日本が3戦全勝でU−17W杯GL首位突破…チュニジアに逆転勝利

　UAEで開催されているU−17ワールドカップ・グループリーグ第3節が24日に行われ、グループDでは日本代表とチュニジア代表が対戦した。

　試合は、ともに2連勝で決勝トーナメント進出を決めているチーム同士の一戦。日本は第2節から先発メンバーを7選手入れ替えた。序盤から主導権を握りながらも、チュニジアゴールを割れずにいると、前半の内に杉森考起に代えて杉本太郎を投入して打開を図った。

　ところが、先制点を奪えないまま、前半アディショナルタイムを迎えると、左サイドからボールを繋がれ、最後はペナルティエリア手前からドレーゲルにミドルシュートを叩き込まれて、先制を許してしまった。

　1点ビハインドで迎えた後半は、49分にCKから中野雅臣がフリーでヘディングシュートを放ったが、枠を捉え切れなかった。日本は圧倒的に攻め込みながら得点できずに終盤を迎えたが、87分に杉本のパスから途中出場していた坂井が抜け出すと、チュニジアのオウンゴールを誘い、同点に追い付くことに成功した。

　試合を振り出しに戻した日本は、後半アディショナルタイムに渡辺凌磨が勝ち越しゴールをマーク。一気に試合をひっくり返し、2−1と逆転勝利を挙げた。

　日本は3戦全勝でグループDを首位突破。28日にグループ3位の成績上位国との決勝トーナメント1回戦に臨む。

☮http://www.soccer-king.jp/news/japan/national/20131024/143657.html

｢ﾀﾞﾏされた!｣と思った人もいるだろう｡阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞが運営する8ﾎﾃﾙの計23店舗で“ﾆｾ食材”を使っていた問題だ｡｢鮮魚のﾑﾆｴﾙ｣とうたいながら実は冷凍保存の魚を使ったり､｢九条ﾈｷﾞ｣の正体が普通の青ﾈｷﾞだったりと､表示と異なる食材の提供例は47件｡06年3月から13年9月までの利用客は7万8775人に上るというから､凄い数字だ｡

食材のﾆｾ表示は少なくない｡11年8月には宮崎県のｼｰｶﾞｲｱがﾎﾙｽﾀｲﾝを｢宮崎産和牛｣として出すなど計45ﾒﾆｭｰの不正表示が発覚｡消費者庁によると､12年度に全国から寄せられた食品表示に関する苦情などは625件｡51の業者が行政指導を受けた｡

｢消費者問題研究所｣代表の垣田達哉氏によると､現行のJAS法も景品表示法も､ﾎﾃﾙやﾚｽﾄﾗﾝを取り締まる条文はないという｡ｽｰﾊﾟｰなどでは農水省や厚労省のGﾒﾝがﾆｾ表示をﾁｪｯｸしているが､飲食店は“治外法権”なのだ｡

｢そのため店側は“内部告発がないかぎりﾊﾞﾚない”と高をくくっています｡しかもﾆｾ表示は簡単に見破られるものではない｡たとえば､阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞもやっていた牛肉に牛脂を注入する方法｡安い肉を重ね合わせた成型肉でも和肉の牛脂が入ると､焼くときに和肉特有の香ばしい香りが漂う｡和牛のことを知っている人ほどこの匂いにﾀﾞﾏされてしまいます｡無農薬の野菜や産地をごまかした地鶏など､食品の多くは見分けるのが困難です｣(垣田達哉氏)

阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞが出していた｢ｷｬﾋﾞｱ｣は本物の20分の1の値段で買えるとびこ(ﾄﾋﾞｳｵの卵)だった｡

経費を浮かせようとしたと勘ぐられても仕方がない｡

｢偽装表示のほとんどはｺｽﾄﾀﾞｳﾝが目的｡原因のひとつが中国､韓国からの観光客です｣と言うのは旅行関係者だ｡

｢中韓の観光客は日本のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ牛を食べたことがないので､“これが○○牛です”とﾆｾ物を出されても気づかず､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ牛と信じてしまいます｡しかも彼らは“たくさん食べたい”という気持ちが強いので､ﾎﾃﾙやﾚｽﾄﾗﾝはﾆｾ物でｺｽﾄﾀﾞｳﾝを図ります｡有名ﾎﾃﾙでは料理の最高責任者であるｼｪﾌが経営陣から“もっと利益を出せ”とせっつかれ､業者にﾆｾ物を搬入させているという話も聞きます｡徒弟制度の風潮が強いので､部下の料理人は文句を言えません｣

料理はｳｿだらけと覚悟して食べたほうがいい｡

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/440.html

。

＞拒否してるがいつでも貰う権利は保留でしょ？ｗ
＞国庫に供託してあるようなものだろ？ｗ

まったくの誤解。もらうべきときにもらわなければあとからはくれない。
＞２４さんの言うとおり。

特定の思想信条を持つ団体に税金を投入するなど論外。
どこの政党も支持していない人もたくさんいる。
小選挙区制など、選挙制度のせいで支持率と議員数比率もずれており、
余計に政党助成金の不当性を高めている。

＞政治家批判するが役人官僚批判はあんまりしないｗ

とんでもない。
たとえば、ＴＰＰ反対・消費税増税反対・原発即時廃止など、いずれも
自民党に対してだけではなく、それを推し進めようとする経産省に対する批判でもある。
また、原発再稼働に向けて動いている原子力規制委員会に対しても極めて批判的だ。
「しかも、再稼働などを判断する新しい「原子力規制委員会」は、原発を推進してきた環境省のもとに設置されるなど、独立した規制機関とはとても言えません。委員長には、元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏が任命されました。原発推進政策の中枢にいた人物が責任者となる委員会に、まともな規制機関としての役割など、とうてい期待することはできません。」
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html

＞２４さん、＞２７さん、同感です。

日本は反共風土が強く、またいろいろと筋を通そうとするので共産党をつぶそうとする動きも
強いのだと思います。
かく言う私も昔は誤解していてたいへん嫌いだった。

民のかまどは6年だ、よく読めボケｗ

国の借金は全部公務員が予算を食いつぶして出来た泥棒官僚天国の負債であって国民はカンケ-ないねｗ

＞今のように巨額の財政赤字　は泥棒官僚天国の穀潰し公務員が全部作ったんだからおまえら無芸徒食公務員が身代たたき売って全部払えや、私ら納税者は知らんよｗ

私ら世界一腕に技ある職人集団の一般国民は、税金さえ納めなければいくらでも自分の腕で稼いでとっても裕福に暮らしてゆけるのさｗ
田中角栄の目指した社会を言葉通りに実現してなｗ

「俺は違う！俺は違う！俺は安倍ちゃんファン、保守の工作員です。エアだけど御用でした!」とか言っても駄目なんだよ。

だって、そんな区分けするのもメンドーだろ？「みんなぶち込んどけ！」で終わりだ。ｗ

ロクに放射能の危険性も知らずに空理空論をもてあそぶのじゃない。
少しはまともな方の調査を参考にして、フクシマ事故の被害を予想シナ！

チェルノブイリ事故でのロシア作業員の統計は出ていて、ガンの過剰発生率は７年後で５％ジャなく６０％です。
それを機械的にフクシマ事故に適用すると、福島県人２００万人で７年後に2800人がガンになるところなのに事故のために4660人ガンになるということ。

精神疾患はガンよりももっと影響があり、1000％くらいの過剰疾患が生じ、7年後で1.2万人精神疾患になるところが約10倍の11.4万人の精神疾患患者が福島県人に出るということだ。ガンの恐怖なんて小さい小さい屁みたいなもの！
・・・・・・引用開始・・・・・・
表５　ロシアのリクビダートルの罹病率(10)
ttp://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9705.html

猫飯が公開した捏造動画（魚介類だけでなく牛肉もある）の被害者側の業者に電話したことがある。
動画の捏造に気づいた多くの方から電話等で連絡があったらしい。だが、結局無き寝入りだそうだ。
被害者側の立場に立って少し考えれば、書かずとも分かるだろう。

薪ストーブ、いつかは欲しいと思っていたけど、私の住む場所では無理。それで諦めたよ。

Kellylee Evans - Fight or Flight (Help Me, Help You)


http://www.asyura2.com/13/music13/msg/116.html

うちでテープレコーダーを買ったと思いねー！

何回修理に出しても修理に出しても故障故障故障故障の10連発、東芝に取替えようとパナに取替えてくれようがソニーに取替えてくれようがビクターに取り替えてくれようがしばらく聞いていればみんなビヨンビヨンとゆがんで聞こえたり、キーキー音がしたり、止まっちゃったり・・・・・で・・・・・最初は店も「テープがダメなんだと思います」だの、「この部品がダメのようですから部品をそっくり交換いたしました」だのそれでもダメでだった。

またあたらしい機械に何回交換しても修理に出しても、機械を取り替えてもメーカーも変えて違う機械にしても取り替えたその日のうちに全部ダメ、ついにコジマも謝って料金を返してきた。

昔のテープレコーダーはちゃんとしたのを買えばこんな事はなかったよ。
たかがテープレコーダーにこのザマなのにおこがましくもその東芝だの日立だのが原発を造ったってんでしょ！

2006年の共産党の吉井英勝氏がスウェーデンで起きた全電源喪失について国会で質問したのに対し当時の安倍晋三総理大臣はせせら笑うように「スウェーデンとは違うから日本の原発は事故にはならない、そのように造って有る」っと偉そうに安倍総理は大見得を切ったけどだいったいとの口が言ったんだ！

福島原発は1号機〜4号機までそろいも揃って大爆発したろうが！

アレは爆発じゃないとでも言うのか？

アレはホンの小さなポポポーと湯気が出ただけの事象ですとでも言うのか？

毎日400トンも増える汚染水はどうするつもりなんだ。

古い原発を新しく建て直すだって？
そのテープレコーダーも昔の古い故障の無いテープレコーダーでもどこかに無いかなと思うくらいだよ、今の新しい機械のなんとぼろい事よ。
海に流すなんて許されないからな！
自民党がみんなで飲んじゃいな！
福島の米も福島の海の魚もキノコもみんな自民党が責任を取って全量食べつくせ！
飲みつくせ！わたしゃ親から「食品を無駄にすな！一粒の米も無駄にすな！」って言われて育ったんだ。
こんなものを日本に入れた自民党は責任を取ってみんな買い上げて家族で食べつくしてやれよ！
食べて応援隊は自民党議員とその家族の事だ！

https://twitter.com/show_you_all

「米国は関税や輸出補助金の割合が日本に比べて低い」ことを示して、さも「米国は農業を保護していない」かのようにミスリードする日経。

米国農家の農業所得に占める「政府直接支払いの農業補助金の割合」は約50％に対し、日本は16％に過ぎない。http://t.co/1RooDxfsJh

【米国の穀物輸出補助金の仕組み】米国政府は自国の農家が満足に暮らし営農を再生産するために必要な目標価格（A）を決める。

ところが、国際市場で競争力を持つための市場価格（B）はAより低い。

AとBとの差額（A-B）は全額政府が所得補填するので、米国穀物は必ず国際競争力を持つことになる。

【米国農業こそ、補助金漬け】2008年、米国の綿花生産コストは売値の225％。

これは100ドルで売る綿花を作るために225ドルの生産コストが掛かっているということ。

本来なら作れば作るほど多赤字、政府が所得を直接補填しているのが実態。 http://t.co/tMCHZwurz7

【米国農業CCP(Counter Cyclical Payments)】市場価格低下による農家の損を補填する輸出補助金。

損を補填し安価な農産物を輸出し続けることができる。

WTO禁止の輸出補助金に相当するとして国外からの強い批判を浴び続けているが、米国はスルー。

これでも自由貿易？米国の「輸出補助金付き穀物」の攻撃で、実際、メキシコ、エルサルバドル、ハイチと多く国々が自国の自給穀物生産を衰退させた挙句、国際価格の高騰によって深刻な食糧不足に陥って餓死者も出る事態になったことは記憶に新しい。

米国の高額輸出補助金こそ、米国が仕組んだ「飢餓輸出」と言えるだろう。

日本は高関税で輸入品をブロックして農産物価格の下落を防ぐことで農業を保護しているが、米国やEUは価格維持ではなく価格下落の赤字分を補助金で直接補填することで農業を保護している。

「農業保護しているから日本の農業はダメ」なんて発言そのものが問題の核心からずれていると言わざるを得ない。

「被侵略国の民衆が侵略国の奴隷になる」という図式は歴史の普遍原則。

ローマ帝国の繁栄も然り。

米国軍が国中に配備されている日本は明らかに米国の軍事的な属国だが、TPPに参加し経済的な属国になる必要はない。

日本の総選挙を「統治する代官役を決めること」にすべきではない。

我々は経済学が想定する「効率性、競争・能力・成長主義」といった価値へと囲い込まれてしまっている。

しかし効率性の追求とは一つの価値判断であり「効率性を犠牲にしても、公平性や環境保護や安全を重視する」という価値判断も当然あり得る。

今考えるべき時間軸は、全ての大人が死んだ後の世界だ。

「自由貿易は世界経済をより効率化する」が、効率化により、付加価値の高い職を1人が得たら、付加価値の低い職を2人が失う。

それは「GDPが変わらなければ雇用は減る」ことを意味する。

「借金して世界の総需要を支えていた米国の過剰消費構造」が維持できなくなった今、世界需要は減少の一途だ。

供給側の効率性は労働生産性によって測られるが、売れなければ結局生産性を落とさざるを得ない。

今の日本が正にこれで「フル生産しても物が売れないから」潜在GDPの7割程しか供給していない。

需要を刺激しないまま構造改革論が主張する競争原理を用いて供給効率を強化しても、全くの無駄でしかない「GDP低成長は労働生産性の低下が原因であり、成長が期待される効率的な分野に投資が回らず、既得権や政治力と結びついた非効率な分野が保護されていることに起因。

保護を撤廃し自由競争を導入すべきだ」という論理に隠されているのは「全て供給側の論理だという認識」だ。

需要を全く考えていない。

アベノミクスとは、将来的な国民所得を担保として日銀が金融市場の国債を270兆円規模で買い取って現金化することで投機マネーを供出し、有効需要の裏づけのない株高を捏造しているに過ぎない。

数年後には「通貨の希釈による国民資産の大規模な毀損と、破滅的な国債の暴落を齎す」馬鹿げた行為だ。

日銀の異次元緩和によるアベノミクスバブルで長期国債が現金に化けた金融機関は、実体経済に需要が無い以上、株式・債権・為替で運用する他ない。

リーマン以降米国経済が被った経済損失は京円規模。

この金は決して消えて無くなったわけではなく「単に売り抜けた投資家集団の口座に移った」に過ぎない。

【誰のための規制緩和？】多彩な顔の個人商店がひしめく地方駅前商店街をシャッター通りに変えたのは、米国に「大企業も中小零細企業も同一ルールで戦うフェアなルール」として押し付けられた大店法改正だ。

新自由主義が地方都市に齎したのは「全て同じ色のイオンモール、コンビニ、チェーン店」だけ。

選挙で有権者が一番に望んでいるのは「変化」でなどではない。

「今、日本で何が起きているのか？」についての、すとんと納得のゆく状況判断と詳細な説明、そしてその危機的状況から脱出するために国民的統合を成し遂げ得る国家ビジョンだ。

例えそれがどんな解釈であれ、真髄であれば腑に落ちるはずだ。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/441.html

元はといえば小沢のボケが、巻いた種である

小沢は、日本崩壊の主犯である

・小沢は、４３０兆円をアメリカの意向に沿って、土木工事につぎ込み、国庫に大穴を開けた張本人
　直後に増税を試みて、失敗していることを見れば、この４３０兆円の危険性を十分認識していた証拠である

土木工事に費やして消えた

何が公務員の云々だこのボケが！

藤島利久は前回の告訴は受理もされてないと！
当方の事を誹謗中傷しながら！デタラメを公言していたが！！
前回の事件番号は「平成２４年検３８７１０〜３８７１２」なのである！！！

後日明瞭に説明するが！
藤島利久が公言している事はマルッキリ逆なので在る！！
検察等が恐ろしいのは当方（北詰淳司）なのである！！！

これ等は全て証拠が立証するのである！
なー！藤島利久！！
お前はそんなことは知っているのだよなー！！！

当方の事を世間が知れば！藤島利久などは飛んでしまうから！
当方が冤罪被害者であり、東京高裁で無罪を勝ち取り！！
小沢一郎氏事件で検察役をした大室俊三弁護士も！当方の国選弁護人であったが、当方が大室俊三弁護士を解任請求し、東京高裁第９刑事部の裁判体が解任実行した事実などは��ほのめかす”事も出来ないのだよなー！！！
藤島利久よ！

藤島利久よ！お前はデタラメばかり！！公言するのではないぞ！！！

武田氏の出版物を「クズ本」という人の読解力にこそ問題があるなと。
あるいは、その“意図”にもかも知れない。

必然的に南北朝鮮統一に向かうでしょうな。
米軍が撤退すれば、ベトナムと同じように「北による南の解放」が実現される。
ベトナムがそうだったように、解放には粛清がつきもの。

朝鮮の場合、粛清はベトナムよりもひどいことになるだろう。
朝鮮戦争以来、南朝鮮は「反共」を国是としてきた。そして反共という正義の名のもとに自国民を何十万人も虐殺した。
済州島四・三事件
聞慶虐殺事件
保導連盟事件
居昌良民虐殺事件　…等々

済州島事件のときは多数がボートピープルになって日本に密航して逃れた。
半島有事になれば、百済新羅の昔から、日本に逃げる難民が発生してきた。
そろそろ真剣に、こんどの朝鮮統一による粛清により発生する日本への難民密入国の対策をしなければならない。

おまえら公務員は全員日本国憲法の国体主権者国民の下僕召使いだ。

おまえらを雇って使ってやってるのは主権者国民だぜｗ

下郎のくせに、頭が高い。控え居ろう！

国の主人の目を盗んで使い込みして大穴を開けた泥棒召使いは世が世なら斬り捨て成敗してやるんだが、平和憲法を奉ずるわたしら日本人大和民族は泥棒が盗んだ富を全部返して裸一貫出直すというなら命は助けてやろうというんだから、どうだ、情け深い思し召しだろうｗ有り難く思え。

いやなら終身遠島申しつけるぞよ。泥棒下郎の分際を弁えよ。

アメリカのビッグスリーやイギリスのブリティッシュ・レイランドやルーツ・グループが使っていた方法だ。当方がニュージーランドで暮らしていた頃、自動車が趣味なので、休みになるとあちこちのロータリーに行って走っている自動車を観察していた。ニュージーランドはイギリス連邦なので、日本車が大量に入ってくる前はイギリスの小型車が多かった。若い頃、カーグラフィックを見て覚えた自動車が次々と現れる。イギリスの自動車メーカーは、合併を繰り返していたから、その過程で多くのブランドを抱えていた。

例えばブリティッシュ・レイランドだと、オースチンやモーリスは大衆車で、ウーズレーやライレーは中堅クラス。ローバーだと高級クラス。階級社会だから、階層によって買う自動車まで決まっていた。このため、有名なミニでもオースチン版とウーズレー版とで内装が違う。木目のメーターパネルと本革のシートを備える。しかしメカニズムとしては同じ自動車。

このバッジ・エンジニアリングだが、大英帝国の国力が衰えていくにつれ、ブランドの神通力も失われ、同じ自動車を高く買わされていたことに大衆が気づいた。これが顧客離れを招いたのである。彼らはひとつのブランドを展開する他国のメーカーに乗り換えていった。

トヨタのレクサスは、トヨタではブランド力に限界があると思ったのか、GMやフォードがキャデラックやリンカーンを展開しているのに見習った結果だろう。同様に日産もインフィニティ、ホンダはアキュラを展開している。これはアメリカや、広くても英語圏諸国に限定すべきであったと当方は思っている。

この複数ブランドを使い分けるメーカーと対照的なのが、フランスのシトロエンであった。彼らは大衆車2CVも、大統領の公用車にも使われる高級車DSもシトロエンのブランドで展開した。アメリカのGMに当てはめると、大衆車のシボレーと高級車のキャデラックも同じブランドで販売するようなものである。

ドイツのダイムラーも一時期、何を考えたのか、メルセデスの上にマイバッハたるブランドを復活させたが、うまくいかずに廃止に追い込まれた。ブランドを増やすことは、本物を見抜く市場ではメーカーの威信を逆に低下させてしまうのである。トヨタもレクサスをやめた方がいい。いずれ行き詰ったマイバッハと同じ道を辿るだろう。

地元紙「福島民友」による行き過ぎた「穏やかな日常」の演出　〜”既成事実化”される「原発安全神話」〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/40634284c8790586bb63b43d1aa1b185
2013年10月25日　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜

「これが福島県の目指す”復興”の姿なのか？」

本日（10/24）付の地元紙「福島民友」に並ぶ”お花畑満載”の記事を読んでいると、まるで原発事故の収束目途が立ち、残すところは街の復興のみであるかのように錯覚してしまう報道姿勢に終始しているのであるが、ハッキリ言ってこれは話の順序自体からしてメチャクチャな内容である。

フクシマ原発の地元紙だからこそ、まずは汚染水問題、原発プラントの現状、収束に向けた作業の見通しといった問題と真正面からきとんと向き合い、その見通しが立ってはじめて街の復旧や、街を元の姿に戻す術を語るべきはずである。

にも拘らず、未だ線量が高いままの地域での生活を”美化””称賛”してこれを後押しするなど、言葉は悪いが、重大犯罪に等しい行為であろう。

さて、この「福島民友」であるが、何のことはない、”ＣＩＡ要員”ナベツネ率いる読売新聞傘下の地元紙であり、現社長の神田俊甫も当然の如く”本体”たる読売新聞出身である。

早い話、「福島民友新聞」＝「読売新聞・福島地方版」ということであり、そのように考えると数々の「安全神話」「美談」が連呼される理由も容易に理解できるであろう。

即ち、原発を日本に導入するべく、読売新聞社主として、そして政治家として中曽根康弘らと共に暗躍したのが読売新聞創始者である”ＣＩＡ要員”の正力松太郎であることを考えれば、「原発の歴史＝読売の歴史」と言っても過言ではないであろう。

そのような背景を意識しながら、以下に取り上げた「福島民友」に掲載されている原発関連記事をご覧いただきたい。

１つ目の記事などは見出しこそ『”揺れる”「１ミリシーベルト」基準』としているが、紹介されている住民コメントは１ミリシーベルトという数値にこだわる必要はないとの一方的なものばかりである。

同記事より、福島民友（＝読売）が”インチキ原発推進機関”たるＩＡＥＡと共に、フクシマ原発周辺地域における低線量被曝による健康被害の有無そのものを有耶無耶にせんとする思惑が働いていることは自明であろう。

続いて、猪瀬都知事による「東京五輪の各国選手の合宿地を被災３県に」との発言であるが、高濃度汚染水が制御不能という状況の中で非常に危険な４号機燃料プールの使用済み核燃料の取り出しを控えた段階で、安易に口にすべきではない無責任極まりない話であると断じてよいであろう。

フクシマの現状を日本以上に憂慮してみている世界各国が、自国の選手団の合宿地に被災３県を選ぶことなど、情弱国の政府高官に余程のカネを握らせでもしなければまずあり得ない話である。
（東京五輪誘致にてすでに”ロビー活動”と称して多額のカネがばら撒かれている故、今さらの話であるが）

これ以外にも、浪江町内に「仮設焼却施設」を建設して汚染瓦礫処理を行なうことで大気中に放射性物質をぶちまけるわ、「高濃度汚染瓦礫」を実に安易に原発敷地内に埋めるわ、汚染土壌の中間貯蔵施設建設用地の所有者の頬を札束で叩くことを当然のように肯定するわ、といった具合である。

正直言って、「ここに”正常な精神”は存在しているのか？」と強い疑念を感じる次第である。

そして最後はいまやすっかり”お約束”となった「風評被害」＆「美談」ネタである。

海外の首脳らが集まる国際会議「島サミット」を福島県で開催することで福島第１原発事故による「風評被害」の払拭につなげると共に、絶滅危惧種「ウミミドリ」が保全区域で見つかったことに希望を見い出す記事内容である。

しかし、申し訳ないが「ウミミドリ」の話など、それと引き替えに一体何種類の動植物が深刻な放射線被害で絶滅同然の危機に瀕しているかを考えれば、”希望”よりも圧倒的に”絶望感”が大きい話と言うべきではなかろうか？という話であり、喜んでいる場合じゃなかろう。

「福島民友」によるあまりに酷い記事の連続を目の当たりにして、今回は随分と毒を吐いてしまったが、「穏やかな日常」を演出するにしてもあまりに”行き過ぎ感”が半端ない内容であった故、敢えて思いのままに頭に浮かんだ言葉・思いを活字にさせていただいた次第である。

兎にも角にも、東京五輪招致における「安倍汚染水発言」および”原発推進機関”ＩＡＥＡによる「１ミリシーベルト有耶無耶化発言」により、チェルノブイリ同様、日本においても隠蔽に満ち溢れた「原発安全神話」が”既成事実化”されようとしていることをよくよく理解することが肝要であろう。

（転載開始）

◆揺れる「１ミリシーベルト」基準　除染問題…複雑さ増す
　２０１３年１０月２３日　福島民友ニュース

東京電力福島第１原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家チームの団長が、日本政府が除染の長期目標に掲げる年間追加被ばく線量１ミリシーベルトについて「必ずしもこだわる必要はない」との認識を示したことを受け、一夜明けた２２日、避難住民の反応は賛否が分かれた。

団長の発言に理解を示す声がある一方、揺れ動く除染目標を不安視する声もあり、受け止め方に大きな差がある除染問題の複雑さを際立たせた。

帰還へ前向きな住民からは、団長の発言に理解を示す声が聞かれた。

原発事故後の避難生活を経て、川内村に戻った会社員井出裕子さん（４５）は「なぜ１ミリシーベルトなのかと疑問に感じていた。１ミリシーベルトという数値にこだわる必要はないのでは」と理解を示す。

井出さんは中学生の娘２人を村内の中学校に通わせており、「放射能は怖いものだが、今の生活は心配ない範囲だと思う。数値ばかりにとらわれて、もっと大切なことが見落とされる方が怖い」と語る。

富岡町から喜多方市に避難する無職遠藤祝穂さん（６９）も「帰還へ向けて復興、復旧への動きが加速するなら１ミリシーベルトにこだわる気持ちはない。国は助言を受け止めて、除染を進めてほしい」と話した。

◆猪瀬都知事、2020年・東京五輪の合宿「被災３県に」
　２０１３年１０月２４日　福島民友ニュース

東京都の猪瀬直樹知事は２３日、２０２０（平成３２）年の東京五輪で各国から集まる選手の事前合宿について「それぞれの都市や町村で各国の選手が合宿をすることになると思うが、被災３県にできるだけその可能性を強く与えたい」と語り、本県などを受け入れ先として考えていく意向を示した。視察先の郡山市で記者団の質問に答えた。

猪瀬知事は「２０２０年は震災から１０年目。復興の速度をより速くし、国民がもう一度復興に目を向ける機会にすべきだと思っている」とし、震災復興が五輪の大きな目標の一つであることを説明した。事前合宿の誘致に向けては「五輪、パラリンピックの組織委員会を立ち上げていく過程で、被災地を含めた全国各地で考えていきたい」とした。

◆浪江の災害がれき処理、町内に「仮設焼却施設」建設へ
　２０１３年１０月２４日　福島民友ニュース

環境省は２３日、東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定されている浪江町の災害がれき処理で、同町棚塩地区の町関連施設「マリンパークなみえ」に仮設焼却施設を建設すると発表した。がれきなどを燃やして容量を減らす計画で、２０１５（平成２７）年度の運用開始を目指す。

施設は、１日約５００トンのがれきを焼却できる機能を持たせる。３００トン規模の処理機能を持つ施設を先行して造り、２００トン規模の施設を追加する。また同省は同町請戸、棚塩両地区に災害がれきの仮置き場を設け、１４年度半ばに運び込みを開始する方針を示した。津波や地震で生じたがれきなどを搬入、一時的に保管する。

◆「高濃度汚染がれき」原発敷地内に埋設　東電社長が方針
　２０１３年１０月２４日　福島民友ニュース

東京電力の広瀬直己社長は２３日の参院予算委員会で、福島第１原発の廃炉作業で出る高濃度の汚染がれきを同原発敷地内に埋める方針を明らかにした。立地している双葉、大熊両町との安全協定に基づき、両町から埋設に了解を得たい考えも併せて示した。増子輝彦議員（民主、福島選挙区）への答弁。

同原発敷地内のがれきは現在、約６万５０００立方メートルあるという。がれきの処理について広瀬社長は、材質や汚染の度合いに応じて分別し保管場所を決めると説明した。その上で高濃度の汚染がれきについては「（放射能汚染が）高レベルの場合、土の遮蔽（しゃへい）はかなり効果があり、土をかぶせる方法を考えている」と述べた。

◆公共事業価格で買い上げ　中間貯蔵施設の建設地
　２０１３年１０月２４日　福島民友ニュース

石原伸晃環境相は２３日、参院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設用地について、国の公共事業による土地取得と同等の価格で買い上げる方針を示した。ダムや高速道の建設など大型の公共事業で用地を買収する場合と同様、立ち退き費用や居住していた建物なども含めて補償する見通しで、政府が対象者の生活再建に十分な買い上げ価格を設定、提示できるかが焦点となる。

増子輝彦議員（民主、福島選挙区）への答弁。石原氏は、中間貯蔵施設の建設用地取得をめぐり「公共用地の取得と同じような補償で（地権者から）土地を買わせていただく」と述べ、周辺に整備する関連施設の建設用地も買い上げの対象に含まれるとした。地権者の同意が得られない際に土地収用に踏み切るかどうかには言及しなかった。

◆「島サミット」いわき開催へ前進　風評被害払拭へ
２０１３年１０月２４日　福島民友ニュース

本県での「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）開催に向け政府が２３日、最終調整に入ったことで、本県が要望していた、いわき市開催が実現へ大きく前進した。政府は海外の首脳らが集まる国際会議を本県で開くことにより、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の払拭（ふっしょく）にもつなげたい考えだ。最終候補地には本県のほか静岡、広島、大分、宮崎、沖縄の計６県が残っており、政府が近く最終判断する。

県は９月、村田文雄副知事らが首相官邸を訪ね、政府に対し「原発事故や汚染水漏れ問題の風評を拭い去る貴重な機会になる」と開催を要請していた。いわき市も政府に同市開催を要望をしている。

◆「ウミミドリ」50年ぶり発見　相馬・松川浦の保全区域
　２０１３年１０月２４日　福島民友ニュース

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7a/ec/119ce38b710ee091554691210c6fd033.png

県のレッドデータブックで絶滅危惧１類に指定されている植物「ウミミドリ」が、相馬市松川浦の津波被災地で見つかったことが２３日、分かった。

見つかった場所は、県が希少野生動植物保護のため震災後に設定した松川浦大洲地区南側の「保全区域」内の湿地。
松川浦では約５０年ぶりの確認になるという。津波被害地で絶滅危惧種が発見されても復旧工事で消滅することが多かっただけに、専門家は絶滅危惧種が保全区域で見つかったことに希望を持ち「被災地での絶滅危惧種の保護に良い影響を与えるだろう」と期待している。

ウミミドリを発見したのは、福島大共生システム理工学類４年の渡辺祐紀さん（２２）。同大の黒沢高秀教授（植物分類学）の指導の下、松川浦で植生調査と植物相調査を進めてきた。ウミミドリはヨシの陰になるように、水路沿いに十数株が生育していたという。

黒沢教授によると、ウミミドリは塩性湿地に生育する植物で、かつて、県内では数カ所で生育していたが、護岸工事などで震災前には全て消滅、姿を消した。
松川浦では約５０年前から確認できなくなっていた。

（転載終了）

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/381.html

一見、反ゲンパツっぽい
＞山田隆・・・・とやら

・大人が汚染食品を食べよ
・汚染瓦礫を拡散焼却せよ
・３号機の爆発は水素爆発だ（３号機は水蒸気爆発です。）
・セシウムだけ気おつければよい
・避難すべきでない→最近ぶれて「逃げるべき」→姑息にも「避難」とは言わない。

どこぞで、そんなコトを言ったのか

以上の、小出発言のの・・全部のソースを上げてくれるか・・・・・
一見、反ゲンパツっぽい
”英雄候補”の　＞山田隆・・・・とやら

もう、出て来んのか・・・？？？・・・山田隆
ドコに住んでるんだ・・？・・・ドコのぼくだ？

。

今回は、生活困窮者自立支援法案のその他の問題点について検討してみたい。特に、利権や不正の新たな温床となる懸念はないだろうか？

生活保護をめぐる報道が
急激に増加

 本題の生活困窮者自立支援法案について検討する前に、9月末からの生活保護に関する主な報道を時系列で整理してみたい。いわゆる「不正受給」や福祉事務所の経理ミスについては、内容の詳細が不明であるもの・疑問点の多いものも含めて報道が多いため、特に大きく取り扱われたもののみとする（リンクのない新聞記事は、新聞記事データベースによる）。

2013年9月27日
-8月1日から実施された生活保護費減額に際し、コンピュータ・システムの改修に必要な費用を確保するため、セーフティーネット支援対策等事業費補助金（生活保護当事者・生活困窮者等の自立支援のための補助金）が不足することが判明した（東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013092702000144.html）

2013年10月3日
-沖縄県内の「その他世帯（生活保護世帯のうち世帯主が稼働可能な世帯）」が、2008年の1592世帯から2012年は3231世帯と約2倍に増加した（琉球新報）
-全国の生活保護世帯が過去最多（約159万世帯）に、受給者数も最多（約216万人）に（岩手日報ほか）

2013年10月5日
-厚労省、生活保護の住宅扶助などを削減する方針を社保審・生活保護基準部会に示した（毎日新聞）
-厚労省、消費増税に伴い、生活扶助を引き上げる方針を明らかにした（朝日新聞）

2013年10月8日
-千葉県所轄の6福祉事務所で、ケースワーカーの過半数が無資格であったことが判明（読売新聞）
-福岡県中間市の職員が関与したとされる生活保護費不正受給について、事件と別に不正支出の疑いのある9件が判明（毎日新聞）

2013年10月9日
-10月4日、政府・規制改革会議が「日雇い派遣」の解禁を厚労省に求めた（東京新聞）

2013年10月10日
-孤独死した生活保護受給者に対して生活保護費を支給し続けていた事例が、50自治体で287件判明。死後も支払われていた生活保護費は約3000万円（NHK「おはよう日本」）

2013年10月12日
-生活保護基準引き下げに対する不服審査請求が1万件を突破。厚労省内で記者会見が行われた（しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101201_01_1.html）

2013年10月13日
-10月12日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）・全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）・淀川生活と健康を守る会の各事務局が、大阪府警によって行われた家宅捜索に対する抗議声明を出した。10日に捜索理由不明のまま行われた家宅捜索に対するもの（しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-13/2013101315_03_1.html）

2013年10月15日
-生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が閣議決定された（日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1500S_V11C13A0EB1000/ など）

2013年10月16日
-生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案に対し、参院先議とする政府方針。民主党は応じない方針（時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101600709）

2013年10月17日
-生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案に対し、民主党が情報公開法改正案の衆院審議を条件に、参院先議に応じた。2法案は参院へ（時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101700942）

2013年10月20日
-大阪で暴力団員らが生活保護受給者から保証金を詐取していた疑いで逮捕された。暴力団員らが部屋を又貸ししていた生活保護受給者は約2000人にのぼる（読売新聞 http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131020-OYO1T00324.htm?from=main1 など）
-河内長野市職員が生活保護費を横領していた疑いで事情聴取を受ける（後に逮捕）。不明となっている金額は約2億6千万円に達する（読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T00186.htm?from=ylist など）

2013年10月23日
-さいたま市内の福祉事務所で就労に関する指導を受けていた52歳の男性、「死んでやる」とカッターナイフを出し、銃刀法違反で逮捕された（埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/10/23/05.html など）

 そして今週末か来週初めにも、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は、参院で審議開始となろうとしている。

生活保護・困窮者支援をめぐる
真の問題点は？

 先月末からの生活保護に関係する報道を時系列で見てみると、

-大規模な生活保護費不正受給は、行政や暴力団が関与している
-行政の運用に、予算不足・有資格者不足・体制不備などの問題点がある
-並行して、非正規雇用の拡大・労働条件引き下げが意図されている
-生活保護当事者が死にたくなるほどの就労指導が行われている一方で、孤独死が気付かれずにいたりする

 といった問題点が浮かび上がってくる。前述のとおり、一件あたりの金額が必ずしも多額ではない不正受給を時系列には含めていない。それでも、「不正受給」とされる事態が起こりやすい・見逃される可能性は、個々の生活保護当事者ではなく、それ以外のどこかで発生していると考えるのが自然ではないだろうか？

 現在の生活保護制度でも、これだけの問題が起こっている。生活保護以上に細かな関わりが求められるはずの生活困窮者支援一般が、現状の延長で成功するとは、筆者にはとても思えない。

 では、生活困窮者自立支援法案の問題点を整理してみよう。法案そのものは厚労省のサイト内にある。今国会に同時に提出された生活保護法の一部を改正する法律案・持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案とともに、厚労省サイト・国会提出法案ページで見ることができる。

 本連載政策ウォッチ編・第27回では、

-対象者が不明確
-有効性が疑わしい
-新たな水際作戦の窓口が増えるだけになる可能性がある
-国の制度として定められる範囲が小さすぎる（各地域の裁量に任せられる範囲が大きすぎる）

 の4点を主に指摘した。

 今回は、法案が成立した場合の実施の体制に関する問題点を、主に検討したい。誰が・どのように実施するのか、である。

責任ある困窮者支援を
ＮＰＯ主体で実行できるのか？

 生活困窮者自立支援法案によれば、中心となるのは「生活困窮者自立相談支援事業（相談事業）」である。この他に、

-生活困窮者住居確保給付金（最長6ヵ月を限度として、生活保護の住宅扶助相当額を支給する）
-生活困窮者一時生活支援事業（路上生活者などに対してシェルターを提供する）
-生活困窮者就労訓練事業（就労状態を途切れさせないことを中心とした就労訓練事業。法案には明確に書かれていないが、最低賃金の制約を受けない「中間的就労」が意図されている）

 がある。中心となっている相談事業は、どこの誰が行うのであろうか？

（生活困窮者自立相談支援事業）
第四条 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとする。
2 都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。
3 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 実施主体は「都道府県等」であるが、「省令で定める者に委託することができる」とある。ＮＰＯ・第3セクター方式などでの、いわゆる「民間活力」の活用が意図されている。

 費用はどうだろうか？

（国の負担及び補助）
第九条 国は、政令で定めるところにより、次に掲げるものの四分の三を負担する。
 として、相談事業・生活困窮者住居確保給付金（最長6ヵ月を限度として、生活保護の住宅扶助相当額を支給する）に必要な費用の75%を国が負担するとしている。残りが市等・または都道府県等の負担となる。

 この「委託」の真意は何なのだろうか？ 現在、行政が直接運用している生活保護制度においてさえ、運用が充分に円滑に行われているとはいえない。運用体制の問題点が背景となっている事件が数多く見受けられることは、今回冒頭の時系列に見るとおりだ。そして、

「民間に運用委託すれば、行政が直接運用するより問題が少なくなる」

 という根拠はない。それに、いわゆる「貧困ビジネス」による中抜きの温床となったり、この「相談支援」そのものが新たな水際作戦の窓口となる可能性を無視するわけには行かない。

「貧困ビジネス」対策は
考えられていない？

 2013年8月6日、福島みずほ参院議員（社民党）は参院に対し、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書を提出した（答弁書ともこちらからダウンロード可能）。福島議員の質問は、「『自立支援』の『自立』の内容は」「『生活困窮者』の範囲および内容は」と、これらの法案の基本的な問題を鋭く浮き彫りにする内容となっている。この質問の最後に、貧困ビジネスに関する質問がある。

