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（写真）採決強行に抗議し委員長席に詰め寄る野党委員ら＝２５日、衆院厚労委

　「年金カット」法案（国民年金法等改定案）について自民と公明、維新は２５日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。共産、民進、自由、社民の４野党の国対委員長は同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。

　３０日の会期末が迫るなかで４野党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案とともに、「年金カット」法案は廃案にする以外にないと求めていく構えです。

　「年金カット法案」は、(1)物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる(2)年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。

　この日の質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は､“将来世代の給付確保のため”という政府の言い分はまやかしだと追及。安倍晋三首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」などと認め、道理も大義もないことが浮き彫りとなりました。

　与党は、午後に予定していた質疑が終了したところで突然、打ち切り動議を提案。野党委員が抗議するなか丹羽秀樹委員長の声がほとんど聞き取れないなかで、自民、公明、維新が法案の「採決」を強行しました。

　採決後、衆院議員面会所では、委員会を傍聴していた年金者組合員の人たちが「年金受給者を敵に回す暴挙だ」と抗議。日本共産党議員団が激励に駆けつけ、組合員は「法案の問題点がはっきりした。参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。

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2016年11月26日(土)
年金カット法案強行に抗議
４野党　衆院本会議上程許されない

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（写真）年金カット法案の採決強行をうけ共同で記者の質問に答える（左から）玉城、山井、穀田、吉川の各氏＝２５日、国会内

　野党４党の国対委員長は２５日、「年金カット法案」が衆院厚生労働委員会で強行採決されたことに抗議し、大島理森衆院議長に同法案を本会議に上程しないよう申し入れました。大島氏は「議院運営委員会や与野党間でしっかり話しあってください」と答えました。

　申し入れ後、４党が会見。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、参考人質疑をした当日に強行採決したことを批判。「歴代議長は国民の声を聞くのを大事にということを都度都度言ってきた。本会議上程は許されない」と述べました。

　さらに中身が問題だとして、自民党も含め誰もが今の年金に問題があると認めていると指摘。「参考人も抜本的改革を求めているにもかかわらず、際限のない年金カットを国民に押し付けることは認められない。委員会に差し戻し、議論すべきだ｡内容でも問題だし、国民の声を聞く点でも問題だ」と語りました｡

　民進党の山井和則国対委員長は「たった１９時間の審議で強行採決するのは乱暴すぎる。審議を短くして国民に知らさないうちに成立させようとしている」と批判。「３週間前にもＴＰＰ（環太平洋連携協定）で強行採決をやった。１カ月の間に２度も強行採決。言論の府たる国会の形骸化になる」と語気を強めました。

　自由党の玉城デニー国対委員長は「国民への十分な説明が不足している。総理答弁は答弁に値しない」と述べ、社民党の吉川元政策審議会長は「政府の答弁は聞かれたことに答えていない」と批判しました。

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2016年11月26日(土)
将来世代も水準低下
衆院委・高橋氏　首相認める

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２５日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、年金カット法案は“将来世代の給付確保のため”と言う政府の言い分を突き崩し、「まずこれ以上の給付減と負担増をやめるべきだ」と述べ、法案の撤回を迫りました。

　高橋氏が、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑えるマクロ経済スライドで「年金水準＝購買力が下がるのは明確だ」とただすと、安倍首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」と認めました。

　さらに高橋氏が、今回の改定でマクロ経済スライドの未実施分を持ち越すことや、賃金に合わせて改定するルール見直しによって「前年より年金水準が下がり、将来世代の水準も下がる」とただすと、安倍首相は「物価が上がっても賃金が下がれば、下がった賃金にスライドさせる」と述べ、将来水準の低下を認めました。

　高橋氏は、現役男性の手取り収入の５０％給付を維持すると言う主張についても、受給開始年以降にどんどん落ち込み､４０･４％まで下がると追及しました。

　塩崎恭久厚労相が“物価スライドで購買力を維持する”と昨年答弁していたことに触れ、今回、賃金スライドを提案するのは矛盾していると追及すると、厚労相は答弁に立てず、鈴木俊彦年金局長は「５０％の水準を保てるのは新規裁定者（＝受給開始年）だけだ」と認め、「賃金の動きに合わせて改定してこなかったため、将来の年金水準が下がる結果になった。きちんと対応するのが責任だ」と居直りました。

　高橋氏は、地方では年金収入が県民所得や家計消費の２割を占めていることを示し、「高齢者にいま以上のガマンを押し付ければ国民全体に悪影響を与える。年金を削れば経済の好循環なんて生まれない。これ以上の給付削減をやめ、医療・介護の負担増もやめるべきだ」と強調しました｡

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2016年11月26日(土)
高齢者も家族も直撃
衆院委　年金カット法案・参考人が反対
堀内氏が質問

　年金カット法案についての参考人質疑が２５日の衆院厚生労働委員会で行われました。

　ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「年金が足りず、生活していけない高齢者が広がっている」として法案に反対を表明。高齢者の相対的貧困率が１８％と非常に高く「少なくとも７００万人が生活保護基準以下で暮らしている」と述べ、病院の受診抑制や社会参加の機会も失われ、自殺まで生んでいる深刻な実態を紹介。介護などの負担増に加えて年金削減によって「高齢者と家族の生活に重大な影響を与える。十分慎重に議論すべきだ」と強調しました。

　全日本年金者組合大阪府本部の加納忠書記長は、法案について「最低限度の文化的生活を保障するという視点がほとんどない。ひたすら給付引き下げを進めるものだ」と批判。８万円の障害年金で暮らす７８歳の男性や４１年働いて月１３万円の年金で暮らす７２歳の女性の思いを紹介し、「一律に削減を進めるのではなく、最低保障年金こそ議論し実現すべきだ」と強調しました。

　質問した日本共産党の堀内照文議員は、“将来世代の年金確保のため”というが若い世代ほど削減されると指摘し、高齢者と現役世代を対立させるような議論は間違いだとして意見を求めました。

　藤田氏は「高齢者の年金を下げて若者は救われる､とはならない｡年金制度全体の信頼が揺らいでいる現状で、若者につけを回さないという言葉自体に飛躍がある」と指摘。

　加納氏は「世代間の助け合いをと政府は言うが、一番の問題は１％の富裕層と９９％の庶民との対立。所得再分配が最大の問題だ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161126&t=2&i=1163116597&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112601001452.-.-.CI0003
フィデル・カストロ前議長が死去

　{ハバナ共同}キューバ国営テレビによると、１９５９年１月の革命以来、約半世紀にわたりキューバの最高指導者として君臨し、世界中の左翼運動に影響を与えたフィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日、死去した。９０歳。弟のラウル・カストロ国家評議会議長が明らかにした。２００６年７月に腸内出血で手術を受けた後、０８年２月に元首である議長職を引退していた。

　国民の動揺は避けられないが、跡を継いだラウル氏が安定した政権運営を行っており、社会主義体制は当面、堅持される見通し。

　オバマ大統領は１６年３月、現職米大統領として８８年ぶりとなる歴史的なキューバ訪問を果たした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112601001451
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/176.html#c8

福岡市、沈下防止へ砂層補強検討

　今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市のＪＲ博多駅前道路が沈下したことを受け、市交通局などは２６日、地下の砂層を補強する工事を検討していると明らかにした。陥没部分を埋めたセメント入り処理土の重みに耐え、沈下の進行を防ぐのが狙い。

　市交通局によると、沈下は２６日午前０時半ごろに確認され、２〜３時間かけて約３０メートル四方にわたり３〜７センチ程度の深さで市道が沈下した。その後は沈下が進む形跡は見られず、午前５時半ごろに通行止めは解除された。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112601001578
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_02_1.jpg
　総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書（総務相届け出分）を公表しました。

　報告書を提出した政党本部・政党支部や政治団体３０５２団体の総収入は、１４年に比べ３０億１３００万円増（２・８％増）の１１０２億３５００万円。寄付（献金）収入は２・３％増え、政治資金パーティー収入も前年比９・９％増となりました。支出は、１００４億４９００万円で、前年比６７億円減（６･3%減)でした｡

　このなかで、１２年末の自民党政権復活以降、自民党への企業・団体献金が連続で増加していることがわかりました。安倍政権が法人税減税などの大企業優遇政治を進め、その“見返り”として献金を受けとる構図がますます鮮明になっています。

　自民党本部の政治資金の受け皿となっている政治資金団体「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は、前年比３４００万円増の２７億２８２７万円。このうち名前が公表される献金額５万円以上の企業・団体（政治団体を除く）は１１８８社・団体で、前年より２０増。１０００万円以上の大口献金をした企業・団体は前年より３増の６０にのぼります。

　国内の主要な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会（経団連）は、自民党の政権復帰に合わせ１３年から政治献金の呼び掛けを再開。事実上、経団連に政策が近い自民党などへの献金を促すもので、国民政治協会への企業・団体献金を１２年と比べると、実際に１０億円以上も増えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_02_1.html

2016年11月26日(土)
三大メガバンク　自民党に献金再開
１５年　政治資金報告　２０００万円ずつ

　総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書を公表しました。これによると、昨年末、経団連の呼び掛けに応じ、１８年ぶりに政治献金を再開することを表明していた三大メガバンクが、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしていたことがわかりました。

　銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金が投入されたことを受け、１９９８年から献金を自粛してきました。

　収支報告書によると、当時の全国銀行協会の会長行だった、みずほフィナンシャルグループが先陣を切って１２月２１日に、続いて三井住友銀行が２５日、三菱東京ＵＦＪ銀行が２８日と、各２０００万円を献金しています。

　企業献金は、そもそも見返りを求めるワイロ性のあるものですが、預金者のお金を原資に成り立つ公共性の高い銀行が政治献金をすることは、とりわけ問題です。

　しかも、銀行業界は自民党に巨額の無担保融資を続けています。自民党の政治資金収支報告書によると、三菱東京ＵＦＪ銀行１６億５０００万円、みずほ銀行、三井住友銀行各１６億円の３行で計４８億５０００万円の融資残高があります。

　国民には低金利を押し付けながら、政権政党に多額の献金、融資をする姿勢に批判が高まるのは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_04_1.html

2016年11月26日(土)
主張
１５年政治資金報告
大企業頼みの党に国民守れぬ

　２０１５年の政党や政治団体の政治資金収支報告書（総務相届け出分）が公表されました。政治資金の流れを通じて政党などの活動を国民がチェックするため、毎年発表されているものです。昨年は国政選挙がなかったため政党などの支出は減ったところが多いものの、収入は全体として増えており、なかでも自民党は企業・団体からの献金が増え、資金集めのパーティー収入も巨額に上っています。献金元には昨年から献金を再開した巨大銀行や軍需産業、原発関連企業などが並び、大企業頼みの政党には国民の暮らしが任せられないことを浮き彫りにしています。
政策を買収する企業献金

　政治資金収支報告書は、政党や政治団体の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）、毎年１回、全国的な活動をする団体は総務相に、地方の団体は各都道府県の選管に届け出ます。

　日本共産党の１５年の政治資金は、企業・団体献金や税金で賄う政党交付金（政党助成金）は１円も受け取っておらず、党員が納入する党費と、前年より４割以上増えた個人からの寄付、機関紙・誌などの事業活動で賄っています。国民に支えられた健全財政です。

　一方自民党は、収入の約１割を占める企業や団体からの献金が増え、しかも収入の７割近くは政党交付金で賄うという献金頼み、税金漬けの不健全な姿です。自民党の政治資金団体として企業・団体献金の受け皿となっている国民政治協会への献金も、前年より４％近く増えています。

　政党などの活動に資金を提供するのは国民の主権者としての活動です。企業はどんなに力があっても選挙権を持たず、営利が目的の企業が政党などに献金するのは、政治をゆがめ、国民の政治参加を妨げることになります。企業献金は文字通り腐敗政治の温床です。

　日本経済団体連合会（経団連）は、現在の榊原定征氏（東レ最高顧問）が会長になって３年連続、会員企業に献金を呼びかけ、自民党などの活動を「政策評価」と称して採点しています。その中身は法人減税や消費税増税、原発再稼働など財界の要望にどの党が応えているか見たもので、献金を使った“政策買収”そのものです。

　１５年にはこうした経団連の呼びかけに応え、“三大メガバンク”といわれる、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などが、１８年ぶりに献金を再開しました。各銀行は「社会的貢献」「自主的判断」などといいましたが、三大銀行の献金額はそろって２０００万円と横並びで、財界の政策買収の片棒を担いだのは明らかです。
ただちに全面禁止こそ

　国民政治協会への献金上位には自動車や電機などの業界団体や東レなど財界団体役員企業に加え、三菱重工や日立製作所など、軍需産業､原発関連企業が軒並みです｡財界・大企業の献金に支えられた安倍政権が、大企業のもうけ最優先で国民の願いを踏みにじっていることを浮き立たせています。

　前年より１割近く収入が増えた政治資金集めのパーティーも、会費を負担しているのは企業が多く、形を変えた企業献金です。

　政治を腐敗させる企業・団体献金は、政党を税金漬けにする政党助成金とともに、直ちに全面禁止・廃止すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/588.html#c1

　米国のドッド・フランク法とはどのような法律でしょうか？（男性読者）
金融機関への規制強化

　トランプ次期米大統領の共和党は選挙綱領（公約）でドッド・フランク法の廃止を掲げています。金融機関や金融取引に対する規制を強める法律です。正式名称はたいへん長いので略して「ウォール街改革・消費者保護法」と呼ばれます。ドッド・フランク法は、立法の中心になったバーニー・フランク下院金融委員長、クリス・ドッド上院銀行委員長（いずれも当時の役職）の名をとった通称です。

　２００８年、米国で起きた金融機関の破綻が海外に波及し、世界的な金融・経済危機に拡大しました（リーマン・ショック）。この教訓から、肥大化する金融を規制する必要性が強調されるようになり、０９年７月、オバマ大統領が議会に法案を提案しました。議会で審議、修正が行われ、１０年７月に大統領が署名して成立。ただちに施行されました。

　破綻すれば影響が世界に及ぶ巨大金融機関への監視を強めたことが特徴です。そのために、財務長官を議長とする金融安定監視委員会を設置しました。

　法の中核となる銀行の規制ルールは「ボルカー・ルール」と呼ばれます。ボルカー元連邦準備制度理事会（米国の中央銀行）議長が提唱しました。

　そのほか、消費者金融保護局を新設して、消費者が金融機関にだまされたり、返済能力を超えた貸し付けを受けたりすることのないよう取り締まります。

　巨大金融機関の抵抗は強く、同法が成立した後も、実施細則の適用除外規定をつくるなど、規制を弱める骨抜きが行われてきました。共和党は、金融業界の意に沿って、法そのものの廃止を狙っています。

　（２０１６・１１・２３）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112306_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/193.html#c2

　電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第２次政権発足後の最高額となりました。

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　同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した１２年は約３億円。その後１３年に約５億８０００万円、１４年に約７億１０００万円と連続して上昇していました。

　この間安倍政権は九州電力川内原発１、２号機や四国電力伊方原発３号機などを再稼働させたほか、運転４０年以上の原発にさらに２０年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。

　今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。

　１５年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」（７７００万円）、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ（５０００万円）、原発メーカーの三菱重工業（３３００万円）や日立製作所（２８５０万円）などが並びます。

　同じく原発メーカーで、１５年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の２８５０万円からゼロに。一方、税金（公的資金）投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク３行が各２０００万円を拠出しました。

　そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん（４００万円）、中国電力関連の中電工(112万円)などです。

　原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/273.html#c3

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（写真）住民の説明を聞く市田副委員長（中央）と、節木滋賀県議（その右）、杉浦大津市議（左から２人目）＝26日、大津市

　再生可能エネルギーの普及が求められる一方、乱開発によるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）建設が各地で問題になっています。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は２６日、大津市国分（こくぶ）の太陽光発電所建設予定地を視察し、住民から説明を聞きました。

　予定地は、音羽山風致地区にある山の急斜面です。３年前の台風では、三田（さんた）川の氾濫で住宅が倒壊し、土石流も発生しました。自治会は、森林伐採による洪水・土砂災害や生態系・自然景観の破壊、ソーラーパネル設置による気温上昇・電波障害などへの不安から、建設に反対しています。

　もう一つの住民の不安は、事業者の住民無視の姿勢です。この事業者は今年３月、予定地と同じ地区に太陽光発電所を建設。住民への工事説明もなく無責任な工事を強行しました。琵琶湖国定公園の森林を無断伐採し、滋賀県から是正勧告を受けています。

　視察を終えた市田氏は、「住民説明と同意は不可欠。住民が反対しているのだから建設は中止すべきだ。県と国に、党として要望していきたい。国の規制も不十分。国会でも取り上げたい」と語りました。

　節木三千代県議、杉浦智子大津市議が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112714_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/680.html#c17

　キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意を表します。

　カストロ前議長は、バティスタ独裁政権を打倒したキューバ革命を成功に導き、米国による不当な経済封鎖に抗して、医療や教育を重視したキューバの新しい国づくりに大きな貢献をしてきました。また、国連憲章にもとづく平和秩序と民主的な国際経済秩序を求める非同盟運動の発展のために、大きな足跡を残してきました。

　２０１０年、地域の３３のすべての国が参加して中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）が設立され、かつて「米国の裏庭」とされてきたこの地域は、米国から自立した平和の地域共同体へと大きく変わりました。この歴史的変化をかちとるうえで、独立と民族自決権を断固として掲げつづけたキューバが、かけがえのない役割を発揮したことは、疑いのないことです。

　カストロ前議長が刻んだ歴史的足跡を想起しつつ、キューバの国づくりが成功をおさめることを心から願うものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c6

　子どもたちのヒーロー、アンパンマンには、ばいきんまんという敵役がいます。生みの親やなせたかしさんは生前、人間の光と影を描こうと思ってつくり出したと語っていました▽絶望のとなりにはきっと希望がある。やなせさんが子どもたちに呼びかけたメッセージです。見知らぬ地でばい菌扱いされ、暴力を振るわれ、お金をせびられ、死の淵まで追い詰められた彼の心に希望の光は届いたのだろうか▽「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。原発事故で福島から転校してきた横浜の小学校で、いじめを受けていた男子生徒が手記につづっています▽「放射能」や「賠償金」。手記の中に出てくる言葉は、故郷を追われて傷ついた心をさらに。絶望のサインを受けとめなかった学校や市の教育委員会にも記者会見した両親は「何もしてくれなかった」「八方ふさがりになった」と不信感をあらわにしています▽いじめには教育や社会のあり方がかかわります。競争と管理の教育。弱者をいじめ、攻撃する社会や政治。苦しむ福島の住民に「最後は金目でしょ」と言い放った石原伸晃・元環境相のような人物も。政権の心ない姿勢がゆがんだ見方を助長しています▽子どもの世界はおとな社会を映す鏡です。手記を公表した男子生徒は、いま同じような境遇にある人たちに伝えたいと。「苦しくても生きて。死を選ばないで」。その励ましを生かすのはおとなの責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/809.html#c32

　日本共産党第２７回大会決議案は、「異常な対米従属」「異常な財界中心」を特質とした自民党政治が「あらゆる分野で、国民多数の民意との矛盾を広げ、民意と衝突せざるをえなくなっている」と指摘しています。そのうえで「安倍政権は、民意無視の強権政治に頼るほかに、いまやこの国を統治する術（すべ）をもてなくなっている」と安倍政権の深刻な行き詰まりを強調しています。その実態とは――。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112703_01_0.jpg
国民との矛盾　極限に
「異常な対米従属」

　「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という、戦後６０年あまりの一貫した政府の憲法解釈を覆し、立憲主義という民主政治の大原則を破壊した閣議決定（２０１４年７月）と、安保法制＝戦争法の強行（１５年９月）は、憲法学者をはじめ、保守層を含む幅広い国民の怒りと反対の声を浴びました。

　そして、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された自衛隊に、「駆け付け警護」など戦争法に基づく新任務が付与され、自衛官を「殺し殺される」危険に追い込む事態へと進んでいます。

　大会決議案は「『異常な対米従属』の政治は、日本国憲法といよいよ両立しえなくなった」と指摘しています。

　さらに、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設や、同県東村高江でのオスプレイパッド（着陸帯）建設の強行など、沖縄県民の総意を踏みにじる異常な対米従属の矛盾は「限界点を超えている」（同決議案）のです。
「異常な財界中心」

　これまでの社会保障費削減・消費税増税路線によって、所得の再分配機能が働かず、格差と貧困が拡大し、中間層は疲弊しています。トリクルダウン――“大企業がもうかれば、いずれその利益が国民全体にしたたり落ちる”という安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」はすでに破綻し、勤労者の所得や個人消費の落ち込みが続いています。安倍政権が消費税１０％への増税の延期を決めたのは、その破綻ぶりを示すものです。

　それでも安倍政権は、一握りのグローバル企業や輸出大企業を優先するために、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や締結、国会承認など、ＴＰＰ批准・発効に向けた手続きを強行しようとしています。電力会社・財界いいなりの原発再稼働推進で国民の生命と財産を危険にさらしているのです。
民意とかけ離れて

　「二つの異常」にしがみつく暴走政治は、あらゆる分野で国民多数の民意との矛盾を広げています。

　世論調査をみると、南スーダンＰＫＯへの「駆け付け警護」・新任務付与や、原発再稼働には６割近くが反対しています。安倍政権のもとでの改憲にも５５％が反対。今国会でのＴＰＰ承認にも約半数が「反対」し、「賛成」を大きく上回っています。（グラフ参照）

　安倍政権の下で行われたこの間の選挙をみても、７月の参院選では、ＴＰＰや原発再稼働、米軍新基地問題など安倍暴走政治の矛盾がとりわけ集中的に噴出した東北、福島、沖縄で野党統一候補が勝利。１０月の新潟県知事選では原発再稼働反対を掲げた野党と市民の統一候補が圧勝しました。
自民党は変質　元幹部も批判　　

　安倍政権がこれだけ暴走しても、異論を唱えたり、いさめたりする声は、自民党内から聞こえてきません。

　自民党はどうなっているか。大会決議案は「かつての自民党が持っていた保守政党としてのある種の寛容さ、多様性、自己抑制、党内外の批判を吸収・調整する力を失い、灰色のモノクロ政党＝単色政党へと変質した」と指摘しています。

　このことは、自民党の元重鎮らがそろって証言していることです。衆院議長を務めた河野洋平・元同党総裁はいまの自民党について「『保守』という言葉はあまり似つかわしくない。場合によっては『右翼的』だと思うこともある」（１５年７月４日付「朝日」インタビュー）と指摘しています。

　その背景には、衆院小選挙区の候補者公認の権限を一手に握る党総裁の安倍晋三首相のもと、党内で自由に議論ができなくなっている「安倍１強」の実態があります。

　河野洋平・元総裁　「保守」という言葉はあまりに似つかわしくない。場合によっては「右翼的」だと思うこともある。（2015年７月４付「朝日」インタビュー）

　古賀誠・元幹事長　国民政党として一番大事な中間層をつかめなくなった。自民党もこれだけ活力を失ったか、きわめて深刻な党の状況だ。（１５年１２月のＮＨＫ番組で）

　山崎拓・元副総裁　自民党のいいところは多様性だった。その党内で政権交代をやっていく構造になっていたわけです。だけど、今は単色。（『ＳＡＰＩＯ』１１月号）

　亀井静香・元政調会長　都会や大企業を重視した強者の為（ため）の経済政策、安保法制、ＴＰＰなどやってはならぬ方向に突き進んでおり、私が初出馬の折に目指した政治とは真逆であります。（１月１日、自身の公式サイトで）
強権に頼るしかなくなった安倍政権
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112703_01_0b.jpg

　暴走政治に反対する世論と国民のたたかい。安倍政権は民意にこたえる政治の中身を語れず、語ろうともしません。そこで民意無視の強権政治に頼るしか術（すべ）がなくなっているのです。

　この間の国政選挙で安倍政権は、国民が反対の声をあげたＴＰＰや秘密保護法、戦争法、原発再稼働などの争点を隠し、選挙が終われば国民を「だまし討ち」にする政治が横行してきました。

　自民党は２０１２年総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」などを掲げたポスターを随所に張り出して多数の議席を獲得し政権復帰しましたが、その直後の１３年にはＴＰＰ交渉への参加を強行しました。「アベノミクス」が争点だと訴えた１４年総選挙の翌年には、安保法制＝戦争法を強行しました。争点隠しで獲得した数の力、国民への「だまし討ち」政治で、今度は憲法９条を名実ともに破壊する明文改憲まで進めようとしています。

　さらに、今国会では、審議する前から閣僚や自民党幹部の「強行採決」暴言が相次ぎ、その予告通りに強行採決する事態に。与党が「年金カット法案」（国民年金法等改定案）を強行採決した２５日の衆院厚生労働委員会で安倍首相は「私が述べたことをご理解いただけないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ちました。強権に頼るしか統治の術がないことを告白するものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112703_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/598.html#c1

　日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院決算行政監視委員会で、ＪＲ北海道について「完全民営化の旗を降ろさないから経営状況の改善が求められ、廃線やむなしとなる。国鉄分割・民営化の反省と総括を行い、国民の移動権を保障せよ」と主張しました。

　ＪＲ北海道は１８日、１０路線１３区間（１２３７・２キロメートル）を自社単独で維持できないと発表。畠山氏は、道内で上がる多くの心配の声を紹介し、「維持『困難』とされる路線が全区間の半分に及ぶ。国として対策が必要だ」と述べ、石井啓一国交相は「地域の協議に参画し、検討したい」と繰り返しました。

　畠山氏は、国の経営安定化基金の運用益が減少し、人件費、安全費用、設備投資にしわ寄せがいっていることを指摘し、「完全民営化の旗を降ろさないから自縄自縛になっている」と批判。維持できない路線の廃線を否定しない石井氏に対し、「鉄道行政を独立採算でやっているのは日本くらいだ。鉄道行政の抜本的転換が求められる」と迫りました。

　畠山氏はＪＲ北海道の台風被害に対する支援策を求め、石井国交相は「安全投資や修繕のための補助金の使途を拡充し、災害復旧に活用できるようにした」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112704_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/892.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161127&t=2&i=1163213846&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112701001161.-.-.CI0003
米軍駐留費増は不要８６％

　共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。「増やした方がよい」は９・２％にとどまった。内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。

　年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対（５８・０％）が賛成（３３・８％）を上回った。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112701001068
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/547.html#c2

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、キューバ革命を指導し、独自の社会主義を実現してきたフィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長が逝去した。米国の政権転覆工作や軍事的圧力、経済封鎖を受けながらも、数々の危機を乗り越え、キューバの着実な発展を導いてきた卓越した指導者に対し、最大限の賛辞と心からの哀悼の意を表したい。

２．キューバの国技である野球に情熱を傾けてきたカストロ氏は、親日家としても知られている。２００３年には、広島の平和記念公園で献花し、原爆資料館を訪れ、帰国後、「何百千万の人々があの地を訪れるべきだ。あそこで起こったことを人類が真に知るために」と世界に向けて広島を訪問するよう呼びかけ、原爆を投下したアメリカを批判するなど、核廃絶にも力を注いで来られた。

３．キューバそのものは、アメリカの箱庭と言われるように、アメリカからの経済封鎖で大変な困難な中で国づくりを進めてきた。そうした中、人々の健康と文化を重視した医療制度の改革に努め、乳児死亡率は南北アメリカで最良、平均寿命は先進国並み、ファミリードクターの完備、高度先端医療技術の開発、医療技術による他国支援など、世界で最高水準と言われる医療制度を実現した。社会主義キューバの医療や教育は無料であり、日本としても学ぶべきことは多い。

４．カストロ氏は、第三世界の独立、独裁体制克服闘争、アンゴラ独立への貢献、その後の反アパルトヘイト運動になどにも希望を与え、ベネズエラ、ブラジル、ボリビアなど南アメリカの左派勢力にも大きな影響を及ぼした。困難な状況はこれからも続くが、反新自由主義、反グローバリズムの自主勢力の躍進を期待したい。

５．キューバと社会民主党とは、旧日本社会党時代から、長年にわたり友好関係を続けてきた。旧社会党は、キューバ革命後、アメリカの経済封鎖圧力が高まる時代、初の海外訪問先として日本を訪れたチェ・ゲバラ氏とも親交を結び、また宇都宮徳馬氏らと協力し、国交維持、貿易継続の方針を堅持させた。特に、医薬品、医療機器の輸出は、重要な役割を果たした。これらの努力が、現在のキューバとの友好関係の礎であることを忘れてはならない。

６．１９９５年１２月、カストロ氏が初来日されたが、「日本で必ず会うべき人だと口々に紹介されたので、まず最初にやってきました」と、土井たか子衆議院議長（当時）を訪ねられた。「本物のカストロさんですか？　背広姿ではわかりません」という土井さんに、「あなたに会うためにベトナムで新調しました」と応じられたというエピソードが伝わっている。その後、社民党は、訪日キューバ青年国会議員団等との交流を続ける一方で、人権問題等についても忌憚なく意見交換を続けてきた。

７．私自身もＣＵＢＡＰＯＮ（日本キューバ連帯委員会）の一員として、経済封鎖下のキューバへの医療器具支援や交流活動に取り組んできた。私が２０１０年に訪問した当時は、すでに前議長は引退されていたが、２年連続で巨大なハリケーンに襲われて、多くの建物が破壊されるという厳しい状況にあった。

８．キューバ東部のヒバラには、１９６１年にテロで倒れた浅沼稲次郎社会党委員長追悼のために浅沼委員長の名前を冠した紡績工場があり、また多くの日本人入植者が農業を営んでいる等、キューバは親日的な国民性を持っている。親日家のカストロ前議長の目指されていた、日本・キューバの友好・連帯の深化と今後のキューバの発展を祈念する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/26/3686/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c7

　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の退陣を求める大規模集会が２６日、ソウルと主要都市で開かれました。５週連続となった集会の参加者はソウルで約１５０万人、全国で計約２００万人（いずれも主催者発表）。一方、検察は大企業への家宅捜索を進めるなど、朴大統領の贈収賄疑惑の捜査を加速させています。（面川誠）
贈収賄も捜査

　裁判所は今回、主催者が求めた青瓦台（大統領府）から２００メートル地点までのデモ行進を許可。その理由として、「集会とデモの目的は犯罪被疑を受けている大統領に対する抗議と責任追及であり、抗議の対象と集会・デモの場所は密接な関係にある」ことを挙げました。

　朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑、大統領の意向を受けて崔被告らが設立した文化・スポーツ振興財団を利用した資金流用疑惑、財団に資金を拠出した大企業への特恵疑惑。韓国メディアが「崔順実の御用聞きに成り下がった」と非難する大統領に対する国民の怒りは増幅する一方です。

　現地からの報道によると、集会参加者は「民主主義と国の品位をぼろぼろにした朴槿恵は私たちの大統領ではない」「大企業の利益ばかり大事にして、庶民や中小企業を無視する政治はもういらない」と声を上げました。

　一方、検察は文化・スポーツ振興財団に拠出された大企業の資金に関する贈収賄疑惑の捜査を加速させています。資金拠出の見返りに、朴大統領が大企業への便宜供与を図ったという疑惑です。

　韓国メディアによると、検察は２６日までにＳＫグループとロッテグループを贈賄容疑で家宅捜索。捜査令状には、両グループ会長が今年初めに朴大統領と面会した際に免税店営業の認可などの請託を行い、大統領が肯定的に応じたとの内容が記されているといいます。

　検察は２９日までに朴大統領が事情聴取に応じるよう要請していますが、大統領府からは何の回答もない状態が続いています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/624.html#c1

　日本共産党の井上哲士議員が２５日の参院本会議で行った、安倍晋三首相の外遊報告に対する質問（要旨）は次の通りです。
ＴＰＰとトランプ氏

　この間の総理の外交は、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大、環境破壊等から国民の命とくらしを守るたたかいが各国で広がり、米国でもそうした世論とたたかいを背景に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱を公約にしたトランプ氏が次期米大統領に当選するという情勢の下で行われました。

　「自由貿易」の名のもとに進められたこの間の一連の国際条約そのものが、国境をこえた多国籍企業のもうけを最大化するためのものになっており、そのもとで農業や食の安全、環境、雇用が脅かされ、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項で主権が侵害されるという事態が生まれているという認識はありますか。

　今求められているのは、グローバル化のもとで多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等の解消のために、国際社会で何をなすべきか話し合い、実行することです。

　総理はトランプ次期大統領と会談し、「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と述べ、その後、「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」とまで述べました。ところが、その直後にトランプ氏が、ＴＰＰからの離脱を行うと正式に表明しました。協定が発効しないことが確実になったにもかかわらず、日本が批准をすることにこそ「意味がない」のではありませんか。

　いったん離脱を決めた後、米国は、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）を日本に求めてくるか、米国にさらに有利になるように再交渉を求めてくることになるでしょう。総理があくまでもＴＰＰに固執し、米国をＴＰＰ枠につなぎとめようとするならば、日本自らが米国に有利で、より日本に不利な「不平等条約」を求めることになるのではありませんか。

　行政府による外国との条約締結の承認の是非を判断するのは、憲法上の国会の役割です。しかし、審議の段階においてすでに発効の見込みがないことが明らかな条約について、国会が承認を求められることは異常なことです。ＴＰＰ強行のための会期延長はやめ、廃案にすべきです。
日ロ領土交渉

　日ロ首脳会談について、ロシアのプーチン大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島での「共同経済活動」について協議したと明らかにしました。この「共同経済活動」が、日ロの領土の画定をあいまいにしたままのものならば、領土問題の真の解決に逆行する無原則な取引であり、重大な禍根を残すものとなります。

　日ロ領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、「領土不拡大」という連合国が繰り返し宣言した第２次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじり、１９４５年のヤルタ協定で対日参戦の条件として「千島の引き渡し」を決め、それに拘束されて１９５１年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにあります。

　戦後処理の原則であった「領土不拡大」という国際的道理に立ち戻って是正することこそが求められています。
原発輸出

　ベトナム国会は、同国での原子力発電所の建設計画を白紙撤回するという政府決定を承認しました。事故原因の究明も終わらず、今なお多くの人々が避難を強いられている福島第１原発事故がもたらした惨害をみれば、ベトナムの国民から反対の声が上がるのは当然のことです。

　にもかかわらず総理は、「世界一安全な基準」だとして国内原発の再稼働推進とともに、海外への原発輸出を推進しています。国内の再稼働反対の世論が多数であるのみならず、海外でも日本の原発が現地の住民に拒絶されたことを重く受け止めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112705_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/826.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112815_02_1.jpg
（写真）272人が参加した「原発再稼働ＳＴＯＰ！どうする核のゴミ！全国交流集会」＝27日、盛岡市内

　盛岡市で２７日、原発再稼働を阻止し、核のゴミ問題を考える「全国交流集会」が開かれ、２７２人が参加しました。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと岩手県実行委員会。原発が立地していない県では初めての全国交流集会です。

　実行委員会委員長の��塚龍之岩手大学名誉教授は、岩手県が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補とされる可能性が取りざたされていることを指摘し、「国民的議論をもとに最終処分地を合意するというのなら、核のゴミは増やさない、原発ゼロが国民的議論の入り口の最低の条件」と述べました。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる日本学術会議の原子力委員会への２０１２年の「回答」と１５年の「提言」について今田高俊東京工業大学名誉教授が解説しました。「回答」は最終処分に関する政策の抜本的見直し、暫定保管と総量管理などを提言したもので、今田氏は、合意形成を後回しにしたまま、処分場を決めようとしている政府のやり方を「拙速」と批判しました。

　参加者は「国と東京電力が責任を果たすことを求める１００万人署名」運動成功などを訴えたアピールを採択しました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と自由党の木戸口英司参院議員らが来賓あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112815_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/283.html#c5

　キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日に死去したことを受け、世界各国の首脳らが相次いで弔意を表明しました。政治的立場を異にする人々からも「歴史的な人物」「英雄」といった賛辞が寄せられています。
オバマ大統領「歴史が評価」
米国

　〖ワシントン＝島田峰隆〗オバマ米大統領は２６日、声明を発表し、カストロ氏の死去に哀悼の意を示し、「彼が人々と世界に与えた巨大な影響を歴史が記録し、評価を下すだろう｣と述べました｡

　米国とキューバは２０１５年７月、５４年ぶりに国交を回復しました。声明は「私が大統領職にある間に、われわれは過去と決別し、両国関係が相違ではなく、隣人として共有する多くの点に基づく未来を追求してきた」と強調しました。

　声明は「キューバ国民や米国内にいるキューバ系市民は、フィデル氏が個人や家族の生き方、国家の方向性を数えきれないほどの形で変えたことを思い起こし、強い感情に襲われているだろう」と述べています。

　一方、トランプ次期米大統領は声明で、「６０年近くにわたり国民を抑圧してきた残忍な独裁者が死亡した」とカストロ氏を批判。現在のキューバを「全体主義の島のままだ」と非難しました。
習主席「人民は忘れぬ」
中国

　〖北京＝小林拓也〗中国の習近平国家主席は２６日、カストロ氏の死去を受け､｢中国人民は１人の親密な同志と真の友を失った」として「深い哀悼」を伝える弔電を送りました。

　習主席は「カストロ同志はこの時代の偉大な人物であり、歴史と人民は忘れない」と強調。「キューバ政府と人民は、カストロ同志の遺志を継ぎ、悲しみを力とし、社会主義建設で不断に新たな成果を上げるだろう」と訴えました。

　習主席は２０１４年７月、李克強首相は今年９月にそれぞれキューバを訪問し、カストロ氏と会談しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112807_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/500.html#c3

　⁅パリ共同⁆来年４〜５月のフランス大統領選（２回投票制）へ向けた中道・右派統一候補を決める予備選の決選投票は２７日、即日開票され、フランソワ・フィヨン元首相（６２）がアラン・ジュペ元首相（７１）に圧勝した。

　左派、社会党の現職フランソワ・オランド大統領（６２）が記録的な低支持率に沈んでおり、中道・右派統一候補に選ばれたフィヨン氏が本選での最有力候補となる。「反移民」を掲げる極右、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４８）が勢いづいているが、本選でフィヨン氏に勝利する公算は小さいとみられている。

　フィヨン氏は２７日「大方の予想を覆し、勝利を収めた」と勝利宣言。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801000921
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/359.html#c1

　東京電力福島第１原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の１１兆円の２倍程度となる２０兆円超に上ると試算していたことが２８日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。

　経産省は有識者らからなる「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。

　新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。除染は、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大の見通し。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001092
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/803.html#c11

　過去は砂糖のようには甘くなかった―。革命前のキューバは総輸出の８割以上が砂糖でした。サトウキビの栽培に適した土地は米国の会社や個人が所有。資本も生産も「北の巨人」に支配されていました▽その頃、キューバの労働者たちに「死の季節」と呼ばれた期間がありました。年に３〜５カ月ほどの砂糖の仕事があるとき以外は失業。土地もなく、自分の家や財産もない。国や国民の運命を握られている状態でした▽「彼の演説には、アメリカによる植民地的支配が全体的に崩れるかもしれぬという、論理性がある」。まだ世界が“キューバ危機”の余波に揺れていた１９６４年の夏、革命記念日の当地でフィデル・カストロ氏の演説を聞いた堀田善衛は『キューバ紀行』にそう記しました▽革命後も長く米国の経済封鎖と軍事的な脅威にさらされるなか、カリブ海の小さな島国は独立を勝ち取った勇気と誇り、持ち前の明るさで国づくりを前に進めてきました▽農地改革や雇用の創出、教育や医療の無料化。世界中に医師や教師を派遣する人道外交も。非同盟運動にも最初から参加し、「米国の裏庭」とされてきた中南米地域の自立と平和に大きく貢献してきました▽困難さのなかで舵（かじ）を取り、慕われてきたカストロ氏の死に、いまキューバは悲しみの静寂に包まれています。国の主権を取り戻し、国民とともに歩んできた９０年の生涯。国づくりはなお模索中ですが、先人たちが示した気概と情熱があるかぎり。この国の明るい前途を願って。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c8

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝２５日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の国内新設と海外支援を一体で進める安倍政権は「温暖化対策で世界の流れに逆行している」と厳しく批判し､転換を求めました｡

　日本政府は２０３０年までの温室効果ガスの対１３年比２６％削減を達成目標としますが、国内では石炭火力発電４８基（２２８４・１キロワット）の新増設が計画されています。塩川氏が「温暖化対策にとって極めて深刻な事態だ」とただすと、山本公一環境相は「石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標の達成が危ぶまれる。対策として、毎年（削減目標の）進捗状況をレビュー（精査）していく」と答えました。

　塩川氏は、対策計画の基となっている「環境・経産両大臣の合意」の大本である「関係局長級会議取りまとめ」（１３年４月）で、電気事業者の目標達成手段として、日本の技術や製品を提供して減らした他国の温室効果ガス排出量を日本の排出枠として得る仕組み（パリ協定の２国間クレジット制度）の活用も“可能”としていると指摘。「国内の削減努力を疎かにするものだ」と追及しました。

　山本環境相は「指摘は痛いほどわかる。石炭火力は、より抑制的であるべきだ」と繰り返すだけ。塩川氏は、「石炭火力発電を推進するエネルギー基本計画を見直すべきだ」と強調しました。

　塩川氏は、日本が海外で支援する大規模石炭火力発電を２国間クレジット制度の対象にしようとしているとして、「石炭火力推進のインフラシステム輸出戦略を見直すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112804_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/581.html#c56

　今国会で安倍自公政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案でも、「年金カット法案」でも、「強行採決」暴言のあとに実際に強行採決を行うことを繰り返しています。“強行採決ありき”で暴言に何ら反省せず、数の暴力で議会制民主主義を壊す究極のモラルハザード（倫理の喪失）政権となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_01_1.jpg
　２５日の衆院厚生労働委員会で強行採決された「年金カット法案｣｡萩生田光一官房副長官が「強行採決なんて世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」(２３日)と暴論を述べた直後の暴挙でした。

　さらに安倍晋三首相は強行採決当日の委員会質疑で、法案を批判した野党議員に対して「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ち、国会審議を軽視する傲慢（ごうまん）な態度を示しました。

　メディアも「いまの自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ」（２６日付『朝日』）と指摘しています。

　相次ぐ政府・与党の暴挙は、国民に丁寧に説明しようという誠意さえなく、強権しか「統治」の術（すべ）がないことを自ら告白するものです。

　ＴＰＰでも、所管大臣の山本有二農水相が「強行採決」暴言を２度も行いましたが、辞任を求める多くの世論を無視して続投。与党は、徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにするという国会の責務を投げ捨て、衆院でＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しました。

　多国籍企業の利益を保障し、国民の暮らしや権利を全分野で侵害するのがＴＰＰです。その上に、米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰから撤退する」と正式表明し、発効の見通しさえ立っていません。自民党内からも「ＴＰＰが事実上消えた」（小泉進次郎党農林部会長）という声が出ています。

　ところが安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」とつなぎとめようと必死です。そうした姿勢では、さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/642.html#c2

　安倍内閣の閣僚らの政治資金を使った飲み食いが毎年、問題となっています。２５日に総務省が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書を調べてみると、飲み食い支出が１０００万円を超える自民党国会議員が、４人もいることが２７日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘）
１５年分　麻生氏１６７２万円
１回で９８万円使う

　安倍内閣の閣僚や主な閣僚経験者が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも１１人が総額１００万円を超える多額の支出を飲み食いに使っていました（表参照）。

　もっとも支出が多い麻生太郎財務相の資金管理団体「素淮会」は、１４年は１５３１万円でしたが、１５年はさらに伸ばして、１６７２万円となっています。

　星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１６」が紹介する最高ランクの店にたびたび支出していました。三つ星すし店には１回で１４万円余を支出し、二つ星の日本料理店を利用するなど、グルメぶりは健在です。

　お気に入りなのか、同じ高級クラブに１２回、計９１５万円を支払っていました。１回で９８万円の支出がありました。
戦争法案審議中も

　今年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏も１４年の７５３万円から１・５倍の増加です。塩崎恭久厚労相は１・６倍、岸田文雄外相は１・４倍と軒並み、飲み食いへの支出を増やしています。政治資金のＳＭバーへの支出が以前問題となった宮沢洋一元経産相は１１２６万円の支出と目立ちます。

　中谷元前防衛相は、戦争法案を閣議決定した昨年５月１４日から、参院で強行可決・成立した９月１９日までに１３回も飲み食いに支出していました。国会審議でたびたび答弁不能に追い込まれながらも、つゆしゃぶや鳥料理、居酒屋などを堪能していたようです。

　安倍晋三首相の「晋和会」は約５０万円を支出していました。

　庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いに使う実態からは、自民党議員の庶民とかけ離れた生活感覚が疑われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112815_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112815_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/595.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161128&t=2&i=1163288740&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112801001447.-.-.CI0003
歌手のＡＳＫＡ容疑者逮捕へ

　警視庁は２８日、覚せい剤取締法違反の疑いで歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者（５８）を逮捕する方針を固めた。ＡＳＫＡ容疑者は２０１４年、同法違反などの罪で有罪判決を受け、執行猶予中。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001444
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/281.html#c8

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日のＮＨＫ「日曜討論」で、終盤国会の焦点課題について与野党の政策責任者と討論しました。
年金カット法案
強行採決に不信　納得いく議論を

　２５日に自民、公明、維新が強行採決した「年金カット」法案について、自民党の茂木敏充（もてぎ・としみつ）政調会長は「国民の年金だから政争の具にせず、良いものにしていく」と述べ、公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は「年金の将来にわたる信頼性確保が大事だ」と述べました。

　小池氏は「信頼するかどうかは国民が決めることだ。与党は、国民の声を聞くための参考人質疑をやったその日に強行採決した。国民の声を一顧だにせず強行するのは、国民の不信を強めるだけだ」と批判しました。「法案の年金カットは５年後から発動する。なぜ会期末目前に急いで強行するのか。信頼性確保というなら、今までのルールを大きく変えるのだから、国民の納得いくまで議論するのが当然だ」と主張しました。

　民進党の大串（おおぐし）博志政調会長は「年金の根幹を変える内容であり、将来の年金額に関する政府の試算も説明も不十分だ」として「断じて賛成できない」と述べました。

　茂木氏が「将来世代の年金水準が下がらないようにするため」と言い訳したのに対し、小池氏は「賃金が下がれば下がる仕組みにしているんだから、年金水準が下がるのは間違いない。下がった年金が引き渡されるんだから、将来世代も年金が下がる仕組みだ」と指摘しました。

　政府が「世代間の公平性」を理由にしていることが議論となり、小池氏は「世代間を対立させるべきでない。高齢者が安心できる年金制度は、若い世代にとっても親の生活費への心配を取り払うことだ」と指摘。「年金を減らせば地域経済が打撃を受け、現役世代の雇用が減って暮らしが悪くなることで将来の年金制度も悪くなる」と強調しました。

　小池氏は、年金財源について「社会保障の財源といえば何でも消費税というのでは出口のない議論になる」と指摘しました。非正規社員の正規化や、大幅な保育所増設で年金の支え手を増やすこと、さらに厚生年金保険料も月収６２万円を超えたら頭打ちだが、それをたとえば健康保険並みの月収１３９万円まで引き上げれば１・５兆円も収入が増えることを示し、「こういう改革を真剣に検討し、カットではなく希望のもてる方向こそ議論すべきだ」と述べました。
ＴＰＰ･日米関係
批准の意味消失　従属関係見直せ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認・関連法案や今後の日米関係が議論になりました。茂木氏は米国のトランプ次期大統領が、就任初日にＴＰＰ離脱を通知すると表明しても日本は批准を進めるとし、「日本が世界で主導的立場をとっていく」、石田氏は「自由貿易に対するスタンスを示すことになる」とのべ、ＴＰＰ承認に固執する姿勢を示しました。

　小池氏は「ＴＰＰは米国が入らないと発効しない。発効しない条約を批准することにどういう意味があるのか。協定案の提案理由から全てが瓦解（がかい）したのだから、立ち止まり、日本はどうするのかしっかり議論すべきだ」と主張。さらに「今の自民党は官邸がこうと決めたら、やめようという人が出てこないのが不思議だ。会期延長には断固反対だし、強行採決を繰り返すやり方は、やめるべきだ。米国が入らないといっているのだから、日本はどうするのかしっかり議論すべきだ」と述べました。

　大串氏は「ＴＰＰの条約の内容に問題がある。米国次期大統領が離脱表明するなか、なぜ日本だけが前のめりなのか。一呼吸おくべきだ」と主張しました。

　小池氏は、安倍晋三首相がトランプ氏と真っ先に会談し、「信頼できる関係にあると確信した」と首相が述べたことについて、「会談直後にＴＰＰ離脱と言われ、外交上の成功とはとてもいえない」と指摘。「世界がトランプ氏の差別発言などを警戒しているときに異様な対応だ。米国にひたすら付き従う対米従属性がはっきり出た」と批判しました。

　貿易についてトランプ氏が二国間協定推進の姿勢を示していることにふれ、小池氏は「米国の要求を露骨に突きつけられる道に引きずり込まれる」と強調。「日米同盟がこのままでいいのか、安保条約や基地問題も含めて根底から考え直すべき時だ。従属関係を本気で見直す２１世紀にすべきだ」と述べました。

　茂木氏は「“米国がＴＰＰをやめるから日本もやめる”というのが、まさに米国追随だ」と強弁。小池氏は「（ＴＰＰに関しては）米国追随で抜けろと言っているのではない。米国が入らないと発効しないのだから意味がない」と強調しました。
南スーダンＰＫＯ
和平合意は崩壊　非軍事支援こそ

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊に対する「駆け付け警護」の任務付与について、茂木氏は「応急・一時的措置だ。首都ジュバは比較的落ち着いている」と正当化しました。

　これに対し小池氏は、国連特別独立報告書は「南スーダンの和平合意は崩壊した」とのべ、４０００人の地域防護部隊をジュバ付近に派遣することをあげて、「（治安が）安定しているというのは本当に無責任な発言だ」と批判しました。ＮＨＫの世論調査でも「駆け付け警護」反対が賛成の２倍にのぼることを指摘し、「自衛隊員を殺し殺される現実的な危険にさらすようなことは絶対やるべきでない。自衛隊は撤退して、憲法９条にもとづく非軍事の人道支援に徹するべきだ」と主張しました。

　ＰＫＯ活動への自衛隊派遣について維新の下地幹郎政調会長は「自衛隊の役割は大きくなっていく。しっかりすすめていく」と表明しました。

　小池氏は「ＰＫＯは変質してきている。自らが交戦主体となって武力を行使し、住民保護を主任務にするようになっている。憲法９条を持つ日本がそもそも参加できないものになりつつある」と指摘。「国連の活動はＰＫＯだけじゃない。さまざまな国連機関が各国のＮＧＯ（非政府組織）と協力して食糧支援、難民支援、人道支援をやっている。９条を持つ日本はそういうところでこそ力を発揮できるし、そうするべきだ｣と述べました｡

　大串氏も「小池さんがおっしゃった、ＰＫＯ自体が軍事に近い領域に入っていく懸念を持つような『駆け付け警護』に、懸念を覚えると言わざるをえない」と述べました。

　これに対し石田氏は「ＰＫＯが変質しているところには行けない」と言い訳。小池氏は「南スーダンはまさにいけない場所だ」と批判しました。

　茂木氏は「駆け付け警護」について、「他国の軍隊を守ることは想定していない」とごまかしましたが、小池氏は「稲田防衛相は『法的には排除されない』と国会で答弁している｣と指摘しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112804_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/652.html#c17

　陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派兵について作成した資料の中に、反政府勢力の「支配地域」を示した地図があることが判明しました。自衛隊の「ＰＫＯ参加５原則」には｢紛争当事者｣間の停戦合意がありますが、南スーダンでは７月以降、政府軍と反政府勢力の内戦が激化しています。しかし、日本政府は、反政府勢力に｢支配地域｣がないことなどを理由に「紛争当事者」と認めず、｢参加5原則｣は満たされていると説明しています。陸自作成の資料は、政府が自衛隊派兵ありきでいかにでたらめな説明をしているかを示すものです。
「支配地域」の存在隠す

　陸自の資料は、日本共産党の井上哲士参院議員の要求に防衛省が提出しました。南スーダンＰＫＯへの第１０次隊の派兵（５月〜）を前に隊員の家族向け説明会で使用されました。資料の中には、「政府派・反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図（２月１日時点）があり、「反政府派支配地域」を赤い線で囲み、「戦闘発生箇所」も示されています。

　政府は、今月２０日から南スーダンへの派兵を始めた第１１次隊に戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を閣議決定した際、反政府勢力のマシャール前副大統領派は｢紛争当事者｣には当たらないとしました。理由として「同派により『支配が確立されるに至った領域』があるとは言えない」（「新任務付与に関する基本的な考え方」）とし、「支配地域」がないことを挙げました。

　さらに、第１１次隊の派兵を前にした家族向け説明会資料（防衛省が井上議員に提出）でも、第１０次隊の派兵の際と同様の地図（８月１日時点）が掲載されましたが、「政府派・反政府派の支配地域」という表題や、赤い線で囲んだ「反政府派支配地域」の部分は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」も「衝突発生箇所」に書き換えられました。

　南スーダンでは、７月にキール大統領派(政府軍)とマシャール前副大統領派との大規模な戦闘が発生し、国連の報告書でも昨年８月の両派の｢停戦合意｣の｢崩壊｣が繰り返し指摘されています。マシャール派を「紛争当事者」と認めれば「ＰＫＯ参加５原則」は成り立たなくなってしまいます。

　内戦激化の中でも、「ＰＫＯ参加５原則」は崩れていないと強弁して第１１次隊を派兵し、加えて「駆け付け警護」などの危険な任務を付与するため、マシャール派には「支配地域」がないかのように資料を改ざんした疑いが濃厚です。「不正確な記述」のため「修正した」（稲田朋美防衛相）などと後になってごまかして済む問題ではありません。
自衛隊の撤退は急務

　南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告書（１５日付）は「さらに一層、悲惨な暴力が激化する可能性が高い」と明記しています。加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、ＰＫＯや人道支援活動に対し執拗（しつよう）な妨害を繰り返していると指摘しています。

　「駆け付け警護」の新任務を付与された自衛隊部隊が、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊の撤退は急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/656.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、終盤国会の焦点となっている「年金カット法案」や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認問題、南スーダンへの自衛隊派遣について与野党の政策責任者と討論しました。 (詳報)

　衆院厚生労働委員会で自民、公明と維新が採決を強行した「年金カット」法案について自民・茂木敏充政調会長は「国民の年金だから政争の具にしないで」とのべ、公明・石田祝稔政調会長は「年金の信頼性確保が大事」と発言しました。

　小池氏は「信頼するかどうかは国民が決めるものだ。国民の声を聞く参考人質疑をやった直後に強行採決をやった。国民の声を一顧だにせず強行する。年金に対する不信を強めるだけだ。信頼性というのなら国民の納得いく議論をすべきだ」と指摘しました。

　茂木氏が「将来世代の年金水準が下がらないようにするため」と述べたのに対し、小池氏は「賃金が下がれば物価が上がっても年金が下がる仕組みにするのだから、下がった年金が引き渡されることになる。将来世代も年金が下がる仕組みだ」と強調。「年金カットをすると地域経済に打撃を与え、現役世代の暮らしが悪くなれば将来の年金制度も悪くなる」と批判しました。

　ＴＰＰをめぐってはトランプ次期米大統領の離脱表明にもかかわらず、茂木氏は「世界で主導的立場をとっていく」と固執する姿勢を表明。小池氏は「発効しない条約を批准することに意味があるのか。すべてが瓦解（がかい）したわけだから立ち止まり、どうするのかじっくり議論すべきだ」と批判しました。

　小池氏は「今の自民党は官邸がこうと決めたら、やめようという人が出てこない。会期延長には断固反対だし、強行採決を繰り返すやり方は許されない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/629.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161128&t=2&i=1163288740&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112801001447.-.-.CI0003
歌手のＡＳＫＡ容疑者逮捕へ

　警視庁は２８日、覚せい剤取締法違反の疑いで歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者（５８）を逮捕する方針を固めた。

　ＡＳＫＡ容疑者は２０１４年９月、同法違反と麻薬取締法違反の罪で懲役３年、執行猶予４年の判決を受け、執行猶予中だった。

　捜査関係者によると、尿鑑定で覚醒剤の陽性反応が出た。２５日午後７時ごろ、自ら１１０番し、駆け付けた警察官に支離滅裂なことを話していたという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001444
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/281.html#c9

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２８日午後、国会内で会談し、３０日までの国会会期を１２月１４日まで延長することを決定した。重視する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や、年金制度改革関連法案の今国会成立には延長が欠かせないとして、必要と見込む参院での審議時間を踏まえて判断した。年金改革法案の成立阻止を目指す民進党など野党が反発を強めるのは必至だ。

　引き続き安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談で確認。二階、井上両氏が大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長に延長を申し入れる予定だ。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001568
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/642.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161128&t=2&i=1163288740&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112801001447.-.-.CI0003
歌手のＡＳＫＡ容疑者逮捕へ

　警視庁組織犯罪対策５課は２８日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者（５８）の逮捕状請求の準備を始めた。取得次第、逮捕する。

　ＡＳＫＡ容疑者は２０１４年９月、同法違反と麻薬取締法違反の罪で懲役３年、執行猶予４年の判決を受け、執行猶予中だった。

　組対５課によると、ＡＳＫＡ容疑者は１１月中旬ごろから２５日までの間に、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑いが持たれている。

　ＡＳＫＡ容疑者は２５日午後、自ら１１０番。駆け付けた警察官に支離滅裂なことを話した。警視庁の任意尿鑑定で、陽性反応が出たという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001444
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/146.html#c30

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112802_01_1b.jpg
　安倍政権は２０１７年度から、高齢者を狙い撃ちした医療と介護の負担増を計画しています。社会保障審議会の部会で大詰めの議論が行われています。

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者や扶養家族だった人の保険料を最大９割軽減している特例措置について、１７年度から段階的に廃止します。対象者は７５歳以上の６割近い９１６万人（１６年度）にのぼり、保険料は２〜１０倍に跳ね上がります。

