ、かなりの数の食事を賄うため、個々の利益は少なくても、まとまれば大きな金額になります。それは大人たちの「お金」の論理なのですが、そのためにここでもまた、子供たちの健康が蔑ろにされていると思うと、腹立たしさを通り越して、情けない気持ちになりました。
いつかは子供たちに、おいしくて安全な、そして健康に良い給食メニューを提供できるようになりたいと思う次第です。利権などとは無縁の、純粋に子供たちの健康と将来を考えたメニューづくりをさせていただける日が来ることを願っています。
元農水大臣の山田正彦氏は、次のようなことを語っています。
「韓国では、ほとんどの小中学校の給食が無償、かつ有機栽培の食材である」
「有機栽培の農地面積は、日本が0.3％と低迷しているのに、韓国は5％と日本の18倍と増え続けています」
「韓国では、学校給食が有機栽培になったことで一般の流通まで変わった」
「韓国の有機栽培が学校給食によって急成長した」
「米国は年に10％、EUは年に7％の割合で有機栽培が伸びていて、ロシアも中国もGMO（遺伝子組み換え作物）を禁止して有機に大転換している」
世界の流れは、もうすでに変わり始めました。オーガニックに目覚めていない先進国は日本だけです。それはひとえに、情報不足による自覚のなさが原因です。正しい情報を伝えようとしない大手メディアの責任は、ここでも非常に重いと感じます。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/601.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。