七 自立支援法案の生活困窮者就労訓練事業における訓練等に従事する者については、最低賃金その他の労働関係法規の適用があるか。適用がないとする場合、訓練の名の下の労働関係法規の潜脱をいかにして回避するのか。（略）不適切な事業者を関し監督する体制を構築することが必要と考えられるが、（略）どのような施策が予定されているか。
八 いわゆる貧困ビジネス業者が、自立支援法案における生活困窮者一時生活支援事業や生活困窮者就労訓練事業などに参加し、生活困窮者を囲い込み、搾取の対象とする事態を回避するために、どのような施策が予定されているか。事業者との間の委託契約の内容において、かかる事態を規制し、違反に対して制裁を加える必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
 政府の回答は、以下のとおりである。

七について 
（略）具体的な事案における生活困窮者就労訓練事業の対象者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの判断は、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものである。いずれにせよ、生活困窮者就労訓練事業が適切に実施されるよう、生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準を厚生労働省令で定めるとともに、都道府県知事等が当該基準に適合していることにつき認定した生活困窮者就労訓練事業の利用を生活困窮者にあっせんする仕組みとすることとしていたところである。
八について
生活困窮者自立支援法案第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業、同条第四項に規定する生活困窮者就労準備支援事業、同条第五項に規定する生活困窮者一時生活支援事業及び同条第六項に規定する生活困窮者家計相談支援事業並びに生活困窮者自立支援法案第六条第一項第四号に規定する「生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業」及び同項第五号に規定する「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」については、適切な事業実施を確保するため、都道府県等が当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができることとしたところである。
「適切に実施する」「基準を定める」「認定する」「適切な事業実施を確保する」「厚生労働省令で定める者に委託する」という文言はあるけれども、何をもって「適切」とするのか？ 「基準」は何なのか？ 「厚生労働省で定める者」そのものがブラック企業であったり貧困ビジネスであったりする可能性はどのように回避される（されない）のか？ 何一つ、明瞭な回答は行われていない。

困窮者支援は自治体によって
かなりの温度差も

 生活困窮者自立支援法案については、賛否とも数多くの意見がある。また、自治体による温度差も大きい。たとえば、先進的な困窮者支援を早くから行い、大きな成果をあげてきた北海道・釧路市の関係者は、「これまで自分たちのやってきたことに法の裏付けができる」と歓迎し、同時に法案が提出されている生活保護法改正については「法律がどうなろうが、今までとやることが変わるわけではない」と言う。釧路市では、実際にそうなのかもしれない。

 しかし、今のところは成立していない生活困窮者自立支援法案を先取りする形で、全く異なる動きも表面化している。2013年8月27日付け毎日新聞記事では、生活保護申請そのものを抑制する目的での相談支援の姿が明確に示されている。

 記事タイトルは「なら福祉・就労支援センター:奈良市庁舎内に来月開設 生活保護費抑制も」。要約すると以下のような内容だ。

 2013年9月2日、奈良市役所内に開設された「なら福祉・就労支援センター」は、奈良労働局職員2名・市職員2名の体制。いずれも就労相談の研修を受けている。本年度より開始された国の「生活保護受給者等就労自立支援促進事業」に基づく取り組みで、既に生活保護を受給している人々を主な対象としている。市役所に生活保護を申請するための相談に訪れた人々のうち稼働可能な人々をセンターに誘導して、職業相談や職業紹介も行う。仲川げん奈良市長は「安易に生活保護を受給する方を水際で止める」と述べ、生活保護費の抑制が狙いであることも明らかにしているという。

 少なくとも奈良市では、多くの人々に危惧されている「新たな水際作戦の窓口」としての機能を意図して、相談事業が開始されていると見てよいだろう。地域の独自性は重要かもしれない。しかし、ある地域では生きることもできず、ある地域では再起が果たせるというほどの格差が地域によって発生することを、看過することはできない。

 筆者は引き続き、生活困窮者自立支援法案に対しては「要警戒」だと考えている。日本のほとんどの人々と同じように、自助努力ではどうにもならない事情によって、筆者はいつ困窮するか分からない。難病に罹患するかもしれないし、事故に巻き込まれるかもしれない。その時、自分を襲うそれらの事態によって苦しむ以上に痛めつけられることなく、必要な支援を得て、再起を果たしたり、自分らしい生活を営み続けたりしたい。多くの人々がそう望むように、筆者もまたそう望む。そして、この生活困窮者自立支援法案が、多くの人々のその希望を支えるように運用される可能性を、筆者はあまり信じることができない。

 次回は、釧路市で長年行われてきた生活困窮者支援について紹介する予定である。実効性ある支援、当事者こそが切望する「自立」の支援は、どのように発想され、どのように実現されているのだろうか？

＜お知らせ＞
本連載に大幅な加筆を加えて再編集した書籍『生活保護リアル』（日本評論社）が、7月5日より、全国の書店で好評発売中です。

本田由紀氏推薦文
「この本が差し出す様々な『リアル』は、生活保護への憎悪という濃霧を吹き払う一陣の風となるだろう」

最早何の価値もない日本の職人？

破綻確実な日本で、裕福な職人＿？

バカ過ぎて笑える

何が税金収めなきゃ、裕福に暮らせるだ、ボケ

小学生かよ！

原発の廃炉を求め知事に要請
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035495061.html
http://megalodon.jp/2013-1024-2310-55/www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035495061.html
要請を行った植木史将さんは、「福島の事故で原発が
コントロールできないものだということが明らかになった。
多くの人に原発の問題について考えてもらえるように
活動を続けていきたい」と話していました。

柏崎刈羽原発の廃炉求める署名を県に提出
http://www.news24.jp/nnn/news8825703.html
http://megalodon.jp/2013-1024-2255-58/www.news24.jp/nnn/news8825703.html
「脱原発」を訴える活動をしている県内の10の市民団体が24日、県庁を訪れ、
柏崎刈羽原発の廃炉を求めるおよそ１万9800人分の署名を提出した。
県庁を訪れたのは、「つなげよう脱原発の輪 上越の会」など、
県内で「脱原発」を訴える活動をしている10の市民団体。
発起人の植木史将さんは、「福島第一原発の汚染水問題に対する
東京電力の対応は無責任極まりない」などとして、
柏崎刈羽原発の廃炉を求めるおよそ１万9800人分の署名を提出した。
10の団体は、脱原発の世論を高めようと、ことし５月から署名活動を始めた。
今後も活動を続け、10万人分の署名提出を目標にしている。

市民グループが新潟知事に柏崎刈羽原発再稼働反対の要請書
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131024/ngt13102421480004-n1.htm
要請書では、同原発に関して安全第一の立場を堅持し、
再生可能エネルギーの導入による雇用創出を行うよう求めた。
柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請に対する県の条件付き承認も問題視し
「県の動向を注視する多くの国民に不安を与えている」とした。
発起人の植木史将さん(37)は「最終的な署名の目標は10万人。
原発を考える世論を高めたい」と話した。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/382.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-18/2013101801_02_1.html
＞　町が避難勧告を出さなかったことについて、男性は「あの段階で避難勧告を
＞出されても、外に出られたものじゃない。早く勧告を出すべきだったとしても、
＞前日はたいした雨ではなかったし難しいところだ」と話します

赤旗が珍しく町長を擁護していると思ったら、そういうことでしたか

【共産町長擁護の言い訳まとめ】

・おまえら町長が共産党だから叩いてるんだろう、思想差別はやめろ
・今回の土砂崩れは天災、町長がいてもいなくても起こるんだから町長に責任はない
・ジオパーク大会で隠岐に行ったのは優先すべき公務、行かなくてもどうせ台風は防げない
・現町長は島の歴史始まって以来の名町長、天災ごときで辞めさせるのは大島の損失
・犠牲になった者は自己責任、町長は避難を禁止していない
・行政が指示を出さなければ避難しないという町民の愚かさが問題
・町長は台風27号対策で避難指示を出している、反省して対応を変えたのだから責任を追及するのはおかしい

どう考えても責任回避と自己正当化です
本当にありがとうございました

ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382615127/l50

ロイター通信は、ペット用中国産ジャーキーを食べた犬・猫が約６００匹が死んだと報じています。

毒入り食品が多いと中国では言われていますが、当然ペットフードも汚染されているはずであり、
今回の事件は起こるべくして起こったと言えます。

日本のホテルでは７年前から偽装（ホテル側は７年前から誤っていたと述べています）、お米の産地偽装、ウナギの産地偽装等々、日本でも偽装は流行っていますが、今やアジアは信用ならならと世界中が判断しましても
おかしくはありません。

安いからとして中国産ペットフードは食べさせないことだと言えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国産などのペット用ジャーキーで約600匹死ぬ、米ＦＤＡが調査

［２３日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、中国産などのペット用ジャーキーを食べた犬や猫が具合が悪くなり、約６００匹が死んだとして、調査のため飼い主や獣医師に協力を訴えている。

ＦＤＡによると、２００７年以降、約３６００匹の犬と１０匹の猫が中国などの工場で作られたジャーキーを食べて、食欲不振や嘔吐（おうと）、下痢、腎機能障害などの症状に陥り、５８０匹以上が死に至ったという。

ジャーキーの原料は鶏や鴨の肉、さつまいも、ドライフルーツで、さまざまなブランド名で売られており、大半は中国から輸入されているという。ＦＤＡの広報担当者はブランド名については明らかにしなかった。

ＦＤＡは中国の製造工場数カ所を調査しており、引き続き中国当局と協力していくとしている。結果が出るまでは、ジャーキーをペットに与える際には注意するよう飼い主に呼びかけている。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/442.html

で爺

http://youtu.be/5MSTKrZGY5Q

逆だな

米国が他国政府の代わりに世界中で本来飢えている貧民を助けているようなものだ

賢い国の政府であれば、米国の補助金が続かなくなるまで利用し、その間は将来に備えて農地をきちんと確保し、そこでは競合しない高価格の作物を作ればいい

>「自由貿易は世界経済をより効率化する」が、効率化により、付加価値の高い職を1人が得たら、付加価値の低い職を2人が失う。
>それは「GDPが変わらなければ雇用は減る」ことを意味する。
>「借金して世界の総需要を支えていた米国の過剰消費構造」が維持できなくなった今、世界需要は減少の一途だ。

あほらしい

だから再分配が必要であり、先進国では社会保障が存在しているのだ

まあ、いつまでも既得権者を守って全体が貧困でいたいなら、保護貿易も良いだろうが　愚かなことだ

＞特定の思想信条を持つ団体に税金を投入するなど論外。

???
全ての政党は特定の思想信条を持つ団体なんだけどw

でも、ここに日本社会の崩壊メカニズムの根拠があるように思える。同じ時間帯に、みのもんたなどと言う権力の犬が盛んに健康にいいことを展開していたが、その中でチョコレートの効用を宣伝したところ、大量に売れたと聞いた。こんなのチョコレートメーカーの広告番組だろう。それにチョコレートなどと言うものは、身体に大変悪い。腸の中で腐敗するからで、これがあらゆる病気の原因になっている。細くてスマートな妻など、この手の食べ物は一切口にしない。

うちの妻が言うには、笑っていいともを見て多くの人たちが同じように笑っているのは、催眠術にかかっているからだと言う。見ている人の精神をテレビで操っているのだ。空耳の丘に書いたほうがよさそうな内容になるが、テレビジョン受像機のブラウン管や液晶パネルから、人の心をコントロールする有害な電磁波を出しているのではないかと思う。何なら、中波ラジオを持ってテレビジョン受像機の画面に近づけてみなさい。すごい音がするよ。これは液晶に変わっても同じだった…と言うより、むしろ酷くなっているような気がする。

テレビのブラウン管から液晶への転換は、マインドコントロールが目的のような気がする。笑っていいともから話題が外れているが、この番組は権力側が国民のマインドコントロールを行うための実験番組だったような気がしてならない。さすがに32年も続くとタモリもロートル化するし、権力側としても使えなくなったのだろう。使い物にならないからタモリは捨てられたのである。

今回の不祥事によって、東京高裁の過去の裁判に不正が含まれるケースが多いのではないか、という疑心暗鬼を国民の間で引き起こしてしまった。
「公正な裁判」（憲法32条）を国民の権利として保障しているにもかからわらず、今回の件で司法の廉潔性が大きく傷ついた。
裁判が、実は「嘘」であるということになったら、一国の終わり。

今回の事件に対する厳格な対応により、日本の司法を信頼のあるものに戻そう。

文章を書いてくれや
てめえ勝手なアイウエオの羅列ではなく

魚　＝　フォールアウト　って何

さっぱりわからん

どう変えるかが問題。

アメリカの企業社会のリーダー。

これまでの延長線上にある変化なら、不要だろう。

それとTPPに反対する意見は、消費者の立場なのか、生産者の立場なのか、一貫してないんじゃないの？消費者の立場で軽自動車を擁護するなら、農産物で消費者の立場に立つなら、関税がなくなって価格が安くなり消費者にメリットが大きいという意見もあると思うけど、聞かないし。はじめから反対ありきのように思えるよな。デメリットの大きい生産者もあるから、私も全面的に賛成というわけではないけど、TPP反対の人は、既得権益に批判的な人が多いのに、TPPでは既得権益を擁護してることに気付いているのかね。

核燃料を作っているところは電源喪失しても放射能漏れしないのかなぁ。
神奈川と大阪だっけ。

それと、工場にウランを保管してたのが千葉だっけ。

ちゃんと管理しているのかなぁ。

のバカ下郎は私らが税金治めなけりゃ食っていけないんだな、知恵も工夫もない無芸徒食口先だけの詐欺ボケだからさ、寄生虫より下等下品などーぶつだｗ

おまえの書き込みは全部イソップの酸っぱいブドウのキツネの負け惜しみみたいでわらえるよ。わははｗ

災害列島に必要なのは毎月５０００億円の血税を浪費する軍需経済や軍事部隊ではない、災害・震災に立ち向かう対災害最新装備の救助部隊とそれを支える平和経済である。

「日米安保詐欺同盟の軍需経済だけのために存在する２０万を越える防衛庁自衛隊など全く必要ではない、即時解体して１０万人の緊急災害救援部隊を創設せよ！」
「イージス艦だとかスパイ衛星だとかミサイル網だとか全くの詐欺兵器のために数兆円を血税から略奪する軍事装備は直ぐ止めろ、対災害の最新鋭装備に転換しろ！」
それは日本国民の悲願だった。
http://esashib.com/tohokuzisin01.htm

国家予算乗っ取りの軍需経済のために「北朝鮮が上陸して来る」とか「抑止力」とか「中国が攻撃して来る」などと気が狂ったような寝言を言うのはもう止めろ！

「国民が求めているのは侵略強盗の軍事訓練部隊ではない、毎月、毎年国民を襲う災害だけに即時対応出来る災害緊急部隊ではないか！」
それは日本国民の悲願だった。
戦後、国民が災害の度に訴えて来た圧倒的な声であった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882184.html

玉ねぎにも見える。

　住民のみなさんの安全と生命と財産を守ること・・・」

　首長としてのお仕事は

　上記言葉で全て言い尽くされています

・・・日本軍が満州地方（現在の中国の東北地方）を占領した直後の頃・・・

その日本人は自分自身の身分を明かした。　彼は日本の皇族の一人であった。　

・・・この日本の皇族は、子供の頃から皇族の間でうわさされている天皇家の祖先は
ユダヤ人であるかもしれないといううわさを話した。

・・・この皇族は、ユダヤ人の歴史とその宗教について深く勉強しようと思った・・・そして、

彼はついに個人的にはユダヤ人として生活し、公的には日本の皇族としてふるまおうと考えるようになった。

・・・彼は、自分の妻にもユダヤ文化の教育をしようと思ったが、その際当時の日本には、ユダヤ教の
ラビは一人も居なかったので、満州のハルピンにあったユダヤ人の教会堂にまではるばるやってきた・・・

そこで、ラビ・キシレフは、皇族の妻の教育のために彼自身の一人娘を日本に派遣した。　
引用終わり

「ユダヤと日本謎の古代史」あとがき　M.トケイヤー　産業能率大出版部

小学校を私立化すれば教科書選択も君が代斉唱もクリスマスも自由、
ということで賛成者はかなり出るのではないかな？

今回の台風程度では、無理だろうな

せいぜいまた、山間地で土石流が発生する程度

米国のみなさーん、あなたさまの国は、今度は日本の自衛隊を使って、
またどこかで戦争するみたいですよ〜。いいんですかぁ。って。

あとさぁ、政府が言うテロってさぁ、日本で最近テロあったの？
オウムの地下鉄サリン以降、日本でテロあったの？

一見、反ゲンパツっぽい
＞山田隆・・・・とやら

『　オマエ・・山田隆が汚染食品を食べよ　』

これはけろりんの、発言ソースだ
オマエが食べろ・・帥先してな・・＞山田隆・・・・とやら

”汚染食品に、ソ〜スを掛けて、食べろ！”

＞山田隆・・・・とやら
出て来んのか・・・・？

。

それなら労組教員も賛成しないとおかしいよな？

まさかまさか

(笑)

暴君と呼ばれ始めた「トヨタ章男」早くも「正体」露見か
http://www.sentaku.co.jp/openarticle/post-68.php

さすがは中国

今回、どんな物質（化学物質？ウイルスか細菌？）が混じってたのかは気になる

お宅こそ多くの方からチョロチョロとゴキブリみたいに書き込むなと言われているんだろう。
おまけに上から目線の典型的な書き込み。
どうしたんですか、、、遂に　八共　でもされたんですか。
ここで現時点でのまとめの投稿があるから現実直視のために見た方がいいと思うよ。

日本はこのままアメリカ泥船と一緒に沈むのか　アメリカ凋落で活発化するBRICSの外交
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/400.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 10 月 23 日 15:58:08: Vgi3QvtUnz6pE

カレイドスコープ
「ドルよ　さらば」 非アメリカ化を公式に表明した中国
Sun.2013.10.20
米ドルに対抗する中国の動きを示す9つの兆候
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2424.html

お気の毒に完全に冷静さをなくしているようだね。
同時にオザワガーとかチャイナガーとかピンボケ投稿がなぜか急に増えてきたようだね。
ものすごく焦っているんでしょうね。

小沢より小物でチビでポマードの橋本が似たような事をやろうとして失脚し野垂れ死にしたが中国や小沢のように棋士的な動き方ができる者でなければできる芸当ではなくプーチンが名誉段位を断ったのと対照的にホイホイ受けるようなチャンバラ屋には荷が重く所詮はあんパン総理だったのである。

と書いてある。
棋士的な動き方ができる者でなければ、、、つまり業界のプロの彼らが打つ手を工作員各位は先に読めるのですか。

現時点ではものすごく危険が危ないんでしょう。
お花畑の内で動き回っている訳ではないでしょう。
政治は一寸先は闇なんて言い方もされていますよね。
錦の御旗を挙げて動けば当然集中砲火されるんでないの。
ならばどうするかピーヒャラピーヒャラのドンドンと適当に動くしかない罠。
亀さんとか鈴木さんとかがどっちつかずの古狸の見本やってる罠。
さて真実はいずこに。

分かり易い表現の経済ネタは大歓迎ですよ。
例えば現在は通貨戦争の真っ最中だと考えたらいいんでないの。
今は歴史の様をほぼリアルタイムで見れるようなものすごくラッキーな状態でしょうね。
世界中の電子的なネットワークの上で数字という弾丸が飛びまくっていると考えれば理解が深まる。
この結果これから先の各国の栄枯盛衰が定まってくるんでないの。
さしずめスノーデン氏は特大の数字爆弾が爆発したのでダメージがでかい。
タックスヘイブンでの顧客リストの公開も同じく巨大な数字爆弾が爆発しました。
スイスバビロンやバチカンは数字爆弾弾薬庫の所在が明らかになりました。
紙屑印刷用の通貨発行権などはさしずめ究極の兵器（ファイナルウエポン）になるんでしょうね。
従ってこれが無くなるとお終いになってしまう。

経済の用語は特殊だけれどこのように考えてみたら興味が深まるかもしれませんね。
ちなみに我が日本国は世界がこんな状態でも株式の空売り規制を更に弱めるらしい。
なんとも理解不可能なことを決められたようですからこの国はどう考えたらいいのか全く分かりません。

いずれにせよ投稿者 ポスト米英時代 さんはキモのネタですから最近はこればっかり。
スタスタ先を走っておられますので頑張って理解に努めましょう。

おまけ
こんな状態だと例えば頼みのＣＳＩＳやジャパンのハンドラーズ御一行様は工作員各位に全責任を押し付けてケツに帆をかけてバイバイするんでないの。
いざとなれば民間人になればいいだけ。
株価、通貨、金、オイル、ガス、大豆、小麦なんかも何かおかしいね。
アメリカを強引にデホルトさせて潰し世界恐慌そして、、、のワンパターン的手法も難しくなってきましたね。
ゴキブリの親分さんが最後っ屁をかまして勝手にトンズラしたらどうすんの。
今までは恐れ多くもゴキブリ親分様の糞を集めて楽しげに食している貴方方　糞ころがし（スカラベともいう）　はものすごーーーーく惨めになるよ。
しかし歴史上はいくらでもあるワンパターンのようで即ち消耗品だったんだね。
お仕事ご苦労様です。

http://www.cbsnews.com/8301-204_162-57608806/fda-warns-of-pet-illnesses-linked-to-jerky-treats/
FDA warns of pet illnesses linked to jerky treats

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The Food and Drug Administration is asking pet owners for help in solving a mysterious outbreak of illnesses related to jerky treatsAbout 3,600 dogs and 10 cats have been sickened in the U.S. since 2007 with jerky-related illnesses, resulting in the deaths of 580 petsThe treats in question are sold as jerky tenders or strips made of chicken, duck, sweet potatoes and/or dried fruitMost of the jerky products implicated were made in China, and manufacturers of pet foods are not bound by U.S. law to list the country of origin for each ingredient in their products"This is one of the most elusive and mysterious outbreaks we've encountered," veterinarian Dr. Bernadette Dunham, director of the FDA's Center for Veterinary Medicine, said in a statementThat's why the FDA is reaching out to pet owners and veterinarians around the country, urging them to contact the agency if they've seen these illnesses firsthand by calling the FDA Consumer Complaint Coordinator in their stateSymptoms seen to date include decreased appetite, decreased activity, vomiting, diarrhea (sometimes with blood or mucus), increased water drinking, and increased urination within hours of eating the treatsAbout 60 percent of cases involved gastrointestinal illness, and about 30 percent involved kidney and urinary systems. Severe cases may present with kidney failure, gastrointestinal bleeding, and a rare kidney disorder. The remaining cases involved a variety of symptoms, such as collapse, convulsions or skin issuesThe FDA also issued letters to veterinary clinics across the country urging them to spread the word to pet owners and send in any materials that might help with the investigationIn some cases, vets will be asked to send in an animal's blood, urine and tissue samples for testing, with the owner's consentThe FDA's latest warnings are no surprise to Dr. Karl Jandrey, an assistant professor and board-certified clinical and emergency medicine veterinarian at UC Davis School of Veterinary Medicine in California.

His hospital has been telling pet owners since the outbreak first surfaced to avoid all jerky treats, since so much is unknown about what ingredients in the products are causing the illnesses, or which products are affected"There are so many other dog treats to choose or use," Jandrey told CBSNews.com. "I don't see why anyone would still use jerky treats."

The FDA urges owners to be cautious and stop giving treats immediately if a pet becomes sick after eating them, and place the container in a sealed bag for analysisJandrey adds it's important to call your veterinarian as soon as possible at the first sign of a problem to start early treatment. That will not only help the investigation, since different chemicals metabolize in different ways and parts of the bodies, but could save a pet's life"Two days later, the toxic product may have been cleared out of their body and the damage has already been done," he saidSince 2011, the FDA has tested more than 1,200 jerky pet treat samples, working with laboratories across the country. The agency is also working with regulators and scientists in China to search for a causeA number of chicken jerky products were removed from the market in January 2013 after a New York State lab reported finding evidence of up to six drugs in certain jerky pet treats made in China, including antibioticsThe FDA said while levels of these drugs were low and it's unlikely that they caused the illnesses, the agency noticed a decline in reports of similar illnesses after the products were removed from the market"Despite extensive media coverage of the illnesses associated with these products and our own outreach efforts...we know there are still pet owners who are unaware of this issue," FDA veterinarian Dr. Linda Tollefson wrote in a blog postJandrey, who has been practicing for more than two decades, compared this outbreak to several others involving pet food in the past, including a 2006 outbreak linked to a mold called in aflatoxin tied to dozens of deaths and a 2007 pet health scare linked to melamine that may have resulted in more than 4,000 pet deaths. In those cases, he noted, the source was identified more quickly"Something that's been going on this long and is this elusive is kind of unusual," he saidThe FDA has more information for pet owners in this fact sheet© 2013 CBS Interactive Inc. All Rights Reserved.

一般には資本主義は「働かざる者食うべからず」、
社会主義は「働かざる者はなんでも貰うべき」が決まりなんだが。
（以前アジアアフリカの社会主義国に行って「日本は社会主義じゃないから働かなくてはいけなくて大変だな」と馬鹿にされたことがある）

＞私は「野合」と言われることすら恐れないで欲しいと希望します。

お気持ち、わかります。しかし、それぞれの政党にはそれぞれの政策や目標があり、
どの政党も自党の勢力を広げることによってその政策を実現しようとしているのですから、
国政選挙において選挙協力をするということを全国的に行うことはなかなかできないのだと
思います。
選挙のあとで様々な政策で協力し合うということはご存じのとおり（だと思いますが）
積極的にやっていますね。
また、地方自治体の首長の選挙においては、これまでいろいろな共闘を行ってきていますね。

＞都議選の「躍進」に満悦したごときキャッチフレーズにカチンと来たのです。

いえ、そりゃもう明らかにご満悦でしたよ、躍進したんですから。参院選の後も同様。
長い期間、負け続きでしたからね。
しかしそれは、ある限定した意味合いでの“満悦”なのであって、自党の政策を実現させたり、
自民党の反国民的な政策を打ち破ったりするためには圧倒的に力不足であることは明らかです。
さらなる前進につなげていきたいということですよ。

＞そして共産党だけでなく、他党の方々、みなさんにも期待し、頼りにしているのです。

わかります、同感です。つまり、広く脱原発の一致点で協力すべきであると。
原子力マフィアは超強力です。
それに対向する勢力の広範な結集が必要だと思います。
小異を捨てて大同に立つ。
貴殿もその立場に立っておられ、その中で共産党などにも期待されているとのことで、
全く納得、同感です。

小沢氏について共産党が特別な恨みを持っているとかどうとかは知りませんが、
4億円の資金の出所について、二転三転したことは事実です。そこに疑惑が持たれるのは
当然だと思います。
（参考：http://www.dailymotion.com/video/xlieab_%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%8C%E4%BA%8C%E8%BB%A2%E4%B8%89%E8%BB%A2-%EF%BC%94%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89_news）

政治家はあくまでクリーンであるべきなんですよ。
小沢氏は、保守政治家の中では、アメリカ言いなりの日本を改良することとか、脱原発とか、
消費税増税に反対するとか、内心期待するところもあります。
しかし、これまで利権政治から無縁であったのか、クリーンであるのかという点で疑問を
持たざるを得ません。

＞５２氏
小泉氏がどれだけ本気で脱原発を言っているのか、少々不安なところもありますが、その主張を
変えない限りにおいては、広く共闘することを呼びかけるべきであると（その一致点だけに関して）
思います。
彼が首相のときの政策に関しては、郵政民営化や格差拡大の政策をはじめとして、うらみつらみで
いっぱいですけれどね。

なお共産党の原発政策については、「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言」を見ると
その本気度がわかると思いますよ。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/cat328/cat5/cat2/

　今回のシリア化学兵器問題は、“非人道的な大量破壊兵器”である化学兵器をどの勢力が使ったのかであり、一般市民向けに化学兵器を使ったことを見過ごすことはできず“懲罰”を与えることであった。
　シリア政府が化学兵器を保有していることはイスラエルが核兵器を保有していることと同じように“衆知の事実”である。保有が問題なら、行使の前に破棄を迫ることもできた。
　“化学兵器使用懲罰”問題が、いつの間にか、シリア保有の化学兵器廃棄問題にすり替わってしまった。
　イスラエルが核兵器を保有している事実に照らせば、それほどの対抗力になるとは思わないが、シリアの化学兵器保有は“自衛ないし対抗措置”と言えるだろう。

　フランスや米国の支配層によって地位が保証されているシリアのアサド政権は、日本のメディアから醸成されるイメージと違い、反イスラエルでも反米でもない。ハマス支持やヒズボラ支持を表明するのは、反イスラエルの目的というより、アラブ世界のみならイランからの敵対的な対応を“予防”する（身を守る）ためである。
　イスラエルのモサド元長官エフレイム・ハレヴィは、「ダマスカスのイスラエル人」と呼ぶほどアサド大統領を評価している。
　イスラエルは、シリアを他の政治勢力が支配するよりアサド体制のほうがより少ない“悪”と受け止め、イスラエル国境の安全保障をともに担う勢力とみなしていた。

　日経新聞の高坂編集委員が「ロシアとシリアがつくる事実上の「化学兵器共同体」を米国が締めあげ、遂に降参させたという構図」という説を持ち出すのなら、シリア内戦が始まる１１年までアサド政権に化学兵器の原料を大量に売却していたのが、米国の重要な同盟国であるドイツの企業という事実も報じなければバランスが悪すぎるといえる。

（ドイツのＺＤＦニュースは、この問題を二度ほど取り上げたが、企業名も輸出量も具体的には触れず、“肥料の原料”として使われると思い込んで輸出を続けたという言い訳を流していた）

　「化学兵器廃棄」が行われても、米国などが化学兵器をネタにシリアの政権にイチャモンをつけることはいくらでも可能だが、アサド政権が化学兵器の放棄に同意した事態を受けて、アサド政権の寿命は、それほど長くないという思いを抱いた。
　イスラエルにとって好ましい（よりましな）アサド政権が化学兵器を保有していることはぎりぎり認められても、スンニ派など他の政治勢力がシリアを支配するようになったとき化学兵器が残されていることはいやだからである。

　シリアの化学兵器廃棄は、アサド政権崩壊の準備だと考えたほうが理に叶うと思う。

※　参照投稿

「上院［条件付き容認］下院［反対］の可能性が高いオバマ政権の対アサド政権武力行使の選択肢：せいぜい限定空爆」
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/665.html

===============================================================================================================
敗れたのはロシア　シリア化学兵器問題の裏
編集委員　高坂哲郎
2013/10/24 7:00

高坂哲郎（こうさか・てつろう）　90年日本経済新聞社入社。国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て11年国際部編集委員。専門分野は安全保障、危機管理、インテリジェンスなど。

　内戦化のシリアで化学兵器の解体作業が進んでいる。８月にシリア軍によるとされる大規模な化学兵器攻撃が確認され、米国のオバマ政権が制裁のため武力行使の構えを見せたが、シリアのアサド政権が化学兵器放棄を表明。武力衝突の回避は、仲介したロシアの外交的勝利ともいわれた。しかし、公開情報やインテリジェンス（情報）関係者らの証言をつなぎ合わせていくと、ロシアとシリアがつくる事実上の「化学兵器共同体」を米国が締めあげ、遂に降参させたという構図が見えてくる。

■事実上シリアに化学兵器開発を代行させたロシア

　「シリアからロシア製の化学兵器が見つかっても私はまったく驚かない」――。昨年９月28日にネット上でこう語ったのは、旧ソ連とロシアの化学兵器研究機関で26年間働き、今は亡命先の米国で暮らすフィル・ミルザヤノフ氏だ。同氏によると、シリアは冷戦時代から自国軍人を旧ソ連の軍化学アカデミーなどに留学させて化学戦の技法を習得。冷戦後もロシアはシリアの化学兵器研究機関に物資や機材を提供していた。「1997年の化学兵器禁止条約の発効後、ロシアは事実上シリアに化学兵器開発を代行させてきた」（国際軍事情報筋）

　米国のオバマ政権もそうした状況を熟知し、ロシアに対し、シリアとの化学兵器協力を手じまいするよう今年春ごろから強く迫っていたが、ロシアの腰は重かった。
　オバマ政権は並行して、シリアの隣国ヨルダンなどに中央情報局（ＣＩＡ）要員や海兵隊を送り、シリア軍の部隊の動向を探るなど攻撃準備を進めた。８月から９月初旬にかけて、米欧の一般紙や軍事専門誌に「米軍のシリア攻撃の規模は予想以上に大きそうだ」「米軍は化学兵器保管庫を攻撃しても有毒ガスの流出を抑えられるＡＤＷという新兵器を開発した」など、シリアやロシアを心理的に揺さぶる記事が相次いで出た。

シリアが化学兵器放棄を表明したのはその後間もなくだった。仮に攻撃があればシリアとの化学兵器協力が明らかになり、ロシアはメンツを失っていた。「今、ロシアはシリアでの活動の痕跡を消すため関連物資の運び出しを急いでいる」と別の国際情報筋は語る。

■オバマ流のステルス軍事作戦

　長年続いてきたロシアとシリアの化学兵器共同体を一発のミサイルも撃たずに解体に追い込んだオバマ氏の手法はなかなかにしたたかだ。2011年に国際テロ組織アルカイダのビン・ラディン容疑者を発見・殺害したように、大規模な軍部隊は投入せず、情報機関や特殊部隊を静かに動かして目的を達成する「ステルス（見えにくい）軍事作戦」がオバマ流なのだ。
　オバマ政権が先に武力行使断念を発表し、その後でシリアが化学兵器放棄を公表する順になったため「ロシアの仲介外交が成功した」という印象を与えた。オバマ氏がロシアとシリアの化学兵器協力の詳細を暴露せず、あえてロシアに花を持たせたのはなぜか。

　実は2014年末のアフガニスタン撤退を控える米軍の最大の問題は、軍事作戦開始以降12年間に積み上がった膨大な軍の装備品（車両だけでも５万台以上）をいかに米国に戻すかなのだという。パキスタン経由の南ルートは問題が多く、中央アジア諸国とロシアを経由した北ルートを活用したい。「核なき世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞し、任期８年間の集大成として2016年に米国で再度「核セキュリティー・サミット」の開催を目指すオバマ氏としては、ロシアとの新たな合意で戦術核兵器などの削減も達成したい。いずれにしても、米国嫌いで有名なプーチン大統領との関係を少しでも良くしておくに越したことはないのだ。

　シリア化学兵器問題をめぐっては、ロシアは「勝者」からほど遠く、米国が「敗者」になったわけでもない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2201U_S3A021C1000000/?n_cid=DSTPCS001

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/881.html

それにしても週刊朝日は無残な姿になったものだ。
ほんと、存在価値さえもない。

料理に限らないな

自衛隊を売ったお金で、フクイチ原発事故の収束ができそうな米兵を雇えば。

ならば、なぜ今アメリカは借金で国が傾きかけているの？

＞中国の大学生も、ほとんど一日中勉強している

ならば、なぜ今中国の指導者は、家族と財産を軒並み海外に避難させているの？

＞日本の大学生は平均39分

日本が良いとは決して言えない。福島の事故を起こす程度のレベルっていうこ
とか。

ただ、国によって大学進学率も違うし、社会における大学の位置づけも違うから、同じような水準、同じようなステータスの学校の学生を母集団にして比較しないと、
答えは出ないと思う。

＞上海の復旦大学

を例に挙げるなら、日本なら京大、阪大、関関同立、そんなところかな？米国は
分からないけど。

以前、高汚染堆肥について警鐘を鳴らす漫画を描いた人が、今回の件についても漫画を描いたよう

加速器を使うとして基本原理が同じ
・高度医療である重粒子線治療機器・ガンマナイフ治療設備
のコストと投入エネルギーを考えたら割に合わないんだよ。
理論的に可能かも知れないが、投入するコストとエネルギー量で成り立たないよ。

公的保険制度はあっても診療が受けられない

2013年10月25日（金）　 北村　豊

　2008年5月12日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州汶川（ぶんせん）県を震源とするマグニチュード7.9〜8.0の大地震“汶川大地震（日本では「四川大地震」と呼ぶ）”が発生し、四川省を中心に甚大な被害をもたらし、死者および行方不明者の合計は8万7000人を超えた。震源地となった汶川県から約80km離れた“北川キョウ族自治県”（以下「北川県」）も被災状況は甚大で、“中国農業銀行北川支行（支店）”のビルの倒壊現場では、行員110人中の33人が瓦礫の中で死亡した。

　この時、女子行員の“宮天秀”（当時40歳）は、地震発生から73時間半が経過した5月16日に救援隊員によって瓦礫の中に埋まっているのを発見された。しかし、彼女は右脚の膝から下の部分を巨大な石に押しつぶされていて身動き取れない状態にあった。当時の北川県は大型救援機材類の搬入ができない状況にあり、人力で巨石を動かすことは不可能で、宮天秀を救出する唯一の方法は右脚の膝から下を切断することだった。

　しかし、宮天秀が埋まっている場所の隙間は非常に狭く、救援隊員が入り込んで宮天秀の右脚を切断することはできなかった。このため、救援隊員が隙間から宮天秀にノコギリを手渡し、彼女に自分で右脚を切断するように言うほかなかった。覚悟を決めた宮天秀は、右手にノコギリを持って激痛に耐えながら右脚を膝のところで切断した。こうして、救援隊員によって隙間から引き出された宮天秀は直ちに搬出され、廃墟の中で応急措置を受けた後に救急車で運ばれた。

　宮天秀は震災という特殊な状況下で、自分の脚を自らノコギリで切断せざるを得なかったが、切断した脚は巨石に押しつぶされて感覚が鈍くなっていたとはいえ、切断の苦痛は言語に絶するものであったと思われる。そうであっても、宮天秀を動かしたものは「生きることへの執念」であったのではあるまいか。右脚を切断しなければ、彼女を待ち受けるのは死であった。

　さて、宮天秀とは違った状況下で、自らノコギリで脚を切断した人物がいた。10月10日付の河北省紙「燕趙晩報」は、その人物について次のように報じた。

ノコギリと果物ナイフで自分の脚を切断

　河北省保定市清苑県の“東臧村（とうそうむら）”の村民である鄭艶良（現在47歳）は、かつては村でも有名な病気知らずの強壮な男で、鄭家の大黒柱であった。2012年1月28日の午後、鄭艶良は突然腹部に疼痛を覚えた。しばらくすると、疼痛はあっと言う間に両脚へ転移した。刃物で切り刻まれるような痛みに、豆粒大の汗が全身から滴り落ちた。どうにか村の診療所にたどり着いた鄭艶良は、鎮痛注射を受けて一息ついたが、その後は両脚で立つことができなかった。

　俺の身体は一体どうなってしまったのか。思い悩んだ鄭艶良は家族（妻と娘）に背中を押されて、保定市と北京市にある数軒の大病院で検査を受けた。その最終的な結果は、両脚の動脈全体に原因不明の血栓が生じているというもので、血管造影画像には右脚の動脈すべてと左脚の膝から下の動脈が消失していた。

　検査結果を診断した大病院の医師たちは、この種の奇病は中国でも珍しく、現在の医学では治療の方法が無いので、従来の治療方法を採るしかないと述べ、長く生きるとしても余命1カ月と宣告したのだった。一方、ある北京の医者は脚を切断すれば助かる可能性はあるが、費用は数十万元（約300万〜400万円）で、成功率は20％だと述べた。

　検査ですべての蓄えを使い果たしていた鄭艶良にとって数十万元もの手術代を支払う術はないし、わずか20％の成功率は論外と言えた。こうしてすべての望みを断ち切られた鄭艶良は失意のうちに自宅へ戻った。それからの3カ月間、鄭艶良は脚の激痛に意識朦朧となり、泣き叫んでは隣人たちの眠りを妨げた。鄭艶良は、日夜を問わず椅子にもたれて座っているだけで、横になることはできなかったし、普通なら1日1回で効く強力な鎮痛剤を1日に3回注射しても効き目はなかった。それから間もなくして、鄭艶良の右脚には多数の紫斑が現れ、その後皮膚が黒く変色してただれて、膿が流れ、腿の骨が露出し始めた。