　この軽減措置は、同制度反対の世論と運動に押されて導入されたもので、廃止する理由などないものです。

　医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」は、７０歳以上の人を現役世代と同水準に引き上げ、外来のみの負担を軽くする上限特例も廃止します。

　年収３７０万円以上の「現役並み」所得者は、４・４万円から最低でも８万円以上に、同３７０万円未満の一般所得者は月１万２０００円が５万７６００円以上になります。

　高齢者が長期入院する療養病床で、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を、現在の１日３２０円から３７０円に引き上げることも計画。食費と合わせ月５万２５００円もの負担を強いられます。

　医療の療養病床は治療のためで住まいの機能はなく、徴収する理由にはなりません。

　介護保険では、「現役並み」所得の高齢者などを対象に、自己負担を現在の２割から３割へ引き上げる方針が打ち出されています。

　医療保険と同じにするという理由ですが、１人暮らしで年金収入が年２８０万円以上の人などが昨年８月から２割負担になったばかり。「介護は医療と違って長期化するため負担が重くなる」と声が上がっています。

　安倍内閣は、社会保障の自然増を３年間で１・５兆円程度に抑える方針を閣議決定。１７年度予算の概算要求で通常１兆〜０・８兆円ある自然増を６４００億円に絞り、さらに５０００億円に抑え込む計画です。その標的にされているのが高齢者の医療・介護です。

　政府は、現役世代との「負担の公平化」をあげますが、サービス抑制によって症状や状態を重くし、財政負担を増やすだけです。

　現役世代も一般病床の食費値上げなど負担増を強いられているのが実態です。部会でも「シーソーゲームのように負担が高くなっている」と指摘されており、高い方に合わせるだけのご都合主義にほかなりません

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112802_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/658.html#c1

2016/09/29　

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/images/2016092903_01.jpg
タイアップする各社代表と九州電力の渡辺営業本部長（前列中央右）

◇１万３０００戸獲得目標に

九州電力は２８日、「オール電化キャンペーン２０１６」を１０月１日から１２月３１日まで実施すると発表した。オール電化キャンペーンを実施するのは６年ぶり。前年同期（１０〜１２月）実績比３割増の１万３千戸を獲得目標に設定する。また、オール電化ＣＭを復活。メーカーとの共催イベントを九州各地で開催し、電化営業を本格的に展開する。

渡辺義朗取締役・常務執行役員・営業本部長は、「（キャンペーン展開を通じて）社内外に意気込みを示すことが必要だ」と強調。ガス・電気併用家庭に比べて、オール電化には「料金メリットがある」として営業展開に意欲をみせた。（３面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160929_03.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html#c16

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161128&t=2&i=1163288740&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112801001447.-.-.CI0003
歌手のＡＳＫＡ容疑者逮捕へ

　警視庁組織犯罪対策５課は２８日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者（５８）＝東京都目黒区東が丘＝の逮捕状を取った。間もなく逮捕する。

　組対５課によると、ＡＳＫＡ容疑者は１１月中旬ごろから２５日までの間に、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑いが持たれている。

　ＡＳＫＡ容疑者は２５日午後７時ごろ、「盗撮されているから確認してほしい」などと自ら１１０番。駆け付けた警察官が任意の尿検査を要請すると「分かりました」と素直に応じ、陽性反応が出た。当時は妻と２人で自宅にいたという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001444
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/146.html#c31

　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、知事就任から１２月１０日で２年となるのに合わせ報道各社のインタビューに応じ、今後も知事権限を駆使して米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を図る考えを強調した。「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、あらゆる手段を用いて取り組む」と述べた。

　１２月２２日に部分返還が予定される米軍北部訓練場（東村など）については、新型輸送機オスプレイの運用などを問題視する一方で「返還に異議を唱えるのはなかなか難しい」と指摘。「苦渋の選択の最たるものだ」と語り、明確に反対できない立場に理解を求めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001777
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/666.html#c4

⁅ゲスト⁆竹腰連さん（民青同盟埼玉県常任委員）

⁅ＭＣ・司会⁆吉良よし子参議院議員、林竜二郎さん

〖赤旗ナイト〗政治資金収支報告書について

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/607.html#c1

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024776791_m.jpg
今月、ＪＲ鹿児島線などで架線が切れて運転を見合わせるトラブルが相次いだことについてＪＲ九州の青柳俊彦社長は２８日の会見で「２回にわたり利用客や株主のみなさまに大変なご迷惑をおかけし、おわびいたします」と述べ、陳謝しました。
ＪＲ九州では、今月１１日、架線が切れて、鹿児島線や長崎線の一部区間で最大１０時間にわたって運転を見合わせ、およそ１７万人に影響が出たほか、２２日にも作業ミスのため架線が切れて鹿児島線の一部区間で最大およそ５時間運転を見合わせ、およそ６万５０００人に影響が出るなど、トラブルが相次ぎました。
これについてＪＲ九州の青柳社長は会見で「２回にわたり利用客や株主のみなさまに大変なご迷惑をおかけし、おわびいたします」と述べ、陳謝しました。そして、１１日に架線が切れた原因については、架線の中の繊維の腐食が進み、もろくなって切れる「ぜい性破壊」起きた可能性が高いとして、管内に５４か所ある同じ型の架線を、来年９月までに腐食に強いものへ交換することを明らかにしました。
その上で青柳社長は「管理が十分でなかったことを反省し、原因を分析したうえで２度と同じような事故を起こさないよう対策を講じていく」と述べました。

11月28日　19時55分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024776791.html
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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112705_05_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員 ＝２４日、衆院災害特委

　衆院災害対策特別委員会は２４日、台風１０号等による北海道・東北地方の被害状況と復旧・復興策について参考人質疑を行いました。

　高齢者グループホームで９人が亡くなるなど甚大な被害が出た岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、被害総額が東日本大震災の１０倍（４４５億円）に上るとし、復興には国の「人的・財政的支援をお願いするしかない」と訴えました。

　空知川の氾濫で市街地の３分の１が浸水した北海道南富良野町の池部彰町長は、「道の駅南ふらの」の防災拠点化のための機能強化や森林整備などへの支援を求めました。

　日本共産党の堀内照文議員が質疑に立ち、被災者支援への国の責任を強調。グループ補助金制度の適用や、北海道の農地復旧費の補助限度額の他都府県並み引き上げを主張しました。伊達、池部両町長も同様の要望をしました。

　堀内氏は、自治体職員の拡充と防災専門家配置の必要性も指摘。伊達町長は「十数年来、行政改革の下で人員削減を強烈に指導され、本町も減らしてきた。人の配置はもちろん、災害時に迅速・柔軟に対応できる人材をいかに育てるかが課題だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112705_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/588.html#c7

　警視庁組織犯罪対策５課は２８日、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者（５８）＝東京都目黒区東が丘＝を逮捕した。

　組対５課によると、ＡＳＫＡ容疑者は１１月中旬ごろから２５日までの間に、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑いが持たれている。

　ＡＳＫＡ容疑者は２５日午後７時ごろ、「盗撮されているから確認してほしい」などと自ら１１０番。駆け付けた警察官が任意の尿検査を要請すると「分かりました」と素直に応じ、陽性反応が出た。当時は妻と２人で自宅にいたという。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801001444
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/146.html#c33

11月28日　18時57分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161128/4711711_5014711711_m.jpg
ＪＲ博多駅前で起きた大規模な陥没事故の現場で、２６日、埋め戻された道路が最大で７センチほど沈んでいるのが見つかったことについて、福岡市の高島市長は２８日の定例会見で改めて陳謝したうえで、「今後、路面が沈下するおそれがある場合にはしっかりと市民に周知していきたい」と述べました。
大規模な陥没が発生したあと、１週間後の今月１５日に通行が再開されたＪＲ博多駅前の道路では、２６日の未明、路面が縦横およそ３０メートルにわたって最大で深さおよそ７センチ沈んでいるのが見つかり、４時間近く通行止めになりました。
これについて福岡市の高島市長は２８日の会見で「安全に万全を期すため、一時的に交通規制を行った。市民にご迷惑とご心配をおかけし申し訳ない」と述べ、陳謝しました。
一方、福岡市と埋め戻しを行った事業者は、おとといの記者会見で、「沈下が見つかる前日までのボーリング調査の結果、最大で８センチ程度路面が沈み込むと想定しており、７センチの沈下は想定の範囲内だ」と説明していました。
これについて高島市長は、「事前に想定していたことを沈下した後に聞いても市民の納得感にはつながりにくい。市としてもこうした情報や数値をできるだけ速やかに、市民にしっかり周知していきたい」と述べ、今後、埋め戻しを行った事業者とともに情報発信のあり方を改善する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20161128/4711711.html
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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112604_01_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝25日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安保委員会で、政府が米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）「過半」返還の条件として東村高江で強行する米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設について追及しました。

　赤嶺氏は、北部訓練場は１９５７年、沖縄の施政権を握っていた米軍の一方的な通告で住民の土地が強制接収されて形成されたと指摘。稲田朋美防衛相も「強制的な接収があったと聞いている」と認めました。

　赤嶺氏は「そうであるなら無条件返還が当然だ｣と強調しました｡

　ところが、防衛省の前田哲防衛政策局長は、同訓練場の「移設条件付き返還」を決めた９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意にいたる対米交渉で、「沖縄の負担軽減と日米同盟強化を両立させる」との口実で、「移設条件付き返還」を前提としていたことを明らかにしました。当初から「ヘリパッドありき」で、「無条件返還」を視野に入れていなかったことが浮き彫りになりました。

　赤嶺氏は「強制接収があったことを認めながら移設条件にこだわる政府の姿勢は矛盾していることに気づかないのか」と批判。オスプレイパッド建設の即時中止と、北部訓練場の無条件返還を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112604_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html#c10

　公害問題や環境問題に携わる研究者や学者などが集まる日本環境会議は２４日、環境省を訪れ、沖縄の「辺野古・大浦湾、高江やんばるの森の環境保全」を要請しました。

　要請は、１０月に行った第３３回沖縄大会の宣言に基づくもので２３日には、都内で報告集会を開きました。

　安倍政権は沖縄県民の意思を無視し、辺野古新基地建設や東村高江のオスプレイパッド工事を強行しています。

　同省の深見正仁大臣官房審議官らとの面談で、同会議の寺西俊一理事長と桜井国俊沖縄大会実行委員長は▽辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を直ちに中止する▽日米地位協定を改定し、米軍基地に関する環境破壊・環境汚染に対して可能な限りの情報公開を行う―などを求めました。

　深見審議官は「やんばるの自然はすばらしいものだが、防衛省の管轄。法律にもとづき再度の環境アセスはできない｣と述べました｡

　面談後、寺西氏は「政府はオスプレイ配備を後出しで決めており、このままの状態を放置することはできない」と指摘。桜井氏は「現在の日本の環境アセス制度では沖縄の自然は守れない実態を示しており、これを機に制度を見直すべきだ」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_02_1.html

2016年11月25日(金)
オスプレイ訓練　長距離急襲だった
普天間からキャンプ富士
空中給油うけ兵員運ぶ

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが今月４日、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）で実施した離着陸訓練は、普天間基地（沖縄県）から兵員を輸送する長距離急襲訓練だったことが２４日までに、海兵隊のニュースなどでわかりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112515_01_1.jpg
（写真）東富士演習場などで頻繁に訓練を繰り返す米海兵隊ＭＶ22オスプレイ

　「ブルー・クロマイト２０１７」と呼ばれる演習の一環で、普天間基地からオスプレイ７機が、ＫＣ１３０Ｊ空中給油機の給油をうけながら１０００マイル（約１６００キロ）を飛行。沖縄に展開中の第３海兵連隊第３大隊Ｉ中隊（ハワイ州）の兵員を輸送しました。
実戦的が急増

　第３海兵遠征軍（沖縄県）のホームページの動画では、訓練は地上部隊がオスプレイで敵戦線後方に降り立つ長距離急襲訓練だと説明。普天間基地からキャンプ富士（東富士演習場をふくむ）まで飛行し、急襲作戦を実行してオスプレイに戻り、普天間基地へ帰還したとしています。

　「オスプレイに反対する東富士住民の会」の監視活動でも、４日午後４時すぎに飛来したオスプレイが演習場に着陸後、海兵隊キャンプ富士へ飛行し待機し、午後５時すぎに再びキャンプ富士から演習場へ飛行し、午後５時半までに全機が演習場を飛び立ちました。

　東富士演習場では、今年７月１９日夜間にオスプレイ６機が飛来した際も、地上部隊が長距離急襲訓練を実施。１２年３月には、太平洋上の強襲揚陸艦からＣＨ５３Ｅヘリで急襲訓練を実施するなど、海兵隊の実戦的な訓練が急増しています。
馬が突然走る

　今回の訓練では、周辺の乗馬クラブで数頭の馬が突然走り始めたり、乗馬の練習中に馬が跳ねながら走り出したりするなど、事故になりかねない危険な状況があったことが、「住民の会」の渡邊希一事務局長と日本共産党の高木理文・御殿場市議の調査で明らかになっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html#c11

　「土人」発言擁護、スピード違反容疑で書類送検など、安倍政権のモラルハザード（倫理観の欠如）の象徴ともいえる鶴保庸介沖縄担当相（参院和歌山選挙区）に、今度は「政治とカネ」の疑惑が噴き出しました。鶴保氏の言動を検証すると―。（藤沢忠明）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112715_01_1.jpg
疑われる閣僚の資格

　もっとも重大なのは、１０月中旬、沖縄で基地建設に反対する住民に大阪府警の機動隊員が「ぼけ、土人が」と罵声を投げつけたことに対する発言です。
「土人」発言を差別と認めず

　「土人」というのは、「その土地に生まれ住む人。土着の人」「未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた」（広辞苑）言葉です。かつて、日本には、１９０３年、大阪で開かれた「内国勧業博覧会」で、沖縄県民や朝鮮人、台湾先住民らを“七種の土人”と呼んで見せ物にした「人類館事件」という恥ずべきことがありました。

　大阪府警は「軽率で不適切な発言」として機動隊員を処分。菅義偉官房長官も記者会見で「許すまじきことだ」とのべ、金田勝年法相も「土人は差別用語」と国会で認識を示しました。

　ところが、異様な対応をしたのは鶴保氏。１１月８日の参院内閣委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に、「差別だと断じることは到底できない」と擁護したのです。
辺野古訴訟は早く片付けて

　鶴保氏は８月４日の就任会見で、「大きな意味では、沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」とのべました。

　１０月１０日、沖縄県出身の自民党衆院議員のパーティーでは、「県民の方々が喜ぶような振興策を作らなければ選挙は（勝ち目が）ない。そういう意味で振興策と選挙はリンクしている」と発言。政府が県と争う辺野古違法確認訴訟の高裁判決前には、「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」と語りました。

　あくまでも沖縄に基地押しつけを迫る意図があらわです。
スピード違反「一つの経験」

　鶴保氏が閣僚就任後、問題になったのは、高速道路を４０キロの速度超過容疑で書類送検されたことです。しかも、自らも候補者としてたたかっていた７月の参院選さなかのことでした。「選挙応援の要請があり、和歌山から新大阪へ急いでいた」と釈明しましたが、０６年１０月にも、大阪府内の国道で制限速度を約３５キロ超過、罰金７万円の略式命令を受けたことがあります。

　鶴保氏は、９月６日の会見で、「深く反省している」と“謝罪”したものの、「これも一つの経験だと前向きにとらえる」と強調しました。ただ、あきれるしかありません。
パー券購入「口利き」疑惑

　今回、明らかになったのは、自らの資金管理団体が１３年４月に開いた政治資金集めパーティーで、観光振興を目的にした山梨県内のＮＰＯ法人の副代表理事が、他人の名義を偽って複数名義で政治資金規正法の上限を超えるパーティー券２００万円分を購入していたというものでした。

　問題は、副代表理事が、同年１月１１日にパーティー券を購入した５日後に、ＮＰＯ代表らを伴い、国土交通副大臣として観光庁を担当していた鶴保氏と副国交相室で面会し、同年３月に、ＮＰＯが同庁の補助事業（７８件）に選ばれました。６１３件の応募があり、約８倍の倍率を突破してのものでした。

　鶴保氏は、２１日の衆院決算行政監視委員会で、「私や事務所が口利きしたことは一切ない」と便宜を図った疑惑を否定してみせましたが、説明責任が求められています。
かばい続ける内閣

　鶴保氏の一連の言動は、沖縄を担当する閣僚としての資格が疑われるものですが、安倍政権は、鶴保氏をかばい続けています。「土人」発言擁護についての質問主意書に、「謝罪し国会での答弁を訂正する必要はない」との答弁書を閣議決定しています。まさに安倍自公政権の倫理崩壊を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112715_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html#c13

　安倍晋三首相は２８日夜、自民党の二階俊博幹事長ら党幹部と東京都内のホテルで会食した。北方領土問題が焦点となる１２月１５日の日ロ首脳会談に関し「領土交渉は非常に厳しい」と語った。

　出席した衛藤征士郎元衆院副議長が記者団に明らかにした。別の出席者によると、首相は米ニューヨークで会談したトランプ次期米大統領について「面白い人だ」と話していたという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801002080
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/683.html#c1

　沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの第４海兵連隊に歩兵大隊（９６０人）が、増強派遣されていることが、２８日までに分かりました。１０月２９日から１１月４日まで実施された「ブルー・クロマイト２０１７」演習の参加部隊の実態から判明したもの。安倍内閣が、同基地周辺の辺野古の海を埋め立てて新基地建設を強行しようとする中で、米海兵隊自体も、インド・アジア太平洋地域の有事に、実戦部隊を緊急投入する能力を強化していました。（佐藤つよし）

　演習には、ハワイから沖縄に派遣されている第３海兵連隊第３大隊の５００人以上が参加。普天間基地（沖縄県）から陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)までＭＶ２２オスプレイで地上部隊を運ぶ長距離急襲訓練や、沖縄の海岸で佐世保基地配備の最新鋭のドック型揚陸輸送艦からゴムボートや水陸両用車などを使った揚陸訓練などを実施しました。

　同演習は、沖縄を拠点にインド・アジア太平洋地域の海軍と海兵隊の遠征・揚陸作戦の即応能力の強化を目的に、第４海兵連隊に増強された歩兵大隊が参加する演習として２０１３年１２月から始まりました。

　イラク・アフガニスタン戦争への対応で２００３年以来中断していたキャンプ・シュワブへの歩兵大隊の増強が再び始まったのは、米国のイラク撤退完了宣言（１１年１２月）、アジア・太平洋重視の兵力の再配置「リバランス」（国防戦略ガイダンス「米国の地球規模の指導力の維持・２１世紀における国防の優先課題」国防総省１２年１月）を受けた１２年６月から。米本土やハワイの部隊を半年交代で派遣する部隊展開計画（ＵＤＰ）に基づくもので、常時歩兵大隊１〜２個大隊が派遣されていました。（表）

　米海兵隊ニュースによると、最初に派遣された第３海兵連隊第２大隊副司令官は、同大隊がアフガン派遣を想定し準備し、展開前の訓練を完全に終えた実戦可能部隊であることを明らかにしていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112915_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112915_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html#c17

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_07_1.jpg
（写真）カストロ前議長の遺影を前に記帳する志位和夫委員長。奥はエリザベス・ミランダ参事官＝２８日、東京都港区のキューバ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、２５日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長に対する弔問のため、都内の同国大使館を訪れ、記帳しました。

　志位氏はカストロ前議長の遺影の前に置かれた記帳簿に「独立と自決の旗を高く掲げたキューバ革命のリーダーに心からの敬意を表します」と記し、署名しました。

　志位氏は、応対したエリザベス・ミランダ参事官に重ねて弔意を表明するとともに、ラウル・カストロ国家評議会議長あての弔意を伝えるメッセージを手渡しました。

　志位氏はまた、２９日にキューバの首都ハバナで行われる追悼集会に日本共産党として緒方靖夫副委員長と菅原啓国際委員会委員を派遣することを伝えました。

　ミランダ参事官は委員長の弔問ならびに追悼集会への代表派遣に深い感謝を表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c9

　厚生労働省が２０１７年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かった。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計３２９万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、７０歳以上の優遇措置を縮小する。

　厚労省は、後期高齢者医療と高額療養費の見直しで、１７年度にそれぞれ国費３５０億円の抑制を見込む。３０日の社会保障審議会の部会で提案し、来月上旬までに与党と調整して最終決定する。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801002086
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/658.html#c3

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、安倍政権について「あらゆる点で政策的な行き詰まりが明らかになっている」と指摘しました。

　小池氏は、安倍政権について▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「いざ突き進んでみたものの、米国次期大統領が撤退表明した」▽日ロ領土問題では「首脳会談直後にプーチン大統領に『国後、択捉などは国際文書でロシアの主権があると承認された領土だ』と明言された」▽原発輸出は「ベトナムから拒否された」▽南スーダン問題では「国連は、和平合意は崩壊していると言っている」と、行き詰まりの実態を列挙しました。

　小池氏は、「世論調査では政権支持率が上向きか横ばいだが、個別政策では、安倍政権が力を入れるＴＰＰ、年金、南スーダン問題で、軒並み反対の声が多数だ」と強調。「この政治には未来がないことがはっきり言える。国会最終盤のたたかいを全力で進めていく」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112902_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/666.html#c14

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161129&t=2&i=1163412569&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAS02L
　１１月２９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

｛東京　２９日　ロイター｝ - 石原伸晃経済再生相は２９日の閣議後会見で、同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて、「弱含んでいる」と指摘。「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている」との見解を示した。

ただ、振れの多い除く住居の名目値はプラスであることなどから、消費低迷の理由が「先行き不安など（構造的なもの）ではない印象だ」とも指摘した。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKBN13O049
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/255.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161129&t=2&i=1163413744&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAS02N
　１１月２９日、世耕弘成経済産業相は、経産省が東電福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。写真は都内で８月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 世耕弘成経済産業相は２９日、経産省が東電(9501.T)福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。

そのうえで「廃炉や賠償に必要となる費用については、専門家の意見や支払実績を踏まえながら、見極めを行っていく」と従来の方針を繰り返した。

高速増殖炉「もんじゅ」について、今後１０年間、廃炉と並行して研究を継続するとの方針を政府が固め、３０日の会議で示すとの報道に関しては「明日の高速炉開発会議でそういった方向性を示すような予定は全くない」とした。

一方、年末までにもんじゅの取り扱いに関する政府の方針を決定する方針・スケジュールには変わりないと述べた。

(宮崎亜巳　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/tepco-seko-idJPKBN13O04N
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/854.html#c2

　政府や与党が提出した法案が国会の会期中に成立しないからと、むやみに会期を延長したのでは国会の審議は空洞化してしまいます。安倍晋三政権は昨年の戦争法案の審議でも、通常国会の会期を戦後最長の９５日間も延長しました。今度の臨時国会でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案やその関連法案、「年金カット法案」を成立させるため、３０日に終わるはずの会期を延長しようとしています。異常な審議や強行採決を重ね、それでも成立しないと会期を延長するとは無法が過ぎます。悪法成立のための延長はやめるべきです。
国民の意思踏みにじる

　国会は開会中に限って議案の審議ができるという「会期制」の原則は、国会での十分な審議を保障するために設けられているものです。会期中に成立しなかった議案は通常次の国会に継続しない「会期不継続」も原則です。通常国会は１回、臨時国会は２回延長できますが、政府や与党の都合でむやみに延長したのでは、多数党の横暴がまかり通ってしまいます。

　安倍政権が狙う臨時国会の会期延長が、ＴＰＰ承認案・関連法案や衆院厚生労働委員会で先週末強行採決した「年金カット法案」を成立させるためなのは明らかです。強行に強行を重ねた法案の成立のため会期を延長するなどというのは議会制民主主義を乱暴に破壊するだけでなく、これらの悪法に反対してきた国民の意思をも踏みにじることになります。

　会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、ＴＰＰ承認案などについて、共同通信の調査で「成立こだわらず慎重審議」は６９・４％、「成立させる必要はない」は１２・６％で、「今国会で成立」は１４・４％しかありません。「日経」の調査でも今国会成立に反対と賛成が３７％と対立しています。

　「年金カット法案」については共同通信の調査で「反対」が５８・０％で、「賛成」の３３・８％を大幅に上回り、「日経」調査でも「反対」が５７％と、「賛成」の２９％の約２倍に達しています。圧倒的多数を占める反対の世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理はありません。

　ＴＰＰ承認案なども「年金カット法案」も審議は全く不十分ですが、その中でも重大な問題点が明らかになっています。ＴＰＰ承認案については農業や「食の安全」、医療や雇用などを脅かす問題点に加え、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しないのに、トランプ次期米大統領が就任と同時に「離脱」する意向を明らかにし、発効の見通しが立たなくなっています。安倍政権がＴＰＰに固執し続ければ、トランプ氏が主張する２国間交渉などでいっそう大幅譲歩を迫られるのは確実です。
強行採決の狙いも隠さず

　賃金が下がれば物価が上がっても年金支給額を引き下げる「年金カット法案」は、高齢者だけでなく将来年金を受け取る世代にも重大な影響を及ぼす悪法です。

　安倍政権は会期延長と合わせ、衆院の委員会で強行採決した法案を本会議でも強行しようとしています。首相も「私が述べたことが理解してもらえないならこんな議論を何時間やっても同じ」とまともに審議する姿勢がありません。

　会期延長も強行採決も許さず、ＴＰＰも「年金カット」も廃案にする国民のたたかいが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/691.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_04_1.jpg
（写真）あいさつする民青の宅田副委員長＝２８日、衆院第１議員会館

　「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は２８日、東京都内で雇用や就職環境の改善を求めて中央行動を行いました。衆院第１議員会館で決起集会を開き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁や経営者団体などに要請するなど終日行動しました。

　決起集会では、日本民主青年同盟（民青）の宅田葉月副委員長があいさつしました。昨年の安保法制（戦争法）で立ち上がった青年が、学費・奨学金や安心した雇用を求めて行動していることを紹介。「深刻な若者の実態を伝え、改善を求めると同時に、自分たちの権利として訴えていきたい」と語りました。

　各地からの報告では、高校の教職員や若者が発言しました。和歌山高教組の代表は、県内の求人数、就職率は上がっているが、「地域や職種に偏りがある」と指摘。北海道高教組の代表は、昨年高校生への戸別訪問も発覚した自衛隊のリクルート活動を告発。「面談でも、親や生徒から『危険に巻き込まれないか不安』との声が出ている」と語りました。

　大学４年の男性は、就職活動や職場環境などについて「常に漠然とした不安がある。働く環境を希望を持てるようにしたい」と話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会情勢を報告しました。

　各省庁などへの要請では、▽雇用創出をはかるとともに、賃金・労働条件の改善を行う▽就職を希望するすべての高校生と大学生への就職支援を充実させる▽教育の無償化をはかる―などを求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/691.html#c11

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161129&t=2&i=1163425284&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112901001243.-.-.CI0003
元プロレスラー永源遥氏が死去

　名脇役のプロレスラーとして活躍した永源遥（えいげん・はるか）氏が２８日、サウナ店で倒れ、死去した。警察が検視中という。７０歳。石川県出身。自宅は非公表。葬儀・告別式の日時は未定。

　大相撲からプロレスに転身し、代名詞の「つば攻撃」や観客席への「つば飛ばし」で脇役として人気を集めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112901001236
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/773.html#c5

⁅ボゴタ　２９日　ロイター⁆ - 民間航空団体の発表によると、乗客乗員８１人を乗せた航空機がコロンビアで墜落した。現在、生存者の救助活動が行われている。搭乗者の中には、ブラジルのサッカーチームの関係者らが含まれるもようだ。

http://jp.reuters.com/article/aircraft-crash-columbia-idJPKBN13O0ED?il=0
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/706.html#c7

社会民主党幹事長
又市　征治

１．政府・与党は、１１月３０日で終了する予定であった第１９２臨時国会の会期について、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、１２月１４日まで延長する件を強行した。ＴＰＰと「年金カット法案」の強行のための会期延長は認められない。社民党は、議会制民主主義の空洞化につながる、政府・与党の党利党略の国会運営に断固抗議する。

２．国会法第６８条は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」と会期不継続の原則を定めている。これは、議会制民主主義をつらぬくために、多数派の横暴を防ぎ、少数意見を保護するという役割を果たしている。期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とすべきであり、どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で協議し、全会一致の合意を図るべきである。

３．安倍首相が「信頼を確信」したトランプ次期アメリカ大統領は、２１日のビデオ声明でＴＰＰからの撤退を改めて表明し、オバマ政権も２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。アメリカが批准せず発効が絶望的になったＴＰＰ承認及び関係法案については、採決を急ぐ理由はまったくない。政権のメンツから成立をごり押しするために、条約の「３０日ルール」の活用も視野に入れた延長であるならば、良識の府である参議院の審議権を侵害し、参議院そのものの否定にもつながりかねない。

４．衆議院厚生労働委員会での審議が尽くされていない中、不正常な状況で採決が強行された「年金カット法案」は、高齢者の生活に重大な影響を与えるものであり、国民の多くが不安を感じている。今後の選挙のマイナス要因を早く除去する思惑で、「年金カット法案」を強引に押し通そうとするための延長は認められない。

５．したがって、社民党は、国民の利益にならない条約及び悪法の成立を強行するための延長には断固反対する。なお、会期延長が決まった場合は、国民の声をしっかりと受け止め、徹底した論陣をはり、言論の府、立法府としての役目を果たせるよう全力を上げる決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/29/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e3%81%a8%e3%80%8c%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%88%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%8d%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e4%bc%9a%e6%9c%9f%e5%bb%b6/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/692.html#c1

社会民主党幹事長　又市征治

１．農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ体質強化を急いできた安倍政権は、本日の農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を決定した。今回はＪＡグループの商社機能を担う全農が標的となった。全農について全く問題なしとはしないが、農業と食料の自給は国の根幹であり改革に当たっては慎重な議論が求められ、民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外である。政府方針には規制改革会議が提起した「１年以内」などの改革期限や第２全農の創設、銀行業務を扱う地域農協の３年で半減目標など無理筋の要求は盛り込まれなかったものの、農業改革がいつの間にか「農協改革」へとすり替わり、本来の目的だったはずの農業者の所得向上や地域活性化への具体的な道筋も見えない今回のプラン改定は厳しい批判を免れない。コスト抑制や効率化だけが農業の改革ではない。

２．今回の改定プランでは、酪農に関し指定団体（指定生乳生産者団体）に出荷しない生産者にも補給金を支給するよう求めている。指定団体は腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されれば極めて非効率な上、メーカーに買い叩かれることを防ぎ取引交渉力を高めようと形作られてきた制度だが、全量委託販売の原則が崩れ無秩序に部分委託が拡大すれば制度の趣旨を歪め酪農家間の不公平を助長し、条件不利地も含めた指定団体の迅速な集・送乳の役割や生乳の需給調整機能を壊しかねない。指定団体制度の改革は、生乳の特性を踏まえ制度の機能発揮と強化が大前提であり、消費者に牛乳や乳製品を安定供給するとともに酪農所得を増大させるものでなければならない。

３．協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない。ＪＡグループは今春から自己改革を本格化しその途上にあり、真に組合員、そして農業者の立場に立った自己改革の着実な実践こそ見守るべきである。そして安定した食料の供給に農家の経営安定は不可欠であり、農家の安定した経営と収入が保証される自立した仕組みの構築に向け社民党も努力していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/29/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%be%b2%e6%a5%ad%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/258.html#c2

　安倍晋三政権の規制改革推進会議・農業ワーキンググループが公表した農協「改革」の「意見」をめぐる自民・公明の調整がまとまり、今週、正式決定されようとしています。｢意見｣は、(1)１年以内にＪＡ全農の農産物委託販売を廃止し全量買い取り販売に転換する(2)全農の購買事業を新組織に転換しメーカーに関連部門を譲渡・売却する(3)信用事業を営むＪＡを３年後に半減する(4)指定生乳生産者補給金制度を生産調整未参加者にも広げる―などです。与党は期限の設定や信用事業の３年後半減など一部を削除しましたが、農協｢改革｣を求める立場は同じです。
農政の破たん農協に転嫁

　「意見」に対し、農協はもとより多くの関係者から団体の自主性を破壊し、協同組合の否定にもつながりかねないと厳しい批判の声があがっていました。

　規制改革推進会議は、安倍首相が破壊すべき「岩盤規制」と位置づける農業、労働（人材）、医療・介護などについてワーキンググループを設置し、財界代表や学者を中心メンバーに「改革」を推進する政権の御用機関です。農協組織を解体に導くに等しい「意見」は、月内に発表予定の政府・与党の農業「改革」方針に「反映」させるため発表したものです。

　政府・財界は、農業所得を増やすために農協「改革」が必要だといい続けてきました。たしかに日本の農業は、１９８０年代の世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定受け入れ以降、急激に衰退しています。農業産出額は約３０％、農家の所得（農業生産所得）は５０％も大幅に減少し、その結果、農協の扱い高も減っています。主な原因が農産物の輸入野放し、農産物価格政策の放棄をすすめた自民党農政にあることはあきらかです。農協が日本農業の最大の問題だというのは事実に反するだけでなく、いま各地に広がっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への不安と怒りを農協に向けさせる狙いもあります。

　農協組織が農業資材をできるだけ安く供給し、生産物をできるだけ有利に販売しようと努力するのは当然です。農業者が農協の資材価格が高いと感じる大きな要因は農産物価格が安すぎるためです。欧米諸国の多くが農産物の価格支持を続けるのは、自然の制約をうける農業生産が自由取引では不利になるからです。適正な水準での価格・所得補償と資材価格引き下げの努力が結びついてこそ農家の所得向上につながります。

　信用事業を含むＪＡの半減という「意見」も、組合員の願いや要求と逆行します。農協組織は、資金不足に悩む農家、農村での助け合いからはじまっています。地域に暮らす准組合員も農協の信用・共済事業を頼りにしています。指定生乳生産者団体制度も大部分の酪農家にとって頼みの綱です。
力あわせた自己改革こそ

　農協の信用･共済事業や販売･購買を目の敵にしているのがアメリカと日本の金融資本であり、農業参入をたくらむ多国籍企業です。

　自民党は、「自己改革が基本」といいますが、政府・与党が「改革」の進捗を管理するとしています。農協「改革」の押し付けでなく、農業・食料の危機を招いた自民党農政の抜本的見直しを進め、農家・組合員を基礎に、地域の人々の信頼も広げる改革の努力を保障していくことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/258.html#c3

　日本共産党の第２７回大会決議案では、「欧米では、グローバル資本主義の暴走――世界中を最大利潤を求めて動きまわる多国籍企業や国際金融資本の横暴のもとで、格差と貧困の拡大に反対する幅広い市民運動が発展している」と指摘しています。その実態をみてみます。
日本のたたかいと響きあう
米国

　米国の大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の政権移行固めが進む１７日、首都ワシントンの連邦議会前に民主党の大統領予備選を争ったバーニー・サンダース上院議員の姿がありました。

　「最低賃金の引き上げや学費無償化、富裕層や大企業の公平な税負担、国民皆保険など、ウォール街（金融業界）に立ち向かった国民のたたかいはだれもとめることはできない」

　力を込めて訴えるサンダース氏。

　同氏が中心となり、この夏結成した「われわれの大変革」のメンバーも、人種差別や不平等に抗議する運動を続けていく決意を語りました。
◇

　今年の大統領選挙では、予備選、本選を通じて「人口の１％の最富裕層のための政治ではなく、９９％のための政治を」という声が響きました。

　２０１１年秋に、富裕層の強欲を批判し、「私たちは９９％（の利益代表）」と主張して全米に広がった「占拠（オキュパイ）」運動参加者を巻き込んだ動きでした。

　最低賃金時給額１５ドル（約１６５０円）を求めた声も、格差是正を求める運動から出てきた切実な要求でした。

　米国では、比較的賃金が高かった製造業が縮小して、これら部門の労働者は賃金の低いサービス分野に流れました。

　格差の拡大はこうした製造業の縮小が背景の一つとなっています。

　米中西部から北東部の「ラストベルト」（さびついた工業地帯）は米社会が陥っている行き詰まりを象徴的に示しているところです。

　格差を示す数字の一つが富の偏在。最富裕層の上位０・１％の世帯が全米の富の２２％を占めています。下位９０％の富の総額が同じ２２％ですから、富の所有での格差の大きさをうかがうことができます。

　新大統領に就任するトランプ氏は格差や貧困の拡大についての打開策は示しておらず、米国では今後、市民の動きが活発化しそうです。
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欧州

　欧州連合（ＥＵ）でも緊縮政策に抗する勢力の前進がありました。

　ＥＵは、域内での人（労働）、物（商品）、お金（通貨・資本）の動きが自由になるという単一市場を導入しました。解雇規制などの労働条件、社会保障などを指令や規則として定め、「ルールある社会」を築いてきました。

　しかし、単一市場は次第に域内での自由競争を促進する一方で、新自由主義的性格を強めました。

　特に０８年のリーマン・ショック以降、ＥＵが主導して、民営化や公務員削減、医療・教育予算の削減、年金改悪などの緊縮政策が実施されました。その結果、格差と貧困、不況と失業が深刻化しました。

　とりわけ、ギリシャ、ポルトガル、スペインへの影響は深刻でした。

　「ポルトガルはユーロ圏が押し付ける緊縮への対案を示すことに成功した」。同国のコスタ首相の言葉です。

　同国では、１５年１０月の総選挙で、緊縮を推進してきた保守の社会民主党が過半数割れ。少数与党ながら、ポルトガル共産党などが閣外協力する中道左派の社会党のコスタ氏が首相となりました。

　今年の１０月１４日には、所得税の引き下げや年金増額、貧困層支援などを盛り込んだ１７年度予算を提案し、注目されています。

　スペインでは、反緊縮を掲げた新党「ポデモス」が躍進。ギリシャでは昨年、２度にわたる総選挙でＥＵ押し付けの緊縮の緩和を求める急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利しました。

　英国では、格差やＥＵへの不信から、ＥＵからの離脱（ＢＲＥＸＩＴ）が選択された一方で、１５年５月の総選挙で大敗した労働党内で、「筋金入りの左派」のコービン氏が党首に選出されました。同氏は、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」に反対し、労働者の権利の擁護、富の公正な分配などを訴えてきた政治家です。

　ドイツでも来年の総選挙に向け、これまで連立したことがない左派３党の連立政権への模索が始まっています。与党の社会民主党と、野党の９０年連合・緑の党、左翼党の３党で、連邦議会（下院）の現議席数では過半数です。
◇

　ことしはトランプ氏の米大統領選での勝利に先立って、６月には英国の国民投票でＥＵからの離脱を選択しました。この二つはいずれも、富が富裕層に集中し、国民の不満が蓄積されたなかで起きたことです。不満が渦巻くもと、排外主義や人種差別的発言で人気をとる右翼の台頭にも警戒が必要です。

　このなかでも、さまざまな運動が合流し、経済格差是正と平和を求める新しい市民運動と結びついた社会変革の動きが出ているのです｡いま､日本で発展しつつある野党と市民の共闘と響きあうもので、今後の動きが注目されます。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112903_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/531.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112305_01_0.jpg
（写真）帰宅するサラリーマン＝東京都内

　「裁量労働制」とはどんな制度ですか。労働者一人ひとりが労働時間を決めるのですか？（大阪府・男性)
「裁量」を与えられない長時間労働

　裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務で、業務遂行の手段、時間配分の決定などに使用者が具体的な指示をしないという制度です。

　労働時間は、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします。協定が「８時間」であれば、実際は１０時間働いても８時間とみなされて、２時間分の残業代が出ません。実際の労働時間をあいまいにして残業代を出さずに労働者を長時間働かせるために財界の強い要求で導入されました。効率よく働いて、６時間で仕事を終えれば２時間早く帰宅できるというのが財界の言い分ですが、仕事量が多すぎてそんなことはできません。

　専門業務型裁量労働制（１９８８年導入）と、企画業務型裁量労働制（２０００年導入）という二つのタイプがあります。

　それぞれ対象業務が指定されています。専門業務型は、新商品研究開発、情報システムの分析・設計、デザイナー、弁護士など１９業務。企画業務型は「企画、立案、調査及び分析」をおこなう労働者が対象です。とくに企画業務型は、企業内に労使委員会をつくり決議が必要などのきびしい要件があります。

　裁量労働制で働いている労働者の割合は、企業規模１０００人以上の場合で、専門業務型が１・２％、企画業務型が０・５％となっています。
違法運用まん延

　裁量労働制の大きな問題は、違法な運用がはびこり、労働者が「裁量」のかけらもない長時間労働でひどい状態におかれていることです。

　本来、労働者は労働時間を自分の裁量で決め、出退勤に会社が口出ししない制度のはずですが、そうなっていないのが実態です。たとえば日々の出退勤管理で「一律の出退勤時刻がある」のが専門業務型で４２・３％、企画業務型で５０・９％です（厚生労働省調査、２０１３年）。遅刻すると上司から注意されるなど企業のきびしい管理下で働いています。

　裁量労働制の適用者にたいして、「残業代相当分」という「特別手当」を支給している企業が５５％です。金額は企画業務型で月平均７・７万円です。

　これもかなり実際とかけはなれています。日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会（１０月６日）で告発したソニーの労働者の事例をみてみます。

　磁気テープの試作品製造の仕事をしていた５０歳代の男性のケースです。専門業務型が適用され、「みなし協定時間」が１日７時間４５分で、月２５時間の残業代に相当する１０万円の｢エキスパート手当｣が支給されていました。

　しかし実際の残業時間は月平均６５時間、もっとも長かった月は９４時間にのぼり、ついに体をこわしてしまいました。仕事をする裁量など与えられずに長時間残業です。

　しかも裁量労働制は、残業代は出さずにすんでも、深夜労働（午後１０時〜午前５時）と休日出勤は割増手当を出さなければなりません。ソニーは、それも出していませんでした。仙台労働基準監督署から違法性が指摘され、是正指導をうけました。
きびしい制限を

　「過労自殺」の事例もあります。大手機械メーカーのコマツで１９９９年１２月、専門業務型裁量労働制が適用されていた３４歳の男性社員が１日１０〜１９時間の長時間労働でうつ病を発症し、自殺しています（２００２年に労災認定）。

　政府が国会で成立させようとしている「残業代ゼロ法案」（労働基準法改悪案）では、企画業務型について営業などの業務に広げる規制緩和を盛り込んでいます。この改悪の方針を打ち出した政府の産業競争力会議の議員には、榊原定征経団連会長（当時東レ会長）とともに坂根正弘コマツ会長が名を連ねていました。

　裁量労働制は、対象業務のきびしい制限と厳密な労働時間管理が必要です。

　(2016･11・23）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112305_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/711.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091804_02_0.jpg
（写真）貧困バッシングに抗議し、デモ行進する人たち＝８月27日、東京都新宿区

　貧困と格差・不平等の是正が政治の重要な課題となるなか「貧困バッシング（攻撃）」が起こっています。ＮＨＫニュースで紹介された、経済的理由で進学をあきらめた母子家庭の女子高校生に、ネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」などの不当な非難が起こり、政権与党・自民党の片山さつき参院議員が加担しました。現代の貧困と、後を絶たない「貧困バッシング」の背景を考えます。（内藤真己子）

　発端は、８月中旬のＮＨＫ「ニュース７」が、神奈川県主催の高校生らによる貧困問題のイベントで、女子高生が経済事情から専門学校への進学をあきらめたと訴えたことを紹介。自宅で取材を受けた女子高生がクーラーがなく保冷剤で暑さをしのぎ、パソコンを持たずキーボードだけ買ってもらったと語ったことでした。

　ところが映像に映ったイラスト用ペンが高価だなどの指摘がネットで起こりました。本人のものとされるツイッターが暴かれ、アニメグッズを買ったり映画やランチに行ったとの投稿に攻撃がエスカレート。

　これに自民党の片山さつき参院議員が加担し、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方（ママ）も当然いらっしゃるでしょう」などと投稿。「ＮＨＫに説明を求め」るとし、「貧困の典型例として取り上げたのではなく」などとした、ＮＨＫの「説明」を投稿しました。
本人が勇気出し

　イベントを主催した神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は「高校生自身が『子どもの貧困』を理解しようという取り組みで、ご本人が勇気を絞って現状を伝えるためにやったことが裏目に出た。ここまでやるかという感じはする」と当惑を隠しません。一方「（報道では）『子どもの貧困』が、ある程度の生活はできつつも進学などのまとまった費用は払えない『相対的貧困』だときちっと伝わらなかった。またそれ自体を受け入れられない方々も多いと感じている」と話します。

　「相対的貧困」は、その社会の大多数の水準の生活が送れない状態です。収入から税金などを引いた１人当たりの可処分所得が、真ん中の人の半分（１２２万円＝２０１２年）に満たない人の割合を「相対的貧困率」と言います。日本の子どもの相対的貧困率は１６・３％（２０１２年）。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国の平均を大きく上回り、ひとり親家庭の貧困率は５４・６％と、ワースト１位です。

　一方で貧困が「見えにくい」ことが特徴です。この問題にくわしい平湯真人弁護士は「進学したくてもできない、パソコンを家庭で与えることができない女子高生は、あきらかに貧困状態にある。その子の立場に即し、どういう支援が必要か知恵を絞っていく立場にこそおとな、ましてや政治家は立たなければならない」と語ります。
世界でも高水準

　貧困は子どもの問題だけではありません。おとなを含む日本の相対的貧困率は１６・１％でＯＥＣＤ６位と高水準です。その結果、金融資産ゼロ世帯は３０・９％にのぼります。

　都内で服飾関係の仕事をするクミコさん（３０代独身）も都内の著名な服飾専門学校で学んでいましたが、父親が病気で退職、年間１００万円程する学費負担を心配し、中退しました。学費の安い専門学校に通いながら販売のバイトをはじめ、その後、正社員職にも就きましたが、体を壊し退職してから派遣職を重ねたため、履歴書には派遣の経歴が並びます。

　「実務経験が積めないまま年齢は上がっていくので、いったん下りると再び正社員のルートに乗るのが難しい」。

　緩いパーマをかけた栗色のショートカットが似合うクミコさん。一見、「貧困」にはみえません。「スマホやパソコンは必需品です。仕事のタイムシートやデータのやり取りをします。仕事柄、服は一定買わざるを得ず、セール品や古着を買っています」。クミコさんは当初、正社員になれないのは自分の責任と思っていたといいますが、非正規労働を拡大した政治に問題があると気づきました。「女子高生への攻撃は、『貧しい人は普通の暮らしを我慢しろ』というもので許されない」
攻撃する側にも

　クミコさんも加わる、時給１５００円の最低賃金を求めて活動する「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）は８月末、東京、名古屋、京都各地で「貧困叩（たた）きに抗議する緊急デモ」を行い“生活が苦しい人は声あげよう”とよびかけました。

　デモに参加した作家の雨宮処凛（かりん）さんは「女子高生が、映画をみたりランチをしているといって『貧困ではない』とこれだけ攻撃されるのは、日本の底が抜けていると感じました。攻撃している側にも貧困の被害者がいる」と語ります。
貧困拡大の責任

　そのうえで「自民党の片山さつき議員が乗り出したのは趣旨が違う。同氏は２０１２年に芸能人の親の生活保護受給をバッシングし、家族の扶養義務強化につながったことを成功体験にしているのではないか。子どもの貧困対策法の理念にも逆行する」と指弾します。

　井上英夫金沢大学名誉教授（社会保障法）は「貧困をとらえるうえで大事なのは憲法２５条が『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とうたっていることです。保障すべき水準は、ほかの人と同等の健康で文化的な生活ができるというもので、そのために同条２項では、国の保障義務とさらに向上増進義務をうたっている」と語ります。

　さらに「貧困は個人の責任というのは１８〜１９世紀の思想。貧困は社会によって生み出されるから国の責任で社会保障制度が作られてきた。ところが貧困は努力が足りないせいで、そういう人間は劣った処遇でいいという劣等処遇意識が広がっている。自民党政治が雇用の非正規化と、社会保障削減・営利化を進め貧困を拡大したことに原因がある」と批判します。

　いま安倍政権はさらなる社会保障の大改悪に乗り出そうとしています。井上氏は「安倍政権の悪政を許さないためにも、憲法の理念に立ち返り、個人の尊厳を問い直すときだ」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091804_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/711.html#c3

　ゼロ歳から就学前まで子どもを保育し、仕事と子育ての両立を支える保育園。全産業平均に比べ月額１０万円も低い保育士の賃金引き上げは待機児童対策に欠かせません。安倍政権が２日、「１億総活躍プラン」で提示したのはわずか月６０００円の賃上げ。保育士の賃金はどうあるべきなのか、現場の声を聞きました。（武田恵子）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060403_02_0b.jpg
（写真）メニューはドーナツ、バナナ、牛乳。うれしいおやつの時間です（写真はいずれも子すずめ保育園提供）

　茨城県龍ケ崎市に住む増田真澄さん（５１）は隣県の千葉県松戸市にある私立の認可保育園で働く保育士です。園は朝７時から夕方７時までの開所時間にあわせて、早番（午前７時から午後３時半）、中番（同９時から５時半）、遅番（同１０時半から７時）のシフトを組んでいます。早番の日、増田さんは朝５時半過ぎに自宅をでます。遅番の日の帰宅は８時半を過ぎます。

　同じ園に２９年勤務し最初の９年は独身。「花嫁修業と思った就職先」が「生涯の仕事」へと変化したのは、子どもたちの笑顔に加え、働くママの面をあげた姿と子育てに協力的なパパとの出会いでした。
昇級１１年目まで

　「でもね、正直いって保育士の賃金は低すぎる。もうやっていけないと思ったときがありました」。増田さんの賃金は額面で３２万円弱。うち７万円余りが公私間格差を是正する市の独自の人件費補助です。合わせても手取りは２４万円程度。「もう続けられないかも」と思ったのは、この補助の仕組みの見直しが提示された、昨年４月の政府による子ども・子育て支援新制度の実施時です。

　現場では市の人件費補助が大幅に減らされるのではないのか、不安が広がりました。関係者の運動があって今年度から復活し、昨年度についても手当てがされ、増田さんの「退職の不安」は、秘め事に終わりました。

　しかし、「保育士の賃金の国の基準そのものが低すぎる問題は全く解決していない。６０００円では話にならない」と増田さん。

　保育士の低賃金は、国の基準によるものです。認可保育園の運営費（公定価格）を算出するさい、賃金の上昇分は勤続１１年で止まります。「女性は結婚して家庭に入るもの、夫が稼ぎ、妻はこづかい程度に働く―。国の基準はこういう発想から抜け出ていない」と批判します。

　大学に通う２人の子どもの学費は合わせて年１６０万円。「子育ての出費がかさむ時期に昇給が止まる。保育士に必要な経験の積みかさねが無視されている」。増田さんは唇をかみしめます。

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（写真）１・２歳児とわらべうたを歌います
独自に人員配置

　勤務している認可保育園「子すずめ保育園」は、１２０人の定員に１４０人の子どもが利用しています。園長の伊藤未来さん（５２）は、「国が公定価格を算出するさいに含まれる職員配置人数は１７人ですが、現場で必要な保育士の人数は２１人。他に朝と夕方にパートの保育士が２人」と説明します。給食の人員配置も国の基準は調理員２人ですが、園では栄養士２人、調理師１人の３人を置いています。「近年アレルギーのある子どもによりきめ細かな対応が必要になっています」

　国の基準では、現場の実態に合わないのです。本来必要な人員はわずかな市の加算で補っているのが現状です。

　園が努力しているのが、職員同士のコミュニケーション。園児の給食後、１時間の休憩が取れるようなシステムを作っています。「乳幼児期は、子どもの人格形成の基礎として大切な時期。保育士が安定して仕事ができるように国の基準の大幅な底上げが必要です」と伊藤さんは力を込めます。
目玉の“企業主導型”
命危うくしかねない

　「１億総活躍プラン」で、安倍政権が待機児童対策の目玉にしているのが、保育士の配置を減らす「企業主導型保育事業」です。認可外施設で、資格のある保育士は、保育に従事する人の半数いればよいとしています。社会保障にくわしい京都華頂大学教授の藤井伸（のぶ）生（お）さんは、「企業型保育の拡大は保育の質を下げ、子どもの命を危うくしかねない。待機児童対策は認可保育園を増やして対応すべきです」と指摘します。

　今年３月、東京の事業所内保育所（認可外施設）で死亡事故が起きました。１歳２カ月の子どもがうつぶせ寝で一人だけ部屋におかれ、犠牲になりました。

　内閣府によると、昨年１年間に保育施設の事故で亡くなった乳幼児は１４人。うち認可外施設が９人。藤井さんによると、園児１人当たりの死亡事故の割合は、保育士が職員の３分の１でよいとされる認可外施設が認可保育所の５４倍になるといいます。

　京都市内の保育所で非正規で働く北垣光代さんは、もともと正規の保育士として公立病院に併設された施設で３４年間働いてきました。５年前、病院の独立行政法人化に伴い、保育所が民間委託され、会社は保育士を全員１年契約の非正規雇用にしました。４年後、委託先が変わり、北垣さんたちベテラン保育士の雇用が継続されませんでした。

　「保育士の労働条件の切り下げで犠牲になるのは子どもたち。国や自治体は率先して、公的保育を守るべきではないですか」。北垣さんは、全国福祉保育労働組合や京都医療労働組合連合会の仲間とともに保育と雇用を守れとたたかいを続けます。
野党の共同提案と日本共産党の緊急提言

　保育士不足を解消するため、共産、民進、生活、社民の野党４党は保育士の賃金を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に共同提出しました。日本共産党は緊急提言で、野党４党案の成立とさらに毎年１万円ずつ上げて１０万円の引き上げ、保育士配置基準の引き上げ、非正規職員の正規化で労働条件の改善を掲げています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060403_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/657.html#c1

　過労死の促進につながる「残業代ゼロ」制度＝「高度プロフェッショナル制度」の創設をねらう安倍政権。労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。「残業代ゼロ」制度は、働き方にどのような影響をもたらすのか。制度のモデルがある米国の実態はどうか｡２人の識者に聞きました｡　(行沢寛史)

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働き方の根幹を掘り崩す
大阪市立大学名誉教授　西谷　敏さん

　労働時間の問題を考える際のポイントは何か。私は、「労働は１日８時間」という原則を確認することから出発すべきだと思います。
社会全体にゆがみが

　８時間労働制は、１日を三分して、８時間働き、８時間休息（睡眠）をとり、そして８時間の自由時間を享受するというものです。つまり、働きながら、家族や友人と過ごす、あるいは自分の趣味や社会的活動などの時間を保障するという重要な原則なのです。

　ヨーロッパやアメリカの労働運動は、長年の血のにじむような努力の結果、８時間労働制を獲得してきました。現在、ＥＵでは残業を含めて週４８時間が最高限度になっています。

　日本ではどうでしょうか。労働基準法で１日８時間とされていますが、残業協定＝三六（さぶろく）協定により、労働時間の歯止めがなくなっています。週６０時間以上働いている労働者がたくさんいます。

　日本の長時間労働の弊害はとりわけ過労死、過労自殺という極端な形で現れています。過労死の根絶は緊急の課題です。

　しかし、長時間労働は、過労死や健康破壊の原因になるだけではありません。それは、労働者の自由な人間らしい生活を妨げ、社会全体に大きなゆがみをもたらします。その観点から長時間労働を見直すべきです。

　いま必要なのは、いかにして長時間労働に歯止めをかけ、８時間労働制を現実のものとするかです。安倍政権は、この課題に逆行しています。

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（写真）「残業代ゼロ」制度に反対する雇用共同アクションのデモ行進＝３月６日、東京都千代田区

　労働基準法改悪案のポイントは二つあります。一つは、裁量労働制の対象範囲の拡大です。これは、長時間労働をさらに助長することになります。

　最大の問題は、「高度プロフェッショナル制度」の創設です。労働時間制限を受けず、時間外手当支払いなどの規制を適用除外にする労働者をつくるものです。

　前回２００７年にホワイトカラー・エグゼンプションの導入に失敗したことを反省したのでしょうか。「時間ではなく成果で評価される働き方」などと、わざとわかりにくい表現でごまかしています。しかし、「いくら残業させても残業代は払わない」という本質は変わりません。

　残業代の支払いは、労働時間を短縮するための規制と、長く働いた分の補償として賃金を支払うという二つの意味があります。

　「高度プロフェッショナル制度」の対象とされる年収１０７５万円以上の労働者であれば、なぜこの二つの意味をもつ残業代を支払わなくてもよいのか。政府の説明はいずれも納得できる根拠を示していません。

　また労働者には、自らの裁量で仕事をすすめるという条件もありません。長時間労働を命じられても拒否できないのです。
８時間労働制の否定

　この制度が認められれば、８時間労働制が正面から否定され、労働基準法の体系が崩壊しかねないと思います。

　労働基準法をはじめとする労働法は、労働者を保護するために企業の行動を規制する法律です。規制の緩和は、労働者に大きな影響を及ぼします。労働者は当事者なのです。規制緩和を防ぎ、労働法を強化するには、労働者、労働組合の強大な運動が必要です。
モデルの米国は規制強化
弁護士　中村　和雄さん

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　今年１月、日弁連調査団の一人として、米国の労働時間法制を調査してきました。米国には、「高度プロフェッショナル制度」のモデルであるホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ、労働時間規制の適用除外制度）があります。

　その米国はいま、労働時間規制を強化しようとしています。

　米国では１９３８年に公正労働基準法が制定されて以来、ＷＥが導入されてきました。現在、対象となるホワイトカラー労働者は、週４５５ドル（５万４６００円）以上の収入とされています。月収で２２万円弱、年収で２６２万円程度です。米国のホワイトカラー労働者の９割近くが、ＷＥの対象になるといわれます。

　米労働省はこの十数年間で、適用除外とされる労働者の広がりと長時間化を懸念していました。

　実は米国では、ブッシュ政権下の２００４年に労働統計がとられなくなり、正確な実態がわからないのです。しかし、オバマ大統領は昨年３月に出した覚書で、ＷＥの見直しを指示しました。内容は、年収要件などの引き上げ、対象労働者の要件の明確化です。

　これを受けて、米労働省は、近く省令の改正案を出す予定です。

　改正の背景には、労働時間をめぐるいくつかの問題があります。
あきれた日本の議論

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（図）出典　米会計検査院「公正労働基準法―現代労働におけるホワイトカラー・エグゼンプション」（1999年９月）

　一つは、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者より長時間働いていることです。米会計検査院の１９９９年調査では、ＷＥの労働者の方が、労働時間が長いのです。

　そこで調査団員が米労働省の担当者や組合の幹部に「日本では、残業代を払うから『ダラダラ残業』となり、残業代をなくせば定時に帰るという意見がある。どう思うか」と質問しました。すると「経営者は残業代を払わなくていいなら、いくらでも残業させる」「日本ではなんてバカな議論をしているんだ」と、あきれていました。

　もう一つは、ＷＥの対象となる労働者が不明確になっていることです。米国は、日本よりも職務が明確で、ＷＥの対象労働者も細かく定められています。しかし、ＷＥとされた労働者が、対象として適格なのかという問題が噴出し、２０１３年には残業代をめぐる訴訟が全米で８０００件近く起きています。

　日本では、職務がよりあいまいです。いくら省令で細かく定めても、対象要件を満たすのか、という問題はつきまとうでしょう。経営側の弁護士からも、高額訴訟が提訴される危険が高まるとの懸念がすでに出ています。
大幅賃上げで時短を

　日本で労働時間規制の適用除外制度を導入することは、長時間労働が深刻な問題となっている日本の実態にも、米国のこうした動きにも逆行しています。

　いま米国では、最低賃金引き上げを求める動きが強まっています。これは、１日８時間労働でも、生活できる賃金の保障を求める運動として、労働時間の問題とも結びついています。日本でも長時間残業の温床になっている固定残業代がついて初めて、まともにくらせる賃金になる例はたくさんあります。労働時間の短縮にとっても大幅賃上げが必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-01/2015050103_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/711.html#c4

{イスタンブール　２９日　ロイター} - トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）は、憲法改正案を２週間以内に議会に提出する。議会の憲法委員会の委員長であるＡＫＰのムスタファ・セントップ氏が２８日、明らかにした。大統領権限が強化される見通しだという。

セントップ氏はドアン通信に対し、トルコの発展のために憲法と議会制度は変更する必要があると語った。

トルコ北西部の大学での会合で同氏は「１５日以内に議会に草案を提出する。春に憲法改正の是非を問う国民投票にかけたい」との意向を示したという。

当局者らは今月、ロイターに対し、エルドアン大統領は２０２９年まで在任が可能になる見通しだと語った。

http://jp.reuters.com/article/turkey-politics-idJPKBN13O0Q0
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/261.html#c6

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（写真）質問する吉良よし子議員＝２８日、参院本会議

　日本共産党の吉良よし子議員は２８日の参院本会議で２０１５年度決算報告への質問に立ち、雇用や社会保障、安保法制の本格運用をめぐる安倍晋三首相の姿勢をただしました。首相は従来の立場に固執して、まともに答えませんでした。

　吉良氏は、若者が安心して働き子育てできる社会にしなければ景気もよくならず、「日本に未来はない」と述べ、雇用や社会保障の抜本的な改善を求めました。

　雇用について、吉良氏は、大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺した労災事件にふれ、「若者の命をも奪う『ブラック企業』は絶対になくさなければならない」と強調。安倍内閣が法案を提出している裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」制度は、過重労働を合法化したい大企業の要望を取り入れたものだとして撤回を求めました。

　吉良氏は、「年金カット法案」について、「公的年金に頼る高齢者に痛みを強い、若い世代の将来不安も増すばかりだ」と批判。廃案を求めました。

　安倍内閣は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への、「駆け付け警護」などの新任務を付与した自衛隊派遣について、「ＰＫＯ参加５原則は維持されている」と説明しています。吉良氏は、「反政府派支配地域」があると明記していた陸上幕僚監部資料を示し、「政府の説明は総崩れだ。派遣が『殺し、殺される』最初のケースになりかねないとの認識はあるか」と迫りました。

　首相は「自衛隊の活動が『殺し殺される』活動であるかのごとくの主張はまったく不適切なものだ」と言い放ち、現実から目を背けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112901_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/711.html#c5

　衆院内閣委員会の秋元司委員長（自民党）は２９日の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、３０日午後に審議入りする日程を職権で決定した。民進党の理事は欠席した。自民党、日本維新の会は早期成立を目指すものの、１２月１４日まで会期を延長した今国会で成立するかは不透明だ。

　自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、法案の審議日程に関し「頭の体操だが、衆院通過は６日の本会議になる」との見方を示した。ただ、公明党はギャンブル依存症増加への懸念から慎重論が根強い。同党は、同法案を巡る党内議論を３０日から始めると決めた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112901001766
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/714.html#c4

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161130&t=2&i=1163565600&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAT01L
　１１月３０日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉費用について、経済産業省が当初の想定の約４倍にあたる８兆２０００億円と試算していることがわかった。写真は都内で２０１１年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

〖東京　３０日　ロイター〗 - 東京電力(9501.T)福島第１原子力発電所の廃炉費用について、経済産業省が当初の想定の約４倍にあたる８兆２０００億円と試算していることがわかった。関係筋がロイターに対して明らかにした。賠償、除染などの費用もこれまでの見通しから大幅に上振れし、総額は２２兆６０００億円に上る。

廃炉費用について、政府が試算したのは初めて。また、従来は賠償費用を５兆４０００億円、除染で２兆５０００億円、中間貯蔵施設で１兆１０００億円と見込んでいたが、それぞれ大幅に上積みされることになる。

(編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/tepco-meti-idJPKBN13P03L
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/854.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_04_1.jpg
（写真）カジノ解禁推進法案を内閣委員会に付託することを議決した衆院議院運営委員会。共産・民進の両党は反対＝２９日、国会内

　衆院議院運営委員会は２９日、カジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託することを自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で決めました。

　これに先立つ衆院議運委理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、法案について「日本にＩＲ（統合型リゾート）をつくって海外のカジノ資本を参入させ地域振興を図るというが、逆に地域経済が疲弊して振興に逆行するものだ。依存症や多重債務拡大の懸念もある」と指摘。「そもそも審議もされていない法案を会期延長で審議入りすることは認められない」と述べ、反対を表明しました。

　同法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっていたものです。

　民進党の蓮舫代表は同日の党代議士会で、「これまで議員立法は全党一致でおろす（委員会に付託する）ものだった。与党だけで強硬におろす、この姿勢も国会をばかにしていると言わざるを得ない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/714.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161130&t=2&i=1163568231&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016113001000729.-.-.CI0003
高速炉開発の工程表策定来年開始

　政府は３０日、廃炉を前提とした議論が進む日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に代わる高速炉の今後の開発方針を議論する「高速炉開発会議」の第３回会合を開き、開発方針を具体化する工程表の策定作業に２０１７年初頭から取り組むとした骨子案を明らかにした。作業部会を設置し、１８年をめどにまとめる。

　会議を主催する世耕弘成経済産業相は冒頭「要素技術をどのように獲得していくのか、もんじゅ以外の方策も含め幅広く検討したい。国際協力を有意義にするため、国内に開発の実力を備えておくことが大前提だ」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016113001000689
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/689.html#c4

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２９日、親友の崔順実（チェスンシル）被告らによる国政介入事件について国民向けに３度目の談話を発表し、再来年２月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。

　談話の中で、朴大統領は「任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と強調。「安定して政権を移譲することができる方策を用意してくれれば、その日程と法手続きに基づいて、大統領職から退く」と述べました。

　現地からの報道によると、最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュミエ）代表は「弾劾を避けるための小細工だ」と批判。野党３党は３０日に会合を開き、今後の方針を協議します。与党セヌリ党内で朴大統領と距離をおく議員らは大統領の早期退陣に向けた与野党の交渉を要求。９日までに合意が得られなければ、弾劾案採決に同意する方針だとしました。

　崔被告をめぐる疑惑は１０月下旬、朴大統領の演説草稿などのファイルが、崔被告のパソコンに保存されていたという報道で発覚しました。朴大統領は、崔被告から助言を受けていたことを認め、謝罪。しかし、その後も側近らが職権乱用などの罪で起訴され、検察も朴大統領の共謀を認定していました。

（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/735.html#c3

　政府は２９日、農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、全国農業協同組合連合会（全農）の事業や生乳の流通を見直すことなどを求めた規制改革推進会議の最終「意見」を盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン（改定）」を決定しました。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍首相は、企業の農業参入を進めるため、農業・農村に強い基盤を持つ農協の事業を弱体化させようとしています。

　農協の販売事業に対しては、農家から委託を受けて販売する委託販売から、農産物を買い取って販売する買い取り販売へ転換し、企業と同じく自らリスクを取るよう求めました。購買事業では、農業機械や肥料などの仕入れ先を全農に限らず拡大するよう求めました。また、これらに数値目標を定めて取り組むこととしました。バターなどの原料となる生乳の生産・流通については、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度とすることや、加工原料乳生産者補給金（補給金）の支給対象を指定生乳生産者団体（指定団体）に参加しない生産者にも広げるなどとしました。

　安倍首相は会合で､｢全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動きだす」と述べ、企業の農業参入を進める意図を示しました。政府は、業界再編を進める手法を盛り込んだ法整備も狙っています。
解説
国の責任転嫁　協同組合を敵視

安倍晋三政権が２９日決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン（改定）」は、農協「改革」によって農業者の所得が増大するかのように主張しています。しかし、農業総生産額も農業所得も激減させてきた歴代政府の本当の責任を省みず、責任を農協へ転嫁し、協同組合そのものを敵視するものです。

　安倍政権は、農業関係者の意見を聞こうとせず、規制改革推進会議の「意見」を農協へ一方的に押し付ける乱暴な手法に終始しています。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長が「農業改革が農協改革にすり替わった」と指摘する通りです。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍首相は、その障害になると見なす制度を「岩盤規制」と呼び、自らが「ドリル」となって打ち破ると豪語しています。その第一の標的にされているのが農業であり、農協なのです。

　安倍政権が農協「改革」を重視するのは、営利企業の農業参入にとって、農業と農村に根付いている農業者の共同や相互扶助が障害になると見なしているからです。昨年の通常国会では、農協中央会制度を廃止し、全国農業協同組合連合会（全農）を株式会社化できる規定を設けるなど、協同組合としての性格を弱める「改正」農協法を成立させました。また、「改正」農地法によって、営利企業の農地所有へ道を開きました。今回の農協「改革」も、同じ方向での暴走です。

　安倍政権の農協「改革」は、分野の違いを超え、協同組合そのものへの攻撃と受け止められています。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）アジア太平洋地域総会は１８日、「日本の協同組合運動を支援する決議」を採択し、「協同組合の自治・自立を侵害しかねない日本政府の動きに強い懸念」を表明しました。

（北川俊文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/258.html#c4

　安倍晋三政権と自民・公明の与党が衆院本会議で国会の会期を延長し、「年金カット法案」と批判されている国民年金法等改定案の可決を強行しました。先週末の厚生労働委員会での強行採決に続く暴挙です。与党は、参院に送付し成立させる構えです。年金は、若い時から保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱になる、人生設計にもかかわる大問題です。その支給の仕組みを変える法案を、十分な審議を行わず、「数の力」で押し通す政府・与党の姿勢は異常です。年金への国民の不信を高める問題だらけの「カット法案」は廃案にすることが求められます。
全世代の暮らしに影響

　物価が上がっても、賃金水準が下がれば年金を減額する―。安倍政権が「カット法案」に盛り込んだ柱の一つです。これは、物価が上がれば年金額を減らさないという現在のルールの大転換です。

　物価と賃金の両方が上がっても、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の仕組みの強化も導入します。物価も賃金も上がらなかった年の「抑制分」は翌年以降に繰り越され、年金の目減りが続くことになります。

　年金を現在受け取っている人の暮らしに大きな影響を与えるのはもちろん、将来世代にも引き継がれる抑制の仕組みがどのような状況をもたらすのか、極めて切実な課題です。衆院の審議は、与党や厚生労働委員長の強引な運営の下で不十分なものでしたが、その中でも野党の追及でさまざまな問題が浮き彫りになっていました。

　２５日の参考人質疑では、全日本年金者組合、生活困窮者支援に取り組む団体の代表から、低年金の高齢者の暮らしの深刻さとともに、現在の若者世代の非正規・低賃金の雇用実態のままでは将来の年金受給がまともに保障されない危険などが次々と指摘され、「カット法案」を強引に推し進めることに強い異論・反対が表明されました。その数時間後に質疑を打ち切り、採決を強行した政府・与党のやり方は、国民の声に真剣に耳を傾ける姿勢とは正反対です。

　法案では、賃金が下がれば年金額が減らされる新ルールの施行は５年先の２０２１年にしています。急いで強行する理由はありません。高齢者が「老後破産」を心配しなければならない現実、若者の置かれた雇用状況などについて、この「カット法案」がどのような影響を与えるかなどについて徹底した審議を行うことは不可欠です。

　どのマスメディアの世論調査でも「カット法案」への反対は６割近くを占めています。国民が批判と不安を募らせる中で、延長国会での成立にこだわる安倍政権の姿勢は、あまりに民意無視です。「カット法案」はきっぱり断念し、全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立への検討・議論をすすめるべきです。
社会保障改悪やめ拡充を

　安倍政権は、年金改悪と一体に、医療や介護の負担増と給付減を加速する方針を次々と打ち出しています。困窮者を支える生活保護費削減への動きも強めています。１９年には消費税率１０％への引き上げも計画されています。年金を減額する仕組みを導入する一方で、負担ばかり増やされては、暮らしは立ち行きません。安倍政権の社会保障改悪にストップをかけ、拡充させる政治への転換が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_05_1.html

2016年11月30日(水)
「年金カット法案」への堀内議員の反対討論
衆院本会議

　日本共産党の堀内照文議員が２９日の衆院本会議で行った「年金カット法案」への反対討論（要旨）は次の通りです。

　本法案は、年金生活者の暮らしを揺るがす重大法案で、質疑を通じて問題が噴出しました。厚生労働委員会では、与党・委員長の強引な運営が行われました。年金制度の原則を根底から変える法案であり、１９時間の審議では議論が尽くされたとは到底言えません。委員会に差し戻すべきだったと強く指摘します。

　反対の最大の理由は、際限ない「年金カット」のための新たなルールを持ち込むことです。賃金の下げ幅に合わせて年金額も削減する今回の改定は、購買力維持のため物価に合わせて年金も改定するとの従来の説明を投げ捨てる国民への背信行為です。政府は「万一」の措置だといいますが、労働者の実質賃金は低迷を続けており、詭弁（きべん）です。将来にわたり、現役世代の賃金が下がれば年金も下げる最悪の悪循環を生みだすものです。

　年金を抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を繰り越すキャリーオーバー制度の導入も問題です。繰り越しに制限はなく、実質的な年金削減が繰り返されます。年金の最低保障機能をますます弱め、生存権を脅かします。「マクロ経済スライド」の調整は、基礎年金に長くかかる仕組みであり、今でさえ生活に困窮する方々に、より過酷なものです。

　親戚・近所づきあいや食費、医療費や介護費を削る年金生活者の、「これ以上どこを切り詰めろというのか」という悲痛な叫びが聞こえないのですか。政府は、低所得者には「社会保障全体で総合的に講ずる」としますが、介護も医療も負担増・給付減の連続です。

　年金削減により高齢者が苦境に立てば、介護や医療の負担が子や孫にのしかかり、現役世代の暮らしをも直撃しかねません。世代間の対立をあおり、年金削減を強行することは許されません。

　短時間労働者への被用者保険の適用拡大は喫緊の課題ですが、今回の措置で加入できるのは、対象者の５％程度になりかねません。中小企業への保険料負担軽減等の支援強化と合わせて適用拡大を進め、短時間労働者の年金加入権を守ることが必要です。最低賃金引き上げ、正規雇用拡大や均等待遇確立など、人間らしい雇用と賃金を実現して年金財政の支え手を増やし、安定した年金制度を確立すべきです。

　安倍政権は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率を倍増させ、年金積立金の運用を株価つり上げの道具にしました。損失が出れば、ツケは国民に押し付けられます。変動の激しい株式市場に大量の年金資金を投入することは許しがたいことです｡危うい｢投機的運用」から手を引くべきです。

　「底なしの低水準」の構造が年金制度の最大の問題です。公的年金制度こそ、憲法２５条を体現し、生存権を支える制度であるべきです。最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。本法案は廃案にすべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113004_03_0.html

2016年11月30日(水)
自公維　年金カット法案強行
野党反対押し切り会期延長
衆院本会議　共産党「満身の怒り込め抗議」
厚労委員長解任・厚労相不信任を否決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_01_1.jpg
（写真）反対討論する堀内照文議員＝２９日、衆院本会議

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（写真）討論に立つ塩川鉄也議員＝２９日、衆院本会議

　自民、公明、維新などは２９日の衆院本会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案や「年金カット法案」などの成立を狙い、３０日までの今国会会期を１２月１４日まで延長することを決めました。日本共産党、民進、自由、社民の各党は反対しました。衆院厚生労働委員会で２５日に強行採決された「年金カット法案」は本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、参院に送られました。民進、社民、自由の各党は採決の際に退席。共産党は採決で反対しました。

　「年金カット法案」の反対討論には、日本共産党の堀内照文議員が立ちました。

　堀内氏は「質疑を通じ問題が噴出しているにもかかわらず、野党の反対を押し切り、審議打ち切り、採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議する」と力を込めました。反対の理由として、際限のない「年金カット」のための新たなルールを持ち込むことなどを挙げ、「将来にわたり、現役世代の賃金が下がれば年金も下げる、最悪の悪循環を生みだすものだ」と批判しました。

　さらに、「高齢になっても、障害をもっても、人間らしく尊厳をもって生きることは当然の権利だ」と強調。「公的年金制度こそ、憲法２５条を体現し、生存権を支えうる制度であるべきだ。最低保障年金もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいかない」と述べ、同法案の廃案を求めました。

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（写真）年金カット法案を可決した衆院本会議＝２９日

　日本共産党の塩川鉄也議員は会期延長に対する反対討論で、「いまなすべきことは、国会を閉じ、ＴＰＰ承認案・関連法案、『年金カット法案』などの悪法を廃案にすることだ」と主張しました。

　塩川氏は、日本主導でのＴＰＰ発効に固執する安倍晋三首相の姿勢は「きわめて危険で有害だ」と批判し、「ＴＰＰ協定の国会承認を思いとどまることは、今後、米国の理不尽な市場開放と規制撤廃要求を拒む足場になる」と強調しました。さらに、「政府・与党による『強行採決』発言が相次ぎ、そしてその言葉通りに年金カット法案などの強行採決が行われたのは極めて重大だ」と指摘。「その上、会期延長に乗じ、カジノ法案や『部落差別』永久化法案を党利党略で強行することなど断じて許せない」と批判しました。

　同日、共産、民進、自由、社民の野党４党は、「年金カット法案」の委員会採決を強行した丹羽秀樹衆院厚生労働委員長の解任決議案と、同法案を担当する塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出しました。両決議案は本会議に上程され、日本共産党の高橋千鶴子議員が塩崎氏の不信任決議案に対し「野党の必死の抗議を『演出』などと言う厚労相の不信任は当然だ」と賛成討論しました。

　両決議案は自民、公明、維新などの反対多数で否決されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/710.html#c8

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（写真）日本共産党国会議員団（右側）に要望書を手渡す熊本県野党４党の代表。左から５人目は民進党の松野頼久衆院議員＝２９日、国会内

　熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表４人は２９日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の４党が応じました。

　現在１３万４千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な財源不足です。

　日本共産党県委員会の松岡勝書記長は、制度を被災者の実情に合わせる形に変えるべきだと話しました。

　社民党県連合の今泉克己幹事長は現在の制度では支援に限界があることを指摘。民進党県連の上田芳裕幹事長は「震災があったけど乗り越えて今の熊本があると、将来の人たちに伝えていきたい」と語りました。

　新社会党の栗原隆県本部書記長は、地元選出の自民党議員も巻き込んでいけるような行動をしてほしいと述べました。

　代表団を案内した民進党の松野頼久衆院議員も、要請行動に同席しました。

　要請に応じた日本共産党の小池晃書記局長は、「被災地を訪問して、首長さんから、自治体の財政力ではとても復旧はできないというお話をお聞きした。全額国庫負担は当然の要求であり、一部損壊も補償すべき。支援には特別措置法が必要であり、早急に野党間で協議したい」と話しました。

　穀田恵二、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員と、仁比聡平参院議員が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113003_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/661.html#c12

　昨年９３歳で亡くなった漫画家水木しげるさんの命日の３０日、出身地の鳥取県境港市の水木しげる記念館では献花台が設けられ、ほほ笑む水木さんの写真が展示された。訪れたファンらは花を手向け、故人をしのんだ。１２月４日まで。

　３０日は代表作「ゲゲゲの鬼太郎」に出てくる妖怪たちが水木さんを囲むイラスト入りの特別入場券を用意。お年寄りが亡くなった際、長寿にあやかってもらおうとキャラメルを振る舞う地元の風習にちなみ、入館者に２粒ずつプレゼントされた。

　庄司行男館長は「県外のファンからもお供え物が届き、偉大さを改めて感じる。町に大きな財産を残してくれた」と天を見上げた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016113001000845
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/620.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161130&t=2&i=1163604826&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016113001001244.-.-.CI0003
敦賀原発２号機で１次冷却水漏れ

　日本原子力発電は３０日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋で１次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。近くにいた作業員１０人の衣服などに放射性物質を含んだ水がかかったが「作業員にけがや被ばくはない」としている。

　日本原電によると、３０日午前１１時ごろ、原子炉補助建屋の地下２階にある１次冷却水を保管するタンク室で、点検のため配管の弁を取り外す作業をしていたところ、配管にたまっていた水が漏れた。ヘルメットや作業服にかかり、肌には直接かかっていないという。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016113001001197
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/820.html#c39

〖東京　３０日　ロイター〗 - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）(8697.T)の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、特設注意市場銘柄に指定されている東芝(6502.T)株の解除是非について、年内に結論を出したいと述べた。現在、ＪＰＸ傘下の自主規制法人が東芝子会社で売り上げの過大計上が見つかった件も含めて審査を続けているとした。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/jpx-ceo-idJPKBN13P0KZ
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/875.html#c12

　経済産業省が東京電力福島第１原発事故の除染費用に、新たな国費投入を検討していることが３０日、分かった。費用が５兆円規模と想定の２倍に膨らむほか、東電株が低迷しており、国の保有株の売却益で賄うとした現行の計画では対応できないと判断した。これとは別に放射線量が高い帰還困難区域の除染は、復興のためのインフラ整備との名目で国費を充てる。

　国は２０１２年に原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を通じて東電に１兆円を出資。東電の経営改革による株価の上昇後に保有株式を売却し、２兆５千億円と見込んでいた除染費用に充当する計画だった。

〔共同通信〕

http://jp.reuters.com/article/idJP2016113001001437
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/859.html#c2

カテゴリー：倫理選挙 投稿日：2016-11-30

□４野党幹事長と市民連合

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参院選後初となる市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復をめざす市民連合）と野党４党との意見交換会が１７日、参院議員会館で開かれ、政党側から各党幹事長らが出席した。

社民党の又市征治幹事長は、野党の衆院小選挙区候補の可能な限りのすみ分け実現に向けた意欲を表明。併せて、与党側からの「野合批判」をはね返すと同時に野党共闘に実質を与えるためには、野党の共通政策作りが重要だと強調した。

（社会新報２０１６年１１月２３日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/11/30/%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%9c%9f%e5%be%85%e3%81%ab%e5%bf%9c%e3%81%88%e3%82%8b%e5%85%b1%e9%80%9a%e6%94%bf%e7%ad%96%e4%bd%9c%e3%82%8a%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a%e6%84%8f%e8%a6%8b%e4%ba%a4%e6%8f%9b/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/677.html#c19

カテゴリー：憲法 投稿日：2016-11-30

□衆院憲法審査会で照屋寛徳議員

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/11/23.jpg
（写真）同日の総がかり実行委員会議面集会で報告する照屋議員ら

衆院憲法審査会は２４日、立憲主義、憲法改正の限界などについて自由討議を行なった。社民党の照屋寛徳議員は「選挙で多数を占め巨大与党を形成しているからとおごりたかぶり、憲法が定める三権分立を無視して行政権独裁と化し、人間が獲得した政治の基本原理である立憲主義を破壊してはならない」と述べ、憲法が国家権力を縛る立憲主義は絶対主義時代の考え方と国会答弁した安倍首相の立憲主義への無理解ぶりを指摘。

さらに照屋議員は、「憲法改正の限界論」の立場から自民党改憲草案が現行憲法の全面書き換えを企図していることを批判。特に、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」だとする現行９７条（憲法の最高法規性）を自民案が全文削除していることについて「立憲主義の破壊であり日本国憲法の破壊であって憲法改正の限界を超えるもの」と強調した。

（社会新報２０１６年１１月３０日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/11/30/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e7%ab%8b%e6%86%b2%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e7%84%a1%e7%90%86%e8%a7%a3%e6%8c%87%e6%91%98/
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html#c6

　〖ワシントン時事〗ブッシュ前米大統領は２９日、テキサス州で講演し、北朝鮮の核問題や人権問題について「放置するという選択肢はあり得ない」と語り、トランプ次期大統領に積極的に対応するよう促した。退任後のブッシュ氏が、公の場で北朝鮮問題を論じるのは異例だ。
　ブッシュ氏は北朝鮮に関して「深刻な安全保障上の脅威となっている。国全体が残酷な看守によって運営されている刑務所だ」と非難。「政策的解決は容易ではないが、東アジア情勢から、われわれ自身を切り離すことはない」と強調した。
　その上で「対北朝鮮で成功するには、前例のないグローバルな協力態勢が必要になる」と指摘し、「米国だけが、そうした態勢を引っ張っていける」と語った。　（2016/11/30-14:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000485&g=int
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/175.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120102_01_1.jpg
（写真）質問する島津幸広議員＝30日、衆院内閣委

　刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法案）が３０日、日本共産党が強く抗議するなか、衆院内閣委員会で審議入りしました。

　同日の委員会は、自民、公明、維新の３党だけの同意と委員長の職権で開会が決められました。

　同日午前の自公幹事長・国対委員長会談で自民党は、１２月２日に同委員会で採決、同６日には衆院を通過という日程を提案。自民党の竹下亘国対委員長は「何とか今国会で成立させたい」とのべました。今国会でのカジノ合法化へ、大暴走が始まっています。

　同委員会で質疑に立った日本共産党の島津幸広議員は、与野党合意がないまま委員会開会が設定されたことに「異常な運営が目に余る」とのべ、委員長と開会に同意した３党に厳しく抗議しました。

　島津氏は、同法案は「ギャンブル・賭博の合法化という政策的大転換であり、拙速な審議はもってのほかだ」と強調。国民の反対世論が強く「参考人質疑が欠かせない」と主張。閣議決定された「日本再興戦略」に２０１４年以来３年連続してカジノが盛り込まれていることをあげ、政府内の検討の責任者である官房長官をはじめ関係閣僚の出席を求めて徹底審議することを求めました。

　秋元司内閣委員長は「理事会で検討する」と答えました。

　島津氏は、推進派はギャンブル依存症問題などカジノがもたらす負の影響を考えずに「経済効果ばかりを強調している」と質しました。

　法案提出者の岩屋毅衆院議員（自民）は「日本では効果を総合的に判断して設置する地域を決めるので、当初から効果を見込める」と答えました。

　島津氏は、大規模ＩＲの倒産が相次いでいる米アトランティックシティーなどの例をあげ「カジノ型ＩＲビジネスは斜陽化している」と強調。「賭博を経済政策の目玉にするなどという、経済学の常道からも逸脱した法案は断じて認めるわけにはいかない」として、引き続き徹底審議することを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/714.html#c11

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161201&t=2&i=1163674218&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016113001001876.-.-.CI0003
陛下、退位の恒久制度望む

　天皇陛下が８月にビデオメッセージを公表する約２０日前の７月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹氏（８２）に電話で打ち明けていたことが３０日、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位（退位）が可能な制度にしてほしい」と語られたという。

　私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。

　明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016113001001760
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/724.html#c8

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（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝30日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は３０日、国会内で記者会見し、衆院内閣委員会でカジノ解禁推進法案の審議入りが強引に決められたことについて「言語道断というべき暴挙だ」と批判し、地域振興を名目にギャンブルを拡大する同法案について、「国民の圧倒的多数が反対する悪法であり、徹底審議の上、廃案を求めて奮闘する」と表明しました。

　穀田氏は、同法案の三つの重大な問題点を指摘しました。

　第１に、「読売」が大阪府民を対象に行った世論調査（１６日付）でカジノ誘致に５２％が反対（賛成３３％）するなど、国民の多数がカジノ解禁に反対していることを挙げました。

　第２に、同法案を推進する議員連盟の報告書でさえ、賭博依存症や暴力団との関係、地域風俗環境の悪化に触れているとして、「刑法で禁じられたカジノを合法化しようというものであり、多数の懸念があるのは明らかだ」と指摘しました。

　第３に重大な問題は、同法案が、議員立法にとどまらず、政府に重大な責任がある点です。穀田氏は、政府が「『国家再興戦略』改定２０１４」でカジノを成長戦略の一つとして位置づけ、官房長官を責任者に検討体制を設けて推進していると指摘。「国民の反対・懸念の声を聞き、政府の責任を徹底的に審議することが必要だ。わずか数時間の質疑での採決など到底許されない」と強調しました。

　その上で、今後の質疑で「法案に関連する官房長官、国交相、法相、厚労相、国家公安委員長を呼び、ただす必要がある」と指摘。「日本共産党は、法案に反対し廃案を求める日弁連などの多くの団体と共同し、徹底審議と廃案を求めて奮闘する」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120102_02_1.html

2016年12月1日(木)
際立つ与党の“補完勢力”
カジノ推進の維新

　自民、公明の与党と日本維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）が強引に審議入りさせたカジノ解禁推進法案。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の「大阪誘致」を狙う維新は、政府・与党に対して、今国会での成立へ「協力」を求めるとともに、重要法案への対応で与党の“補完勢力”の姿を際立たせています。

　カジノ法案が審議入りした３０日の衆院内閣委員会で、維新の浦野靖人氏は開口一番、「審議入りさせていただいたお礼を述べたい」と発言しました。

　同党の馬場伸幸幹事長は、会期延長を強行した２９日に記者会見し、「全力で、手練手管を使ってでも成立させたい」と執念を示しました。

　馬場氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議が重要局面を迎える中、自民・二階俊博幹事長と会談し、カジノ法案成立への協力を要請（１０月１３日）。その後も、通常は与党間や野党間で行われる幹事長・国対委員長会談を“自民・維新”の組み合わせで開催（同２１日）し、ＴＰＰや「年金カット法案」をめぐって、馬場氏は「今後もよりコミュニケーションをして」いくよう自民党に求め、国会対応での連携を確認しました。「国民のためになることは積極的に協力していく」（馬場氏）といいますが、国民多数の世論に逆らってこれらの法案を今国会で押し通そうと、ことごとく賛成しました。

　大阪のカジノ誘致について、府民を対象にした「読売」の世論調査では「反対」が５２％と過半数を占めます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120102_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/777.html#c1

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（写真）民主青年同盟第40回大会で決意を新たにする代議員ら＝27日、静岡県内

　静岡県で開かれていた日本民主青年同盟（民青）第４０回全国大会は２７日、安倍政権を打倒して野党連合政権をつくり、新たに１５００人の仲間を迎えるなどとした決議を採択し、閉会しました。

　結語にたった小山農（みのる）委員長は、討論で青年の切実な願いを掲げた運動が政治を変える共同を広げ、野党連合政権を実現する力になることが見えてきたと指摘。「国民の力で政治を変える新しい時代がやってきました。民青の役割を大いに発揮し、野党連合政権を『自らの政府』として何としても実現しよう」と呼びかけました。

　そのうえで、「青年との共同」「草の根の行動力」「社会を変革する学び」という民青の役割を、一つひとつの班で発揮されていることが重要だと強調し、日本共産党との｢共同の事業｣として「大きな青年の運動と民青同盟をつくろう」と語りました。

　小山氏は「今大会では、本気で政治を変えたい、民青を大きくしたいという発言が印象的で、共感しました」とのべ、「歴史の本流と逆流がぶつかり合う時代です。大会決議を力に、野党連合政権の実現、１５００人の同盟員と『民青新聞』読者を増やしましょう」と呼びかけました。

　選出された役員は、次の通り。（敬称略）

　▽委員長＝小山農(再)▽副委員長＝小林聡(再）、宅田葉月（新）▽常任委員＝佐久間藍（再）、中川亜美（再）、中山歩美（再）、目黒健太（再）、望月聡彦（再）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_04_1.html

2016年11月26日(土)
野党連合政権へ　ともに
民青全国大会開幕　学び行動　成長する

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（写真）報告する小山委員長＝25日、静岡県内

　日本民主青年同盟（民青）の第４０回全国大会が２５日、静岡県内で始まりました。安倍晋三政権を打倒して野党連合政権を実現すること、一緒に学び成長し、行動する民青に前進する挑戦を広げることなど、今後１年間の活動方針を練りあげます。期間は２７日までの３日間です。

　小山農（みのる）委員長が報告しました。３２ある１人区で野党共闘が実現した７月の参院選など、「政治を変える国民的共同をつくるうえで、青年の行動がかつてない力を発揮しました」と指摘。「青年の運動、主権者国民の運動が政治を動かす新しい時代になりました」とのべ、多くの青年と結びつき、一緒に声をあげようと語りました。

　決議案で「安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）の実現へ、青年とともに力を合わせましょう」と呼びかけたことにふれた小山氏は「私たちの運動でこの合意を迫り、実現させていきましょう」と訴えました。

　そのために、この１年、民青が発揮してきた三つの役割「青年との共同」「草の根の行動力」「社会を変革する学び」を確信にし、これからの活動で大いに役割を発揮しようと強調。「給付制奨学金の実現や長時間労働の規制など、切実な願いをもつ青年と草の根から結びつき、展望を語っていきましょう」と語りました。

　また、「国民的な運動に力を合わせるなかで、民青自身も発展しました」とのべ、行動に踏み出したこと、「一緒に社会を変えよう」と訴えたこと、仲間を迎えたことなどを通じて実感している民青の役割を、班を基礎にして発揮していこうと話しました。

　行動に踏みだした多くの青年が、「その先」を探していると指摘。科学的社会主義と日本共産党綱領を学んで、語ろうとのべました。

　青年と広く深く結びつき、一緒に学び行動できる民青へ前進するため、年間１５００人の同盟員と｢民青新聞｣読者を増やすことに正面から挑戦しようと呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112603_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html#c5

　民進党は１日午前、内閣部門などの合同会議を国会内で開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、大串博志政調会長に対応を一任した。大串氏は「賛成はあり得ない」と記者団に述べ、反対する方向で意見集約を進める考えを示した。

　会議では推進論も一部あったものの、慎重意見が大勢を占めた。推進派の中からも「与党の強引な議事運営を認めることはできない。拙速に結論を出すべきではない」との声も出た。今後の国会対応で一致して行動する方針を確認した。

　民進党内では、執行部がギャンブル依存症への懸念から反対姿勢を堅持している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101000881
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/777.html#c2

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（写真）ラウル議長（左）に弔意を伝える緒方副委員長（右）＝11月29日、ハバナ革命広場の壇上席横にて

　⁅ハバナ＝菅原啓⁆キューバの首都ハバナの革命広場で１１月２９日、フィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼集会が数十万の市民が参加して行われました。

　五大陸から約３０人の首脳を含め多数の政府・政党代表団が出席。日本共産党からは緒方靖夫副委員長と菅原啓国際委員会委員が参加しました。

　中南米、アフリカ、欧州、アジアの各国首脳は追悼演説で、カストロ前議長に率いられたキューバ革命とその後の発展、非同盟運動や中南米諸国の団結のために尽力した業績を高く評価しました。

　会場からは「私がフィデルだ」「フィデルはここにいる」との唱和が繰り返し起こり、故人の遺志を継ぐ決意が示されました。

　ラウル・カストロ国家評議会議長は、フィデルの生涯は反植民地主義、反帝国主義に貫かれていたと語り、今後、革命事業をさらに前進させる決意を表明しました。

　日本からは古屋圭司衆院議員（日本・キューバ友好議員連盟会長）も出席しました。
ラウル議長に弔意

　壇上席に案内された緒方副委員長は集会後、会場でラウル・カストロ国家評議会議長と会い、志位和夫委員長からの弔意を伝えました。その中で「悲しみをともにしながら、深い哀悼と連帯を表明します」と述べました。ラウル議長は胸に手をあてて「ありがとう」とこたえました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_03_1.jpg
（写真）全国各地からの発言を聞く参加者＝26日、静岡県内

　静岡県内で開かれている日本民主青年同盟（民青）第４０回全国大会は２６日、前日に続き討論を行いました。参院選での経験をはじめ、学習するなかで若者が変化していることが次つぎと語られました。

　４月に加盟した兵庫の男子学生は、友人２人を民青に誘い、大学で班を結成しました。「学ぶなかで考え方が変わり、選挙にも行った。一人でも多くの人に社会の仕組みをしってもらえるように、仲間を増やしていきたい」と語りました。

　全国に先がけて参院選で野党統一候補を実現した熊本の代表は、「青年の行動がかつてない力を発揮した」と語りました。「民進党県連の代表が、集会で『若者に動かされた』とスピーチした。実際の政治を動かしていると実感した」とのべました。

　青森の代表は、「どうしても仲間に迎えたかった」と、７月に加盟を訴えました。加盟した女子学生は、原水爆禁止世界大会への参加、『資本論』の学習会など積極的に活動をしていると語り、「彼女が『民青は楽しい』と話してくれたときは、本当によかったと感じた。成長した姿を見て、私も成長できた」と話しました。

　来賓として日本共産党の田村智子副委員長があいさつしました。参院選後も野党共闘が進んでいることを報告。「日本共産党は野党連合政権をめざしています。民青のみなさんと力を合わせて道を開いていきたい」とのべ、「党としても頼りになるパートナーとして、一緒に民青をつくりたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html#c8

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161201&t=2&i=1163748111&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB01ZY
　１２月１日、自民党税制調査会は、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて３８万円の控除額を３段階で縮小する案を了承した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター／ Shohei Miyano）

〖東京　１日　ロイター〗 - 自民党税制調査会は１日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主（主に夫）の給与年収に応じて３８万円の控除額を３段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。８日にまとめる２０１７年度の与党税制改正大綱に盛り込み、１８年からの実施をめざす。

最終案によると、控除を受ける世帯主の年収が１１２０万円を超えた場合、３８万円の控除額を２６万円とし、年収１１７０万円を超えると控除額を１３万円に減らす。年収１２２０万円超で控除が完全になくなる。

一方、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる。１５０万円超からは段階的に控除額を縮小し、２０１万円でなくす方向だ。

http://jp.reuters.com/article/japan-spouse-deduction-idJPKBN13Q3D3
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/271.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_02_1.jpg
（写真）車いすで札幌地裁にむかう原告・平さんと弁護士ら＝30日、札幌市

　自衛官の息子をもつ北海道千歳市の５０代の母親が、「自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて３０日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は１２月１２日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、ＰＫＯ派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と強調しました。

　南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。原告は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」さんと名乗っています。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し、２０万円の国家賠償も求めています。次男（２０代）が陸自東千歳駐屯地に勤務しています。

　平さんは、札幌や千歳市内で「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」とマイクを握り訴えてきました。

　訴状は、自衛隊の国連ＰＫＯ派遣の違憲性について、(1)各国軍隊が派遣される国連ＰＫＯは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法９条１項が禁ずる「武力の行使」にあたる(2)憲法９条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の「戦力」不保持規定に反する―と指摘。

　安保関連法で新たに加わったＰＫＯでの任務（駆け付け警護、宿営地などの共同防護）についても、「武力（新任務）が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。

　提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤博文弁護士は「新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感がある。派遣差し止め・撤退を一刻も早くさせたい」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/649.html#c7

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約２２００人が米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、国に計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は１日、一審に続き、国に賠償を命じた。

　昨年６月の一審・那覇地裁沖縄支部判決では、騒音による精神的苦痛を認め、原告のうち約２１００人に、国が計約７億５４００万円を支払うよう命令。住民側と国側双方が控訴していた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001140
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/753.html#c1

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約２２００人が米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、国に計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は１日、一審に続き、国に賠償を命じた。弁護団によると、賠償総額は約９億５千万円。

　昨年６月の一審・那覇地裁沖縄支部判決では、騒音による精神的苦痛を認め、原告のうち約２１００人に、国が計約７億５４００万円を支払うよう命令。住民側と国側双方が控訴していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001140
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/775.html#c1

　鹿児島県の三反園訓知事は１日の定例県議会で、九州電力川内原発の安全性を議論するため新設する検討委員会に関し、８日にも予定される川内１号機の原子炉起動前の設置にこだわらない考えを示した。「私に原発を動かすかどうかの（決定をする）権限はない」とも強調した。事実上、定期検査からの運転再開を容認したことになる。

　九電は川内１号機の運転再開への起点となる原子炉起動を８〜９日に予定しており、三反園氏がそれまでに運転再開の延期を求めるかどうかが焦点だった。三反園氏は県議会で代表質問に対し「８日がどうこうで（検討委を）設置するわけではない」と答弁した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001435
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/701.html#c14

　自民党は１日、衆院内閣委員会の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、２日の委員会採決を提案した。民進党は拒否した。自民党は２日の委員会可決後、６日に衆院を通過させる方針。慎重論を抱える公明党は党会合を開いたが、賛否いずれにも決着せず、山口那津男代表ら幹部で構成する常任役員会に対応を一任すると決めた。

　公明党は２日午前、対応を協議する常任役員会を開く。日本維新の会は法案に賛成している。民進党は反対する方向で意見集約を進める考えだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001510
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/777.html#c7

社会民主党
党首　吉田ただとも

　カジノを含むＩＲ（複合観光施設）の推進のため、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ法案）が急遽衆議院内閣委員会で審議入りした。同法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的としている。本質は、カジノを合法化しリゾート開発を推進するところにある。同法案は、以下のような数々の問題点、疑問点があり、国民レベルでの幅広い議論が必要である。したがって、社民党は、本法案には断固反対とする。

１．射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう
　「貯蓄から投資」への流れがある中、一発逆転による射幸心を煽るカジノを推進することは、さらなるマネーゲームを呼び起こすことになる。ギャンブルは射幸心を煽って「勤労の美風を害する」という最高裁判決（１９５０年１１月）もある。カジノの解禁によって、国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、勤勉な日本人の国民性を損ねかねない。

２．ギャンブル依存症、多重債務者の発生を懸念
　ギャンブル依存症は５００万人いるとも言われ、すでにギャンブル依存症による家庭崩壊・借金地獄・自殺といった社会問題が現実にあるにもかかわらず、それらを放置し、カジノを解禁すべきというのは拙速である。ギャンブル依存症はＷＨＯ（世界保健機関）も認めている病気であり、依存症から抜けられず借金を重ね、犯罪に手を染める人も後を絶たない。カジノ解禁によって、賭博依存症患者の増大、多重債務者の発生が懸念される。

３．カジノ解禁の「デメリット」への対応が不十分
　その他、カジノを解禁した場合に想定されている「デメリット」として、反社会的勢力の関与、犯罪発生、マネーロンダリング（資金洗浄）や横領、脱税など犯罪に利用されるおそれ、風俗環境の悪化、地域環境の悪化、治安悪化、過剰な広告宣伝、青少年の健全育成への悪影響、ゲームの不公正、チップその他の金銭の代替物の不適正な利用などがあげられるが、単に、「政府は、必要な措置を講ずるものとする」とか、「別に法律で定めるところにより、規制を行うものとする」というだけで、具体的手当てについて一切規定していないのは無責任である。

４．賭博合法化を白紙委任
　カジノは「賭博」であり、刑法１８５条・１８６条で禁止されている。カジノ解禁のためには合法化する必要があるが、本法案は「推進法」にすぎず、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置するには、別途法制上の措置を講じることが必要とされている。カジノ解禁を政府に白紙委任するものでいいのか。また、競馬･競輪などの公営競技や宝くじなどは、政府や地方公共団体が主催し、健全な運営とその収入による「公共の福祉」の増進、「地方財政調達」を図ることを担保することで認められているが、民間事業者のカジノをどのように違法性を阻却するのか。

５．公明正大、客観中立的な運営が担保されない
　法案には、カジノ設置区域の選定基準や評価要素は一切規定されておらず、公明正大なプロセスでカジノ設置区域を選定することは困難である。また、カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務は別法に委ねられてしまい、また、特定複合観光施設区域整備推進会議についても、具体的な選定基準や規定がなく、カジノ法制を利権によって不当に歪めるおそれのある人物が入り込むおそれが残り、客観中立的な運営が担保されない。

６．ＩＲの経済効果は不透明
　政府は「日本再興戦略」（成長戦略）の中でカジノを位置付けているが、経済効果は不透明である。ＩＲ施設の解禁による経済効果は、投資を目論む民間などの調査では膨大に膨らんでいるが、一方、政府は、私（吉田忠智）が提出した質問主意書において、「カジノ解禁のみ」の経済効果を試算していないとしている。

７．かつてのリゾート開発の二の舞
　カジノができる「統合型リゾート施設」が、「観光振興、地域振興、産業振興等に資する」のかどうか。かつてのリゾート開発は、大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産が相次ぐとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したのではなかったか。カジノを「含めた」ＩＲ施設の建設は、東京オリンピックや「国土強靭化」と並ぶ大型公共事業の一環であり、ハコモノ・ゼネコン利権につながるとともに、地域経済を破壊したかつてのリゾート開発の二の舞になりかねない。アベノミクスの当然の結果として都市と地方の格差が進み、そのためか政府も「地方創生」を謳い始めている。その一環として「統合型リゾート」を位置づけるのであれば、まさに「地方創生」の美名の下に、地域破壊がさらに進行すると言わざるを得ない。真の地方再生には、統合型リゾートの誘致ではなく、地域の自然、歴史、文化、農林漁業、地場産業など、地域資源を生かした取り組みこそを実現しなければならない。

８．その他
　民間事業者が、カジノを所管する官庁の新たな天下り先になるとともに、警察利権の拡大も懸念される。

以　上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/01/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e8%a4%87%e5%90%88%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%96%bd%e8%a8%ad%e5%8c%ba%e5%9f%9f%e3%81%ae%e6%95%b4%e5%82%99%e3%81%ae%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/767.html#c3

社会民主党幹事長
又市　征治

１．新潟県関川村と上越市の養鶏場のニワトリ、さらに青森市の農場の食用アヒルから強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出され処分が進められた。中でも新潟県での合計５４万羽の殺処分は１県としては過去最大規模であり、作業員が履く長靴や容器などの調達が遅れ作業に長時間を要している。一刻を争う作業を自治体や地域任せにすることは許されず、迅速な資材調達や殺処分・埋却・消毒など防疫措置への十分な人員確保へ国が前面に立つ必要がある。これ以上の感染拡大は是が非でも食い止めなければならず、社民党は安倍政権に対し、速やかで正確な情報収集と国民への提供、万全の拡大防止策を徹底するよう強く求める。

２．韓国では現在、高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい約２１２万羽が殺処分されている。日本でも今冬は高病原性鳥インフルに感染した野鳥が相次いで見つかりウイルスが全国的に高密度で侵入している恐れが指摘されるなど、予断を許さない状況が続く。現在は大陸からの渡り鳥の飛来時期である上、年末年始は海外との往来が増えて感染がさらに広がる可能性があり、空港などでの徹底した水際対策が欠かせない。また１２月のクリスマスや正月の鶏肉や卵の最需要期を控え、根拠なき情報での風評被害も厳に避けなければならない。

３．安倍政権は監視・早期通報・診断・防疫体制の改善・強化、被害農家への補償拡充、風評被害防止、自治体の負担軽減策、国と自治体の役割と責任の明確化、飼育方法や大規模・密集化した養鶏産業のあり方の見直し、東アジアでの研究体制確立など、抜本的な鳥インフルエンザ対策の拡充・強化を早急に進める必要がある。社民党はあらゆる機会を通じてこれらの実現を要求していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/01/%e9%b3%a5%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b6%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%ab%e4%b8%87%e5%85%a8%e3%82%92%e6%9c%9f%e3%81%99%e3%82%88%e3%81%86%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/420.html#c1

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗米国の最低賃金の時給１５ドル（約１６８５円）までの引き上げを求めて労働者や市民が１１月２９日、米各地でストライキなどを行いました。４年前から本格化した最賃引き上げ運動は、州や市などで引き上げの成果を獲得。参加者は全米規模での時給１５ドルの実現を求めて、トランプ次期米政権下でもたたかい続ける構えです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120107_01_1.jpg
（写真）米首都ワシントン近郊のレーガン空港で開かれた最賃時給15ドルを求める集会に参加した労働者や市民＝11月29日（洞口昇幸撮影）

　この日の行動は、運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」が呼び掛けました。「われわれは引き下がらない」をスローガンに、全米３４０カ所で行動を計画しました。

　首都ワシントン近郊のレーガン空港では、空港で働く契約従業員や労働組合関係者が、他の業種の労働者や市民らとともに集会を開催。「貧困は（自然には）飛んでいかない」などのプラカードを手に､デモ行進しました｡
「生活苦しい」

　デモに参加したザマイカン・アグエスさん（４２）は、空港の荷物取扱係で、清掃の副業もしています。「寝る間も惜しんで働いていますが、３人の子どもがいるので生活が苦しい」といいます。現在の時給は約８ドル（約８９９円）ですが、「時給１５ドルになれば、息子や娘と過ごす時間も増えるし、動物園や博物館にも連れて行ける」と語りました。

　労働組合職員のパトリックさん（３３）は、「今の政府規定の最賃では成人一人が生活するのも大変で、養う家族がいれば貧困に陥ってしまう。政治的立場に関係なく取り組まなければならない問題だ」と述べました。

　米政府規定の最賃は現在時給７・２５ドル（約８１４円）。オバマ現大統領は政府規定の最賃引き上げを提案してきましたが、議会で多数を占める現野党の共和党が反対し、実現できませんでした。

　最低賃金１５ドルを求める運動は、２０１２年１１月にニューヨーク市のファストフード業の労働者など数百人が始めました。その小さな運動が、貧困と格差に苦しむ人々の共感を得て大きく成長してきました。

　これまでワシントン州シアトル市や、カリフォルニア、ニューヨーク両州など、いくつかの地方自治体が最賃を時給１５ドルに段階的に引き上げることを決定。米国では州や市などが独自に最賃を定めることができます。
大統領選でも

　同運動の拡大と成果は、大統領選にも大きなインパクトを与えました。民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は、当初公約とした最賃時給１２ドルの実現から、１５ドルを容認する姿勢に転換。同氏に競り勝った次期大統領の共和党のトランプ氏も選挙戦後半、最賃時給１０ドルまでの引き上げを支持すると述べました。

　レーガン空港での集会に一市民として参加したジュディス・マッカランさん（６６）は、「最賃引き上げは消費購買力も高め、経済活性化にも効果的だ。たたかいの継続でトランプ次期政権に最賃を引き上げるよう圧力をかけていきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120107_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/476.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161201&t=2&i=1163766508&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120101001476.-.-.CI0003
国に９億５千万円賠償命令

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約２２００人が米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は１日、一審の判断を踏襲し、国に賠償を命じた。弁護団によると、賠償総額は約９億５千万円。

　普天間飛行場の騒音被害を巡っては、今回の訴訟とは別に、米軍機の飛行禁止に当たる騒音差し止めも求めた「普天間爆音訴訟」が係争中。

　判決で多見谷寿郎裁判長は一審同様、米軍機の騒音によって会話や学習などの日常生活に支障が出て、睡眠妨害も生じているとし、米軍機墜落の不安や恐怖も損害として認定した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001140
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/775.html#c5

　社会保障費の削減をすすめる安倍晋三政権が年末の予算編成などに向け、医療や介護の負担増案を次々打ち出しています。先週末には３割の利用料負担を初めて介護保険に導入する案を示し、国民の不安と怒りを広げています。３割負担の対象は「現役並み所得」ですが、さらに広がる危険は否定できません。いまでも負担の重さに利用者・家族から悲鳴が上がっているのに、また負担増となれば暮らしは行き詰まります。痛みを強いるやり方は許されません。
２割に上がったばかり

　厚生労働省が１１月２５日の社会保障審議会介護保険部会に示した素案は、２０１８年度からの介護保険改変のたたき台です。年内に意見をまとめ、来年の国会に関連法案を出す日程を描いています。

　素案は、「現役並み所得」（単身者、年金収入のみで年３８３万円以上）の利用料自己負担を３割にすることを盛り込みました。３割負担導入は２０００年の介護保険のスタート後、初めてです。発足以来１５年ずっと１割だった利用料負担は昨年８月、一定以上の所得の人（単身者、年金収入のみで年２８０万円以上）が２割へ引き上げられたばかりです。

　このとき厚労省は“負担が増えるのは余裕がある世帯”と説明するためにデータを都合よく書き換えていたことが発覚し、国会審議で大問題になりました。実際、２割負担が始まって以降、利用者・家族から「負担が増えて生活が成り立たない」などの痛切な声が上がり、中には負担に耐えかね、せっかく入所できた特別養護老人ホームの退所を検討した人も生まれています。「認知症の人と家族の会」などは深刻な実態を踏まえ、２割負担の中止・撤回などを求めているのに、３割負担案はこの願いに完全に逆らうものです。

　厚労省は、「現役並み」高齢者は、医療保険で３割負担になっていることを挙げ、「介護３割」を正当化しますが、何の合理性もありません。病気がちな高齢者には「医療３割」自体重いものですが、それでも治療がすめば負担は基本的になくなります。しかし、介護はほぼ一生使う人が圧倒的です。この違いを無視し、暮らしの実態も踏まえないで「３割」にそろえるのは、あまりに乱暴です。医療と介護のダブルパンチで「現役並み」の人の暮らしを壊しかねません。

　見逃せないのは、財務省などから介護「２割負担原則化」の要求が強まる中で３割負担が提案されたことです。「現役並み」を３割にしたのだから一般の高齢者も２割を受け入れよ―。そんな“高い方に合わせる引き上げの突破口”にされかねない危険があります。

　月々の利用料が払い戻される仕組みの上限額引き上げが素案に盛り込まれたことも、利用者に打撃です。負担増ばかり迫る介護保険改悪の議論は、やめるべきです。
安心・信頼できる制度へ

　厚労省が当初狙った要介護１・同２の生活援助の保険外し、車いすなど福祉用具レンタル料の負担増は、国民の厳しい批判の高まりで今回は見送られました。手あたり次第に介護保険の負担増・給付減をすすめる安倍政権の道理のなさは明白です。医療の負担増や年金削減に対しても国民の怒りが上がっています。社会保障破壊を許さない国民の共同をさらに広げ、強めることが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_05_1.html

2016年12月1日(木)
医療費負担増　高齢者狙い撃ち
社保審部会　厚労省とりまとめ案
重症化招くと批判相次ぐ

　厚生労働省は３０日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫る取りまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。

　自己負担の上限額（月額）を定めた高額療養費について、７０歳以上で住民税を払っている１４００万人を中心に、６９歳以下と同水準に引き上げ。５割以上を占める年収３７０万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月１・２万円が５万７６００円に上がります。

　７５歳以上の保険料を最大９割軽減している「特例軽減」を廃止し、７５歳になる人は２０１７年度から保険料が２倍になるなど最大１０倍もの負担増を強います。

　療養病床に入院中の６５歳以上は、新たに居住費を１日３２０円から同３７０円に引き上げるなど、軒並み負担増を押し付ける内容です。

　一方、子どもの医療費助成に対する国の罰則措置（国保の国庫負担の削減）については、見直し対象を未就学児までに限定。子育て支援のために廃止を求める住民や自治体の声に背を向けています。

　「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や、「市販類似薬」の保険外し・縮小は、「引き続き検討する」とするにとどまりました。

　委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」（連合）、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」（全国老人クラブ連合会）との意見が次々と出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/748.html#c23

　本土に配備される特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイとＦ３５Ｂステルス戦闘機の訓練を行うため、米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）大幅拡張工事（今年８月着工）に投入されている砂利運搬ダンプカーに違法積載量の疑いが出てきました。
高江を上回る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_04_1.jpg
（写真）約１３００トンの砂利を積んだ作業船＝11月28日、沖縄県伊江村

　違法が疑われるのは、同村・伊江港から工事現場まで砂利を運ぶダンプカー。米軍から拡張工事を請け負ったゼネコンが村に提示した計画によると、年内だけで砂利運搬船が１１月に１０回、１２月に２１回運航されます。１回あたりに積載される重さのトン数は明らかにされていませんが、日本共産党の名嘉実村議が関係者から得た情報によると、１隻あたり約１３００トンの砂利を積載。これだけで４万トン（３１回の運航）を超えることになります。

　さらに生コンや、内容が不明な資材約２２００トンなど、他の資材搬入計画もあります。搬入される資材の総量は年内だけで、同時並行で進められている東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設を大きく上回るのは確実です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_04_1b.jpg
（写真）過積載の疑いがあるダンプカー＝11月28日、沖縄県伊江村

　関係者によれば、１隻１３００トンの砂利を１０トンダンプのべ１００台で港から工事現場の飛行場内までピストン輸送。単純計算すると１台あたり１３トンとなり、過積載の疑いが濃厚です。ダンプを運行する業者は「積載量は１台１０トンだと聞いている」と証言します。
県道に土砂も

　本紙は１１月２８日午前、砂利の搬入作業を目視で確認しました。ダンプ１４台がおおむね７往復、のべで約１００台。運ぶ順番が後になるほど、ショベルカーでダンプ荷台に積み込まれる土砂の量は多くなっていきました。