　大きくただれた右脚は歩行機能が失われ、ただれた部位は上に向かってどんどん広がってくる。しかし、食べることにも事欠く鄭家に、医院で手術を受けるカネなどあるはずがない。それならどうすればよいのか。悩みぬいた鄭艶良が出した結論は、「自分自身でやるしかない」だった。

世論に押されて政府も救いの手

　2012年4月14日の午前11時頃、鄭艶良は毎日の看病で疲れている妻を寝室で休ませると、ノコギリと果物ナイフを準備した。覚悟を決めた鄭艶良は、日頃使っている孫の手に巻き付けたタオルを口にくわえると、自らノコギリと果物ナイフを使って右脚の切断を始めたのだった。筆舌に尽くし難い激痛が脳天を突き上げたが、鄭艶良は奥歯をかみしめて耐えながら、ゆっくりとノコギリを動かし続けた。そして、右脚の切断が終わったことを確認した時点で意識を失った。

　20分ほど経過した頃、悪夢にうなされて目覚めた妻が鄭艶良を気遣って部屋に入ると、そこで見たのは、付け根から約15cmのところで切断された右脚と2つに折れたノコギリ、そして机の上に転がった4本の奥歯であった。不幸中の幸いにも、動脈に血栓があったために、切断時の出血はさほど多くはなかった。

　右脚の切断後、残された大腿部のただれは治まった。しかし、同様の症状を示していた左脚はますます悪化し、右脚切断の2日後にはくるぶしから下が腐り落ちた。それから1年半が経過した2013年10月の時点では、鄭艶良の左脚のただれは膝下10cmのところまで来ており、鎮痛剤では激痛を抑えることができない状態になっている。できることなら治療を受けたいが、妻も糖尿病と心臓病を抱え、高校を中退して靴工場で働く17歳の娘の収入だけに頼って生活する鄭艶良にとって、それはどだい無理な話である。

　上記の記事がネットを通じて全国に報じられると、余りにも悲惨な現実に世論は沸騰し、「中国には金持ちが大勢いるというのに、貧乏人は病気になっても診療すら受けられず、政府は見て見ぬ振りだ」という声が全国から湧き上がった。こうした世論に押された保定市政府は慌てて鄭艶良を“保定市第二人民医院”（以下「保定医院」）に収容して無償の治療を受けさせると同時に、清苑県ならびに東臧村の両政府に対して生活保護、二級身障者認定、“新農村合作医療保険”などの手続きを行うよう指示した。鄭艶良には、全国各地から義捐金が続々と送られて来ており、河北省および保定市の“紅十字会（赤十字）”からの義捐金を加えると、10月12日時点で総額は5万元（約80万円）に達しているという。

　なお、鄭艶良は10月11日に保定医院に収容され、速やかに身体の全面的検査が実施された。この検査の結果を踏まえた専門医の診断によれば、鄭艶良の両脚はともにさらなる処置が必要であり、左脚は切断せざるを得ないというものだった。保定医院は最高の条件と最高の技術で鄭艶良の無償治療を行うとしており、鄭艶良はようやく激痛と戦う日々から解放されたのである。

自動車事故で半身不随になった男の決断

　中国社会を驚かせた鄭艶良のニュースが一段落を告げた10月18日、“江蘇省広播電視総台（江蘇省テレビ）”は、江蘇省で発生した同様の事件を報じた。その概要は以下の通り。

【1】江蘇省宿遷市宿城区中揚鎮“唐莫村”の村民である“胡志全”（現在35歳）は5年前の2008年5月に婚礼を挙げた。ところが、喜びもつかの間で、結婚3日目に自動車事故に遭い生涯半身不随の身となった。不幸はそれだけに止まらず、事故から2カ月後には新妻が8カ月の息子を置いて去って行った。

【2】労働能力を失った胡志全と息子は毎月わずか200元（約3200円）の生活保護費で生活するしかなく、胡志全は友人の援助を受けて電動三輪車を購入して“氷糖葫芦（竹串に刺したサンザシの実を砂糖で包んだ菓子）”売りで生計を立てた。

【3】胡志全は息子の成長を楽しみに懸命に働いていたが、2012年になると両脚がただれ始めた。特に右脚のただれは深刻だった。この脚の症状を見たら誰も“氷糖葫芦”を買ってくれなくなる。胡志全は懸命に病状を隠して商売を続けたが、もはや限界が近づいていた。だからといって、医者で両脚の治療をしてもらうだけのカネはない。思い詰めた胡志全は、2012年5月1日に息子が遊びに出た隙に、右脚の腐敗して変形した5本の指すべてを包丁で切り落とした。胡志全は歯を食いしばって激痛に耐えながら指を1本ずつ切り落としたが、その姿は鬼気迫るものがあった。

【4】右脚の指を切り落とした後、胡志全の症状は反って重くなった。両脚が動かなくなり、膝から下の腐敗が深刻なものとなり、もはや“氷糖葫芦”売りに出かけることはできなかった。貧困で治療費を捻出することはできないうえに、動けないので身の回りのことすら自分で処理することができなくなり、胡志全は絶望の淵に追い詰められた。その境遇を知った親友が見かねて援助の手を差し伸べ、胡志全を車に乗せて唐莫村に隣接する“泗陽県”にある私立病院へ運び込んでくれた。

【5】私立病院は胡志全の境遇に同情し、現在のところは無償で治療を行ってくれている。病院長によれば、胡志全は大小便を失禁している状態で、早急に両脚を切断する以外に方法はないという。伝えられるところでは、胡志全は我が子のために両脚切断に同意したが、両脚の切断手術と義肢の装着に30万元（約480万円）が必要で、胡志全は頭を抱えているという。

　江蘇省テレビが報じた胡志全のニュースはネットを通じて全国に伝えられたので、胡志全に対しても省・県・鎮の各政府から支援がなされるだろうし、全国からの義捐金も期待できると思われるので、胡志全の悩みは杞憂に終わる可能性が高いのではなかろうか。

　さて、上述した2件と類似した事件は、2011年5月に重慶市でも発生している。それは肝静脈閉塞に起因するバッド・キアリ症候群を患い、腹部に水が溜まる症状に苦しんでいた53歳の母親が、治療費を工面することができないために、自ら包丁で腹部の3カ所を切開して腹水を排出させた事件だった。気絶した状態で発見された母親は病院へ緊急搬送され、37針の縫合手術を受けて一命を取り留めたが、26日後に病状が急変して死亡した。なお、この事件の詳細は、2011年6月10日付の本リポート「自ら包丁で『部切開手術』の結末」を参照願いたい。

　上記の重慶市の事件の時も、事件がメディアを通じて全国に報じられると、重慶市政府は救援基金の支給を発表したし、全国からは多大な義捐金が寄せられた。この種の悲惨な事件が発生するたびに、世論は“看病難、看病貴（診療を受けるのは難しく、受けられても医療費が高い）”という中国の医療事情を象徴する言葉を思い出し、“看病貴”が貧困者にもたらす弊害を嘆き、政府の無策を批判する。しかし、人々は被害者に義捐金を贈るだけで、貧困者に対する医療支援の抜本的改革を呼びかけることなく終わっているのが実情である。

拝金主義にまみれた中国の医療体制

　中国には公的保険制度があり、都市部住民を対象とする「城鎮基本医療保険」（所管は「人力資源・社会保障部」）と農村部住民を対象とする「新農村合作医療保険」（所管は「農業部」）で構成されている。加入者は前者が5.4億人、後者が8億人（全体の98.3％）と公表されている。両者を合計すれば13.4億人となり、中国の総人口13.5億人をほぼ満たしている計算になるが、これはあくまで公式統計であって、数字は当てにならない。

　いくら保険に加入している人が多くても、保険は事後申請方式であり、費用は被保険者が先払いすることが必要である上に、一定割合の自己負担分があり、高額給付額の上限も規定されている。このため、たとえ保険に加入しているとしても、カネのない貧乏人は保険のメリットを受けることが難しく、大病を患えば、医療費の支払いに窮することになるのは火を見るよりも明らかである。

　10月5日、江蘇省“邳州（ひしゅう）市”にある“邳州第一人民医院”に陣痛に襲われた農民の妻（28歳）が緊急搬送されてきた。ところが、医院側は夫が持参した入院預託金が不足していることを理由に診療を拒否した。夫は不足分を速やかに持参するので分娩を取り進めるよう懇請したが、医院側は一切妥協しなかった。夫が懸命に走りまわって不足分を調達して届けたのは3時間後で、医院側は入金を確認したうえで妊婦に帝王切開手術を施した。しかし、手術途中で母子ともに危篤状態に陥り、集中治療室に移されたが、間もなくして母子ともに死亡した。

　翌日、医院側は示談を申し出たが、夫はこれを拒否し、親族とともに母子の棺桶と花輪を医院の1階ホールに持ち込み、死者を悼む抗議行動を行った。これに対し医院側は警備員やならず者を動員すると同時に、特殊警察部隊の出動を要請して農民の親族を排除した。

　上記の例からも分かるように、たとえ医療保険に加入していようとも、保険は事後申請方式であるから、カネがなければ診療は受けられないし、預託金不足なら入院もできない。拝金主義にまみれた中国の医療体制が改善されない限り、貧困層の悲劇はなくならない。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。

あの「チェルノブイリ・・・」の血液・免疫系の部分を2年前に訳して投稿して、忘れていました。
岩波版をもっていない方はどうぞ。
好中球減少に触れたところがあります。

�@土壌汚染現在1138Bq/kgから5695Bq/kgで将来起こりえること。「チェルノブイリ」より抜粋。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/568.html

�Aヤブロコフ他『チェルノブイリ』追補�A　第�U章5節　血液・リンパ系疾患・心臓血管系疾患
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/537.html

�Bヤブロコフ他『チェルノブイリ』追補�B　第�U章5節　免疫系障害
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/560.html

国務院が発表した「十年展望」のスゴい中身

2013年10月25日（金）　 坂田 亮太郎

　「中国経済は底を打った」

　中国国家統計局が10月18日、2013年第3四半期（7〜9月）のGDP（国内総生産）が実質で前年同期に比べて7.8％増えたと発表すると、中国内外のメディアは中国経済が回復基調に戻ったと相次いで報じた。今年に入ってからジリジリと下がり続けてきた経済成長率が3四半期ぶりに上昇に転じたからだ。

　本当だろうか。本稿では過去の経緯を踏まえ、中国の経済成長率（実質GDP成長率）について考えたい。

2008年以降の経済成長率を四半期ごとに示した。直前の四半期に比べて増えた場合は数字を青く、減った場合は赤く表した。2013年の第2四半期までは2四半期続けて成長率が鈍化していたが、第3四半期は上昇に転じた（出所：中国国家統計局）
　振り返ってみれば今年6月に短期金利が急騰した頃は中国でも緊迫した空気が流れていた。「影の銀行（シャドーバンキング）」がクローズアップされ、買い手の付かない「鬼城（ゴーストタウン）」や過剰生産から抜け出せない国有企業の問題が連日のように中国メディアを賑わせていた。

陝西省楡林市神木県で建設中のマンション群。元々は貧しい炭鉱街だった神木は2000年以降の石炭価格の上昇で急激に豊かになり、2008年頃からマンションの建設ラッシュが始まった。しかし2012年後半から石炭価格が下がり始め、神木は財政破綻が間近な地方都市として中国で注目を集めるようになった。大半のマンションは買い手が付かぬまま、鬼城と化していく（2013年9月撮影、坂田亮太郎）
　経済の極端な減速を抑えるため、中国政府は景気のテコ入れに動いた。特に鉄鋼など素材産業や不動産市況に追い風となる鉄道整備計画をまとめた影響が大きかった。公共投資の復活を見越した企業が生産拡大に動き、富裕層も不動産購入に再び目を向けるようになった。

　その結果、第3四半期で成長率が0.3ポイント上昇して7.8％となったのだ。これで2013年の経済成長率は、政府が目標としていた7.5％を上回るのはほぼ確実となった。

「リコノミクス」は前政権が反面教師

　経済政策を取り仕切る李克強首相は10月20日、国務院（政府）の常務会議を開き、「経済の安定的前進の基礎固めができた」と語ったとされる。だが、李首相にホッと一息付く余裕はないだろう。現実は李首相が思い描いている理想像と大きくかけ離れているからだ。

　李氏は首相に就任してから中国の経済構造を改変するため様々な政策を打ち出してきた。一連の経済政策は、アベノミクスに対抗して「李克強経済学（リコノミクス）」とも呼ばれている。

　リコノミクスの特徴は�@大規模な景気刺激策に頼らず、�A膨張した信用を圧縮し、�B国営を含めた企業の過剰生産体質を改善するという3つに集約できる。いずれも前政権を反面教師とするものだ。温家宝首相時代は、�@景気が悪化すると財政出動を伴う大型の景気刺激策で凌ぎ、�A地方政府の過大なインフラ投資を可能とする影の銀行の跋扈を許し、�B国有企業の生産拡大に歯止めをかけられずに終わった。

　こうした改革マインドを持つ李首相ではあるが、今年上期は従来型の景気刺激策に頼らざるを得なかった。習近平国家主席とタッグを組んで改革に取り組んではいるものの、長老を含め共産党内を完全に掌握するにまでは至っていないようだ。そのため改革に対する周囲の反対を抑え込むためにも、就任1年目は政府目標である7.5％成長を達成するという現実路線に舵を切ったと推測できる。

習近平政権のキーマンがまとめた十年展望

　それでは来年以降の中国経済はどうなるか。大きなヒントを与えてくれる資料が今年4月に公表されている。

　それが「中国経済増長十年展望（2013−2022）」（以下、十年展望）という552ページに及ぶ大リポートだ。国務院（政府）に直属するシンクタンク、国務院発展研究センターがまとめたもので今年4月に書籍として中国内で発行されている。

中国の著名経済学者が共同編集した「中国経済増長十年展望（2013−2022）」。全20章で構成されており、各分野の専門家が現在の課題と今後の見通しをまとめている。（重要箇所に付箋を貼ってあるため、見苦しくて申し訳ありません）
　リポートの執筆陣がスゴい。中国の名だたる経済学者が名前を連ね、それを取りまとめているのが国務院発展研究センターの劉世錦副主任（次官級）だ。劉世錦氏は、中国の経済政策の立案に深くかかわる人物として欧米メディアにも頻繁に取り上げられている。

　さらに注目すべきは、中央財経指導小組弁公室主任である劉鶴氏が十年展望の顧問の1人になっていることだ。劉鶴氏は習国家主席の側近中の側近で、中国経済の中長期ビジョンを策定する任務を与えられている。

　劉鶴氏や劉世錦氏など経済政策の立案に直接関与している重要メンバーが作ったリポートである。十年展望の内容は習政権の“公式見解”と解釈して良いだろう。しかも発行は習政権が発足した直後の4月だ。

2022年の成長率は5.8％にまで落ち込む

　十年展望の巻頭言で劉世錦氏はこう記している。

　「中国経済の潜在成長力が減少し、高速成長段階から中高速成長段階に移行したと2011年に発表した時には我々の見解を疑う者がたくさんいたが、時間が経つに連れて我々と同じ意見の人が増えていった」。

　劉世錦氏が掲げる「中高速成長」と言うキーワードは今後の中国経済を見ていくうえで重要となるものだ。世界経済フォーラムが今年9月に遼寧省大連で開催した夏期ダボス会議で、基調講演に立った李克強首相は「中国の経済成長は高速から中高速に変わった」と宣言している。

　では中高速成長とはどの程度の成長率を指しているのか。十年展望では「高速成長」を10％程度の成長、「中高速成長」を6〜8％程度の成長と定義している。そして今から10年後の2022年までの経済成長率の予測数値を具体的に明示している。

2013年から2022年までの経済成長率の予測値を示した。2012年までは実測値。前年に比べて増えた場合は数字を青く、同じか減った場合は赤く表した。2013年は前年を上回るが、その後は緩やかに減少していくと予測している。（出所：「中国経済増長十年展望（2013−2022）」）
　グラフで示したように、中国経済の成長率は2013年から右肩下がりで低下していくと予測している。10年後の2022年には5.8％となり、中高速成長のレンジ（6〜8％）以下にまで落ち込むと見込んでいるのだ。

　だが、これらの経済成長率は悲観するような数値ではない。中国の経済規模は既に十分過ぎるほど巨大であり、今後も2桁成長を続けていく方が異常だ。むしろ、これまでの中国は潜在的な成長力以上の高成長を追い求めてきた結果、環境破壊など負の側面の方が目立つようになってきた。リコノミクスの狙いを一言で表せば、経済成長率を潜在的な成長率に収斂させたいということだろう。

2020年代に米国を凌駕するのは既定路線？

　もう1つ付け加えるとすれば、中国に対する見方を変えるべき時が来ているということだ。リーマンショック以降、世界経済の牽引役を担ってきた中国には過剰な期待がかかってきた。とりわけ日本のメディアの見方は厳しく、成長率が2桁を超えると「加熱」と書き、それ以下となれば「バブル崩壊か？」と指摘する報道が目立って多かった。

　確かに2008年頃までの中国は地方からの出稼ぎ労働者の雇用を生み出すために8％以上の成長率が必要とされてきたが、一人っ子政策の影響で既に労働者が不足する事態となっている。だからこそ、十年展望で示したように緩やかに成長率が減速していくのが理想的とも言える。

　十年展望を読み進めていくと更に興味深いことが分かる。中国の経済規模が米国を超えることを「前提条件」としていることだ。

　十年展望の中で最初（19ページ）に出てくる表とグラフが、2050年までの中国と米国のGDP予測だ。それによると2020年代の前半に中国の名目GDPが米国を凌駕することが“あっさり” と記されているのだ。

十年展望で示された米中のGDP予測。中国がベンチマークにしているのは米国で、日本に対する関心は薄い（出所：「中国経済増長十年展望（2013−2022）」）
　経済学者が書くリポートだから当たり前なのかもしれないが、そこには高揚感は微塵も感じられない。経済規模で米中が逆転するという出来事は世界の経済史において特筆事項であるのは間違いないが、中国の政府中枢の人間はそれを既定路線と捉えて政策運営を考えている。この点は見落としてはならない重要なポイントと言えるだろう。

　ちなみに2020年代の前半には習近平氏が国家主席から退き、第6世代が政権を担う時期と一致する。十年展望は習政権の発足直後に発行されたことも含めて考えれば、習政権時代の10年間で米中逆転を実現することを宣言したとも解釈できる。

　中国は13億人超の人口を抱える大国なので経済規模が大きくなるのは当然だ。そこで十年展望では、人民が今後豊かさを実感できるかについても多くのページを割いている。

中国の1人当たりGDPの予測。2012年までは実績値で、2013年以降は十年展望の中で示された予測値。1人当たり実質GDPは購買力平価で換算した（1990 International（G-K） Dollar）。（出所：「中国経済増長十年展望（2013−2022）」）
　この表は1人当たりGDPが米ドル換算でどこまで伸びるかを示したものだ。豊かさを測る尺度としてよく使われる1人当たりの名目GDPは、2017年には1万ドルを突破し、2022年には1万8747ドルとなると見込んでいる。

　参考までに主要国・地域について2011年時点の1人当たり名目GDPを示すと、米国4万7283ドル、日本4万2820ドル、英国3万6119ドル、香港3万1590ドル、韓国2万590ドル、台湾1万8457ドル、ロシア1万437ドルである。

　あくまでも予測値だが、10年後の中国は今の韓国や台湾並みの豊かさを手に入れることになる。この数値はあくまでも平均値なので、上海や北京などの沿岸部の大都市ならば先進国と同等かそれ以上の豊かさを享受しているかもしれない。

　物価の影響などを除いた1人当たり実質GDPで見ても中国人の生活は飛躍的に豊かになると見込める。節目となる1万ドルを超えるのは2014年であり、2022年には1万6393ドルにまで上昇する。

　こちらも他の主要国・地域の数値を示すと、香港3万725ドル、米国3万491ドル、英国2万3777ドル、台湾2万3292ドル、日本2万1935ドル、韓国2万1701ドル、タイ9372ドルとなっている（いずれも2010年のデータ）。

　日本と比べると現時点の中国の豊かさは42％にとどまるが、10年後には75％にまで肉薄する。人口が日本の10倍以上の中国で1人当たり実質GDPがこのレベルに達するということは、「世界の市場」としての魅力がますます増していくということだ。

　もちろん十年展望で描かれた中国の輝かしい未来が到来する保証はない。中国の成長を阻害する要因は山積しており、そのどれもが解決が困難なものばかりだ（中国が抱える課題については日経ビジネス10月7月号の特集「『中国失速』の真実」をご覧下さい）。

　ただし、潜在的な成長力を中国が有しているのは紛れもない事実だ。これから中国の経済成長率は鈍化していくが、それは中国が成熟していく過程でむしろ自然なことだ。

　2012年9月に尖閣諸島を国有化してから日系企業の中国ビジネスは大きな試練に晒された。日中関係は政治的には緊張状態が続いているとは言え、経済分野から改善に向けた地ならしが確実に進んでいる。来たるべき2014年に向けて、中国ビジネスの戦略を見直す時期が来ていると言えるだろう。

　日経BP社は11月11日〜13日に「アジア会議2014」を開催します。11日は中国セッションで、逆境下の中国市場で事業をどう盛り返していくかを、最前線で指揮をとる現地トップが解説します。
　また、中国セッション受講者限定で「中国 最新統計データブック2014」を進呈します。
　事業戦略を立てるためには精緻なデータが欠かせません。2013年10月に発行されたばかりの「中国統計年鑑2013」などから日本企業に有用な統計データをピックアップして、すべて日本語に翻訳して提供します。各データは解説付きで、ここでしか手に入らない貴重な1冊です。あなた様の中国事業戦略策定にぜひお役立てください。
データブックに収載予定のデータ
GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）はもちろんのこと中国ビジネスに欠かせない以下の情報を収載予定です。
・中国1人当たりGDPの都市別ランキング（1万ドル超）
・中国主要36都市の平均賃金ランキング
・中国主要36都市の平均賃金予測（2020年、2030年）
・中国主要工業製品の生産量推移
・中国省別の社会資本整備ランキング
・中国省別の教育支出ランキング

このコラムについて
坂田亮太郎のチャイナ★スナップ

2009年に北京に赴任したばかりの中国“新米”記者が中国を駆けずり回り、見て、聞いて、感じたことをスナップ写真と共にコラムとして掲載していきます。1本の記事は「点」に過ぎないかもしれませんが、回数を重ねていくことで中国の今の「実像」を日本の読者に伝えられたら幸いです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20131024/255030/?ST=top

しかし、「疑問に思って」いるだけというのは、やはりおかしい！ 子供たちが将来にわたって遺伝子レベルで被害を受けることにたいして、知らんふりで済むのか？ 福島の子供たちが毎日被爆させられている事実を知りながら、「疑問に思う」だけでオシマイのか？ その感覚は、やはり狂っている！
若杉さんが、霞ヶ関の中枢から「告発を続ける」とおっしゃっているのは心強い。願わくば、これに続く第２第３の若杉さんが現れることを期待したい。

そして、阿修羅村民のみなさんに提案があります。
今、この国は、大本営発表と扇動マスメディアの洪水であふれている。被害者である福島県民の中からさえ「原発の風評被害!？」などの妄語が出るほど、ＴＶやマスコミの扇動と洗脳が広がっている。
しかし、中にはまともな情報を発信するメディアも、数少ないがあるのです。たとえば、文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ」などはそういう情報のひとつだと思う。阿修羅のみなさんが、そういうまともな情報を友人に同僚に世間に拡散し、伝え広げることができるのではでしょうか？
具体的な方法としては、ネットで拡散されているラジオや映像の情報（もちろん、まともな情報）をビデオＣＤとしてコピーし、周囲の人々に拡散するのです。これは、保存された映像として多くの人に正しい情報を伝える効果があると思います。

YouTubeで拡散されている情報の中に、ダウンロードできないものが結構多い。これは、当局の何らかの規制（統制）ではないかと想像します。「秘密保護法」などあろうとなかろうと、陰に陽に「情報」は統制されているようです？

「暗黒夜行」に関するキーワード（ｂｙ　google）だと

植草一秀　　木下黄太　　リチャードコシミズ　　黄金の金玉　　・・・

・・・いやはや　(笑)

それにしても

赤かぶ　＝　笑坊　＝　管理人

は何とかならんもんかな

　それでも、盗聴しているという事実が発覚したら、日本の支配層のような腑抜けは別だが、ポーズだけでも怒る姿勢を見せるのがまっとうな政治家である。

　日本はどうだか知らないが、米国・英国・フランス・ドイツなどの情報機関がいちばん気にしているのは、自国の最高権力者がなにを考えているかである。
　会議や対話の場で見せる建前の考えではなく、様々な機会を利用して最高権力者の本音を知りたい。その次に知りたいのが、同盟国の最高権力者の本音である。
　“敵”の最高権力者の本音も知りたいが、一緒に政策を考えたり情報を共有したりするわけではないから、本音を知るプライオリティは自国や同盟国の権力者より低くなる。

　オバマ大統領は、おそらく、ＦＢＩ・ＣＩＡ・ＮＳＡの３部門からは盗聴をされていると推測する。オバマ氏の本音がわからなければ、政策立案もできないし、うまく口説き落とすこともできないと考えているからである。（オマケでスキャンダルをつかめばいつか利用できるかもしれない）

　メルケル首相盗聴問題だが、すぐ下に投稿されている産経新聞記事に、「カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した」とあるが、カーニー米大統領報道官は疑惑を否定したわけではない。

　カーニー米大統領報道官が説明したのは、「“今”は首相の通話を傍受していない」であり、「“今後”も 首相の通話を傍受しない」ということであり、日本語と違い時制がはっきりわかる英語で“過去”がどうだったかについてまったく説明していないのである。

　イヤな言い方になるが、米国の情報機関幹部に言わせれば、「盗聴されなくなるのは政治的権力を失ったとき、盗聴がいやならドイツの首相にならないように」ということだろう。

※　メルケル首相の通話を盗聴したことより、個人や企業の送金データを盗んだ問題のほうが深刻だと思う。米国は、始末が悪いことに、過去の盗みを咎められ、今後は問題を指摘した人物や企業に関する送金データをＥＵが米国に提供する「ＳＷＩＦＴ」の取り決めさえ裏切り、盗みを続けていたそうだ。このため、ＥＵは、「ＳＷＩＦＴ」の中断を決め通告したという。

　このような経緯から、メルケル首相に限らず、同盟国の権力者に対する盗聴も継続されると考えたほうがいいだろう。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/725.html

はっ、てめーがてめーに言ってんのかよ>>195
１００面相もええ加減にせにゃ墓穴掘ることになるぞ。もう、ばーればれだし。

2013年10月25日（金）　 大西　孝弘

　10月21日号特集「相続ショック」の取材で遺品整理の現場に入った。埼玉県の私鉄沿線の住宅街だ。遺品整理業者への仕事依頼は急に入り、依頼者も動揺していることもあるため、現場に行ってみないと様子が分からないことが多い。遺品整理の現場の半分は孤独死と聞いていたが、朝からその現場に入ると強烈な異臭がする。孤独死だった。

　下の写真を見ていただきたい。中央に写る布団の下に遺体の跡があった。手前中央にあるのは故人の靴下だ。奥では特殊マスクをつけた作業員が、遺品を分別しながら袋に詰めている。右下の線香は、遺品整理業者が作業を始める前にあげたものだ。

遺品整理の現場。故人の生活の跡も残る
10日前後で内臓が腐り始める

　筆者が現場に到着した時は、写真に映る布団がなかった。そこには内臓が腐ったと見られるゲル状の液体の跡がある。遺品整理業者は臭いの侵入を防ぐ特殊マスクを装着していたが、筆者は簡易のマスクをしていたため、強烈な異臭に吐き気をもよおした。

　故人は60歳代の男性。一人暮らしのワンルームのアパートで、シャワーを浴びた直後に脳梗塞で倒れ、発見まで15日ほどかかった。遺品整理業者によると季節やケースによるが、10日以上かかると内臓が腐り始めるという。特殊な器具と洗剤で、部屋を清掃するが、発見までの時間がかかると臭いは消えず、部屋を使うのは困難だという。当日も不動産屋が不安そうに作業の様子を見守っていた。

　孤独死の現場は日常と隣り合わせだ。アパートの隣の道を通勤などに向かう人々が足早に歩いていく。近くの保育園から園児の歓声が響いていた。異臭はアパートの外まで漂っていたが、足を止めることはない。

10年弱で56％増加

　孤独死が増えている。単身世帯や高齢者の増加で、一人暮らしで誰にも看取られずに亡くなるケースが増えているようだ。

　東京都監察医務院のデータによると、東京23区の孤独死数は2012年で4472人で、2003年に比べて56％増えている。高齢者が多いが、働き盛りの40歳代の孤独死が増えているのも見逃せない。特に40歳代の女性は約2倍にまでなった。遺品整理業者は「不規則な生活とストレスで若い人の孤独死は増加傾向にある。親が子供の遺品整理を依頼するケースも多い」と話す。

東京23区における孤独死数（2012年）

若者の孤独死も多い
出所：東京都監察医務院
　残念ながら今後も孤独死は増える可能性がある。最大の要因は単身世帯の増加だ。2010年の国勢調査によると65歳以上の高齢者の単身世帯数は479万世帯と、10年前に比べ58％増となっている。

　千葉県松戸市の常盤平団地で「孤独死ゼロ作戦」を展開する中沢卓実氏は「孤独死予備軍が増えている」と話す。その条件として�@料理をしない�Aゴミ出しや整理整頓ができない�B友だちがいない�C隣近所に挨拶をしない�D連絡を取れる親戚がいない、を上げた。

　そこで中沢氏が中心となり、「電気がつけっぱなし」「郵便受けがあふれている」などの隣人の異変に気付いたらすぐ自治会に連絡する住民ルールを作り、啓もう活動を続けている。10年前には同団地で年間20件ほどの孤独死があったが、活動の成果もあってこの数年は5件程度に減っている。ただ今年は猛暑の影響で夏に孤独死が増え、10月までに9件に達しているという。

孤独死で火事になることも

　孤立させない取り組みに加え、不幸にも孤独死になってしまった後の早期発見も大事だ。東京都のデータでは、長期間発見されないケースが増えている。東京都監察医務院の調査では、2012年に31日以降発見されなかったケースは男性で全体の9％、女性で4.2％だった。2003年にはそれぞれ7％と3.4％だった。

　実際、中沢氏が「孤独死ゼロ作戦」の取り組みを始めたきっかけは2001年に、死後3年が経過した独り暮らしの男性の遺体が見つかったことだった。中沢氏は「ガスをつけたまま死んでしまって火事になることがあった。死臭が染みつき、部屋が使えないこともある」と指摘する。

　冒頭の強烈な臭いがする孤独死の現場で、故人の息子はマスクも付けず茫然と現場に立ち尽くしていた。死後15日ほど経って不動産屋から連絡が入ったようだ。仕事で忙しく連絡を取っていなかったのかもしれない。孤独死は他人事ではないと思った。

このコラムについて
相続ショック

2015年の相続増税が話題だが、実は、それ以上に悲惨を極めるのが相続トラブル。
遺産を巡る骨肉の争いや、親の借金・婚外子問題など、2012年には相続10件につき1.5件で家裁に駆け込むようなトラブルが発生している。
これを受け、相続を円滑に進めるための様々なビジネスが登場し始めた。
相続に関わる人たちから新ビジネスまで、相続最前線を追った。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131024/255021/

木卯正一ちん

おまえのコメントはおまえにしか分かんねえ文脈で出てくるから意味不明なんだよ。口尖んがらかせた中２並み。中2病のまんまの中年。

こうやって眉毛を惜しまず忠告してあげてんだから、また五月はこう言いました、こいつは在日ですアカです爬虫類人です地底人です、なんとかして下さい管理人様、ってやるなよ（笑）

それから作家とか、公文書とか、資料とか、証言だとかは殆ど捏造されてるおそれがありますよ。あるというよりほとんどがインチキでしょうね。だから引用したり信じたりしたらダメです。全てを疑って話し半分で様子をみるのですよ。作家などがカネを貰って書かされてる理由はなにかという裏を読むのですよ。日本人は自分が考えずに調べずに、すぐ人の言うこと、書かれてる事を信じたり、頭に入ってしまうから特殊ですよ。というかトロイです。

ここも工作員の捏造プロパガンダが多いでしょ。どこまでほんと何かを沢山の事象から検証するべきです。

多分飴さんが、教育してあげてる。情報員に。そして本人もどきにね。人間なんていくらでもつくれるのです。今は。

こんな本当のことをいうので、私は集すとに24時間おわれ、家の中は工作のされほうだい、。おまわりさんが見張りに立ってやらせ、こうあんのてしたが家じゅうを
まさぐる、仕掛けをする。肌着のにおいを犬にかがせて、私にほえさせ、かかってくる練習をさせてる。黒い大きな犬から、子犬までいる。　　一歩家をでると彼らのおうらいがはじまる。家路につくまでつずく。家のなかは透視盗聴、８９３のやることだから風呂もうつってるだろう。　　けだものと同じ。やられてもkさつにいけない。　留守にすれば私のそっくりさんが我が家のようにすごしてる。その他あまりにも残虐なことをかれらはやってる。プロにやらせてる。　　

真相が出始めたので、あせって、ひ保全法を急いで、封じ込めたいわけだ。なんだかわからない法で。これがこっかきみつ。犠牲者遺族を逮捕またはどうにかしたいわけだ、替え玉がいるから、。総仕上げのじきにはいったそうだ。日本人入れ替えの。法てきにもさせない。並みの人間にはかれらの気持ちはわからないです。

プロのデザイナーまで雇って組織図まで作ってプロ作家が一斉にイルミ書いてる時点で当て馬のプロパガンダなのは一目瞭然ですよ。あほらし。

贋湯田主犯説と同じで主犯から目を逸らすための作戦なのは見え見えだ。全ての世に出てる作家のほとんどはカネを貰って可能性があると考えたほうがいい。

私でもカネ貰えば何でも書きますよ。仕事下さい何でも書きますよといつも待ってますからね。資料もらえれば何でも書きますよ。

weoASZQm6g様みたいな国士様が官邸入りし安倍様を守ってほしい。
秘書官希望とプラカードを下げて官邸前に座り込みなさい。

上の記事のどこが嘘なのか、言ってみなさい。漠然とした印象に訴えるだけの投稿はやめなさい。

早くもっと完全な統制経済システムに移行して、目に見える戦争を始めてください。

前線でも銃後でもかまいません。貧乏人と無知者には興奮こそが生き甲斐です。

チキショー、田舎の高校出たときに自衛隊に入っていればよかった。先に入隊した先輩の誘いを断るんじゃなかった。あのまま入ってればよかったんだ。先輩は高校のブラバンでクラリネット吹いてたんだ。暗い人だったけど、今では自衛隊の音楽隊で生き生きしてるもんなー。

もし自衛隊に入ってたら、戦車に乗って打てーとか号令掛けられて砲弾を富士山向かってぶっ放して観客から歓声拍手がもらえたのに。なんてこった。もしかしたら近い将来敵に向かってぶっ放せたかもしれないのに。

早くしてくれ、戦争。殺すのもいいし、殺されるもの悪くない。空自が相手の国をメチャクチャに爆撃して制圧した後、オスプレーで陸自が運ばれて直接占領するんだ。

いや、逆に敵のミサイルが我が精鋭なる海自護衛艦のミサイル迎撃網を突破し、たとえそれが福島第一原発の４号機プールに見事命中したってなーにかまいはしない。

しょせん放射能は見えはしない。関係ねー。逆に日本は一つになれるんだ。逃げろといわれれば逃げるし、ここに居ろといわれれば居るんだ。お国のためさ。国家の命令に従うんだ。そうしてれば誰でも立派な国民だ。

木卯ちんの仲間か。

大阪選挙資金【藤島利久直筆の借用書の住所】意図的わざと敢えて誤っていたからね！　　【誤】2-2-1 →【正】2-2-17 　 #藤島利久に貸付た被害者の会
https://twitter.com/johnemon/status/393430668861923328

汚沢一味ですらマトモに取り合わないってのに

　その一人、ID：FTIfaikkMc の妄言戯言について、反レスしておきましょう。

　>>07. 2013年9月27日 09:33:39 : FTIfaikkMc
　＞> 民主党が主張した脱官僚について小沢代表は、「脱官僚とは脱中央集権であり、それは国が国レベルの仕事に集中し、それ以外は地方に大胆に任せるという考えであった。
　＞小沢一郎は在日への外国人地方参政権を主張してきた。
　＞小沢の言う「脱官僚とは脱中央集権であり、それは国が国レベルの仕事に集中し」で、在日が地方参政権を獲得すれば、国政の参政権を取れなくても地方を牛耳ることが出来る。
　＞小沢一郎が在日への外国人地方参政権と「脱官僚」を主張した真意が良く分かった。
　＞それにしても、全く落ちぶれた小沢を何故、初めて駐日ドイツ連邦共和国大使が招待したのか？
　＞何か裏工作をしたのだろうか？
　　　　　↑
　ID＝FTIfaikkMcは、これまでの各スレでのコメントなどから、謀略朝鮮カルト「統一協会」と仲間の「チーム世耕」（代表の世耕弘成は早稲田大元原理研：統一協会＝国際勝共連合の学生組織）そして池太作（池田大作）によって乗っ取られて朝鮮カルト化した「創価学会」の工作員です。

　コメントは、此奴ら特有の褒め殺しの変型で、内容は妄想戯言で出鱈目のアホ晒し！

　在日外国人（地方）参政権は、公明党（創価学会）が元々提起しその後も一貫して主張しており、自民党はそれを黙認し続けています。
　小沢一郎氏は自自公政権時に「外国人地方参政権」を取り上げたが、現在は生活の党も含めて、このことを政策課題としていません。
　国交のない北朝鮮はもとより、竹島問題や従軍慰安婦問題などで反日を煽る韓国に対しても、「外国人参政権」であれ、「外国人地方参政権」であれ、論外のことです。

　また、「脱官僚」とは、此奴らがねじ曲げた表現をしているだけで、小沢一郎氏と生活の党が主張する「地域のことは地域が決められる社会の仕組みづくり」は、安倍晋三と安倍自公政権が推進する原発再稼働・原発輸出やTPP参加、道州制などではなく、脱原発や反TPPとともに極度に中央集権化したこの国の仕組みを根本から組み替えるものです。
　もちろん、財務官僚をはじめとする官僚の横暴・逸脱行為の抑制、利権化している独法など天下り先抜本的改廃も進めるべきです。

　駐日ドイツ大使を訪問したのは、昨秋のドイツ本国への脱原発視察との関連での表敬とその後の脱原発に関する情報収集などのためでしょう。
　謀略朝鮮カルトとグルの此奴らが勘ぐるような「裏工作」なんて元々あり得ないことです。

もしも、日本人だったらの話ですが・・・

何故、国民は、自民党と、公明党を選んだのだ。

とのご質問ですが、それは違います。

それは、ＣＩＡ　ムサシ様です。

オザーさんも、亀ちゃんも、多くの国民も知ってます。

マスゴミも知ってます。しかしそれを口外すると、

ＮＨＫの長谷川さんや、中川さんのように、暗殺される

からです。彼等は、人殺しのプロです。

属国日本は、独立国では、ありません。

知らないのは、あなた達B層国民だけです。

　>>61. 2013年10月24日 15:59:38 : pJMQuJQBwE さんのコメントは「長い」という理由で「削除」され暗転表示になっていますが、コメントは傾聴すべき内容です。

　文章を整理して短縮することができるし、また、いくつかに分けることもできますね。

　今後のコメ書きの際に、内容の一部を活用させていただきます。

いまだにこんな馬鹿が税金・公費で旅行し
ワインでも飲んで遊んでいるのだ。

選挙区で落選した際に、
潔く議員を辞任していれば
多少はまともだったと思われたかもしれないが
やっぱりこの馬鹿缶という阿呆は
死んでも阿呆なのだ。

公務で出張した先の懇親会で酒飲んだのを、こう書くくらいだがら記事を鵜呑みには出来ないかな。あ、産経。

>>12
同感。

あの放送でコメを残したのは数人、放送中に「私のコメ見える？」と尋ねて、返事の無い人が貴方をスパム報告した人。返事があれば消したのは藤島となる
RT @iriann2 簡単に削除されてしまうものなのですねぇ
RT @kochi53 外部からスパム報告されたんじゃないのかな？
https://twitter.com/imp_awd/status/392914413629353985