　伊江村ではこれまでも、ダンプが通行する県道などで土砂がこぼれ落ちるなどの被害が発生しています。

　ダンプ過積載の疑いは、防衛省沖縄防衛局が発注した高江着陸帯建設でも指摘されています。県民世論無視の基地増強工事を強行する日米両政府のモラル欠如は鮮明です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/750.html#c6

　民進党の蓮舫代表は１日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を巡り、自民党が２日の衆院内閣委員会採決を目指していることを批判した。「中身が国民から理解を得られているのか大きな疑問だ。２日の採決は到底考えられない」と述べた。

　日本維新の会が今国会成立を強く求めていることを念頭に「国会は特定の政党のためのものではない。法案が国民のためになるかどうかを無視し、内閣委を開くとすれば、立法府や国民をばかにした話だ」と指摘した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001832
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/787.html#c12

　自民党は１日、衆院内閣委員会の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、２日の委員会採決を提案した。民進、共産両党は拒否し、反発した。自民党は委員会可決後、６日に衆院通過させる方針。慎重審議を求める公明党は山口那津男代表ら幹部に対応を一任した。ただ自民党の強硬姿勢を受け、幹部からは採決を受け入れざるを得ないとの容認論が強まっている。

　公明党は２日午前の委員会開催前に、常任役員会を開き、対応を決める段取り。日本維新の会は法案に賛成している。民進党は採決時に退席する見通し。参院段階では反対する方向で意見集約を進める構え。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001510
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/777.html#c8

　スペインとポルトガルで行われた男子のプロテニス大会で八百長に関与したとして、６選手を含む３４人を拘束したと１日、スペイン当局が明らかにした。選手名は明らかにされていないが、世界ランキング８００〜１２００位程度という。

　マドリードやセビリア、ポルトなど５都市で開催されたツアー下部の１７大会で不正の証拠があったという。選手は１試合につき約千ドル（約１１万５千円）を報酬として受け取った。（マドリードＡＰ＝共同）

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120101001850
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/371.html#c2

年金カット法案審議入り強行

　安倍自公政権が延長国会で暴走を加速させています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案や「年金カット法案」の成立強行を狙って会期を延長したその日のうちに刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託し、翌日には同委での審議入りを強行。自民党や政権の幹部は、今国会での成立を狙っています。

　１日には、２日の参院本会議での「年金カット法案」の審議入りも与野党の合意がないままで決めました。日本維新の会もこれらの強行に加担しています。

　しかし、国民の多くは「年金カット法案」やカジノ法案に反対しています。ＴＰＰ承認案・関連法案に対しても多くの国民が今国会にこだわらない慎重な審議を求めています。与党などは、参院での「部落差別」永久化法案の可決・成立も狙っていますが､｢部落問題の解決に逆行するものだ」と全国人権連や自治体関係者などから批判や反対、懸念の声があがっています。
カジノ法案

　衆院内閣委員会は１日、２日の委員会開催を委員長職権で決め、自民、維新はその場でカジノ解禁推進法案を採決するよう主張しました。

　１日の同委理事懇談会で、自民党は２日に委員会を開き採決を行うことを提案しました。維新は賛成し、公明は態度を保留。民進は「運営が不正常だ」として委員会設定に反対しました。

　日本共産党の島津幸広議員は「国民の多数が反対している法案であり、採決など認められない」と反対。関係団体や専門家の参考人質疑、関係大臣が出席しての質疑など「徹底審議が必要だ」と主張しました。

　与野党の合意がないまま委員長職権で２日の委員会を設定し、採決については同日の理事会に結論を持ち越しました。

　同法案は２０１５年４月に議員立法として提出され、繰り返し審議入りが狙われました。安倍晋三首相が「成長戦略の目玉になりうる」と成立に前のめりな姿勢をとりましたが、カジノ反対の世論は根強く、長く審議に入れない状態でした。

　カジノ解禁推進法案　国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中核にした統合型リゾート(ＩＲ)の整備を進める法案。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_01_1.html

2016年12月2日(金)
ギャンブル依存深刻に□経済もよくならない□やり方も乱暴
カジノ法案断固反対、廃案に
志位委員長が会見で表明

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法案）への態度を問われ、ギャンブル依存症が深刻な日本社会に与える重大な影響や経済効果も期待できないことなどを示し、断固反対する姿勢を改めて明らかにしました。

　志位氏は、人口の約５％、５００万人以上がギャンブル依存症とされる日本は「国際的にも深刻な状況だ」と指摘。カジノ解禁が社会に与えるマイナスの影響は極めて甚大なものとなると警告しました。

　また、カジノが「地域振興」や「経済成長」を名目に推進されようとしていることに関連し、「だいたいギャンブルは、他人のお金を巻き上げて別の人に移すだけで、何も生み出しません」と指摘。「カジノによって経済がよくなるなんていうことはまったくありえない。逆に、諸外国の例を見ても、その地域の経済の衰退につながっているのは明らかです」「こういうもので経済をよくし、成長戦略に位置づけようということ自体、まったくの邪道です」と批判しました。

　さらに、同法案が、国会会期延長のどさくさにまぎれて、自民、公明、維新の各党によって強行的に衆院内閣委員会に付託され、審議入りしたことに言及。「やり方の面でも乱暴きわまるもので、私たちとしては厳しく反対を貫き廃案に追い込みます」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_01_1.html
mms://wmtlive.shugiintv.go.jp/live13b
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161202&t=2&i=1163872655&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120201001042.-.-.CI0003
ＮＨＫ籾井会長、再任困難

　来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長の再任が極めて困難な情勢であることが２日、関係者の話で分かった。会長の任命権を持つ経営委員会内で、籾井会長の手腕を疑問視する声が相次ぎ、全委員１２人のうち、任命に当たって放送法が定めた９人以上の同意を得られない見通しとなったため。

　経営委員会は６日に次期会長の指名部会を開き、籾井会長と共に、各経営委員が推薦する他の会長候補を選考する。年内にも新会長を決める運びだ。

　２０１４年１月に就任した籾井会長は、「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの発言が批判を浴びた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001018
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/783.html#c4

　日本共産党は１１月、第２７回党大会決議案の全党討議を力に｢党勢拡大の大運動｣のとりくみを広げ、１０５１人の新入党員を迎えました｡｢しんぶん赤旗」読者拡大は、４３都道府県と２３０地区が日刊紙、日曜版とも増勢､9月､１０月より増勢幅を広げ、３カ月連続で「赤旗｣読者を前進させました｡

　日本共産党が、野党と市民の共闘を広げ、安倍政権の暴走に正面から立ち向かうなかで、党支部が主催する「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」や各地の演説会には多くの人が参加し、党大会決議案と綱領に注目と期待が集まっています。

　綱領パンフレット『ＪＣＰマニフェスト』を活用し、結びつきを生かして視野を広げて入党をよびかけ、学生や労働者が相次いで入党しました。

　「赤旗」読者拡大は、国会論戦に呼応して、南スーダンへの自衛隊派兵やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの問題で紙面の役割、魅力を語り、「大運動」で自ら掲げた目標をやり遂げようという努力が広がりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html#c18

　⁅ハバナ＝菅原啓⁆キューバのハバナ滞在中の日本共産党の緒方靖夫副委員長、菅原啓国際委員会委員は、１１月２９日に催されたフィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼集会に参加した各国の政府・政党の代表と会場や宿舎であいさつし、言葉を交わしました。

　ギリシャのチプラス首相とは、緒方氏が「私の同僚がギリシャを訪問し、あなたの政府の閣僚と懇談しました。貴国をはじめ欧州の革新の動きを興味深く注目しています」と述べた後、日本共産党について紹介しました。同首相は「私は東にある国、日本に大きな関心を持っています」と応じるなど話が弾みました。

　南米ウルグアイのムヒカ前大統領は、最近の「日本訪問は素晴らしいものでした」と述べ、緒方氏と握手しました。

　ブラジルのルラ元大統領とは、同氏が創設した同国労働党の大会に２度にわたって参加した思い出などを述べ、懇談しました。

　ベネズエラの故チャベス前大統領の家族ともあいさつを交わしました。

　政党では、チリ共産党のテイリエル議長、ブラジル共産党のサントス議長、ポルトガル共産党のヌネス政治局員などとも懇談しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_03_0.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c11

　政府・与党は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案・関連法案と「年金カット法案」の成立のため、会期延長を強行しました。国民の世論と運動が、安倍政権を追い詰めるなかで、まともに説明できないまま、強行採決が繰り返されています。いま、安倍政権打倒へたたかいを発展させるとともに、草の根で国民と結びつく強く大きな党をつくることが、野党と市民、国民の共同をすすめるうえで最大の貢献であり、「大運動」目標総達成がいよいよ切実に求められます。

　第２７回党大会まで１カ月半、今週末から地区党会議が始まり、今月中にすべての地区と大半の都道府県が党会議を開きます。党大会決議案の練り上げと「大運動」目標総達成の「二つの大仕事」をやり遂げる、１２月は勝負の月です。

　１１月、党員拡大は１０５１人と今年初めて１千人を超えました。１０人以上の党員を迎えた地区は、自ら掲げた目標を突破した大阪府堺地区（５０人目標で５５人）、兵庫県東灘・灘・中央地区（１０人目標で１５人）など１５地区です。「しんぶん赤旗」読者拡大は、４３都道府県が日刊紙、日曜版ともに前進し、増勢幅をさらに広げ、３カ月連続前進となりました。

　大会決議案が支部と党員に確信と展望を与え、「支部が主役」の「大運動」を広げ、党建設でも「やればできる」経験が各地で生まれています。一方で、党員拡大は１６地区が１１月入党ゼロ、「赤旗」読者でも「大運動」通算で後退する県・地区を残しています。

　目標達成への飛躍には至っていないものの、党勢拡大でエンジンがかかり、全党的に明らかに前進への流れがうまれています。この１２月、「大運動」目標総達成を真正面に、全支部の「大運動」に発展させ、月初めから党勢拡大を飛躍させましょう。
みんなで背負えば荷は軽い、一挙に目標達成はできる

　「大会決議案は宝石箱。何度読み返しても新しい発見がある」――大会決議案と第７回中央委員会総会特別決議は、都道府県・地区役員と議員の９割以上、支部長の７割が読了し、自らの感動や感想を語って全党員読了の推進力となっています。支部総会にむけて、長く活動できていなかった党員に届けたところ、読了し総会参加や党費納入が広がるなど、支部の活力を高めています。支部総会で討議したその場から「安倍政権打倒へ強く大きな党を」「世代的継承へ、つながりに働きかけよう」と入党や「赤旗」購読の訴えに立ち上がっています。大会決議案と特別決議の討議・読了の到達点は、「大運動」目標達成の土台を築いています。

　「大運動」成功のカギは、すべての支部・グループが「大運動」に参加することです。一つひとつの支部・グループが、「１人の党員、１人の日刊紙読者、５〜６人の日曜版読者」を増やせば、「大運動」目標は達成できる――みんなで背負えば荷は軽いし、一挙に目標達成はできます。

　１１月に目標達成や飛躍をつくりだした地区機関が努力していることは、決議案を繰り返し討議し、「大運動」の政治的意義を意思統一し、目標達成の決意と構えをつくり、「大運動」推進の基準は目標達成を正面にすえた活動との見地で具体化・実践を広げていることです。日々の目標達成にふさわしい活動（行動）計画を事前に掌握し、段取りと手だてをとりきろうと、(1)党員拡大は、目標の数倍の対象をあげ、誰がいつどこで誰に働きかけるかを決める。「集い」や演説会を重視し、事前の分担と準備、事後の働きかけの段取りをとる、(2)読者拡大は、結びつきを生かし、目標達成に必要な名簿を準備し、行動を具体化する、(3)大会決議案、綱領パンフレット、党創立９４周年記念講演ＤＶＤ、入党のよびかけ、「赤旗」見本紙、購読申し込みはがきを思い切って活用する――など推進しています。

　大会決議案と特別決議を一刻も早く全支部、全党員のものにすることを土台に、こうした党勢拡大の“定石”をうちつくすならば、どの党機関、どの支部も、目標達成は可能です。
選挙のような臨戦態勢――毎日行動・毎日成果へ

　１２月のとりくみは、第２７回党大会成功に直結します。支部総会を結節点に、全党員に大会決議案を届け、全員読了をすすめましょう。大会決議案を読み、討議した支部と党員は、「自分も党大会成功に貢献したい」「私たちの『大運動』を成功させたい」との思いを強めています。どの党員でも、「しんぶん赤旗」の紙面を活用して購読をよびかけることはできます。自らの初心、政治を変えたいという熱い思いを自分の言葉で語り、入党のよびかけにふみだすこともできます。

　新しい党員と読者を増やして支部総会を迎え､とりくみを交流し､支部の「大運動」目標総達成へ、みんなが参加する｢大運動｣へ実践を広げましょう。支部総会、都道府県･地区党会議を跳躍台にして､「大運動」の飛躍をつくりましょう。地区党会議、県党会議代議員が実践の先頭に立ちましょう。迎えた新入党員全員の新入党員教育を修了し､党費を納入し､「党生活確立の３原則」にもとづく党生活を確立できるようにしましょう。

　党機関、議員団が、けん引車の役割を発揮するときです。党機関とその長がやり抜く構えを固め、目標達成にふさわしい、日々の支部と党員の活動を組織するリーダーシップの発揮が求められています。選挙の時のように、人材を集め、みんなの知恵と力を結集して最高の臨戦態勢をつくり、たまり場・センターに集まり、毎日行動・毎日成果へ、一日一日が勝負と気概を発揮して奮闘を広げましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120204_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html#c19

　カジノを合法化する統合型リゾート（ＩＲ）推進法案は２日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会の賛成多数で可決された。カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。
　公明党は２日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。
　公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明。採決に当たり、付帯決議を求める考えも示した。政府が実施法を整備する際、国民的な議論を尽くすことなどを求める内容となる見通し。
　自民党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を６日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。
　衆院内閣委の採決で、民進党が党内に推進派を抱えている事情から退席するのに対し、共産党は出席して反対する方針。
　自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後１年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。（2016/12/02-12:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200270&g=pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html#c4

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は２日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党などの賛成多数により可決された。秋元司委員長（自民党）が採決すると職権で決めた。推進する自民党は６日の衆院本会議で可決し、今国会中に成立させる構えだ。慎重審議を求めていた公明党は常任役員会で自主投票とすると決め、採決を容認した。民進党と共産党は「審議が不十分」と猛反発した。

　法案は１１月３０日に審議入りしたばかり。ギャンブル依存症などへの懸念が出ている中、自民党がスピード採決を押し切った。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001333
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/767.html#c4

社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 35分35分前
《参・TPP特別委・参考人質疑》会派「希望の会（自由・社民）」より、福島みずほ議員が15時25分頃より質問いたします。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
#TPP断固阻止 #tpp #kokkai #国会 #国会中継
https://pbs.twimg.com/media/CypNnxvUcAAauUJ.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html#c5

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、野党４党は国会対策委員長会談を開き、先月３０日に強引に審議入りした、カジノを含むＩＲ（複合観光施設）を推進するための「カジノ解禁法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）について、審議が不十分であるとして、採決反対で一致して行動していくことを確認した。議員立法の審議は与野党合意が原則であり、しかも刑法が禁じる賭博に民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案であればなおのこと、幅広い合意を求めるのが当然である。しかし、委員長の職権で開催された衆議院内閣委員会は、野党第１党が反対し、連立与党の公明党も異例の自主投票という対応の中で、「カジノ解禁法案」の採決を強行した。悪法でも数の力で押し通してしまえといわんばかりに、採決強行を連発する、自民党と安倍政権の強権姿勢に対し、断固糾弾し抗議する。

２．２０１６年６月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回っているように、多くの国民が不安や懸念を抱いている。しかし本法案の審議時間は、わずか２日間・計６時間にとどまり、専門家や有識者による参考人質疑も行われていない。関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など、２年前に与野党で合意していた審議のルール自体が守られていない。

３．しかも、刑法が禁じる賭博罪の例外を作ることの是非、ギャンブル依存症や多重債務者の発生の問題、射幸心をあおり勤勉な国民性を損なう懸念、反社会的勢力の関与、マネーロンダリング（資金洗浄）や横領、脱税など犯罪の発生、治安や風俗環境、地域環境の悪化、青少年の健全育成への悪影響等々、カジノを解禁することによるさまざまな不安や疑問が解消されたとは到底言えない。ＩＲの経済効果やリゾート開発の検証も不十分である。

４．異例にも１５項目もの附帯決議が付されたこと自体、本法案に問題点が山積し、審議が生煮えであることを表している。本来、これらの論点ごとに丁寧に審議を行い、問題点を解明し不安や懸念を払拭することが委員会の果たすべき役割である。自民党などは、６日の衆院本会議で可決・通過させる構えだが、国民への説明責任も果たされず、不安や懸念が残る形での強行は断じて許されない。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/02/%e3%81%84%e3%82%8f%e3%82%86%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%82%b8%e3%83%8e%e8%a7%a3%e7%a6%81%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/767.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120205_01_0.jpg
（写真）会談で語り合うカストロ氏（右）と不破氏＝１９８４年11月、ハバナ

　１１月２９日、カストロ前議長の弔問にキューバ大使館を訪れ、記帳簿に「諸民族の自決権を語り合った三十二年前の会談、いまも深く心に刻んでいます。日本共産党　不破哲三」と記しました。

　「三十二年前の会談」とは、１９８４年１１月、キューバ訪問の最後の日に､カストロ前議長(当時はキューバ政府首相）と語り合った会談のことです｡(当時､私は党委員長でした)

　１１月２０日午後７時３０分に始まったこの会談は、夜遅く１０時４５分まで３時間以上にもわたりました。思えば、これが、カストロ前議長と日本共産党との最初にして最後の会談となったのでした。

　キューバは、１９５９年１月、カストロを指導者とする革命勢力が対米従属のバチスタ反動政権を打倒して、民族の独立と自決の旗を高らかに掲げた革命政権を樹立し、その旗を守り抜くことに成功したラテンアメリカの最初の国家でした。６０年代には、さらに進んで社会主義をめざす旗を掲げるようになり、１９７０年代には、革命勢力が人民社会党（共産党のキューバでの党名）とも合同してキューバ共産党を結成、１９７５年には第１回党大会を開催しました。

　私たちは、キューバ革命を最初から支持してきました。私自身について言えば、１９７０年の大阪万博の時、妻とともにキューバ館を訪れ、関係者と話し合ったのが、キューバとの最初の交流になりました。

　キューバ共産党が成立して以後、ただちに党間の友好関係を結び、１９７６年にはマチャド政治局員を団長とする代表団を招いて、私が日本側の団長となって東京で両党会談を開き、その後も機会をとらえて会談や意見交換をかさねて友好関係を発展させてきました。

　１９８４年のキューバ訪問は、こうして築いてきた友好関係を新たな段階へ進める意味をもつものでしたが、私自身としては、それにとどまらず、キューバの国際活動にかかわるいくつかの疑問点をこの訪問を通じて解決したい、という強い思いをもっていました。その疑問点とは、すべて、広い意味で、キューバ革命が一貫して掲げてきた諸民族の独立と自決にかかわる問題でした。
「ラテンアメリカの革命は一つ」を行動の原理とするのか

　一つは、ラテンアメリカの革命に対するキューバの態度の問題です。キューバをはじめ、ラテンアメリカの革命運動のあいだで、「ラテンアメリカの革命は一つ」という考えがかなり広くあることは、私たちも知っていました。実際、キューバ革命の立役者の一人で、カストロの片腕と言われたゲバラは、１９５６年、グランマ号でキューバに上陸した革命部隊の一人ですが、アルゼンチン人で、いわば意気に感じてキューバ革命に参加した人物でした。こういう国際的な相互援助は、ラテンアメリカの革命運動では常識的なことになっていたようです。

　しかし、キューバで革命に成功し、独立国家を成立させた後では、問題の性格はまったく違ってきます。キューバの革命政権に属する人間が、他国の革命運動に参加する、ましてやその地の運動を指導しようと試みることは、それは他国の内政にたいするキューバ国家の干渉行為であって、これを革命家同士の相互交流として正当化したり合理化したりすることは、許されません。

　この立場から、１９６６年にキューバを去ったゲバラが、１９６７年、南米のボリビアで武装闘争の準備中に政府軍の攻撃を受けて死亡したことは、私にとっては衝撃的な事件でした。これは、国際的な革命人であるゲバラの個人的な行動なのか、それともキューバの政府や党の路線を背景に持った行動なのか。ここにキューバでどうしてもただしたい一つの問題がありました。
アフリカへのキューバ軍派遣、アフガニスタン問題

　もう一つの問題は、アフリカにかかわる問題です。アフリカでの植民地体制の崩壊の結果、そこには多くの独立国家が生まれました。いくつかの国では、国家形成の過程が平和的には進まず、激しい内戦が始まりました。そして、１９７５年、アンゴラやモザンビークに起こった内戦に、政府軍援助の立場で、キューバが軍隊を送ったことは、国際的にもかなり大きな問題となっていました。それぞれの国での事態の経過に、私たちは特別の情報を持っているわけではありませんでしたが、海を越えて軍隊を送っている真意を聞きたい、ここにも私たちの懸念の一つがありました。　

　最後の問題は、ソ連のアフガニスタン侵略に対する態度の問題です。私たちが、この暴挙を覇権主義的侵略行為として糾弾したことは、ここで説明するまでもありませんが、キューバ政府は、ソ連のこの行為にたいして“支持”の態度をとったのです。民族の独立と自決を高く掲げて革命に勝利したキューバが、なぜこの侵略行為を支持したのか、この真意はどこにあるのか､これが第三の問題でした｡

　しかし、これらの疑問点についての答えは、最高指導者にただす以外に道はありません。こういう状況でしたから、私は、１９８４年１１月にキューバ、メキシコ、ニカラグアという中米３カ国への訪問を決めたとき、キューバで、カストロ首相と率直な意見を交わす機会をぜひ得たいという期待を､強く持ったのでした｡
到着早々、カストロ首相との会談が約束されたが…

　最初の訪問国であるメキシコでの任務を終えて、キューバの首都ハバナの空港に到着したのは１１月１６日午後でした。出迎えてくれたのは、モンタネ国際部長（准政治局員・書記局員）が率いる一行でした。私は初対面でしたが、キューバ・ゼネラル・モーターズ人事部長という財界の要職に在りながら革命運動に身を投じ、カストロの最初の革命行動――１９５３年のモンカダ兵営攻撃に参加したという独特の経歴を持つ人物であることは、よく知っていました。そのモンタネ国際部長が、宿舎までの車の中で、「公式会談の代表者はマチャド同志だが、今回の訪問中に、カストロ同志との会談を必ず約束する」と、こちらの気持ちを見通したような話をくりかえすのです。おかげで、訪問の前途にはたいへん楽観的な気分になることができました。
カストロ首相の“日本びいき”。革命直後のゲバラ訪日

　しかし、この期待はなかなか果たされませんでした。キューバ共産党との会談は、１７日にはモンタネ国際部長と、１９日には旧知のマチャド政治局員と、それぞれ数時間にわたる会談をして、両党関係や内外の諸問題について充実した意見交換をおこないました。

　しかし、カストロ首相との会談の日程は、なかなか決まりません。モンタネ国際部長からは「必ず設定しますから」との連絡が毎日のようにあるのですが、首相の日程はたいへん多忙なようで、国際部が設定に苦労している様子がうかがわれました。

　その間、会談の合間にハバナ市内での視察をおこない、１８日には空路、キューバ革命の発端の地である南部のサンチアゴデクーバに飛び、当時の銃弾のあとが壁に生なましく残るモンカダ兵営や、キューバ革命の国父とされるホセ・マルチ（１８５３〜９５年）の廟（びょう）を訪ねることもしました。

　ハバナとサンチアゴデクーバという二つの都市を訪ねて感じたことは、アメリカによる経済封鎖など苦しい経済条件のなかでも、キューバの市民が独特の陽気さを失わず、明るく生活していること、くわえて、日本に特別の親しさを感じている様子でした。

　ハバナで、カストロたちが上陸を決行したグランマ号の記念館を見たのですが、その建物の建設は日本の企業に発注したのだとの説明でした。また子どもたちの多面的な才能を開発する目的でつくられた「ピオネール宮殿」を視察して、さまざまなクラブ活動に取り組む子どもの様子を見ますと、テレビをはじめそこで使われている電気器具類は全部日本の製品でした。市内を走る車を見ても、ほとんどが日本の車です。カストロが“日本びいき”なのだ、との説明も聞きました。

　それで思い出したことがありました。革命が成功して半年後の１９５９年７月、ゲバラが、カストロの親善使節団長として日本を訪問していたのです。中米の小さな国から軍服を着た使節が来たというので、日本の政財界は扱いに困り、ともかく商工会議所が世話役になって、東京と大阪で歓迎のレセプションを開いたとのこと。商談はあまり成功しなかったようですが、ゲバラは１０日余りの滞在中に、日本の状態を徹底的に研究して、帰国後、膨大な報告書をカストロに提出したそうです。ゲバラの伝記で読んだ話ですが、現地で耳にしたカストロの“日本びいき”なるものも、案外、そのあたりに由来するのかもしれません。

　私たちの日程は、２１日朝、次の訪問地ニカラグアに出発する予定でした。しかし、その前日の午後になっても、カストロ首相と会談の連絡はなく、夕刻に設定されたのは、国家評議会副議長のロドリゲス政治局員との会談でした。モンタネ氏の努力も実を結ばなかったかと思いながら、会談に臨んだものでした。

　ところが、会談が始まって３０分ほどたったころ、届けられたメモを読んだロドリゲス副議長が、満面の笑みを浮かべて、「カストロ首相との会談が決まりました。私たちの会談はこれでやめましょう」というのです。意外な事態の急転でした。

　代表団は急いで夕食をとり、会談場所である国家評議会の議長執務室に向かいました。
カストロ首相との会談。日本問題で矢継ぎ早の質問

　会談が始まったのは、午後７時３０分でした。

　長椅子にカストロ首相と私がならんで座り、その両側にそれぞれ通訳がつきました。

　今度の弔問のさいに、大使館のミランダ参事官にその時の写真を数枚、手渡しました。ミランダ氏は、カストロ前議長の若々しい姿に目をみはり、「本国に必ず送ります」と約束してくれました。若々しいはずです。カストロ首相が５８歳、不破が５４歳、お互い５０歳代の会談でしたから。

　会談が始まり、あいさつが終わると、カストロ首相の口からまず出たのは、「国家元首である自分が、日本共産党の招待で日本を訪問する可能性があるだろうか」との質問でした。私は、それは可能であるとして、その席で招待の意志を伝え、「わが党の招待は何時（いつ）でも有効で、カストロ同志が計画を具体化したらそれに対応できる」と答えました。

　そのやり取りのあと、カストロ首相の口から飛び出したのは、日本の諸事情についての矢継ぎ早の質問です。農業はどんな具合か、議会や政府など政治制度の仕組みと現状はどうなっているか、日本経済の現状と問題点はどうか、などなど、日本問題に関するカストロ首相の並々ならぬ関心とその深さを、鮮明にあらわしたものでした。

　私がそれに答えたあと、話は世界情勢、とくにキューバや、最近革命勢力が政権を得たニカラグアの問題をはじめ、ラテンアメリカの情勢の問題に移りました。

　そのなかで、カストロ首相が、ニカラグアに対するアメリカの侵略の危険がさし迫った最大の脅威であることを強調したのにこたえて、私は、明日キューバを出発してニカラグアを訪問する予定であること、われわれも、いまニカラグアとの連帯を国際世論にすることが重要だと考えていること、そのためには、いかなる国の人民も自国の運命を自分で決める権利をもっているという民族自決権の擁護を、世界の世論にしてゆく活動が重要だ、と話しました。カストロ首相は、深くうなずきながら「正しいと思う」と語りました。
“各国の革命運動の自決権の尊重は「キューバの方針」”

　そういう議論の中で、私は、自決権という角度から、疑問点となっていた三つの質問を提起しました。

　第一は、ラテンアメリカの問題です。私は、「ラテンアメリカの革命は一つ」という考えが、一部にせよこの大陸の革命運動のなかにあったことを話しながら、「あなた方は、ラテンアメリカ各国の革命運動の自決権を認めているのかどうか」と質問しました。

　カストロ首相の答えは明確なものでした。

　「われわれは各国の革命運動の自決権を尊重する。干渉的なやり方はキューバの方針ではない」。

　ゲバラの１９６６〜６７年の行動の背景については、現在でもいろいろな説が流れています。しかし、カストロ首相のこの言明は、ゲバラ主義的な行動が、「キューバの方針」ではないことを、最高指導者自身による明確な宣言として示したもので、たいへん重要な意義をもつものでした。

　第二は、アフリカ諸国への軍事援助の問題です。アンゴラなどに「どんな立場で軍隊を送っているのか」という私の質問に対して、カストロ首相は答えました。

　「第三世界はいろいろ援助を要請してくる。アンゴラなどに軍隊を送ったのは特別の要請を受けたからで、例外的なものだ。その場合にも、われわれは内政には絶対に干渉しない。小さな国への援助では、とりわけ不干渉の立場が重大だ。

　われわれが援助として送りたいのは、軍隊ではなく、教師、医師、技師などだ。現在、キューバは２０００人の医師を２５カ国に、大部分無償で派遣している」。

　これも、納得のゆく説明でした。私は、キューバが、この社会が必要とする以上の多数の医師や教師を養成しており、人口当たりの医師の数では日本を上回っていることをよく知っていました。医師や教師は、キューバでは「インターナショナリスト（国際主義者）」と呼ばれています。これは、この人たちが、要請があればいつでも外国に支援に出かける用意のある人たちであることを示す言葉でした。
“十字架”の言葉。キューバの苦悩がそこに表現されていた

　私がカストロ首相にただした最後の質問は、より深刻な意味を持つ問題―アフガニスタンの問題です。

　「あなた方は、アフガニスタンに対するソ連の軍事侵略を、どういう立場から支持しているのか」。

　私のこの質問にたいして、カストロ首相は、先の二つの質問の場合とは違って、実に深刻な表情を顔に浮かべながら答えました。

　「ソ連に要求されたからではない。これは、社会主義国として、われわれが担うべき“十字架”なのだ」。

　苦悩の表情で語られた“十字架”とは、なにを意味するのか。私は、あえてその意味をただすことはしませんでしたが、自分が正しいことをしていると確信している時に出る言葉では絶対にありません。そこに不正義があることを自覚しているからこそ、出た言葉でした。その言葉を通じて、カストロ首相の苦悩とともに、率直に私たちの質問に向き合おうとする誠実さがおのずから伝わってきました。

　後日のことですが、日本を訪問したキューバ共産党の幹部が、この間の事情を説明してくれました。アフガニスタン問題が起こった時、キューバは非同盟諸国会議の議長で、その加盟国であるアフガニスタンがソ連からあのような軍事攻撃を受けたことで、キューバはたいへん困難な立場にたたされたのでした。軍事侵略の不正義を自覚しながら、「社会主義国の連帯」という“十字架”を捨てることができない、その苦悩があの言葉を生み出したのでしょう。

　会談は、最後に、両党関係の今後を話し合って終わりましたが、会談の結びの言葉のなかで、カストロ首相が、日本共産党が「原則を守る党」であることへの評価をくりかえし、「あなた方の党の役割は、あなた方の国でも、地域でも、世界でも非常に重要だ。あなた方の原則的な役割を守り続けること、そのために大きな役割を果たすことが大事だ」と力説したことは、自決権の問題で真剣な対話を重ねたあとだけに、いっそう強く心に残るものでした。

　エレベーターの前まで送ってきたカストロ首相と最後の挨拶を交わし、エレベーターの中で時計を見ると、午後１０時４５分、会談は実に３時間をこえていました。
◇　◇　◇

　この会談の７年後、ソ連・東欧の崩壊は、キューバをめぐる国際環境を激変させ、主要な貿易相手国を一挙に失ったキューバは、経済面でおそらく建国後最も困難な時期を迎えました。しかし、その困難を国民の団結で見事に切り抜け、２１世紀には、キューバが先駆的に掲げた独立と民族自決の旗が、ラテンアメリカの全域に広がるという、新しい時代が開かれました。２０１０年には、この地域の３３のすべての国が参加して、「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）が設立されました。これは、多年にわたって「米国の裏庭」と呼ばれてきたラテンアメリカの屈辱の歴史に終止符が打たれ、ラテンアメリカが自立した躍動的な地域に変わったことを、世界に高らかに宣言したものでした。

　こういう巨大な変化が進行するなかで、３２年前のカストロ首相との会談を思い起こし、また、１９５０年代から半世紀にわたってキューバ革命の先頭に立ってきたカストロ前議長の闘いの歴史をふりかえるとき、世界史に残したその足跡の大きさを、あらためて思わざるを得ません。

　その思いを込めて、この追想をカストロ前議長への追悼の文章とするものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120205_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c12

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は２日、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は同日の衆院内閣委員会での可決を受け、６日に衆院を通過させ、９日にも参院本会議で可決、成立させたい考えだ。１１月３０日に始まった内閣委の審議時間は約６時間。ギャンブル依存症などの弊害への懸念は残り、野党は拙速と批判した。施行後１年以内に必要な法整備を求める同法案を踏まえ、政府は作業を本格化させる構えだ。

　法案は議員立法で、カジノやホテル、大型会議場が一体となったＩＲの整備推進を政府に促す内容だ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001809
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/823.html#c8

　南米コロンビアの下院は１１月３０日、政府と同国最大の武装組織「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）が策定し直した新たな和平合意案を承認。和平合意が発効しました。ロイター通信などが伝えました。新たな合意案は１０月の国民投票で否決された和平合意案を修正した内容。これにより半世紀続いた内戦の終結が実現します。

　下院の採決結果は賛成１３０、反対０。上院も前日、７５対０で承認していました。サントス大統領は議会承認を受け、「和平実現に向けた議会の支援に感謝する」との声明を発表しました。

　合意に反対するウリベ前大統領派は棄権。新たな和平合意案も譲歩しすぎていると批判しています。

　和平合意の成立を受け、政府は収監中のＦＡＲＣメンバーを特赦・減刑する法律の制定を急ぎます。一方、ＦＡＲＣは国連監視部隊への武器引き渡しを加速化させ、武装組織から政党へ転換します。

　ウリベ大統領派は議会討論で、ＦＡＲＣの政治参加やメンバーの特赦・減刑などが犯罪行為を容認することになると批判しました。

　前回の合意案が国民投票で否決されたあと、政府は反対派の意見を聞いた上でＦＡＲＣとの再交渉に臨みました。反対派は新たな合意案について、主な内容はまったく変わっていないと反発しています。

　クリスト内相は合意案の承認後､｢賛成派の意見も、反対派の意見も、敬意を持って傾聴した。新たな和平合意をより良いものにするために、今後も有益な対話が続くことを期待する」と述べました。

　ＦＡＲＣとの和平交渉担当官を務めたハラミージョ氏は、「きょうという日を忘れず、５０年に及んだ内戦を終結させよう」と述べ、和平合意履行に向けた国民の協力を呼び掛けました。

　コロンビア政府とＦＡＲＣの内戦は、約２２万人の死者と数百万人の避難民という犠牲をもたらしました。和平への努力を理由にノーベル平和賞を受賞することになったサントス大統領は、１２月１０日にノルウェーでの授賞式に出席する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120207_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/147.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_02_1.jpg
（写真）懇談するベトナム共産党のファム・ミン・チン政治局員（右）と志位和夫委員長（左）＝１日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１日午後、来日中のファム・ミン・チン・ベトナム共産党政治局員・組織委員長と懇談しました。

　冒頭、両者は、理論交流をはじめとするこの間の両党の交流と協力の発展を喜び合いました。

　志位委員長は、二つの点での両党の協力の発展を提起。来年、核兵器禁止条約の締結交渉が始まろうとしているもとで、核兵器のない世界の実現のために力を合わせること、そして、東シナ海や南シナ海での紛争の平和的解決をはじめ東アジアでの平和秩序の確立のために協力を進めることを挙げました。

　チン政治局員は、これらの問題で両党の見解は一致していると述べ、理論交流だけでなく、国際舞台でも協力を強めたいと応じました。

　懇談には、日本共産党から笠井亮政策委員会副責任者、森原公敏国際委員会副責任者、小島良一国際委員会委員が、ベトナム側からはグエン・クオック・クオン駐日大使、マイ・ヴァン・チン組織委員会副委員長、グエン・フイ・タン対外委員会副委員長、チャン・コック・トアン理論評議会委員らが同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/826.html#c8

　「駆け付け警護」などの新任務を付与された陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が２０日、出発した。前日１９日の壮行会で稲田朋美防衛相は「自衛隊の国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる」と述べた。二歩、三歩目があると明確に示唆したのだ。南スーダンＰＫＯの壮行会には初出席だという制服組トップの河野克俊統幕長は、同１５日の閣議決定後の会見で「新たな権限が付与され本来あるべき姿になった」と述べた。「文官統制」（日本型文民統制）が崩れた後の「本来あるべき姿」を誇示したというところだろう。

　政府の考え方は、同日示した「新任務付与に関する基本的な考え方」によく表れている。まず「駆け付け警護」については、「ジュバ市内を中心に少数ながら邦人が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」と邦人保護を強調し、「他国の軍人を『駆け付け警護』することは想定されない」とする。しかし、その邦人数については「約２０人」という注を正直に付けざるを得なかった。それはそうだ。７月の内戦再発を受け政府は空自輸送機３機を飛び立たせたが、大使館関係者ら４７人はこれを待たずに民間チャーター機で国外に移り、輸送機は１機が大使館員４人をジブチの自衛隊海外拠点に運んだだけだったのだから。しかも、首都になおも残る２０人に「不測の事態」が起きるという状況は、停戦合意などのＰＫＯ参加５原則が満たされている状態ではとてもあり得ない。

　それでも政府は、５原則に関する判断は「実態面」とは別の「法的判断」であり、「国家または国家に準ずる組織の間で武力を用いた争いが生じているか」という点の判断だとした上で、「武力紛争の当事者（紛争当事者）となり得る『国家に準ずる組織』は存在しておらず、ＰＫＯ法上の『武力紛争』が発生したとは考えていない」と断定する。

　実は自衛隊は当然、武器使用マニュアルを用意している。だが、このマニュアルを含むイラク派遣時の「隊員必携」を新聞社がかつて情報公開請求したところ、自衛隊法上の秘密ともされていなかったのに、４分の１が黒塗りだった。

　「実態面」は隠し通す。その上で、もし隊員に「不測の事態」があれば、それは武力行使を禁じ武器使用を制約する憲法９条のせいにする。これが安倍首相の頭にある筋書きだということは、全く想像に難くない。

（社会新報２０１６年１１月３０日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161130.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/829.html#c1

かつてバブルに踊った人間と思考回路は同じ。商店街がシャッター通りになったのと同じ理屈で既存の旅館やホテルが廃墟になる可能性もあるのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/858.html#c3

　刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案が２日、衆院内閣委員会で日本共産党や民進党が強く反対するなか、自民、維新と、公明の一部の賛成で強行可決されました。委員会審議が行われたのは、わずか２日間、約６時間だけです。（論戦ハイライト）

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（写真）カジノ解禁推進法案を自民、公明１人、維新の賛成で可決した衆院内閣委員会＝２日

　委員会では各党の質疑終了後、自民党議員が採決を求める動議を提出。共産、民進両党が激しく抗議し騒然となるなか、採決を強行しました。公明党は、３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対しました。

　自民党は、同法案を週明けに衆院通過させ、残る会期中に参院で成立をはかる構えです。

　これに先立つ同日の委員会質疑では、日本共産党の清水忠史議員が、全国紙４紙の社説がそろってカジノ法案を批判していることを紹介。推進派がカジノ解禁の「経済効果」をことさら強調していることについて「その正体は国民から所得や貯蓄を巻き上げることで、新たな価値や技術の発展を生み出すものではない」と述べました。「百害あって一利なし、カジノ解禁推進法案は断固廃案にすべきだ」と求めました。

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（写真）質問する清水忠史議員＝２日、衆院内閣委

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（写真）反対討論する池内さおり議員＝２日、衆院内閣委

　池内さおり議員は反対討論で、「カジノ解禁は暴力団関係者の関与、マネーロンダリング（資金洗浄）、治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など社会悪そのもの」としたうえ、「法案には一点も賛成できるところはない」と強調しました。
４野党が申し入れ

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は同日午前の国対委員長会談で、衆院内閣委員会での同法案の強行採決に断固反対することを確認し、自民党の竹下亘国対委員長に申し入れました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「メディアもいっせいに批判している。国民多数が反対している法案をたった２日の審議で強行するなど断じて許せない」と語りました。
政治の退廃のきわみ

　今回のカジノ合法化論は、「国際観光産業振興」というお題目で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を開設するというものです。ＩＲをつくれば、海外から富裕な観光客を呼び込み、地域経済も活性化し、財政も潤うという「バラ色の未来」を盛んにふりまいています。

　彼らはカジノを解禁したい一心ですから、ギャンブル依存症の拡大、多重債務者問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発、反社会的集団の介入など、カジノが必然的に巻き起こす社会的な悪影響は、無視するか、きわめて過小評価します。

　一方で、「政府の厳格な管理下に置けばカジノから得られる利益は弊害より大きい」と言い張り、「経済効果」ばかりを強調します。

　しかも、どんなカジノ規制策を実施しようというのかは、同法施行後に政府の責任でつくる「実施法」に先送りするとして、何も明らかにしていません。賭博の害悪を封じる効果的な対策など、あるはずがないからです。

　良いことばかりを並べ、不都合な事実からは目をそらし、肝心の問題は先送りでごまかす―そんなやり方だから、結局、数を頼んだごり押しに頼るしかなくなっています。

　カジノ推進派は、カジノ開設によって社会が壊れ、多くの国民が苦しめられようと、そんなことは関係ないという政治の退廃のきわみに立っています｡今後、国民の批判が一層高まることは必至です。（竹腰将弘)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_01_1.html

2016年12月3日(土)
論戦ハイライト
カジノ法案　百害あって一利なし
多重債務・失業　自殺・犯罪誘発
清水議員が追及　衆院内閣委

　日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案について「社会的害悪をもたらすカジノ解禁は行うべきでない。百害あって一利なしだ」と追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120303_01_1.jpg
（写真）質問する清水忠史議員＝２日、衆院内閣委

　同日の全国紙４紙の社説はカジノ法案についてそろって批判しています。

　清水　この指摘をどう受け止めるのか。国民の理解が深まっている認識があるのか。

　法案提出者の岩屋毅衆院議員（自民）　国民的議論を深めていかなければいけないテーマだ。

　国民理解が得られていないことを認めた岩屋氏。清水氏は「それならばなぜ採決を急ぐのか、とんでもない」と批判しました。

　日本で賭博行為は刑法で禁止されています。その理由について、法務省は「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」という政府の正式見解を答弁しました。

　清水氏は、パチンコやギャンブルを要因とする犯罪件数が年間１７０２件発生（２０１５年）していることを警察庁に確認。そのうえで、次のようにただしました。

　清水　カジノという新たな賭博を解禁すれば、依存症を原因とする犯罪をいっそう生みだすことになる。否定できるか。

　提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）　（カジノを中核とする）ＩＲ（統合型リゾート）をきっかけに、そういった問題にしっかり対応していくことが大事だ。

　清水氏が「法案に既存のギャンブルへの対策があるのか」とただすと、小沢氏は「実施法の段階で対応策を考える構成になっている」と答弁。現在の法案では何も検討されていないことが浮き彫りになりました。

　清水氏は「すでにギャンブル依存症は５３６万人いると推測され、多重債務、失業、自殺、犯罪を誘発し、社会的コストを大きく損ねている」と指摘しました。

　パチンコ・パチスロの市場規模は２３兆円。日本の成人全体の４・８％がギャンブル依存症の状態にあり、画一した治療法も研究段階にあるのが現状です。清水氏は、既に深刻なギャンブル依存症の対策こそ求められているのに、依存症対策だと言って逆に依存症を増やすカジノを推進するのはおかしいと批判しました。提案者の細田博之衆院議員（自民）は、依存症の深刻さを認めながら「政府に対して強く働きかける」と無責任な答弁をしました。

　清水氏は「カジノはそもそも敗者をつくらなければ成り立たない」「国民を不幸にするカジノ賭博の解禁で経済成長をやろうなんて邪道だ」と批判し、廃案を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_01_1.html

2016年12月3日(土)
カジノ解禁推進法案
池内議員の反対討論
衆院内閣委

　日本共産党の池内さおり議員が２日の衆院内閣委員会で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　本法案は「特定複合観光施設（ＩＲ）の整備」をうたいますが、本質は日本で許されなかった民間賭博＝カジノを解禁しようというものです。

　刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（１９４７年１１月２２日、最高裁大法廷判決）があるからです。これをくつがえすカジノ解禁は許されない暴挙です。
社会悪もたらす

　カジノ解禁は何をもたらすか。暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、社会悪そのものです。提案者もリスクの発生を否定できませんでした。さまざまな対策を講じるためには莫大（ばくだい）な社会的費用を必要とします。カジノ事業者のもうけのために、社会悪を発生させ、莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案を私は他に知りません。

　提案者は「カジノによって夢のような経済効果がある」といいます。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけ。ＩＲ方式の施設の破綻は世界のあちこちで起きています。経済効果は何の根拠もありません。賭博を通じて巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なてら銭が転がり込むだけです。

　暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みを図ることは、火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノの実態をみれば防ぐことはできないでしょう。

　より深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。わが国には、５３６万人のギャンブル依存症の患者がいることが明らかになりました。慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至る極めて重篤な疾患です。新たな依存症患者を生み出すことは許されません。提案者は、カジノ収益から出る納付金で対策を講じると述べましたが、新たな発生源をつくらないことこそ必要です。

　賭博には敗者が存在します。大数の法則で必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。日弁連が行った破産調査によるとギャンブルが原因とみられる破産者は全体の５％に上ります。カジノは多重債務者を作り出さざるを得ません。官民一体で行った多重債務者対策にも逆行するものです。

　青少年への影響も深刻です。家族ぐるみで出かけるＩＲに公然と賭博場があることは、賭博への抵抗感を喪失させてしまいます。

　政府は、カジノを中核としたＩＲを「成長戦略」の目玉に位置付けていますが、賭博によるあぶく銭を当てにした経済政策など、あまりに不健全、経済政策の退廃です。
日本観光の未来

　日本は、額に汗してコツコツと働く、勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得しました。一人ひとりの努力によって築き上げられた世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここに日本の観光の未来があります。

　「健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風」を害し、「怠惰浪費の弊風」を生じさせる本法案は決して成立させてはなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120304_02_1.html

2016年12月3日(土)
主張
カジノ法案の強行
この暴走はあまりにも危ない

　刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案が衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決・強行されました。国民の間に広がる疑問や異論を置き去りにして、乱暴な議会運営や、わずか２日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通す―。暴走ここに極まれりです。
ギャンブル依存は深刻化

　カジノ法案は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田博之自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます。

　カジノ法案は、安倍晋三首相の「肝いり」でもあります。首相は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した後、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、閣議決定した「成長戦略」にもカジノを盛り込み、関係各省庁から選抜した「特命チーム」にカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようです。あまりに無分別ではないか。

　カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です。反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません。

　とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。

　さらに、賭博でなく「遊技」という欺（ぎ）瞞（まん）的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がいる（厚生労働省研究班の推計）と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのか。

　国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策にあてる」などと答えました。しかし、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなど具体的問題は、同法施行後１年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げです。

　カジノ法案をめぐる暴走は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚（ぐ）弄（ろう）したものです。
国民脅かす政治的退廃

　カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の岩屋毅幹事長（自民）は「これ以上遅れれば内外の機運がしぼんでしまう」とのべました。日本につくられるカジノ市場への参入を狙う米国などのカジノ資本、その“おこぼれ”を求める財界、一部のカジノ誘致地方自治体などの突き上げをうけた推進派による、どさくさまぎれのカジノ合法化の暴走は、矛盾もはらんでいます。

　「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120302_01_1.html

2016年12月3日(土)
きょうの潮流

　わが国で賭博を戒めた記述をたどると、「日本書紀」までさかのぼります。双六（すごろく）の禁止令。次の「続日本紀（しょくにほんぎ）」には、悪の道に迷い込み、家業を失い、孝道にも欠ける。よって固く双六を禁断せよと▽賭博に対する為政者たちの厳しい態度はその後も続き、江戸時代には各藩が目を光らせました。明治になると刑法で罰せられ、懲役の対象に。しかし敗戦後に統制は崩れ、競馬や競輪、競艇、パチンコと、日本は賭博大国になっていきました▽ギャンブル依存に詳しい精神科医で、作家の帚木蓬生（ははきぎ ほうせい）さんの著書に教わりました｡｢ことギャンブルに関して、わが国は無法状態。国家自体がギャンブル依存に陥っている」。帚木さんは警鐘を鳴らします▽無間地獄。ギャンブル依存の恐ろしさを表すときによく使われます。やめたくてもやめられない、本人だけでなく家族や周りも巻き込み、犯罪をも誘発させる。破滅への道を広げるカジノ法案が、たった６時間の審議で衆院委員会を強行突破されました▽「安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマスリ」（日刊ゲンダイ）。米次期大統領トランプ氏の大スポンサーで、世界一のカジノ王が日本進出を熱望している。だから恩を売るために早く成立させたい。そんな臆測を呼ぶほどの性急さです▽いくら経済効果を掲げても、ごく少数の莫大（ばくだい）な利益のために、膨大な人びとを苦しめるのが賭博です。国民を不幸にしてまでやりたいことを押し通す道理のなさ。それこそ権力に依存した者の救いのない姿です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_05_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/844.html#c14

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の再任が困難となったことが２日、分かりました。任命権を持つ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）の１２人中、再任に必要な９人以上の同意を得るのが難しい情勢となったため。籾井氏の任期は来年１月２４日までです。

　籾井氏は２０１４年１月の就任記者会見で、「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」「従軍慰安婦はどこの国にもあった」などの発言で厳しい世論の批判を受けました。その後も「原発については公式発表を基に」など政府寄りの言動を繰り返しました。

　経営委員会も３度にわたって籾井氏を「厳重注意」しました。こうしたこともあってＮＨＫ予算は野党が反対し、３年連続で全会一致での承認とはなりませんでした。

　就任直後から、市民団体やＮＨＫ退職者などを中心に「籾井会長辞任・罷免を」の声が高まり、「籾井会長再任反対」署名は３万人を超えています。しかし籾井氏は退陣要求は一貫してはねつけてきました。

　経営委員会は１０月、次期会長指名の資格要件で「政治的中立」を重視する姿勢を打ち出し、籾井氏がいっそう追い詰められる状況になりました。経営委は６日に会長指名部会を開き、後任候補の選定作業を進めることにしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/824.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161203&t=2&i=1164004925&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120301001099.-.-.CI0003
ＮＨＫ会長に上田良一氏が有力

　来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長（７３）の後任に、ＮＨＫ経営委員で元三菱商事副社長の上田良一氏（６７）が有力視されていることが３日、関係者の話で分かった。早ければ６日に開かれる経営委の会長指名部会で新会長が決定する見通しだ。

　上田氏は常勤の経営委員で監査委員も務め、公共放送の実務に精通している。

　上田氏について、ある経営委員は「ＮＨＫのことにとても詳しく、職員の信望も厚い。推薦されれば反対する人はいないのではないか」と話しており、支持が広がっている。

　上田氏は「私も経営委員であり、選考の過程にあるので、コメントは差し控える」と話した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120301001092
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/868.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_03_1.jpg
（写真）記者会見で質問に答える翁長知事＝２日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は２日、県庁で記者会見し、米軍北部訓練場（国頭村、東村）のオスプレイパッド（着陸帯）建設について、「建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に反対を公約に掲げており、オスプレイが使用するヘリコプター着陸帯については、一度も容認と発言したことはありません」と強調しました。

　翁長知事が１１月２８日のインタビューで「苦渋の選択」と発言したことを一部マスコミがヘリパッド容認と報道したことにたいし「私の真意とは大きくかけ離れている」と否定しました。

　翁長知事は「北部訓練場の約４千ヘクタールの返還について異議を唱えることはなかなか難しい」と前置きした上で、「北部訓練場はＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意には含まれていなかったオスプレイが環境影響評価を行うこともなく飛び交っている」と指摘。工事で自衛隊ヘリを投入したりした政府の姿勢を批判し、「このようなはざまで県政を担う状況を苦渋の選択と申し上げた」と説明しました。

　翁長知事は、苦渋の選択という言葉を使ったことについて、政府などに沖縄の基地問題は複雑だという意味合いを伝えたかったとし、「ヘリパッドの件は、容認はできないという言葉で私なりの判断としている」と述べました。オスプレイ配備反対の公約実現により「東村高江周辺のヘリコプター着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収れんされていく」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/801.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_02_1.jpg
（写真）質問する田村智子議員＝２日、参院本会議

　公的年金の改定ルールの大改悪を盛り込んだ「年金カット法案」（国民年金法等改定案）が２日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の田村智子副委員長は「賃金が下がる局面では、現在のルールより年金支給額を引き下げることになる」と追及。「年金カットではない」と強弁してきた安倍晋三首相は「賃金に合わせて名目の年金額は下がることになる」と認めました。

　田村氏は、法案について「ひたすら低い方に合わせるもので、直近１０年間に当てはめると、現在の年金より３％以上、給付水準が下がることになる」と指摘、「ルール改定によって引き下げられた年金が次世代に引き渡され、現役世代にとってもマイナスにしかならない」と強調しました。年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の改悪についても「消費税増税などでどんなに物価が上がっても年金は実質減額になる」と批判しました。

　安倍首相は「むしろ過去、賃金が下がったときに年金額を下げてこなかった」ことが問題だと開き直り、際限のない年金削減を進めることを認めました。

　田村氏は、貧困が進む高齢者と家族の生活を脅かすと批判。安倍首相は「社会保障全体を通じた低所得者対策を講じる」と、社会保障の負担増を進めている実態と矛盾する答弁でごまかしました。

　田村氏は「年金水準の切り下げで年金財源を確保するというのは、高齢者の尊厳を踏みにじる政治の貧困の表れだ」と主張。国庫負担の引き上げや高額所得者の保険料引き上げなど「格差の是正で安心できる年金制度へ転換すべきだ」と求めました。

　民進党の川合孝典議員も「目先の財源のみにとらわれ、公的年金の最低保障機能を低下させる。いったん取り下げ、再検討すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120301_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/826.html#c3

　厚生労働省は１１月３０日、医療保険制度の見直し案を公表しました。このうち、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」の見直しについて見てみると―。

　見直し案では、７０歳以上の負担上限額を現役世代と同水準に引き上げ、高齢者は受診が多いため設けている外来の負担特例も廃止し、１８年８月までに段階的に引き上げます。

　医療費が月額１００万円かかった場合、年収３７０万円未満の負担上限額（月額）は、外来が現行１万２０００円から５万７６００円に、入院も現在の４万４４００円から５万７６００円にそれぞれ引き上げます。

　年収３７０万円以上の「現役並み所得」とされる人は、年収に応じて新たに三つの区分を設定。外来は現在の４万４４００円から最大２５万４０００円に、入院も現行の８万７０００円から最大２５万４０００円にそれぞれ引き上げます。

　低所得の住民税非課税の人についても、外来の負担上限を現行の８０００円から所得に応じて１万〜１万５０００円に引き上げる案を示しています。

　見直し対象者は約１４００万人。非課税世帯の外来見直しを加えると２２２０万人に影響が及びます。

　高齢者への負担増について厚労省は「世代間の公平」を理由にあげています。しかし、高齢者は収入が少ない一方、医療負担の支出が多くなっています。

　高齢者ほど傷病数も通院率も高くなり、７５歳以上では外来受診者のうち５割が毎月診療を受けています。入院期間も１カ月以上の入院は、７５歳以上が３割を占めています。

　現役世代でも負担上限額は重いのに、それと同じ負担を強いれば、いっそうの受診抑制を引き起こして重症化が進み、かえって医療費を増やすことにしかなりません。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120302_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/779.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161202&t=2&i=1163919058&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB10ID
１２月２日、企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　２日　ロイター⁆ - 企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。経済界が業績の先行き不安や人口減少に身構えているためで、このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。安倍晋三首相は最低でも今年並みのベアを経済団体に要請しているが、政府の期待は「空回り」する可能性がある。

＜増益でも賃金伸びず＞

「賃金の伸びしろが、まだあることが示された」──。ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト牧野潤一氏のチームによると、２０１６年７−９月期法人企業統計における企業の付加価値に占める人件費は５９．８％と、５四半期ぶりに６０％を割り込んだ。

特に、従業員給与は０．２％増と過去４四半期で最低の伸び。このところ経常利益は前期比で伸びが続いているが、対照的に人件費は抑制傾向が鮮明となっている。

一方、利益剰余金（内部留保）は１５年度に１６０兆円と１４年度の１３７兆円から２３兆円増加した。１６年度も増益が続いており、四半期データはないものの積み上がりが続いているとみられる。

日本総研・調査部長の山田久氏は今の経済状況から見て、「企業は本来、１％のベースアップ（定期昇給）が実施できてもおかしくない。それをやっていないだけ」と指摘。ベースアップが１─２％なければ、デフレ脱却を確実に実現することはできないとみている。

＜ベースアップはせいぜい０．３％程度か＞

連合は来春闘で２％程度のベースアップを要求する方針を打ち出した。景気が停滞感を強めている中でも、昨年の要求水準の維持を何とか通した。

ただ、日本では個別組合の力が強く、連合の主導権は限定的。金属労協は月３０００円以上を要求すると決めた。これは月例賃金の１％程度に相当する。

だが、実際に妥結した過去のベースアップは１４年０．４％、１５年０．６％に過ぎなかった。エコノミストの間では、来春闘でも０．１─０．３％程度と予想する声が浮上している。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「春闘で重視されるのは前年度の物価動向。まだ実現していない物価２％を前提として、賃上げに踏み切る企業は存在しないだろう。加えて円高などを背景として１６年度は減益が見込まれている。収益面からも賃上げが加速する様子はうかがえない」とみている。