安定供給には原子力も天然ガスも海洋も総動員

2013年10月25日（金）　 柏木 孝夫

　エネルギーは、産業にとっても、生活においても、いわば血液ともいえる必要不可欠なものだ。その安定供給を確保できるか否かは、経済活動の根幹に関わり、市民の生命にも関わってくる。そして、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略においても、エネルギーの安定供給は不可欠だ。

　現在、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎えている。そこにおいても、エネルギーの安定供給は最重要課題となっている。

日本にも恩恵をもたらし始めたシェールガス革命

　安定供給は、自国だけでどうにかできるものではない。日本のように資源を持たない国であれば、なおさらである。

　日本では現在、国内の原子力発電所50基すべてが稼働を停止している。電力のほとんどを火力発電に頼らざるを得ず、中でも天然ガスへの依存度が急激に増している。

米QUICKSILVER RESOURCES（テキサス州フォートワース）のシェールガス採掘現場。移動式のやぐらの導入で、採掘作業が一気に加速した（2013年9月、著者撮影）
　我が国は、石油のみならず、天然ガスも、これまで中東の産油国に多くを依存してきた。原油価格に連動し、“ジャパンプレミアム”とも呼ばれる高い価格で、天然ガスを輸入せざるを得なかった。2012年度の貿易収支は過去最大の8兆円超の赤字だったが、その半分近くは火力発電の燃料輸入費の増加によるものとなった。

　しかし、状況は一変しつつある。米国発のシェールガス革命によってだ。米国では、まるでかつてのゴールドラッシュのように、猛烈な勢いでシェールガスの採掘が進んだ。その結果、米国における天然ガス価格の指標となる「ヘンリーハブ」の価格は一時、百万BTU（英国熱量単位）当たり約2ドルにまで下落した。

　日本にとってはチャンスである。調達先の多様化によって価格上昇を抑制するという意味でも、米国のシェールガスを輸入したい。一方の米国にとっても、日本に輸出することで、価格の下落を抑えられ、外貨も稼げる。両国の利害は一致する。

　これまで米国は、自由貿易協定（FTA）を結んでいない国への天然ガスの輸出を制限していた。しかし、ここ数カ月の間に、中部電力・大阪ガス、住友商事・東京ガス・関西電力の各グループが、DOE（米エネルギー省）長官の認可を得て、輸入できることとなった。三井物産・三菱商事のグループも、まもなく輸入の許可が得られる見込みだ。ようやく日本にも、シェールガス革命の恩恵がもたらされようとしている。

原子力は維持すべき

　シェールガス革命は、世界全体の需給構造まで、大きく変えてしまった。米国はガスシフトを進め、中東からの原油輸入を減らした。それによって供給過多になった原油が価格を下げたことで、欧州は輸入量を拡大し、代わりにロシアからの天然ガスの輸入量を減らす。そこでロシアは日本へ積極的に輸出しようとしている。こうした動きを的確に捉え、賢く活用して価格上昇を極力抑えることも、これからの日本のエネルギー戦略では極めて重要だ。

　エネルギーの安定供給を考えるうえで、原子力も決して忘れてはならない。以前から一貫して主張してきたように、原発は一定数を維持すべきで、安全性が確認されたものは速やかに再稼働すべきであると、わたしは考える。天然ガスなど他のエネルギーの輸入価格が上昇することを抑制し、安定供給による産業の国際競争力向上にも寄与するからだ。

　エネルギー基本計画の策定に向けて議論する、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第7回会合が、10月16日に開催された。この回の議題は、「今後の原子力政策について」だった。そして、以下の7つの課題について議論した。

（1）原子力事故への備えの充実
（2）更なる安全性向上とそれを担う人材・技術の強化
（3）国民の信頼回復／立地地域との関係構築
（4）高レベル放射性廃棄物の問題解決への取組み
（5）核燃料サイクル政策の取組み
（6）世界の原子力平和利用／核不拡散への貢献
（7）今後の原子力事業環境の在り方

　まず何よりも重要なのは、（1）、（2）の安全性の問題だ。原子力は総合工学である。シビアアクシデントを起こさないように、ハードもソフトも、あらゆる技術を総動員し、リスクマネジメントしなくてはならない。それによって世界最高レベルの安全性を実現することは、シビアアクシデントを起こした当事国である日本の責務といえる。

　安全性に関しては、事実を明確に理解しなくてはならない。シビアアクシデントを起こしてしまった福島第一原発もあれば、起こさなかった女川原発もある。その違いは何か。端的に言えば、電源喪失に帰着できるだろう。その対策を確実に強化することが重要だ。

ガスシステム改革や海洋エネルギー開発も

　（4）の高レベル放射性廃棄物の問題には、これまで以上に国が積極的に関与すべきである。例えば、最終処分場に関しては、今までのように自治体に手を挙げさせる方法では、いつまでも進展しない。国内外を問わず、地質学など科学的な見地から、最適な候補地を選定し、国が主導して進めることも必要だろう。国際共同利用施設のようなかたちにすることも検討すべだ。

　原子力を維持するには、（7）の今後の事業環境の在り方として、賠償問題や人材育成などを真剣に考えなくてはならない。事故を起こした場合の賠償に関しては、日本のように事業者の責任範囲が無限に定められた国ばかりではない。米国、英国、フランスなどでは、有限になっている。日本でも、国が関与するなどして、有限にすることも考えるべきだろう。そうでなければ、現実問題として、事業の継続が難しくなってしまう。

　人材育成の面からも、原子力を維持できる環境を整備することは不可欠である。即時であろうと将来的にであろうと、原発ゼロを目指すのであれば、新たな人材は集まりにくく、育ちにくい。世界最高レベルの技術を継承できなくなってしまう。中国や韓国をはじめ、新興国も含めて世界は原発を捨てないのが現実である。より安全な原発を建設し、その運用技術を世界に提示すると同時に、そのための人材を育成していくことも、シビアアクシデントを起こした当事国としての責務だろう。

　新たなエネルギー基本計画は、安定供給および成長戦略の観点から、あらゆる政策を盛り込む方向に進みそうである。

　成長につながる規制改革として、電力システム改革のための電気事業法改正案が、今臨時国会（第185回臨時会）の初日の10月15日に閣議決定され、内閣提出の第1番の法案として受理された。同様な規制改革として、ガスシステム改革の検討も始まり、これも新たなエネルギー基本計画に盛り込まれる方向だ。

　また、海洋エネルギー開発についても、積極的に開発する方針を盛り込むことになりそうだ。メタンハイドレートや、洋上風力、波力、潮力などの再生可能エネルギーの開発を進める。

　これらを盛り込むための議論の時間が必要で、新たなエネルギー基本計画の策定は、少なくとも年末までかかることになりそうだ。

このコラムについて
エネルギー革命の深層

エネルギー基本計画、原発再稼働問題、再エネ特措法、電力改革……。東日本大震災以降、歴史的な転換期を迎えているエネルギー政策の抜本的な見直しについて、議論の現場、その舞台裏、水面下での攻防などを交えて、ニュースの報道などだけでは分からない「深層」を、国のエネルギー政策づくりに長年かかわり続けてきた筆者が解説する。

　聞いてみると、自分が今借りているアパートの持ち主が、銀行の抵当にアパートを入れていて、自分が引っ越したくても保証金を返してくれないという。

不動産バブルが弾け「ハウスプア」が続々誕生

　「カントンレンタル」の「カントン」は缶のことで、持ち主が無一文なので、保証金を返してもらえないことを言うのだそうだ。

　銀行に自分のアパートを抵当として入れるのは勝手だが、その設定金額が以前の不動産景気の良い時のものなので、アパートの値段が下落した今では、保証金も返せないほどだという。

　まさに、大家さんが「ハウスプア」になり、そのしわ寄せを筆者の後輩が被っているのである。

　「ハウスプア」とは、韓国の新造語で家を買うときに銀行からの借り入れが多すぎて、毎月の借入金の返済支払いに困ってしまう人たちのことを指す。

　不動産バブルの時は、アパートは投資または投機の対象であった。アパートを抵当に入れて銀行からお金を借りて買えば、数年後にアパートの値段が上がるので、それを売ってもっと広いアパートに引っ越すことができた。

　しかし、5年ほど前から不動産バブルが弾け、そうなると無理して買ったアパートの借入金の返済支払いで首が回らなくなる人たちが増えた。これをメディアでは、「ハウスプア」と言う。

　10月22日、韓国消費者院の発表によると、韓国人の1人当たりの結婚平均費用は5198万ウォンだという。これは、韓国の結婚当事者1000人を対象に調査したもので、住宅関連費用を除いたものである。

　男性は平均5414万ウォン、女性は4784万ウォンだという。新婚世帯当たりの住宅購入費用は、2億7200万ウォンで、保証金を預けて借りる場合は1億5400万ウォンだった。こうした結婚費用の負担や住宅関連費用の負担がまたプアになるきっかけとなる。

　今年から始まった朴槿恵（パク・クネ）政権は、まっさきに不動産を活気づける対策を出しているが、まだまだ回復の兆しは見えない。

　その代わり、不動産レンタル市場の相場は売値に近いほど急上昇してきた。そこで、アパートを持っていない人たちは保証金作りにあえぐようになり、「レンタルプア」と呼ばれるようになる。

子供をつくってしまって「ベイビープア」

　アパートを借りる人たちは伝統的に「チョンセ」という方式の保証金制度を取ってきた。「チョンセ」はアパートの売値の半分ほどの値段の保証金を出せば、2年間レンタル料を出さずにアパートを使える権利を持つ。

　大家は保証金を2年間運用することで利益を上げ、借り手が出ていくときは、保証金をすべて返すことになる。

　つまり、韓国では保証金さえあれば、2年間無利子で大家に貸し付け、自分が出ていく際に保証金をそっくりそのまま返してもらえるということだ。

　だが、アパートの売値が下がり、金利も下がると、大家たちは保証金だけでは損をするので、他の国のように保証金プラス月々のレンタル料を要求し始めた。最近の不動産業界の不景気によりアパートにおいてのレンタル制度が変わってきたのだ。

　それ以外にも、世界的な金融危機後に、韓国ではいろいろなプア（Poor）が新造語として生まれている。

　先ほどの「ハウスプア」「レンタルプア」に加え、「ベイビープア」「エデュプア」「ワーキングプア」「ラグジュアリープア」「シルバープア」と、最近韓国のメディアには「Poor（プア）」という言葉が氾濫している。

　「ベイビープア」は、結婚した夫婦が子供を生むことで、子供の養育費の負担で貧しくなることを指し、「エデュプア」は、教育熱心な韓国において公的な教育費用プラス私的な教育費用を捻出するあまり銀行などからお金を借りる人たちを指す。

　昨年8月、現代経済研究院によると、教育費に充てるために借金をする教育層つまりエデュプアは2011年末までで305万人いるという。

　子供の教育費を支出する総世帯の13％に当たる82万4000世帯であった。

　昨年の他のアンケート調査においても、小学生の子供のいる世帯の保護者たちにアンケート調査をした結果、57％の人たちが「自分はエデュプア」と回答したという。銀行だけならまだしも、第2金融である消費者金融にもお金を借りているというショッキングな結果もあった。

大学の学費より高い幼稚園

　さらに、韓国では「英語幼稚園」と言われる幼稚園が流行しており、入園費が大学の授業料より高い場合もある。

　「英語幼稚園」とは園児の教育をすべて英語で行う特殊な幼稚園であるが、ソウルの場合年に約1500万ウォン（約140万円）かかると言われている。

　園児たちはまだ韓国語もおぼろげなので、英語はうまくなるが韓国語はできないので、英語幼稚園の時間が終わると韓国語を学ばせる塾へ通わせるという。

　塾といえば、幼稚園から始まり大学受験で終わるかと思えばそうでもない。最近の不景気により就職活動に向けての塾がある。

　サムスン向けとか、現代グループ向けだとか、または就職試験だけではなく面接のための塾だとか、とにかく韓国では塾なしで教育はあり得ない有様である。

　そうやって、就職しても今度は「ワーキングプア」が待っている。

　大学授業料に充てるために国や銀行から借りていた学資金を返したり、または就職はしたものの非正規職で雇用が安定していなかったりすると、また借金生活が始まる。

　こうしてみると、韓国は「プア全盛時代」に見える。そのウラにあるのは、教育熱心であるということだ。結婚して、子供を生んで、その子供にちゃんと教育を受けさせるために費やすコストが異常に高い。

　現在、韓国の家計の負債が1000兆ウォンと言われる。プアたちの共通点はまさに借金だ。しかし、激しくなる格差社会の中で教育だけが格差社会からの出口だと信じてやってきた人たちも、そろそろそういう時代が終わっているのに気づかなければならない。

　借金が新たな借金を生むというスパイラルから早く抜け出すためには、収入に見合った支出という冷静な目で教育を見つめ直すべきなのかもしれない。

リヒャルト輿水さんのとこにお帰りください。

1.　スウェーデンの高齢化対策

　前回は、スウェーデンの医療提供体制について、概観した。今回は、その中でも、特に日本にも示唆があると思われる高齢化対策、そして医療ITの活用について見ていきたい。

　スウェーデンでは、2005年時点で人口に占める65歳以上の高齢者の割合が17.3％に上り、80歳以上の割合はEU加盟国で最も大きくなっている。

　今後も高齢化が進むと予測され、高齢者が可能な限り自宅での生活を続けていける社会を目指し、様々な改革・取り組みを進めている。

　まず、その提供体制だが、スウェーデンでは、高齢者介護に関する責任は、国（社会保健省）が担っており、高齢者および障がい者の介護サービスを含む福祉サービスは、コミューン（Kommun; Municipalities）によって供給されている。

　コミューンとは、全国に290ある基礎自治体であり、日本の市町村に相当するが、より強い自治権を持つ。詳しくは前回を参照されたい。

2.　エーデル改革以前

　スウェーデンでは、1970年代までは、高齢者の増加や介護施設等の順番待ち問題に対応すべく、施設の建設を多く進めてきた。その後、在宅ケアを重視する気運が高まり、1970年代から1980年代にかけて在宅介護サービスや在宅医療が拡大した。

　この施設でのケアと在宅でのケアとの線引きと役割分担を明確にすべく、1982年に施行された社会サービス法（The Social Service Act）が定められた。

　これにより、施設入居等の社会的介護はコミューンが担い、その一方で、在宅医療や初期の医療介護はランスティングが担うという分担になった。

　ところが、その線引きや両者の役割分担は次第に不明瞭となっていき、病院での治療を終えた高齢者のケアが、ランスティングからコミューンへとスムーズに移行せず、高齢者が治療後も病院のベッドを占有し続ける社会的入院が多く発生し、社会問題化した。

　日本でもよく話題に上る事例である。そこで行われた改革が、この分野ではよく話題に上る「スウェーデンのエーデル改革」である。　

3.　エーデル改革の中身

　中身を見てみよう。それまで、高齢者の介護施設には、サービスハウス、老人ホーム、グループホーム、ナーシングホームなどがあり、高齢者は介護度に応じて入居する施設を替えなければならなかった。

　エーデル改革では、まず、ランスティングに属していたナーシングホームをコミューンに移管したうえで、サービスハウス、老人ホーム、グループホーム、ナーシングホームを、社会サービス法上で「特別介護住宅（特別な住居）」としてひとつにまとめ、これらをすべてコミューンの管轄とした。

　こうして、国政上の形態別の区別をなくし、これらの概念を「施設」から「住居」へと転換することにより、入居者が施設を替わらずに同じ場所に住み続けられるようになった。それでも高齢者が社会的入院をする場合は、一定の自己負担が生じることとなった。

　また、コミューンは高齢者および障がい者に対する社会的介護・医療の責任を全面的に負うこととなり、費用体系が一元化されるとともに、独自にサービス内容・自己負担額・施設計画を作成・決定することができるようになった。

　また、ランスティングでの治療を終えた患者に対する財政的な責任も持つこととなった。

4.　エーデル改革の意味合い

　さて、エーデル改革を一言で表せば「役割分担の明確化・集中化」という改革だっただろう。そう言ってしまうと随分と簡単なようだが、ビジネスにおいても医療制度改革においても、そうしたことは案外に難しいと感じる方も多いのではないだろうか。

　エーデル改革の評価としては、以下が挙げられるだろう。

　すなわち、コミューンが行う24時間の在宅介護サービスなどにより、介護を必要とする高齢者も自宅で生活しやすくなったこと、社会的入院患者が減少したこと、そして特別な住居の収容数が増加し、水準も改善されたことなどだ。

　さらに言えば、「施設ケアから在宅ケアへ」という政策をさらに強固にするものだったとも言えるだろう。

5.　スウェーデンにおける医療IT

　高齢化対策に続き、日本にも示唆があると思われるのがスウェーデンでの医療ITの活用だ。スウェーデンでは現在、医療情報の電子化に精力的に取り組んでいる。

　新しいIT技術を駆使して効率的な医療情報の管理・交換を行うことにより、医療サービス全体の質を向上させることが狙いである。2006年には、国家戦略として「the National Strategy for eHealth」が採択された。

　この戦略は2010年に改定され、名を「the National eHealth Strategy for accessible and secure information in health and social care（以下、National eHealth）」と改めた。

　National eHealth では対象を個人（患者）、医療従事者、政策決定者の3つのグループに分け、それぞれの医療に対するニーズを満たすことを目標としている。それぞれ見てみよう。

6.　患者参画と医療IT

　まず注目すべきは、個人ないしは患者参画からの視点だ。

　患者が過去に行われた自身への治療・サービスおよび医療全般に関する信頼性のある情報を容易に入手し、また適切な情報サービスを通じて医療参加・自己決定を行えること（患者の権利強化）が謳われている。

　「自分の治療情報、自分の疾病情報は、まずもって自分のものである」という意識が見て取れる。当たり前のことのようだが、日本では、もっと注目されてよいだろう。

　次に、医療従事者の視点だ。複数の立場の異なる医療従事者が、患者に関するあらゆる医療情報を迅速、安全、かつ容易に共有し、日々の業務や治療の決定に役立てることが謳われている。

　そして3つ目が政策決定者の視点だ。これは、政策決定者が、医療サービスの質と安全性をモニタリングし、適切な情報に基づいた組織運営を行うことを目指している。

　特に、2010年における改定では、患者の権利強化と治療選択の自由に対する注目が高まったことを受けて、患者個人のニーズを最優先とし、患者が自身の治療に主体的に参加できることを重視するとしている。

　この国家戦略の中でも、中核を担うのが、「the National Patient Summary（NPÖ）」と呼ばれる、患者の電子記録システムである。

　国から認定を受けた医療従事者は、患者の同意を得た場合に限りこのシステムにアクセスし、患者の医療情報を得ることができる。

　この取り組みは、全国レベルで展開される前に、まずはパイロットとして、2008年にオレブロ県（ランスティング）とそこに含まれる全コミューンで始まった。

　そして、同年に制定された The New Patient Data Act は、様々な分野の医療従事者が、患者の情報を相互に入手できるとしながらも、個人情報を保護するため、医療提供者であるコミューンと患者の両者の監視の下、認定を受けた医療従事者のみが患者のデータにアクセスすることができると定めた。

　現在では、全国で展開されている。

7.　データは誰のものか

　医療ITの議論をする際、日本でも必ず話題になるのはプライバシーの問題だ。

　しかし実際のところ、銀行のATMやクレジットカードを考えてみてほしい。預金残高から出金記録まですべて電子化され、全国で（さらには世界中で）アクセスが可能になっている。

　そしてそのデータについては、「自分のものだ」という意識が行きわたっているのではないだろうか。もちろん、システムも異なれば、分野も全く異なる話ではあるし、医療ITと言っても多様な定義が存在している。

　ここで1つスウェーデンの事例から注目したいのは、国民一人ひとりが、自分の疾病情報や治療履歴を「自分自身のもの」として認識し、そのうえで積極的に医療における意思決定に参画していくツールとして、医療ITが議論されていることだ。

　国家戦略とは、「お上」が勝手に決めるのではなく、国民一人ひとりの意識の上に成り立つものだろう。
　

しかたねぇ〜だろ・・？

政治も庶民大衆も表裏一体・・・ソックリのクリソツなんじゃね〜か？
一切の利害がからまんところでは、わぁ〜わぁ〜ギャースカ・・・・・

ちょっとでも利害や危険がからまりゃ。。。。スゥ〜と、ドコへいったか？
保身と腰巾着の本性丸々さらけだして・・・雲隠れ・水遁の術・・とくりゃ〜だ

しかたねぇ〜だろ・・？
それがこのクニの99％の　構成員なんだからな？

。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/421.html#c10

超大国が別件で取り込んでいる隙に、中国が東南アジアで好機をつかむ。

APEC首脳会議開幕、米大統領欠席で注目集めるのは中国か
10月初旬にバリ島で開かれたAPEC首脳会議でも、オバマ大統領の不在と習近平国家主席（左端）の存在感が際立つことになった〔AFPBB News〕

　10月13日、中国の李克強首相が3日間の訪問予定でベトナムに到着した時、首都の道路沿いには何十万もの人が集まった。

　だが、群集は李首相のためにそこにいたわけではなかった。その日は、ベトナムの国民的英雄の殿堂で故ホー・チ・ミン氏に次いで崇められてきた伝説の将軍、ボー・グエン・ザップ氏の国葬だったのだ。

　実際、ベトナム国民の多くは、李首相の訪問のタイミングに不快感を抱き、ベトナム国民の悲嘆に割り込まないよう訪問を延期すべきだったと思った。「失礼」と「傲慢」という2つの形容詞がよく使われた。もう1つは「典型的」という言葉だ。

ハイレベルな中国外交の成果

　そんなことに動じず、李首相はベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談を「ブレークスルー」として描くことができた。両首相の会談は、2週間に及ぶ東南アジアでのハイレベルな中国外交を締めくくるものだった。中国が近年、南シナ海で異論のある領有権主張を繰り返したことで綻んだ関係の修復を目的とした外交攻勢だ。

　中国国家主席で、共産党総書記の習近平氏は、インドネシア、マレーシアを訪問した後、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席した。李首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国10カ国の首脳とともに、ブルネイでの首脳会議に出席した後、タイに向かった。

　バラク・オバマ米大統領が、もともとAPEC、ASEAN双方の首脳会議に出席する予定だったが、ワシントンでの予算を巡る対立を理由に出席を取りやめたことで、中国の指導者らの歴訪はより際立つ結果となった。

　ベトナムはASEANの中で、中国に対する疑念が最も強い国だ。何世紀にもわたる敵意と、1979年の短い血みどろの戦争を経た後で領有権紛争がまだくすぶっており、両国の領有権問題は、中国が南シナ海で抱えるASEAN加盟4カ国（ベトナム以外はブルネイ、マレーシア、フィリピン）との領有権紛争の中で最も広範囲にわたっている。

　中国とベトナムはともに、南方でスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を主張しているだけでなく、ベトナムは北方では、中国が1974年に旧南ベトナムの倒れかけた政権からパラセル諸島（西沙諸島）を奪取した時に、自分たちが違法に同諸島から立ち退かされたと考えている。漁業と石油・ガス探査を巡っても対立が頻繁に起きている。

　ところが今年6月、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の中国訪問中に、中越両国は新たな「戦略的パートナーシップ」協定に署名した。国境をまたぐ盛んな違法貿易を除いても、中国はベトナムにとって最大の貿易相手国であり、ASEAN全体にとってもそうだ。

　李首相のブレークスルーは、その他のビジネスの妨げにならないよう、さらに踏み込んで領有権問題を棚上げしたことだった。同首相は「海上協力」の作業グループ創設にまで同意した。

　中国では、これが2010年の不快な記憶を振り払う助けになった。ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）がハノイで行われた会議で、米国の「国益」に関わると宣言し、南シナ海の領有権紛争に干渉した時のことだ。

　中国は、米国の干渉のせいでベトナムとフィリピンがつけあがり、海を巡って中国に対抗するようになったと思っている。そして今、中国の国営紙チャイナ・デイリー（中国日報）は中国人アナリストの発言を引用し、「ベトナム政府はすでに、米国政府が一部の島に対する領有権主張を公然と支持してくれることを当てにすることが現実的でないことに気づいた」と書いた。

　この分析には無理がある。だが、李首相の東南アジア歴訪は習主席のそれと同様に、中国がいかに大きな地域大国になったか、また、オバマ大統領がいかに不在だったかを思い出させた。そして中国は行く先々で経済的な影響力を見せつけた。

　例えばタイでは、李首相はコメとゴムの購入拡大に合意することで、タイが自ら経済的被害を招いた2つの分野で支援を申し出てタイ政府を喜ばせた。また、習主席はすでに、アジア地域の喫緊のニーズの1つを満たすために、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」を設立する構想を提案している。

　ブルネイでは、李首相が先に、対中関係の「ダイヤモンド・デケイド」という自身のビジョンを実現するため、ASEANとの新たな条約の締結を提案している。

いまだ攻撃を受けるフィリピン

　しかし、これがいわゆる「魅力攻勢」だったとしたら、ASEANのある加盟国はまだ、魅力なしで攻撃だけを受けている。中国は、フィリピンが南シナ海における広範かつ説明不足の中国の領有権主張に異議を申し立て、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴したことに激怒しているのだ。

　フィリピンを孤立させようとすることは、中国にとって好都合だ。だが、ベトナムの学者らいわく、ベトナム政府はそのことを重々理解しており、フィリピンの提訴に合流する可能性を排除していないという。

　数週間の外交活動は、根本的な現実を変えてはいない。つまり、東南アジア諸国は中国を最大の貿易相手国として見る一方、米国を安全保障の最大の保証人と見なしている、ということだ。

　しかし、一連の外交活動は、地域の勢力図が変化しているという認識を強めた。

インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは論説記事で「21世紀のアジア太平洋地域のリーダーは米国ではなく中国だ」と露骨に論じた。そして、オバマ大統領の会議欠席と政府機関の閉鎖を取り上げ、「鳴り物入りのアジアへの『ピボット』はむしろ、軍事的関与の過度な重視とのピルエットのように感じる」と結論した。

パワーシフトは起きているかもしれないが・・・

　中国のメディアは喜んでパワーシフトの印象を助長しており、その議論を東南アジア以外にも当てはめている。中国の国営・新華社通信は「脱アメリカ化した世界」を唱える論説記事を掲載。超大国による国債デフォルトの可能性があるなか、「他国の運命が偽善国家の手に委ねられるような、これほど憂慮すべき時代は終わらせなければならない」と主張した。

　そうした考えは東南アジアで一定の共感を呼ぶが、米国主導の国際秩序が中国が支配する国際秩序に取って代わられることを望む人はほとんどない。

　一部のベトナム政府関係者は、李首相のハノイ訪問のタイミングへの批判は不当だと思った。李首相は結局のところ、国家が悲嘆に暮れている時に哀悼の意を表することができた。だが、国民の多くが中国の真意を悪く捉える用意ができているのはベトナムだけではないのだ。

「ソフトに数百ドルを出す時代は終わった」

アップル、新タブレット2機種を発表
小型軽量化された新型iPad〔AFPBB News〕

　アップルは22日、パソコン「マック」用の基本ソフト（OS）の最新版「OS X Mavericks（マーベリックス）」を同日からダウンロード配信すると発表した。

　アップグレード料金は無料で、しかも3世代前のOSからも刷新でき、対応マシンには2007年に発売した古いマックも含まれている。

　マック用のOSと言えば、かつてパッケージ版として130ドル程度で販売されていたが、ここ最近はダウンロード配信に切り替えたことで、20ドル程度と安価になっていた。

　これが今回の新版から無料になったというわけだ。

　またアップルは、新規にマックを購入した利用者に対し、オフィス関連ソフトウエア群「iWork」とデジタルライフ関連ソフトウエア群「iLife」を無料で提供することも明らかにした。

　このiWorkには、ワープロの「Pages」、表計算の「Numbers」、プレゼンテーションの「Keynote」があり、iLifeには、写真管理の「iPhoto」、動画編集の「iMovie」、音楽編集の「GarageBand」がある。

　アップルは9月からこのうちGarageBandを除くすべてをアイフォーンやアイパッドなどiOS端末の新規購入者に無料で提供していたが、今回、マック版も新規購入者を対象に無料化した。さらにGarageBandはマック版とiOS版ともに、最新OSのマーベリックスと iOS 7 のすべての利用者に無料で提供することにした。

　こうした施策について、アップルのシニアバイスプレジデント、クレイグ・フェデリギ氏は発表会で「コンピューターを活用するために数百ドルもお金を出す時代は終わった」と述べ、今後2つの主要ソフトウエア群で料金を取らないという同社の方針を明らかにした。

　このことはメディアが驚きを持って伝えた。その多くは米マイクロソフトのビジネスモデルを揺るがしかねないというものだ。

　マイクロソフトの幹部は翌日、公式ブログに声明を出し、自社のタブレット「サーフェス（Surface）」にも「オフィス」を無料で搭載しており、「（アップルの無料化は）大したことではない」などと反論。これがちょっとした話題となった。

目的はOSとアプリの最新化

アップル、新タブレット2機種を発表
新しいiPadを手にするアップルのティム・クックCEO〔AFPBB News〕

　そうした中、米ウォールストリート・ジャーナルの記事は、今回のソフトウエアの無料化はマイクロソフトへの攻撃というよりも、OSの分散化を食い止めるというアップルの戦略だと伝えている。

　それによると、現在世界で利用されているマックには大まかに分け、1世代前のOS「Mountain Lion（v10.8）」、2世代前の「Lion（v10.7）」、3世代前の「Snow Leopard（v10.6）」の3つが搭載されている。

　iOSでは、最新版の普及率が9割超であるのに対し、マックはOSのバージョンがまちまち。このことは、最新のクラウドサービスに対応したOSやアプリケーションを使っていない人がまだ多くいることを意味している。

　そこでマックもiOS同様にソフトを無料化し、最新版の普及率を高めれば、多くの人にアップルのクラウドサービス「iCloud」を使ってもらえるようになるというのだ。

　iCloudは、端末の垣根を越えて様々な書類やデータを同期できるため、顧客の利便性が高まる。こうしたクラウドサービスを中心としたハードウエアのエコシステム（生態系）で顧客を囲い込めば、将来長期にわたるアップル製品の購入につながると、ウォールストリート・ジャーナルは分析している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39020

　マルコ・ポーロの時代から、中国はずっと世界最大の未開拓市場というレッテルを張られてきた。ルイ・ヴィトンやゼネラル・モーターズ（GM）、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などの成功はそのイメージを少しずつ切り崩したが、この表現が今もぴたり当てはまる場所がある。債券市場だ。

　中国の国内債券市場の規模はおよそ4兆ドルで、米国、日本、フランスに次ぐ世界第4位の規模を誇り、2.4兆ドル規模の上海株式市場よりずっと大きい。また、HSBCによれば、同市場は年間約30％のペースで拡大している。

　だが、外国人投資家にとっては、中国の債券市場はほぼ完全に閉鎖されており、投資機会は――米ドル建てであれ、人民元建てであれ――、ごく少数の本土企業が借り入れを行う比較的小さなオフショア市場に限られていた。しかし今、金融改革が国内中国債券への門戸を開こうとしているため、変化が起きている。

将来の重要資本市場への期待

　「市場が開放されるに従い、中国債券市場は世界で最も重要な資本市場の1つになるだろう」。HSBCグローバル・アセット・マネジメントのアジア債券商品の専門家、ジェフ・ラント氏はこう話す。「中国債券が世界の投資家にとって重要な資産クラスになることは理にかなっている」

　シンガポールは22日、ロンドン、香港に加わる形で、投資家が中国の「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」制度の下で投資枠の割当を申請できる金融センターになった。RQFIIの免許を持つ投資家は、オフショアに保有する人民元を使い、債券から株式、マネー・マーケット・ファンド（MMF）まで、様々な国内中国資産に直接投資することができる。

　RQFIIの拡大――投資枠は全体で4000億元（650億ドル）だが、そのうち1300億元しか割り当てられていない――は、中国国内金融市場へのアクセス向上を進める中国政府の広範かつ長期的な目標における最新の取り組みだ。米ドル建ての姉妹制度も、外国からより多くの投資を引きつけるために拡大された。

　外国人は長らく、株式市場での小さなプレーヤーという形にせよ、活発に中国国内市場に参加してきたが、多くの債券投資家は初めて国内のオンショア市場に目を向けている。

　今年7月に大手国際銀行として初めてRQFIIの投資枠の割当を確保したHSBCは、この免許を利用し、中国の国内債券市場をターゲットとしたファンドの創設を計画していると言う。各国の中央銀行も、外貨準備を米ドルから多様化させる取り組みのなかで、この流れに加わっている。オーストラリア準備銀行は4月、外貨準備の約5％を中国国債に投資する計画だと述べた。

　ドイツ銀行でアジアの現地通貨建て債券売買部門を率いるビシャル・ゴエンカ氏は、オンショアの中国債券は次第に主要な「重点分野」となっており、この市場の奥行きと規模は、自社のポートフォリオに中国投資を加えたいが、オフショア市場は小さすぎると考えていた大規模な機関投資家を引き寄せる可能性が高いと指摘する。

　加えて、オンショア債券を好む投資家は、多くの場合、単純な計算をしている。高い利回りを得ようとしているのだ。オフショア市場の利回りは、世界の債券市場や人民元の上昇期待、概して逼迫気味の流動性の盛衰に密に連動するからだ。

　似たような債券の場合、オフショア市場では一般に利率が1.0〜1.5％低く、国内市場は利回り狙いの投資家に売り込みやすい。また、国内市場は取引相手となる投資家基盤が大きいことに加えて、債券の層が厚く、デュレーションがはるかに長い。これは投資を長期債務とマッチさせようとする年金基金、保険基金にとっては重要な留意事項だ。

　「オンショア市場の方が流動性が高く、利回りのサヤも大きい。多くの中央銀行が資金をオンショアに投資するために投資枠割当を確保したのは、このためだ」。ICBCアジアの資産運用会社を代表するジャック・チャン氏はこう言う。中央銀行と政府系ファンドも顧客として抱える同社は、今月内にオンショア債券に初めて投資する計画だ。

ビッグバンというよりは、段階的な市場開放

　だが、「点心債」と呼ばれるオフショア債券市場がすぐに消滅すると考える人はほとんどいない。オフショアの元建て債券は、法律、規制に関する国際基準が適用されるうえ、投資を手仕舞う投資家には、オンショアよりはるかに簡素な税制、資金引き揚げ規則があるからだ。

　また、中国のすべての金融改革と同様、アナリストらは、ビッグバンというよりは段階的なオンショア市場開放を見込んでいる。「関心は絶大だが、すべての人が突入できる瞬間を待ってスタートラインに立っているわけではない」とHSBCグローバル・アセット・マネジメントのラント氏は言う。「安定した資金の流れになるだろう」

By Josh Noble

　ただし、食品企業は努力すればトランス脂肪酸の含有量を減らすことができる、ということが分かったのは重要なことです。
飽和脂肪酸には“脳卒中減少”“心筋梗塞増加”の傾向
──食品企業がトランス脂肪酸を減らそうとすると、今度は飽和脂肪酸の含有量が増えるという、“トレードオフ”の関係が成り立つとの指摘もあります。先ほどの「評価書」で飽和脂肪酸の含有量推移を見ると、確かに業務用マーガリンでは29.9グラムから40.9グラムへ、業務用ショートニングでは23.9グラムから45.4グラムへと大幅に増えています。飽和脂肪酸については、どんなことが言えるでしょうか？
江崎　前篇でも説明した通り、飽和脂肪酸は、構造に炭素の二重結合が入らない脂肪酸のことです。この飽和脂肪酸についても、研究で健康への影響などが調べられています。
　最新情報では、筑波大学の山岸良匡講師と国立がん研究センターなどが共同研究で示した、飽和脂肪酸摂取量と脳出血そして心筋梗塞のリスクの関係を示したデータがあります（グラフ参照）。
　このグラフは、飽和脂肪酸を摂取するほど、心筋梗塞になるリスクは高まる一方で、脳出血になるリスクは低くなることを示しています。
飽和脂肪酸摂取量と脳出血、心筋梗塞罹患の関係。男性3万8084人、女性4万3947人を1994年から2007年まで経過観察。この間の罹患者数は、脳出血894人、心筋梗塞610人。グラフ内「ハザード比」は、飽和脂肪酸摂取量1日あたり9.6グラム（グラフいちばん左）の人が病気になるリスクを1とした場合の倍率。「en％」は、総エネルギー摂取量のうち飽和脂肪酸摂取量の占める率。 （参考：山岸良匡ら、European Heart Journal 2013年をもとに筆者作成）
──この結果をどのように見たらよいのでしょうか。
江崎　脳卒中（主に脳出血）については、それを減らす“なにか”が飽和脂肪酸の含まれる食品に存在しているのだと思われます。また、心筋梗塞を増やすものについては、飽和脂肪酸自体と考えてもよいでしょう。
飽和脂肪酸はトランス脂肪酸よりマシ
──なぜ、そのようなことが言えるのでしょう？

江崎　動物実験を数多く行った結果からです。脳出血を発症するマウスに餌を与えるとき、たんぱく質の量を増やしたり、脂肪の量を増やしたりしました。すると、“高タンパク質”の餌では脳出血罹患が抑えられましたが、“高飽和脂肪酸食”の餌では脳出血罹患が抑制されなかったのです。
　特に、タンパク質の中でも、牛乳に含まれているタンパク質は脳出血罹患を抑制する効果が強いことが分かりました。一方、大豆タンパクでは効果は認められません。
　脳卒中の予防が大事だと考えている人には、乳製品を薦めています。また、肉もよいかもしれません。
　ただし、このような話をすると、飽和脂肪酸を極端に多く含む食品を摂ろうとする人も出てきます。しかしそれは心筋梗塞のリスクを高めることにつながります。また飽和脂肪酸は、脳出血や心筋梗塞との関係のほかに、摂取すると太りやすいという関係も見出されています。こうしたことも考えて、極端な食事をしないことが得策でしょう。
　体重増加が気になる人には、低脂肪の牛乳が良いと思います。牛乳を多く飲むと下痢をする人は、毎日コップ1杯程度の少ない量でもよいでしょう。
──トランス脂肪酸と飽和脂肪酸を同じ量、摂取した場合、結局どちらの方が健康面全体に悪影響と言えるのでしょうか？
江崎　心筋梗塞によりなりやすいのでトランス脂肪酸を摂取する方が好ましくないと言えます。飽和脂肪酸を摂る方が、まだマシといったところです。
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• 油断禁物！食品中の「飽和脂肪酸」が増えてきた（10月25日）
• 「トランス脂肪酸」気にするくらいなら禁煙を（10月18日）
• 毎日ごくごく飲んでいるあなたは危険です（08月30日）
• 「お酒の前に牛乳」は効果があるのか？　（08月23日）
• 「激辛」世界一を目指さないのにはワケがある（08月02日）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38999

日経はＣＳＩＳ直属だから、オバマを守っているという訳ではないと思うが？
（ＣＳＩＳは民主党よりとはされるが）

書いてあることが嘘とは思わないけれど
数個の事実を、ある目的に沿って無理やり継ぎ接ぎしたような印象を受ける

その目的が何かだ

　的外れのなすりツケをするのは、安倍晋三とズブズブの謀略朝鮮カルト「統一協会」と仲間の自民党謀略工作隊「チーム世耕」（代表の世耕弘成は早稲田大元原理研究会：統一協会・国際勝共連合の学生組織）に特有のやり口です。

　どこかの国の方々のやり口にも通じていますね。

　何度反レスしても、同じことを繰り返すので、今回は合間をみて、ゆっくり反レスしましょう。
　特に、自民党政権及び自公政権がこれまでにやってきた日米既得権益亡者（シロアリ）の利権擁護・増進の取り組みなどをみておきましょう。