安倍首相は１１月１６日の働き方改革実現会議で「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と発言し、ベースアップ率の維持ないし上昇を要請。「来春には原油価格の上昇などによる消費者物価の上昇が期待される。期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論をお願いしたい」と発言した。

しかし、榊原定征経団連会長は同２２日の記者会見で「ベアは一度実施すれば、様々な形で経営に長期的に影響することから、手当やボーナスなど業績反映型の処遇改善を重視したい企業が多い。ベアを含めた年収ベースでの賃金引上げを目指すことになるだろう」と語った。

企業にとって、トランプ次期政権の保護主義な政策の行方、円安・株高の反転リスク、日本の人口減少による市場縮小懸念など、恒久的な負担増への不安感が数多く存在する。

＜企業と政府で責任押し付け合いの構図が続く＞

他方、人手不足が深刻化してきた昨年辺りから非正規社員の時給が上がり出し、じわじわと所定内給与が上昇し始めた。とはいえ、非正規社員の所得水準が正規社員に比べて低く、全体を押し上げる力は限定的との見方が専門家の間では多い。

賃上げ加速の鍵の１つは、労働生産性の向上にある。ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「働き方改革で円滑な労働移動・再配分を可能とし、生産性上昇を図らなければ、（賃上げを要請しても）利益の出ない企業を増やすだけになる」と語る。

日本生産性本部のデータによれば、１５年はほとんど生産性が横ばいで推移。１６年に入っても４─６月期までの２四半期は一進一退でほぼ横ばい状態が続き、生産性向上はほとんど実現していない。

もう１つのポイントは、人口減少による国内市場先細りへの対応策。一部の識者からは、政府による子育て対策や外国人労働者の受け入れ議論の遅れが指摘されている。

賃上げ加速の実現に対し「決定打」がなさそうに見える来年の春闘。安倍首相が笛を吹いても企業が踊らなければ、個人消費の停滞を招きアベノミクスの好循環が足踏みするリスクを指摘する声も専門家の間で出てきている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/analysis-labor-share-idJPKBN13R0ZS?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/831.html#c7

　政府が月内に編成する２０１６年度第３次補正予算案で、赤字国債を追加発行する方針を固めたことが３日、分かった。年度途中での赤字国債増発は０９年度以来、７年ぶり。今年初めからの円高が響いて１６年度の税収見積もりの引き下げ幅が１兆円を超える可能性もあり、埋め合わせる財源が足りなくなった。

　１６年度税収の下振れを反映すると、１７年度当初予算の税収も伸び悩むのが確実。１７年度の一般会計総額は過去最大の９７兆円台まで膨らむ方向になっており、建設国債を含む新規国債発行額を７年ぶりに増やす可能性が高まった。税収増頼みの安倍政権の財政運営は厳しい局面に入る。

⁅共同通信⁆

p.reuters.com/article/idJP2016120301001387
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/876.html#c4

　来年１月に就任するトランプ米次期大統領が、選挙戦では「労働者の味方」を装ったにもかかわらず、ウォール・ストリート（米金融街）を代表する人物を経済閣僚に起用して批判を浴びています。１１月３０日にスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に、ウィルバー・ロス氏を商務長官に指名すると発表。いずれも選挙戦時からの取り巻きで、億万長者の投資家です。（ワシントン＝遠藤誠二）

　米マスコミの報道などによると、ムニューチン氏は、世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスを１７年間勤め、最後は幹部になりました。父親も同社出身。２００４年に独立し、自身のヘッジファンドを設立。その後、ハリウッド映画のプロデュースを行う会社を立ち上げました。

　同氏は、破たんした住宅金融会社を買収・再建させ売却し、多額の利益をあげました。ムニューチン氏が買収した住宅金融機関、インディマック銀行（後にワンウェスト銀行に改名）をめぐっては、支払いが滞った多数の低所得者の抵当が取り上げられ、同行は「差し押さえマシン」とよばれるまで悪名をはせました。

　カリフォルニア州を拠点に活動する非政府組織（ＮＧＯ）「カリフォルニア・リインベストメント・コアリション」は、同行により、州内の３万６０００世帯が差し押さえられたと指摘。ムニューチン氏の長官指名は､｢公民権、勤労世帯、消費者保護に対する一連の政府の攻撃の兆候」と警鐘を鳴らしています。

　商務長官になる予定のロス氏は、トランプ氏の経済政策顧問。投資会社を経て、鉄鋼分野など経営不振の会社を買収・再建、売却し利益をあげてきた億万長者です。日本の幸福銀行（当時）も買収した経験を持ちます。

　ニューヨーク・タイムズ紙３０日付は、大統領選でトランプ氏はウォール・ストリートを「米国の労働者階級から略奪し、国家の財産を裸にし、そのお金を一握りの大企業のポケットに入れてきた」と批判したが、そのウォール・ストリートのエリートがトランプ氏の経済政策の陣頭指揮を取ることになったと報じました。
国防長官　「狂犬」の異名
元中央軍司令官　文民統制に懸念

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティの集会で演説し、次期国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官を指名すると表明しました。３年前に退役したばかりの元軍人の指名に対して、文民統制を損ないかねないとの懸念が出ています。

　連邦法の規定では、文民統制（シビリアンコントロール）の原則から、軍人は退役後７年間、国防長官に就任することができません。トランプ政権は、議会から同規定の免除を受けて、指名を進める構え。１９５０年にトルーマン大統領が規定免除を適用して、マーシャル元陸軍参謀総長を国防長官に指名しました。

　マティス氏は、海兵隊出身の６６歳。米国によるイラク侵攻では、市民が多数犠牲になった２００４年の同国ファルージャ制圧作戦で中心的な役割を果たしました。イラクやアフガニスタンなど中東諸国が中心の地域を管轄する中央軍の司令官を務め、１３年に退役しました。

　「狂犬」の異名通り、過去には、アフガンの反政府武装組織タリバンへの攻撃について、「ベールを着用しない女性に暴力を振るうやつらを撃つのは楽しい」と発言し、物議をかもしました。

　新政権の重要ポストの指名は国務長官が残されています。ペトレイアス元中央軍司令官（元ＣＩＡ長官）の名も取りざたされており、同氏が指名されれば国防・国務両長官にイラク戦争で指揮をとった元軍人が納まることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120307_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/565.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120314_01_1.jpg
（写真）質問する田村貴昭議員＝２日、衆院国交委

　１１月８日未明にＪＲ博多駅前で起きた地下鉄七隈線工事による大規模陥没事故の２カ月前に重要な設計変更があったにもかかわらず、国はその届け出を事前に受けていなかったことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が２日の衆院国土交通委員会で追及しました。

　設計変更した箇所の位置関係や工法は、事故原因の究明にあたり焦点となるものです。国交省の五道仁実技術審議官は、田村氏の追及に対し、設計変更を含む工法の妥当性や「土かぶりの圧が原因究明の重要なポイントだ」と認めました。

　田村氏は「国から届け出を求め、国による変更内容の検証が求められた。国が工事の難所を見逃したのではないか」と指摘。国交省の奥田哲也鉄道局長は、「設計変更の届け出は事後報告としている」と述べ、届け出は現時点で行われていないことを認めました。

　田村氏は、陥没事故が起きた「駅前通り」の早期復旧ばかりが誇張され、責任の所在と追及があいまいにされてはならないと強調。鉄道事業の許認可権をもち、多額の補助金を出している国が、原因究明と再発防止に責任をもつよう強く求めました。

　石井啓一国交相は「福岡市の要請に応え第三者委員会を設置した。徹底的な原因究明と再発防止が重要であり、第三者委の検証結果に基づく対処が必要だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120314_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/261.html#c3

　愛知県警は３日、国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事の入札で便宜を図って落札させ、１００万円分の商品券を謝礼として受け取ったとして、加重収賄などの疑いで、同局北勢国道事務所の副所長深谷亘容疑者（５６）を逮捕した。

　また、入札情報の漏えいを依頼したとして官製談合防止法違反の疑いで、奥村組名古屋支店の元社員星野直則容疑者（６７）を逮捕した。

　逮捕容疑は２０１２年１月のトンネル工事の入札で、入札に関する内容を漏らして落札させ、商品券を授受した疑い。商品券を渡した容疑は既に公訴時効が成立している。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120301001247
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/160.html#c48

　２０１２年に中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)で起きた天井板崩落から４年を迎えた２日、犠牲となった９人を追悼する式典が同県都留市内で行われました。

　同トンネルを管理する中日本高速道路の主催です。

　追悼の言葉では、亡くなった石川友梨さん＝当時（２８）＝の母、佳子さん（５８）が「（中日本が定めた）要領通りの点検をしていたら、崩落は防げた。９人が命を落とすことはなかった」と、中日本の幹部らに向かって訴えました。

　さらに、佳子さんは「あなた方の会社は過失があったと今まで一度も認めることはなかった」と言及。「発生前に点検を２年先延ばしにしたのは誰？　事故直前の点検を省略化したのは誰？　なぜそうしたのか、真実を知りたい」と切々と語りました。

　発言で、佳子さんは「天井板崩落『事件』」と呼び、中日本などの過失を強調しました。

　あいさつした宮池克人同社社長は、同社の過失に言及せず。終了後の会見でも、宮池社長は「過失という言葉は法律用語なので定義をハッキリさせないと難しい」などとのべ、言葉を濁しました。

　式典終了後、友梨さんの父、信一さん（６７）は「娘に会いたい気持ちがつのる。今朝、トンネルで思わず『お父さん、お母さんの元に帰ってこい』と叫んだ。４年間、中日本から『過失がありました』という表現が一切ない。今後も求め続ける」と語りました。

　松本玲さん＝当時（２８）＝の父、邦夫さん（６５）は「国民の安全にかかわる、あらゆる企業が、安全に人手と金をかけているか常に検証し続けてほしい」と警鐘を鳴らしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120303_02_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5349.html#c1

　安倍政権の「数の力」にまかせた暴走は、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案の衆院内閣委員会での強行可決という形で、極限に達しました。法案は議員立法ですが、カジノ推進の旗振り役は、政権中枢そのもの。法案を提出した議員が属する超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）には、政権中枢がズラリと並んでいます。（藤沢忠明）

　カジノ議連が１０月１２日に開いた総会で配布した名簿によると、かつて最高顧問に名前を連ねていた安倍晋三首相の名前はありませんが、金田勝年法相、山本幸三地方創生担当相が副会長に就任しているほか、塩崎恭久厚生労働相、世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、鶴保庸介沖縄担当相の計６閣僚がメンバーです。（表参照）

　法相や国家公安委員長が、賭博を合法化する先頭に立つなんてブラックユーモアです。

　副大臣では、首相側近の萩生田光一官房副長官(議連副会長)､伊藤忠彦環境副大臣(同事務局次長)はじめ１０人が議連メンバーです。

　政務官では、議連事務局次長の武井俊輔外務政務官など１２人がメンバー。採決を「自主投票」とした公明党の樋口尚也文部科学政務官も含まれています。

　このほか、細田博之総務会長（議連会長）、下村博文幹事長代行、茂木敏充政調会長（いずれも同顧問）など、政権中枢が要所を占めています。

　日本共産党や民進党の反対を押し切って、職権で委員会を開会した自民党の秋元司内閣委員長は、議連副幹事長です。

　委員会で自民党、維新とともに賛成した公明党の佐藤茂樹議員は、議連副会長。２０１４年の総選挙で、維新が立候補しなかった大阪３区選出で、同党の井上義久幹事長が、「議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良い」（２日の会見）といったとおりの“行動”となりました。
安倍政権中枢のカジノ議連メンバー
《閣僚》

　金田勝年法相（副会長）

　塩崎恭久厚生労働相

　世耕弘成経済産業相

　松本純国家公安委員長

　鶴保庸介沖縄担当相

　山本幸三地方創生担当相（副会長）
《副大臣》

　石原宏高内閣府

　越智隆雄内閣府

　松本洋平内閣府

　末松信介復興庁兼内閣府兼国交

　原田憲治総務

　大塚拓財務

　伊藤忠彦環境兼内閣府（事務局次長）

　若宮健嗣防衛兼内閣府

　萩生田光一内閣官房（副会長）

　野上浩太郎内閣官房
《政務官》

　豊田俊郎内閣府

　井林辰憲環境兼内閣府

　富樫博之総務

　小田原潔外務

　武井俊輔外務（事務局次長）

　樋口尚也文部科学※公明党

　堀内詔子厚生労働

　細田健一農林水産

　井原巧復興庁兼経産

　藤井比早之国土交通

　大野泰正国土交通

　比嘉奈津美環境
《その他》

　細田博之総務会長（会長）

　下村博文幹事長代行（顧問）

　茂木敏充政調会長（顧問）

　〖注〗国際観光産業振興議員連盟名簿（１０月４日現在）で作成。※以外は自民党。カッコ内は役職

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/873.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_04_1.jpg
（写真）核兵器禁止条約の意義などが語られた結成３０周年記念行事＝３日、東京都内

　非核の政府を求める会（非核政府の会）は３日、結成３０周年を記念して、てい談とシンポジウムを東京都内で開催しました。草の根から非核・平和のうねりを広げていくことなどが強調されました。

　藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）は開会あいさつで、国連総会第１委員会で核兵器禁止条約の締結交渉を開始する会議を２０１７年に開くことが決まったことは国際的意義のある画期的なことだと指摘しました。

　午前中におこなわれた、てい談のテーマは「非核政府の会３０周年と“主権者は私たち”の新たな流れ　いまこそ草の根から非核・平和のうねりを」です。日本共産党の笠井亮衆院議員、「みやぎ県民の声」の佐々木功悦県議会議員、ヒバクシャ国際署名推進連絡会キャンペーンリーダーの林田光弘の３氏が話し合いました。

　笠井氏は、核保有国が最初は参加しなくても、条約が締結されれば史上初めて核兵器が「違法化」されることになると強調。核保有国は政治的・道義的拘束を受け、世界は核兵器廃絶へ新しい段階に入ると述べ、「そうした状況を市民運動のみなさんと一緒につくっていきたい」と語りました。

　佐々木氏は、核兵器禁止の運動と戦争法廃止、立憲主義を求める運動は同じ道筋にあるとし、野党共闘をすすめ安倍政権をかえていけると強調しました。

　林田氏は、「『ヒバクシャ国際署名』は党派やイデオロギーを超えてできるものだ」と訴え、「核兵器を持っていることがいかに非人道的なものであるか、また、おろかなことであるかを知ってもらうことが必要です」と述べました。

　午後はシンポジウムがおこなわれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html#c20

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_03_1.jpg

　資本金１０億円以上の大企業で、１年を通じて働いても年収が２００万円以下というワーキングプア（働く貧困層）が急増していることが、本紙調査で分かりました。

　国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金１０億円以上の企業からの給与所得者で年収２００万円以下の人が２０１２年の１１６・９万人から、１５年の１４０・６万人へ１・２０倍に急増しました。

　株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めたすべての事業所では、同じ期間に年収２００万円以下の人は１・０３倍でした。全規模の企業に比べて大企業でワーキングプアが急激に増えていました。

　背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増です。１２年の１４９・０万人から１５年の１９４・８万人へ１・３１倍に増加しています。同じ期間に、すべての事業所での非正規雇用は１・１４倍の増加でした。

　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差も、大企業ほど大きくなっています。１５年の調査では、すべての事業所の場合、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の賃金の３５・２％の額を受け取っていました。一方、資本金１０億円超の企業では、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の２７・１％しか受け取っていませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120401_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/831.html#c9

　潜水艦や弾薬などの軍需品を２０１５年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は少なくとも計１億２６００万円にのぼることがわかりました。
三菱重工３３００万円・住友商事２４００万円…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_02_1.jpg
（写真）三菱重工業が製作した航空自衛隊の救難ヘリコプター＝国際航空宇宙展（１０月、東京都江東区）

　防衛省の外局である防衛装備庁が発表した「平成２７年度上位２０社の契約実績」のうち、上位１０社の献金額を１１月２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書から集計しました。この１０社で同年の政府調達額合計１兆８１２５億円の５３％を占めます。

　献金が高額なのは三菱重工業（３３００万円）、住友商事（２４００万円）、三菱電機（１８２０万円）など。１０社は哨戒機や護衛艦、りゅう弾、短距離地対空誘導弾などを納入しています。

　同年には安倍政権が装備品（兵器）の研究開発、調達、維持・整備などを一元的に管理する防衛装備庁を新設しました。

　また、兵器に適用できる「独創的な研究を発掘する」として「安全保障技術研究推進制度」も導入。大学などに研究を委託し資金を提供しています。上位１０社にもこの資金を受け取っている企業があります。

　国内企業からの調達額は１３年が１兆２６９２億円、１４年が１兆５７１６億円と連続して増えています。

　また、政府が武器輸出新原則を定めたことで、日本製部品を含む兵器の輸出も可能になりました。Ｆ３５ステルス戦闘機の国際共同生産では、愛知県の三菱重工業小牧南工場で機体の生産が始まっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/902.html#c1

　韓国の野党３党と無所属議員は３日未明、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐり同大統領の弾劾訴追案を国会に共同で提出しました。現地からの報道によると、朴大統領の退陣を求める市民らは同日、ソウルをはじめ全国各地で６週連続となる週末の抗議集会を開催、約２００万人が参加しました。弾劾案の手続きを速やかに開始し、可決するよう求めました。（栗原千鶴）

　弾劾案の共同提出に参加したのは、最大野党「共に民主党」１２１人、第２野党「国民の党」３８人、正義党６人、無所属６人の１７１人です。

　弾劾案は、朴大統領が、機密を含む政策・人事文書などを崔被告に提供し、人事などに関与させたことは憲法第１条に規定された国民主権主義などに反すると指摘。２０１４年４月に発生した客船「セウォル号」沈没事故への当日の対応も、国民の生命と安全を保護するための積極的措置をとらなかったなどとして、生命権（憲法１０条）保障義務に違反したと弾劾理由に明記しました。

　弾劾案の可決には在籍議員（３００議席）の３分の２（２００）以上の賛成が必要で、提出に加わらなかった与党議員が賛成に回る必要があります。

　野党３党は繰り返し、与党セヌリ党内で朴大統領と距離を置く非主流派議員らに対し、共同提案に加わるよう呼び掛けてきましたが、非主流派議員らは、応じませんでした。現在、非主流派議員は、朴大統領が７日までに４月末の退陣を明言しなければ訴追案に賛成するとの態度を示しており、ぎりぎりの駆け引きが続いています。

　一方、ソウルの大規模デモでは、市民が青瓦台（大統領府）に１００メートルの地点までデモを進め、大統領に退陣を迫りました。

　セヌリ党本部前にも人々が集まり、朴大統領の退陣と弾劾案の可決を求めるコールが響きました。

　発言した高校生は、弾劾案可決にむけ速やかに手続きを始めるよう要求。「セヌリ党は、これまでの政治のやり方を反省し、大統領弾劾のために野党と手を組むべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120406_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/677.html#c2

　陸上の世界選手権（来年８月・ロンドン）の代表選考会を兼ねた福岡国際マラソンは４日、福岡市の平和台陸上競技場発着で行われ、川内優輝（埼玉県庁）が速報タイム２時間９分１１秒で日本勢トップの３位となり、代表候補に名乗りを上げた。

　昨年の世界選手権銀メダリストのイエマネ・ツェガエ（エチオピア）が２時間８分４８秒で優勝した。パトリック・マカウ（ケニア）は２位で大会３連覇を逃した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120401001238
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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/663.html#c11

　陸上の世界選手権（来年８月・ロンドン）の代表選考会を兼ねた福岡国際マラソンは４日、福岡市の平和台陸上競技場発着で行われ、公務員ランナーの川内優輝（埼玉県庁）が２時間９分１１秒で日本勢トップの３位となり、代表候補に名乗りを上げた。一般参加の園田隼（黒崎播磨）が２時間１０分４０秒の４位と健闘した。

　昨年の世界選手権銀メダリストのイエマネ・ツェガエ（エチオピア）が２時間８分４８秒で優勝した。パトリック・マカウ（ケニア）は９秒差の２位で大会３連覇を逃した。（スタート時曇り、気温１４度、湿度８９％、南南東の風３・０メートル）

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120401001238
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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/663.html#c12

　東京電力福島第１原発事故からの復興指針で政府が「来年３月末までに解除する」とした一部の避難区域のうち、同原発が立地する福島県双葉町の避難指示解除準備区域が期限までに解除できない見通しであることが４日、分かった。区域を抱える他の市町村ではおおむね順調に解除が進んでいるものの、指針の目標は達成できない見込みとなった。

　復興指針は政府が昨年６月、居住制限区域と避難指示解除準備区域を事故から６年後の来年３月までに解除することを柱として閣議決定。政府は道路などの生活インフラ整備や、事前の自治体協議を解除の要件としているが、双葉町幹部はどちらも十分ではないという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120401001351
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/779.html#c4

　若宮健嗣防衛副大臣は４日、米軍北部訓練場の日本側への部分返還を前に、所在地の沖縄県東村、国頭村を訪れ、両村長とそれぞれ会談し、返還の条件となるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設に改めて理解を求めた。防衛省側は、返還式典を２２日に開催する方針を両村に伝えた。

　東村の伊集盛久村長はヘリパッド建設予定地に近い同村高江の生活環境の改善や、地域振興を要請。国頭村の宮城久和村長は、夜間や早朝の米軍機の飛行訓練を中止するよう求めた。

　若宮副大臣は会談後「北部訓練場の年内返還に向けて最善の努力を尽くす。住民の理解と協力を得たい」と記者団に述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120401001358
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/801.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161204&t=2&i=1164099814&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120401001561.-.-.CI0003
米被ばく訴訟「福島にも役立つ」

　米軍による東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」の際、東京電力福島第１原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手に集団訴訟を起こした元米兵らを支援している米在住の日系人ジャーナリスト、エイミー・ツジモトさんが４日、神奈川県横須賀市で講演し「福島の人々にも大いに役に立つ裁判になる」と訴訟の意義を強調した。

　原告は震災後に三陸沖に派遣された米原子力空母の乗組員ら。原発事故の情報が正確に伝えられず被害を受けたとして、２０１２年に提訴。訴訟を米国で続けるかどうか、連邦高裁で審理が続いている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120401001524
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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/233.html#c8

　会期を延長した国会での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の審議が再開され、そのなかで安倍晋三首相は、トランプ次期米大統領の「離脱」発言で発効が難しくなったことを認めつつ、日本がＴＰＰを批准してアメリカなどと交渉していくとの発言を繰り返しています。自らの外交的失態や経済失政は認めようともしないものですが、日本が批准してトランプ氏が求める「２国間交渉」などに取り組むというのでは、ＴＰＰの内容を前提にした交渉にしかなりません。交渉するとはいっても日本の譲歩しかないような交渉は、それこそ危険です。
譲歩迫られるだけの交渉

　ＴＰＰは参加１２カ国のうちアメリカと日本がともに批准しなければ発効しない仕組みで、トランプ次期大統領の「離脱」表明で発効が事実上不可能になったのは明白です。国内の反対世論を踏みにじってＴＰＰに合意し、自らの「成長戦略」の柱とまでいってきた首相の失政の責任は重大です。

　安倍首相は、ＴＰＰの発効が難しくなったことは認めつつ、あくまでアメリカが参加しないＴＰＰは「意味がない」として、日本が率先して批准し、アメリカと交渉していくとしています。いったいどんな「秘策」が安倍首相にあるとでもいうのか。むしろこうした態度は、農業をはじめ「国の在り方」を変えるとまでいわれるＴＰＰをあくまでも国民に押し付ける点でも、ＴＰＰを批准した後でその内容を前提に交渉すればさらに譲歩を招く危険がある点でも、国民を二重三重に裏切るものです。

　ＴＰＰが日本の農業や「食の安全」、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは、これまでの国会審議でも明らかです。コメなど重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定が、安倍首相がどんなにごまかそうとも批准すべきものでないのは明白です。

　安倍首相はＴＰＰが発効しなければ保護主義が台頭し自由貿易が守れないなどといって、日本が批准し、アメリカのトランプ政権と交渉するといいますが、批准を強行したＴＰＰを前提にした交渉では、さらに譲歩を迫られるものにしかなりません。実際、ＴＰＰへの交渉参加にあたっても、日本は農業や自動車などの分野でアメリカとの並行協議を求められ、高い「入場料」を支払わされました。ＴＰＰに盛り込まれた関税や貿易障壁の撤廃を原則にした交渉では、一層の譲歩が迫られるのは確実です。国民の利益を守ろうとするなら、ＴＰＰは批准の強行ではなく撤回するしかありません。
批准断念し平等互恵こそ

　ＴＰＰ参加交渉が始まって以来、即時脱退を主張してきた大学教員の会は１１月末、「ＴＰＰの国会承認手続きを中止し、ＴＰＰ協定からの離脱を要求する」という声明を発表しました。アメリカの離脱が確定的になった以上、日本の批准は「危険で愚かな行為」だと批判し、「（ＴＰＰが）日米２国間協議の場で、協議のスタートラインとされる恐れが多分にある」と指摘していることは重大です。

　発効の見通しがないＴＰＰ批准は無責任なだけでなく危険です。批准は断念し、協定承認案は撤回して、平等・互恵の貿易・経済関係の確立にこそ向かうべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120402_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/848.html#c4

　経済産業省は東京電力福島第１原発事故の損害賠償や除染、廃炉などの費用が従来想定の１１兆円から倍増、２２兆円程度と推計しています。電源別の発電コスト分析に詳しい大島堅一・立命館大学教授は、事故費用が２２兆円なら、過去１９７０〜２０１０年度までの原子力発電全体の発電コストが１キロワット時当たり１３・２円と試算。「原発は安い」としてきた国と“原子力ムラ”の論理破たんがますます明白となりました。

　大島氏によると、同時期の火力発電コストは同９・８７円、一般水力発電コストは同３・８６円で、原子力が最も高くなります。

　経産省が２０１５年５月に示した試算（２０３０年モデルプラント試算）は、太陽光（住宅）が１２・５〜１６・４円、太陽光（メガ）１２・７〜１５・６円、風力（陸上）１３・６〜２１・５円でした。再生可能エネルギー分野はこれから伸びる技術で、コストも下がっていく方向。一方、原子力は使用済み核燃料の再処理・処分や廃炉費用はどこまで膨らむかさえわかっていません。

　ところが国はいま、福島原発事故費用と原発を持つ電力会社などの原発コストを、「送電線使用量」の上乗せで新電力にも負担を課すなど国民に転嫁する仕組みを急いで構築しようとしており、批判が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_02_1.html

2016年12月5日(月)
子どもへのプレゼント　原発も戦争もない未来
東京　「パパママぼく」ウオーク

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_02_1.jpg
（写真）「原発いらない」「子どもを守ろう」と訴える参加者＝４日、東京都武蔵野市

　「子どもたちへのプレゼントは原発も戦争もない未来」。４日、「パパママぼくの脱原発ウォーク」が東京都内で行われました。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園で集会をした後、サンタクロース姿の参加者らが「原発いらない」「子どもの未来に基地はいらない」と訴えながら、ＪＲ吉祥寺駅周辺を歩きました。

　１２回目の取り組みに約１２０人が参加。集会で、主催者を代表して紫野明日香さんが「原発、沖縄・辺野古への米軍基地の押し付け、消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などたくさんの問題があります。子どもたちを守るために、これからも一緒に声をあげ続けましょう」と呼びかけました。

　沿道では、ベビーカーを押しながら母親が声援を送っていました。参加した１９歳の大学生＝東京都練馬区＝は「日本がやるべきは、原発の輸出や南スーダンに自衛隊を送ることではなく、人々の人権や命を守る支援だということをアピールしたい」と話しました。

　民進党の菅直人衆院議員・元首相、日本共産党の栗原健治三鷹市議が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/867.html#c7

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、ＮＨＫ日曜討論に出席し、政府・与党、維新などが年金カット法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案など毎週のように強行採決を行っていることを批判し、「強権政治も極まれりだ。こういう政治に未来はない」と語りました。（詳報）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120504_01_0.html
　この中で小池氏は、急浮上したカジノ法案が衆院内閣委員会で強行採決されたことについて「カジノは賭博であり犯罪だ。モノを生み出すわけでもない。人のお金を巻き上げるだけのもので、いったいどこが成長戦略か」と批判。「議員立法」でありながら、野党第１党、第２党が採決に反対しているのに強行した自民、維新、採決に賛成した公明党の責任は重大だと強調しました。

　さらに、すでに日本はギャンブル依存症の比率が世界有数だと指摘し、「賭博場を解禁したら、さらに悲惨な事態が広がる。提案者は依存症の対策費用はカジノの収益で賄うというが、依存症が出ることを前提に、“ばくちのてら銭”でその費用を賄おうというのは本末転倒だ」と批判。「国民にはまったく中身が知らされず、各党も態度を決めきれないなかで本会議採決など断じて認められない。委員会の審議をやり直すべきだ｣と主張しました｡

　自民党は、今回の法案成立でカジノが解禁されるわけでなく、今後の政府の実施法で決まるとごまかしました。維新はカジノで国がつぶれたことはないと居直り、公明党は党として法案の賛否を議員に拘束しない「自主投票」とした理由を長々と説明しました。民進、自由、社民の野党は、わずかな審議で採決を強行したことを批判しました。

　依存症対策を強めるとした自民、維新に対して小池氏は、「カジノを解禁しないのが一番の依存症対策だ。不幸になる人が必ず出る。こんなことは絶対やってはいけない。そういった法律をわずか５時間足らずの審議で強行してしまうことは国会の自殺行為だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_01_1.html

2016年12月5日(月)
カジノ　経済破綻　転換進める
中国・マカオ　米国

　日本の国会では、自民党と維新の会、公明党の一部などがカジノ解禁推進法案をゴリ押ししようとしています。推進派はもっぱら「経済効果」を強調しますが、カジノが盛んな他国の実態をみると、カジノに依存する経済は破綻、むしろその転換が求められています。（北京＝小林拓也、ワシントン＝遠藤誠二）
中国・マカオ
収入減でＧＤＰマイナス２０％

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.jpg
（写真）マカオのカジノ施設＝２０１４年１月４日（小林拓也撮影）

　中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。カジノ産業の収入は２００６年に米ラスベガスを超えて以来、世界第１位の座を維持しています。１３年にはカジノ収入が過去最高の３６０７・５億マカオドル（約５兆１４００億円）で、ラスベガスの７倍になりました。
腐敗の温床に

　マカオでは国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の８割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。

　しかし、１３年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、ＶＩＰルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。

　同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、１４年からカジノ収入が激減。１５年は２３０８・４億マカオドル（約３兆２９００億円）と、前年比３４・３％減、ピークの１３年比４６・４％減とほぼ半減しました。
経済共に低迷

　カジノに依存したマカオ経済も低迷。１４年のＧＤＰ成長率はマイナス１・２％、１５年はマイナス２１・５％でした。

　今年１〜１１月のカジノ収入も前年比４・３％減。８〜１１月のカジノ収入は前年同時期から増加し、今年第３四半期（７月〜９月）のＧＤＰは２年ぶりにプラスに転じました。ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。
米・２３州で合法化
成人人口の１％が「依存症」

　カジノ大国の米国では、カジノが経済効果をあげ地域に発展をもたらすとして始まったものの、逆に衰退している地域もあります。北東部ニュージャージー州のアトランティックシティー。米国最大都市ニューヨークから南に約２００キロにある大西洋沿いの観光都市です。

　１９７６年に同州がカジノを合法化し、その２年後に最初のカジノが開業。２００６年には１２のカジノで年間５２億ドルの収益を上げました。

　しかしその年をピークに衰退が始まります。ネバダ大学の調査研究機関＝ゲーミング・リサーチセンターによると、１５年の収益は２５億６０００万ドルとピークの半分に。１２あったカジノは七つまで減りました。
利用者の分散

　隣のペンシルベニア州、首都ワシントンに隣接するメリーランド州でもカジノが開業し、利用者が分散したのが原因といわれます。

　今年９月のアトランティックシティーの失業率は７・２％。全米平均の４・８％をかなり上回ります。

　米国では約半分にあたる２３州でカジノが合法化されています。しかし、州政府が管轄しない先住民居留地でのカジノ営業も多数あり、ハワイ、ユタ両州を除く４８州とワシントンにカジノがあります。

　ギャンブル依存問題に取り組む団体「全米ギャンブル問題評議会」によると、米国では成人の８５％が１度はカジノを経験しています。

　成人人口の１％にあたる約２００万人が病的賭博と呼ばれる精神疾患（ギャンブル依存症）にあり、４００万〜６００万人が、病的賭博との診断はくだされないものの、ギャンブルに依存する症状を経験しているといいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/926.html#c2

　超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長）がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。（竹腰将弘）

　国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第１１条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。

　これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造（別項参照）で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」（２日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者）ためだとされています。

　カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。

　カジノ議連が法案を最初に決定した２０１３年１１月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第３条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。

　これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融（とおる）大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は１４年７月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の｢目玉｣としました。

　ところが、カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。

　安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。

　結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。

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（写真）カジノ議連の「基本的考え方」から削除された「査察官」制度についての項目。全文が線で消されています＝２０１４年１０月１６日の議連総会で改定

　日本の賭博の省庁タテ割り利権構造　日本の公営賭博は▽中央競馬・地方競馬は農林水産省▽競艇は国土交通省▽競輪・オートレースは経済産業省▽宝くじは総務省▽サッカーくじは文部科学省―と所管が分かれ、それぞれ天下りの利権事業となっています。これに加え、風俗営業適正化法の下「遊技」として行われているパチンコ･パチスロ利権は警察庁が牛耳ります｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/873.html#c7

　日本共産党の田村智子議員が２日の参院本会議で行った年金カット法案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。
◇

　安倍晋三総理は「将来の年金水準を確保する法案だ」と繰り返してきましたが、世論調査をみても本法案への反対は５〜６割にも上っています。

　基礎年金・国民年金のみの人の平均受給額は月５万円にすぎません。女性は厚生年金でも平均月額１０万２０００円にとどまり、年金収入が年１００万円未満は６割を超えます。

　「下流老人」「老後破産」という言葉が現役世代にも「明日はわが身」と受け止められるほど、高齢世代の貧困は社会問題となっています。年金では医療費や介護の利用料をまかなえない下で、年金削減は高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。

　年金給付は多くの道府県で県民所得の１割以上を占め、高齢者の個人消費が落ち込めば景気低迷をもたらし、賃金の低下で保険料収入にも影響を与える。こうした悪循環の引き金にもなりかねません。

　本法案は「賃金マイナス･スライド｣というべき新たな年金削減の仕組みを導入します。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は、賃金に合わせて年金を下げる。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナスとなる。ひたすら低い方に合わせるもので、直近１０年間に当てはめると、現在の年金より３％以上、給付水準が引き下がります。

　政府は「年金カット法案ではない」と強弁していますが、賃金が下がる局面では、現在のルールより年金支給額を引き下げることになります。

　政府・与党は「将来の年金水準を確保する」と、現役世代にプラスであるかのような宣伝をしています。ところが総理は「２０１４年の財政検証での見通し以上に上昇させるものではありません」と答弁しました。ルール改定によって引き下げられた年金が次世代に引き渡され、現役世代にとってもマイナスにしかなりません。

　本法案では「マクロ経済スライド」で削り残しが出た場合、翌年度以降に繰り越し、物価が上がった時にまとめて年金を抑制する「キャリーオーバー」も導入します。消費税増税などで物価が上昇したときに「キャリーオーバー」分をまとめて発動させることで、どんなに物価が上がっても年金は実質減額になります。

　本法案では、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に経営委員会を設立するとしていますが、任免権は厚労大臣にあり、年金運用の方針を時の政権が左右する仕組みが温存されるのではありませんか。

　年金水準の切り下げで年金財源を確保するというのは、高齢者の尊厳を踏みにじる、政治の貧困の表れです。

　「応能負担」原則による大企業・大資産家への課税強化で財源を確保し国庫負担を引き上げる、高額所得者の保険料負担を引き上げる、こうした格差の是正によって、安心できる年金制度への転換を図るべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120404_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/710.html#c10

けさ、JR鹿児島線の熊本・宇土駅から八代駅の間で瞬間的な停電が発生し、上下線で運休や遅れが出ました。

高さ制限を超える車が踏切を通過したのが原因とみられています。

JR九州によりますと、きょう午前6時半ごろ、JR鹿児島線の熊本・宇土駅と八代駅の間で瞬間的な停電が発生しました。

調べたところ、八代市鏡町の大塚踏切で4.5メートルの高さ制限を示す設備と電線の一部が破損しているのが見つかったということです。

午前8時前に復旧作業を終えましたがこの影響で、普通列車3本が運休、8本に遅れが生じ、およそ2600人に影響が出ました。

高さ制限を超える車が踏切を通過したため電線が破損したとみられています。

http://rkb.jp/news/news/35565/
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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html#c7

　安倍晋三政権は、沖縄で米海兵隊の新基地（名護市辺野古）や垂直離着陸機オスプレイ着陸帯（東村高江）の建設などを、強権むき出しに推し進めています。本土でも、米海兵隊岩国基地（山口県）や、原子力空母が配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県）の部隊増強などが図られています。最大の狙いは、在日米軍基地を「海兵遠征軍」と「空母打撃群」の一大出撃拠点として抜本的に強化することです。日本は、米軍の海兵遠征軍と空母打撃群の配備を許している世界で唯一の国です。日本の主権国家としての立場が国際的にも問われています。
海外への“殴り込み”拠点

　現在、沖縄で、民意に反して建設工事が強行されている辺野古の新基地や高江のオスプレイ着陸帯、伊江島補助飛行場（伊江村）でのＦ３５Ｂステルス戦闘機などの訓練場拡張は、米海兵隊の海外出撃能力を飛躍的に高めるためです。

　高江の着陸帯でオスプレイの訓練は一層激化し、Ｆ３５Ｂは伊江島に新たな訓練拠点を持つことになります。辺野古の新基地はオスプレイ（ＭＶ２２）が配備され、強襲揚陸艦も接岸可能です。オスプレイとＦ３５Ｂは海兵隊部隊とともに強襲揚陸艦に搭載され、海外に出撃することになります。

　本土では、沖縄配備のオスプレイが各地に飛来し、訓練を繰り返しています。自衛隊と共同のオスプレイ整備拠点（千葉県・陸自木更津基地）の建設も狙われています。米空軍横田基地（東京都）には２０１７年から特殊作戦用のオスプレイ（ＣＶ２２）が、岩国基地には１７年にＦ３５Ｂが配備されようとしています。伊江島の訓練場拡張はそのためです。騒音の増大や墜落事故への住民や自治体の不安や疑問にはおかまいなしです。

　一方、横須賀基地では空母打撃群のイージス艦配備が相次いでいます。岩国基地は空母艦載機約６０機の移駐が狙われ、所属機約１３０機という東アジア最大の航空基地に変貌しようとしています。

　沖縄と本土の一体的な基地強化の根本には、日本が、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争など米国の無法な戦争への出撃を繰り返す海兵遠征軍と空母打撃群の一大根拠地であるという、世界に例のない異常な事態があります。

　米海兵隊は三つの海兵遠征軍で構成されています。うち第１、第２海兵遠征軍の基地は米本土にあります。残る第３海兵遠征軍の基地だけが、沖縄と岩国を中心に置かれています。そのため海兵隊部隊などを輸送する強襲揚陸艦の母港も米本土以外では日本（長崎県・米海軍佐世保基地）にしかありません。

　米海軍は空母１０隻を保有し、うち９隻は米本土が母港です｡唯一､原子力空母ロナルド・レーガンだけが日本に母港を置いています。
日本は巨額の経費負担も

　米軍が世界で日本だけに前進配備している海兵遠征軍や空母打撃群などのため、安倍政権が「思いやり予算」をはじめ７２７８億円（１５年度）もの米軍関係経費を負担していることは重大です。

　沖縄など各地で被害をもたらし、地域経済発展の障害になっている米軍基地の固定化・強化に国民の税金を惜しみなく注ぐ政治の転換が必要です。沖縄と本土が連帯し、基地強化を許さないたたかいを大きく発展させましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/889.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161205&t=2&i=1164167274&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120501001406.-.-.CI0003
マラソン川内「奇跡起きた感じ」

　４日の福岡国際マラソンで日本人トップの３位に入り、来年８月の世界選手権（ロンドン）代表選考で存在感を示した川内優輝（埼玉県庁）が一夜明けた５日、福岡市内で取材に応じ、故障で思うような調整ができなかった中での好結果に「本当に奇跡が起こったような感じ。あそこまで走れると思わなかった」と言葉に実感を込めた。

　１１月に右ふくらはぎを痛め、レース２日前には右足首を捻挫。それでも優勝したツェガエ（エチオピア）と２３秒差、２位のマカウ（ケニア）には１４秒差まで迫り「過去２回の３番のときは全くトップが見えない状況。今回は見えていたので、それはそれで悔しい」と話した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501001367
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http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/663.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_01_1.jpg
（写真）「最低賃金上げろ」とデモ行進する人たち＝４日、東京・新宿

　最低賃金を時給１５００円に引き上げるよう求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）は４日、東京都新宿区でデモ行進しました。４００人以上が参加。ラップ調のコールで「全国一律最低賃金、１５００円あげろ」「中小企業に税金まわせ｣と訴えました｡

　マイクを握った女性は「アルバイトや派遣を続け、生活が精いっぱいで、家族を持つ夢も消えた。非正規雇用でも生活できる最賃１５００円にしてほしい」と強調。介護士の男性（３１）は「介護は他産業より月１０万円も賃金が低い。利用者の尊厳を守って働く専門性にふさわしい待遇が必要だ」と発言しました。

　エキタス東海で活動する男性（１９）は「高校時代のコンビニバイトで時給が１５分単位だったり、違法な深夜労働をさせられた経験から、おかしい職場を変えたいと参加しました」。

　神奈川県の女性（２６）は「自治体の非正規雇用ですが、親から仕送りをもらって生活しています。せめて、全国一律で時給１０００円以上をすぐ実現してほしい」と話しました。

　日本共産党の山添拓参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/924.html#c7

　ことし韓国のネット上で、日本のさりげない美しさが話題になりました。繊細さや質素で静かなわび・さび。日本は古くて、小さくて、美しいものを愛する民族のようだと▽深く関わり合いながらも国民感情は良くない隣国の中に、日本の精神文化まで分け入り、評価する声があるとは喜ばしい。美にたいする意識は国や個人によっても違いますが、互いの感じ方を認め合う姿勢が何よりも▽日本が朝鮮を植民地支配し、皇民化教育を強いていた時代。朝鮮陶磁の美しさに魅せられ、その文化と人々を敬愛し、軍国日本の政策を公然と批判した人物がいました。日常の暮らしの中に美を見いだす民芸運動の創始者、柳宗悦です▽人道主義を掲げた雑誌『白樺』の活動に若い頃から参加していた柳は、日本のアジア侵略の中で、世界の平和は世界が一色になることではないと確信。「複合の美」を重視し、多民族・多文化が共生する世界の実現をめざそうとしました。（中見真理著『柳宗悦』）▽美学者としての己を貫いた柳。朝鮮に思いを寄せた姿をいま劇団民藝の公演「ＳＯＥＴＳＵ」で篠田三郎さんが演じています。「人々の言葉を抹殺し、文化を奪う。宗悦の美意識にまるで反する」。本紙日曜版で篠田さんは語っています▽柳は台湾や沖縄、アイヌにも目を向け独自の文化に光を当てました。強者の論理や排外主義がはびこっているように見える今、互いを活（い）かすことで世界はより豊かになるという柳の平和の思想は脈々と受け継がれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/680.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161205&t=2&i=1164191178&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120501001672.-.-.CI0003
アナウンサーの小川宏さんが死去

　「小川宏ショー」の司会を１７年間にわたって務め、テレビの朝の顔として親しまれたアナウンサーの小川宏（おがわ・ひろし）さんが１１月２９日午前１１時、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。９０歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻富佐子（ふさこ）さん。

　１９４９年にＮＨＫに入局し人気番組「ジェスチャー」などを担当。６５年にフジテレビの朝のワイドショー「小川宏ショー」の司会者になり、番組が８２年に終了するまで４４５１回出演した。その後も「オールスター家族対抗歌合戦」の司会などで活躍した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501001653
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/795.html#c11

　プロ野球巨人の元球団代表清武英利氏が執筆に関わった書籍の復刊が差し止めとなったのは、読売新聞社の落ち度によるものだとして、出版社「七つ森書館」が読売側に２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、請求を棄却した。原裁判長は「読売新聞の担当者による不法行為で七つ森書館に１３万円の損害が生じた」と認めたが、既に時効（３年）が成立していると述べた。

　判決によると、七つ森書館は復刻版の契約を結んだとして１２年の出版を予定したが、清武氏が会見で巨人の渡辺球団会長（当時）を批判した後、読売側が契約解除を申し入れ、さらに出版差し止めなどを求めて提訴した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501001774
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/116.html#c5

〖東京　５日　ロイター〗 - 監査法人の組織体制や運営に関する原則を検討してきた金融庁の有識者検討会（座長＝関哲夫みずほフィナンシャルグループ取締役）は５日、会合を開き、金融庁が示した原則案を大筋で了承した。原則を通じ、大手監査法人の経営陣のリーダーシップ確立を狙う。金融庁は年末から原則案への意見を公募し、来春にも最終的に確定させる。

東芝(6502.T)の不正会計で大手監査法人の一角をなす新日本監査法人が行政処分を受けるなど、会計監査の質に対する社会の信頼が揺らぐなか、有識者検討会が議論を続けてきた。

金融庁の原則案は、監査法人の経営トップに対し、経営ビジョンを明確に示して組織の末端まで浸透させることを要請。同時に、監査業務の過程で、意図的な不正会計の端緒など「監査品質に対する資本市場の信頼に大きな影響を及ぼしうるような重要な事項」（原則案）が浮上した場合は、監査法人の経営陣が乗り出して当該企業のＣＥＯ（最高経営責任者）やＣＦＯ（最高財務責任者）と厳しく対峙することを求めた。

また、監査法人の経営を監督・評価する機関を設け、外部の第三者をメンバーに入れて第三者の知見を活用することも促した。

企業の不正な会計処理を摘発することは、会計士が果たすべき本来の役割ではない。しかし、大規模な監査法人になるほど、日常の監査業務で「不正の芽」に気づいても個々の監査チームを越えて監査法人の経営陣まで問題が共有されず、「結果的に長年にわたって不正を見逃すリスクがあるのではないか」（金融庁幹部）。こうした問題意識が、原則の背景の１つだ。

別の金融庁幹部は「目先の監査報酬を蹴ってでも、不適切な会計処理を押し通そうとする会社があれば、厳しく向き合う姿勢が監査法人には必要だ」と話す。原則案は、監査を受ける企業が監査法人に報酬を支払うという構造要因によって、会計士が専門家としての懐疑心を発揮することを妨げられないよう注意を促した。

今回取りまとめられた原則案の主な適用対象は、大規模上場会社の監査を手掛ける４大監査法人。原則案に盛り込まれた原則や指針の導入状況を定期的に公表することが求められる。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-fsa-idJPKBN13U0SM
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/189.html#c19

　安倍首相が今月下旬、オバマ米大統領と米ハワイの真珠湾を訪れると発表した５日、オバマ氏が５月に訪問した広島の被爆者からは「遅きに失した」「未来志向で良いこと」と批判や歓迎の声が上がった。

　オバマ氏は５月２７日、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて広島の平和記念公園を訪問、原爆慰霊碑に献花。安倍首相も同行した。

　オバマ氏と言葉を交わした広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（９１）は「首相がなぜこれまで行かなかったのか。７０年以上がたち遅きに失した感がある」と批判。一方で「戦争で亡くなった人がいることに日米の違いはない。未来志向で良いことだ」と評価。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501001970
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/130.html#c13

　共産党は５日、次期衆院選小選挙区の第１次公認候補者として現職１１人を含む計２５４人を発表した。小池晃書記局長は記者会見で追加公認に関し「検討している選挙区はある。調整中だ」と述べた。自由、社民両党などの現職がいる沖縄２〜４区では共闘を重視し、擁立しないとしている。

　民進党との候補者調整が難航する中での発表について「公党の権利として淡々と進めている。衆院解散に備えるのは当然だ」と強調した。

　１次公認には、共産党との関係が深い小沢一郎自由党共同代表の岩手４区や、安住淳民進党代表代行の宮城５区は含まれていない。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501002021
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html#c19

道仁会幹部ら野球賭博容疑で逮捕　福岡・佐賀県警

　昨春の選抜高校野球大会を巡り、組織的に野球賭博をしたとして、福岡、佐賀両県警は２日までに、組織犯罪処罰法違反（賭博開帳図利）の疑いで、指定暴力団道仁会幹部ら数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。両県警は他にも関与した組員がいるとみており、最終的な逮捕者は十数人になる見込み。

　捜査関係者によると、幹部は２次団体組長。昨春の選抜高校野球大会の勝敗を予想する野球賭博を開き、客から１口千円の賭け金を集め利益を得た疑いが持たれている。

　両県警は、組織的な犯行とみて、刑法の賭博開帳図利罪（懲役３月以上５年以下）ではなく、より法定刑の重い組織犯罪処罰法の同罪（懲役３月以上７年以下）を適用した。会の資金源になっていたとみている。

http://www.sankei.com/west/news/161202/wst1612020070-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/133.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161205&t=2&i=1164238738&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120501002124.-.-.CI0003
もんじゅ廃炉２０日に決定

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、政府が２０日にも関係閣僚会議を開いて廃炉を正式決定する方向で調整していることが関係者への取材で５日分かった。

　関係者によると地元の要望を踏まえ、福井県や敦賀市を将来の高速炉建設に向けた研究拠点として位置付け、廃炉決定後も、当面もんじゅの施設を活用することや、周辺に新たな研究施設を設置することで調整している。

　福井県などはもんじゅの原子炉など高速増殖炉特有の設備を今後の技術開発や人材育成に活用することや高速炉の設計に必要なデータを取るための小型の研究炉建設などを求めている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120501002118
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/860.html#c2

　東京電力福島第１原発３号機原子炉で溶けた核燃料（デブリ）を冷却するための注水が５日午前１０時すぎから約１時間にわたって停止しました。別の注水ポンプで注水を再開しました。東電が同日、発表しました。

　東電は、注水停止からしばらく事態を把握できず、自治体などに通報が必要な重大事態だと判断したのは約３０分後でした。

　原因について東電は、４号機タービン建屋で点検中の作業員がよろめき、注水ポンプのスイッチにひじをぶつけたとしています。

　３号機では毎時４・２トン注水していました。東電によると、原子炉への注水は、２０１３年に瞬間的に止まったことがあるものの、長時間の停止は今回が初めて。再開が約１時間後となったことについて「現場の安全を確認するまで時間がかかった」と説明しています。

　東電は、注水が止まった場合、原子炉底部の温度が最大で１時間当たり５・３度上昇すると推定。今回、注水停止時は２３・１度で、再開後も変化しておらず、３号機では溶け落ちた核燃料が圧力容器内にほとんど残っていない可能性があるとの見方を示しています。

　同原発では４日夜にも１〜３号機の使用済み核燃料プールの２次冷却系の設備で警報が発生し停止。閉まっているべき弁が開いており、作業員が誤って接触したとみられます。

　記者会見で広報担当者は「たて続けのトラブルを厳粛に受け止め、心配と不安を与えたことを深くおわびしたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120601_03_1.html

2016年12月6日(火)
東電の対応ただす
福島原発冷却停止で岩渕氏
参院経産委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120606_01_1.jpg
（写真）質問する岩渕友議員＝１日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１日の参院経済産業委員会で、福島原発にかかわる東京電力の対応についてただしました。

　１１月２２日に福島県沖で発生した震度５弱の地震で東電福島第２原発の使用済み核燃料プールの冷却が１時間半停止しました。岩渕氏は「東電が冷却停止を関係自治体に知らせたのは５５分後。しかも当初、水漏れはないと説明したのに、２日後になって漏れていたと発表した」として、「経産相として東電の危機意識の欠如、情報開示の改善を指導すべきだ」と求めました。

　世耕弘成経産相は「東京電力は福島原発事故の発災事業者として国民への情報開示をしっかりすべきだ」とし、適切な対応を指導したいと答えました。

　岩渕氏は、原発事故による農林業の損害賠償について、東電が一律の賠償を２０１８年までで打ち切る素案を示したことに対し、「知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会は、素案は受け入れられないとの意思を示している。今まで通りの賠償を続けてほしいという現場の声は明確だ」と迫りました。

　世耕経産相は「東電は素案内容の見直しを検討し、近々結果を提示すると聞いている」として「国としては損害が続く限り適切に対応するよう指導したい」と答弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120606_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/861.html#c4

⁅ゲスト⁆島津幸広衆議院議員、清水忠史衆議院議員

｛ＭＣ・司会｝辰巳孝太郎参議院議員、木田真理子さん

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/110.html#c9

　もし、“暴言・流行語大賞”なるものがあるとしたら、１票投じたかった｡｢政府が右というものを左とはいえない」。ＮＨＫ籾井勝人会長の２年前の就任記者会見での弁です▽深刻なのは暴言にとどまらず、実際に影響を及ぼしたことです。増幅する安倍政権寄りのニュース報道。ドキュメンタリー番組の局内試写に幹部が出席し、チェックするようにもなりました▽籾井氏の任期は来年１月まで。本人の再任のねらいはかなわず、退任が確実に。先週のことです。会長の任命権を持つ経営委員会の１２人中、再任に必要な９人以上の同意が得られない状況に陥ったからです▽受信料で成り立つＮＨＫ。視聴者の間で籾井氏支持は皆無といっていいほどです。籾井体制が続けばＮＨＫの財政基盤を揺るがしかねません。経営委員会の判断もそのあたりの事情があったと思われます▽しかし、経営委の中で、次期会長選考を含めてどんな論議があったかは公表されません。市民らがもの申して立ち上がりました。「籾井会長の再任絶対反対」「市民の意向を反映して公募・推薦制の導入」を求めています。全国２７の市民団体が呼びかけ、賛同署名は３万５千人に達しました▽戦前、政府の監督下にあったＮＨＫは１９４５年の敗戦を機に再出発。初代会長は学者の高野岩三郎でした。選出したのは有識者や実業家で構成する放送委員会。当時、高野会長は「国家権力からの独立｣を訴えました｡公共放送をめぐる７０年前の歴史をしっかりと引き継ぐ時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120601_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/887.html#c6

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗米ノースダコタ州を通る予定の石油パイプライン建設をめぐり、米陸軍工兵司令部は４日、建設を認めない決定をくだしました。建設に反対してきた現地の先住民族スタンディングロック・スー族の人たちは勝利に沸き返っています。

　工兵司令部は声明で、「（同司令部敷地内にある）提案のあったオアへ湖への通行権については認めない」と断言。パイプラインをあくまで通そうとする場合は、ルート変更が必要となります。

　スタンディングロック・スー族のデーブ・アーチャンボルト議長は４日、「われわれとすべての先住民は、オバマ政権による歴史的な決定を永遠に感謝する」「この大義を支持し役割を果たしたすべての人々に感謝したい」と述べました。

　同計画は、ノースダコタ州からイリノイ州まで４州を斜めに貫くパイプライン。スタンディングロック・スー族の居住地の近く、オアへ湖の下を通り、彼らが飲料水とするミズーリ川を交差します。工事を請け負うエナジー・トランスファー・パートナーズ社は、建設をあくまで強行しようとし、ルートの変更もしない構えです。

　先住民や支持者は、川を汚染し、自然を破壊し、先住民族の貴重な遺跡を破壊しかねないとして「水は命」を合言葉に反対運動を展開。工兵司令部から要請された退去の期限である５日には、全国の支援者を含めて、現地で数千人規模の抗議行動が予定されています。

　政府は、建設を一度は許可しましたが、その後保留し、今回、最終判断を下しました。しかし、来年１月に就任するトランプ次期大統領は、パイプライン建設を含むインフラ整備の推進を掲げており、化石燃料の代替を進めてきたオバマ政権のクリーンエネルギー政策を転換するとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120609_01_1.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/604.html#c1

菅(ｽｶﾞ)と菅(ｶﾝ)が笑ったときの顔はよく似ている。口先とは裏腹に政権運営がデタラメなところもよく似ていると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/163.html#c4

カジノ法案、衆院を通過

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は６日午後の衆院本会議で自民党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。同党や日本維新の会は国会会期末の１４日までの成立を期す。ギャンブル依存症増加など悪影響への懸念や、カジノによる経済効果を主張する推進派の姿勢に疑問が出る中、衆院内閣委員会の約６時間の審議だけで採決に踏み切ったことへの批判も押し切る形。民進、共産、自由、社民の野党４党は反発を強めている。

　公明党は異例の自主投票で臨み、賛否が割れた。井上義久幹事長や大口善徳国対委員長らが反対する一方、太田昭宏前代表、石井啓一国土交通相らは賛成した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120601001386
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/133.html#c3

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161206&t=2&i=1164333996&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB50AG
　１２月６日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano）

⁅東京　６日　ロイター⁆ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は６日、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、自由、社民の３党は退席し、共産党は反対。自主投票の公明党は賛否が分かれた。

ＩＲ推進を主張する超党派のＩＲ議員連盟は、１４日の会期末までに参院で可決し、成立を目指しているが、民進党など野党だけでなく、与党の公明党内にも反対論があり、先行きは依然不透明だ。

自民党を中心とする超党派のＩＲ議員連盟は、ＩＲ推進法案を成立させることで観光振興や雇用創出を促すことになると訴えてきた。

カジノのほか、国際会議場やショッピングセンター、宿泊施設などが一体的に運営されるＩＲには、経済効果も期待されている。

米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べていた。

一方、反対派はカジノがマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になる恐れがあると指摘。ギャンブル依存症への対策が、はっきり決まっていない段階での解禁は、社会的に弊害が多いと主張している。

カジノ解禁は、２段階での法的対応が予定されている。ＩＲ推進法案が成立した場合、１年以内に政府が「ＩＲ実施法案」を作成し、具体的な規制やＩＲ運営に関するルールを明記。実施法案の成立後にカジノ運営が認められる手順となっている。

この日の会見で、自民党の細田博之・総務会長（同議連会長）は、パチンコなどを含むギャンブル依存症の問題についても、今回の推進法案の審議を踏まえて「社会的に取り組むべき時が来た」と語った。

ＩＲの誘致には、大阪市、北海道釧路市、苫小牧市、長崎県佐世保市、横浜市などが前向きな姿勢を示している。

(江本恵美　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/ir-law-idJPKBN13V0I0?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/150.html#c5

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、総選挙に向けた小選挙区（定数２９５）候補者２５４人（１次分）を発表しました。水谷定男選対局長が同席しました。

　（候補者一覧）
http://www.jcp.or.jp/web_senkyo/cat1/
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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内

　小池氏は､｢総選挙で、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を図るために全力を尽くしたい｣と決意を語りました｡

　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案やカジノ解禁推進法案、年金カット法案など「終盤になった国会で、安倍政権が暴走の限りを尽くしているが、候補者が先頭に立ち、地域に大いに打って出て、共産党の風を吹かせ、これらの悪政を打ち破るための先頭に立って頑張り抜きたい」と語りました。

　また小池氏は、記者団から、共産、民進、自由、社民の野党４党の選挙協力について問われ、「政党本部間の合意がまず必要だ」と述べました。

　選挙協力の合意のためには、書記局長・幹事長会談で合意した三つの点―(1)共通政策をより豊かにする(2)相互推薦、相互支援(3)政権問題の前向きの合意―が欠かせないと強調。３点目の「政権問題での前向きの合意」については、「選挙協力の協議に入るための条件としないと考えている」と述べました。

　また、選挙協力のあり方について問われ、「参院選のときのように、一方的に日本共産党が候補者を降ろすということは考えていない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120601_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html#c27

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案の国会審議で、法案提出者の自民、維新の議員がカジノの規制策について「政府が実施法段階で適切に決める」という答弁を連発しています。法案を推進法と実施法の２段階に分ける欺瞞（ぎまん）的手法がとられたために、国会がカジノ解禁の是非についてまともに議論できない状態です。（竹腰将弘）
内容答えず

　法案提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）は２日の衆院内閣委員会で「この法案が成立してもカジノ解禁にはならない。法施行後１年を目途に政府の責任で決める実施法の段階で、国民的議論がもう一度なされるのだから、ぜひ成立させてほしい」と答えました。

　カジノ法案は、政府にカジノの開設を命じる「推進法」と、それが施行された後に政府の責任で決める「実施法」との２段階をとる構造となっています。（図参照）

　カジノの害悪を抑止するためにどんな規制策がとられるのかという問題と切り離して、カジノ解禁の是非を判断できるはずがありません。ところが法案提出者は、この２段階の構造を盾にとって、ギャンブル依存症対策などの必要性は認めながら、その具体的な内容は何一つ答えない無責任な態度をとりました。

　カジノ法案がこうした２段階構造になった理由について、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟､会長･細田博之自民党総務会長）の岩屋毅幹事長（自民党）は、法案をまとめた２０１３年１１月の議連総会で「議論になりそうなものは切り離した」とのべました。
欺瞞の手法

　カジノの実質的な制度設計に立ち入れば、カジノ利権を争う事業者、関係省庁、カジノ誘致自治体が自分に有利な制度にすることをねらって議論百出になるから、具体策抜きに、「カジノ解禁」の結論だけを先に決めるという手法がとられたのです。

　議論すべきことを「切り離した」カジノ解禁推進法案は、本来、国会で審議することができないものです。ましてや、これを成立させ、カジノ解禁に道を開くなど絶対に許されません。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120615_01_1.html

2016年12月6日(火)
４野党　カジノ法案強行に抗議
衆院議長に国対委員長　上程やめよ
申し入れ後会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120602_01_1.jpg
（写真）記者の質問に答える（左から）吉川元、山井和則、穀田恵二、玉城デニーの各氏＝５日、国会内

　野党４党の国対委員長は５日、カジノ解禁推進法案が２日の衆院内閣委員会で強行採決されたことに抗議し、大島理森衆院議長に、同法案を委員会に差し戻して本会議に上程しないよう申し入れました。

　申し入れ後、４党が会見しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、同法案に国民の多くが反対している事実をみなければならないと指摘。「不安と懸念が一掃されていない。推進派の議連の報告書でさえ賭博依存症や治安の問題に触れているのに、関係者や推進派も含めて招致しての参考人質疑もない。各党が精査する時間もない。議員立法で、野党第１党、第２党が採決に反対し、与党第２党の公明党ですら自主投票にせざるを得ない。これを５時間３３分という短時間の審議で強行など前代未聞だ」と批判しました。

　さらに､穀田氏が｢院の権威が問われている」と指摘したことに対して､大島議長が｢提出者の努力で充実した審議ができなかったのかという思いがある」と述べ、審議のあり方について､｢いずれ何らかのことを申し上げねばならない」と答えたことを紹介しました。

　民進党の山井和則国対委員長は、強行採決が繰り返されていることに対し､｢言論の府である国会が崩壊してしまう｣と危機感を示し､「強引さがエスカレートしている。何としてもここでブレーキをかけなければいけない」と語気を強めました。

　自由党の玉城デニー国対委員長は「このやり方は常軌を逸している」と批判。社民党の吉川元政策審議会長は「賭博の合法化があっさりと通過してしまえば、教育に与える影響は甚大だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120602_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/171.html#c2

　⁅パリ＝島崎桂⁆オーストリアで４日、大統領選決選投票の再投票が行われ、極右阻止の“統一候補”ファンデアベレン氏（７２）＝左派「緑の党」前党首＝が約５４％を得票し、勝利を確実にしました。対立候補のホーファー氏は、反移民を掲げる極右・自由党に所属。欧州で戦後初となる極右大統領の誕生は阻止されました。

　ファンデアベレン氏は選挙戦で、「多様で開かれた社会」の実現を訴え、移民問題を機に不信が高まっている欧州連合（ＥＵ）とも良好な関係を維持すべきだと主張。当選を受け、「平等と自由、連帯の価値を守る」と述べ、改めて「親欧州のオーストリア」を求めました。

　一方、国内の反移民感情に乗って支持を伸ばしたホーファー氏は、「ファンデアベレン氏の勝利を祝福する」と敗北を認めました。

　オーストリア大統領は議会解散権限を持ち、ホーファー氏勝利の場合、早期の解散・総選挙に打って出る可能性もありました。

　極右阻止で一致する与野党はファンデアベレン氏支持で足並みをそろえ、ホロコースト（ナチスによる大量虐殺）の生存者らも極右台頭を阻むよう呼び掛けました。国民の関心は高く、投票率は約７４％に達しました。

　今年５月に行われた決選投票ではファンデアベレン氏が５０・３％の得票で勝利したと発表されましたが、憲法裁判所は開票作業に不正があったとして再投票を命じていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120601_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/162.html#c1

　安倍晋三政権が２０１７年度から順次実行することを狙っている医療・介護の負担増・給付減の改悪案づくりが大詰めを迎えています。医療について、厚生労働省は先月末、医療費負担に上限を設ける高額療養費制度で７０歳以上の負担引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の段階的廃止などを１７年度から実施する方針を示しました。いずれの仕組みも、高齢者の経済的負担を少しでも軽減して、受診の機会を保障するとして設けられた経過があるものです。安倍政権は、そんな高齢者への配慮まで捨て去るのか。あまりにも冷たい姿勢です。
受診の頻度が高いのに

　厚労省が社会保障審議会医療保険部会(１１月３０日)に提案した高齢者負担増案は、医療機関を受診した際の窓口負担の面からも、月々負担する保険料の面からも、さらなる痛みを強いるものです。

　改悪対象の一つである高額療養費制度は、医療機関の窓口で支払う医療費が大きく膨らんだ場合、年齢や所得などに応じて支払いの上限額に歯止めをかける仕組みです。家計への医療費自己負担が「過重なものにならない」ようにするためです。現在は、７０歳以上で月４万４４００円（年収約３７０万円〜住民税非課税の場合）を上限にしているほか、外来だけでも月１万２０００円を上限にするなどの特別措置もあります。

　厚労省の上限引き上げ案は、この４万４４００円を５万７６００円にすることや、外来上限の全廃または２倍以上の大幅引き上げを行うという過酷なものです。住民税非課税以下の場合、外来上限を現在の８０００円から最大１万５千円にすることも盛り込んでいます。頼みの収入の年金は目減りするばかりなのに、負担の激増が耐えられるとでもいうのか。

　だいたい７０歳以上に外来上限を設けたのは、２００２年の医療大改悪で高齢者の１割負担を徹底する大幅負担増が実行された際、「高齢者は外来の受診頻度が若年者にくらべて高い」ことなどに配慮したというのが、政府の説明だったはずです。十数年たって高齢者の暮らしは楽になるどころか、いっそう悪化しているのが現実です。いまでも経済的理由で必要な診療に行かない高齢者も少なくありません。受診抑制に拍車をかける制度改悪は行うべきではありません。

　厚労省案で段階的廃止とした「後期医療」保険料軽減措置も、０８年の制度発足時に大きな批判が広がるなかで自公政権が「高齢者の立場で、きめ細かな対応」として導入したものです。“ほとぼりがさめた”と言わんばかりに軽減をなくすのは､あまりに乱暴です｡｢後期｣保険料の滞納者は２４万人、正規の保険証をもらえない人も２万５千人に達している中で、保険料が最大１０倍にもなったら、格差と貧困をさらに広げ、「無保険」高齢者を激増させかねません。
「削減ありき」の転換を

　安倍政権が医療でも介護でも容赦のない負担増・給付減をすすめるのは、１７年度予算案で社会保障費の「自然増分１４００億円」カットの姿勢に固執しているからです。国民に負担増ばかり強いる政治では、ますます消費を冷え込ませ、日本経済の健全な成長にも大きなマイナスです。税の集め方、使い方を改めるなどの改革に踏み出す政治の転換こそ急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-06/2016120601_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/131.html#c6

2016年12月7日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/images/PK2016120702100044_size0.jpg
　九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が定期検査（定検）を終え、八日にも再稼働する。三反園訓（みたぞのさとし）知事は独自に原発の安全性を検証する「原子力問題検討委員会」を設置し、専門家の意見を踏まえて九電と交渉する腹づもりだったが、再稼働に間に合わなかった。九電との協議は、２号機が定検を終えて再稼働後の来春以降にずれ込みそうだ。

　脱原発を掲げて七月に初当選した三反園氏。公約の目玉は、熊本地震の影響を調べるための原発の即時停止と、検討委設置だった。

　三反園氏は八、九月の二度、九電に原発の停止を要請。圧力容器の状況を水中カメラで点検するなど定検以外の項目も実施することや、介護施設の入所者の避難に使うバスの追加提供などの回答を引き出したが、停止は拒否された。

　ただ十月六日、１号機が検査で運転停止。今月十六日には２号機も定期検査に入る。検査で停止している期間は、三反園氏にとって、九電と協議する格好の機会となるはずだった。

　ところが、知事は検討委の設置でつまずいた。人選の難航もあったが、複数の支援者は「（県議会最大会派の）自民党との関係悪化を避け、積極的に動かなかった」と明かした。

　専門家に集まってもらう予算を確保する必要があるが、県議会九月定例会には関連予算案を出さず、十二月定例会にようやく提出。採決は十六日で、１号機の再稼働に間に合わない。

　一日、三反園氏は「検討委で点検結果を検証してもらい、安全性に問題があれば、稼働の有無にかかわらず九電に強い対応をとる」と答弁し、１号機の再稼働を事実上容認した。　（小川慎一）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120702000116.html

川内原発再開に知事は拒否を　反対派、鹿児島県庁前で集会　検討委巡る発言に反発 [鹿児島県]
2016年12月07日 00時03分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/199074
鹿児島県庁前で「知事、公約を守って下さい」とシュプレヒコールを上げる反原発団体のメンバーたち
写真を見る

　定期検査中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開が８日に迫る中、反原発団体は６日、鹿児島市の県庁前で集会を開いた。三反園訓（みたぞのさとし）知事に対し、原発の安全性などを検討する「原子力問題検討委員会」が発足するまで、再開を拒否するよう求める声が相次いだ。

　集会は約４０人が参加。マイクを握った反原発団体事務局長の向原祥隆氏（５９）は、三反園知事が当選直後に「安全性が確保されていない原発を動かす訳にはいかない」と明言していたことに触れ「検討委がなければ安全性を検証できない。拒否してもらわなければ困る」と訴えた。

　「検討委の委員に反原発派を入れる」という反原発団体との約束について、知事が５日の県議会で「記憶が定かでない」と述べたことに反発の声もあった。薩摩川内市から駆け付けた上原正利さん（６９）は「無責任だ。反原発の思いを無視するつもりか」と憤った。

＝2016/12/07付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/294022
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/849.html#c10

　安倍晋三政権が、高速炉開発方針の骨子を明らかにしました。核燃料サイクルの推進と高速炉開発のために、もんじゅ（福井県）の活用を含むロードマップを２０１８年までに策定します。年内にも原子力関係閣僚会議で基本方針を決めるといいます。

　方針は、福島原発事故の収束もできないまま、高速増殖炉もんじゅの失敗にも懲りずに、核燃料サイクルに固執し、新たな原発の開発に突き進もうというものです。
新たな無駄遣い事業

　原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、核燃料として再利用するのが、核燃料サイクルです。その中核施設が高速増殖炉であり、ウラン資源を桁違いに有効利用できるとされてきました。

　しかし、高速増殖炉もんじゅは、ナトリウム漏れ・火災事故や約１万件の点検漏れなど事故・事件を繰り返してきました。高速増殖炉開発の失敗と核燃料サイクル路線の破たんは明らかです。

　もんじゅには約１兆円の国費が投じられており、巨大事業の失敗と無駄遣いの典型として、国民的な批判の的となり、政府も「廃炉を含めて抜本的に見直す」ことを余儀なくされました。

　ところが政府は、もんじゅ見直しと同時に、新たな高速炉開発を表明しました。高速炉は技術的には高速増殖炉と同様の原子炉です。もんじゅ失敗などこれまでの原子力開発に対する根本的反省もなく突き進めば、新たな無駄遣い事業となることは必至です。

　政府は、再処理の際に、半減期の長い他の物質も取り出し、プルトニウムとともに高速炉で燃やせば、核のゴミの減容化・有害度低減にもなるといいます。この構想を実現するには、建設中の再処理工場とは異なる設計の再処理施設が必要です。高速炉の使用済み燃料という新たな核のゴミも生じます。技術的な見通しもなく、「絵に描いた餅」にすぎません。

　政府が核燃料サイクルに固執するひとつの動機は、原発再稼働の条件整備です。

　いま国内には、約１万８千トンの使用済み燃料があります。原発を再稼働させれば、使用済み燃料は際限なく増え続けます。その処理ができなければ、平均６年程度で貯蔵限界に達し、原発も稼働できなくなります。この矛盾をごまかすために、使用済み燃料が「ゴミ」ではなく「資源」であるかのように描きたいのです。

　そもそも再処理は、燃料棒に閉じ込められている放射性物質を強酸で溶かし出し、有機溶媒で処理するため、火災・爆発や臨界事故の危険を伴う工程です。多大なコストをかけてあえて危険な事業を進める必要はありません。プルトニウムは核兵器の原料そのものであり、核兵器保有国を除けば日本以外に商業用の大規模再処理施設を持つ国はありません。
原発ゼロこそ責任ある道

　安倍政権は、もんじゅ廃炉と核燃料サイクルからの撤退を決断すべきです。

　使用済み燃料をどう処理するかは、真剣な研究と国民的合意形成が必要な問題です。原発を再稼働させ使用済み燃料を増やすことは、あまりにも無責任です。原発再稼働を断念し、「原発ゼロ」をただちに決断することこそ、責任ある道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/860.html#c3

　日本共産党の小池晃書記局長は５日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、司会者から「犠牲者の慰霊」を目的とする安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問（２６、２７両日）への見解を問われ、５月に被爆地・広島を訪問したオバマ米大統領も「核なき世界」を掲げて誕生しながら、米国は核兵器禁止条約に反対し、広島での演説でも原爆投下は“自然現象”であったかのような言い方で被爆者の怒りを招いたとしつつ、「今回も、（安倍首相が）どういうメッセージを真珠湾で発するのか、それが鍵だ。そこはしっかり見ていきたい」とコメントしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/193.html#c9

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、次期衆院選の小選挙区候補２５４氏を発表し、野党と市民の共闘を発展させ、日本共産党躍進をはかるために全力をあげる決意を表明しました。会見での一問一答（要旨）を紹介します。

　―（小選挙区で）立候補しないと決めているのは沖縄の２、３、４区だけか。

　小池　沖縄の２、３、４区では、わが党の候補は擁立しないで、「オール沖縄」でたたかうことで現地でも話が進んでいます。それ以外のところについては検討中です。

　この間、いろんな場面で繰り返し申し上げてきましたが、総選挙においては、わが党が候補者を一方的におろすことは考えていません。政党間の協議をさらにいっそう加速させていきたいと考えています。

　―政党間の協議をいっそう加速するなかで、候補者をおろすことも当然出てくるのか。

　小池　私たちは、政党の本部間での合意が必要だと考えています。その点では、三つの課題が大切だと申し上げています。

　一つは、共通政策を豊かにする。二つ目に、相互推薦・相互支援をするということ。三つ目に、政権問題での前向きな合意をはかることです。三つ目の政権問題については、現時点では野党間に合意がないので、選挙協力の協議に入る条件にはしないという立場でのぞみます。

　直近の選挙の比例代表の得票比―７月の参議院選挙では、民進党と日本共産党でいえばほぼ２対１となります。それを基準として、それぞれの候補者を推薦、支援することを提案しています。

　そういったことがまとまっていけば、きょう発表した候補者の中から、立候補を取り下げる場合がでてくることもありうると思います。同時に他の野党が取り下げることも必要になるでしょう。

　４野党の書記局長・幹事長会談では、総選挙での選挙協力について、共産党が提案した三つの課題を含めて、協議はしようというところまで確認しましたが、具体的な協議はこれからの段階です。

　―解散風が吹いているが。

　小池　いまの時点で解散をすることに大義はないと思います。ただ、いつ解散があってもいいように備えておくのは政党としては、当然の仕事だと思っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/203.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161206&t=2&i=1164448939&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB51OO
　１２月６日、グーグルは、来年以降は風力と太陽光の電力で、世界中にある自社のデータセンターと事業所の電力需要を賄えるようになるとの見通しを示した。サングラスに映った同社のロゴ、ブリュッセルで２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Francois Lenoir）

｛６日　ロイター｝ - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは６日、来年以降は風力と太陽光の電力で、世界中にある自社のデータセンターと事業所の電力需要を賄えるようになるとの見通しを示した。

グローバルインフラ・エネルギー担当ディレクター、ゲーリー・デマシ氏は、今後はデータセンターや重要な事業拠点がある地域内で再生可能エネルギーの購入を増やしていくと表明。「われわれは成長ペースを維持していかなければならないが、その上でさらに事業を展開するすべての市場で再生エネルギープロジェクトを可能にしていく必要がある」と語った。

デマシ氏によると、グーグルが初めて再生可能エネルギーで電力を購入する取引に合意したのは２０１０年。それ以降に１９件の取引を成立させ、法人として再生可能エネルギーの最大の買い手になった。風力エネルギーのコストはこの間に６０％低下したという。

またデマシ氏は一部の有望な顧客は取引相手が環境に配慮しているかどうかに目を向けていることを挙げて、再生可能エネルギー重視の姿勢はグーグルのクラウド事業拡大にも役立つ可能性があるとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/alphabet-energy-idJPKBN13V2UJ
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1698.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_01_1.jpg
（写真）意見陳述する（左から）今村知明、中村幹雄、天笠啓祐の各氏＝６日、参院ＴＰＰ特委

　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は６日、ＴＰＰと食の安全・安心をテーマに参考人質疑を行いました。参考人から「ＴＰＰは、日本の食の安全に対する不安を増幅させるものだ」（天笠啓祐・日本消費者連盟共同代表）など懸念が相次ぎました。日本共産党の岩渕友議員が質問しました。

　天笠氏は、ＴＰＰで設置される遺伝子組み換え食品に関する作業部会について、「情報共有化」の名目で日本の安全審査が緩められる恐れがあると指摘。「食品添加物については外国の安全審査での代替がすでに行われているが、遺伝子組み換え食品でも同じことが起きかねない」と述べました。

　天笠氏はまた、ＴＰＰが求めている輸入食品の“通関時間”の大幅短縮や、食品表示などに対する利害関係者の介入についても懸念を表明。「安全審査と表示の厳格化を求めてきたが、ＴＰＰによって逆行する動きがでてくるのではないかと心配している」と語りました。

　食品添加物メーカーに勤務経験のある鈴鹿医療科学大学の中村幹雄客員教授は、輸入業者と輸出元との対等な関係がＴＰＰで大きく崩れると主張。「海外から認可要求や圧力が強まる一方、データ提供などの協力は得にくくなる。遺伝子組み換え技術が使われている事実を把握せずに輸入することにもなりかねない」と指摘しました。

　奈良県立医科大学の今村知明教授も、日本の輸入食品の検疫体制について「全く足りていない」と断言しました。

　岩渕氏は、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県の農家による安全・安心の回復に向けた努力を紹介し、ＴＰＰの影響を質問。天笠氏は、ＴＰＰが「聖域」とされたものも含め、大部分の農産物の関税を撤廃するとしていることを挙げ、「復興に向けた努力が無に帰す可能性がある」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/165.html#c10

　東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟市に自主避難している小学４年の男子児童が、担任の男性教諭から名前に「キン」を付けて呼ばれ学校を休んでいる問題を巡り、新潟市教育委員会は７日、同級生に聞き取り調査をした結果、「同級生からのいじめは原発事故や福島と関連はなかった」と判断したと明らかにした。

　市教委によると、調査は１１月２９日と１２月２日の２回、クラスの児童約４０人を対象に実施。「キン」を、「ばい菌」という意味で使用した児童と、ニックネームのように「キン」を付けていた児童の両方がいた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120701001102
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/121.html#c12

　入り江の穏やかな海が陽光にきらめいていました。観光客でにぎわう海岸線の広々とした公園や記念館。寄り添いながら海を見つめていた親子連れの姿が印象的でした▽数年前、ハワイ・オアフ島のパールハーバー（真珠湾）を訪ねたことがあります。現地時間でいえば７５年前の１２月７日、日本軍によって太平洋戦争の扉が開かれた地。歴史の足跡をたどろうと、今でも国や世代を問わず、多くの人が足を運んでいます▽安倍首相が「犠牲者の慰霊のため」真珠湾を訪問すると表明しました。日本の現職首相としては初めて。日米の和解や同盟強化の意義を発信したいといいますが、起こした戦争への反省なき人物が国を代表して何を伝えようというのか▽米国民の中には日本の真珠湾攻撃を「だまし討ち」と批判する向きが根強い。その怒りは現地の展示物や説明からも。アジア侵略から日米開戦に踏み込んでいった過去を省みることなしに真の和解もありえないでしょう▽いま日本では戦時下の日常をリアルに描いたアニメ映画が大勢を引き付けています。「この世界の片隅に」。ひとりの女性を通した市井の暮らし。人びとがつむいできた日々が戦争という暴力によって理不尽に奪われていく様子が淡々と▽普通に生きることの大切さ。若者をはじめ、共感が広がる幸せはそこに。戦争に至るまでの積み重ねと同じ道を二度と歩むまいという決意。追悼の地を訪れても、それがなければ単なるパフォーマンスと受け取られても仕方がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/193.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120404_02_1.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１１月２５日、衆院安保委

　米軍人・軍属による「公務外」の事件・事故で、被害者や遺族が米国政府から慰謝料を受け取る際に署名を求められる示談書に、加害者を免責する規定が盛り込まれている問題について、稲田朋美防衛相は「加害者を永久に免責するのは配慮が足りない。直ちに修正等を米側に働きかける」と述べました。１１月２５日の衆院安保委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員に答弁しました。

　「公務外」の事件・事故の被害補償については、加害米兵などとの示談が原則とされていますが、米兵が上官の命令で随時国外に異動し、国内に十分な資産を有していないために、日米地位協定に基づき米国政府が慰謝料を支払う制度が設けられています。赤嶺氏は、免責規定のために米国政府との交渉が滞っている事例があることを指摘。直ちに米側との交渉を開始するよう求めました。

　一方、日本政府の免責規定について防衛省の深山延暁地方協力局長は「その必要がないと判断し、１５年７月以降に作成された示談書からは削除している」と明らかにしました。

　赤嶺氏は、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に基づき、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定判決額に満たない場合に、その差額をＳＡＣＯ見舞金として支払っている問題についても質問しました。

　被害者の相続人が複数人おり、そのうちの一人が加害米兵を被告として提訴し、確定判決を得た場合、提訴していない相続人について深山氏は、「委任状を得て請求を行った場合には、支給対象としている」と答弁しました。稲田氏は、見舞金の支給対象となり得ることをホームページなどで周知徹底する考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120404_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/206.html#c6

　安倍晋三首相は７日の党首討論で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に関し、ギャンブル依存症が増加する懸念を認めながらも「投資、雇用につながる」と意義を強調した。民進党の蓮舫代表は「カジノは賭博だ。拙速な審議で解禁することには反対だ」と述べ、成立を急ぐ自民党を批判した。党首討論は今国会初めて。経済運営や働き方改革を巡っても激しい応酬を繰り広げた。

　首相は、国の２０１６年度税収が見積もりから１兆９千億円程度下振れする見通しとなったことに関し、円高が原因との考えを示した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120701001281
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/212.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120402_02_1.jpg
（写真）キューバ共産党のバラゲール書記局員・国際部長（右から２人目）と会談する緒方副委員長（その左）＝２日、ハバナ市内の同党本部

　［ハバナ＝菅原啓］日本共産党の緒方靖夫副委員長は２日、首都ハバナ市内のキューバ共産党本部でホセ・ラモン・バラゲール同党書記局員・国際部長と会談しました。

　バラゲール氏は、フィデル・カストロ前国家評議会議長の追悼集会（１１月２９日）への日本共産党代表団の参加に「心から感謝します」と述べ、礼状を手渡しました。

　緒方氏は、志位和夫委員長の弔文を手渡し、革命的情熱と事業の継続の決意があふれていたと集会の感想を語りました。

　バラゲール氏は、この機会にと前置きして、大きく変化する世界政治・経済の動向とキューバの立場について説明しました。

　緒方氏は、１月の日本共産党第２７回大会で提起される内外情勢と党の任務について述べました。

　とくに核兵器廃絶の課題について触れると、バラゲール氏はキューバの核兵器廃絶の立場は不変、一貫していると強調し、強い連帯を表明しました。

　両氏は、トランプ氏が勝利した米大統領選の結果や中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）など地域統合の歴史的意義と展望について意見交換しました。

　会談には日本共産党の菅原啓国際委員会委員、キューバ共産党のヘルマン・フェラサ国際部アジア太平洋局長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120402_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c13

カテゴリー：内閣法務 外交安保 脱原発 農林水産 投稿日：2016-12-07

又市征治□参院本会議で又市幹事長
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/12/13.jpg
参院会派「希望の会（自由・社民）」の又市征治議員（社民党幹事長）は１１月２８日の本会議で、１５年度決算について質問に立った。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について又市議員は、同１７日に安倍首相と会談した米トランプ次期大統領がその４日後の同２１日、「来年１月２０日の就任日にＴＰＰからの離脱を通告する」と言明したことを指摘。「とすればＴＰＰの発効は不可能となる。しかし総理は依然、早期批准に固執している。それはトランプ氏が離脱を翻意する確信があるからなのか。あるのならば、その根拠を国民に説明を」と首相に迫った。

また、廃炉の方向性が強まる高速増殖炉「もんじゅ」について又市議員は、１１年の決算委員会警告決議が９４８１億円の予算を投入してきたがトラブル続きだとして「もんじゅのあり方についても十分に検討すべき」だと指摘したにもかかわらず、その後５年間、毎年約２００億円もの税金が浪費されてきたとして「安倍政権は年内にもんじゅの廃炉を決断するのか否か、明確に答えよ」と追及。

さらに、（再処理で出る）高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設について、再処理に回されるはずの使用済み核燃料でプールが満杯になる原発がいくつもあるとした上で、「この最終処分場はいつごろ決定し、いつごろから使えるようにするのか。そのめどもないまま原発の再稼働を進めるのは無責任ではないか。国民の不安に明確に答えていただきたい」とただした。

答弁で安倍首相は、ＴＰＰについて「自由貿易は岐路に立っている。米国が政権移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている。日本までここで立ち止まれば自由貿易は後退してしまう。ブレてはいけない」と述べ、「自由貿易対保護主義」に問題を単純化した上で、バラ色の自由貿易礼賛論を展開。「翻意するという確信があるわけではない」と認めつつ、「ＴＰＰの意義を粘り強く訴えていく」と答えた。

もんじゅについて首相は「廃炉を含め抜本的な見直しを行なうことで、その取り扱いに関する政府方針を本年中に原子力関係閣僚会議で決定する」と従来の方針を述べるのみ。高レベル処分場に関しては「地域の科学的特性を国から分かりやすく提示するなど国が前面に立って取り組みを進めていく」と答え、「科学的適地」論を前面に押し出して政府が候補地選定を主導していく構えを示した。

（社会新報２０１６年１２月７日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/12/07/%e3%80%90tpp%e3%80%91-%e3%80%90%e3%82%82%e3%82%93%e3%81%98%e3%82%85%e3%80%91-%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e6%98%8e%e7%a2%ba%e3%81%ab%e8%aa%9e%e3%82%8c/
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/860.html#c4

　北朝鮮が９月に強行した５度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対し、国連安全保障理事会は１１月３０日、新たな経済的な制裁措置を盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。「国際の平和と安全への継続した明白な脅威」である北朝鮮の核・ミサイル開発を止め、核放棄へ向かわせる上で、各国には制裁の全面的で厳格な実施が求められます。
軍事対立の激化を避け

　採択された決議２３２１は、北朝鮮の核・ミサイル開発への資金投入を減らすため、同国の主要な外貨獲得源である石炭の輸出に上限を設け、輸入国には毎月の調達量を制裁委員会に通知する義務を課します。銅やニッケルなどの金属の輸出も禁止し、各国に駐在する北朝鮮外交官と外交施設が持つ銀行口座の数を制限します。北朝鮮の船舶の登録を取り消し、同国への船舶提供も禁止します。

　国民の生活や民生経済、人道援助への悪影響は避けるとしつつ、３月の安保理決議よりさらに厳しい内容となっています。重要なことは制裁の実効性です。国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「各国の制裁の実施能力を強める国際的な協力が必要」とのべ、国際社会の結束した行動を呼びかけました。

　決議は、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシア、米国による６カ国協議の再開をあらためて要請しています。安保理の討論では、「制裁そのものが目的ではない」（スペイン）として、北朝鮮にこの間の安保理決議や２００５年の６カ国協議の共同声明などの国際合意を守らせ、核問題を外交的、政治的に解決するよう主張する発言が相次ぎました。

　中国、ロシアの代表は朝鮮半島での軍事演習やミサイル防衛施設の建設など対立を激化させる行動に懸念を示しました。決議は、「緊張を緩和する取り組みの重要性を強調する」としています。

　北朝鮮はこの間、米国に「平和協定｣の締結交渉を要求する一方､自らの核保有を前提として、６カ国協議に否定的な態度をとっています。協議再開を実現するには、新政権が発足する米国をはじめ関係各国が、北朝鮮への新たな働きかけを行うことが不可欠です。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会が対応する上で、対話による問題解決に徹すると同時に、「核兵器のない世界」への具体的行動に本気で取り組むことが必要です。
核兵器禁止の立場で迫る

　安保理メンバーのうち､この間､核兵器禁止条約の国際交渉の開始を主導してきたエジプトなどの代表は、討論でも、地球上の核兵器をすべて廃絶する取り組みの緊急性を主張しました。それが北朝鮮に核兵器開発の口実を失わせ、核放棄を強く迫ることになります。

　決議の実施において「包括的で協調した行動こそ、北朝鮮の核拡散と国際的義務への違反は許されないという、国際社会からの最も強いシグナル」（ニュージーランド）です。

　特に日本には、唯一の被爆国として、特別の責任が求められます。日朝の間には、核・ミサイル・拉致・過去の清算など諸懸案の包括的解決をめざす「日朝平壌宣言」（０２年）もあります。６カ国協議の再開につながる土台でもあり、日本政府は、北朝鮮の核問題の平和的解決のため、外交的な努力を強めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/116.html#c3

　カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。

　兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。

　同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。

　日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１００万円分をパーティー券代金として受け取りました。

　３議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問（１５年３月現在）。

　ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。

　平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「（経営者には）昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/237.html#c4

　民進党の蓮舫代表は７日の党首討論で、安倍首相に対し、カジノ解禁推進法案より長時間労働規制法案を審議すべきだと求めました。安倍首相が端的に答えないため委員会室は騒然としました。

　蓮舫氏は、カジノ法案について刑法が禁じる賭博であり、ギャンブル依存症の怖さもあると指摘。「なのになぜ強行採決に踏み切ったのか」「カジノはなぜ成長産業といえるのか」とただしました。安倍氏は、法案に「懸念があるのも事実」と認めましたが、採決の「暴走」ぶりや、成長産業となる理由を答えませんでした。

　蓮舫氏は、過労自殺をした電通の女性社員の例を出して、野党提出の長時間労働規制法案のすみやかな審議入りを主張。安倍首相は「審議入りするかどうかは国会が決めること」と述べました。蓮舫氏は「カジノを急いで、なぜ長時間労働規制を議論できないのか」と反論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120802_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/245.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_02_1.jpg
（写真）質問する田村智子議員＝７日、参院本会議

　カジノ解禁推進法案が、７日の参院本会議で審議入りしました。提出者が法案の趣旨説明をし、各党が代表質問。公明党は質問を見送りました。日本共産党は田村智子議員が質問に立ち、「犯罪行為である賭博を解禁し、人のお金を巻き上げることが成長戦略とはあまりに情けない」と批判しました。

　カジノ解禁法案は日本で初めて民営賭博を合法化する法案です。田村氏は、競馬など現在の公営賭博との対比で、「公営主体だけに賭博運営を許可してきた現在の法的根拠を葬り去り、賭博規制の仕方を根本的に変え、賭博の民営化を広げる根拠になる危険性さえある」と追及しました。

　提出者の西村康稔（やすとし）議員（自民）は、政府が「合理的かつ適切な実施法を制定する｣と答弁｡菅義偉官房長官は「議員立法なので国会での審議のゆくえを見守りたい｣と述べるだけで､具体的な民営賭博拡大の歯止めは何も示されませんでした。

　カジノ解禁がギャンブル依存症を深刻化させるという懸念は推進派からも出ています。提出者は、カジノの収益の一部を依存症対策にあてるとしています。田村氏は「これは麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさに“マッチ・ポンプ”だ｣と批判。新たな依存症を増やさない対策は「カジノ解禁をやめる以外にない」と迫りました。

　提出者の小沢鋭仁（さきひと）議員（維新）は、依存症対策について、「具体的には実施法で決める」と述べ、具体策は示しませんでした。

　質問に立った民進党の小西洋之（ひろゆき）議員は､党として｢本法案に明確に反対することとした」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_02_1.html

2016年12月8日(木)
カジノ法案　田村智子議員の質問
参院本会議

　カジノ解禁推進法案について、日本共産党の田村智子議員が７日の参院本会議で行った質問（要旨）は次の通りです。

　衆院での拙速な審議に対し、新聞各紙は一斉に社説で厳しく批判しました。直近の世論調査では「カジノ解禁に反対」が約６割です。国民大多数が反対する悪法を短時間の審議で強行採決するなど決して許されません。徹底審議を強く求めます。

　発議者は「カジノの面積は（ＩＲ＝統合型リゾート）全体の３％程度にすぎない」と強調します。海外のカジノは、面積は数％でも、施設全体の売上高の８０％以上を稼いでいます。カジノ抜きにＩＲは成り立ちません。本法案の本質はカジノ・賭博場の解禁です。

　カジノは賭博であり犯罪です。なぜ賭博が刑法で禁じられているか。法務省は、最高裁判例（１９５０年１１月２２日）に基づき「人々を依存症におとしいれ、仕事をなまけさせ、賭けるお金ほしさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して公序良俗を害する。また、賭博が横行すればまともな経済活動も阻害される」と答弁しています。

　明治以来、賭博が刑法で厳しく禁止されてきたのは、賭博が歴史的に多くの重大犯罪を生み、多くの人々の不幸を招いてきたからにほかなりません。

　本法案は、公的主体に限定的に認めてきた賭博を、歴史上初めて民間にも解禁する道を開くものです。公営主体に限定してきた法的根拠を葬り去り、賭博の規制の仕方を根本的に変え、ＩＲに留まらず、賭博の民営化をさらに広げる根拠となる危険性さえあります。

　安倍内閣は、「日本再興戦略」でＩＲを観光振興策とします。「国民経済に重大な障害を与える」（最高裁判例）ものが、なぜ「経済成長の目玉」なのか。賭博は、人の弱みに付け込んでギャンブル依存に陥れ、人の不幸によって利益を上げるものです。犯罪行為の賭博を解禁し、人のカネを巻き上げることが「成長戦略」とはあまりに情けなく、恥ずかしい。

　ギャンブル依存症対策について発議者は、ギャンブル業者から集めた納付金で依存症対策を行うと述べました。麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策を取ると言っているようなものです。

　ギャンブル依存症は、アルコールや薬物の依存症と比べて、病院につながることが難しく、病院での治療は多重債務や横領などを起こし「重症化」してからになる事例が多いと聞きます。重症化してから対応するのでは「対策」とはいえません。新たなギャンブル依存症を増やさない「対策」は、カジノを解禁しないこと以外にありません。

　カジノ推進者が称賛するシンガポールのカジノでは、依存症対策として厳格な入場規制等を行いました。しかし、開業から４年で入場禁止者は２０万人を超え、自己破産も急増しています。

　日本ではパチンコによるギャンブル依存症が深刻な社会問題となっています。このうえ民間賭博を解禁すれば、世界一のギャンブル国家・依存症国家になってしまいます。このような前代未聞の悪法を会期末目前に成立させるなど、断じて許すわけにはいきません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120804_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/237.html#c5

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（写真）カジノ解禁法案に反対する緊急集会で主催者あいさつする糸数慶子参院議員＝７日、参院議員会館

　日本共産党、民進党、社民党、自由党、沖縄の風の超党派国会議員有志９氏が呼びかけたカジノ解禁法案に反対する緊急集会が７日、国会内で開かれました。

　カジノ法案は同日の参院本会議で審議入りしました。主催者あいさつした糸数慶子議員は「安倍首相は『美しい国』を表題にしているが、ギャンブル依存症を増やし、日本人の勤勉さを失わせるのが美しいのか。衆院では６時間の審議で可決したが、参院ではそんなことを許さない」とのべました。

　鳥畑与一静岡大学教授が法案の問題点について解説。アメリカでもアジアでもカジノが衰退し斜陽化している事実をあげ「推進派は『経済効果』を強調して根拠のない数字をあげている」としたうえ、「巨大投資のツケは全部国民の犠牲になる。徹底した審議が必要だ」とのべました。

　参加した国会議員が次々に決意表明。「アベノミクスはカジノミクス。徹底抗戦して廃案に追い込む」（民進党・辻元清美衆院議員）、「毒入りの法案は採決させない」（民進党・神本美恵子参院議員）などとのべました。

　日本共産党からは島津幸広、清水忠史、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、田村智子、山添拓の各参院議員が参加。田村議員は「徹底審議を求めて、廃案を目指す」とのべました。

　参加者は「良識の府である参議院では、カジノ解禁法案の成立をなんとしても阻止し、廃案に追い込みましょう」という緊急集会アピールを確認しました。
◇

　超党派の国会議員有志９氏　日本共産党＝大門実紀史、田村智子　民進党＝相原久美子、有田芳生、神本美恵子、石橋通宏　社民党＝福島みずほ　自由党＝山本太郎　沖縄の風＝糸数慶子の各氏

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/237.html#c6

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（写真）池田香代子さん

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（写真）高畑勲さん

　沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設工事の即時中止を、オバマ米大統領に求める緊急公開書簡が７日、外国特派員協会（都内）での記者会見で発表されました。映画監督の高畑勲氏や翻訳家の池田香代子氏、ノンフィクション作家の澤地久枝氏、音楽評論・作詞家の湯川れい子氏など、文化人や学者、国会議員、ジャーナリスト、市民団体など２７団体１００人以上が書簡に名を連ねており、今後も賛同が増える見通しです。

　書簡は、日本政府が米国政府のために２２日までに着陸帯を完成させようと工事を急ぐあまり、「世界的に見ても重要な環境保全への配慮が失われている」、「建設に反対する市民を排除する行為がより暴力的で性急になっている」と訴えています。

　さらに、米軍オスプレイの「昼夜を問わない強い騒音や低周波音、着陸時の高熱の下降気流」により、着陸帯建設地にされた「生物の宝庫」“やんばるの森”の生物多様性が劣化しはじめていることや、高江の住民に健康被害が出て避難生活を余儀なくされている現状を告発。「７０年前の戦争で、４人に１人が亡くなった島に、再び悲しい思いをさせないでください」と強調しています。

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（写真）湯川れい子さん

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（写真）澤地久枝さん

　記者会見で、生物研究者の宮城秋乃氏は「私たち“うちなーんちゅ”（沖縄県民）も、動物も花も虫も、日米両政府に命を提供した覚えはない」と力を込め、米大統領に工事中止を訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/223.html#c3

　日本共産党の志位和夫委員長は７日の党首討論で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）＝ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）に派遣されている自衛隊が安保法制＝戦争法にもとづいて「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があり、「憲法違反の武力行使につながる」と追及しました。安倍晋三首相は「政府軍と自衛隊が干戈（かんか）を交えることにはならない」というだけで、まともに答えられませんでした。（詳報）

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（写真）党首討論で安倍晋三首相（左）に質問する志位和夫委員長（右）＝７日、参院第１委員室

　安倍政権は、戦争法にもとづき、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、任務遂行のための武器使用を認めました。

　志位氏は、政府の憲法解釈では、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に対して武器使用した場合、「憲法９条が禁止する武力の行使にあたる恐れがある」としていることを指摘しました。

　この点について、志位氏は、７月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模戦闘では、政府軍の兵士８０人〜１００人が国連職員やＮＧＯ職員の宿泊するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプを行うなど、国連に対する政府軍の攻撃が繰り返されている事実を指摘。「こうした事態のもとで『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる。憲法が禁じた海外での武力行使になる。そうした現実的な危険がある」とただしました。

　これに対して首相はまともに答弁できず、「国（に）準（じる組織）が登場する状況ではない。（政府も反対派も）自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れ、期待していることを明確にしている」などと述べ、南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁を行いました。

　志位氏は「首相は全く答えていない｣と批判しつつ､「南スーダンの現実をみるべきだ」と強調。直近の国連報告書でも、南スーダン政府と軍によってＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が繰り返されている実態が克明に示されていると指摘しました。

　１１月１５日の報告書では、南スーダン政府と軍による｢持続的､組織的な地位協定への違反｣(ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為）が続いており､｢政府軍は､恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害している｣としています｡

　１１月１０日の国連事務総長報告は、８月から１０月までの約２カ月間で南スーダン政府と軍による地位協定違反（ＵＮＭＩＳＳへの敵対行為）が４６件あったことを明らかにしています。

　志位氏はこれらの事実を示し、「南スーダンの現状は『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底いえないではないか」と追及。首相は「（南スーダン）政府も反対派も含めて、自衛隊を歓迎している」「ジュバは比較的平穏だ」などと繰り返すだけでした。

　志位氏は「（南スーダンの）キール大統領が『（自衛隊を）歓迎している』といっても、実際に４６件の地位協定違反がやられている」、「２月の予算委員会の答弁でも首相は『ジュバが安定している』といったが､７月に大規模戦闘が起こった」と厳しく批判。「憲法違反の武力行使につながる新任務付与はただちに撤回し、自衛隊をすみやかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」と主張しました。

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016年12月8日(木)
南スーダンＰＫＯ　「安定的な受け入れ同意」は存在せず
党首討論　志位委員長の発言

　日本共産党の志位和夫委員長が７日に行った安倍晋三首相との党首討論は次の通りです。
志位　政府軍が国連を攻撃している下、自衛隊が武器使用したら違憲の武力行使になる
首相　国に準ずる組織は登場しない
志位　武器使用の危険には全く答えていない

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（写真）安倍晋三首相に質問する志位和夫委員長＝７日

　志位　安倍政権は、安保法制にもとづいて、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）＝ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えました。

　「駆け付け警護」にともなう武器使用は、これを「国又は国に準じる組織」に対して行った場合には、憲法９条の禁止する武力の行使にあたる恐れがあるというのが、政府の憲法解釈であります。

　そこでうかがいます。

　南スーダンでは、２０１３年１２月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されています。この７月には首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっています。

　ここで重大なことは、南スーダン政府軍によって、ＵＮＭＩＳＳ、国連施設・国連職員、ＮＧＯ職員などに対する攻撃が繰り返されているということです。

　７月の首都ジュバでの大規模戦闘のさいには、南スーダン政府軍が、国連職員やＮＧＯ職員が宿泊するテレイン・ホテルを襲撃するという事件が起こりました。国連報告書によりますと、８０人から１００人の政府軍兵士がホテルに乱入し､殺人､暴行､略奪､レイプなどを行いました。南スーダンでは、政府軍による国連への攻撃という事態が続発しているのであります。

　総理にうかがいます。こうした事態のもとで、「駆け付け警護」を行ったらどうなるか。自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる。憲法が禁止した海外での武力行使になる。こうした現実の危険性があるのではないか。総理には、そうした危険性の認識がありますか。端的にお答えください。

　首相　南スーダンは、世界でも誕生したばかりのもっとも若い国といってもいいと思います。たしかに、混乱のなかから成功した国家として、その道を歩むために、いま、世界各国がＵＮＭＩＳＳにおいて協力を行っているわけです。日本も含め６０カ国がこのＵＮＭＩＳＳ、ＰＫＯに参加をしています。

　たしかに治安は良くはありません。危険な状況もあるでしょう｡しかし､いまだに、１カ国もこの治安を理由として撤退した国はないというのは事実です。そこで､わが国はそのなかで､日本としても、責任ある役割を果たしていくために、自衛隊の施設部隊を現地に派遣をしているところです。

　そしてこのたび、われわれは、新しい任務を付与したわけです。いわゆる「駆け付け警護」、そして、駐屯地の共同防護を可能とする任務です。

　いままでも、たとえば、かつて、コンゴにおいても事例としてあったことですが、近傍で日本のＮＧＯの方が危険を感じて自衛隊に救助を求め、自衛隊が駆け付け、そしていわば安全を確保して、移送して、安全な場所まで移動したことがあります。東ティモールでもあるわけでありまして。しかし、それは訓練もしていないなかで（「質問に答えていない」の声）、これは大事なところだからお話をさせていただきたいと思います。これは、訓練もしていないなかですね、十分な権限や任務を与えられていないなか、しかし、現場の自衛官が自分たちの裁量で、できる限りのことをして救出をした、安全を確保したわけです。

　今回はもちろん、そうではなくて、新しい任務がしっかりと、法的な根拠の上に与えられ、十分な訓練を行っているわけです。

　それで、現在の状況でございますが、現在の状況につきましては、（司会「総理、時間の関係がありますので、簡潔にお願いします」）。はい、いわゆる「国準」（国に準ずる組織）がですね、登場する状況ではないと、われわれは考えております。

　政府、そして反政府組織があるわけですが、反政府勢力においてはタバン・デン副大統領が政府の一員となっているわけでありまして、キール大統領も、タバン・デン副大統領も自衛隊の、いわばＰＫＯ部隊を受け入れるということを、そしてそれに期待をしているということを明確にしているところです。

　志位　私が聞いたのは、自衛隊が、南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるんではないかと、その危険について聞いたんですが、お答えになりません。
志位　国連報告書は「敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されている」と指摘している
首相　キール大統領は歓迎している
志位　実際は４６件もの敵対行為を行っている

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（写真）答える安倍晋三首相＝７日

　志位　南スーダンの現実はどうなっているか。直近の三つの国連報告書を示したいと思います。

　９月１９日の国連報告書は、「７月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしている」、こう述べています。

　また、１１月１５日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による「持続的、組織的な地位協定への違反」――南スーダンＰＫＯ＝ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が続いており、「政府軍は、恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害している」と述べています。

　さらに、１１月１０日の国連事務総長の報告は、８月１２日から１０月２５日までの約２カ月間で、南スーダン政府と軍による地位協定違反――ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が４６件あったことを明らかにしたうえで､｢任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害｣｢ＵＮＭＩＳＳの要員に対する逮捕、拘束､迫害､襲撃､脅迫｣などが行われたと述べています。

　南スーダンの政府と軍によって、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることが、克明に述べられている。（｢そうだ｣の声）

　総理は、南スーダンの現状は、「受け入れ同意が安定的に維持されている」、だから武力行使にはならないんだとおっしゃいますけどね、そんなことは到底いえない状況ではないですか。（「そうだ」の声）

　首相　さっき答えたじゃないですか（「答えてないよ」の声）。聞いて、みなさん聞いてなかったんですか。キール大統領もタバン・デン副大統領も、政府も反対派も含めて、これは自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。つまり、政府を代表する、まだわからないんですか。政府を代表する大統領とその副大統領が受け入れる…。

　司会　総理、申し合わせの時間を過ぎております。

　首相　わかりました、はい。受け入れると言うことは、まさに政府軍と自衛隊が干（かん）戈（か）を交えるということにはならないということを申し上げたわけでありまして、これはすでに明確に申し上げているわけでありまして。

　そして、われわれはジュバに駐留しているわけでありまして、南スーダン全体とは違うわけでありまして。まさにジュバであります。このジュバにおいては、比較的平穏だということは申し上げている通りです。志位委員長は全体のことをおっしゃっているわけでありますが、ジュバについては比較的平穏であると。そしてそのなかにおいて、われわれは稲田（朋美防衛）大臣、あるいは柴山（昌彦）補佐官を派遣してそれを確認している。私が言ったことはＵＮＭＩＳＳのロイ代表も、同じ意見を述べています。

　志位　「キール大統領が歓迎している」といっても､実際に（南スーダン政府・軍による）４６件もの地位協定違反がやられてるじゃないですか｡(「そうだ」の声）

　そしてジュバが（比較的）安定していると言うけれど、２月の予算委員会のときもあなた方はそういった。しかし７月に大規模戦闘が起こったじゃないですか。
志位　新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を速やかに撤退させ、人道支援、民生支援に切り替えるべきだ

　志位　私は、憲法違反の武力行使につながる新任務の付与はただちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する（「そうだ」の声）、そして日本の貢献は、非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだということを強く求めて終わります。

　（拍手）
南スーダン政府軍による妨害・暴力を示した国連文書（抜粋）
南スーダンに関する専門家委員会の国連安保理の議長への書簡（９月１９日）

　７月１１日、ジュバで、多数の政府軍が、広範な略奪行為を働き、反政府軍との戦闘の終結の「お祝い」を行った。略奪中、８０〜１００人の制服兵士の軍が、国際機関のスタッフの居住区画であるテレイン・ホテルを荒らしまわった。４時間の間に、兵士たちは、多数の居住者を殴打、虐待し、少なくとも５人の国際援助職員と、人数は不明だがそこで働くスタッフを、レイプかつ集団レイプし、ＮＧＯ「インターニュース」のヌエル族のスタッフのジョン・ガトラスクを、彼の同僚たちの前で、特定部族・民族を標的とした殺害行為として、処刑した。兵士たちは、一つひとつの部屋を破壊し、この敷地を広範に略奪してまわり、２５台以上の車両を盗んだ。行われた暴力の程度、武力行為への参加者の多さ、盗まれた物品の多量さ、敷地内に広範に行われた系統的被害を考慮すると、専門家委員会は、加害者らによって襲撃はよく組織されたもので、偶発的な暴力・略奪とは考えられない、と結論づけた。さらに、同攻撃は、国際人道支援の要員に対する南スーダン兵士によって行われた残虐性のレベルという点で、明白な転換点だ。

　７月のジュバでの戦闘を境に､(南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした）こうした行為(襲撃)は、その激しさおよび規模において､エスカレートしている｡
南スーダンに関する専門家委員会の国連安保理の議長への書簡（１１月１５日）

　持続的、組織的な地位協定への違反が続いており、９月だけで１９の違反があった。大半は国連に対する移動制限であり、政府軍とかかわる民間人および武装集団によるものだった。政府軍は、紛争と人権侵害が報じられた地域へのパトロールを繰り返し禁止し、恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害している。例えば、政府軍は４月と９月、数々の人権侵害を含め治安状況の劇的な悪化を検証するためイェイ地域に入ることを繰り返し試み、公に要請したにもかかわらず許可しなかった。
８月１２日〜１０月２５日の期間に関する国連事務総長の南スーダン報告（１１月１０日付）

　この期間、ＵＮＭＩＳＳは４６件の地位協定違反を記録した。うち２９件は、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳ要員と契約スタッフに対する移動妨害だった。違反事案は、ＵＮＭＩＳＳの要員と施設への攻撃、〔国連の〕ラジオ・ミラヤの放送への検閲の試み、ＵＮＭＩＳＳのスタッフが南スーダンに入国するための新たな条件の押し付け、国連の財産の接収、飛行および地上での活動への干渉などである。その他、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などがある。

　※ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120803_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/251.html#c4

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、安倍晋三首相との党首討論後に国会内で記者会見し、「首相からは私の質問にまったく答えがなく、最悪の答弁態度だった。南スーダン問題の中心点を提起し、政府がこれに対するまともな答えを持っていないということが浮き彫りになった」と振り返りました。

　志位氏は党首討論で、(1)南スーダン政府軍が国連に対する攻撃を繰り返しているもとで、自衛隊が「駆け付け警護」を実施したら、南スーダン政府軍に対して武器の使用をすることになり、憲法が禁止した武力の行使になるのではないか(2)国連ＰＫＯ（平和維持活動）に対する南スーダン政府の「安定的な受け入れ同意」がなくなっているのではないか―の２点をただしました。

　志位氏は、憲法が禁止した武力行使に当たるのではないかという問いに対し「首相はまったく答えられなかった」と批判しました。

　また、南スーダン政府による受け入れ同意の問題について、直近の三つの国連報告書のどれもが、南スーダン政府と軍によってＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）に対する組織的、継続的、恒常的な敵対的行為が行われていると指摘していることを強調。「『受け入れ同意の安定的な維持』が虚構だということです。しかし首相からは、これについても答えがなかった」と指摘しました。

　その上で、「南スーダン政府と自衛隊が交戦することになりかねない事態が目前に迫っているのに、それに対する認識が首相に全くないということになれば、恐るべきことだ」と強調しました。

　首相の答弁姿勢について、「立場が違っても相手にかみあわせて議論する姿勢がない」と指摘。「首相自身が答弁できないということが、だらだらとした答弁になったのだろう」と長々とした答弁を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120802_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/251.html#c6

2016年12月8日12時14分

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161208001729.html
参院内閣委で、「カジノ解禁法案」の趣旨説明をする細田博之・国際観光産業振興議員連盟会長＝８日午前１０時５分、岩下毅撮影

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、自民党の松山政司参院国会対策委員長は８日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、１２日に参考人質疑を行うことで合意した。自民党が当初目指していた週内成立は見送られることになった。

　自民は８日に参院内閣委員会で採決し、９日の本会議で成立させる構えだった。７日の党首討論で民進の蓮舫代表が自民の国会運営を厳しく批判したことなどを踏まえ、民進側が求めていた参考人質疑を行うことにした。

http://www.asahi.com/articles/ASJD83VC0JD8UTFK004.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/237.html#c8

社民ユース ‏@sdp_youth 13時間13時間前
共産・自由・社民 衆院選での協力態勢の構築急ぐことで一致 | NHKニュース
○東京都内で会合、安倍政権に対抗するために、民進党も含めた野党４党で次の衆議院選挙での協力態勢の構築を急ぐことで一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798801000.html …　\3政治 #seiji #選挙
https://twitter.com/sdp_youth
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/248.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164624222&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120801001061.-.-.CI0003
カジノ法案週内採決見送り

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は８日午前、参院内閣委員会で実質審議に入った。自民、民進両党は参院国対委員長会談を断続的に開き、１２日に参考人質疑を実施する日程で合意した。自民党は週内の成立を見送った。同党は遅くとも１３日の参院内閣委で採決し、会期末が１４日の今国会で確実に成立させたい考えだ。

　ただ内閣委は民進党が委員長ポストを握っており、自民党が描くスケジュールで審議が進むかどうかは見通せない。

　参院内閣委で、法案提出者である自民党の細田博之衆院議員が趣旨説明を行い、ＩＲ整備について「地域経済の振興に寄与する」と意義を強調した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120801001042
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/255.html#c3

　日本共産党第２７回大会決議案は、中国による新しい大国主義・覇権主義の動きについて言及しています。(1)核兵器問題での態度の変質(2)東シナ海と南シナ海で力による現状変更を推し進める動き(3)国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な行動(4)日中両党間で確認してきた原則を無視した対応―という四つの問題点を指摘しました。なかでも、他国との緊張関係を引き起こした南シナ海における中国の行動は、今年７月、常設仲裁裁判所が下した裁定（判決）でも、厳しい批判を受けました。
誤り改め国際社会の信頼得る道を

　南シナ海は、石油・天然ガスなどの海底資源があり、豊かな漁場です。中国と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟するフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、南沙（英語名スプラトリー）諸島、西沙（同パラセル）諸島の全部あるいは一部の領有権を主張。各国が主張する境界線は重なり合い、争いが絶えません。