　まずは、下記の「前川リポート」に関する小論をみておきましょう。

　阿修羅閲覧者のみなさんは、これを見られただけで、何が核心であるかが大づかみできるでしょう。
　蛇足ですが、「小沢カルトは馬鹿ばかり」は阿修羅に出没する度、的外れのバカコメ書いて、アホ晒しまくっているかを確認しておきましょう。

　・バカウヨは　阿修羅に来ては　アホ晒す
　・安倍ちんは　国内外で　嘘をつく

　”前川リポート – 小宮隆太郎 27　｜玉しき都の泡沫　The beautiful city may be illusion.”　2008/12/27
　http://sayfox.wordpress.com/2008/12/27/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E3%83%AA%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E9%9A%86%E5%A4%AA%E9%83%8E-27%E3%80%80/

　米国への恭順露骨に　「黒字減らす」は見当違い

　東大医学部教授だった沖中重雄氏は1963年の最終講義で自分の「誤診率」は14.3％だったと率直に語った。

　私自身の誤診率はどれほどだろうか。経済問題に関する発言での成績で言えば「クンロク大関」より少しましな九勝三敗三分けぐらいか。

　「引き分け」は、私も相手も「自分が勝った」と考えているケースである。86年の「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」（前川リポート）は私の批判の相手方がまだ自分たちは正しかったと思っているので「引き分け」に入る。

　例えば、加藤寛氏は「私の履歴書」で前川リポートを「空想画」と批判した私に対して「批判者のように経済学の世界に閉じこもって、どうして政策論がでてくるのかが分からない」と反論している。

　金森久雄氏も同欄で「これがその後のバブル経済のもとになったという批判もある。

　恐らくそれは正しくない」と書いた。私は日本の黒字を減らすための放漫な金融政策や、日米構造協議で政府が対外公約した「公共投資430兆円」がバブル経済の背景になっていると思う。

　私に言わせれば「前川リポート」は、中曽根康弘首相が訪米してレーガン大統領に会うときに、「恭順の意」を表すためにアメリカ側が気に入るようなことを書いて持っていったという感じである。同リポートに対して、C・ヤイター米通商代表は「首相が訪問国の喜びそうな報告を発表するのは日本のいつものやり方だが、危険なゲームだ」と批判した。書いてある中身も経済学的な批判に堪えない間違ったことばかりだ。

　まず、「前川リポート」は日本の黒字は、自動車の輸出を減らし、石炭の輸入を増やすことで部分的に直せると考えている。国際収支に関するマクロ経済学をまるで理解していない。

　次に「経常収支の黒字が申し訳ない」という発想だ。歴史的に考えると、イギリスは大英帝国と呼ばれた時代に今の日本とは比べものにならない膨大な経常収支の黒字を出している。その黒字を対外投資に使って大英帝国のみならず世界中に資本を供給した。

　資本の余っている国が資本を供給して世界全体が発展するのは自然である。

　国際法的には、国際通貨基金（IMF）協定上、黒字国が黒字を減らさなければならない理由は一切ない。赤字国で外貨準備が減れば赤字を減らす努力をしなければならないだけのことである。

　前川リポートは「経常収支の黒字を減らす」一方で「対外援助を増やそう」と言う。だが、対外援助を増やせば経常収支の黒字は増える。国際収支の複式簿記を理解していないのだ。

　政治学的には、国際政治、外交の基本は、主権国家は対等だということだ。各国内の自由民の「人格の対等」と同じである。

　サンフランシスコ講和条約に調印した後、吉田茂首相は日本の外務省とGHQが相談して作った英語の原稿を読むことになっていた。これに白洲次郎氏は「日本は戦争に負けただけで奴隷になったのではない」と、非常に憤慨した。そして急きょ、日本語の原稿を日本側だけで作り、巻紙に墨でしたため、吉田首相は羽織袴で日本語でスピーチをした。日本が米国に「恭順の意」を示す前川リポートの姿勢が、私には耐えられなかった。（日本学士院会員）

一握りの輸出大企業に行くんじゃないの？この賃上げ隊というのは
少なくとも赤字の会社には行かんだろう

　そんなところに行かされるのなら執行部のいやがらせ以外のなにものでもないだろ

＞「日本でも大阪市の橋下市長や府の松井知事は公立の学校を閉鎖して、私立の学校にしてしまうと公言していましたが、現実のものになってきました」と書いています。

何故、少なくとも大阪では未だにハシシタ批判がタブーで
維新もまだ潰れないのか、よく分かる

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞実は、このような日本の学校を民間委託するというような話は小泉政権時代から出ており

ここにも注目したい

このままでは、官僚がこれに乗じて関係ないものまで秘密にしてしまう
安倍ら日本の北朝鮮化を目指す政治家たちにも渡りに船だ

それを頭に入れてるアホかジジイが現役だって事だからな

ああいえばこういうとはまさにこのことかと思うと寒気がする

高級だからとかはどうでもいい
これでアウトなら回転寿司とかファストフードなど何を食べさせられているか分かったもんじゃない

むしろ急にこんなことが出てきたときは、他に隠したいことがあるんじゃないかと
そこを怪しむべき

これは、これまでで一番重要な案件かもしれない
集団的自衛権も原発もＴＰＰもこれ一つでなんとでもなる
ラインを下げて防げることがあるのならば、なんとしてもやらないと

政治評論家の有馬晴海氏が言う｡

｢中曽根さんの時代もそうですが､野党がだらしないから､何をやっても政権はひっくり返らない｡自民党の中を抑えていれば､政権は続けられるのです｡だから､国民向けの発言は､その場しのぎでｵｰｹｰとなってしまう｡危機感や緊張感はｾﾞﾛです｡

かつて中曽根さんは､

『女性はﾈｸﾀｲをいちばん見る｡ 何を言ったか覚えていない』

と言い放った｡そんなふうに見下しているから､欺いても平気なのでしょう｡地元に帰ったときは『消費増税反対』と言いながら､東京に戻れば増税賛成派に転じる｡そんな議員は大勢います｣
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/420.html

ここに来たからって、そんなに嫌わないでネ、

貴方は、阿修羅に徹夜で張り付いて、ご苦労さま。

ポダム様に、よろしくお伝えください。

RKにあなたの伝言、伝えておきます。

それでも安倍政権は、もはや死に体
メディアが死体を後ろから持ち上げて、「ほら死んでませんよ」ってやってる異常な状況

この「暴走」なら、前から予想は出来る
予想できなかった政党もあるようだがね

アリバイ作りはもう結構

オリンピック・カジノ賛成の小沢さんと、太郎さん絶対、組めません。国民が許しません。

騙されるなぁ〜！(ー_ー)!!

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/12(水) 23:19:29.04 ID:+E7vbjoh

部落ってやっぱ縄文系なんですか？

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/26(水) 03:44:09.72 ID:4/fCX2Zs

半分は縄文人
残りは半島からの移民

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/26(水) 09:55:03.23 ID:k2ZUrrIl
>>82
やっぱり、部落って関東東北民(エミシ)のことか。あと朝鮮部落と。

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/06/28(金) 18:23:51.87 ID:DiQ2uAJe

「関東」と言う言葉は、元々関東東北全域を指す言葉だな

ｴﾐｼ
蝦夷部落と朝鮮部落は別々に作られてる場合が多い。

蝦夷人は、エミシ部落へ
朝鮮人は、朝鮮部落へ

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/21(金) 22:31:05.68 ID:Q/YGSg9H

「別所」という地名が全国に何百箇所もある。信州に別所温泉というのがある。
それは征服した蝦夷を連れてきて住まわせた難民キャンプの如きもので、
移住させられた蝦夷のことを俘囚と呼ぶ。だから東北地方には別所という地名は無い。

山間の小盆地とか河川の屈曲部などの周囲と隔絶した場所にある。
被差別部落である場合が多い。

地区には石の棒を祀る由来不明の神社があったり、歌詞の意味が全く意味不明の民謡などが伝わっていたりする。おそらく古代蝦夷民族起源の習俗であろうと推測させられる。
アフリカからアメリカに連れてこられた黒人奴隷がブードゥー教やアフリカ的な音楽を伝承し続けたのと似ている。

ちなみに京都市内の被差別部落の中には俘囚起源のものがある。

団地を作るときに穴を掘ったら擦紋土器（古代蝦夷の土器）やオホーツク文化圏の
骨角器などが出てきた。家族単位村単位で生活道具を携えてはるばる都まで連れてこられたのだろう。言葉も通じない蛮族が京都でさせられる仕事といえば最底辺の賤業であったのはいうまでもない。

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/12/30(日) 08:28:53.34 ID:2OrtCmFs

同和地域の人々は周囲の村々から差別をされており，どうしても地域内部での結婚が多くなります。ちいさな集落ですから必然的に近親結婚という形になり，優性遺伝子，劣性遺伝子どうしが結びつく確率が高くなります。

その結果，美人や頭脳明晰な人たちが多く生まれる反面，障害を伴った人たちが
生まれることも多いのです。

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/24(木) 08:37:19.05 ID:7hd3a/ws

被差別同和部落は結婚差別があるのでどうしても親戚、縁戚が交配を重ね
血が濃くなり美人が産まれる確率が高くなるらしい

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/10(土) 19:13:05.11 ID:mAR1+eJv

部落の女はブスばっかりだよ
笑い方もすっごい気持ち悪いし

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/03/19(月) 17:46:46.76 ID:FeoPmm2e

文字どうり穢れてる印象
似合いもしないのに髪をキンキンに染めてたり
とにかくケバい

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/06/19(火) 12:46:23.28 ID:w5g4ajmA
>>48
顔でかい　
汚い　
薄汚れてる　
デブ　
茶髪　
目細い　
釣り目　
口でかい　
目離れてる　
鼻ぺちゃ　
口半開きでだらしない

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/16(月) 23:06:44.82 ID:CiaO718c

歯並び悪いよね。骨格の遺伝と血の濃さが目に見える。

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/07/26(木) 03:56:52.51 ID:J82maLQ6

超低身長、色黒、短足短腕、彫りが深い、唇が厚い、剛毛、小太り、知恵遅れ、
部落全員同じ顔でした。＠兵庫
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/geo/1318424748/

　あなたに言っても意味のないことは十分承知しているが、なぜ、記事本文に対する具体的な批判・論評が一言もないのだ？いつものことであるから驚きはしないが、本当にあなたは普通の脳をもっているのか？

小泉郵政民営化は、ТＰＰの先陣だったわけだ。

ТＰＰと秘密保護法案がワンセットだ。
役人をがんじがらめにした状態にして支配すればなんでも思い通りになるだろう。

・台風ショックドクトリン　→　国会から目をそらす　→　法案成立へ
・福一放射能汚染水　　　　→　欧米企業が乗り込んでくる　→　金儲け
・みずほ銀行　　　　　　　→　やくざがジャマ

京都の天皇の包囲網も着々と進められているし、来年になれば世の中は激変するだろう。

大川小学校の学童の皆さん　やすらかに。

原発の発電効率は悪く、その電力もあてにならず、その前に核のゴミ箱を原発建屋3階に満杯にして保管すべきではない。

日本は地震の国であり、地震で核自爆する発電は国益に反する。

原子力は地震の国の発電に不適。

またただのピンハネ根性の駄目な人間が
ノウハウも責任感もなく一番危険な原発をやり、
ただ税金で原発マネー予算組んで原発マネーもらって
原発事故したら海外逃亡すればよいというようでは全く理不尽。
海外逃亡を原発マネーでするのはどうか？

原発の責任者は責任もって原発事故を収束する立場で
原発マネーももらっている。

原発は核兵器関係の為にやる国でも軍隊のように厳格にすべきものだ。
いい加減な税金ピンハネ集団が原発事故でも原発事故を収束しに行かず、
原発のカネ原発マネーで原発事故作業から逃げているのがおかしいのでは。

山から除染しなければならないが、広大な山を除染することは不可能とのこと。

除染などしても無意味で金の無駄遣いらしい。自然減衰を待つ方が利巧みたいだ。放射能には半減期があるからな。

除染作業は、大手ゼネコンやヤクザなどのピンハネ業者にはおいしい仕事だろうが、これらはのツケは全て国民のツケに回される。

いい加減、国（自民党や民主党の極悪政党）や東京電力に騙され続けるのはやめたほうがいいんじゃないのか、平和ボケ国民よ。

推進派のアホ馬鹿マヌケヽ(￣д￣;)ノ=3=3=3

ビビってんの？

むしろ心の中では仲間同然だからね。

同じ改憲派のタカ派だし。

民主党を完全に機能停止状態にしたA級戦犯連中は全員自民党に移籍しろ！

　泉田新潟県知事　と　山本太郎参議院議員　か

　内部告発ありがとうございます。

　電力利権村の犬労組『連合』を叩き潰しましよう！

　古典的だが、傘下組合費支払拒否で兵糧攻めだ！

　　もんじゅ構内と言うサティアンで松浦と言うグルが信者を集めて説法を唱えている

　　キチガイ新聞の中に上祐でもいるのだろう。

　　今度は地下鉄サリンどころではない

、

　応援書き込み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　がんばれ

、

　でも彼らはそれを充分承知で国民を騙し、再稼働・原発推進を維持し、焼け太り・権益増大を目指して高等戦術と思い込みあえてとっている、小賢しい行動ではないでしょうか？

SPEEDI[編集]

文部科学省が開発した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) のデータ公表が事故直後の計測時点ですぐに発表されなかったことで、関東および福島近県の国民が、ひろく被曝の危険にさらされたと、事故直後から各紙、識者らから指摘された[25][26][27]。しかし、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供していた[28]。一方、菅内閣は6月に国際原子力機関 (IAEA) に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告した[27][29]。

東京電力の廃炉懸念による海水注入の遅れを米紙が指摘[編集]

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は2011年3月19日に、事故の拡大は、東京電力が廃炉を懸念したため原子炉への海水注入が1日近く遅れたと報じた（12日の朝に検討し13日に全ての号機で注入開始）。注水後の12日夜に、東京電力から連絡を受けた政府側の受け身の姿勢も事故対応の遅れにつながったと指摘している。事故対応に当たった複数の関係者によると、東電が海水注入をためらったのは長年の投資が無駄になることを心配したためだという。海水を注入した場合、塩分により鋼鉄の圧力容器が腐食し、原子炉が再び使える可能性はほぼなくなる[100][101]。

この問題、冷却の淡水が無くなった時刻は12日の午後2時であるが、事故調査員会の参考人招致[102]で東京電力清水社長が、「淡水が無くなる時間はかなり以前から判っていた」「私が海水注入の決断したのは、3月12日の正午です。」「現場の状況が厳しかった為、海水注入は3月12日の夜（午後7時）なった」と発言した。又その後、海水注入の一時的な中断の指示は、原子炉の冷却が一番大切な事は承知しているが、菅元総理が再臨界を心配している事を、武黒一郎フェローからの電話で知り、後で菅元総理に了承を得るとして、清水社長自らが決断し海水注入の中断を了承したと発言した。（ただし吉田の判断で継続）

ここらあたりは、菅が「総理であれば」何とかなったこと
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地震・津波発生以降、福島原発爆発までの経緯（改訂版）　まとめ
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/323.html

注※これはネトウヨブログ
参考までに
ただし、内容から「発言は」事実だと思われる

【テレ朝ザ・スクープ】北澤前防衛相＆モナ夫「福島原発ヘリ放水は米軍再占領に怯える菅直人の媚米プロパガンダ、ドラえもんが何とかしてくれる！」
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51449039.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ただし自分にも間違いがあった
３月１２日中に体勢が決していたものと思い込んでいたが（海水注入時期ばかりを注目していたため）
４号機プールまでを含めると１５日まで緊迫した状況は続いている

ただし清水が撤退を言い出したのは14日午後8時頃以降
２号機の状況は
3月14日　18：22　2号機の炉心が全露出。
3月14日　22：50　2号機の原子炉格納容器の圧力が異常上昇。
3月14日　23：00　2号機の炉心が全露出。
3月15日　00：02　2号機のベント開始。
3月15日　06：10　2号機で爆発音、サプレッションプール（圧力抑制室）破損の可能性。

そして、すべては運のみで事が進んでいくので
菅が撤退を阻止云々に批判的なのは変わらない

はい、はい。

「おやー、このスレで自分はネトウヨじゃないなんて否定したりしたっけ？」窮すれば認ずるニートネトウヨ「あなたも酷いことを言うんですね」のxyzxyzは、

やっぱりね（深夜に蠢動）、23時21分。、ニートはわかりやすいね。

確認しましたあ（ニートネトウヨ自認もね）、っと。

アルカイダが支配するシリアよりは、まだアサド政権が支配するシリアの方が欧米やイスラエルにとっては予測が出来るので都合が良いのは事実だ。

それにしても日本の新聞屋というのは日経のような対米従属新聞が多すぎて困った国だな。

戦前の大本営発表のように実際は負けていても勝っていると国民に嘘をついていた歴史があるのでその系譜を受け継いでいるのだろう。

Ｂ層をだまくらかして、バカな消費者どもには興味を持たせない

競争相手としか教えない、または

そういう林檎を生産する発送はないと思うがな。

五月チャンのセンセの八切サンのシソーの貧困さから考えてwww

FC2にも「不正な投稿と判断されました」でブロックされてるｗ

ユダ金イルミナティのバカどもよっぽど私が｢地位協定破棄」って書くのがコワイとみえるｗ
GHQ報道コードの最優先機密重要語句だからねｗ

キャビアや「芝海老」も

「第一ホテル東京シーフォート」のカフェでは、去年４月からことし７月までに 「鮮魚のムニエル」
と表示しながら冷凍保存した魚を４万３０００人余りに提供していたほか、大阪の
「ホテル阪急インターナショナル」の中国料理店では、去年９月から、ことし９月にかけて
提供した 「霧島ポーク」は産地が異なっていたということです。
　
大阪新阪急ホテルの 「関西文化サロン」では、パーティー料理で、「レッドキャビア」と
表示したのに本来の 「マスの卵」ではなく、「トビウオの卵」を使って提供していたほか、
宴会場では、パーティー料理の炒め物に、「芝海老」と表示しながら 「バナメイ海老」を
使ったり、バーのパーティー料理では、「ビーフステーキ」と表示して 「牛の脂を注入した牛肉」
を使ったりしていたということです。

規定の認識不足などが原因

牛の脂肪を注入した牛肉をステーキに使っていたのに、メニューで単に 「ビーフステーキ」と
表示していたことについて、会社は、脂肪を注入した肉を使ったことを表示しないと法律上、
問題があるということを担当者が認識していなかったと説明しており、現在は、脂肪を
注入していない牛肉を使っているということです。
　
また、「芝海老」を使った料理と表示しながら、別のえびを使っていたことについては、調理の
担当者が 「バナメイ海老」であっても 「芝海老」と表記してかまわないと誤解していたと
説明しており、現在は本物の 「芝海老」を使っているということです。
　
また、この会社が運営している大阪市立大学附属病院のレストランでは、とんかつ料理に
「沖縄まーさん豚」というブランド豚肉を使っていると表示していましたが実際には使って
いませんでした。
　
これは、系列の別のレストランがブランド豚肉の使用をとりやめた際に、業者が、このレストラン
も使用を中止するものと勘違いして、国産豚肉を納入するようになったのに、店側が
知らなかったことが原因だということです。現在は、表示にブランド豚肉の名前は
使っていないということです。
　
「目にとまるメニューにしたい思いが強く」
　
阪急阪神ホテルズは２２日午後会見し 「客の目にとまるメニューにしたいという思いが
強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」などと説明し、謝罪しました。記者会見で、
阪急阪神ホテルズ営業企画部の井上豊部長は 「関係者の皆さまやお客様にご迷惑を
おかけし、心よりおわびします」と謝罪しました。
　
社内調査を担当した総務人事部の奥村隆明 部長は、「表示に関する知識や理解が
不足していた。客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示が
おざなりになっていた」と述べました。そして、「偽装ということばを 『偽る意思を明確に持って』
と定義するなら、そうではないが、一線は越えてしまっている」と述べました。
　
阪急阪神ホテルズは、再発防止に向けて研修や教育を開始したほか、関係する従業員や
役員の処分を検討するとしています。返金については、名前や連絡先、それに状況などを
聞き取って、利用が確認できれば、応じるとしています。
　

現代アメリカ教育を支配する価値観　〜市場型教育改革を考える�@〜
http://us-education-today.blogspot.jp/2011/01/blog-post_18.html

そしてこれらはことごとく失敗している

だいたいぃ、未だに潰れた廃墟の民主党にいる奴らって何ものだ？
ペテン師、詐欺師、香具師、奇人、変人、大嘘吐き、裏切り物、
ヴァカ、アホオウ、ボケ、アルツ這い回るびょおにん、脳の腐った
ゾンビ、脈のある腐った死体、セシウムの蓄積で余命の無いバカ・・
んなのなかりだろ。マトモなのは民主党を出てしまって残っている
のは腐った生ゴミ、クズ、政党産業廃棄ブツ、こんな奴らどもが
民主党さいせえ。。。ないないないない。不可能。。。
福島第一から放射能が無くなるよりも永遠に無理な事だぜ。無理無理。
笑うしかない罠。むんしゅとお、罪人党。。。

　ブラック企業の一般的なイメージを簡単にまとめると、「ノルマが厳しく、残業が常態化しており、それでいて薄給な、労基法違反の会社」であるといえる。

　とはいえ、「サービス残業がある」とか「OJTという名目で新入社員をほったらかしにしている」といった要素は、日本の中小企業ならば残念ながら当てはまりがちなことであり、即ブラック扱いするのも乱暴に思える。

　では、同じような要素がある中で、ブラックと認識される会社とそうでない会社の違いはどこにあるのだろうか。これは微妙なニュアンスの差であるが、「『従業員にきちんと報いたい』という配慮の有無」が大きなカギを握っていると考えられる。

　冒頭の図は、組織内部にいて体感するブラックな要素をレベル別に分類した「ブラック度合レベル一覧表」とでも言えるものである。読者の皆さまの中で「自分自身がブラック企業にいたことがある」という方にとっては、イメージがわきやすいかもしれない。

　インターネット上には「これがブラック企業だ」といった定義があふれているが、いずれも発言者の主観によって語られているものであり、給与や評価、人間関係や仕事内容など、その切り口やレベル感はまちまちである。また内容をみても、「確かにブラックだ」と思えるものもあれば、「これは営利企業なら当たり前では……？」というものまでさまざまだ。

　この図は、そのレベル感を整理したものとお考えいただきたい。いずれもブラック企業にありがちな要素なのだが、右側にいくほどブラック度合が増していき、「救いようのない、明らかなブラック企業」になっていく。

（1）ブラック度　低

　ハードワークで、その割に低賃金。福利厚生が未整備。上司が厳しく、たまに理不尽なことを言う。そんな特徴だけを挙げていったら、日本に存在するほとんどの企業が「ブラック」だといえてしまうことになるだろう。

　それでも、もし経営側に「今は不十分でも、いずれは環境を良くしていきたい。頑張っている従業員にも報いたい」という信念や姿勢があり、その意志を従業員に伝えているなら、その組織がブラックと認識される可能性は低い。

　忙しいのは厳しい競争に勝ち残っていくためであり、低賃金なのも、会社の将来のために必要な投資を優先しているためである。いずれも会社の成長段階で必ず通過する、ひとつのステップである。

　もちろん、経営者はそのことをよくわかっている。そして、従業員も同じ認識を持っていることを期待する。しかし残念ながら、経営者の地道な努力なくして、その期待がかなうことはないのである。

　平社員から役職付となり、役員、経営者まですべて経験した私であるが、平社員時代は多くのサラリーマン同様、経営的な視点などなかなか持ち得なかった。やはり「これだけ働いているのに、なんでこの程度の給料なんだ」という思いが頭をもたげるのが通常の反応であろう。

　その思いが「この会社ブラックだ」という不満になるか、「まあ会社ってこんなもんだよな……」と落ち着くかは、ひとえに経営者が「従業員に報いるという意志」を持ち、それを「意識的なコミュニケーション」によって従業員に伝えているかどうかなのである。この点は極めて重要であるため、具体的にどのような対策をとるべきかについては、また回を改めて説明していきたい。

（2）ブラック度　中

　同じようなハードさ、理不尽さであっても、「従業員に報いようとする姿勢がない」もしくはそれが「従業員に伝わっていない」となると、ブラック度は「中」に上昇する。厳しいビジネスの世界を生き残っていくためには、ハードワークで薄給は当たり前。成果のためには社員をムチ打つことも辞さないが、その状況を改善しようとせず、違法状態を黙認している部分が「低」の組織とは違うところだ。

　この領域の組織の経営者によく見られるのは「給料払ってんのは誰だ？」「ベンチャーなんだから当たり前だろう」といった、「雇ってやっている」「ハードワークで当たり前」という開き直った態度だ。確かに経営側の気持ちはわかるし正論でもあるのだが、「そのように苦々しく思っているだけ」の状態と、「実際に思いを口に出して、従業員にプレッシャーを与えている」状態はまったく違う。プレッシャーを与えられる側の従業員の気持ちを慮れない、いわば未熟な経営者がブラック企業を創り上げてしまうといっていいだろう。

（3）ブラック度　高

　信じがたいが、世の中にはこの領域に属する会社が本当に存在している。共通するのは「従業員は使い捨て」「客は単なる金ヅル」といった、経営者の私利私欲のために違法行為もお構いなし、モラルも社会性も存在しない悪徳マインドである。

　「こんなマンガみたいな会社……」などと一笑に付す方もおられるだろうが、あながち他人事とはいえないのだ。創業時は立派な志があったのに、時を経るにつれて経営者が現場から遠ざかり、イエスマンのみを周囲にはべらせた結果、現場がこのように悲惨な状態になっていたという会社は、私の見知る範囲でも複数存在している。

　従業員や関係者が報われないブラック企業は淘汰されなくてはならないが、その会社がブラックであることを良しとしているのか、なんとか良い会社であろうとしているのか。我々はその会社が「言っていること」ではなく、「やっていること」で判断していくべきであろう。

新田 龍／ブラック企業アナリスト、ヴィベアータ代表取締役

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/443.html

イデオロギーを奉じ、現実に目を閉ざないで欲しい。

人間として最低限の倫理が崩壊しているんだがww

その点ブッシュ前大統領は、グルジェフ大師の弟子に弟子入りして

ヤブな産婦人科医どもによって前世の記憶を失わされても

被害者の認識すら持てない偽ユダヤのアホどもを

意のままに操る方法をマスターされた大したお方だったな。

・まず、援護法と賠償とは違う。

・戦前は出身地が台湾であろうが朝鮮であろうが日本であろうが、大日本帝国の「臣民」だったわけで、特定地域の出身者に限って被爆者援護法の範囲外にするのは無理がある。

・現代日本は革命に基づかず、国家の継続性（大義）を前時代から踏襲している。大日本帝国時代以前のことは関係ありません、臣民？何それ？知りません、というわけにはいかない。

・もちろん、賠償請求については、ヘイトスピーチ君達が指摘するように米国に対してできる。サンフランシスコ条約で国の賠償請求権は消滅したが、被害者個々人が請求する権利は消滅していない。

それぞれの放射性元素を分離する段階で、
核のゴミは膨大な量に膨れ上がり、
膨大な量のトリチウムや気体元素を、環境に放出し
放射能汚染を広げる最悪の技術開発になる予感がします。

好中球のスレは大変勉強になりましたが、大変な奥の深さも感じました。

さて、本日朝の時点では、０．０４〜０．０５で推移しております。

また、貴兄のアドバイスにしたがって３ＭのＮ１００のマスクを購入しました。
今後、測定時などに使用いたします。ありがとうございました。

東京新聞など一部を除く殆どのショーバイメデイアは皆で不買し倒産させねばならない。

そうすると、1Svの被爆では、がん化率1.80なので、
1Svの被爆では、100人のうち27人被爆のせいでがんで死亡することになる。
な、なんと、子供の場合を考えると、100人を超えてしまうので、すべてがんで死亡することになる。
1Svの被爆ということは、20mSv/年の50年間の被爆のことで、平均寿命80歳にとどかないことになる。
すなわち、20mSv/年の被爆で子供の場合の寿命は、50歳にとどかないことになる。

作業員の生命を慮る言葉が一切ないという。宗教者なら、本来それが第一だろうによ。

5000万ドル以上の富を持つ人は富を作り出しているのではない。貧乏人から富を搾り取っているのだ。

金融操作で金を掠め取り、人材派遣でピンハネし、ブラック企業で長時間働かせる。知的所有権とやらをたてに不労所得を得る。

彼らが自分だけで自分達だけで金儲けなどできるわけではない。搾り取る相手がいるから儲かるのだ。

大金持ちが多ければ搾り取られている人も多い。今のアメリカは健康保険がない人が5000万人を超える「貧困大国」フードスタンプで命をつなぐ。

投稿者は（誰かに洗脳された）アホではないか。

。。。。。(^_^)v

（×）= (-1.0)*100/3

（○）＜100人のうちでがんで死ぬ人数＞＝ (＜がん化率＞-1.0)*100/3

※ホームページのタグと勘違いして削除された。

ずっと研究してきて世界のどこでもどこの国でもできないから、現在そういう問題があるわけだ。

思考力、分析力、自分で考える力のない人、省庁の役人が何か書いている。

　”特定秘密保護法案で政府と国民に都合の悪いことは全て隠蔽される！ ｜低脳劣等民族日本人に告ぐ”　2013年10月25日(金) 01時35分41秒
　http://ameblo.jp/damedamewanko/entry-11651005470.html

重要なのはＮＳＣ　首相　「成長」は後回し

東京新聞 2013年10月24日

　自民、民主両党は二十三日、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案の趣旨説明と質疑を二十五日の衆院本会議で行い審議入りすることで合意した。　安倍晋三首相が答弁に立つ重要法案の扱いになる。首相は「成長戦略実行国会」と宣言したはずだが、設備投資や再編を促進するための産業競争力強化法案などは後回しで「安倍カラー」の強い法案を優先する姿勢が鮮明になった。

　ＮＳＣは、首相が外交・安全保障の司令塔と位置付ける組織。先の通常国会で継続審議になり、首相は今国会の所信表明演説で「官邸の機能を強化する」と法案成立への意欲を示した。

　首相は成長戦略に関しても、演説で「新しい成長の幕開けだ」と強調したが、関連法案の扱いはＮＳＣ法案とはかけ離れている。政府・与党は重要法案にしない方針なのだ。

　重要法案は首相が本会議の質疑で答弁に立つのが特徴。委員会審議に入った後も、野党の求めがあれば首相が出席することもある。何を重要法案にするかは、与野党の話し合いで決める慣例になっている。政府・与党は、産業競争力強化法案や、社会保障制度見直しの工程を盛り込んだプログラム法案は、野党が重要法案にするよう求めても応じない考え。担当閣僚だけの出席で審議を進める構えだ。

　ＮＳＣ法案を優先する背景には、政府が近く国会提出する特定秘密保護法案の存在がある。ＮＳＣ法案の審議は、原則として定例日だけ開く常任委員会でなく、毎日開催できる特別委で進める。早々にＮＳＣ法案を衆院通過させ、続いて秘密保護法案も特別委で審議する青写真を描く。秘密保護法案だけは重要法案にすることも検討していて、両法案の別格ぶりが分かる。

　自民党の佐藤勉国対委員長はＮＳＣ、秘密保護両法案を最優先する考えを示し「十一月中旬までに（ＮＳＣ、秘密保護の順で衆院通過の）めどを立てないと（成立に）間に合わない」と強調。今国会の会期は五十三日間と短く、与党が両法案に力を注ぐほど、他の法案がないがしろになる可能性は高まる。

自民・村上氏:秘密保護法案　「首相の趣味」身内も批判

毎日新聞 2013年10月24日

　安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

　村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

　村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。

　村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回。新人時代の１９８６年１１月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員１２人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。

この動画証拠はここにある。

保存版：「東京高裁　怒号飛び交う大混乱法廷動画ネット流出」の当事者、リチャード・コシミズです。　
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/393.html

国連で最重要ポストとなる国際政治および安保理担当の歴代国連事務次長には、ソ連またはロシア国籍を持つ人物が並んでいる。

以下は、歴代国連事務次長

アルカジ・ソボロフ 1944-
コンスタンチン・ジンチェンコ 1949-
イリヤ・チェミチェフ 1953-
ドラゴスラフ・プロティッチ 1954-
ゲオルギー・アルカデフ 1960-
K・D・キセリフ 1962-
V・P・ススロフ 1963-
アレクセイ・E・ネステレンコ 1965-
レオニード・N・クタコフ 1968-
アルカジ・N・シェフチェンコ 1973-
ミハイル・D・シテンコ 1978-
ビアチェスラフ・A・ユスチノフ 1981-
バシリー・S・サフロンチュク 1987-
ウラジミール・ペトロフスキー 1992-
キエラン・プレンダギャスト（英国） 1997-
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/464.html

精神薬にも入っているらしいから、ごく微量でも脳に作用する。

歯医者で子どもが歯に塗りたくられたり、フッ素入りハミガキ、飲み物・・・
そうそう、わざわざ学校でフッ素水でうがいをさせるらしいね。

最近、発達障害と言われる子どもが増えている。
近所の養護学校では、軽度の子達が増えて増築を繰り返している。

　下記の「第三次アーミテージ・レポート（全訳）」に目を通しておきましょう。

　阿修羅閲覧者のみなさんは既にご存知のように、CIA・CSIS御用達で謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの大嘘つきの安倍晋三と安倍自公政権（公明党は朝鮮カルト化した創価学会とほぼ同一。ということで安倍政権はアメリカに傅く朝鮮繋がり政権）が、如何に従米・屈米・隷米の言動をしているかが窺われるでしょう。

　今一度、目次等の概要を掲示しておきます。
　時間の空いたときにでも、全文を確認しておきましょう。

　”CSISから日本への命令書 - 「第三次アーミテージ・レポート」全訳２ 　｜低脳劣等民族日本人に告ぐ”　2013年09月26日(木) 15時17分58秒
　http://ameblo.jp/damedamewanko/entry-11622104950.html

IWJブログ様から転載
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】
　http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

米日同盟
アジアに安定を定着させる

CSIS　国際戦略研究所
日本講座　報告書
執筆者
リチャード・Ｌ・アーミテージ
ジョセフ・Ｓ・ナイ

2012年　夏

■目次
研究班　参与者
研究班　署名

はじめに　　　　　　　　　　　1
エネルギー安全保障　　　　　　2
経済と貿易　　　　　　　　　　6
近隣諸国との関係　　　　　　　7
新しい安全保障戦略に向けて　　11
結論　　　　　　　　　　　　　15
提言　　　　　　　　　　　　　16
執筆者について　　　　　　　　19

　阿修羅閲覧者のみなさんは既にご存知のように、CIA・CSIS御用達で謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの大嘘つきの安倍晋三と安倍自公政権（公明党は朝鮮カルト化した創価学会とほぼ同一。ということで安倍政権はアメリカに傅く朝鮮繋がり政権）が、如何に従米・屈米・隷米の言動をしているかが窺われるでしょう。

　今一度、目次等の概要を掲示しておきます。
　時間の空いたときにでも、全文を確認しておきましょう。

　”CSISから日本への命令書 - 「第三次アーミテージ・レポート」全訳1 　｜低脳劣等民族日本人に告ぐ”　2013年09月26日(木) 15時09分54秒
　http://ameblo.jp/damedamewanko/entry-11622104257.html
　下記の「第三次アーミテージ・レポート（全訳）」に目を通しておきましょう。

バンカメは、借り換え需要の落ち込み等のために、住宅ローン部門の人員を1300人削減すると発表されていますが、すでにバンカメは9000人以上の正社員を削減しています。

また、米住宅ローン最大手のウェルズ・ファーゴも住宅ローン需要の減退に対応し、第３・四半期に５３００人を削減しており、今月１７日にはさらに９２５人を整理すると明らかにしており、米銀は住宅部門の不振を前に、人員削減を急いでいます。

日本の金融機関は住宅ローンでは拡大に動いていますが、米国では住宅部門の不振が深刻化してきており、
金融機関が急いで縮小に向かっているのです。

米国経済は、実態は猛烈な勢いで縮小しており、店がしまり、解雇が進み、ホームレスが急増している実態がありますが、金融緩和でその姿が見えなくなっており、株だけ上げておけばよいという先送り策になっており、
いつまでもこのような先送り策が通じる筈もなく、必ずどこかでとんでもない反動が起こります。

逃げる米銀ですが、今まで拡大一辺倒だった姿勢を一斉に縮小させている今、果たして逃げ切れるでしょうか？

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/444.html

「阪急阪神ホテルズ社長「辞任考えず」、報酬２割減＝食材偽装、意図的を否定 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102400683 」

社長の発言。

「意図的 な偽装との見方に関しても『そのような事実はない』と改めて否定した。」

「問題の原因を『管理・審査体制が不十分だった』と説明。『従業員の 知識、認識不足などによるもので、誤表示だ』と強調した 」

ニュースで社長の釈明を聞いたけど、利益を得るつもりはなかったから擬装じゃないと言ってたが、実際にはメニューとは違う安い食材を、いかにも高そうな表示をして、しかも、1点、2点ならともかく、今わかっているだけでも47の料理が違う表示をしていたのだから、何かのミスでもなく、明らかに意図したとしか考えられない。

仮に、これが「誤表示」で通るなら、これまでの食品擬装表示も全部「誤表示」で通ることになる。ホテルとしては、擬装表示となると、景品表法違反ではなく詐欺罪の可能性があり得るので、防御に回ったのは見え見えだ。

もし、消費者庁がホテルの言い分通りに「誤表示」で一件落着したら、「おもてなし」とか、「クールジャパン」とか、さらには、無形文化遺産としての「和食」のブランドにも傷が付く可能性がある。

社長の無理筋の釈明を聞いてると、根拠はないけど、新たな「誤表示」とか、事実と違うところが出て来て、結局辞任に追い込まれる感じがするなあ。今まで、そんなことが結構あった。

あと、俺は何を食べても「美味しい、美味しい」と思って食べるんで、全く舌が肥えていないから何を出されても分からない口だ。

それと、食だけでなく、衣服も、雑貨も全てに渡ってブランドのこだわりがなく、子どもの頃自動車のエンブレムを見て、何でお金を払って自動車を買ったのに、自動車会社の宣伝をしてるのだろうかとはなはだ疑問だったくらいで、ブランド価値というものは、マーケティング理論的には一応知っているつもりだが、やはり、体質的に求める気にはなれないのだ。

　　　 こら、小僧。引っ込んでろ、この腰抜け米犬が。

　　　 俺に詫びるのが先だろうが。無責任野郎のトンスル米犬。あははは。
　　　 http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/461.html#c32

　下記の「第三次アーミテージ・レポート（全訳）」に目を通しておきましょう。

　阿修羅閲覧者のみなさんは既にご存知のように、CIA・CSIS御用達で謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの大嘘つきの安倍晋三と安倍自公政権（公明党は朝鮮カルト化した創価学会とほぼ同一。ということで安倍政権はアメリカに傅く朝鮮繋がり政権）が、如何に従米・屈米・隷米の言動をしているかが窺われるでしょう。

　今一度、目次等の概要を掲示しておきます。
　時間の空いたときにでも、全文を確認しておきましょう。

　”CSISから日本への命令書 - 「第三次アーミテージ・レポート」全訳1 　｜低脳劣等民族日本人に告ぐ”　2013年09月26日(木) 15時09分54秒
　http://ameblo.jp/damedamewanko/entry-11622104257.html

>暗闇を呪うより1本のロウソクをともそう

アムネスティ・インターナショナルのロゴです。

http://www.amnesty.or.jp/about_us/who_we_are/

暗闇（★阿修羅♪）を呪うより一本のロウソク（ＲＫブログ）をともして（応援して）いきましょう。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_210.html

私たちはこれからもこのＵＲＬを拡散していきます。

お前ら、首を洗って待ってろよ。

警察官僚一家への報復人事ではないのかいな!?