　１９８８年には、中国とベトナムの間で武力衝突が発生。中国軍がベトナム側に砲撃を加え７０人近い死者を出し、ジョンソン南礁などを武力占拠しました。９５年には、フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁に、中国が一方的に建造物を構築したことで、軍事的緊張が高まりました。
行動宣言に調印

　こうした中で２００２年、平和的解決を目指しＡＳＥＡＮと中国は、国連憲章や国連海洋法条約など国際法の順守▽関係国間の直接協議を通じた領土紛争の平和的解決▽船舶・航空機の自由通航権の保障―など１０項目からなる「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）に調印しました。

　０９年５月、ベトナムとマレーシアが南シナ海での大陸棚限界延長にかかわる共同申請を国連に行ったことに反発した中国は、国連事務総長あての外交文書で、Ｕ字型の「九段線」の地図を示し、南シナ海のほぼ全体に「主権的権利と管轄権」があると、初めて公式に主張。また、この主張が国連海洋法条約で制度化した排他的経済水域（ＥＥＺ）と相いれないことについては同条約が適用されない「歴史的権利」があると正当化しました。

　１２年４月には、フィリピンと中国が領有権を主張し、フィリピンが実効支配してきたスカボロー礁で、フィリピン海軍が、中国漁船に立ち入り検査を実施。それをきっかけにフィリピン沿岸警備隊と中国軍の公船がにらみ合いとなりましたが、その後、中国が同礁を事実上支配しました。

　こうした状況のもと翌年１月、フィリピンは中国を提訴。中国が主張する九段線が周辺国の主権下に置かれる領域、ＥＥＺ、大陸棚も含むため、国連海洋法条約違反であり無効だとしました。記者会見したデルロサリオ外相（当時）は「裁判所が恒久的な解決策をもたらすことを希望する」と述べました。

　裁定では九段線について歴史的事実に照らしても、「法的根拠がない」と結論付けました。

　中国側は「フィリピンが一方的に申し立てた仲裁裁判を受け入れることも参加することもしない」と繰り返し、裁判への参加を拒否しました。仲裁開始以降も南沙諸島で大規模な人工島の造成、３０００メートル級の滑走路の建設などを強行。裁定はこうした行動についても「紛争を悪化させた」と指摘しています。
平和的解決こそ

　中国は、「仲裁裁判の裁定に基づくいかなる主張も、行動も受け入れない」との態度を崩していません。

　仲裁裁判所は、今回の裁定で、フィリピンが求めていた中国の主張に対する違法性の宣言は行いませんでした。中国が自らを正す誠意を前提に、紛争の平和的解決を求めたのです。

　決議案が述べているように、中国は戦後、「平和５原則」や「バンドン平和１０原則」など、国際政治の重要な民主的原則の形成に関わってきました。だからこそ、南シナ海問題をはじめ、大国主義・覇権主義の誤りを改め、国際社会の信頼を得る道を進むべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120804_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/309.html#c1

　「帝国陸海軍は本８日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」―。１９４１年１２月８日、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃したことを告げる、当時の戦争司令部、大本営陸海軍部の発表です。安倍晋三首相が今月末、日本の首相として初めて訪問を予定している場所でもあります。

　それ以前の中国大陸や東南アジアでの戦争と合わせ、日本は１５年にわたった侵略戦争で自国民とアジアの人々などに莫大（ばくだい）な被害を与えました。戦後日本はその反省から出発しました。誤りを繰り返さないため、平和の叫びを上げ続けることが重要です。
歴史に断罪された侵略

　日本軍のハワイ攻撃は、同じ日に行われた当時イギリス領のマレー半島コタバルへの攻撃などとともに、３１年に引き起こした「満州」（中国東北部）への侵略や３７年の中国全土への拡大など、戦前の日本が続けてきた侵略戦争が行き詰まった結果です。ハワイ攻撃の直前まで行われた日米交渉の最大の焦点は中国からの撤兵問題であり、日中戦争とハワイ攻撃後のアジア・太平洋戦争を別の戦争とみることはできません。文字通り一続きの戦争であり、日本の侵略と植民地支配の責任は重大です。

　１５年にわたった戦争で、命を奪われた人だけでも、日本国民は３１０万人以上、アジアの諸国民は２０００万人に上ります。国土の荒廃や、いまだに残る強制労働や日本軍「慰安婦」の深い傷痕など、日本の侵略戦争の被害は文字通り深刻なものがあります。

　日本が４５年に敗戦を認めて受け入れたアメリカ、イギリス、中国の３カ国による「ポツダム宣言」は、当時の日本の支配層が「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し…世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめた」と批判し、軍国主義勢力の一掃、植民地・占領地の放棄、陸海軍の武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本社会の民主化などを求めました。

　これを受け、日本は武装解除などを行うとともに戦犯裁判を受け入れ、敗戦の翌４６年に制定・公布した憲法で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを定めたのです。憲法に盛り込まれた主権在民や平和主義、基本的人権尊重の原則は、侵略戦争の反省そのものです。

　日本が本格的に侵略戦争に踏み出す直前の２２年に誕生した日本共産党は、野蛮な天皇制の専制支配のもと、非合法下での迫害や弾圧・投獄に屈することなく、文字通り命がけで、国民主権と反戦平和、人間解放と未来社会実現の旗を掲げ続けました。「ポツダム宣言」などで日本の侵略戦争が国際的に断罪され、日本国憲法に平和主義が書き込まれたのは、こうしたたたかいの反映でもあります。
再び「戦争する国」許さず

　戦前の日本が破局への道を進んだ「１２・８」から７５年を迎える今日、見過ごすことができないのは安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し、再び「戦争する国」へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず憲法を明文改悪し、「国防軍」の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。

　安倍政権の「戦争する国」への企ては、侵略戦争を肯定・美化する歴史的逆行の政治と一体です。安倍政権の暴走を許さないことこそ､７５年前の教訓を生かす道です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/260.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164648181&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120801001428.-.-.CI0003
川内原発１号機運転再開へ

　九州電力は８日、定期検査で停止している川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を再開する準備に入った。新規制基準下で、定期検査のために停止した原発を稼働させるのは初めて。定期検査による停止後の原子炉起動には知事らの地元同意は必要なく、脱原発を掲げる鹿児島県の三反園訓知事も事実上稼働を容認。九電は予定通り１月６日の営業運転への移行に向けた準備を進める。

　三反園知事はこの日、「専門家が安全性に問題があるとした場合、稼働の有無にかかわらず強い対応を取りたい」と述べ、県による専門家委員会の設置を急ぐ一方、現時点では運転再開の延期は求めない考えを示した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120801001396
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html#c8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164657767&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120801001571.-.-.CI0003
カジノ法案１３日採決目指す

　自民党は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、１３日の参院内閣委員会での採決を目指す。内閣委の委員長ポストは民進党が押さえており、８日、同党への働き掛けを強めた。ただ民進党は採決阻止の方針で、今国会での成立を期す自民党の描く日程で審議が進むかは不透明だ。

　参院内閣委では８日午前に法案の実質審議に入り、午後も質疑を続行した。自民党は１３日の委員会採決が見込めない場合は、委員会審議を打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」という手段を使うことも視野に入れているとみられる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120801001547
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/259.html#c5

48 分前にライブ配信
ゲスト　島津幸広衆議院議員、清水忠史衆議院議員
ＭＣ・司会　辰巳孝太郎参議院議員、木田真理子さん
https://www.youtube.com/watch?v=dm3oPAargLA
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/245.html#c5

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164664389&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB70JT
　１２月８日、トランプ次期米大統領がブランスタド・アイオワ州知事（写真中央）を駐中国大使に指名する意向を示したことについて、新華社は８日、両国関係にとって前向きなサイン、と報じた。ニューヨークで６日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）

{北京　８日　ロイター} - トランプ次期米大統領がブランスタド・アイオワ州知事を駐中国大使に指名する意向を示したことについて、新華社は８日、両国関係にとって前向きなサイン、と報じた。

同時に、ブランスタド氏は中国との対立を望まないとした以前の発言を守らなければならない、とも釘を刺した。

ブランスタド氏は、中国の習近平国家主席と親交があるとされ、中国国内では同氏を「旧友」と呼び、大使起用を歓迎するムードが強い。

新華社は、次期米政権が中国との「対立ではなく、協力強化や貿易促進につながることを期待している」とするブランスタド氏のコメントを紹介。「同氏の中国に関する経験と、中米指導者たちとの友情は、世界で最も重要な２国間関係の発展に寄与することだろう」と論評した。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-branstad-idJPKBN13X19M
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/447.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164648181&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120801001428.-.-.CI0003
川内原発１号機運転再開へ

　九州電力は８日夜、定期検査で停止している川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を再開した。新規制基準下で、定期検査のために停止した原発を稼働させるのは初めて。定期検査による停止後の原子炉起動には知事らの地元同意は必要なく、脱原発を掲げる鹿児島県の三反園訓知事も事実上稼働を容認。九電は予定通り１月６日の営業運転への移行に向けた準備を進める。

　三反園知事はこの日、「専門家が安全性に問題があるとした場合、稼働の有無にかかわらず強い対応を取りたい」と述べ、県による専門家委員会の設置を急ぐ一方、現時点では運転再開の延期は求めない考えを示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120801001396
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html#c10

　１４日までの延長国会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、カジノ解禁推進法案、「年金カット法案」の三つの大悪法などをめぐり緊迫した局面を迎えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_01_1.jpg
（写真）質問する大門実紀史議員（左から２人目）＝８日、参院内閣委

　自民党が週内成立を目指していたカジノ解禁推進法案は８日、賭博場解禁への暴走に対する国民・野党の強い批判が推進派を一歩押し返した結果、参院内閣委員会の理事会で自民党が“８日の委員会採決”提案を取り下げ、与野党が１２日に参考人質疑を行う日程で合意しました。しかし、カジノ推進の日本維新の会は早期の採決を主張しており、自民党も会期内に成立させる方針を変えていません。

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の同委員会で､｢賭博が刑法で禁止されている重みをわかっていない」と政府や法案提出者を厳しく批判。参院の自民党にはカジノ反対を公言した議員もいると指摘した上で、「参院（の役割）が問われている」と述べ、関係各省大臣を呼んだ対政府質疑や地方公聴会も含む徹底審議と廃案を求めました。

　ＴＰＰは発効の見通しがなくなっていますが、国会承認は政府が日本側の譲歩の水準を示そうとしているという意味でも有害になっています。にもかかわらず、与党が求める承認案・関連法案の参院特別委員会での９日の締めくくり質疑と採決が、８日の同理事懇談会で林芳正委員長(自民)の職権で決められました。９日の参院本会議に緊急上程され採決される見込みです。

　条約の承認は衆院通過から３０日後には参院の議決がなくても自動承認されることを持ち出して、１０日午前０時に自然成立する承認案と関連法案を一体のものとして採決を求めた与党側に、日本共産党の紙智子理事は「そもそも承認すべきでないし関連法案に自然成立はない」と強調し、民進党とともに一体での採決に反対。審議の継続を求めました。

　自民党が１３日の参院厚労委員会と１４日の参院本会議での可決・成立を狙う「年金カット法案」についても、“将来世代のため”などの政府の論拠が総崩れとなっており、９日の参考人質疑と１２日の質疑を踏まえた徹底審議の上で廃案にすることが求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/259.html#c6

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161209&t=2&i=1164751580&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB802Y
　１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。従来の見積もり額の１１兆円からほぼ倍増となる。写真は都内で３月代表撮影（２０１６年　ロイター）

⁅東京　９日　ロイター⁆ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。従来の見積もり額の１１兆円からほぼ倍増となる。

内訳は廃炉が８兆円（従来想定２兆円）、賠償が７．９兆円（同５．４兆円）、除染が４兆円（同２．５兆円）、中間貯蔵施設整備が１．６兆円（同１．１兆円）にそれぞれ膨らむとしている。

http://jp.reuters.com/article/fukushima-tepco-idJPKBN13Y05L
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/859.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120903_01_0.jpg
　民意を無視して、毎週のように強行採決を重ねる安倍政権。カジノ解禁推進法案、年金カット法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案…。国会の異常事態を特集します。作家の室井佑月さんや政治コラムニストの早野透さんが、違法な賭博場・カジノを合法化するカジノ法案などを批判。同法案の問題点や、国民との矛盾を拡大する安倍暴走政治と、その強行を助ける維新の姿を伝えます。

　「この人に聞きたい」は宝塚歌劇団の伝説的な男役トップスター、鳳蘭さんです。

　「南スーダン派兵は憲法違反」と自衛官の母親が提訴。平和に生きる権利を守りたいと訴えます。

　創刊５０年の「声のしんぶん赤旗日曜版」。支えるボランティアや読者の思いは―。

　スポーツは、２０年ぶり五輪出場に挑むカーリング男子です。

　「憲法を守りたい」「戦争法を廃止したい｣と､いま日本共産党に入党する人が増えています。その思いや、生き生き支部活動のルポを日曜ワイドで。

　｢そこが知りたい日本共産党｣は､｢世界に広がる新しい動きって?｣です｡

　原発の運転期間は原則４０年。にもかかわらず原子力規制委員会は、運転延長を次々に認めています。“老朽原発”の危険に迫ります。

　｢ひと｣は喜劇俳優の小松政夫さん｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120903_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/252.html#c4

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161209&t=2&i=1164753537&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB8036
　１２月９日、東京電力ホールディングスは、福島第１原発事業の廃炉、原子力発電事業、送配電事業において再編、統合を目指すと説明した。写真は都内で２０１１年６月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

〖東京　９日　ロイター〗 - 東京電力ホールディングス(9501.T)は９日、福島第１原発事業の廃炉、原子力発電事業、送配電事業において再編、統合を目指すと説明した。経産省が開催した有識者会議で広瀬直己社長が説明した。

「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」の小林喜光委員（三菱ケミカルホールディングス(4188.T)会長）は非公開会議の終了後、原発、送配電に関する東電の説明について、「共同事業体を作るという方向だ」と記者団に述べた。

http://jp.reuters.com/article/tepco-fukushima-meti-idJPKBN13Y061
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/861.html#c5

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）＝ＵＮＭＩＳＳに派兵されている自衛隊に、戦争法（安保法制）に基づき新たに付与された「駆け付け警護」任務が１２日から実施可能となります。同国では政府軍によるＵＮＭＩＳＳや国連、ＮＧＯの職員らへの攻撃が続発しており、自衛隊員が“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。そうした中で行われた党首討論（７日）で日本共産党の志位和夫委員長は、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、憲法が禁じた海外での武力行使になる危険を具体的に告発し、新任務付与の撤回を安倍晋三首相に迫りました。
無責任極まる首相の態度

　「駆け付け警護」は、ＰＫＯの他国軍兵士や国連、ＮＧＯ職員らが襲撃された際、離れた場所にいる自衛隊が現場に駆け付けて救助する任務です。戦争法によって｢駆け付け警護｣の任務遂行のための武器使用も認められています。

　安倍内閣を含めて政府は､｢駆け付け警護」に伴う武器使用を「国または国に準ずる組織」に対して行えば、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。

　南スーダンでは２０１３年１２月以来、深刻な内戦が続き、今年７月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっています。その際、８０人から１００人の政府軍兵士が国連やＮＧＯ職員の滞在するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。

　こうした事態の下で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになり、日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になるのではないか―。

　志位氏の追及に安倍首相は、南スーダン政府は「自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れることを明確にしている」とか「干戈（かんか）を交えることにはならない」と言うだけで、何ら答えられませんでした。

　戦争法は、「駆け付け警護」について「国または国に準ずる組織」に対して自衛隊が武器を使用しないことを確保するためとして、派遣先国の政府などによる「受け入れ同意が安定的に維持されている」ことを任務付与の条件として規定しています。「受け入れ同意の安定的な維持」がなければ、「駆け付け警護」の任務付与はできません。自衛隊が「駆け付け警護」で南スーダン政府軍に武器を使用する危険性を認めてしまえば、部隊は撤退しなければならなくなります。

　新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない首相の姿勢は無責任極まります。核心に関わる問題に何ら答えず、無意味な答弁を長々とするのはあまりにも不誠実です。
「受け入れ同意」は破綻

　「受け入れ同意」の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府・軍がＵＮＭＩＳＳに対し「任務遂行中の移動妨害」や「要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫」など敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています。「『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底言えない」（志位氏）のが現状です。

　違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えることこそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/265.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161209&t=2&i=1164751559&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120901001119.-.-.CI0003
福島原発事故対応費２１・５兆円

　経済産業省は９日、東京電力の経営再建などを検討する「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）の会合を開き、福島第１原発事故の廃炉や賠償など対応費用が総額で、これまでの想定の１１兆円から２１兆５千億円に倍増するとの試算を初めて示した。費用の一部は電気料金に上乗せされ国民負担につながる。

　経産省は賠償や除染費用の増加に伴い、支払いが滞らないよう東電に貸し付ける交付国債の発行枠を現状の９兆円から１３兆５千億円に拡大する方針を示した。

　東電委で経産省は送配電事業と原子力事業に関し将来の再編や統合を見据えた共同事業体を他電力と設立するよう求めた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120901001107
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/859.html#c8

　関西大学(芝井敬司学長､大阪府吹田市）は７日、軍事研究をしない方針を決め、教員に伝達しました。

　防衛装備庁は研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」により防衛整備品に応用できる研究テーマを募集しています。関西大学では１年間ほどの議論を通じて、(1)同研究推進制度への申請は認めない、他大学の申請に共同研究者として参画することも認めない(2)国内外の軍事防衛を所管する公的機関からの研究費等の資金は受け入れない(3)企業等からの受託研究等については、その研究内容が軍事防衛目的である場合は、研究費等を受け入れない―方針を決めました。

　同大では、研究倫理規準で｢人間の尊厳､基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めています｡このため､軍事と民生のどちらにも応用できる｢デュアルユース｣をテーマにした競争的資金への申請や外部資金の受け入れに関する取り扱いを明確にしておく必要があると判断したとしています。

　防衛省は、２０１７年度予算案の概算要求で研究推進制度に１１０億円を計上。１６年度予算の６億円から、一気に１８倍に増額させ研究者を兵器の研究開発に動員しようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/313.html#c1

　〖カイロ＝小玉純一〗シリア紛争でアサド政権側は７日、激戦地アレッポ東部の旧市街から反体制派を追放し、アレッポ全体の制圧に近づいています。反体制派が２０１２年から拠点としてきたアレッポが陥落すれば、政権側は主要都市すべてを掌握することになります。

　ロイター通信が、政権寄りのテレビ局マヤディンが７日に放送したと伝えたところでは、アサド大統領は、アレッポでの前進がシリア全体の戦闘の成り行きを完全に変えるものだと述べました。反体制派と支援者にとってアレッポが「最後の望みだ」とも述べました。

　６日、７日と旧市街で空爆、砲撃が続いたもようです。追い詰められた反体制派は７日、市民の避難のための５日間の停戦を求めました。５００人の緊急医療手当てが必要だとしています。政権側の反応は同日夜の時点で、ありません。

　米英仏なども同日、人道支援の停戦を求めました。

　国連高官がロイター通信に伝えたところでは、この１週間で３万人以上がアレッポ東部から政府軍支配地域へ避難しました。

　国連安全保障理事会では５日、エジプトなどが提出した７日間の停戦案に対し、ロシアと中国が拒否権を行使しました。ロシアのチュルキン国連大使は「停戦で戦闘員が弾丸補給し態勢を強化する」と発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120907_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/265.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161209&t=2&i=1164772254&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB807Y
　１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

{東京　９日　ロイター} - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。東電の純資産（約２兆２７００億円）を大幅に上回る金額だが、世耕弘成経産相は同日の記者会見で「（東電が）債務超過というわけではない」との認識を示した。

＜原発、送配電も再編、統合目指す＞

２１．５兆円の試算金額は、同日開かれた「東京電力改革・ＩＦ問題委員会」の６回目会合で提示された。同委員会（非公開）では、東京電力ホールディングス(9501.T)の広瀬直己社長が今後の東電改革案として、廃炉事業、原発事業、送配電事業でそれぞれ再編・統合を目指すとの説明があった。

同委員会の小林喜光委員（三菱ケミカルホールディングス(4188.T)会長、元東電社外取締役）は会議終了後、原発、送配電に関する東電の説明について、「共同事業体を作るという方向だ」と記者団に述べ、東電が他電力と原発や送配電で資本面を含めた統合を目指す意向であることを示唆した。

東電は、年内に取りまとめを行う東電改革委の議論の中間報告を踏まえ、２０１４年１月に政府に認定された再建計画（総合特別事業計画）を改定。再編方針を打ち出す見通しだ。

＜８兆円、機械的に算出＞

２１．５兆円の内訳は廃炉が８兆円（従来想定２兆円）、賠償が７．９兆円（同５．４兆円）、除染が４兆円（同２．５兆円）、中間貯蔵施設整備が１．６兆円（同１．１兆円）にそれぞれ膨らむとしている。

８兆円の廃炉費は、廃炉のために東電が確保するとしている２兆円に加え、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業にかかる費用６兆円を加えたもの。原子力損害賠償・廃炉等支援機構が有識者に試算を依頼。１９７９年に起きた米スリーマイル島原発事故の事例を基に算出した。

世耕経産相は、８兆円の試算について「必要資金として算定しており（東電は）債務超過ではない」と記者会見で述べた。

経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の村瀬佳史部長は、８兆円について「過去の事例に一定の仮定を置いた上で機械的に算出した」と説明。そのうえで東電が同費用について一括で費用計上する必要性について「そうした認識には至らない」と述べた。

東電の広瀬社長は、今年１０月の東電改革委の初回会合後、記者団に廃炉費用を一括計上した場合の債務超過リスクについて言及していた。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/tepco-fukushimadaiichi-idJPKBN13Y0EM?sp=true
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/854.html#c8

　日本共産党の井上哲士議員は８日の参院外交防衛委員会で、防衛省がテーマを決め、大学や研究機関、企業に研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、将来の軍事兵器開発に直結した研究そのものだと追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120915_01_1c.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝８日、参院外防委

　同制度は２０１５年に３億円で発足、１６年度は６億円、来年度概算要求では１１０億円に膨張しています。

　井上氏は、防衛省の「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」に明記された戦闘支援無人機の開発の課題に、同制度で採択された研究テーマである「メタマテリアル」を用いたステルス技術の活用が盛り込まれていると指摘。防衛装備庁の石川正樹審議官は「（研究が）必要に応じて活用される」と認めました。稲田朋美防衛相は、無人機について「有人機の『戦闘支援』を行うもの」と戦闘に使われることを認めました。

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（写真）防衛省の「研究開発ビジョン」に明記された戦闘支援無人機のイメージ図

　井上氏は、「マッハ５以上のエンジン」や高温・高圧に耐えられる「金属の表面処理」なども、同省が発表した「次世代戦闘機のコンセプト」と直結していると指摘。「競争的資金の目的は将来装備品の研究開発に民生技術を取り込むことだ」と強調しました。

　同制度には、プログラムオフィサー（ＰＯ）が配置され、研究計画や内容を助言、指導します。石川審議官はＰＯに指名されるのは「防衛装備庁の研究者」と答弁。井上氏は防衛省の資料に「ＰＯは、防衛用途への応用を目指して、研究委託先と調整」と明記していることを示し、「進ちょくに問題があれば打ち切りもある。安全保障技術研究推進制度は大学の研究を防衛省の下請けにする制度だ」と批判しました。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120915_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/581.html#c97

　「リュウキュウ」の名がついたチョウやトンボ、ノグチゲラやヤンバルクイナ。この地域にしか生息していない固有種や国の天然記念物をはじめ、その森には多様な命があふれています▽低い山々を照葉樹林が覆う沖縄本島の北部。やんばると呼ばれる豊かな森はいま、米軍基地を強化するために自然が壊され、オスプレイの着陸帯が周りに集中する東村高江の暮らしを脅かしています▽超低空飛行で低周波の爆音をまき散らすオスプレイ。米国本土では受け入れられないほど危険な凶器が頭上を飛ぶ恐怖。すでに住民の健康や心に被害をもたらし、動植物への影響も懸念されています▽国と機動隊によって占拠された高江の集落では生活道路の封鎖や検問、抗議する市民らを力ずくで排除する光景が連日のように。やんばるの自然への思いと、２０年前のＳＡＣＯ合意から続く反対の運動。それを記録したドキュメンタリー映画「いのちの森　高江」の上映会がいま各地で開催されています▽長い年月を重ねて育まれてきた命。それを断ち切ってしまうことは未来を壊すことになる。沖縄戦からの抑圧の歴史と、米軍基地ノーと立ち上がった沖縄の現在を結びつけた映画は、こんな理不尽なことを私たちの社会は許していいのかと問いかけます▽辺野古の新基地とともに高江の工事中止を求めるたたかいは、全国や海外にひろがっています。映画の中で自然の大切さを説く女性が呼びかけていました。「人間の愚行は人間が止めないといけないんです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/223.html#c6

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（写真）懇談する志位和夫委員長（左）とキューバのペレイラ駐日大使＝８日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、着任のあいさつのため党本部を訪問したカルロス・ミゲル・ぺレイラ駐日キューバ大使と懇談しました。

　ぺレイラ大使は冒頭、フィデル・カストロ前国家評議会議長の逝去にあたっての志位委員長の大使館への弔問、日本共産党代表のハバナでの追悼集会への参加に感謝を表明しました。

　志位氏は、カストロ前議長死去について改めて弔意を表明しました。

　志位氏はこの機会に１月に行われる党大会で重視している核兵器廃絶の課題と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）について説明しました。

　両氏は、今日の日本とキューバの関係について意見を交換し、両国及び両党の関係をさらに発展させることを話し合いました。

　懇談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長、菅原啓国際委員会委員、キューバ大使館のエリザベス・バルデスミランダ参事官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120902_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/495.html#c14

社会民主党幹事長　又市征治

１．定期検査のため今年１０月から運転を停止していた九州電力川内原子力発電所１号機は、昨夜再稼働し、本日臨界状態に達した。新規制基準下で、定期検査のために停止した原発が再稼働したのは初めてである。社民党は、住民の不安や安全をないがしろにしたままの再稼働に対し、断固抗議する。

２．川内原発は、運転開始から３０年経過していることから、保守管理体制が懸念され、設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す「保安規定」も長らく不備が放置されてきた。そのうえ巨大噴火の危険性、避難計画の実効性、要援護者避難の対応、地震対策や台風などとの複合災害対策の不十分さなど、専門家から多くの問題点が指摘されていた。

３．さらに川内原発は、４月の熊本・大分地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれており、大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは避けられないことから、住民の不安が募っていた。

４．「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」などの主張を掲げて鹿児島県知事選に勝利した三反園知事は、住民が納得する避難計画や熊本・大分地震の収束宣言がない中での拙速な再稼働には反対などのコメントを出すべきであり、脱原発の思いを持つ県民の期待と負託に応えてほしい。

５．２０１１年３月１１日から５年半が経過したが、東電福島第一原子力発電所事故はいまだに収束せず、原因解明もなされていない。住民の避難生活も続いている｡昨年の夏も電力需要ピークを原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いている。社民党は、新たな「安全神話」と無責任体制の復活を許さない立場で、改めて川内原発の問題点を徹底追及するとともに、原発再稼働阻止・脱原発社会実現への取り組みを一層強化していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/09/%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e5%b7%9d%e5%86%85%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%91%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b-2/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/254.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120902_01_1.jpg
　高齢者を狙い撃ちにした医療費の負担増と給付減を盛り込んだ最終整理案が８日の社会保障審議会医療保険部会で了承されました。委員から「一つの結論に収れんしていない」（連合）と批判が出ましたが、座長が大筋了承されたとして取りまとめました。

　自己負担の上限を定めた「高額療養費」について、７０歳以上で住民税を払っている１４００万人について、６９歳以下と同水準に引き上げます。

　外来のみの上限特例も廃止・縮小し、年収約３７０万円以上は、月約４万４４００円の自己負担を最大２５万２６００円に引き上げ。それ以下の一般世帯も入院時は月４万４４００円を５万７６００円に上げます。

　７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」について、低所得者などに「一定の配慮を行う」とした上で扶養家族だった人に対する軽減措置も含めて１７年度から段階的に廃止。後期高齢者医療制度反対の世論に押されて導入した軽減措置を廃止する暴挙です。

　療養病床に入院している６５歳以上には、居住費（水光熱費）を１日３２０円から３７０円に値上げ。食費と合わせ月５万２５００円もの負担を課します。

　子どもの医療費助成に対する国の罰則措置（国民健康保険の国庫負担減額）については、見直し対象を未就学児までに限定。住民や自治体が求める国による就学前までの無料化には背を向けました。

　「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や「市販類似薬」の保険外し・縮小は見送り、「引き続き検討する」としています。

　委員からは「居住費の値上げなど反対意見を抜いているのはバランスに欠ける」（連合）と批判が出ました。
解説
高齢者の貧困に拍車

　社会保障審議会医療保険部会で８日に了承された医療制度の見直し案は、“下流老人”といわれるほど深刻な高齢者の貧困化に拍車をかけるものです。

　７０歳以上の自己負担の引き上げや７５歳以上の保険料「特例軽減」の廃止など高齢者を狙い撃ちにした負担増です。しかし、７５歳以上で年金収入が年８０万円以下の人は４割を超えています。負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費が増えることは明白です。

　政府は「世代間の公平化」の名で正当化していますが、最終案では今後、現役世代に対する入院居住費の導入や、「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担を検討することが盛り込まれました。結局は老いも若きにも負担増を迫り、高い方に合わせるご都合主義でしかありません。

　大本には、「医療崩壊」を引き起こした旧・小泉政権を上回る社会保障の削減路線があります。毎年５千億円の自然増分を削る方針に基づき、来年度予算で１４００億円を削る狙いがあるからです。

　しかし、見直し案には与党から「負担増は影響が大きすぎる」「現状維持にすべきだ」と意見が噴出。厚労省は「与党との議論を踏まえ来年度予算編成を行う」とのべ、早くも見直しに追い込まれており、国民との矛盾は避けられません。

　貧困を拡大する負担増はきっぱり撤回し、公的医療保障の再生・拡充に転換することこそ求められています。

　（松田大地）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120902_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/296.html#c5

社会民主党幹事長
又市　征治

１．衆議院で採決が強行されてから３０日に当たる本日、参議院本会議でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）承認案及び関係法案の採決が行われた。参院の意思を示すためとはいえ、ＴＰＰの有する多岐にわたる課題や国民の不安・疑問に対し、十分な審議が尽くされないまま採決に至ったことは、極めて残念である。社民党は、グローバルに展開する多国籍大企業のために、あらゆる分野の関税や非関税障壁の撤廃・自由化を目指すＴＰＰは、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、国民の命と暮らしを脅かすものであることから、断固反対した。

２．なぜ安倍政権が今国会での承認に固執するのか、全く理解できない。安倍政権はＴＰＰ承認を急ぐ理由を米国の承認を後押しするためと説明してきたが、離脱を明言するトランプ次期米大統領の誕生が確定し、トランプ氏は１１月２１日に発表したビデオ演説でも来年１月２０日の大統領就任初日に「ＴＰＰから脱退の意思を通告する」と改めて表明し、発効はもはや絶望的となった。大統領選の結果によりＴＰＰを取り巻く状況が劇的に変化したにもかかわらず、何の軌道修正も行わず、ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権のメンツだけで審議を続行、強行したのは、愚の骨頂と言うほかない。一方でＴＰＰに代わる「米国内に雇用と産業を引き戻すような２国間貿易協定」に言及しているトランプ氏が、日米間のＦＴＡ（自由貿易協定）に舵を切る恐れも拭えず、その際、日本がＴＰＰ承認を終えていればＴＰＰでの合意事項がスタートラインとなり、より一層の市場開放や負担増、規制緩和への譲歩圧力が加わる危険性は十二分にある。その意味からも今国会でのＴＰＰ承認を見送り、新大統領就任後の米国の政治状況や通商・外交姿勢を冷静に分析すべきだったが、安倍政権にそうした思慮は微塵も感じられなかった。

３．政府・与党は審議時間を重ねたと強弁するが、「農産物重要５項目」の聖域堅持を求めた国会決議は守られたのか、ＴＰＰ参加により「ＧＤＰ１３兆円超押し上げ」「農林水産業への打撃最大２１００億円」「約８０万人の雇用創出」などの政府試算はお手盛りのご都合主義ではないか、国内農業対策で生産量や食料自給率が維持されるという政府試算の根拠は何か、食の安全や国民皆保険制度などは守られるのか、ＩＳＤＳ条項で外国企業から提訴され日本国内の規制や制度変更を迫られる恐れは本当にないのかなど、多くの国民が抱く数々の重大な懸念は、良識の府・熟議の府・再考の府である参議院の審議を通じても何ら払拭されなかった。社民党は今後も相互互恵的で各国の食料主権を十分に尊重した経済連携を、アジアを中心に追求していくよう、安倍政権に強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/09/3712/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/316.html#c12

社会民主党党首　吉田　忠智

　いまから７５年前の１９４１年１２月８日、日本軍が米国の真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、またその１時間前にはマレー半島コタバルでイギリス軍と戦闘を開始し、太平洋戦争が始まりました。１２月８日をしっかりと胸に刻んで、国民の皆さんとともに、二度と戦争をしない、させないことを誓い合いたいと思います。

　安倍首相が真珠湾を訪問することになったこと自体は評価しますが、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任を語るべきです。そして、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの皆さんに堪え難い犠牲と苦痛を与えたこと、侵略や植民地支配、強制徴用などについても、しっかり心にとめて行動すべきです。

　また、安倍首相は、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」、「未来に向けた決意を示したい」といいながら、南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を安倍政権が次々と推し進めているのは、大きな矛盾です。真珠湾において、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との憲法前文の決意を明確にし、憲法第９条をしっかり活かし、日本が平和国家として不戦の立場で、これからも日本にしかできない平和外交を進めていくという誓いを国際社会に向けて明らかにすべきです。

　開戦から７５年、再び日本を戦争の当事国にしかねない「戦争法」の発動を断じて許すことはできません。多くの皆さんとともに、「戦争法」の廃止に向け全力を挙げて参ります。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/08/%e9%96%8b%e6%88%a6%ef%bc%97%ef%bc%95%e5%91%a8%e5%b9%b4%e3%81%ab%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/261.html#c6

〖テイラーのギターの聴きどころが多い曲〗
https://www.youtube.com/watch?v=NehZl_X3hjQ
https://www.youtube.com/watch?v=RcZn2-bGXqQ
https://www.youtube.com/watch?v=CvpMeq_4BPM
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/305.html#c1

　４０年を超える運転期間延長を１１月に認可された関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について、新しい規格では不合格となる蒸気発生器の耐震評価を古い規格を用いて原子力規制委員会の審査に合格していたことが分かりました。９日の衆院原子力問題調査特別委員会で日本共産党の藤野保史議員が指摘しました。

　藤野氏は、審査のあり方について「こういうことをやっていては、国民の信頼は全く得られない」と批判しました。

　藤野氏は、美浜３号機と同じ関電の高浜原発１、２号機で、同時期の設置変更許可申請にもかかわらず、蒸気発生器伝熱管の耐震評価で用いた規格が異なると指摘。高浜１、２号機では日本機械学会が２００５年に作成した規格ですが、美浜３号機は日本電気協会が１９８４年に作成した規格が用いられています。

　関電の申請では、美浜３号機と高浜１、２号機の蒸気発生器伝熱管の材質や使用温度は同じ。本来なら耐えられる応力の値（評価基準値）は同じになるはずですが、申請ではそれぞれ５３９メガ（メガは百万）パスカルと４８１メガパスカルと異なります。

　美浜３号機で想定すべき地震の揺れ、基準地震動（９９３ガル、ガルは加速度の単位）によって、伝熱管にかかる応力値は５２７メガパスカル。新しい規格を用いたとすれば、高浜１、２号機と同じ評価基準値４８１メガパスカルを超え、審査不合格になります。

　藤野氏は、新しい規格では美浜３号機は合格しないので、関電は古い規格を用いたのではないかと指摘。「肝心のところで関電のいうがままになっている」と、規制委の審査の甘さを批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121014_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/256.html#c4

　経済産業省は９日、東京電力の「経営改革」などを検討する非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を開き、福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染などの事故費用が２１・５兆円になるとの試算を公表しました。

　２０１３年時点で想定した１１兆円から倍増。とくに廃炉費用は溶け落ちた核燃料の取り出しで４倍の８兆円に膨らんでいます。増大した費用は税金や電気料金に上乗せされ、国民負担増につながります。

　有識者会議は、東電に資金援助するための交付国債枠を現在の９兆円から１３・５兆円に拡大するとしました。また同日開かれた別の有識者会議では、電力自由化で新たに参入した、原発を持たない新電力にも廃炉や賠償費用などを負担させる仕組みの導入や原発再稼働を後押しする施策などを内容にした「中間取りまとめ」案を提示。これらは東電と原発の救済・延命策で、とめどない国民負担増につながるものです。

　東電委員会の提言骨子案では、送配電や原発で再編・統合に向けて、他社と「共同事業体」を設立するとし、新潟県の柏崎刈羽原発については「他電力の協力もちゅうちょなく要請」と明記。審査中の２基の再稼働で年間１０００億円の効果が見込めるなどと、再稼働を「重要課題」に位置づけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_07_1.html

2016年12月10日(土)
原発優遇　再稼働後押し
福島第１原発事故費　新電力にも負担
経産省有識者委が「案」

　従来の想定から膨大になることが判明した原発事故の損害賠償・廃炉費用などを国民負担にしようと検討している経済産業省の有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は９日、それらの費用を電力自由化で新たに参入した、原発を持たない「新電力」にも負担させる「中間取りまとめ」案を示しました。

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（写真）東京電力福島第１原発
原発コスト国民に転嫁

　同案は、(1)福島第１原発事故の賠償費用について、新電力が大手電力の送配電網を使う時に支払う「託送料金」に新たに上乗せして回収する(2)福島第１原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の収益（本来は、消費者への料金値下げ分）を優先的に充てる(3)他の原発の廃炉費用も、事業者を優遇する会計制度を適用し、託送料金で回収するとしています。いずれも原発固有のコストを国民に転嫁する仕組みで、原発の発電部門のコストを、どの電源も利用する送配電部門で確保する原発事業者優遇策です。

　案はまた、原発や石炭火力など旧一般電気事業者が大半を所有している電気を｢新電力｣に供給する「ベースロード電源市場｣を創設し､｢新電力｣の需要の３割をまかなう量を提供するとしました｡委員からは｢原子力を位置づける重要な機会」などの発言がありました。
原発政策の転換を要求

　「中間取りまとめ」案の議論は１６日の次回の小委員会に持ち越されました。

　廃炉費用などの「託送料金」への上乗せをめぐって消費者団体、環境団体などからは「国民への負担転嫁ではなく原発政策の転換を」などの意見書や声明が相次いで出されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/104.html#c10

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）辰巳、島津、清水の各議員と木田さん

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は８日、ゲストに島津幸広、清水忠史両衆院議員を迎え、「百害あって一利なし　カジノ解禁推進法案は廃案に」をテーマに放送しました。司会は辰巳孝太郎参院議員と木田真理子さん。

　衆院で強行採決されたカジノ解禁推進法案について清水議員は「中身は賭博。絶対に廃案にしないといけない」と指摘。政府も「勤労の美風を害する。副次的な犯罪を誘発する」と賭博行為を刑法で禁じてきたことにも触れ、賭博禁止の歴史は持統天皇による「すごろく禁止令」（６８９年）にさかのぼると紹介しました。

　島津議員は、カジノで“経済成長が図れる”と宣伝する推進派に反論。「次々にカジノが倒産し、２５％の雇用減、１９％の税収減」（米国アトランティックシティー）などとなっている諸外国の事例を示し「カジノは衰退の一途。しかも人の不幸の上に経済対策だという。邪道中の邪道だ」と批判しました。

　“ＩＲ（統合型リゾート）であり、会議場、レストランなどでもうける”などと本質を隠す議論に対して、清水氏はＩＲの収益の８割がカジノというシンガポールの例を示し「実態は賭博場で、詭弁（きべん）だ」と語りました。

　番組では、パチンコ・パチスロ、公営ギャンブルの規制が弱く、成人人口の約５％が依存症という日本の“ギャンブル依存症大国”が話題に。国民がギャンブルで年間５兆６千億円の損失を出している実態も紹介されました。島津氏は、カジノ収益で依存症対策を進めるという議論について「ばかげている。カジノはパチンコ以上に依存症になりやすい。ギャンブルに触れさせないのが一番の対策だ」と語りました。

　清水氏は、カジノ法案は、成長戦略にＩＲを盛り込んだ安倍政権の肝いりで、日本維新の会が後押ししていることを指摘。大阪では｢2025年に万博､その前年に同じ場所でカジノが計画」されていると述べ、安倍政権の憲法改悪を後押しし、「カジノを取引材料にする維新には負けられない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121004_02_1.html

2016年12月10日(土)
カジノは民法改定にも逆行
藤野議員　法相の議連加盟追及
衆院法務委

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（写真）質問する藤野保史議員＝６日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は６日の衆院法務委員会で、同日の衆院本会議でのカジノ解禁推進法案の強行採決に強く抗議し、現在法務委で審議中の民法改定案の趣旨にも反していると批判しました。

　刑法が賭博を禁じている理由をただした藤野氏に、金田勝年法相は「副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある」と答弁しました。

　カジノ合法化でギャンブル依存症患者や多重債務者の増加につながると指摘されています。藤野氏は「いま民法改定案で保証人保護の強化を議論しているのに、カジノ合法化で保証の依頼主である債務者を増やすことは逆行している」と批判。カジノを推進する国際観光産業振興議員連盟への加盟の有無を金田氏にただすと、同氏は議連の副会長を務めていると認めました。

　藤野氏が「刑法を所管する法相の職責と刑法違反の賭博罪の合法化推進は全く両立しない。副会長を辞めるべきだ」と追及。金田氏は「指摘を受けとめ、対応を考えたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121005_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/259.html#c7

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（写真）４野党と市民連合の意見交換会＝９日、衆院第２議員会館

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党との意見交換会が９日、国会内で行われました。

　意見交換会で市民連合は、立憲主義を破壊し、個人の尊厳をないがしろにする安倍政権への対抗軸を国民に示すための、共通の政策に向けた考え方を提案。これに対し４野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明。各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会で、市民連合に敬意を表明。「これをしっかりと受け止めて、総選挙に向けた共通政策を実らせていきたい」「きちんとした共通政策で合意することが、与党側からの“野合攻撃”をはね返すうえでも大きな力になる」と述べました。

　民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。「市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければいけないと思っている」と語りました。

　市民連合に参加する団体からは、共通の政策づくりのスピードアップを求める声が出され、４野党は協議を加速させることで一致。政党間協議をふまえ、早期に市民連合と４野党の会合を開くことも確認しました。

　また意見交換会では、市民連合以外の団体の声を受け止める必要性や、政策づくりのプロセスが広く国民に見えるようにする重要性を指摘する意見も出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/248.html#c10

　〖パリ＝島崎桂〗オランダの平和団体ＰＡＸ（パックス）は８日、核兵器関連企業と金融取引を行う各国銀行や企業の状況をまとめた報告書を発表しました。日本企業では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど８社の取引を挙げています。

　対象となったのは核兵器の製造や保守、ミサイル発射システムに関わるエアバス・グループ（欧州）やロッキード・マーチン（米国）、仏タレス・グループなど２７社との取引。それによると、２６カ国の計３９０社が２０１３年１月以来、総額４９８０億ドル（約５７兆円）以上の投融資を行っています。

　報告書は「入手可能な公式の情報」のみを扱っており、実際の規模はこれをさらに上回るとみられます。

　国連が「核兵器禁止条約」の交渉開始に動く中、欧州などでは“違法な”核兵器に投融資する金融機関の口座解約を呼び掛ける市民の運動もあります。

（関連記事）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_04_1.html

2016年12月10日(土)
広がる“核兵器への投資”
オランダ平和団体報告　ＮＧＯが批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121007_01_1.jpg
　〖パリ＝島崎桂〗オランダの平和団体ＰＡＸ（パックス）が８日に発表した、核兵器関連企業への金融取引を行っている銀行や企業は２６カ国計３９０社です。主要資本主義国中心に各国に広がっています。

　もっとも多いのは米国の２２６社で全体のの６割近くを占めています。２番目が英国の３３社。ついでインド２６社、カナダ１８社、台湾１１社、ドイツ、イタリア両国の１０社などが続いています。

　日本企業では三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、野村証券、オリックス、三井住友信託、第一生命、千葉銀行の８社の取引を指摘。これらの企業は貸付や株式・債券保有などの形で核関連企業に投融資しています。

　金額では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが総額８６億ドル（約９８００億円）、みずほフィナンシャルグループが約４６億ドル（約５２００億円）、ＳＭＦＧが約４５億ドル（約５１００億円）の投融資となっています。

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は８日の声明で、「核兵器関連企業との金融取引を終わらせる時がきた」と指摘。各国市民に向けて「あなたの銀行は核兵器への投資をやめましたか？　それとも非人道的で無差別な大量破壊兵器の支援にあなたのお金を使い続けていますか？」と問いかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121007_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/869.html#c4

　安倍政権と与党が推し進めるカジノ解禁推進法案について、中東和平の観点から反対論を唱える元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長の高橋宗瑠さんに聞きました。（豊田栄光)

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（写真）　たかはし・そうる　1968年生まれ。元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長。現在は英国人権団体の日本代表、青山学院大学講師（国際人権法）

　意外に思われるかもしれませんが、私は中東和平の観点から日本がカジノを解禁、推進することに反対です。
「戦争屋」が圧力

　米国で「カジノ王」と呼ばれるシェルドン・アーデルソン氏は、イスラエルロビーの中心人物で、イスラエルに周辺国への戦争をけしかける戦争屋でもあります。米政府に、イスラエル寄りの政策を要求し、猛烈な圧力をかけるのがイスラエルロビーの人たちです。

　イスラエルがパレスチナを占領し、その土地や水などの資源を収奪し、兵士による暴力や無人機による爆撃・暗殺など人権侵害を繰り返すことができるのは、米政府の後押しがあるからです。

　イスラエルロビーの人たちは、共和党にも民主党にも大口の政治献金をし、イスラエル政府と右派組織とも濃密な関係をもっています。アーデルソン氏は共和党への巨額の献金者としても有名で、トランプ次期大統領へ２５００万ドル（約２８億円）提供したと報じられました。

　当初、トランプ氏はパレスチナ問題では中立だと宣言していましたが、途中から態度をイスラエル寄りに変えました。

　アーデルソン氏は、カジノが解禁されれば日本に進出すると公言しています。日本のカジノでもうけたお金が、イスラエルの戦争政策推進のための資金となる危険は十分にあるわけです。

　安倍首相のトランプ詣での直後に、カジノ解禁推進法案の国会審議が始まり、異常なスピードで衆院を通過しました。何か言われたのかと勘繰りたくなります。
国際的立ち位置

　安倍政権は、武器輸出三原則を変更し、イスラエルへの兵器輸出・共同研究に道を開こうとしています。無人機の共同開発を考えているとの報道もありました。

　「日本は中立だから中東では信頼されている」とよくいわれますが、そんな状況ではなくなりつつあると思います。カジノ解禁・推進が、日本の国際社会での立ち位置とも関係する問題だととらえることも必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121014_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/228.html#c3

　多国籍企業のもうけを最大化するためのルールづくりとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決が９日の参院ＴＰＰ特別委員会で強行され、自民、公明、維新、こころの賛成で可決、同日の参院本会議に緊急上程され、承認・成立しました。日本共産党、民進党、参院会派の希望の会（自由・社民）、沖縄の風はそろって反対。国会周辺では、ＴＰＰに反対する市民が「主権を売るな！」「暮らしを壊すな！」と抗議の声をあげ続けました。

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（写真）反対討論する辰巳孝太郎議員＝９日、参院本会議

　ＴＰＰは国会承認されたものの、トランプ次期米大統領が離脱を表明しており、発効の見通しはまったく立っていません。国民世論も「慎重審議」「反対」があわせて８割を超えており、今国会で承認を求める声は、ほとんどありません。

　参院ＴＰＰ特別委の総括質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、公約違反、国会決議違反をした揚げ句、説明責任も果たさずに、発効の見通しもないのにＴＰＰにしがみつく安倍政権の姿勢を批判し、「とことん国民不在の政治は、もうやめよう」と主張。討論に立った紙智子議員は「いま求められているのは、多国籍企業のためのルールではなく、国民の暮らしを守るためのルールづくりだ」と強調しました。

　また、辰巳孝太郎議員は参院本会議で「あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰに固執するならば、ＴＰＰが最大の争点となった東北で、与党が大敗した参議院選挙のような結果が今度は全国で起こるだろう」と訴えました。

　一方、ＴＰＰは発効しなくても、日米２国間協定などを通じて、米国からＴＰＰより踏み込んだ市場開放を迫られる危険があります。日本共産党の小池晃書記局長は採決後、記者会見し、「（国民の暮らしを破壊する）２国間協定の進展を阻止するたたかいを今後も進める」と決意を表明しました。

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2016年12月10日(土)
２国間協定阻止へ全力
小池書記局長　ＴＰＰ採決を批判

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、参院本会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認強行後に国会内で記者会見し「怒りを込めて糾弾する。急速に進む危険のある日米２国間交渉を阻止するためたたかう」と表明しました。

　小池氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を表明し、協定発効が見通せないなかでの承認強行を「前代未聞」と批判。「与党から一切の異論が出てこないところにも、いまの安倍政権の異常さがある」と指摘しました。

　小池氏は、トランプ氏は２国間交渉については推進を公言しているとし「より露骨に米国の要求を押し付けてくる危険がある」と強調。８日の参院ＴＰＰ特別委員会で岸田文雄外相が、ＴＰＰが発効しない場合もさまざまな分野での日米交渉促進を約束したＴＰＰの日米交換公文（サイドレター）を廃止しないと答弁したこともあげ「承認強行は無意味であるにとどまらず極めて危険で有害。ＴＰＰで譲歩した線が日本の国際公約だと世界に宣言することになる」と批判しました。

　小池氏は「問われているのは自由貿易か保護主義かではない」と強調。ＴＰＰは多国籍企業の利益を最大化するためのルールづくりだとし「いま、多国籍企業の暴走、グローバル資本主義の暴走が貧困と格差を広げていることに、欧米諸国で批判の声が高まり、この間の選挙にも表れている」と指摘しました。

　その上で小池氏は、「日本はＴＰＰのような道ではなく、食料主権、経済主権を確立した新しい貿易・投資ルールを確立する道へ進むべきだ。日本共産党はその立場で今後もたたかい続ける」と力を込めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_01_1.html

2016年12月10日(土)
公正な貿易ルールに転換を
ＴＰＰ承認案・関連法案　井上議員、採決に反対

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（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院ＴＰＰ特委

　日本共産党の井上哲士議員は９日、参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会での同協定承認案・関連法案の採決に先立つ質疑で「批准をやめ、市民のための公正な貿易ルールに転換を」と訴えました。

　井上氏は、「議論するほど問題点が明らかになり、審議は全く尽くされていない」と指摘。承認案は憲法の衆院優越規定で１０日午前０時に自然成立するが、関連法案は自然成立しないとし「両案の一体での採決には反対だ」と表明しました。

　井上氏は、メディアの世論調査などを示し「審議するほど今国会での承認に反対が増えている。国民の意思とかけ離れた国会の意思を示すことは民主主義に反する」と迫りました。

　安倍晋三首相は、国民の意思を「変化への戸惑いだ」と切り捨てました。

　井上氏は、最大利潤を求めて世界中を動き回る多国籍企業や国際金融資本の横暴に、欧米でも日本でも幅広い市民の反対運動が起きていると紹介。安倍首相が、この間の国際条約が多国籍企業の横暴を促進している実態を認めず「各国の再配分機能の問題だ」としていることにも、「問題は分配の前のもうけ方であり、利益がより多国籍企業や富裕層に集中していることだ」と追及しました。

　安倍首相は、日本での格差拡大を認めず「多くの国々も、私たちが進めている政策の考え方のもとに立つべきだ」と強弁しました。

　井上氏は、今問われているのは自由貿易か、保護貿易かではないと強調。「公正な国際経済環境をつくり、グローバル化の方向性を変えることが必要だ」と主張しました。

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2016年12月10日(土)
ＴＰＰ承認案・関連法案
辰巳議員の反対討論
参院本会議

　９日の参院本会議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　ＴＰＰに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民のくらしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定であることです。

　政府はトランプ次期米大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず批准を強行しようとしています。ＴＰＰが国民生活をさらに危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民の大多数に反対の声が広がったのです。そのような世界の潮流も分からずＴＰＰにしがみつけば、米国をつなぎ止めるためにさらなる譲歩を重ねざるを得ません。また米国が２国間協議を求めてきた際には、日本はここまで譲歩する覚悟があるということを示すことになり、日本の経済主権を売り渡し、不平等条約への道を突き進むものとなります。

　質疑を通じてＴＰＰの重大な問題点が明らかになりました。

　第１は日本の農業に壊滅的な影響を与えることです。国会決議で「除外」「再協議の対象」にするとしたコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要５項目では、約６００品目のうち約３割で関税が撤廃され、残りも無傷のものは何一つありません。

　ＴＰＰは被災地の復興にも逆行します。岩手県議会では１１月、批准反対の意見書が採択されました。被災者の声に耳を傾け被災地の復興を第一に考えるのなら、彼らの生業（なりわい）を根こそぎ奪うＴＰＰは許されません。

　第２は、米国や多国籍企業の要求を際限なく受け入れることになる問題です。総理は「国益を守る」と繰り返しますが、日本はこれまで、米国の数々の身勝手な要求を受け入れ、命や暮らしに直結する制度がゆがめられてきました。

　食の安全もすでに脅かされています。現在日本では使用上限を定める基準がないにもかかわらず、毒性が指摘されているアルミニウム食品添加物をさらに４品目解禁することをサイドレター（日米並行交渉の合意文書）で約束していることが明らかになりました。

　第３は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が司法権をも蹂躙（じゅうりん）する問題です。政府は「日本は提訴されることはない」と繰り返してきましたが、根拠のない楽観論に過ぎません。政府は、日本の司法判断において勝訴し仲裁廷で敗訴した場合、「条約を順守する立場から、仲裁廷に従う」と答弁しました。ＩＳＤＳ条項がわが国の司法権さえ侵害するということを政府が認めたもので重大です。

　第４は、ＴＰＰによって必要な国内の規制も課税もできなくなることです。政府が検討している「民泊新法」で、安全・衛生規制のために外国法人の民泊仲介業者にも国内の事務所設置を求めることはＴＰＰの規定に抵触するとして、検討項目から削除されました。ＴＰＰによって安全・衛生規制ができなくなったのです。これは、「恒久的施設なくして課税なし」という租税原則のもとで外国法人への課税の機会を縮小させ、多国籍企業の租税回避が野放しにされかねません。

　あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰではなく、各国の経済主権と食料主権を尊重し、国民のくらしを守る平等・互恵の貿易・投資のルールこそ求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121005_01_1.html

2016年12月10日(土)
主張
ＴＰＰ承認・関連法
この可決の強行は禍根を残す
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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連国内法案の可決が参院で強行され、与党などの賛成で承認・成立しました。ＴＰＰは日本が批准してもアメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を明言している以上発効の見込みがなく、関連法もＴＰＰが発効しなければほとんどの内容が施行されません。世論調査でも徹底審議を求める声が圧倒的で、強行の道理はありません。発効・施行の見込みがないのに可決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反した協定を今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走です。
国会決議違反の暴走協定

　ＴＰＰ承認案は衆議院で可決が強行されたため、憲法の規定によれば参院で可決されなくても自然承認になる見通しでしたが、自民・公明の与党は可決を強行しました。関連法案は自然承認にならないため、同時に可決されました。

　日本、アメリカなど１２カ国で関税の撤廃などを取り決めたＴＰＰは、もともと安倍晋三政権が総選挙での自民党の「反対」の公約を踏みにじって、交渉参加を決定したものです。国民に一切内容を明らかにしないで密室の交渉を繰り返したあげく、昨年１０月になって「大筋合意」したと、結果だけ国民に押し付けてきました。

　その後も国会で協定の承認を求めるのに、協定や付属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については「黒塗り」の資料しか提出しないなど、国会の審議無視で強行を重ねてきました。ＴＰＰ交渉を取り仕切った甘利明担当相が「口利き」疑惑で辞任したため、交渉内容を説明できないという異常ぶりです。

　日本経済全体では国内総生産（ＧＤＰ）は拡大するが、農業への影響はたいしたことがないようなごまかしの試算を振りまき、拡大するコメ輸入については、現在のＳＢＳ（売買同時入札）米が輸入業者からの調整金で国産米より安く売られていると指摘されても調査さえしませんでした。

　ＴＰＰの交渉参加にあたって国会は、コメ、麦、牛豚肉など重要農産物は「除外」することや、交渉経過を情報公開することなどを求めています。重要農産物５項目でさえ３割近い品目で関税を撤廃し、無傷なものはほとんどないＴＰＰが、国会決議に違反するのは明らかです。交渉内容の情報公開の約束も守られていません。

　安倍首相は国会決議に違反するかどうかは国会が決めることだと繰り返しました。そうした検証も行わないで、ＴＰＰの承認と関連法案の可決を強行した与党の責任は、厳しく批判されるべきです。
発効せずとも危険は明白

　安倍首相は発効の見通しもないのに日本がＴＰＰを承認する理由について、「日本がＴＰＰ並みの高いレベルのルールをいつでも締結する意思があることを示すためだ」といいます。ＴＰＰ離脱の意思を示しているトランプ次期米大統領は２国間の貿易交渉を行うとしています。ＴＰＰを国民に押し付けたうえ、関税撤廃などの原則で２国間交渉をやろうというのでは大幅譲歩を求められることにしかなりません。首相はＴＰＰ残留でトランプ氏を説得するといいますが、それこそ危険は明白です。

　暮らしも主権も破壊するＴＰＰに固執せず､平等･互恵の経済関係の確立をこそ､実現すべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/316.html#c24