　パナソニック　プラズマテレビ向けパネル生産停止へ
　三洋半導体　最大910人を削減
　NEC　NECビッグローブを売却

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　▼ パナソニックは、松下幸之助時代に逆戻りしている
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　日経新聞が報じたところによると、9日、パナソニックは
　2013年度末をめどにプラズマテレビ向けパネル生産を
　停止する方針を固めました。

　生産拠点の尼崎工場も売却する方針で同事業から完全撤退。

　プラズマテレビ事業は同社が13年3月期まで2年連続で7500億円を
　超える最終赤字を計上する要因の一つでした。

　最大の懸案に区切りがつくことで同社の構造改革が
　大きく前進する見込みとのことです。

　パナソニックは、いわゆる「プラズマテレビ VS 液晶テレビ」
　の戦いに敗北しました。

　性能的には大きな差はなかったと思います。

　しかし、生産コスト、ディスプレイの巨大化への対応の面で
　液晶に軍配が上がりました。

　とはいえ、液晶テレビの勝者であったはずのシャープも、
　厳しい経営状況に追い込まれていますから、結果として言えば
　「ダブルノックアウト」状態といったところでしょう。

　問題は、パナソニックが今後の事業の軸を
　どこに定めていくのか？ということです。

　日本では白物家電や住宅関連が好調ですが、どちらも海外では
　ほとんど実績を作れていません。

　今パナソニックは再び「松下幸之助時代」に逆戻りした
　状況だと言えると思います。

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　▼ パナソニック、三洋の苦しみを引き継いだだけか？
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　米半導体メーカーのオン・セミコンダクターは8日、
　子会社の三洋半導体で同社の全社員の半分近くに相当する
　最大910人を削減すると発表しました。

　埼玉県の工場を2014年6月までに閉鎖し、希望退職も募集します。

　事業体制を見直し、年間5000万ドル（約48億円）規模の
　コスト削減につなげるとのことです。

　今回46億円のコスト削減につなげるということですが、
　歴史を紐解くと、非常に悲しい物語があります。

　まず2004年に新潟中越地震で被災し、
　700億円の損失を計上しています。

　その後、分社化して三洋半導体の売却先を募集し、
　2007年にはアドバンテッジパートナーズが名乗りをあげるものの、
　実現には至らず。

　結局、パナソニックが買収し、1200人の人員削減と
　海外工場の集約（7箇所→4箇所）が行われました。

　そして、2011年になって米オン・セミコンダクターが360億円で
　買収しましたが、タイのアユタヤにある工場が洪水で
　閉鎖に追い込まれてしまいました。

　米オン・セミコンダクターとしても、
　本当に買収したことが良かったのか？

　単に三洋とパナソニックの苦しみを引き継いだだけ
　ではないのか？という気がしてしまいます。

　パナソニック、三洋と同じように、
　厳しい環境に追い込まれているのが、NECです。

　NECはインターネット接続子会社のNECビッグローブを
　売却する方針を固めたと報じられました。

　NECは7月にスマートフォン事業から撤退するなど、
　消費者向けの事業を縮小しています。

　経営資源を成長の柱に位置付ける社会インフラ事業に
　振り向ける方針とのことです。

　NECビッグローブは売上が700億円〜800億円あるので、
　そこそこの金額で買収が成立すると思います。

　時代の流れを見ると、ブロードバンドサービスは、
　固定系サービスから移動系サービスに軸が移ってきています。

　固定系では、業界4位で個人を中心に302万人の会員がいる
　NECビッグローブ。

　おそらく、携帯系サービスを展開する企業が、顧客ごと
　買収する形になるのではないかと思います。

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　この記事は10月13日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
　内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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　▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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　苦戦を強いられている日本の電機業界。
パナソニックは不採算部門であったプラズマテレビの生産を
　停止することになりました。

　またNECは、消費者向け事業を縮小させ、
　成長の柱である社会インフラ事業に経営資源を集中すべく、
　子会社売却の方針を固めました。

　今後の事業の軸が定まらないまま不採算部門の精算を行った
　パナソニックに対して、NECは子会社売却後に注力する軸が
　明確になっていることが分かります。

安倍政権の『極右』度が１００であるとすれば、小沢一郎と小沢一郎支持者の『極右』度は５０ですね。

一般人と今までの内閣法制局と日本共産党の『極右』度は、０（ゼロ）です。

感服しました。まことに見事な説明。反論の余地がまったくありませんね。頭いいですね。

その明晰ぶりとそれに劣らぬ人としての誠実さに敬意を表します。

最初にターゲットになるのは熟年世代だ。
一定期間、現場で働かないと年金を支払わない制度になるだろう。
金持ちは年金などなくても全く困らないからよいが、われわれ庶民は行かざるを得ない。
そして被曝障害に苦しみながら死ぬことになるだろう。

一種の口減らし、おば捨山だ。
熟年は早く死んでくれたほうが、年金を支払わずにすむから、国に取っては好都合なのだ。

若者も逃げられない。

国内経済が猛烈な勢いで縮小しているが、故意に景気対策は行なわない。
多くの若者が働けずに貧窮するが、なりゆきにまかせる。
そして、富裕層の子弟以外は、原発の事故処理関連の仕事を選ばざるを得ない状況に追い込んでゆく。

おぞましい暗黒社会が待っているのはまちがいない。

憲法８２条を参照してください。

日本国憲法第八十二条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

FC２も犬丸さん「裁判官忌避申し立て却下」コメを削除しまくっていますが、

asyur.comだって、憲法の引用を削除したら・・・

Wikipediaも

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC82%E6%9D%A1

旧仮名遣い？

なんで？？？

　鋭い考察ですね。あり得るシナリオと思います。

　他に、憲法改正・徴兵制施行で、一定期間原発作業を義務付けるという可能性も考えられるでしょうね。「敵前逃亡は死刑だ」とわめいていた悪ガキ風の政治家もいました。ただ、特権階級はあの手この手で、うまくすり抜けるでしょうね。第２次大戦中の徴兵制がそうであったように。

>>元はといえば小沢のボケが、巻いた種である
>>小沢は、日本崩壊の主犯である
>>・小沢は、４３０兆円をアメリカの意向に沿って、土木工事につぎ込み、国庫に大穴を開けた張本人
>>直後に増税を試みて、失敗していることを見れば、この４３０兆円の危険性を十分認識していた証拠である
　　　　　↑
＞「小沢カルトは馬鹿ばかり」: 9JX0kQezzc は、既に論破された妄言戯言だらけのバカコメを繰り返し書き込んでは、ファビョっているようです。

ぶっ

この低能、まともな反論なんざ聞いたことがないぜ、ボケ

＞”前川リポート – 小宮隆太郎 27　｜玉しき都の泡沫　

＞　米国への恭順露骨に　「黒字減らす」は見当違い

小沢がやってのけたことは、正に黒字減らし

そのために、血税４０兆円を毎年ドブに捨てた

総税収に匹敵する巨額である

お陰で、日本の財政は崩壊

将来確実に破綻する

あとは増税による延命策しか無い

我欲＆己の都合の為なら、国庫も犠牲にする最低の政治屋：小沢の仕業である

しかも、破綻状態の国庫に更なる巨額出費をもたらしたのが小沢マニフェスト

小沢民主党が票を得るために、バラマキを示唆した公約である

年平均４７兆円もの巨額出費をもたらし、増税の引き金を引く要因が、小沢マニフェストである

民主党政権時の収支を見れば明白

■年度別財政収支（単位10億円）

2005年　-24,258　小泉
2006年　-18,495　小泉⇒安倍
2007年　-10,709　安倍⇒福田
2008年　-20,600　福田⇒麻生
2009年　-48,964　麻生⇒【民主党】鳩山
2010年　-44,875　【民主党】鳩山⇒菅
2011年　-46,790　【民主党】菅⇒野田
2012年　-48,232　【民主党】野田

民主党政権は、３年余り続き、「小沢マニフェスト」によって４年間の財政収支を悪化させた

民主党政権誕生以降、実に１８９兆円もの赤字を追加し、年平均４７兆円である

それまでの自民党政権と対比すれば、「小沢マニフェスト」によるバラマキの酷さが明白である

増税の引き金となったのは、子ども手当を含むバラマキ「小沢マニフェスト」による、異様な財政赤字の増大

であり、震災復興費すらない有様だった

菅政権は、小沢マニフェストを見なおして赤字幅を縮小しようとしたが、小沢が、子ども手当が減ったことを逆手に取って妨害した

小沢の妨害によって、増税を今の時期にやらねば収集がつかなくなったのである

小沢というカスが、増税の引き金を引かせた張本人である

近年を見ても、小沢の円高誘導策とバラマキ・マニフェストが、日本に決定的なダメージをもたらしたことは言うまでもない

。

　台風27号の接近に伴い、福島第一原発では、放射性物質を含んだ雨水の漏えいが予想されるため、原子力規制委員会は汚染濃度の低い雨水は素早く排水する例外措置を認めました。

　福島第一原発では20日の大雨の際、汚染水タンクを囲む23カ所の堰（せき）すべてで、溜まった雨水について放射性物質の濃度を測ってから排水するか保管するかを決めていましたが、この作業が間に合わなかったため基準以上の濃度の雨水があふれてしまいました。24日の対策会議では、台風の前に2回続けて濃度が基準を下回った場所に限り、雨が降り始めた後にも測定を行い、基準以下ならすぐに排水できるという例外措置を認めました。

撮影：東京電力

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/383.html

犬丸さんの口頭弁論なしの結審は憲法違反！

だれでも、日本国憲法を読めばわかる・・・

日本国憲法　第６章（司法）

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s6

なぜか、８２条は「旧仮名遣い」だが・・・

第82条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

日本国憲法　第３章（国民の権利及び義務）

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3

>憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

ですよね！

大企業（や大国）が資金力を活かして採算度外視の安売り攻勢を掛ける
→中小企業（や小国の産業）はついていけずに潰れて競争相手がいなくなる
→完全な独占が成立したので大幅な値上げをしてボロ儲け

というお決まりのパターンでしょう。

「採算度外視」で競争相手を潰してから「高値で売りつける」というのが
ポイントですよ。分かりましたか？

今問題になっている秘密保全法（自民党は特定秘密保護法と看板を変えたが中身は全く同じ）は、野田と岡田が中心になって、2012年10月の国会に提出する予定で一年前から準備していた。そのせいか現民主党代表の海江田氏のこの法案に対する意見も煮え切らない。「法案が上程されてから検討する」だと。戦前の治安維持法よりも悪いといわれる法案にはっきり反対できないなんて野党の資質もない！

私が尊敬する「日本を独立国にしてくれるブレナイ理念と見識をもつ人達」:
小沢一郎氏、山本太郎氏、福島みずほ氏、亀井静香氏、田中康夫氏、孫崎享氏、山田元農林大臣、他数人。

>第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利
である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

選管（行政）は公務員ですよね。

裁判官が選管と密室で相談することは「一部の奉仕者」になっているのでは？

私は不正はあったと信じている。

たとえば国民を裏切った民主の野田が最高得票（衆院選）、自民衛藤の高松市の得票ゼロ（参院選）、猪瀬空前の４３０万得票（都知事選）などは明らかに不正が存在したと思う。

この国は民主主義の基本である最重要システムが腐っている。

徹底的に解明すべきだ。

共産党は調査しているのか？

これが一番難儀な問題
中露ががんばっても日本の首相がこれでは
トホホだな。

何とかして欲しいね。

最初が明治維新から77年後のアジア太平洋戦争敗戦だったが、今それから68年経ってまた右翼保守官僚利権政府の矛盾が爆発しようとしている。福島第一原発事故とその後の混乱と混迷はその予兆だ。

今日本が安倍自民党政権の手で戦前のようなファシズム国家に改造されようとしているのは故なしとは言えない。ソフトな支配が不可能となると右翼保守官僚利権政府はハードな支配に転換せざるを得なくなって、そして爆発崩壊するのだ。

今度こそ右翼保守官僚政府に、東京裁判のような「アメリカの犬となる生き残り」を許さず、日本から消滅させなければならない。

その時は近い。

＞だから、わたしのような「すでに危険な未来を見た」反原発論者がこの多摩散人氏得意の>>01を読んでもキョトンだ。

　あなたは何年の何月頃「すでに危険な未来を見」て、その時点から何年何月後にそれが実現すると予測したのですか。

＞そんなに原発が好きなら福島へ行け。

　二重投稿を避けて、答をリンクします。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/350.html#c19

で爺

松下幸之助は、明治維新の元老のような森を見る視野の広い大物政治家の養成を
目指したのに。

東大での官僚と対等に渡り合う能力、知力を持ち合わせていない。

原発事故のあと、放射性物質への不安から、福島県内の多くの学校では校庭などでの活動が制限されてきましたが、除染などが進み、これまでにおよそ９割の学校で制限を解除したことが福島県の調査で分かりました。

しかし、長期間にわたる制限で子どもの体力の低下が深刻となっており、県では今後、対策を強化することにしています。

福島県では原発事故のあと、立ち入りが制限される避難区域以外の自治体では、放射性物質への不安から、運動場で行う体育の授業を取りやめたり、休み時間に外で遊ぶ時間を短くしたりする制限を行う学校が相次ぎました。

県によりますと、活動を制限した学校は、県内の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校のうち、およそ６割に当たる４６５校に上っていましたが、その後、県が改めて調査したところ、これまでにおよそ９割に当たる４０９校で、制限をすべて解除していたことが分かりました。

県は、校庭の除染が進んだことに加え、保護者の理解が徐々に得られていることが背景にあると分析しています。

しかし、福島県では文部科学省の体力テストで去年、小学生のすべての記録が震災前より低下していたほか、震災後に行われた調査でも、ほとんどの年代で「肥満傾向」の子どもの割合が全国平均を上回るなど、体力の低下や肥満の増加が深刻となっています。

さらに放射性物質への不安などから、子どもたちを屋外で遊ばせることができないという声も依然として相次いでいます。

このため各学校では、不安を抱える子どもや保護者への対応を進めるとともに、県では、今後、体力向上に向けた取り組みを強化することにしています。

子どもの発育に詳しい福島大学人間発達文化学類の小川宏教授は、学校での除染が進んでいることに加え、児童・生徒の体力の低下が著しいという学校現場の懸念が制限を解除する要因の１つになっているのではないかと指摘しています。

そのうえで小川教授は、「屋外で遊ばせると放射線の影響を受けるのではないかという心配が当然、親にはあると思う。一方で、成長過程で非常に重要な時期に、屋外で運動できないことも１つのリスクとなりえる。不安が払拭（ふっしょく）されたと言いきれないなかで、何をすべきかを冷静に考える必要がある」と話しています。

　　　　　　　　　◇

福島市立の学校、９割が屋外活動制限　放射線少なくても
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130674.html
2011年5月14日8時31分　朝日新聞

　福島市立学校の９割が屋外活動を制限していることが１３日、市教委の調査でわかった。校庭の土の放射線量は国の基準を下回っていても、基準自体を疑問視する声もあるなか、保護者の理解を得られないと考えて制限解除をためらっている学校が多いようだ。

　市教委は市立の幼稚園や小中学校、特別支援学校計９５校に４月２８日時点の屋外活動実施状況についてアンケートで聞いた。文部科学省によると、同日の時点で基準より放射線量が高い学校はなかった。５月１３日現在でも同様に０校だった。

　体育や理科、課外活動の花栽培などで屋外活動を「実施していない」とした学校は全体の８０％。幼稚園は９１％、小学校は８０％、中学校は６７％と、幼い子どもが通う学校ほど割合が高かった。逆に「制限なし」は中学校２校だけだった。

　時間を制限して屋外活動をしている学校は全体の１８％。小学校は「３０分」、中学校は「５０分」が最も多かった。「２時間」とした学校がある一方、「１５分」という学校もあった。

　ただ「実施していない」とした学校の４３％は「段階的に実施する予定」としており、再開時期は「５月中旬」とした例が最も多かった。しかし、４月２９日に国の基準を甘すぎると批判して内閣官房参与が辞任を表明したこともあり、市教委は「目標として挙げている可能性もあり、全校で実施とはならないかもしれない」としている。

　対応に苦心している点についての自由記述欄では、「放射線量が基準を下回っていても保護者の理解を得るのは難しい」との内容が目立った。市教委は、文科省が「有効」とする方式で校庭の土の処理を進め、屋外活動の再開を目指したいとしている。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/384.html

日本国憲法の第８２条で

>憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

が追加されたのは、

大日本帝国憲法　第五十九條　で

裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス

が徹底されなかったのを反省して「裁判の公開」を「広く認めるよう」

改定したという背景があります。

　これでお駄賃はいくら貰えるの？
　アホなことは止めて、北朝鮮にでも韓国にでも帰ってしっかり働け！
　二度と日本に潜り込むな！

東電がすでに福一事故処理能力がないことを示す。

破局に至る前に、東電を解体せよ。

新しい組織を立ち上げよ。

直ちに脱原発を決定することが前提だ！！！

原発を再稼動させながら、廃炉をやりぬくことは不可能だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131025/dms1310250735005-n1.htm
2013.10.25

　岩田規久男日銀副総裁は１８日、中央大学経済研究所創立５０周年に招かれ講演を行った。４００人収容の教室を２部屋使用し、片方の部屋では講演を実況中継したが、両方とも満員で、約８００人の聴講者が参加した。聴講者の多くは中央大の学生であったが、報道関係者も少なくなかった。

　講演文は、日銀のウェブサイトにアップされているが、岩田副総裁は大学生相手の講演とあって大学教授時代の講義を思い出したのか、自由闊達（かったつ）にわかりやすく話す岩田節が復活したようだった。

　岩田副総裁は、日本で早くからインフレ目標の導入を主張してきた。講演文にはないが、「金融政策でデフレからインフレに変える力があるというのは少数派だった。２０年くらい言っているが、そういう政策は採用されなかった。それが安倍総理に採用された」と率直に話している。

　その結果、日銀は現在、２％の物価目標を設定し、「量的・質的金融緩和」を実施している。そこでは（１）２％の物価安定目標の早期達成についての「コミットメント」（２）コミットメントを「具体的な行動で示す」−という２つの柱があると岩田副総裁は言う。

　第１の柱について、講演文では「『２％の物価安定目標を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すること』について、日本銀行は『明確に約束している』ということです」と書かれているが、岩田副総裁は、実際の講演では「これは後に引けない。就任時に『達成できなければ辞める』と言った」と付け加えている。やはり、２％の物価目標達成についての並々ならぬ決意が表れている。

　もちろん、金融政策でデフレを脱却できるというのは、理論的な背景がある。講演文にもあるように「将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想される」というのがカギだ。

　このため、実質金利（＝名目金利マイナス予想インフレ率）が低下し、株高や外貨高などを通じて消費、輸出や設備投資が増加するという、経済学の教科書にもあるような説明がなされた。これが学生にはとてもためになっただろう。

　２％の物価目標について、海外要因などで達成が困難になれば、追加緩和も辞さないことを示した。マスコミの取り上げたいところはここだけだ。もっとも、これは物価目標がある限り、当たり前のことであり、ことさら追加緩和をプッシュしているわけでもないだろう。

　岩田副総裁と中央大には少なからぬ縁がある。岩田副総裁は、中央大経済学部のＯＢで上智大大学院での岩田門下生であり、２０１０年に死去した岡田靖氏の貢献に言及した。大学の教師は、いつまでも弟子のことが気にかかるものだ。今回の講演は志半ばで亡くなった弟子へのセンチメンタルジャーニーのようなものだったのだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/445.html

避難ありき、避難先でいくらでも運動なり野外活動ができるのに、
その手段を放棄し、危険地域に子どもを留めて、上記のような天秤論をふりかざして
運動不足の方が、被曝よりも危険と言う。

除染した際から山野から風や雨に放射性物質は運ばれてくる。
汚染スポットは刻々移動するのみである。

留まることに固執したばかりに、ストレスやら運動不足など、被曝と関係のない
事柄を次々繰り出して、被曝なんて大した事ないのだと、意識に擦り込む
そんな行政・政府の心根が透けて見える。そうしていれば、放射能被害など
一切言わせなくて済むからである。被曝による健康被害など一切認めない。
水俣病被害者の前で安倍が平然と「克服しました」と、何もなく終わった扱いに
すろと同じことが、福島で起きるであろう。

ぼちぼち、すべての自衛隊員２０万人の出動を検討したほうが？

消費増税による税収増が約５兆円。

ｗ

彼らの中には無職になるくらいなら口先がうまいのを使って議員にでも
というやからはごまんといる。
まずは喰えるようになったから、次はその延長線上で登っていくだけ。
国民の声を聞いて主張する風を装うのは芸だ。
まさか命を取られてまで戦うやつがいるわけもなく、口先三寸で偉そうに
ふるまえて、人よりはるかにいい生活ができるとまあ　そういった人間の
屑が透けて見える。
そういった立場で彼らを見たら、実にそのとおりにふるまってるではないかＷＷ

【ソウル聯合ニュース】エチオピアで勤務中の北朝鮮外交官が韓国に亡命したと、複数の情報筋が２５日に明らかにした。情報筋は「エチオピア駐在の北朝鮮貿易代表部の外交官１人が８月ごろ亡命を求めて韓国に来た。高官ではない」と述べた。

　北朝鮮はエチオピアに大使館を置き、貿易代表部は大使館の傘下にある。

　亡命した北朝鮮外交官が韓国に亡命した詳しい状況や北朝鮮が抗議したかどうかなどは確認されていない。

　２００９年１０月にも在エチオピア北朝鮮大使館の勤務者１人が韓国大使館に逃げ込んで亡命を申請した。当時、北朝鮮大使館はこれに対し強く抗議したと伝えられた。

namsh@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/25/0900000000AJP20131025000500882.HTML

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131025/ecn1310250737003-n1.htm
2013.10.25　「お金」は知っている

　安倍晋三首相が１日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する」とコメントした。さらに、中国は米国議会の財政協議の決着が長引き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和（ＱＥ）の縮小がかなり先に延びそうな情勢にも胸をなで下ろしているだろう。

　日本の消費増税は円高・デフレ要因であり、量的緩和政策の延長はドル安要因である。人民元相場をドルに連動させている中国にとって、ドル安・円高は人民元安・円高を意味し、それは中国景気を浮揚させる。逆に、人民元高・円安は中国経済を落ち込ませる。

　そんな事情を背景に、中国政府はこれまで「異次元の金融緩和」と日本の円安政策に反発してきた。米ＱＥ縮小に対しても、中国は以前から「時期尚早だ」と強く批判してきた。

　日本が消費増税でデフレ圧力を呼び込めば、円高となるばかりではない。日本国内の余剰資金は増え続け、ドルに転換されて国際金融市場に流れ込む。米国のＱＥが続けばドル資金は米国外にあふれ出る。中国人民銀行は流入するドル資金を買い上げては人民元資金を発行し、国有商業銀行の融資を増やさせる。そうして景気拡大を図る方式をとる中国としては、日米の最近の政策選択はまさに大歓迎といったところだろう。

　中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース（ＭＢ）と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後のＦＲＢと中国人民銀行のＭＢを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにＦＲＢの量的緩和政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けが不動産市場である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。

　ところが、このモデルは不動産と金融商品バブルを引き起こした。北京当局発表では、地方政府は２０１０年末時点で不動産関連を中心に約１６０兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、１３年半ばにはその２倍近くに膨れ上がっている。さらに、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は１３年３月末で約１３０兆円に上る。中国ＧＤＰの５割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある。

　中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。そのためには米ＱＥに加えて日本のデフレの継続が望ましい。その点、アベノミクスによる円安効果は目障りに違いない。グラフが示すように、日本の対外金融資産はアベノミクスが始まって以来急減している。

　しかし、消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらすのだ。（産経新聞特別記者・編集委員、田村秀男）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/446.html

数年単位のデータの変動はほとんど意味はないと思います。

　下記スレでの此奴のコメントで、その逝かれ度をチェックしておきましょう。

　”なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた。（秋場龍一）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html
　投稿者 盗電マン 日時 2013 年 10 月 06 日 10:26:08: yhaeSuPnS16uo

　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html#c01
　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html#c08
　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html#c13
　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html#c17
　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html#c18
　http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/637.html#c21
　　　　　↑
　ID：weoASZQm6g のアンカーNo．01、08、13、17、18、21のバカコメに対して、No．29 : f9WdyZuW9Q の反レスを再掲しておきます。

　29. 2013年10月08日 00:26:34 : f9WdyZuW9Q
　>> weoASAZOm6g
●ケモノのように、一千五厘の赤紙で無謀な侵略戦争に駆り立てられ、虫ケラのように殺された内外数千万人もの、尊い戦争犠牲者と引替えに、ようやく入手した言論、表現、思想の自由の民主社会を否定して恥じぬ、狂気の極右外道！！

●あれ程の歴史の「負」の教訓から、何一つ学ばぬ狂気の極右外道！！

●ナチズム同様、未だにこの国を敗戦亡国の忌わしい淵へと陥れた、犯罪的前科思想である「皇国史観」「軍国史観」を妄信、信奉し、しがみつき、またぞろ戦前への回帰を覗う狂気の極右外道！！

●高等哺乳類に顕著な、尽く苦痛刺激への拒否反応（条件反射）という、生態本能すら先天的に欠いている、正に自己増殖本能しか具えぬ、単細胞下等生物なみの
存在に過ぎない、狂気の極右外道！！

●それほど、全体主義管理体制を信奉するなら、何も殊更この国をいじくる必要がなく、お前のようなヤツの望みに叶う、北朝鮮へお前がとっとと移住し、どっぷり浸って満足して来い、極右外道ゾンビ野郎！！

　厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定した村木厚子・同省事務次官が２３日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し「検察は変わってほしい」と訴えた。著書「私は負けない　『郵便不正事件』はこうして作られた」（中央公論新社）が２５日に発売される。

　村木次官は「自白に追い込まれ、虚偽の調書にサインさせられることが誰にでもあり得る。いろんな人に関心を持ってもらいたい」と出版を決めた経緯を語った。

　村木次官は雇用均等・児童家庭局長だった２００９年に逮捕、起訴されたが、後に無罪が確定した。

2013/10/23 22:06 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102301002264.html

歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として
(カールマルクス)

明日は我が身！！
原発立地の住民だけで無く、日本国民全てが福島の現実から目を逸らさず、その意識を持てばこの自然災害に満ちた日本に原発など到底在ってはならない物と気付く筈。
新潟県民の方は泉田知事を支え、明日のエネルギー政策の転換期を新潟から起こして下さい！！ 応援しています！！

大型の台風27号只今北上中、福島に大きな災禍をもたらさない事を祈るのみ。

と、笑っておられるのも最早、時間の問題！

日本で最初の原発導入が画策されていた頃、九州の山ん中では国家権力とこんな闘いがあっていた！

蜂ノ巣城事件
http://yabusaka.moo.jp/hachinosu.htm

「戦後、民主主義とは言うが、支配者の都合のいいようなやり方は黒船来航時代と何ら変わりはない。」

「わしらは決戦をのぞんちょる。ぶつかれば、建設省の横着無法しちょることがハッキリする。なまじ法廷闘争なんぞ、時間ばかりくって、いかんですたい。わしらは、ダムに反対すると同時に、権力によりかかって民衆をなめちょる建設省の小役人どもの根性をたたき直してやる」

「暴には暴」「法には法」

一連の原発問題をみていると、まさに今も何ら変わりはない！

ならば、放射能垂れ流しを容認隠蔽する、国家権力・東京電力、そして小役人どもの悪行に対しては、「暴には暴」「法には法」にて闘うしかないのではないのか！
福島県民は、「福島民友の暴挙」を許してはならない！

「年とれば　故郷こひしい　つくつくぼふし」

　　　　　　　ただただずるいだけ！大嘘つきなだけ！

その筆頭が安倍じゃないか！
何が福島はコントロールされているダ！

黒いものを白と言い。
有る物は無いと言いくるめ。
無主物で責任逃れ。
邪魔なものは検察が証拠改竄で冤罪を着せてでも政界から引きずり降ろす。
税金を10億件も使って特捜を使って3年間もいじめつくし政界からの抹殺を企てる。
法はその人のためだけに事前に改悪して網を張って待ち構え。
委員は事前に都合のいい狢ばかりにお取替えして事に望み。
国民の70パーセントが反対しても勝手にドンドンすき放題の政策を推進する。

　　　　　　　　　　　　こんな事をバカが出来るか？

小沢マニフェストは、己等の票にするためのバラマキ計画書である

当然支出は増える

しかし、小沢以下民主党は、財源を確保しなかった

財源を確保せず、小沢マニフェストを実行するれば、巨額の赤字でたちまち行き詰ることは明白である

最初から財源確保の動きはなく、計画も案も示されていない

つまり、確信犯である

小沢マニフェストを実行すれば、数年で増税となること確実

知っていてワザとやっている訳で、小沢の悪質さがモロに出ている

子ども手当他は、始まって４年を越えようとしている

子供のいる家庭では手当を既に当てにしている

子ども手当を前提に子育て資金繰りが組まれている状況で、今更止められない

もう手遅れなのである

今後の政権がどう変わろうが、小沢マニフェストのバカ撒きは止められない

小沢マニフェストの結果、どう見ても３０兆円以上は赤字が増えている

これは、消費税率に換算して１２％〜２０％に値する赤字の創出であり、その率分の増税が、近い将来確実にあることを示している

小沢が仕掛けた無限地獄である

要は皆に一生懸命頑張ってほしいのだ。

謎のペット大量死を追え！　共通点は中国産…全米に飼い主の不安広がる
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131025/exd1310250900000-n1.htm
2013.10.25 10:02　SankeiBiz

　米国内で、ペットの犬や猫がおやつ用のジャーキーを食べた後、病気になり死亡する事例が多発していることが判明し、飼い主たちに不安が広がっている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２４日までに公表したもので、２００７年以降に約３６００匹が病気になり、うち約６００匹が死亡した。ジャーキーの大半には中国産の原材料が使用されていたとしているが、原因は特定できていない。ＦＤＡは飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らに協力を要請。中国当局とも連絡を取り、大切なペットの命を奪う謎の病気の解明に全力を挙げている。

　「われわれが遭遇した疾患の大発生事例の中でも、最も難しく謎が多い症例の一つだ」。ＦＤＡ獣医学センターのバーナデット・ダナム所長は２２日に公式サイトで公表した「ペット用ジャッキーに関連する疾患」情報の中で、こう指摘した。

　ロイター通信や米ＣＢＳニュースなどによると、疾患は犬が３６００匹、猫は１０匹の報告がありうち計約５８０匹が死亡した。ジャーキーを食べた後、食欲の減退や下痢、嘔（おう）吐（と）の症状がみられた。さらに詳しく調べたところ、６割の症例で胃に、３割で肝臓や泌尿器に異常をきたし、重篤（じゅうとく）なケースでは腎不全や胃腸内の出血、けいれんなどを起こし死に至る。

　サンプルとして入手したジャーキーを検査したが、原因物質は検出されていない。被害は特定のブランドに集中しているわけではなく、「多数で報告されている」という。

　共通点は鶏肉や鴨（かも）肉、さつまいも、ドライフルーツなどが使われていたことで、その原材料のほとんどが中国産だった。しかし、米国ではペットフードメーカーに対し、法律で原材料の生産国の表示を義務付けておらず、消費者はそれを知ることができないのが実情だ。

　今年１月には、ＦＤＡがニューヨーク州の試験所で行っているサンプル調査で、２社のペット用ジャーキーの鶏肉成分から米国で未承認の抗生物質など６種類の薬物が検出された。いずれも中国産の原材料が使用されていたという。薬物は低レベルで今回の大量死との関係は不明だが、回収措置が取られた。さらに０７年にはペットフードに使われていた中国産原材料に化学物質が含まれており、４０００匹のペットが死亡する事態も起きている。

　ダナム所長は「動物を愛する者として、早急に原因を突き止め、被害の拡大をストップさせたいと願っている」と述べ、各方面に協力を求めた。具体的には獣医師らに発症したペットの血液や尿などの提供を要請。飼い主には、発症したペットに与えたジャーキーを保管するよう呼びかけている。また、原材料を生産した中国の工場の調査も進めているという。

　これに対し、ＣＢＳニュースは、全米に広がる飼い主たちの不安を伝えた。「私は最近、飼い猫を腎不全で亡くしたが、これが原因だったかもしれない」「ペットは家族の一員。ペットフードの原材料の産地や製造過程などを開示させる法律が必要だ」。中国産に対する不信に加え、メーカーの製品表示への不満も高まっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/447.html

＞地球規模で数億年単位で大陸が移動している現状において
＞数年単位のデータの変動はほとんど意味はないと思います。

何か、一方的に行政の方を持つ裁判の判決書の文章のような感じがしますね。全く実体に踏み込まず都合のいい形式論理に逃げ込んで自ら考えることを放棄している。

よほど、嘘をつきたいということでしょうか。

wantonのブログ　光軍の戦士達さんのサイトより

http://ameblo.jp/64152966/entry-11636049894.html

藤原紀香まで調べた「秘密保全法案」の先には日本版FEMAが待ち受ける！

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1809182.html

同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。
第三者機関も含め制度化を検討している」 とした。
政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。←本当か？　十分に情報公開法も成立させるべきだ。

中国に憎しで洗脳された自民党議員ですら気がつかない危険があります。来日する米国の管理官ですべてが決定可能となる予定です。

この後　集団的自衛権容認で米国の戦争　北朝鮮・シリア・イラン戦争に参加するシナリオです。安倍晋三・森雅子はシオニストに洗脳されている、と他の自民党議員は批判すべきでしょうね。それが日本壊国（開国ではない）を防ぐ真の道です。

　オバマ米大統領は、各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。

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＜参照＞

NSA monitored calls of 35 world leaders after US official handed over contacts

• Agency given more than 200 numbers by government official
• NSA encourages departments to share their 'Rolodexes'
• Surveillance produced 'little intelligence', memo acknowledges
James Ball
The Guardian, Thursday 24 October 2013 19.14 BST


The NSA memo suggests that such surveillance was not isolated as the agency routinely monitors world leaders. Photograph: Guardian

The National Security Agency monitored the phone conversations of 35 world leaders after being given the numbers by an official in another US government department, according to a classified document provided by whistleblower Edward Snowden.

（以下略）

これは確かにそうなのだろうが、癌がこれだけということであり、心臓疾患や脳血管障害、内臓の病気、伝染病や風邪にかかりやすいとかつかれやすいなど、ありとあらゆる疾患が増加する。その結果、学童の半数以上が健康に問題があるという状況にチェルノブイリ近郊の町はなっているという。

同様に、１万人に一人が死亡するとかいう数字も死者が１名と言うだけで、それ以外の疾患が出ないとは言っていない。

今後数年から数十年はかなり大変な事態になることが予測される。

https://twitter.com/Happy11311

国会で「汚染水は港湾内で、完全にブロック」から「環境への影響は、完全にブロック」に変わったでし。

排水溝から外洋に流れてるのは事実で、影響だって詳細に調査しないと言い切れないと思うんだけど…

排水溝で過去最高値＝放射性物質濃度 http://t.co/prxJ7aU6JK

自殺しちゃダメだよ、悲しい…

東電社員が会社で“飛び降り自殺”茨城・龍ケ崎市http://t.co/dX7xPpQoGB

非公開ということだから、どこまで突っ込んだ話をするのだろう…

あらゆる問題点を洗いざらい取り上げて、収束作業を安全・確実に進める前向きな話をして欲しいでし。

田中規制委員長、非公開で東電社長と面談へ BUSINESS http://t.co/2E8xH4otFm

東電は堰内の汚染水をタービン建屋に入れてるけど、なぜCSTタンクにいれないんだろう…?

CSTタンクはいずれ汚染水処理システムが小ループになれば、タンクは汚染しても問題ないだろうしCSTタンクに入れ炉内冷却水として再利用すれば、汚染水もそんなに純増しないはずだと思うんだけど…。

今のままだと、冷却水+地下水+雨水で処理量が追い付かなくなる気がして心配なんだけど…。

(特に来週)冷却水の注入量を減らす訳にもいかないだろうし…。

オイラはタービン建屋に戻すよりも、冷却水として再利用するラインを組んだ方がベターだと思うんでし。

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http://t.co/prxJ7aU6JK

排水溝で過去最高値＝放射性物質濃度、大雨の影響か―福島第1

時事通信 10月23日(水)10時16分配信

　東京電力は23日、福島第1原発の汚染水貯蔵タンク近くを流れる排水溝で22日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が過去最高値の1リットル当たり5万9000ベクレル検出されたと発表した。21日採取分の同5000ベクレルから10倍以上に上昇した。
　タンク群を囲うせきでは、20日の大雨で放射性物質を含む水があふれ出たほか、タンク内の汚染水が漏出するトラブルが相次いでいる。東電は「大雨で周囲の放射性物質が排水溝に流れ込んだために上昇した」と説明している。
　この排水溝は外洋につながっており、東電はこの地点より海側の下流に土のうを積み、たまった水を吸い上げる措置を取っているが、水の流れを完全に遮断する効果はないという。　
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http://t.co/2E8xH4otFm

田中規制委員長、非公開で東電社長と面談へ

［東京　２３日　ロイター］ - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例会見で、東京電力＜9501.T＞の広瀬直己社長と近く会談する意向を明らかにした。汚染水処理などでトラブル続きの福島第１原発への対応について、「ありとあらゆる問題について率直に意見を交わしたい」と述べた。

原子力規制庁によると会談は非公開とする方針だ。

非公開について田中氏は、「相当突っ込んだ話を率直にする必要がある。現場の疲弊など社長は公開の場ではなかなか話しにくい」などと述べた。

東電は９月、柏崎刈羽原発６、７号機の新規制基準適合審査を規制委に申請。広瀬社長との会談で審査を話題にすることについて田中委員長は「福島第１と無関係ではないから、社長と会って話しをすることもある」と述べた一方で、「急いで（審査が）できるレベルの話しではない。審査会合をいつやるか、どうやってやるか私が答えることはできない」と指摘した。

田中氏はまた、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールに貯蔵されている燃料を取り出す作業が１１月に始まることについて、「間違いを起こしてはいけない、大きなリスクを伴う仕事なので、非常に注意深くやるようにと、態勢も含めて喚起している」と話した。

取り出し作業は１年間程度続く見通しで、その間は相当の規模の地震や台風などを想定する必要がある。田中委員長は「気象条件は配慮しながらやってもらう必要がある。具体的なやり方については申請が出てくると思うので、きちっと見ていきたい」と述べた。

(浜田健太郎)

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/385.html

>>07だが、

君に限らず原発推進論者の右翼保守とかネトウヨは、何かつまらない嘘デタラメを言って他人にその誤りや矛盾や愚かさを指摘されると、それは無視して（「スルー」って言うのか）その場における自分のつまらない面子を保つために、その相手に「逆質問」するのが習い性となっているようだが、そういう姑息なまねはいい加減にしてくれよ。それじゃきりがないだろう。こっちの忍耐力が切れて答えるのを止めれば、「答えられないのですね」、「自分の間違いを認めるのですね」なんてやるやつまでいるじゃないか。どこまで腐っているんだ。

自分の主張に自信と誠実があるならば、「スルー」するんじゃなくてちゃんと反論して見せろよ。反論できないのなら潔く間違いを認めるのがまともな人間のやることだろう。

それを、時間が経ってこのスレにはもう見物人もいなくなっただろうからとわざわざ出て来て、そんな見え透いた手でこのスレでの自分の見てくれを整えておこうなんてどういう根性しているんだよ。

それで、その「逆質問」が「あなたは何年の何月頃「すでに危険な未来を見」て、その時点から何年何月後にそれが実現すると予測したのですか」とはまたどこまで姑息なのか。

どうせ、なに答えたって「何年何月後にそれが実現すると予測」できなければ未来を見ていることになりませんとかまだそうなっていないのはあなたが間違っている証拠ですとかやるつもりなのはミエミエだ。

「坊や、道路で遊んだら危ないよ、車に轢かれるよ」と大人に注意されて「車に轢かれるって、いつ轢かれるの？、ねえ、何年何月何日って言えないの？　まだ轢かれてないじゃない」と轢かれるまで言い続ける自分じゃ利巧なつもりのバカガキとまったく同じだぞ。

それで肝心の福島へ行くかどうかの話しだが、「二重投稿を避けて、答をリンクします」とのことだが、リンク先を見ると君が「大丈夫なら IAEAの連中が福島に住んだららいい！」というような主張に反対なばかりでなくそれを削除までしようと「管理人さん」に申し立てたことは分かったが、それが「答え」なのか。わたしの>>07も「管理人さん」に削除を申し立てたということか。

どこまで腐っているんだ、多摩散人。

執拗に「原発は安い」、「だから原発は必要だ」、「今後原発は安全になる」と原発維持推進を主張しておきながら、その当然の帰結で避けられない災厄である保守や事故処理における死に至る被爆労働は他人任せか。どうしてもこれしかやれる職がない、借金がある、こういう社会的境遇に追い込まれてしまったというような別に原発に賛成したわけでもない気の毒な社会的弱者や、たまたま警察官、消防署員、自衛官だったからというだけの積極的に社会に貢献しようという愚直でまじめな若い日本人に、それを押し付けて恥じないということか。

自分の発言に責任を持つのが言論人の最低のモラルだ。自分じゃその帰結を引き受けるつもりがないのなら、原発だろうが戦争だろうが何でもやれやれと言える。その帰結を引き受ける覚悟があるのならば、原発だろうが戦争だろうが安易にやれやれなどとは決して言えない。これは人間の最低の倫理の問題だ。

だから、訊いているんだ、多摩散人。

いま福島へ行くのか行かないのか。逃げないで答えろ。

核実験によって、新疆ウイグル自治区のウイグル人を中心に19万人が急死した。
急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達する。

また、被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。

楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では、高エネルギーの放射線を発する「核の砂」が大量に発生し、東京都の136倍に相当する広範囲が汚染された。
新疆ウイグル自治区での核実験では、広島原爆の4倍を超える被害者を出している。

新疆ウイグル自治区で被爆したウイグル人はテュルク系民族である。
ソビエト連邦の核実験場であったカザフスタン・セミパラチンスクで被爆したカザフ人もテュルク系民族である。

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/466.html

「霞ヶ関激震の内部告発 小説「原発ホワイトアウト」の著者（現役キャリア官僚）にテレビ初取材」

アクセスランキングの上位を行っている上記トピックスをじっくりと見てご感想を賜りたい。ま、貴殿の頭では理解不能で相手にするのもバカバカしいとは思うが。　

いいこと。

　台風２７号は２５日午前９時現在、沖縄県の南大東島の北約２１０キロを時速約２０キロで北東へ進んでいる。

　気象庁によると、台風２７号は今後、速度を速めながら日本の南を東北東へ進み、２６日には伊豆諸島に接近する見込みという。

　中心気圧は９６５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルとなっている。中心の東側１５０キロ以内と、西側１３０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風となっている。

　気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に対する警戒を呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000199-yom-soci

これは頭の中で考えただけの、それも相当に現場を知らない、つまり現実の放射能処理の難しさ、問題を全くご存じない奴が頭の中で実験室の理論だけで考えたアイデアですね。

「使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出」すことがまず相当に環境に放射能を出してしまう。これは再処理工場も同じで、再処理工場が１日稼働するだけで普通の原発一年分の放射能漏れがあると言われている。

次に、寿命の短い核種が多くあるときは作業できないから使用済み核燃料として原子炉から取り出した後１０年程度はプールで水冷しながら保管する必要があるが、日本ではまずこれが問題。つまり、地震に対する安全性がプールについてはほとんど検討されていない。

また、核廃棄物はそれをいじくればいじくるほどその担当者は被曝がひどくなる。誰が作業を担当するかが常に問題になるものであり、そのことを全く考えていない。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/354.html

でキミのコメントを待っている人がいるよ。

　台風27号は次第に速度を上げながら南西諸島を離れつつあり、きょう夜には四国の南海上、あすの昼ごろには関東の南海上へ進むとみられる。前線に伴う大雨は現在は四国が中心となっているが、あすにかけて次第に東へ移っていく見込みだ。伊豆大島ではあすの未明を中心に大雨が予想されている。

【沖縄・奄美】
　長時間続いている暴風は、沖縄県大東島地方できょう朝まで、奄美できょう昼前までと予想されている。海の大しけは、あすまで続く見込みだ。
　奄美地方では、きょう昼過ぎまでは激しい雨のおそれがある。

【西日本・北陸】
　四国では、降り始めからの雨量が500ミリを超えたところがあり、太平洋側の地域には土砂災害警戒情報が発表されている。
　また、日本海には寒気に伴う低気圧があり、台風からの湿った空気も影響して、日本海側でも激しい雨のおそれがある。
　あす朝までに予想される雨量は、四国で250ミリ、北陸で150ミリ、近畿で120ミリなどとなっている。

【東海・関東甲信】
　現在はまだ強い雨は降っていないが、台風と前線の北上に伴い、きょう夕方以降は大雨となるおそれがある。
　あす朝までに予想される雨量は、関東甲信で200ミリ、東海で180ミリで、あすの昼ごろにかけてさらに雨量が増える予想となっている。
　台風が関東の東へ抜ける、あすの昼過ぎまでは、高波や暴風も含めて警戒が必要だ。

【伊豆諸島】
　あすの午前中に台風が最も接近する見込み。台風の接近に伴い、暴風や高波に警戒が必要なほか、24時間に250ミリの雨が予想されている。
　伊豆大島でもあすの未明を中心に雨が強まる見込みで、さらなる土砂災害に厳重な警戒が必要となる。

【台風28号】
　猛烈な勢力の台風28号は、きょう午後にも小笠原諸島に最も接近する見込みとなっている。その後は、東へそれながら急速に北上していくため、本州へ近づくことはない見込み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00010000-wmap-soci

タイ料理なんかも、劇辛、唐辛子入りが定番だけど、唐辛子の使用が一般化したのは、アユタヤ時代の終わりからみたいね。結構、新しいのよ。「新大陸」が原産だから、どこもそうみたいよ。

で爺

消費者＜結婚したくても、住宅や商品買いたくても年収300万以下の
　　　　派遣社員では、何も買えない。

堂々巡りで、負の連鎖の拡大、貧富の拡大に陥るのは、素人の私にも
分かる事。
亀井氏の発言に激しく同意します。
ここのカキコ見てると、自分が、現在、どの位置に属する人間か
分かってない人が結構いるみたい。
そんな人たち、大金持ちなのかなぁ〜〜。

彼らは国民をペテンに掛ける詐欺師だ。
早く自民党に行けお前らにピッタリだ。

なんでこの政策が軟着陸になるのだ。着陸阻止じゃないか。

＞消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので

なんでこの政策が外へ押し出すことになるのだ、デフレ円高による国内回帰じゃないか。

　昨日付の「日刊ゲンダイ」に、新潟県知事の泉田裕彦氏に対するインタビュー記事が掲載されています。先月末に柏崎刈羽原発6･7号機の安全審査の申請を条件付きで認めたので、泉田知事がひよったのではないかという懸念から行われた直撃インタビューです。

　この遣り取りを見る限り、住民の命と安全と財産を守るという知事の信念は変わっていないようです。東電側が県の要請を受け入れたので、手続き上、安全審査の申請を断る理由がないとのことです。後は東電がどう出るかにかかっています。

　インタビューの中で重要な指摘がなされていますので、以下その部分を引用します。原子力規制員会が行っている安全審査について、泉田知事は次のように批判しています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10116.html)

｢そもそもあれは安全審査じゃない｡規制基準適合審査なんです｡そしてその規制基準は､一定の確率で事故が起きるという基準です｡事故が起きても『我々は起きる前提でご説明していましたから､基準には合ってたんです｡責任はありません』と言うために審査をやっているとしか言いようがありません｡規制委員会には設備班と断層班しかないんです｡世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに､田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う｡無責任以外の何ものでもありません｣

　要するに、原子力規制員会の安全審査は、責任逃れためのアリバイ作りに外ならないわけです。あれだけの大事故を引き起こしても、原子力ムラの住人は誰一人責任を取っていませんが、その同じ連中が厚顔にも「安全審査」しようというのですから、国民をバカにしています。

　原子力ムラの住人たちは原発から遠く離れた場所に住んでいるので無責任で、当事者感覚がありません。「住民の命と健康を守る」という世界標準に近づけるためには、原発内か直ぐ近隣に彼らを住まわせる必要があります。そうすれば直ぐ対策が打てますから一石二鳥です。それが嫌なら原発推進の旗など振るべきではありません。

　泉田知事は、自己の責務について次のように述べています。

｢知事としてやらないといけないことは､住民のみなさんの安全と生命と財産を守ること｡07年の中越沖地震の時､柏崎刈羽原発の東電のｻｲﾄと連絡が取れなくなりました｡ﾎｯﾄﾗｲﾝのある建物が地震で歪んでﾄﾞｱが開かず､入れなかったというのですが､地震の際､事故は複合で起きるわけだから､ﾎｯﾄﾗｲﾝが使えないと困ると､かなり言ったんです｡もう知事､そろそろいいんじゃないかという話も多々ありましたけど､断固としてやってくれと言った｡そうしたら造ってくれたのが免震重要棟なんです｡あわせて､福島にも免震重要棟を造った｡完成したのが､東日本大震災の8ｶ月前でした｡だからあの時､私がひよって､言うべきことを言わなかったら､あの福島に免震重要棟はなかったんですよ｡免震重要棟がなかったら､いま東京に住めないんじゃないですか｡口をつぐんでしまえば､同じ事故が起きたときに不作為の責務を負ってしまう｡『変人』と言われようと､言うべきことは言っていきます｣

　泉田知事が頑張ったお陰で福島第1原発に免震重要棟が出来たそうです。確かにこれがなかったら東京は大変なことになっていたでしょう。震災の8カ月前ということですから、結構ギリギリのタイミングで、危ないところでした。

　知事は利権屋から変人扱いされていて、原子力規制委員会の田中委員長も｢個性的な人」と嫌らしい言葉を投げ付けています。泉田知事のお陰で最悪の事態を避けることが出来たのに、田中氏の方が余程変人です。知事には、今の調子で頑張ってもらいたいものです。

　変人かつ無責任な田中委員長ですが、どういう訳か汚染水問題に関しては正直で、「事態は益々悪くなっている」と安倍政権の意に沿わない発言をしています。それほど状況は悪化しているわけですが、国際的な動きを見据えて早くも保身に走っているのかも知れません。

　ロシアは福島第1原発の状況を危惧しており、国際管理下に置いて解決することを提案しています。(23日付「The Voice of Russia」)　そうなったら安倍内閣は真っ青で、政権の座から降りなければなりません。現状のままでは政府や東電の任せていても解決不能ですから、決断するなら早い方がよいでしょう。

福島での状況　国際コントロール下に
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_23/123291094/
23.10.2013, 15:43　The Voice of Russia

IAEA（国際原子力機関）の専門家グループは日本政府に対して、福島での汚染土壌の処理および浄化についてまとめた提言書を提出した。これは周辺2000万立法メートル以上の膨大な土壌を処理するという遠大な課題である。
しかし、福島第一原子力発電所では汚染水漏れが続いていることから、土壌の浄化については二の次になっている状況だ。10月初めには、約4万トンの汚染水が漏れ出した。またロシア地理学会の調査船は、太平洋上で汚染水の流れを発見し、これは福島と関連しているに違いない。ロシア議会下院（国家会議）のマクシム・シンガルキン議員はこの状況を受けて、最高の国際レベルで扱われなくてはならない問題だと指摘している。

−解決策に向けた道は一つ、チェルノブイリ事故の時のように国際協力が必要だということです。文明世界全体の力を合わせて、最高の技術を結集するのです。すでに今日明らかなのは、凍結土やコンクリート壁などでは問題は解決できないということです。この状況で唯一できるのは、崩壊寸前の福島原子力発電所を解体することです。そのあとで初めて、事故処理の話ができるのです。日本が独力でそれができないことが明らかになっています。ですから、世界中の原子力分野における知的リソースを結集しなくてはなりません。

しかし、日本は世界の協力を仰ぐことに必ずしも乗り気ではない。シンガルキン議員は次のように指摘している。

−今日、環境に放出される放射能の量および危険性に関する情報を隠ぺいするのは不可能です。しかし、ロシアや各国の専門家らがこの問題における協力を口にする時、日本側からの情報非公開に突き当たってしまいます。日本を応援する準備のある国際社会は、それを実際に現実のものにする可能性を奪われてしまっているのです。国際レベルで、ロシアは日本が支援を受け入れるよう説得することはできません。もし独立の専門家らがアセスメントを行えば、東京電力に対する熾烈な批判が行われることが目に見えているからかもしれません。

福島での事故はすでに国境を越えた、世界の海洋に関わる問題だ。それゆえに、この問題はIAEAのみならず、国連安保理が関与しなくてはならないものだ。

関連記事
注目の人直撃インタビュー　泉田裕彦・新潟県知事 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/419.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/386.html

１．既得権益を貪りたいという不純な動機で政権をとりたがる対米隷属の強欲拝金の国会議員

２．もともと政治の力量なんぞ全くないので政権なんか毛頭取る気もなく、ただ民主的なきれいごとを発信して自己陶酔しカネ稼ぎをしているかなり子どもじみたお気楽国会議員

３．政権をとる気は全くなく政権与党の補完勢力とよく言われている対米隷属の国会議員で、政権与党に不満を持つ国民のガス抜きの役割を担わされ、さも民主的なきれいごとを発信して荒稼ぎしながら正義の味方のふりをしているかなりひねくれた狡猾お気楽国会議員

４．国民主権を尊重し国民のための民主政治をすすめようという純粋な動機で政権を本気でとろうとする国会議員

おいらが期待したい4の分類パターンの国会議員は、非常に残念なことではあるが、数えるほどしかいない。

国民の敵であるダマスゴミが、１にエールを送りながら、3を利用しながら、４の台頭を悉く防いでいるからである。

この国が真に民主国家になっていくためには、4が政権を掌握していくことに他ならない。

　核燃料デブリは地下水脈によって冷やされてると思う。
　　故に石棺もできないだろうし、汚染水問題はエンドレスだな、、、

汚染水貯蔵タンク増設に限界がきている、ならば汚染水を海に流すほかあるまい。
とんだ発電装置を作ったもんだ、、、南無南無

これは、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書によって明らかになったとして、イギリスの新聞ガーディアンが、２４日、伝えました。
文書には、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、ほかの政府機関の担当者から世界の３５人の指導者を含む２００件を超える電話番号を受け取っていたことなどが記載されているということです。
これらの番号は、直ちにＮＳＡによる傍受の対象になったとしていますが、傍受された人物の名前は明らかではないと伝えています。
機密文書は、７年前の２００６年にＮＳＡ内部の関係者に向けて出されたもので、ホワイトハウスや国防総省などの高官と各国指導者らの電話番号を共有するよう呼びかけているということです。
アメリカの情報機関の通信傍受を巡る一連の問題では、ドイツのメルケル首相の携帯電話を傍受していた可能性やフランスでも大量の通信が傍受されていた疑惑が浮上していて、両国の政府が抗議する事態となっており、アメリカ政府への批判がさらに高まるのは避けられない見通しです。

果たしてわが日本の偉大なるおばか指導者は35人の中に入っていたのか？
仮に入っていても文句など言えるわけはないか
むしろ感謝しているかも

【東京聯合ニュース】韓国在住の被爆者らが海外に住んでいるという理由で医療費が支給されないのは不当として日本政府と大阪府を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は２４日、大阪府に対し医療費支給申請却下の処分を取り消すよう命じた。

　日本の裁判所が、海外在住の被爆者に対して医療費を支払うよう命じるのは初めて。しかし大阪地裁は、原告側の損害賠償請求は棄却した。

　広島で被爆したイ・ホンヒョンさん（６７）と被爆者の遺族２人は、韓国の病院で支払った医療費の支給を大阪府に申請したが認められず、訴訟を起こしていた。

　日本の被爆者援護法は被爆者の医療費を国が全額負担するよう定めているが、海外在住の被爆者が海外の医療機関で治療を受けた場合には、国籍にかかわらずこの規定を適用していない。海外在住者に対しては援護法とは別に、年間で最大１７万９０００円の医療費を支給している。

mgk1202@yna.co.kr

・http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/24/0400000000AJP20131024003700882.HTML

大阪地裁「海外在住の被爆者にも医療費全額を支給すべき」

韓国に住む被爆者2500人、今後同様の訴訟が相次ぐ可能性も

　日本政府が、広島・長崎への原爆投下の際に被爆し、海外に居住する人への医療費の支援を行わなかったのは違法だとする判決が下った。

　大阪地裁は24日、韓国に住む被爆者イ・ホンヒョンさん（67）など2人が起こしていた訴訟で「被爆者に対する医療費の支援を日本国内に限定した規定は、法律で定められてはいない」とする判決を言い渡した。母親が妊娠中、胎内にいて被爆したイさんたちは2011年1月、韓国で受けた心臓疾患などの医療費を全額支給しなかったのは不当だとして、大阪府を相手取り訴訟を起こしていた。

　日本国内に居住している人は、被爆者援護法により、政府から治療費の全額について支援を受けている。だが、海外で治療を受けた場合、医療保険などの制度が異なるとの理由で、現在は年間17万9000円までの支援しか受けられない。今回、海外に住む人に対しても医療費を全額支給するよう命じた判決が初めて下されたことで、今後同様の訴訟が相次いで起こされるとみられる。

　日本で被爆し、韓国で治療を受けてきた韓国人の被爆者は約2500人に上ると推定されている。共同通信は、海外に居住する被爆者（4450人）の医療費をめぐる訴訟が、広島、長崎の両地裁でも起こされている、と報じた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/25/2013102500497.html

昨日（10/25)まで「杉原氏は特捜部に詰めていた」になっていたね。
X氏＝杉原氏？検察官か・・・？。

李氏が共同研究者として参加している「福島放射能除染推進委員会」は先月２５日から今月１９日まで「土壌発酵による放射能除去」実験を行い、２２日に福島現地でその結果を発表した。福島第１原発から２０キロ離れた浪江町の１００坪規模の土地が実験現場だった。李氏は「わずか３週間の実験だったが、放射能物質が７０％以上減ったことが確認された」と伝えた。

李氏は１カ月前、『病気になった地球と人間を救う名医、微生物を知っていますか』という本を出すほど微生物マニアだ。

−−実験はどのように行われたのか。

「放射能汚染地に培養した微生物菌や液体肥料をまいて発酵させた後、放射能数値を実験前と比較した。９月２５日に採取した土壌と１０月１４日に採取した土壌を比較したところ、放射性セシウム１３４とセシウム１３７がともに７０％以上も減った。平均的には７３％減った」

−−まだ日本であまり知られていない。

「今回の実験を主導した高嶋康豪博士は醸造場の６代目で、微生物と友人のように付き合うほどの専門家だ。日本の雰囲気は（新しいものを受け入れるのに）あまりにも保守的ではないか。私は彼に『反応が良くなければ韓国で実験をし、成功した後にまた日本で錦を飾ればいい』と話した。韓国にも微生物を利用してすることが多い」

−−いつから微生物を利用した放射能除去に関心を持ったのか。

「２０１１年の原発事故直後、菅直人元首相に手紙を送り、この方法を提案した。微生物が放射能を食べて清掃する。原爆にあった広島や長崎が人が暮らせるところに速やかに回復したのも微生物の役割が大きかった。今回は土壌に対する実験だったが、海水汚染問題にも適用が可能だ」

☮http://japanese.joins.com/article/526/177526.html?servcode=A00§code=A00

日本が後者の中に組み込まれるのか否かがこの秘密保全法といってもよい。

中国はどちらにも参加しない。日本はあわて者の晋三餓鬼のために国を売らないように。

何なんだ、このメディアの無関心ぶりは。不発弾どころじゃない、人類が経験したことのない実験を始めるというのに。

短期の資金から長期の融資をしているのが主たる金融機関の業務だ。外国の金融機関が短期の資金の受け皿になる。足元をすくわれた国内の金融機関は逆ザヤで壊滅だ。それくらいに危険で、異次元の問題を引き起こす。

悪かったな、おまえより頭悪くて。

不正選挙の件はずいぶん前にチラシを配ったよ。

しかし、どうしておまえみたいに無駄に殺気立っては他人を攻撃する人間がこうも増えたのかね？

俺を頭悪いと攻撃したところで世の中に利益があるのか？

頭いいのかもしんないけど、ちっちぇーよな、おまえみたいな正義ヅラは。

　政府は２５日午前の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と共に今国会での成立を目指す。国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそうだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「情報漏えいに関する脅威が高まっている。また、外国との情報共有は情報が保全されることを前提に行われているので、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と強調。そのうえで「国民の知る権利、取材の自由を尊重しつつ、早期の法案成立に努力したい」と語った。

　法案は「特定秘密」を「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で、閣僚ら行政機関の長が特定秘密を指定する。

　特定秘密を漏らした公務員は、国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）よりも重い最高１０年の懲役。防衛産業関係者などで秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科される。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間人は、あらかじめ犯罪歴や飲酒の節度、精神疾患などの有無を調査する「適性評価」を受ける。

　「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由」については「十分配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが、取材活動でも「法令違反または著しく不当な方法によるもの」は処罰の対象とした。「著しく不当」な取材の定義が明確ではなく、取材活動の萎縮を招く可能性が残った。

　特定秘密の指定期間は５年だが、延長が可能。ただ、３０年を超える場合は内閣の承認が必要とした。

　特定秘密の指定や解除などについて、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれたが、個別の秘密指定の手続きには有識者の関与を認めなかった。国会に対しては、秘密会に限り特定秘密の提示が可能とした。【木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000020-mai-pol

私ならそのまま残しておきますけど。

「アベノミクスで国民の所得が増え景気は回復傾向にある」というデータを羅列するのだけど、データの解析の仕方が無茶苦茶だったり、実体経済が好転している根拠は何も提示できない。
この政府発言の矛盾を批判しないメディアもどうかしてる。亀井氏の嘆きはもっともだ。

医療問題から入って、今は中韓北問題を追っています。

自ブログには来たるべき時代を踏まえて　せっせと武器弾薬確保していますよ。
人々が覚醒したらその洗脳を解く糸口になるべく今は導火線を引いて待機しています。

しかし中韓北を眺めていると、偽ユダヤよりも野蛮さ剥き出しです。
ホントに動物だわ。
略奪の文明とは文化を重ねることが不可能なのだと思い知らされます。特に韓国は前政権の人材や技術や文化までも殲滅しようとするするから、どうやっても歴史が蓄積できない。

日本は和を持って貴し協調の文化であるから漢字や俳句や歌芸能などの細やかな情報交換によって技術の膨大な蓄積が可能になったのでしょうね。

漢字のない国韓国で育ってしまうと微妙な感覚が育たない。
しかも国がいつも裏切りと陰謀で心休まらないから創造もできない。

日本に生まれただけでホントにラッキーなんですね。痛感します。

3.11直後からじゃじゃ漏れ
完全に放置国家
政府も国民も自分で自分の首を締めている
放射脳などとほざくアホガキだらけの日本

　政府は25日の閣議で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れについて「放射性物質の影響は港湾内の0．3平方キロメートルに完全にブロックされ、全体として状況はコントロールされている」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
　この根拠について、答弁書は「発電所の港湾外の海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている」と説明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000053-jij-pol

驚くべき自信と傲慢さをもって今でも大連立構想は正しかったと言い切っている。

そして解釈改憲を容認し、自衛隊海外派遣を恒久化すべきであると言っているのだ。

--　天木直人のブログより　--

http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/16/

　国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡

　同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡

　この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。

◐http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html

↓

田中委員長の「正直」が臭うと思っていたら
とんでもない出来事から世間の目をそらすためだった。
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11649267610.html

東電・政府・原子力規制委員長がやけに熱心に汚染水の事ばかり喋っていると思っていたら、
案の定、それ以上のマズい事の目くらましだった。
原発建屋の超高度汚染瓦礫をプルームを上げながら撤去し、こっそり運び出ししていた疑惑。

　「来年４月の増税中止を」「質の高い雇用こそ、安定した成長につながる」―。日本共産党の小池晃副委員長は２４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相とのやりとりで消費税増税の道理のなさを浮き彫りにするとともに、働く不安をなくし景気回復をはかる雇用政策に転換するよう提案しました。

（詳　報）◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102502_01_1.html
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◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_01_1.jpg
（写真）パネルを示して質問する小池晃副委員長＝２４日、参院予算委

　小池氏は、働く人の平均年収が減少しているもとで消費税増税を行えば、消費税率を３％から５％へ引き上げた１９９７年当時よりも深刻な影響（グラフ参照）が出ると指摘。景気も財政も共倒れして、社会保障の財源も生まれないと追及しました。所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性が増税でさらに強まり、「貧困と格差はいっそう拡大する」と述べました。

　首相は「たしかに景気の回復を腰折れさせる懸念もある」と認めました。小池氏は「そうであるなら、増税中止が一番の景気対策ではないか」と述べ、日本共産党が準備している消費税増税中止法案への共同を各党各会派に呼びかけました。

　小池氏は、被災地の実態、声も政府にぶつけました。医療、介護の減免制度復活に必要な予算が、増税にともなう復興特別法人税の廃止（９０００億円）の９分の１程度であることを示し、道理のなさを際立たせました。

　さらに小池氏は、「法人税減税を賃上げにつなげる」という首相の空論も事実で批判。この間、法人減税は、賃金に回らず、内部留保や株主配当・役員報酬に充てられてきたことを示し、「なぜ、政労使会議で『内部留保を活用して賃上げを』と言わないのか」と迫りました。

　首相は「私からも内部留保の活用をお願いする」と答えました。

　小池氏は、政府がただちにできる賃上げ策として「『ブラック企業対策』も求めたい」と主張。非正規雇用の増大が賃金低下の原因であると政府も問題にしながら、労働者派遣法改悪など非正規雇用を増やすメニューばかり並べており、「これで、どうして賃上げが実現できるのか」と迫りました。

　「鮮度が落ちる」などと雇い止めにされた女性の事例を示し、「人間をモノのように切り捨てる社会でいいと思うか」と小池氏が迫ると、首相は「たしかに、そういう社会でいいとは思っていない」と答えました。
◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_01_1b.jpg
◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_01_1.html

円高元（ドル）安は輸出産業とバブル維持にとっては短期的にはプラスだが

長期的には過剰なインフレを招き、まずいことは、既に彼らも理解している

だからドルに対しては、ゆっくりと上昇するようにコントロールしている

ただし当面、円の独歩高が続くこと自体は、彼らも歓迎するところなのは確実だろう

>消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出す

円高が空洞化と海外投資を加速するので中国が喜ぶと言いたいのだろうが

マネーが必ずしも中国に流れ込むわけではなくなっている

続きです。

日本国憲法の第８２条が旧仮名遣いになっているのは

大日本帝国憲法　第五十九條

裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス

の改訂版だからです。

この第五十九條には「公開しなくても良い例外規定」があって

この例外規定が濫用されたために

日本国憲法草案作成時には

日本側から「例外の濫用」がされないよう

条文の文面を精査したということです。

このことは消されたコメが復活すれば納得いくでしょう。

削除コメント表示切り替えのボタンが故障中のようですが機能するように直してくださいね。

これは、多分、加速器駆動未臨界炉のことだと思う。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%99%A8%E9%A7%86%E5%8B%95%E6%9C%AA%E8%87%A8%E7%95%8C%E7%82%89#.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9

加速器駆動未臨界炉で、燃料として使われるのはマイナーアクチノイドと言われる物質だ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89

この未臨界炉は、現在の核燃料サイクルの延長線上にあるもので、当然、使用済み核燃料から抽出されたプルトニウムは、プルサーマルとして、あるいは高速増殖炉の燃料として使うことが前提となる。

未臨界炉とプルトニウムから生成された核分裂物質、すなわち核のゴミは減るどころか、益々増えることになる。

健康被害が懸念されているＣｓ−１３７やＳｒ−９０のような放射性物質は、これまでと同じように影響がなくなるまで３００年、待ちましょうと言うことだ。

生活の党はＴＰＰおよび特定秘密保護法案について、はっきり賛成か反対かは、まだ決めていません。

貴方が認識不足なだけです。
　
　
●　小沢一郎氏は、特定秘密保護法案について、賛成か反対か、まだ決めていません。

「もうすぐ（法案が）出来上がって提案されるらしいが、中身を具体的に見ないところで賛成反対は言えない。」（小沢一郎）
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20131021ozawa-interview.html#act0001

●　生活の党は、ＴＰＰの問題について、まだ立ち位置をはっきりさせていません。

小沢一郎氏は、貿易の完全自由化に賛成する立場です。

「会議冒頭、鈴木克昌幹事長は挨拶の中で、オリンピック招致や日中・日韓関係、TPPの問題に触れ、政策で生活の党の立ち位置をはっきりさせ、小沢一郎代表を中心に様々な国難を全議員で乗り切って行きたいと述べました。」

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20130905-seisaku.html

残念ながら、岩田が期待するほど、期待（BEI)は刺戟されなかったけどね

そんな方針は共産党の方針にはないよ。
外での飲食について、機関幹部への注意事項として過去に通達として出されていた、、ことを「赤旗」で見ています。そこで、「外で飲むことを禁じる」はしていませんよ。

私は共産党員ではありませんが。
どの政党のことであろうと、批評するに、事実に基づかないコメントは有害となります。−−−いい加減な発言は、権力者の常套手段でしょう？

　残念ながら日本は度し難い悪さをしてしまったのだ。反省しお詫びしやり直させてもらうしかないん。

残念なお方だねえ！安倍！
メルケルさんみたいにオバマに抗議なんてできない
「トリモロス」だからねぇ

■突然の記者発表

フジテレビの「ほこ×たて」で発覚したヤラセ問題。１０月２４日にフジテレビが発表した内容によると「収録の順番や対戦の運営方法について不適切と思われる演出が確認された」という。「放送を当面自粛する」ことも発表された。

いったい何があったのか？

問題となったのは１０月２０日に放送された『ほこ×たて２時間スペシャル』。その中のコーナー「絶対命中スナイパー軍団ＶＳ．絶対逃げるラジコン軍団」で、アメリカのスナイパー軍団が、日本のラジコン軍団と対決するというコーナー。高速で動き回るラジコン車やラジコンヘリ、ラジコンボートを銃で撃つことができるか、ラジコンの操縦者３人と狙撃者３人が「対決」した。
番組を見ると、登場するのが、スナイパー軍団は元空軍のジョージ・レイナス。射撃世界チャンピオンの女性スナイパー、レヤ・キンプレイ。8歳から射撃を始めた海軍最強スナイパーという４０歳のベテラン、クリス・リードの3人だ。
一方のラジコン軍団は、ラジコンカー世界選手権14連覇の実績を持つ広坂正美。ラジコンヘリ世界チャンピオンの野々垣貴士。ラジコンボート100メートル1秒78という日本記録保持者の坂孝生の3人。

番組では、「先鋒」「中堅」「大将」の３対３の勝ち抜き戦で勝敗を競うとされ、勝った方が勝ち残って次の相手と対戦していく仕組み。

「我々日本人が作ったラジコンは絶対に逃げ切ります」とラジコン軍団が宣言。スナイパー軍団は「我々アメリカ人スナイパーはどんな物でも狙い撃つ」として、日米決戦の様相を呈した。

放送では、第１戦は、ラジコンヘリの野々垣ＶＳ海軍最強のクリス。
ルールは、対決時間３分間。スナイパーは５発撃てる。この間、弾が当たればスナイパーの勝ちで、当たらなければラジコンヘリの勝ちになる。

第１戦は、４発目、５発目が当たり、クリスの勝利。

第２戦は、勝ち残ったクリスＶＳラジコンカーの広坂の対決。

会場は、暗闇の空き地。対決直前にクリスと広坂が向かい合って会話するシーンがある。

ルールは、対決時間は２分間。銃弾は５発。

この間に弾が当たらなければラジコンカーの勝ち。弾が当たればスナイパーの勝ち。広坂がリモコンを動かし、ライフルを構えるクリス。残り時間が１秒になったところで４発目、５発目の銃弾がラジコンカーに当たり、広坂は敗れる。

対決２日目に、クリスＶＳラジコンボート。ラジコンボートを操る坂がクリスに挑戦する。
ルールは１００メートルの範囲内をボートはいくらでも動ける。スナイパーは何発でも撃てる。スタートからゴールまで弾が当たらずにボートが進めばラジコンボートの勝利。当たればスナイパーの勝利。

さて、この勝負は坂のラジコンボートが勝利する。

そこでスナイパー軍団は女性のレヤ・キンプレイが「中堅」として登場。しかし、レヤも弾を当てられずに、敗退。「大将」のジョージ・レイナスが登場するが、これも無傷でゴールへ。けっきょく、ラジコン軍団は２連敗の後の３連勝で日本が勝利する。

ところが、出場したラジコンメーカー「ヨコモ」の広坂正美が同社のホームページ上で以下の事実を明らかにしたことから問題が発覚した。

■放送は実際の収録とは違っていた

実際の収録では、最初に行われた対決ではラジコン軍団は「先鋒」がラジコンボートだった。それが３連勝したので日米軍団の対決はそこで勝敗がついていたという。

そこで、ラジコンヘリやラジコンカーとスナイパーとの対決も見せられるように順番を入れ替えることが決まり、撮影が 行われたというのだ。

放送を見ると、広坂のラジコンカーはひげ面の大男クリスと対決している。

しかし、広坂がＨＰに明らかにした文章によると、撮影時に実際に対決したのは女性のレヤだった。しかもルールも放送したルールとは違っていて、制限時間も、放送で伝えられた「３分」ではなく「２分間」。銃弾も、放送で伝えられた「５発」ではなく「３発」。「最初の1 分間は撃ってもよいが、決してラジコンカーに当ててはならない」「実際の真剣勝負は残りの1分間で、1分間の中で3発のみ撃てる」というルールだったという。ところが開始わずか数秒でレヤがルールに違反して車に銃弾を撃ち込んだ。ボディーが外れて飛び散って しまった。さらに2発目がバッテリーに命中、その後も立て続けに連射され、1分経たずにラジコンカーはバラバラに破壊されてしまったという。

撮影は一旦中断、レヤは広坂に対し「弾が当たってしまいました。すると後ろから殺せという声が聞こえてきたので、つい連射してしまいました。ごめんなさい」と話したという。

ラジコンカーは現場では修復できず、広坂は制作スタッフに番組への出演辞退を申し出た。同時にスナイパー側と制作スタッフ側も揉め、「スナイパーVSラジコンカー」は正式な対決がないまま中止となった。

ところが、放送は「クリスとラジコンカーが対決。クリスが残り1秒で勝利した」となっている。対戦相手も入れ替えられ、勝負の結果も事実とは異なって放送されている。

■出演者の警告を聞かなかった制作陣

広坂は放送前に制作会社から編集内容を知らされたと記している。

あまりにも曲げられて作られていたため、編集責任者に対し「反則した相手が負けになるのであればまだ納得出来ますが、もしこの内容で放送された際には、事実を発表します」と忠告し、内容を偽って作らないよう要請していたのですが、非常に残念な事に偽造編集したものが放送されてしまったのです。

出典:ヨコモのホームページに発表された広坂正美の文章

そこで広坂が自分の会社のＨＰに事実を明らかにしたのが今回のヤラセ発覚の発端となった。

広坂は、自身が出演した『ほこ×たて』の過去の放送分でも以下のようなヤラセがあったと告発している。

2011年10月17日に放送された鷹との対戦も大変不本意なものでした。「鷹がラジコンカーを追いかけて来ないので、鷹がラジコンカーに慣れるまで練習させた上で再戦して欲しい」、「鷹が逃げるので鷹が追いかけて来るよう、ゆっくり走らせて欲しい」、「本番の時にはカメラ写りが良くなるよう、カメラ側の敷地内を使って走らせて欲しい」などとスタッフから要求されました。これでは捕まって当然です。現実はスタッフの考えとは異なり、勝負をするところまでいかなかったのです。事実はラジコンカーの圧勝でした！

出典:ヨコモのホームページに発表された広坂正美の文章

2012年10月21日に放送された猿との対戦の際には、猿がラジコンカーを怖がって逃げてしまうので、釣り糸を猿の首に巻き付けてラジコンカーで猿を引っ張り、猿が追いかけているように見せる細工をしての撮影でした。

出典:ヨコモのホームページに発表された広坂正美の文章

もしこれが本当なら、動物虐待の疑いも出てくる。そもそも毎回のように、真剣勝負ではなかった、ということになる。

フジテレビは１０月２４日の会見で過去の「全放送分をチェック」すると発表している。

バラエティー番組とはいえ、ガチ勝負だと思わせておいて、実はねつ造があった、となると問題は相当に深刻だ。
もし、過去にさかのぼって「ねつ造」が明らかになった場合、フジテレビで経営トップである社長の辞任は避けられないと私は見る。

フジテレビへの民放の業界団体である日本民間放送連盟からの「除名処分」も避けられないだろう。

むしろ、他の民放全体に飛び火する前に、フジテレビが率先して、自らそうした決断をすべきだと思う。

真剣勝負のようにみせかけて、視聴者を長期間偽っていたとすれば、バラエティであっても、視聴者への裏切りに他ならず、その罪は重い。
『ほこ×たて』の問題は、こうしたヤラセなどの問題は、放送に関するお目付け機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の「放送倫理検証委員会」で審議の対象になることは間違いない。それと相前後して社内調査が進められて、番組の打ち切りや関係者の処分、検証番組の放送が行われるだろう。

■『あるある大辞典』との共通点

以下、今回の問題が「社長辞任」と「民放連除名」に行き着く他にない理由を述べる。
それは過去のあるテレビ番組の事件と今回の事件が似ていることだ。

バラエティ番組のねつ造やヤラセが明らかになったケースといえば、２００７年１月７日放送の関西テレビ（フジテレビ系）の『発掘！あるある大事典２』が有名だ。
この番組は、食べればダイエット効果がある食材として「納豆」を取り上げたが、様々なデータをでっち上げ、実験とは関係ない写真を使用したり、外国人専門家のインタビューを実際には言っている内容と違う形に翻訳して「吹き替え」をしたりするなど、数々のねつ造が見つかった。

「納豆」が発端になり、過去の放送をさかのぼって調べてみると構造的に「ねつ造」が行われていたことが明らかになった。社長は辞任。弁護士や学者などによる第三者による検証委員会や再発防止委員会が社内に出来、関西テレビは一時、民放連を除名になった。

今回のフジテレビの『ほこ×たて』事件は、６年前の関西テレビの『発掘！あるある大事典２』の事件と驚くほど共通点がある。
第１に実際のＶＴＲの制作に携わっていたのはテレビ局本体ではなく、制作会社だということだ。第２に「ねつ造」が過去の回にさかのぼって疑われること。第３に、どちらも高視聴率を誇る人気番組である点。第４に、広い意味では娯楽番組といえるジャンルだが、『あるある』が健康や食品に関する情報、『ほこたて』が日本企業の底力や魅力に関する情報を紹介するという、教養番組としての実質を伴う番組である点だ。

さらに見逃せないのが、ねつ造問題が発覚した時の「政権の顔ぶれ」が共通することだ。

関西テレビの「発掘！あるある大事典２」ねつ造発覚が起きたのは第１次安倍政権時代だった。当時、菅義偉総務大臣が、こうしたねつ造の際に国が放送局を行政処分できるようにする放送法改正案を国会に提出している。ＢＰＯに「放送倫理検証委員会」を新たに設置してチェックを強化するや関西テレビを民放連から除名することやねじれ国会もあって法改正をけっきょくまぬかれたもの、安倍―菅ラインが「放送への介入」を強くうかがっていることを印象づけた。特定秘密保護法案への並々ならぬ熱意をみても、安倍晋三首相、菅義偉官房長官という現在の政権中枢は、虎視眈々と「放送局への介入」を狙っている。

そんなさなかに起きた、フジテレビでのヤラセ。もし東京キー局での過去から継続してのヤラセだということになれば、放送業界に与えるインパクトは関西テレビの比ではない。場合によっては、安倍政権が放送法の改正の議論を蒸し返す良い口実になるだろう。今回、国会にねじれはない。政権に「その気」さえあれば、放送法改正を目指すことに躊躇はないだろう。

そうなると、ことは民放業界全体、さらにＮＨＫにも影響が及んでくる。
フジテレビ社長の辞任。民放連からの除名は必至ということになる。むしろ早めに首を差し出して放送業界全体の自主的な放送チェック体制を死守しなければならないだろう。フジテレビのトップに就任したばかりの亀山千広社長にとっては大きな試練がいきなり訪れた感覚かもしれないが。
幸い、フジテレビ系列には６年前の『あるある』事件の事後処理の前例がある。あの時の関西テレビにならってフジテレビは早めに手を打つべきだろう。

ことが放送業界全体におよぶ前に亀山社長の迅速な決断が望まれる。

（敬称略）

水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/237.html

相変らずの見てきたようなデマだなｗ

■中国・韓国に媚びを売り、国を売る小沢

　民主党政権の小鳩政権時代を見れば分かる

　散々中国に媚を売って見せた挙句、朝鮮に国を売ろうとしたのが小沢

　沖縄の在日米軍の兵力が過剰だとして散々物議をかもしたが、

　中国が沖縄に領事館を開設したいと申し入れしている事がわかり小沢は口をつぐんだ

　どこの国も認めていない、在日外国人へ参政権を突如持ち出し、ごり押し

　危うく日本人の権利が侵されるところであった

　北朝鮮の強い影響下にあると公安当局がはっきり表明している「朝鮮学校」への教科書支援が決まったのもこの時である

　小沢みたいな売国ゴミに任せると、日本は売られること確実である

■被災地を慰問しない小沢

　東日本大震災に際して、被災地支援を多くの政治家や国が表明した

　その中で最も本気度が低かったのは、あの朝鮮応援団長・小沢である

　まるで、震災の寄付金を他用途に変更した韓国並である

　震災発生後１年あまり、東北選出の議員でありながら、地元や周辺の被災地の慰問を全く行っていない

　形ばかりの自治体訪問で、逃げるように、トンボ帰り

　アリバイ作りか、１回だけ、役場を訪問して２０分でトンズラである

・

　与党の幹事長を下ろされ、党籍停止の暇人がいったい何をしていたのか＿？

　小沢元婦人が暴露する、「放射能が怖くて、被災地に近寄らなかった情けない男」

　小沢の言動は、この言葉を証明している

■安倍首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意
■「安全保障に関わる重要問題」2013年10月24日

　安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。

　中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。
　同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

　「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

　小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

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どっちが、まともな感覚か＿？

明白である

。

　盗聴できる条件や手法を持っている“子分”が、建前上は、自分より権限・権力を保有している“親分”の言動を知ろうとしないはずもない。
“親分”が選挙で勝ち数年ないし１０年ほどその地位に就くような民主国家ではなおさらであろう。“子分”は生涯をかけた業務に従事している。

　※　スノーデン氏は、保有している情報を今後漏洩させないという条件でロシアへの期限付き亡命が認められたはずだが、ドイツや英国のメディアが報じている内容は、いつの時点で入手したのだろうか？

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英紙 世界の指導者３５人が傍受対象［ＮＨＫ］
10月25日 10時55分

アメリカの情報機関による通信傍受を巡る問題で、イギリスの新聞ガーディアンは、２４日、世界の３５人の指導者の電話も傍受の対象になっていたと伝え、アメリカ政府への批判がさらに高まるのは避けられない見通しです。
これは、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書によって明らかになったとして、イギリスの新聞ガーディアンが、２４日、伝えました。
文書には、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、ほかの政府機関の担当者から世界の３５人の指導者を含む２００件を超える電話番号を受け取っていたことなどが記載されているということです。
これらの番号は、直ちにＮＳＡによる傍受の対象になったとしていますが、傍受された人物の名前は明らかではないと伝えています。
機密文書は、７年前の２００６年にＮＳＡ内部の関係者に向けて出されたもので、ホワイトハウスや国防総省などの高官と各国指導者らの電話番号を共有するよう呼びかけているということです。
アメリカの情報機関の通信傍受を巡る一連の問題では、ドイツのメルケル首相の携帯電話を傍受していた可能性やフランスでも大量の通信が傍受されていた疑惑が浮上していて、両国の政府が抗議する事態となっており、アメリカ政府への批判がさらに高まるのは避けられない見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/t10015543181000.html

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/727.html

安芸ガラスです。

＞私は道元の向上向下の概念から「時間」についていま彷徨っているところですが

道元の「有時」（うじ）について記述します。
「有」は「存在」でしょうか。
「時」は「時間」でしょうか。

私の道元への理解は、道元が日常生活の所作から常に語っていることが、ヒントになりました。

それは私たち動物の行動と動作が、特別の意味を持っているからです。
要求は、常に、動き回って、実現、あるいは獲得します。

私たちの空間（縦、横、高さ）の三次元は、あらかじめ自然から与えられているものではありません。
死ぬ物狂いで行動することで、開けてくる空間です。
行動と動作がなければ、空間は現れてきません。
私たちが行動し、動作することで、時間を引きこむことが出来るのです。

肉体を動かすことで、触ること、見ることなどなどができるのではないでしょうか。

削除コメが表示できないのは前からのようですね。

はやく故障を直してください。

１０９コメの元ネタコメが表示できないと困ります。

【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】地震とナマズ、本当の関係は？　電場感知能力は抜群も…文明が“敵”に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131025/dms1310250734001-n1.htm
2013.10.25　夕刊フジ

　ナマズが地震を予知するのでは、と長らく信じられてきた。

　いや、昔の迷信と片づけてはいけない。神奈川県水産技術センターではナマズを４０匹も飼って、１９７９年から６年間、研究を続けたことがある。

　研究は本格的で、大きな水槽に５、６匹を入れたほか、「もっと自然に近い環境も」ということで小学校のプールの半分もある大きな庭の池に３０匹以上のナマズを放した。

　こうして地震の前にナマズがどんな行動をするかを昼夜監視した。もちろんナマズに「気づかれても」まずいので、池では超音波を使った魚群探知機や、水槽では可視光線を使わない光電管を使って、ナマズの動きを無人で記録したのであった。

　ナマズの餌は生きた淡水魚のモツゴ（クチボソ）を与えたが、魚群探知機に映らないよう、小さめのものを与えた。一方、水槽ではナマズの行動を観察する光電管が生きたモツゴも感じてしまうので、こちらのナマズは死んだモツゴだけを与えられた。

　だが、これだけ周到な研究環境を整えても、だめだったのだ。

　発生した地震を池のナマズが予知してくれたことは皆無だった。一方、水槽のナマズはときどき活発に動いて光電管に記録されたが、そのうちわずか７％だけが地震の前に動いたものだった。別の原因で動いたのがほとんどだったことになる。

　ナマズの地震予知はやはり迷信だったのだろうか。

　しかし近年の生物学はナマズがあまたの魚とは違う能力を持っていることを明らかにした。それは電場（でんば）を感じる能力だ。ナマズにはうろこがない。肌には多くの小さな穴があり、この１つ１つが電場のセンサーなのだ。

　箱根の芦ノ湖くらいの湖に小さな電池１個を投げ込んだときの電場の変化でも、湖の反対側にいるナマズは十分察知する。この能力はサメがほぼ匹敵するだけで、ほかのあらゆる魚は遠く及ばない。

　小魚が水中で呼吸するとき、ごく弱い電場を作る。ナマズの視力は弱い。夜行性のナマズは、小魚が図らずも作ったその電場だけを頼りに、暗闇で小魚を襲って食べるのである。

　地球物理学者の一部が研究しているように、地球の中の微弱な電流の流れ方が地震や噴火のときに変われば、ナマズがいままで経験したこともない異常な電場を感じて飛び上がっても不思議ではない。実は人間が作るセンサーの感度はナマズにかなわないのである。

　ところが、ナマズにとっても学者にとってもセンサーの敵は文明なのだ。私たちが電気を利用するようになってから、地中を流れる電流がけた違いに増えてしまった。発電や送電や、電車や電気器具の使用で電流が地中に流れ込むせいだ。

　ギリシャで地震予知が成功しているとされるが、最近では、いままで地震予知に成功したといわれた電流の信号は、すべて人工的な原因だったという研究もある。

　自然界のナマズは危険を回避できなくなっただけではない。もしかしたら、餌を獲るのにも大いに迷惑しているのかもしれないのである。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震　どう備えるか』（花伝社）など著書多数。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/360.html

今の少子化相も何してるか一向に見えないねぇ
そういやぁ、早く生まないと！ってな女性手帳で顰蹙かってたっけねぇ
子供生んだだけじゃ人間の心の機微はわからないようだね

>>03さん＜立派な国民＞って、自分の命もお国のものなのか!?ミサイルが飛んできたら立派に死ねとの事か!?
私は良いんのですが…（本当は嫌だ）けど、１歳になったばかりの初孫にはこんな目に遭わせたくないな！
想像するだけでも、、、涙が出てきますよ！！

★戦争したい人達と別々に分類して貰いたいな！うん！これしかないと思います。

そていかんりかん

ってなんのことかわからなかったでしょうね。

訟廷管理官 とは、

下級裁判所に置かれ、

その下に配置された裁判所速記官の一般執務について指導監督し、

かつ、

首席書記官、知的財産高等裁判所首席書記官、上席主任書記官、主任書記官の命を受けて

訟廷事務（裁判員調整官の置かれている地方裁判所にあつては裁判員及び補充裁判員の選任に関する訟廷事務を、

速記管理官の置かれている地方裁判所にあつては速記に関する訟廷事務をそれぞれ除く。）をつかさどる

という官職です。

以後、お見知りおきを。

阿部首相の初心表明で経済競争力の強化を強調していた。

もはや馬鹿に付ける薬はないようだ。デフレ下の経済競争の激化は、企業の淘汰と疲弊を生むばかりであり、失業と低賃金を促進することになる。

デフレ下では生産量に比べ、資金量が大幅に減っているため、常に消費不足が存在している。それが縮小経済循環をなす原因である。

そのため、消費を増やす事なく企業競争力を増し、生産量を高めると、ますます企業同士の競争、低価格競争、過剰サービス競争が激化する。その結果その競争に耐えられなかった企業が没落し、倒産、廃業が増え淘汰される。

しかし残った企業も、生産コストがさらに高くなり、付加価値がさらに減少するため、社会負担分を払えなくなっていく。消費税、社会保険料、市県民税、労災、雇用保険などが支払えなくなる。

デフレが産業社会を破壊するのは、これが原因である。

競争力の強化がいわゆる生産性をさらに悪くするのである。
（注意：デフレ下の生産性の悪化は生産効率の悪さを意味しない、単に付加価値に対する貨幣の数量が減っているだけである。ここで言ういわゆる生産性が悪くなるといったのは、一般的な経済専門家が言っているものである。）

多くの経済学者や専門家、政治家などが、
生産量の増加が所得の増加をもたらすというような間違った経済学を信望している限り、デフレは解消できないであろう。

実際は、生産したものが消費されて始めて所得になるのである。

今までの経済学は、インフレや正常な市場だけを研究してきた。そのため生産量以上に資金量が多い市場や、貯蓄が豊富な市場では、生産量＝所得という間違った統計結果が導き出されてしまったのである。

この間違った認識が、デフレ経済から脱却できない要因の一つでもある。

生産量が増えれば所得が増えるという前提で考察しているため、デフレのような消費が生産量に比べ大きく不足している市場では、全く的外れな政策がなされることになる。

経済学の知識は、デフレ下ではっきりと、生産物のうち消費された分だけが、所得になることを示唆している。そのため、生産量を増やすだけでは所得が増加しないのである。消費された分だけが所得となる。

このことは、日本の１９９０年のバブルの崩壊後、政府が取った莫大な生産刺激策が、何の効果もなく、それどころか、所得が減少したことから明らかであろう。

デフレではまず最初に消費を直接増やす政策を取らなければ、所得が増えない。生産量は、消費額に均衡するのがデフレ市場であるからだ。

消費税を８％にする政策は、市場から消費をさらに不足させる政策である。ここに企業競争を強化する政策を取れば、資金を奪い合う激烈な企業競争が巻き起こり、低価格化、生産コスト高が、付加価値を削り、賃金の低下を招き、多くの企業の廃業倒産から、失業者の増大、自己破綻の増大、ローン破産者が増え、生活保護所帯の増加、自殺者の増加とつながっていく。

これは予想ではない。理論的帰結が、もたらす現実である。

この８％への消費税引き上げと同時に、企業の競争力の強化が、より激烈な資金争奪戦を惹起し、付加価値をさらに低下させるため、日本は、企業も個人も社会負担や国民負担に耐えることができなくなろうとしている。

一刻も早く消費税引き上げをやめさせる必要がある。

私はここに消費税を引き下げ、３％にすることを提唱します。もはやデフレ解消にはこれしかないでしょう。

あるいは少なくとも何もしないでほしい。

半可通がどれほど被害を増やすか。新聞、メディア、経済専門家、評論家、政治家、昔の暗記秀才などの生半可な知識が、日本経済を早く潰そうとしているのである。

現在の国会の審議を見ていても、デフレに対してなんら解決策となり得る方策はなく、いままで通りの変わり映えしない質疑応答になっている。まともなデフレ経済の知識を持っていない事は明白である。

デフレ下の企業競争力の強化は、相撲取りにビタミン剤を打って、懸賞金を減額して、相撲を取らせるようなものである。産業基盤の破壊をもたらすだろう。

デフレ解消は、一にも二にも、消費を喚起することであり、製造業者へは売上から資金を注入する必要がある。それには直接消費者に資金を注入することだ。
（デフレ解消の船中八策参照のこと）

常軌を逸した阿部政権（野田政権、菅政権、馬鹿が３度も続けば国はつぶれて当たり前だ。）。アベノミクスは今までの失敗政策を大規模にしているだけ、しかし少なくとも生産量増大のアクセルはふかしているのだ。。そこへ急ブレーキをかける消費税引き上げとは。所詮経済が分かっていない輩であることは確かだ。

しかし私はその中で生きているのだ。情けないことよ。
デフレスパイラルの解消は、今度は消費税引き下げでしか解消できないであろう。

消費税引き上げがデフレスパイラルの元凶であるように、消費税引き下げがインフレスパイラルを惹起する原因であるからだ。

一言主。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

この２週間仕事で出張しました。少なくともだれも消費税に賛成する人はいませんでした。東京に行っても、アベノミクスの兆候はないということでした。

中小零細企業の多くは、先行きを憂い、心配していました。少しでも安心する言葉を聞きたかったのでしょうが、私はっきりと無茶苦茶なる、ボロボロになるといっときました。厳然な事実です。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/448.html

米国も貧困移民の流入をコントロールして、捩れが解消して社会保障が正常化すれば激減するだろう

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2970.html
全国の人数は2003年の25,296人以降、徐々に減少してきている。2011年には、半数以下の10,890人、2012年には1万人を切って9,576人となっている。都道府県別・政令都市別の結果は図録7348参照。

　これは格差や貧困が増えているという一般に流布している考え方とは相容れない結果である。

　ホームレス人数減少の理由としてあげられるのは「自立支援法で、一定期間入所して生活・職業相談を受け自立を目指す自立支援センターや、緊急的な一時宿泊所であるシェルターなどの設置が一定の効果を挙げたことです。また、東京都が進めた、アパートを借り上げ自立を促す地域生活移行支援事業や、自立を支援する民間団体などの活動も功を奏したとされています。」（東京新聞2012.11.7生活図鑑「426ホームレス」）

　ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンク・オブ・アメリカの住宅ローン部門は、伝統ある事業分野だが、今回は同部門の1200人の従業員に解雇を通知した。また、住宅ローンのポートフォリオを管理するサービサー部門で2800人の人員削減も計画している。

　今回の大手各行で相次ぐ人員削減は2008年の金融危機時ほどではないが、金融の中心地であるニューヨーク・ウォール街から遠く離れた地方各地にその影響が及んでいる。

　住宅ローンの融資額が全米で最も多いウェルズ・ファーゴは7月以来、同部門の6225人の人員削減を実施したが、その対象となった従業員はアイオワ州デモインやシャーロットで勤務していた。

　バンク・オブ・アメリカは8月にも同部門で1700人の人員を削減したが、その際の対象者はフロリダ、ジョージア、バージニア、ユタ、マサチューセッツの各州にまたがっていた。今回の削減ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ州の従業員が対象となった。

　シティグループも住宅ローン部門の人員削減を実施している。同行はイリノイ州ダンビルに2012年1月に住宅ローン審査部門を開設したが、今年7月に閉鎖した。シティの広報担当者によると、ダンビルの審査部門は、住宅ローンの借り換え需要の急増に対応して開設されたが、最近、その需要が落ち続けているため不要となったと説明した。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156471429871390.html

ちゃんと読めよ

> 小沢一郎は政党助成金を個人の政治資金に流用

とありますが、個人といっても小沢さんは政党支部の長でしょう。
支部長が政治活動に政党助成金を使うことになにか問題がありますか？

しかも、政党支部は選管に収支報告書の提出が義務づけられています。

> 態度を見れば、どちらが「国民側」の政治家であるかは一目瞭然である

どちらとは、誰と誰の事を言っているのですか？

共産党は党名、小沢さんは一政治家です。比較の対象を正確に言ってください。

　近所の北京市中心部のマンション街で最近、中古物件のビラを配るセールスマンの姿がいやに目立つ。背広にネクタイのきっちりした身なりでマナーもいい。北京暮らしも２年半になるがこんな光景は初めてなので、何枚か受け取って驚いた。

　築９年の中型マンション（約１３０平方メートル）が約９００万元（１億５千万円）。大型（１９０平方メートル）だと１２５０万元（２億円）もする。

　「ニューヨーク州では１００万ドルで庭付きの豪邸が買えるが、北京では１００平方メートルのマンションしか買えない」といわれるが、本当だった。

　中型物件をいくつか参観したが、天井が低くてくつろげない。それでも、こんな物件でさえ「今年は１５％値上げした」そうだ。

　中国メディアの報道では「北京などの大都市では不動産価格の上昇が続く一方、地方都市では住む人のいないゴーストタウンが増えている」という。

　しかし北京中心部で高級物件のセールスが活発化していることは、高級幹部一族らの富裕層が高値で“売り逃げ”し始めた表れかもしれない。

　彼らはその一方で欧米諸国への不動産投資を急拡大しているが、こうした資金の流出が「米国の金融緩和縮小と相まって中国バブル崩壊の口火を切る」（北京の金融専門家）との見方も増えている。（山本勲）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/449.html

安倍政権にとって、日本版ＮＳＣ設置法案と特定秘密保護法案と集団的自衛権行使容認はワンセットの施策です。

「北朝鮮は核ミサイルの報復を日本にめがけて行うでしょうし、ゲリラ部隊を大挙日本に忍び込ませて原子力発電所などの破壊を試みることになるのです。」
（http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2006/157.html）

上司の意向を受けて、虚構を創り上げ、脅したり、すかしたり、持ち上げたりして、ストーリーを創る。

検察の仕事は、国民の税金で養われているのも関わらず、権力を私物化して、真実の追及をするのではなく、虚構を創り上げるところ。

原子力規制委員会委員長である田中俊一は２３日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団の報告書に関して、次のような発言をしている。

「（年間１ミリシーベルの数字が）独り歩きしている」

「事故が起きた時は、知らない場所に引っ越しストレスで病気になる人がいることを考えたとき、年間２０ミリシーベルト以下までを許容した方が良いというのが世界の一般的な考えだ」

ぼくは腹の底から、この発言をゆるせない。怒髪天を衝くとは、このことだ。

知らない場所に住むより、年間２０ミリシーベルトの場所の方が良いだと。ふざけるなよ。

年間２０ミリシーベルトの場所に住む方が、身体への放射線の実効的な影響、さらにそれにたいする精神的ストレスによって、安全な場所で暮らすより、くらべものにならないくらい病気になる確率が大きいだろう。

これが「世界の一般的な考えだ」。

年間２０ミリシーベルトの場所に住むことが、どれくらいの重いストレスになるか、ふつうの真っ当な感性の人間なら、すぐに理解できるだろ？　

知らない場所に引っ越して、ストレスから病気になるのをそれほど憂慮するなら、海外や国内への転勤を命じる企業はどうなるんだ。

社員の知らない場所への転勤命令を出したら、傷害罪で訴えられるのではないか。

ウクライナの法律では、年間５ミリシーベルト以上は「移住義務ゾーン」と決められている。健康への影響が想定されるから、移住することが義務付けられているのだ。

ちなみに、同国では、１ミリシーベルト以上で「移住権利ゾーン」だ。住民が希望すれば国が移住を保障するわけである。

さらに０.５ミリ以上は「放射能管理強化ゾーン」で、厳重な放射能対策をとらないといけないことになっている。

ちなみに、ぼくは千葉県柏市在住だが、原発事故後から１年以上は「移住権利ゾーン」に、現在は「放射能管理強化ゾーン」に当たる場所もある地域に住んでいるが、妻をふくめ、かなりのストレスがある。

多くの乳幼児が無邪気に遊んでいた大きな芝生広場のある市内の公園は、事故後その放射能の影響の恐ろしさが広まるにつれ、１年ほどまえに除染作業が完了しているにもかかわらず、いま子どもたちを見る姿は激減している。

子どもをもつ親のストレスは計り知れないだろう。

ウクライナの施策は住民の安全を考えてのことであるが、日本はウクライナとはまったく逆の、危険地域へ住民をおしとどめる施策に躍起となっている。

しかも、この発言は原子力規制委員会のトップだぜ。

「規制」ではなく、「推進」委員会じゃないのか。いや、日本破滅推進委員会としたほうが、名実ともにふさわしいだろう。

ＩＡＥＡが国際原子力ムラの巣窟であることは「世界の一般的な考えだ」けど、このＩＡＥＡ調査団の報告と規制委が歩調を合わせての「２０ミリ許容」は、「放射能安全神話」の新たな作・演出である。

これは全面的な原発再稼働への序幕だ。

現に、田中委員長は東電の広瀬直己社長と近く会うが、これは柏崎刈羽原発再稼働の具体的なオープニングにちがいあるまい。

日本の破滅する日が刻一刻と近づいている……。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/387.html

原発事故を隠すためではない！っていう
自民党議員たちの言葉など信じられるはずもない

悪用するのが国会議員と官僚の役目だろう

コマーシャルだけでは番組本体でも料理や商品によいしょしまくり。

日本人はどうするか。ムサシ選挙とメデイアを日本人の手に取り戻す秘策はない安倍。滅びゆくタイタニック米の、緩やかな轟沈に巻き込まれ、公明党も道連れでいいのですか？

阿部首相？

経済競争力が弱いとパナソニックみたいになることもわからないらしい

ＡＩＵとか「関東訟廷管理局なる日本中どこ探してもない公的機関」がでてきますね・・・

http://www.pref.osaka.jp/shouhi/topic/kakuugyous

>大阪府の告知の例ですが、住所は違うのがどんどん出てきますが架空請求詐欺であることは１００％間違い有りません・・・

なんかあやしいなあ。

　まさしく謀略朝鮮カルト「統一協会」と自民党謀略隊「チーム世耕」（代表の世耕弘成は早稲田大元原理研：統一協会＝国際勝共連合の学生組織）の在日密航右翼のやさごろうの”ナマカ”ですな（笑！

阪神ホテルシステムズが経営しています【リッツカールトン大阪】で、フレッシュ・ジュースが実際にはパック詰めジュースであったと報じられています。

世界ではフレッシュ＝新鮮＝しぼりたて、と認識されていますが、日本、特に関西のホテルでは、フレッシュ・ジュース＝ぼろ儲けのジュースとなっているのかも知れません。

何せ、一流ホテルのフレッシュジュースは一杯は１，０００円から１，５００円し、それに１０％のサービス料金が加算されますので、まさに水商売そのもののビジネスを【リッツカールトン・大阪】が行っていたことになります。

ここまで偽装が拡大しますと、日本のホテル・レストランの信用がガタ落ちとなり、まともな食材を使っているところが果してあるのかどうか、ということになり兼ねません。

以前、東京のフレンチレストランで、佐賀牛の５Aというお肉を出していたところがありましたが、明らかに匂いは
オーストラリア産肉であり、偽装はそのレストランは認めませんでしたが、二度と使わないことにしました。

日本では偽装は当たり前という前提でいる必要があるのかも知れませんが、これで中国とどこか違うのか、と
なります。

また、ファミリーマートや宅急便の温度管理偽造問題も発覚しており、日本は世界から見れば信用ならない国と
いう判断を下されるかも知れません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）でも記載と異なる食材が使われていたことが２４日、分かった。

ホテル従業員が産経新聞の取材に応じ、「メニューにフレッシュジュースと書いてあるのに、最近までパック詰めのジュースを使用していた」と証言。

同ホテルは「内部調査で、３つのメニューで誤った表記を確認し是正した」と認めた。
食材表示をめぐる問題は、新たな広がりをみせることになった。

調理部門を担当していた従業員によると、ホテル内のレストランやロビーラウンジでは、最近まで「フレッシュジュース」とメニューに表記しながら実際はパック詰めのストレートジュースを客に提供していた。

景品表示法に基づく果実飲料などの公正競争規約では、「客観的根拠に基づかない『フレッシュ』などの表示は不当表示に該当する」としている。

平成２２年ごろまでは、従業員がその場でオレンジやグレープフルーツの果実を搾った「フレッシュジュース」を客に提供していたが、コスト削減のためストレートジュースに変更。
このストレートジュースは冷凍された状態でホテルに届けられ、自然解凍した後にパックからグラスにジュースを注がれていたという。

ロビーラウンジでは２４日現在、フルーツジュースのメニューは「オレンジ（ハーダース）」などとパック詰めジュースのブランド名を併記したものになっている。

従業員は「今回の問題が発覚し、急遽（きゅうきょ）表示を変えたのでは。明らかな偽装で許せない」と語った。

同ホテルは日本進出第１号店として９年に開業。経営は阪神ホテルシステムズが行い、ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニーＬ．Ｌ．Ｃ．に運営委託している。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/450.html

記憶の事だからチト宛にはならんのだけど
「緊急避難」の適用範囲は危急存亡の不利益当事者本人の範囲でなかったっすかね。確かそんな気がする。
線路内で倒れた其の何方かさんは危急存亡の不利益当事者よね。
例えば此の誰かさんが、迫って来る列車に
ドラえもんみたいなハンマースペースからランチャを取出して爆撃粉砕した…ってんなら
此れは当事者の緊急避難行為が検討される余地が発生するかな。　…だよね。
（但し「正当防衛」と違って不利益均衡への配慮が原則として在るらしいから、
　これで乗客に多数の犠牲者が出たら認められない可能性も出て来る。難しいもんだね）

一方、　　助けに入った誰かさんの場合。
phase1;助けに入った誰かさんの場合遮断機の此方側に居て、此の段階では危急存亡の不利益当事者では無いよね。
phase2;そして線路上に倒れてる人を見た。　…まだ危急存亡の不利益当事者では無いよね。
phase3;たまらず遮断機を乗り越えて　…まだ危急存亡の不利益当事者では無いよね。侵入の違法行為が「『彼自身』の緊急避難」に先行して発生。
phase4;線路上に駆け付け助けに入る。　…此処で始めて彼自身にも列車が迫って来る状況になり、危急存亡の不利益当事者になれる条件が発生する。

但、事象の流れとして法廷ではこう解釈されるんでないかな。
；助けに入った側は、…例えば状況が全然違って、彼の最初に居た踏切に列車が突っ込んで来そうな状況に対して
運悪く四次元ポケットの持ち合わせが無くて
ロケットランチャの発射が出来ず…或いはポケットの中でつっかえてしまって間に合わず（発射出来た場合は「正当防衛」の方になるのかな、でも所持が先行してるから火器禁止法の方でしょっ引かれそうだけど）、
かと云って退路は踏切待ちの車とパニックを起こした人垣で阻まれ、状況如何んとも致し難い中踏切を乗り越えて、最早迫り来る列車の進路では無くなった線路内に侵入した。
…のであれば、まあ「緊急避難」扱いも考慮できますよな。　でもお立ち会いの各々方。どうやら違うらしいですよ。
；この人は元々安全な自身の身体を「その場（倒れた人の居る場所）の危険の状況」をいちいち『認識した上』で態々其処に乗り込んで自身の緊急の状態を『作って』居ますな 各々方。
作る過程では施設側が態々「『危険排除の為に設置した設備』を突破する行為」即ち不法侵入を先行して行ってすら居る様子です 各々方。
；結果として事故は発生してしまい、「輸送と設備に多大な被害と経済的な損害が発生してしまった事の一義に、以上の行為が勘案される余地は避けられない」でしょう。　しかしながら各々方、
；彼が侵入しなかったとしても其処に人は倒れて居て、此方の彼が其処から最後迄動けなかったであれば、事故は発生したと推定出来ましょう。 故に各々方。
；助ける目的で動いた彼にあって事象の順に言うなれば以上の結論となりましょう。
　不法侵入は成立。　緊急避難は不成立。　鉄道への賠償は問わない。

裁判長。　以上で陳述を終わります

ああ、わかった、速記録の改竄担当者ね。

違った、速記録の差し替え担当者ね。

投票箱の差し替え（入れ換え置き換え）担当者みたいな・・・

ってのは、

よくある間違い。

一般人が、
爆弾→爆発するところ、被害が想像し易い。

使用済み核燃料棒→どんな形状をしているかさえ、頭に描きにくい。
ましてや破損し、目に見えない汚染の広がりを想像し辛い。

といったところを、
あえて「危険なモノ」「怖いモノ」と、イメージさせて来なかった。
或いは意図的に大手マスコミ上層部に対し、
わざわざ煽る事無いよう、静観するよう釘を差したのかも知れない、
取材ヘリコプターも近づけない程に上空の放射線量は危険レベルを
超えているのかも知れない、

不思議ですねぇ…。

国家非常事態緊急指定動員制度

日本のように若者が、以前より遥かに良い物件をリーゾナブルな価格で買えるようになる

その代り、その時には、景気は低迷するだろうから、

理想的には、賃金や消耗品価格のインフレが長期金利とほぼ同じペースで進む一方で、不動産価格は低迷するのが望ましい

この町長は緩みすぎよ、あきらかに。

で爺

すり替えられていた

ということか。

北朝鮮作成「速記録」ってこと？

北朝鮮作成「投票用紙」のように・・・

　岸田文雄外相は２５日、竹島（島根県隠岐の島町）などが日本固有の領土であることをアピールする外務省製作の動画を韓国政府が削除するよう求めていることについて「動画の中身はわが国の立場をしっかり説明したもので、各国にも丁寧に立場を説明していくに尽きる」と述べ、削除しない考えを示した。

　外務省は１６日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、竹島と尖閣諸島（沖縄県石垣市）がわが国固有の領土であることを説明する動画をそれぞれ掲載。現在日本語のみだが、年内にも英語、韓国、中国語を含め計１０言語に翻訳した動画を掲載する予定だ。

　岸田氏は「国際社会に説明するうえで必要な課題、内容は今後とも（動画を）拡充するよう検討したい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000541-san-pol

　こういう脳足りランランはしばらく放っておきましょう。

　↓　で基本的なことを確認・学習しておきましょう。

　”秒殺　　支配勢力による日本金融収奪の過程 ー支配勢力による日本金融収奪の過程�@ 1980年代〜バブル崩壊までー”　2009/2/24(火) 午後 11:20
　http://blogs.yahoo.co.jp/mina_hide2/11080565.html

　ゆうちょ銀行が、スタートした折、日本が金融占領･収奪されるに至った経過を整理してみた。

　おそらく1970年後半頃、米投資銀行（ロックフェラー系）中心にグローバル戦略立案。世界の国々で民営化を進め、同時にアメリカのシステムを世界標準化させる案を考え出した。こうして米資本を世界に自由に出入させ、世界中の国々から収奪できるようにする戦略。
　日本は世界第二位の経済大国化しており、最大の標的だっただろう。

･1982年〜　
　･日本で中曽根政権(キッシンジャー管理)による民営化政策
（参照115523）
　･中曽根により米国債購入も開始（参照98867）
　･日米貿易摩擦→レーガンは、中曽根に金融緩和政策と内需拡大を要求。→中曽根民活によりバブルが芽生える。

･1985年　
　･プラザ合意。
　→円高誘導による、日本の黒字還流（日本の貯蓄によるアメリカへの赤字補填策＝日本の貯蓄で借金大国アメリカを維持させる。)

･1986年　
　･前川レポート（中曽根首相の私的諮問機関、日銀前川総裁が座長）
　アメリカ→日銀による意図的なバブル形成？
･1988年
　･米民主党中心に日本異質論噴出→構造改革して直せと圧力。
　ＢＩＳ規制導入決定　→日本の銀行は自己資本比率を高める為、　持ち合い株価を吊り上げた
　→銀行株急騰→バブルを拡大　（バブル崩壊後は、自己資本比率を高めるため貸し渋り、貸し剥がしで、信用収縮に拍車をかけた。）
　･この頃ザ･セイホと呼ばれ圧倒的な資金量を誇った日本の生保が大量の米国債購入。(後に円高攻撃を仕掛けられ軒並み評価損→破綻へ）

･1989年　
　･日米構造協議（アメリカによる構造改革の始まり）
　･社会党がマドンナブームで参院選大勝（小選挙区制への誘導？）
　★この頃からマスコミ誘導選挙と劇場化が始まる。

･1989〜90年　
　･日本バブル最高値→崩壊へ（ソロモンブラザーズがデリバティブを仕掛け、バブル拡大と暴落）経過についてはヒロさん日記リンク参照
　･また地価については、大蔵省による「不動産融資総量規制」→一気に土地取引が収縮。
　･日米構造協議でのアメリカの強い要求で、総額430兆円の「公共投資基本計画」

※ここまでの狙いと結果
�@大きくは民営化(市場化)のベースを作る。
�A日本による米国債維持のための仕組み作り。
　同時に日本の生保･銀行攻略→買収のための仕込み。
�B以上の過程でバブル化させ上澄みをはねた。

※そのために、要所でアメリカから圧力をかけつつ、アメリカに親しい政治家･日銀･マスコミを操作し、民営化とバブルを誘導していく様が見られる。以降に向けての政界工作(２大政党化など)も。

バブル崩壊後

　ロックフェラー→クリントン、ルービン→サマーズによる対日金融支配戦略開始。（同時期世界に対しては、アジア通貨危機とＩＭＦによる管理を計画、中国への投資急拡大。）

･1993年　
　･クリントン・宮沢間で日米包括経済協議
　宮澤首相とクリントン大統領との会談により年次改革要望書
　･非自民の細川連立政権成立(約40年ぶりの自民党政権崩壊)
　※この頃日本の政治家は全て弱みを握られる(参照122172)

･1994年　
　･小選挙区制導入→1996年より実施（事前からマスコミ・政界誘導）
　･「対日投資会議」発足（議長、内閣総理大臣、日米の委員）
　　＝外資による企業買収のための改革司令塔となる

･1995年　
　･80円／1ドルの超円高攻撃
　→榊原英資（大蔵省財務官）登場→金融自由化へ誘導
　（参照: 153248、このころ米大使館から官僚への直接指示強まる?）
　･「保険業法」が大改正。保険新商品の開発と保険料率が自由化、更に生命保険と損害保険の垣根が撤廃され相互参入が可能となった。

･1997年　橋本・クリントン間で、日米規制緩和対話
　･独占禁止法改正、持ち株会社解禁
･1998年　
　･2月ノーパンシャブシャブ事件→大蔵落城
　･6月金融監督庁(後の金融庁)設置
　（アメリカの指示により設置→日本の銀行群管理）
　･10月日本金融ビックバン（外国為替管理法の改正による金融自由化）
　･10〜12月長銀・日債銀破綻　
　　　　　　
･1999年　
　･金融再生委員会(金融システム安定のため公的資金60兆円投入)
　→長銀と日債銀の破綻処理へ7．5兆円投入。
　･リップルウッドへ長銀を10億円で売却
　（※リップルウッドは、ロックフェラーとロスチャイルドの相乗り）　　　　
　　リップルウッド:参照リンク
　･ゼロ金利政策開始　→外資による円・キャリー・トレードの始まり
　　　
･2000年　
　・小渕急死→森政権
　・長銀→新生銀行として再生
　※新生銀行の役員にはポール・ボルガー前ＦＲＢ議長を始めＮＹ
　　の金融界の大物が名を連ねる。
　　ディビッド･ロックフェラー自身も社外重役
　･日債銀はソフトバンク・オリックス連合に売却(バックは
　 ロックフェラーのゴールドマンなので同じ構造)。
　※この頃殆どの保険会社は破綻、米保険会社が買収。(参照101450)

･2001年　
　･時価会計導入（→株式持合いの解消が進む）
　･第一期小泉内閣、竹中平蔵大臣就任
　･小泉･ブッシュ会談→「日米投資イニシアチィブ」米国務省と
　 経済産業省で毎年会合。達成報告書も。(参照110597)

･2003年
　･郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
　･金融庁：金融再生プログラム
　（アメリカの圧力で不良債権処理を銀行へ迫る。）
　・三井･住友合併
･2004年
　※このころ外国人の持ち株比率が約4分の1に上り、
　　逆に銀行の持ち株比率は急激に下がっている。
　※ここまで日本の銀行群は、戦前以来の政府系銀行はあらかた買収
　　され、三井住友系(ゴールドマン＝ジェイ･ロックフェラー、ロスチ
　　ャイﾄﾞ系と三菱系(ロックフェラー系)の２群に集約されてしまった。

･2005年　
　･日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
　･小泉郵政選挙(アメリカ→官邸･電通→マスコミによる誘導露呈)
･2007年
　･5月新会社法の中の三角合併制度が施行
　･10月ゆうちょ銀行(郵政民営化)スタート

　http://hon-ga-suki.at.webry.info/200807/article_12.html

住民に何の落ち度もない以上、東電が完全補償で住民にストレスのない快適な避難場所を探し、避難していただくことが、ごくごく当然のことだ。

東電はない袖触れないだろうから、国が完全補償をすべきだ。

年間５０００億円の原発関連の支出がある。脱原発すれば不要なお金だ。

反原発派内でも、避難の話は、個人負担前提で行われることが多い。

東電、国費で集団疎開運動を全国的に巻き起こそう。

※田中は法律を破れ、と言っている。委員長を更迭すべきだ！！！

それは、小沢一郎が、いつも選挙の前におこなう有権者への印象操作でした。

ＩＷＪの岩上安身氏は、「生活は反TPPを鮮明にするのが遅れた。」と、生活の党を批判しています。

小沢一郎が、これまでに関税の全撤廃に反対したことは一度もありません。

■「生活は反TPPを鮮明にするのが遅れた。」（岩上安身 ‏）
（https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/387674598407290880）
（生活の党は、今でも反ＴＰＰを鮮明にしては、いませんが）

 米中央情報局（CIA）の元職員でロシアに一時亡命したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した機密文書から、NSAが「顧客」である他の政府機関と密接に連携して外国の主導的立場にある政治家の電話番号を入手していたことが分かったという。

 同機密文書はまた、外国の指導者のものを含む200件以上の電話番号を提供した匿名の米政府職員にも言及。こうした外国指導者らは直ちにNSAによる監視の対象になったことを明らかにしている。

 ガーディアン紙が引用したNSAの2006年付のメモは、監視が単発的に行われていたのではなく、日常的に外国の指導者らの電話番号を使用した盗聴が行われていたことを示している。

 メモにはまた、「最近のケースでは、ある米政府職員は外国指導者35人の計200件の電話番号をNSAに提供した」と書かれている。

 一方で同メモには、盗聴から「報告に値する情報」を得ることはほとんどなかったことが書かれている。

 米国の情報活動をめぐっては、米政府がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の携帯電話を傍受していたとの疑惑が浮上したばかり。この疑惑はドイツ側からの激しい反発を招いている。

 ホワイトハウスはこれまでのところ、過去にメルケル首相の電話を盗聴したことがあるかについて明言を避けている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3002072
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/728.html

なるほど、公文書としての

裁判記録

は、速記録が差し替えられていれば、

清書した「記録」も差し替え版と同じつまり

ニセ記録

になるね。

訟廷管理官

が

裁判記録改竄者

だったのか。