　〖ソウル＝栗原千鶴〗韓国国会は９日、朴槿恵（パククネ）大統領に対する弾劾訴追案を可決しました。採決は無記名投票で行われ、賛成は在籍議員３００人の３分の２を超える２３４、反対は５６でした。

　朴大統領は職務停止となり、黄教安（ファンギョンアン）首相が代行します。今後、憲法裁判所は罷免が妥当かどうか、１８０日以内に審判を下します。妥当と判断され、罷免された場合は２カ月以内に大統領選挙を実施。罷免されない場合、朴大統領は職務に復帰できます。

　弾劾案を共同提出したのは野党３党と無所属議員１７１人。これに自由投票としていた与党セヌリ党から多数、同調者が出ました。

　弾劾案は朴大統領の親友、崔順実（チェスンシル）被告や側近をめぐる一連の事件で、国民主権主義や国民の基本権を侵害したと指摘。２０１４年４月の客船「セウォル号」沈没事故の際、国民の生命と安全を保護するための積極的措置を取らなかったことなどを挙げています。

　この日、国会正門前には弾劾案可決を求める市民が集結しました。「韓国にとってとても大事な日だから」と友だちとやってきたイ・ヘリムさん（２６）は、「権力を民間人にゆだねていたことを知り、本当に頭にきた。これからもっといい社会になるように行動したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/721.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161210&t=2&i=1164910800&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121001001169.-.-.CI0003
原口元総務相、骨の難病と公表

　佐賀１区選出の民進党衆院議員、原口一博元総務相（５７）は１０日、自身のホームページ（ＨＰ）で、検査の結果、遺伝性の骨の難病と診断されたことを公表した。関係者によると、骨が折れやすくなる国指定の難病の骨形成不全症とみられる。原口氏は１１月下旬に自宅で転倒。右腕などを骨折し入院中という。

　原口氏はＨＰで、親族らへの影響もあり遺伝性難病の公表は「困難を極める」と心情をつづった。その上で、難病を解決するためにはデータの蓄積が必要などとして公表に踏み切ったとした。

　原口氏は２０１４年１２月の前回衆院選で、自民党候補を僅差で破り７選を果たした。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121001001173
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/245.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161210&t=2&i=1164925543&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121001001308.-.-.CI0003
再稼働、地元同意の拡大要望６割

　新規制基準による原子力規制委員会の審査に事実上合格した九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に関し、佐賀県の全自治体と福岡、長崎両県の原発３０キロ圏に入る計２８自治体のうち６割の１７自治体が再稼働の前提となる「地元同意」の対象範囲の拡大を求めていることが、共同通信が１０日まとめた首長アンケートで分かった。佐賀の４市町を含む５自治体が再稼働に慎重なことも判明した。地元側の対応方針決定に時間がかかり、再稼働時期が遅れる可能性がある。

　九電川内原発や関西電力高浜原発が再稼働した際の地元同意の対象は、立地する県と市町に限られていた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121001001305
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/865.html#c7

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は４年経過し、行き詰まりと破綻が明確になっています。大企業と中小企業、都市と地方の格差も広がり、日本社会と経済の大問題になっています。日本共産党の第２７回大会決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」を呼びかけ、税金の集め方、使い方、働き方の改革と合わせて、格差是正に向けた産業構造改革の道筋を提起しています。
振興策と規制策の「車の両輪」

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　大企業と中小企業では大きな賃金格差があります。中規模事業所（従業員３０〜９９人）の平均賃金は大企業の約６割。小規模事業所では５割程度です（厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」）。

　大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻です。農業では、２０００年代に入ってから総生産額がマイナス７・３％、農業所得はマイナス１７・３％。生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。

　地域経済を支える中小企業、農林水産業の困難と衰退は、輸送、商業、加工など関連産業の苦境にもつながり、地方の疲弊に拍車をかけています。
中小企業を根幹に

　中小企業が活気を取り戻してこそ、日本経済再生の確かな足場が保証されます。決議案は、格差と貧困を是正するために、日本企業の９９％を占め、雇用の７割を支える中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけて対策を進めることを求めています。

　決議案は、中小企業の振興策と、大企業・大手金融機関の横暴から中小企業を守る規制策を｢車の両輪｣として進めることを呼びかけています。

　国の中小企業予算は１６年度１８２４億円。一般歳出比で史上最低です。中小企業に冷たい政治を転換し、商品開発、販路開拓への援助や技術支援など振興策を拡充することが必要です。

　また、中小企業の経営を守るため、親会社による買いたたきなど、大企業による不公正な取引が横行する異常な状況を根絶しなければなりません。下請法違反の疑いで公正取引委員会が着手した件数は１５年度６２７１件、このうち違反行為を認めたのが５９８４件ですが、是正勧告は４件にすぎません。下請代金法が、下請け業者から申告があった場合だけ、公取委が調査に入る仕組みになっているからです。公正な取引を実現するためには、中小企業を守る規制策の抜本的な強化が欠かせません。
自給率向上を柱に

　日本共産党綱領は「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」としています。決議案は「食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱にすえる」ことを掲げています。

　経営耕地面積が３０アール以上、または農産物販売金額が年間５０万円以上の「販売農家」は、２０００年には２３３万戸ありました。１６年には１２６万戸とほぼ半減です。食料自給率は主要国最低水準の３９％にまで落ち込みました。日本共産党は、国が自給率を５０％に引き上げることを目標に据え、農林水産業の再生を図るよう求めています。

　農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化することは安心して再生産できる土台をつくります。豊凶変動や価格の乱高下が避けられない農産物の価格保障は、再生産を保証し、農家の意欲を高めるうえで決定的です。国土や環境保全など農業の多面的な機能を評価して、農地面積などを対象にした各種の直接支払い（所得補償）を抜本的に充実しなければなりません。

　公共建築への国産材利用の促進など林業振興策、魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など漁業経営の支援も求められています。
内発型の地域振興

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　地域振興策を、大企業誘致などによる「呼び込み」型から、地域にある産業や企業などを支援し伸ばす「内発」型に転換します。公共事業を大型開発から、地域循環・生活密着型に転換します。

　日本が世界に後れをとる再生可能エネルギーの開発に本格的に取り組むことも急務です。

　また、最低賃金の地域間格差の是正が必要です。最低賃金は最高額の東京都で時給９３２円。最低の宮崎県や沖縄県では７１４円です。全国一律最低賃金制に踏み出すことが重要です。最賃は、「いますぐどこでも時給１０００円」を実現し、１５００円を目指します。最賃引き上げには、社会保障費の負担減免や賃金助成など、中小企業支援の抜本的拡充が不可欠です。
大会決議案から

　―中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの“振興策”と、大企業・大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る“規制策”を「車の両輪」としてすすめる。

　―農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる土台をつくる。公共建築への国産材利用促進など林業振興策、魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など漁業経営の支援を行う。食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱にすえる。

　―地域振興策を「呼び込み」型から、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し、伸ばす、「内発」型に転換する。公共事業を大型開発から、地域循環・生活密着型に転換する。再生可能エネルギー開発に本格的に取り組む。

　―最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制を確立する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121004_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/362.html#c5

　２００４年の盧武鉉（ノムヒョン）大統領、今回の朴槿恵（パククネ）大統領。韓国大統領が国会から弾劾訴追されるのは２回目です。前回も今回も、爆発的な民心が韓国全土を揺り動かしました｡ただし､まったく正反対の民心です▽盧氏のスローガンは｢国民が大統領｣｡｢ボス型政治」を仕切る従来の有力政治家の影響力を排除する政治を推進します。危機感を覚えた政治家による弾劾訴追は国民の反発を受け、ソウル中心部は連日、弾劾に反対する市民で埋め尽くされました▽直後に行われた総選挙で大統領の与党が議席を３倍に増やして単独過半数を獲得し、憲法裁判所は弾劾訴追を棄却｡｢大統領を守る」ことが民主主義を守ろうという民心でした▽今回は「大統領は即時辞任せよ｣が圧倒的な民心｡財団への寄付金拠出の強要や、国家機密流出事件などの｢共犯｣とされた大統領には辞めてもらうことが、民主主義を守ることだという民心です▽０４年と今回の大集会に参加した市民はこう言います｡｢一種の市民革命ですよ。国民の声を聞かない政治は敗北するということです」▽盧氏の若手弁護士時代をモデルにした映画「弁護人」が日本で上映中です。全斗煥（チョンドゥファン）独裁政権下の１９８１年、学生らが「北朝鮮の手先」にでっち上げられた事件が基です｡｢卵で岩が割れるか」と言う盧氏に、学生がこう返します｡｢岩は固くても死んでいる。だけど卵は生きている。卵はいつか鳥になって、岩を越えていく｣｡市民という卵が力を合わせれば強権政治を打ち倒せるに違いありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/721.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_01_1.jpg
（写真）記者の質問に答える穀田恵二国対委員長＝６日、国会内

　カジノ解禁推進法案の採決が６日の衆院本会議で賛否の討論がないまま強行され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。公明党は「自主投票」としましたが、太田昭宏前代表をはじめ大半の議員が賛成票を投じました。日本共産党は反対。民進、自由、社民３党は採決に抗議して退席しました。
自民、質疑で「読経」の不見識

　法案が付託された衆院内閣委員会での審議時間は５時間３３分にすぎず、世論調査でもカジノ解禁反対が５割を超えています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は採決後の記者会見で「言語道断だ」と批判。「カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪だ。法案は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるものであり、モノを生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかだ」と述べ、採決を強行した自民、維新、採決に賛成した公明の態度を批判しました。さらに委員会審議では、カジノ推進派の自民党議員が仏教の「般若心経（はんにゃしんぎょう）」を唱えて質疑時間を費やしたことなどをあげ、「法案に対する多くの懸念が国民から出されているのに、国会審議を何と心得るのか、見識が問われる」と指摘しました。

　採決に先立って開かれた衆院議院運営委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員がカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに反対を表明。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング（不正な資金洗浄）、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらすことを示し、「日本共産党は徹底審議の上、廃案を目指し、全力をあげる」と表明しました。

　カジノ解禁推進法案　国際観光・地域振興、税収増を図るとしてカジノにホテル、商業施設、展示場などの大型施設を併設する統合型リゾート（ＩＲ）をつくるとしています。中心になるのはカジノであり、刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/310.html#c35

　北極の海氷の面積が１１月としては最小を記録したと、米国立雪氷データセンターの研究チームが６日、発表しました。今年１１月の北極の平均海氷面積は９０８万平方キロで、１９８１年から２０１０年までの１１月の平均面積(1103万平方キロ)より１９５万平方キロ小さく、これまでの最小記録（０６年の１０２３万平方キロ)より小さくなりました｡

　１１月は、夏から秋の初めにかけて小さくなった海氷の面積が再び大きくなり始める時期です。しかし、１１月中旬急速に５万平方キロも面積が縮小。ノルウェー、フィンランド、ロシア東部の北にあたる北極海で顕著でした。

　北極海に浮かぶ島に、１１月に滞在していた同センターの研究者は「周りには海氷が無く、いつもなら海氷がつくられているフィヨルドでも見ることができなかった」と報告しています。

　海氷面積が縮小した海域の上空の気温は１９８１年から２０１０年までの平均気温より１０度高く、これは南から暖かい風が吹き込んでいたためだといいます。また、海面水温は４度と異常に高い状態が続いていました。

　研究チームは、暖かな海、暖かな空気、風のパターンの三つが海氷の成長を阻んだと指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120801_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/383.html#c2

　〖北京＝小林拓也〗第２次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族計２７人が６日、鹿島建設（旧鹿島組）に対し謝罪と賠償を求める訴状を北京市第３中級人民法院（地裁）に提出しました。原告側弁護士によると、原告数は今後増える見込みです。

　２０１４年から中国の被害者らが、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を北京の地裁に相次いで提訴しましたが、鹿島建設に対しては初めてです。

　原告側によると、被害者は１９４４年５〜１０月に日本に強制連行され、長野県や群馬県の事業所で労働を強いられました。原告は鹿島建設に対し、謝罪と１人当たり１００万元（約１６５０万円）の賠償金、日中主要紙への謝罪広告の掲載などを求めています。

　鹿島組は戦時中に五つの事業所で１８８８人の中国人に労働を強制し、うち５３９人が犠牲となりました。４５年６月には秋田県の花岡鉱山で過酷な労働に耐えかねた中国人らが蜂起する事件も発生。同事件に関しては２０００年に和解が成立しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120714_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/827.html#c74

　電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが１０日までに、本紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総連が原発推進署名を集めるなんて聞いたことがない」「異常だ」と批判があがっています。（芦川章子）

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（写真）原発再稼働促進などを求めた集会＝１日、都内

　署名を主導しているのは「一般社団法人原子力国民会議」など。原発推進団体です。同会によると同趣旨の署名に取り組むのは初めて。１日に都内で開いた「原子力集約全国大会」で採択した声明文の賛同署名として呼びかけたといいます。協力したのは電力総連や全国の商工会など。１日時点で約２０万人分が集まり、政府に提出する予定だといいます。

　本紙が入手した九州総連の指示文書には「組合員とその家族を対象に」「組合員の半数以上を目標に最大限のご協力を」とあります。九州総連は同文書について認め「署名は電力総連からの協力要請をうけたもの。社内で組合員に呼びかけた」といいます。

　声明書の内容は四つ。(1)原発再稼働の促進(2)もんじゅ活用と核燃料サイクルの確立(3)原子炉等規制法の改正(4)原子力規制行政の刷新―です。「原子力発電所なしにはわが国は成り立っていきません」「政府は不退転の覚悟であらゆる手段を尽くして再稼働を促進すべきであり、原子力規制委員会も適合審査を加速すべき」だと迫っています。
“原発ありき”

　関西電力ＯＢの男性は「関電でも現役労働者に呼びかけられていることを確認しています。電力総連が組合員に署名を呼びかける、ましてや原発推進の署名なんて聞いたことがない。異常です。社内で回覧したら業務命令と同じ。疑問を持っていても断れない。原発稼働なしで電力はあまっている状況で、なりふり構わない“原発ありき”の動きだ」といいます。

　１日の「原子力集約全国大会」には約６００人が参加。平日昼間にもかかわらず３０代から５０代のスーツ姿の男性ばかり。ある男性は「電力会社の社員」といいます。終了後の廊下では「今から社に戻るよ」という会話も。

　細田博之・自民党総務会長はじめ自民党の国会議員、学者、原発立地自治体の首長らが出席。「ここからがスタート」「草の根で対話広げている」といった決意表明や原発の“有効性や安全性”の解説がつづきました。
労組員を動員

　労働組合を動員した原発推進運動に、北海道電力ＯＢで原発の問題点を訴えている男性は「原発推進派の焦り」を指摘します。原発ゼロの運動は全国でつづき、どの世論調査でも原発再稼働反対は５割を超えます。

　男性はいいます。「破綻が明らかな核燃料サイクル政策にしがみつき、原発再稼働に固執している。福島第１原発事故は今も収束のめどがたたず、８万人以上が避難生活を送っている。賠償、除染、廃炉などの処理費用は現段階で約２２兆円にも上る。この事実を電力総連はどう考えているのか」

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（写真）九州総連が組合員あてに出した、署名活動への協力を求める文書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121115_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/860.html#c5

　東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こした東電の責任はあいまいにして、なし崩しで国民の負担を拡大するのは許されません。経産省は事故処理の費用を全体で約２１・５兆円ともくろんでいますがそれだけで済まない可能性もあり、安易な国民への負担転嫁ではなく、東電の責任を明確にして、国と東電で必要な資金を確保する原則を確立すべきです。
巨額に膨らむ処理費用

　経産省が財界人などでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で検討してきた案は、週明けの報告書提出後、安倍晋三政権で正式決定されます。必要とされる費用は、賠償はこれまでの５・４兆円が７・９兆円に、除染は２・５兆円が４兆円に、中間貯蔵施設は１・１兆円が１・６兆円に、最も困難な廃炉は２兆円が８兆円に膨らむ見込みで、総額では１１兆円の見込みが２１・５兆円と約２倍になります。

　経産省は、賠償や除染の費用は国が東電に代わって支払い、賠償分は東電に加え沖縄を除く電力会社の負担で、除染分は担保に取った東電株の売却益で賄うとしています。東電への国の資金交付は合計１３・５兆円に上る見込みで、今後国民負担も懸念されます。

　賠償の費用を電力会社に負担させるため、経産省は積み立てが不足だったとする「過去分」２・４兆円の一部として原発を持たない「新電力」にも負担させることを持ち出しました。「過去分」の負担や「新電力」に負担を押し付けるのは道理がありません。「新電力」を含め電力会社の負担は、電気料金に上積みされます。

　一方、中間貯蔵分は税金で賄うため丸々国民の負担です。廃炉の費用は事故を起こした東電の負担で、東電の利益は電気料金の引き下げに回さず、原発や送配電の事業で利益が拡大できるよう、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働や他の電力会社との「共同事業体」推進を求めます。いわば、東電を“焼け太り”させるのに等しく、大株主や出資している大銀行の責任は求めていません。

　東電福島原発事故は、もともと危険な原発に頼ったからというだけでなく、地震や津波の危険が指摘されていたのに、東電が必要な対策を怠り引き起こしたものです。その責任をあいまいにして、国の支援や消費者の負担を拡大し、東電自体はもうけを上げ続けるというのでは国民の納得は得られません。東電自体の破綻処理や大株主、大銀行の負担など抜本的な対策が不可欠です。
場当りではない抜本策を

　安倍政権は、これまでも東電の事故処理費用が膨らむたびに、東電への国の融資や立て替えを増やし、他の電力会社にも負担を求めるなど場当たり的な対策を繰り返してきました。今回２１兆円余りに引き上げられてもそれで収まる保証はなく、抜本的な対策を取らない限り同じことの繰り返しです。

　膨らみ続ける事故処理費用は、原発がとてつもなく高くつくことを証明しています。国と東電が事故処理に責任を持つとともに、原発からの撤退がいよいよ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/854.html#c9

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（写真）拍手に応える小池書記局長と衆院小選挙区、北九州市議選の候補者＝１０日、北九州市

　来年１月２０日告示（２９日投票）の北九州市議選勝利で、現有９から１０議席へ躍進をめざす日本共産党福岡県委員会は１０日、小池晃書記局長を同市小倉北区に迎えて大演説会を開きました。会場の北九州ソレイユ大ホールは２階席まで入り、熱気に包まれました。

　小池氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認や年金カット法案、刑法が禁じるカジノの解禁など連日、強行採決を繰り返す安倍政権について「国民の反対の声に耳を傾けないからこそ民意を踏みにじって暴走するしかない」と指摘。戦争法を強行した上、内戦状態の南スーダンに武器使用を認めた自衛隊を派遣したことにも触れ、自衛隊員が最初に殺し殺される事態をつくらせないため撤退させるまでたたかうとのべ、「憲法改悪ストップへ本気でたたかう日本共産党の１０議席を必ず勝ち取り、安倍政治打倒で北九州市から新しい政治をひらこう」と力を込めました。

　市政問題に話を進めた小池氏は、自民党単独推薦の市長が国の悪政と一体で、下関北九州道路（第二関門橋）計画など無駄な大型開発を推進し、介護保険料値上げをはじめ市民に痛みを強いていると告発し、その市政と厳しく対決する党市議団の役割を力説。子ども医療費助成拡充を実現させるなど市議団の実績を紹介しながら「くらしを守る本気の野党が市議会にどうしても必要です」と強調しました。同時に来たるべき総選挙での勝利を呼びかけました。

　福岡県で市民と野党の共闘実現に力を尽くしている唐崎裕治元大学教授が来賓あいさつし、「安倍政権の暴走を必ず止めるため、みなさんと手を合わせ頑張りたい」と語りました。

　小池書記局長を迎えて北九州市で開かれた演説会では、市議選で、１０議席奪還し過去最高の議席占有率の獲得をめざす各候補がリレーで決意。大きな声援と拍手をうけ、「命とくらしを守る宝の議席、１０人の市議団誕生へ力をお貸しください」と訴えました。

　衆院小選挙区に挑む田村貴昭（福岡１０区）、真島省三（同９区）、北野雄一郎（同８区）の各候補が決意表明。「消費税増税、年金カットを押しつける安倍政権に今度こそピリオドを」（田村氏）、「国会議員と市議団躍進を実現し、もっともっと地方で要求実現に働かせてください」（真島氏）と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/792.html#c4

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（写真）質問する武田良介議員＝７日、参院拉致問題特委

　日本共産党の武田良介議員は７日の参院拉致問題特別委員会で、北朝鮮による核・ミサイル問題を取り上げ、「北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた一連の国連決議や６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に反する」と述べ、国連決議の厳格な履行を、中国を含む関係国に働きかけるよう求めました。

　国連安保理は１１月３０日に、北朝鮮による９月の核実験を決議違反と認定し、国連決議２２７０（３月）をさらに強化する制裁決議２３２１を全会一致で採択しています。

　武田氏は、「北朝鮮に核やミサイルを放棄させるために、国際社会が一致した対応が必要だ」と指摘。「国連決議の厳格な実施があってこそ、北朝鮮を６カ国協議のテーブルにつかせることができる」と強調しました。

　政府は、１０月２７日に国連第１委員会で採択された核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に反対しました。武田氏は日本政府の態度を批判。「核兵器禁止・廃絶の方向に日本も進んでいくことが、北朝鮮に核兵器の放棄を迫る上で強い立場に立つ」と強調しました。

　「安全保障環境に対する認識と核兵器国と非核兵器国の協力という点で問題があり反対した」と開き直る岸田文雄外相。武田氏は、「北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるうえでも、日本政府が核兵器禁止条約の交渉開始の先頭に立つべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121104_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/271.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161211&t=2&i=1164976428&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121101001053.-.-.CI0003
ディラン氏、率直に喜び

　｛ストックホルム共同｝今年のノーベル賞授賞式に続く恒例の晩さん会が１０日夜、ストックホルムで開かれ、欠席した文学賞の米歌手ボブ・ディラン氏のスピーチが代読された。ディラン氏は受賞の驚きとともに「これは文学か」という問いに「素晴らしい答えを出してくれた」と謝意を表明した。

　スピーチはアジタ・ラジ駐スウェーデン米大使が代読した。歌手として初めて文学賞を受賞したディラン氏は「文学界の巨人たちのリストに名前が連ねられることになり、本当に言葉もない」と率直な喜びを表した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121101001023
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/834.html#c7

　米軍基地ノーのたたかいの最前線にたつ沖縄県民に連帯しようと、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が１０日、日比谷野外音楽堂で開かれました。参加した３９００人（主催者発表）は、「ＮＯ！　新基地」のボードをいっせいに掲げ、「米軍は帰れ」「みんなの税金を基地に使うな」とコールしました。この日、わかっているだけで全国３３道府県で沖縄に連帯する集会が開かれました。
東京集会

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（写真）沖縄にもう基地はいらない、と開かれた東京集会＝１０日、東京・日比谷野外音楽堂

　東京集会では、主催団体があいさつ。「基地の県内移設に反対する県民会議」事務局次長の仲本興真さんが沖縄のたたかいを報告しました。安倍政権が高江で強行しているオスプレイパッド建設は、生物多様性に富む自然豊かな、やんばるの森を破壊するものだと糾弾。“負担軽減”に名を借りた基地の固定化と機能強化を断固拒否しようと訴えました。「民主主義と民意を尊重しない安倍政権は退陣せよ、の声を広げよう」と呼びかけると、「そうだ」の声と拍手が起きました。

　国会包囲実行委員会の青木初子さんは「沖縄のたたかいは東京のたたかい｣と､連帯の決意を述べました。

　総がかり行動実行委員会の共同代表、高田健さんは、自衛隊の南スーダン派遣部隊への新任務付与など戦争法具体化と沖縄の基地強化の流れは一体だと述べ、「諸悪の根源・安倍内閣を倒し、政治の改革を求めてたたかう」と強調。市民連合とともに国政選挙で立憲４党と連携し、安倍政権に大きな打撃を与えようと呼びかけました。

　成蹊大学の武田真一郎教授が辺野古新基地をめぐる「高裁判決と最高裁」と題して報告。東京・横田、千葉・木更津の住民らが連帯のスピーチをしました。

　集会には、日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治参院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員があいさつをしました。
「首相は地元の声聞け」　沖縄

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（写真）「高江オスプレイパッド・辺野古新基地建設を許さない」と声をあげる人たち＝１０日、沖縄県東村

　沖縄県東村高江周辺の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設と辺野古新基地建設を許さない緊急県民集会が１０日、米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前で開かれました。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催しました。

　約７００人が「最後まで団結してオスプレイパッド工事を止める」と気勢をあげ、政府が工事再開を狙う辺野古新基地や、米軍伊江島補助飛行場の増強を断念させようと力を込めました。

　「ヘリパッドいらない住民の会｣の伊佐真次さん(日本共産党東村議）は、「オスプレイの騒音で普通の生活ができず、引っ越しを考える人もでてきている。当たり前に静かに暮らすためにも工事をやめさせるしかない」と訴えました。

　県議会与党各会派の議員も参加。日本共産党の渡久地修県議は、「辺野古・高江・伊江島一体となった米軍の出撃拠点を造らせてはならない。海兵隊の全面撤退、全基地撤去まで頑張ろう」と呼びかけました。

　今帰仁（なきじん）村から来た男性（７５）は「政府が２２日に北部訓練場の返還式典をしてもそれで終わりではない」とあきらめない姿勢を強調しました。

　糸満市の女性（８０）は「島ぐるみ会議いとまん」のバスで初めて高江の行動に参加。「国の自分勝手さは理解できない。安倍首相はなぜ地元の人が反対するのか、声を聞いてほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/724.html#c6

2016/12/10 20:36

　民進党は来年１月の共産党大会に安住淳代表代行が出席する方針を決めた。蓮舫代表は10日、名古屋市で記者団に「招待状を頂いて執行役員会で話し合った。日程調整した結果、安住代表代行が一番適任だということで行っていただくことになった」と述べた。

　共産党大会を巡っては、社民党の吉田忠智党首が出席の意向を示している。共産党によると、過去に他党の党首や幹部が党大会に参加した例は確認できないという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0U_Q6A211C1PE8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/384.html#c8

従業員の１００倍なら１０％増
米国で初　所得格差に対処

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗米西部オレゴン州ポートランドの市議会は７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が従業員の給与の中央値の１００倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。
地図：米ポートランド市

　新条例は来年１月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、ＣＥＯが受け取る報酬額が１００倍以上ならば１０％、２５０倍以上ならば２５％の割増税が企業に課されます。

　ポートランド市は現在、ＣＥＯの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む５００以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間２５０万〜３５０万ドル（最大約４億円）の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。

　企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランＣＥＯの２０１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）の報酬は１９４０万４０４２ドル（約２２億１２０６万円）、従業員の年収の中央値９万６５８８ドル（約１１０１万円）の約２００倍です。

　条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でＣＥＯへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位１％、特に上位０・１％は４０年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。

　米進歩系シンクタンク「政策研究所」は７日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/651.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_03_1.jpg
　全国の高校の約４割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、自衛隊の体験入隊に参加した中学生・高校生は過去４年間で毎年５０００人超にのぼっていたことが分かりました。防衛省が本紙の取材に回答しました。安保法制＝戦争法の具体化により任務と危険が拡大する自衛隊。志願者数が減る中、教育現場では自衛隊による中高生への勧誘の動きが強まっています。その実態は―。(吉本博美)
表：「自衛隊の高校説明会実施状況」と「中高生の自衛隊体験入隊実施状況」

　「危険なことはない｣｢いつでも辞められる｣｢運転免許がタダで取れる｣｢大学にも通学できる」―。青森県のとある高校。生徒たちにふりそそがれる自衛隊のリクルーター(地方協力本部の募集担当者)の言葉に、現役の男性教員（５４）は「彼らは甘言をうのみにしてしまう｣と危機感を抱きます｡

　高校の就職の取り決めでは、企業の学校訪問の解禁は７月１日ですが、リクルーターは４月から盛んに学校を訪問します。校長や進路指導部長などとの接触をはじめ、生徒向けに「採用試験対策講座」と称して毎週勉強会を開くことも。

　青森県は人口１０万人あたりの入隊者数が全国１位（２０１５年度７８９人）。「農業以外に地場産業がなく、県民所得も少ない。大学進学はハードルが高い。安定的に収入がある自衛官は、地元ではいわば“憧れの職業”です」。男性教員の高校では、男子生徒の約５人に１人が自衛隊に入隊しているといいます。

　１１月２０日、青森空港から青森市の陸上自衛隊第９師団を中心とするＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊が南スーダンに出発しました。「母子家庭で育った教え子が部隊の中にいます」。男性教員の知人の､ある中学校教師は話しました｡

　当時中学生だった教え子の夢は「体育教師」。しかし金銭的な事情で大学進学をあきらめ、自衛隊に入隊しました。母親は、「あの時、借金をしてでも進学させてあげれば」と、声を詰まらせていたといいます。

　男性教員の高校では１、２年生の自衛隊希望者は極端に減少しました。しかし、強い懸念は払しょくできません。

　「南スーダンで隊員が犠牲になれば、希望者はさらに少なくなる。そうなれば、アメリカのように大学奨学金などの手段を使って隊員を募集することになるでしょう。貧しい家庭で育った若者が海外の紛争地域でたたかう。そうした現実が目の前にきているのではないでしょうか」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/383.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121003_01_1.jpg
（写真）「学費を下げろ」「誰もが利用できる給付型奨学金を」と声を上げる参加者＝９日、財務省前

　学費の無償化、誰もが利用できる給付型奨学金制度の実現を求めて９日、ゆきとどいた教育をすすめる会と、奨学金の会による共同行動が財務省前で行われました。全国各地から400人（主催者発表）が参加し「教育予算を世界標準に」と声をあげました。

　財務省前は、「学費は無償で」「本物の奨学金を」などと書かれたプラカードや、ペンライトを手にした参加者でいっぱいに。本物の奨学金制度を求める学生グループ「Ｒｉｇｈｔｓ　ｔｏ　Ｓｔｕｄｙ」の男性メンバーがマイクで「僕らは自由に学びたいんだ」「学ぶ権利に利子をつけるな」とコールしました。

　奨学金の会で会長を務める、三輪定宣千葉大学名誉教授が主催者あいさつしました。「いまこそ異常な高学費、遅れた奨学金に決着をつける時です」と強調。各政党が給付型奨学金制度の創設を語っていることにふれ、「当事者の声を受け止め、来年が『本物の奨学金』元年になるような大転換をしてほしい」と訴えました。

　高校生、学生、院生らがスピーチしました。札幌市の高校に通う、３年の女子高生（１７）は、「学費によって進路に影響がでる人をなくしていきたい。自由に進路を選択できる社会を願っています」と語りました。
◇

　同日、日本民主青年同盟（民青)や､京都府で奨学金問題などに取り組む市民団体「ＬＤＡ―ＫＹＯＴＯ｣(生きやすい京都をつくる全世代行動)が､給付型奨学金制度などについて国会要請を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121003_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html#c2

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　Ｑ　自治体による子どもの医療費助成が広がっているね。

　Ａ　住民の声を受け、自治体が子育て支援策として取り組んでいる。就学前では全ての自治体が実施している。外来で自己負担のない「現物給付」（一部負担金や所得制限を含む）の自治体は、３歳未満が１４４７市町村（７４・８％）、３歳〜就学前で１４４６市町村（７４・９％）、小学生で１２３２市町村（６４・７％）、中学生で１０９４市町村（５８・２％）にのぼる。後から払い戻される「償還払い」を合わせると小学生では９０・１％、中学生では８２％になる。

　Ｑ　現物給付と償還払い。なぜ違う方法を採用しているの？

　Ａ　現物給付の自治体に対し、国は国保への国庫補助金を減額する罰則を科しているからなんだ。窓口負担が減ると受診が増え、医療費が増えるという口実さ。償還払いには罰則はないけれど、いったんは自己負担になるから受診を控えるケースも出ている。

　Ｑ　自治体で格差が出るのはおかしいし、自治体任せにする問題じゃない。

　Ａ　だから自治体も「国庫負担減額調整措置は直ちに廃止し、国の責任で子どもの医療に関わる全国一律の制度を構築する」（全国知事会）よう求めている。世論に押されて、安倍政権は見直しを表明したけれど、就学前に限って一部負担金や所得制限を導入する場合だけ罰則見直しの案も出ていて、程遠い内容だ。罰則は無条件で廃止し、国の責任で就学前まで無料制度に踏み切るべきだね。（２０１６・１２・１１)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121103_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html#c5

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（写真）「返済いらない奨学金を」と訴えてデモする若者ら＝４日、さいたま市

　埼玉県の学生・若者でつくる「Ｒｉｇｈｔｓ　ｔｏ　Ｓｔｕｄｙ＠埼玉〜本物の奨学金のための緊急行動」は４日、さいたま市の大宮駅周辺で、給付制奨学金の実現を求めるデモをおこないました。

　音楽に乗せて「ローンにならない奨学金を、返済いらない奨学金を！｣｢教育は権利だ｣｢学ぶ権利に利子をつけるな｣と軽快にコール｡

　デモ出発前のスピーチで、私立大学生は、奨学金を借りている学友の「留学をあきらめた」「アルバイトと節約に明け暮れる毎日」などの実態を語り、「お金の心配をせずに学べる環境は平等に与えられるべきです。可能性を持つ若者を借金同然の奨学金制度で苦しめてはなりません」と訴えました。

　日本共産党の柳下（やぎした）礼子県議や伊藤岳（がく）県民運動委員長、若手の地方議員も参加し、自由党の小沢一郎代表と社民党の佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html#c18

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（写真）質問する吉良よし子議員＝６日、参院文科委

　不登校対策と夜間中学への支援を盛り込んだ議員立法の教育機会確保法案が７日、参院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は、夜間中学の開設・拡充につながる支援は必要だが、学校復帰が前提の不登校対策は子どもと親をさらに追い詰めるとして反対しました。希望の会（自由・社民）も反対しました。

　採決に先立つ６日の文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、参考人の広木克行神戸大名誉教授に不登校の子どもの心の状態と必要な支援について尋ねました。

　広木氏は、不登校の子どもは、管理的な学校生活や人間関係の苦悩と、不登校になり学校に行けないことで自己否定を深める「二重の苦しみ」を抱えていると指摘。不登校とは「現在の自分から過去と未来を切断することで、崩れ去りそうな現在の自分を守りつつかろうじて生きている状態だ」と語りました。大切なのは「安心していられる家庭などの居場所」で、学校復帰を前提とした働きかけは「その話を拒絶する自分自身への絶望感を強める」と戒めました。法案については「（不登校の）子どもへの対応が明示されていない」と批判しました。

　吉良氏は、生徒自身が不登校の理由として「教職員との関係」をあげた調査を示し、「不登校児童生徒」の定義について子どもの心の問題ととらえる法案の問題を指摘しました。提案者に「当事者を原点にしない対策はかえって当事者を苦しめてしまう」と「教育機会の確保」ありきの支援を押し付けるなと追及。法案の「不登校児童生徒の休養の必要性」にふれ、「誰もが安心して休める学校こそ、誰もが安心して通える学校ではないか」とただしました。提案者の富田茂之議員（公明）は「無理して頑張る子どもに『休んでもいい』というメッセージを届けたい」と答えました。

　吉良氏は、法案の最大の問題は当事者の声が反映されていないことだと批判し、意見を聞くよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120814_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html#c21

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（写真）質問する田村貴昭議員＝８日、衆院地方創生特委

　日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、県費負担教職員の給与負担権限が政令指定都市へ移譲されるのに伴い、教員の労働条件が引き下げられる問題について質問しました。

　文科省は、権限移譲によって政令指定都市の教育水準は低下しないとの見通しを示しています。

　田村氏は、１２月議会で条例案を審議している北九州市では地域手当が現行４・２５％から３％に減少し、病気休暇は１８０日から９０日に半減するなど、労働条件が大きく引き下げられる実態を指摘。「教職員の労働条件の引き下げをよしとするのか」とただしました。文科省の瀧本寛審議官は「各自治体の条例で適切に定められるもので、必要に応じて助言などを行っていく」と答弁しました。

　田村氏は、「教員の労働条件は教育条件に大きく影響する。引き下げられれば教育の水準が確保できない」と指摘。「政令市の教員に分権改革の名で不利益を押し付けてはならない。政府として対応せよ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121104_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/366.html#c5

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（写真）水俣病患者らと懇談する（左から）仁比、市田、宮下の各氏＝１０日、熊本県上天草市

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１０日、仁比聡平参院議員とともに熊本県天草市と上天草市で水俣病の被害について調査しました。天草地方では大半の地域が救済対象から外され、水俣病特有の症状を訴える多くの患者が取り残されています。

　両議員は未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の岩�ｱ明男副会長の案内で小型船に乗り込み、救済対象の地域が地理的に線引きされている実態を視察しました。

　多くの未認定患者が暮らす上天草市姫戸町の公民館では「耳鳴りがひどくて眠れない」「手足がしびれて起き上がれない」などの症状を訴える患者ら２１人から「海はつながっているのに、なぜ対象地域に指定されないのか」との切実な声を聞き取りました。

　仁比氏は「患者がいるという事実から救済に踏み出すべきです」と強調。市田氏は「対象外の地域でも同じ割合で水俣病の症状が確認されている。国の線引きには根拠がない。みなさんの苦しみを解消するのは国の責任です」と述べました。

　これに先立ち両議員は９日、不知火患者会の大石利生会長、岩�ｱ副会長らと懇談。国の線引きの不当性や全ての被害者救済に取り組む患者会の長年のたたかいが話題になり、大石会長は「天草の実情を確認し、また議会で頑張ってもらいたい」と述べました。

　調査には、武田良介参院議員秘書、蓮池良正天草市議、宮下昌子上天草市議が同行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121114_01_1.html
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7004.html#c1

12月11日 14時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20161211/movie/k10010803001_201612111809_201612111820.html?movie=false
ことし１０月から定期検査が行われ、今月８日に運転を再開した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午後１時に発電と送電を開始しました。このあと、原子炉の出力を徐々に高めながら最終盤の検査を続け、問題がなければ、来月６日に営業運転に入ることにしています。

去年、新しい規制基準の下で全国で初めて再稼働した川内原発１号機は、ことし１０月から定期検査に入り、今月８日には核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれて運転を再開し、翌日の９日に核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。

九州電力は、臨界の状態を維持したまま、発電用のタービンが正常に作動するかなどの確認を行い、問題がなかったため、１１日午後１時にタービンと発電機、それに送電設備をつないで、発電と送電を始めました。

また、三反園知事の要請を受け、定期検査に合わせて行われている特別点検は、発電と送電を再開する直前に最後の点検が行われ、九州電力は今後、結果をまとめ、県に報告することにしています。

川内原発１号機は、原子炉の出力を徐々に高めながら最終盤の検査が行われ、問題がなければ、来月６日にすべての検査を終えて、営業運転に入ることにしています。
１号機の運転再開で、川内原子力発電所は２基の原子炉がいずれも稼働した状態になっていますが、２号機は今月１６日に原子炉を止め、定期検査に入る予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161211/k10010803001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/901.html#c2

　民進党佐賀県連は１１日、遺伝性の骨の難病で、骨折のけがを公表した佐賀１区選出の民進党衆院議員、原口一博元総務相（５７）の病状について、年明けの復帰を予定していると明らかにした。

　県連代表の大串博志衆院議員は、佐賀市であった常任幹事会後、記者団の質問に「原口氏は１１月末に自宅で転倒し、右手と右足を骨折した。手術を受け、回復に向かっている」と述べた。

　原口氏は１０日、自身のホームページなどで病気を公表。関係者によると、骨が折れやすくなる国指定難病の骨形成不全症とみられる。２０１４年１２月の前回衆院選では、自民党候補を僅差で破り７選を果たした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121101001422
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/384.html#c14

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161211&t=2&i=1165009736&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121101001492.-.-.CI0003
次期イタリア首相に外相指名

　〖ローマ共同〗イタリアの大統領府は１１日、辞表を提出したレンツィ首相（４１）の後任としてパオロ・ジェンティローニ外相（６２）を指名すると発表した。マッタレッラ大統領が同日午後（日本時間１１日夜）、正式に指名し、組閣を要請。一両日中にも新政権が発足する見通し。

　マッタレッラ氏は与野党などとの協議を終えた１０日夜、記者会見で「新たな政権を短時間で発足させる必要がある。政治危機の解決に必要な対策を取る」と強調した。

　新政権は、総選挙実施のための選挙制度の整備や同国中部で起きた地震の被災地再建支援などが優先課題となる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121101001494
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/587.html#c2

http://jp.reuters.com/news/picture/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AB%E5%96%9C%E3%81%B3?articleId=JP2016121101001023&slideId=1164976428
ディラン氏、率直に喜び

　〖ストックホルム共同〗今年のノーベル賞授賞式に続く恒例の晩さん会が１０日夜、ストックホルムで開かれ、欠席した文学賞の米歌手ボブ・ディラン氏（７５）のスピーチが代読された。ディラン氏は「名誉ある賞を光栄に感じている」と率直に喜びを表明。「自分の歌は文学か」という問いに「素晴らしい答えを出してくれた」と謝意を表し、「文学」に新たな地平が広がった意義を強調した。

　歌手として初の受賞者となったディラン氏は「所用」を理由に授賞式を欠席し、アジタ・ラジ駐スウェーデン米大使がスピーチを代読した。各賞受賞者や関係者ら約１３００人が聞き入った。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121101001023
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/834.html#c8

　日本共産党第２７回大会決議案は「格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえる必要がある」と提起しています。歴代自民党政権のもと弱肉強食の新自由主義の経済政策によって、あらゆる分野で格差と貧困が拡大しました。それをいっそう深刻にしたのが「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）です。このままでは日本の社会と経済が立ちゆかなくなります。決議案はこの大問題に真正面から取り組む改革を提案しています。

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（写真）全国一律最低賃金制度を求める行動＝１０月１５日、東京都新宿区内

　格差問題について決議案は「“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”の三つの視点」から分析しています。
□富裕層に富集中

　「超富裕層」１世帯当たりの資産保有額が倍増しました。野村総研の推計によると、預貯金や株式など純金融資産の保有額が５億円を超える「超富裕層」が所有する総保有額は１９９７年の５２兆円から、１３年には７３兆円にまで膨れ上がっています。１世帯あたりの保有額は６・３億円から１３・５億円に倍増しました。大株主への巨額の配当に加え、「異次元の金融政策」など「株価つり上げ政治」による株式の値上がり益がもたらされた結果です。
□中間層の疲弊
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　国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は国民の実感に近い名目値で１９９７年の４３２万６千円をピークに２０１５年には３７７万円へ５５万６千円も減少しました（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。国税庁「民間給与実態統計調査」から、９７年から２０１５年にかけての給与階級別の構成の変化を見ると、年収５００万〜１０００万円の層が１３６８万人から１１５８万人へ２１０万人も減少しました。同じ期間に、年収５００万円以下の層は２８９５万人から３４２７万人へ５３２万人増加、年収２０００万円を超える層も１５万人から２１万８千人に増えています。非正規雇用労働者の増大で、低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っています。
□貧困層の拡大

　貧困層が拡大し、先進国の中でも「貧困大国」になっています。相対的貧困率が高い水準で推移しています。相対的貧困率とは、世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得を金額順に全世帯分を並べて真ん中に当たる額（中央値）の半額以下の所得しかない世帯の割合です。１９９７年に１４・６％だった日本の相対的貧困率は２０１２年には１６・１％まで上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の中で下から６番目になりました。子どもの貧困率も同じ期間に１３・４％から１６・３％に上昇しました。貧困世帯の児童数は３２８万人に上ります。

　山形大学の戸室健作准教授の調査によると、働きながら生活保護水準以下の収入しかない世帯は１９９７年の４・２％から２０１２年は９・７％に倍増しました。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で金融資産をもたないという世帯は１６年に３０・９％と４年連続で３０％を超えました。１９９７年の１０・２％から３倍に増えています。

　貧困は特別な事情ではありません。倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが陥りかねません。

　決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として四つの改革を提案しています。
格差と貧困　アベノミクスでさらに深刻に

　安倍政権が目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」は、企業が栄えるために国民生活を犠牲にしています。その結果、格差と貧困はさらに深刻になりました。

　アベノミクスの「大胆な金融政策」は円安と株高で大企業の利益を増やす一方、輸入物価の上昇などによって食料品や日用品の価格を引き上げ、国民生活を苦しくしました。「機動的財政運営」は消費税増税を前提に、大型公共事業を増やし、大企業の税負担を減らすものでした。「成長戦略」の名で、労働者派遣法を改悪し、「正社員ゼロ」「生涯派遣」へと道を開きました。労働基準法の改悪で、「残業代ゼロ」制度の導入を狙います。
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　アベノミクスのもと、大企業は３年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。

　その一方で労働者の年間賃金は物価変動の影響を取り除いた実質値で２０１２年の３７７・７万円から３６０・２万円へと３年で１７・５万円も減少しました（厚生労働省「毎月勤労統計」、パート含む）。総務省「家計調査」によると２人以上の世帯の消費支出は実質で２月の「うるう年効果」を除くと、１５年９月から１４カ月連続で前年同月を下回っています。
日本共産党提案　四つの改革
（1）税金の集め方の改革―「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」

　消費税増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。消費税率１０％への増税を中止し、大企業と富裕層に負担を求め、「消費税に頼らない別の道」に転換します。
（2）税金の使い方の改革―「社会保障、若者、子育て支援中心の予算」

　予算によって所得を再配分し、格差と貧困を是正するのが当たり前の姿です。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障の拡充や認可保育園の増設、大学授業料の値下げなど、格差と貧困の是正につながる予算を増やします。
（3）働き方の改革―「８時間働けばふつうに暮らせる社会」

　安倍政権は「働き方改革」といいながら、長時間労働や、低賃金で不安定な「使い捨て」労働の拡大など、労働法制の改悪をさらに進めようとしています。長時間労働の規制、非正規から正規への転換、大幅賃上げなど、働き方の改革は格差と貧困の根本的是正に道を開きます。
（4）産業構造の改革―「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」

　中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけます。農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業の土台をつくります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120503_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html#c27

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（写真）意見陳述する参考人の（左から）茶谷寛信、玉木伸介、西沢和彦、山崎泰彦の４氏。手前右は質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　「年金カット法案」の参考人質疑が９日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。

　日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「２０５０年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。

　大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、インハウス運用（自家運用）について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在すること自体、立ち止まって考えるべきだ」と根本的な疑義を呈しました。

　全日本年金者組合の茶谷寛信中央執行副委員長は、法案について「将来の年金水準が不明確。制度の維持より生活の維持を」と批判。「年金は所得再配分であるべきだ。労使が拠出する保険料と租税を通じて再配分が応能負担で行われるべきだ」と主張しました。

　日本共産党の倉林明子議員は、株式運用で損失が発生した場合はどうなるのか質問。西沢氏は「損失はマクロ経済スライドの長期化を通じて解消するしかない。３０年、４０年後につけが回ってくる」「今の制度は長期運用に対応していない」と述べました。

　倉林氏は「マクロ経済スライドで基礎年金が傷む」として対策を質問。神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦名誉教授は「１２００万人に厚生年金を適用拡大する、拠出期間を６５歳まで伸ばす、などすればマクロ経済スライドはいらなくなる」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121002_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/296.html#c8

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161212&t=2&i=1165069254&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBB00R
　１２月１０日、スウェーデン・ストックホルムでノーベル賞授賞式が開かれ、文学賞を受賞した米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏は授賞式を欠席したが、受賞に感謝の意を表すメッセージを寄せ、晩さん会で代読された。写真は２０１２年１月ロサンゼルスで撮影（２０１６年　ロイター/Mario Anzuoni）

｛ストックホルム　１０日　ロイター｝ - スウェーデン・ストックホルムで１０日、２０１６年のノーベル賞授賞式とそれに続く晩さん会が開かれた。文学賞を受賞した米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏は授賞式を欠席したが、受賞に感謝の意を表すメッセージを寄せ、晩さん会でラジ駐スウェーデン米大使により代読された。

ディラン氏は、「皆様とともに出席できず残念だが、心は皆様と共にあり、このような栄誉ある賞を受賞することを名誉に思っていることをご理解ください」と述べた。

また、「もし誰かが私がノーベル賞を受ける可能性がわずかながらあると言っていたら、それは月面に立つのを同じくらいの確率だと思ったことでしょう」と語り、受賞は大きな驚きだったと明らかにした。

この日の授賞式では、友人の米ミュージシャン、パティ・スミス氏がディラン氏の代表曲「はげしい雨が降る」を歌った。緊張して歌詞を忘れやり直す場面もあったが、演奏には熱烈な拍手が送られた。

＊カテゴリーを追加しました。

http://jp.reuters.com/article/bob-dylan-nobel-idJPKBN14102D
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/662.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161212&t=2&i=1165082761&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121201001315.-.-.CI0003
カジノ法案は１３日採決を

　自民党の松山政司参院国対委員長は１２日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談した。松山氏は、参院で審議中のカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を内閣委員会で、年金制度改革法案を厚生労働委員会で１３日に採決するよう提案。榛葉氏は拒否した。両法案とも１４日までの会期内成立を期す自民党に対し、民進党は成立を阻止する方針。与野党の駆け引きが激化している。

　参院内閣委の委員長は民進党の難波奨二議員。自民党は１３日の委員会で採決できない場合、委員会審議を打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」などの異例の手段も視野に入れている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001312
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/370.html#c6

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、最高裁は１２日までに、上告審判決を今月２０日午後３時に言い渡すと決めた。国側勝訴の福岡高裁那覇支部判決の見直しに必要な弁論を開かないため、沖縄県側敗訴が確定する見通し。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001455
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_07_1.jpg
（写真）訴えに応えて署名する女性＝８日、東京・有楽町マリオン前

　日本軍が米ハワイ真珠湾への奇襲攻撃を行った太平洋戦争開戦から７５年になる８日、日本母親大会連絡会と東京母親大会連絡会は東京・有楽町マリオン前とＪＲ御茶ノ水駅前で、「武器はいらない　核もいらない　１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」をおこないました。召集令状「赤紙」を模したビラを配布して、自衛隊の南スーダンからの撤退と、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

　全労連の長尾ゆり女性部長は、「青森の自衛隊部隊が新任務を付与され南スーダンに派遣されました。どこの母親が娘や息子、夫を戦場へ送ることを願うでしょうか」と述べ、安倍政権が狙う「戦争する国」づくりを許さず安保関連法を廃止しましょう、と訴えました。

　御茶ノ水駅前で署名に応じた葛飾区在住の男性（３８）は、「自衛隊の『駆け付け警護』にも憲法改正にも反対です。日本政府は、憲法９条をいかした行動をとるべきだ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-09/2016120901_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/276.html#c9

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、県外移設を掲げる翁長雄志知事を国が相手取った訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日までに、上告審判決を今月２０日午後３時に言い渡すと決めた。国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。

　知事が最高裁の法廷で意見陳述する場も与えられないことに対し、沖縄県側が反発を強めるのは必至だ。県側は確定した後も別の手段で抵抗を続けるとみられ、移設計画がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001455
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html#c7

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161212&t=2&i=1165100010&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBB0BW
　１２月１２日、証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は退任会見で、東芝の歴代社長の刑事告発について、「検察ときちんと議論する段階に至っていない」と述べた。写真は都内で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　１２日　ロイター⁆ - 証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は１２日の退任会見で、東芝(6502.T)の歴代社長の刑事告発について、「検察ときちんと議論する段階に至っていない」と述べた。告発の判断をめぐり、監視委と検察の関係が「悪化しているとは思わない」とも語った。

東芝の不正会計で、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長の歴代３社長を金融商品取引法違反で刑事告発するため、監視委は調査を進めているが、事件化は難しいとする検察と見解が対立。双方の溝は埋まっていない。

佐渡委員長は、東芝の不正会計問題は「個別案件を超えて、証券監視委のあり方についてもいろいろと検討すべき事項の多い案件」と指摘。検討すべきテーマとして、証券監視委と検察の関係のあり方などを挙げた。

佐渡氏は福岡高検検事長を経て２００７年に監視委の委員長に就任。３期９年にわたって委員長を務めた。１２日付で退任し、長谷川充弘・前広島高検検事長が新委員長に就任する。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-idJPKBN1410RR
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/402.html#c7

　１０月１７日の逮捕以来、異常な長期勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、１１月２９日にこの間３度目となる逮捕が行なわれると、沖縄の地元２紙の『琉球新報』と『沖縄タイムス』は１２月１日付の社説でそろってこの事態を批判した。琉球新報は「警察の捜査は基地反対運動に対する弾圧」、沖縄タイムスは「前代未聞の『政治的逮捕劇』と言うしかない」と言い切っている。

　確かに異例の事態である。山城議長は１０月１７日、「有刺鉄線をペンチで切った」として器物損壊罪容疑で現行犯逮捕。この３日後の同２０日には２ヵ月前の８月２５日の公務執行妨害と傷害の罪の容疑で再逮捕。１１月１１日に起訴され、同２９日には何と１月末の威力業務妨害罪容疑で再々逮捕。同日には辺野古とキャンプ・シュワブ前のテント、沖縄平和運動センターなどに家宅捜索が入った。山城議長の逮捕を号砲に高江の抗議活動に参加する市民への逮捕・起訴攻撃が強まり、基地立ち入りを処罰する「刑特法」違反の起訴も行なわれた。

　だが、再逮捕以降の被疑事実となった行為は全て警察の監視下、その目前で行なわれたものであり、なぜ警察は現行犯逮捕しなかったのか。警察は犯罪を構成する事実がないのを百も承知で、長期勾留を目的に事後逮捕を重ねているとしか思えない。その狙いは、１２月２０日すぎの米軍がいらないという北部訓練場の約半分の返還と高江ヘリパッドの米側への引き渡し、さらに辺野古の工事再開をにらみ、反対運動のリーダーを現場から切り離すとともに、現場の運動と県民、県当局とを分断することにある。片や警察は違法伐採や工事車両の不正改造など、そして何よりも自らの権力濫用（らんよう）を放置、黙認し、政府に加担している。前述のタイムス社説は「基地反対運動の中心的役割を担う平和運動センターへの異例とも言える捜査は、警察単独の判断とは思えない」と、警察庁や官邸という権力中枢の意図を示唆した。

　山城議長は全国どこでも引く手あまただ。山城議長の熱い訴えを聞くことで、反基地を闘う沖縄民衆の息吹、その思いに触れることができ、勇気をもらい、背中を押されるからだ。社民党は、誇るべき仲間であり同志である山城議長をはじめ全ての被拘束者の即時釈放を要求する。そして、基地なき沖縄のために奮闘する沖縄県民と連帯する取り組みを、これまで以上に強化することを宣言する。

（社会新報２０１６年１２月１４日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161214.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/595.html#c10

　東京電力福島第１原発事故当時、福島県と宮城県に住んでいた約３００人が１２日、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と、それまでの間の慰謝料１人当たり月額５万円の支払いを求め、福島地裁に提訴した。福島地裁では２０１３年に提訴した第１陣に続く訴訟で、各地でも同様の訴訟が起こされている。

　訴えによると、原告は被ばくによる健康への影響を恐れながら生活を強いられたり、避難を余儀なくされたりしたと主張。居住地の放射線量を事故前の水準の毎時０・０４マイクロシーベルト以下に戻し、それまでの間の慰謝料を求めている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001702
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/125.html#c1

　自民党は、参院で審議中のカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案と年金制度改革法案を１３日にそれぞれ委員会で採決したい考えだ。１２日、参院の自民・民進国対委員長協議で、自民はカジノ法案を内閣委、年金法案を厚生労働委で採決するよう提案した。いずれも会期末の１４日の本会議で可決、成立させる構え。

　カジノ法案を審議する内閣委の委員長は、民進党の難波奨二議員で、法案審議や採決日程で大きな権限があり、民進は採決提案を拒否している。自民は１３日に採決できない場合、委員会審議を打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」などの異例の手段も視野に入れる。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001884
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/408.html#c1

http://jp.reuters.com/news/picture/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%95%97%E8%A8%B4%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E3%81%B8?articleId=JP2016121201001455&slideId=1165097598
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、県外移設を掲げる翁長雄志知事を国が相手取った訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸裁判長）は１２日、上告審判決を今月２０日に言い渡すと決めた。国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。

　翁長知事は「最高裁で弁論が開かれないことは極めて残念だ」と述べた。判決確定後も別の手段で抵抗を続けるとみられ、移設計画がスムーズに進むかどうかはなお不透明だ。

　移設先となる辺野古沿岸部の埋め立ては、翁長知事が１５年１０月、仲井真弘多前知事による承認を取り消した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121201001455
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html#c12

http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016121200637&p=0161212at81&rel=pv
辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設反対などを訴える市民ら＝９月、沖縄県名護市辺野古

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、県の敗訴が確定する見通しとなった１２日、移設に反対する市民からは「政権べったりだ」「民意を無視している」などと失望の声が漏れた。
　埋め立て予定地の大浦湾に面した名護市三原に住む浦島悦子さん（６８）は、「今の司法は政権べったり。こんなに早く最高裁の判断が出ることになるなんて」と驚いた様子。「（工事が止まる）前の状態に戻るのは気が重いが、非暴力でできる最大限の抵抗で工事はさせない」と意気込んだ。
　辺野古で座り込みを続ける名護市の市民団体代表、安次富浩さん（７０）は、「沖縄の民意が政治でも司法でも生かされず、国策優先だ」と怒りをあらわにした。「司法の判断が不当極まりないものであれば一層知事を支える。もう一度沖縄を戦場にしないよう、未来をかけて闘う」と強調した。
　名護市の稲嶺進市長は市役所で記者団に、「海にも陸にも（基地を）造らせないとこれまで言っている。それは全然変わらない」と語気を強めた。
　ただ、市民からはあきらめに似た声も聞かれた。名護市のアルバイト女性（６７）は「どれだけ反対しても国は一度決めたことを貫き通す。どんなにあがいても仕方がない」と力なく話した。（2016/12/12-20:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200637&g=soc
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/456.html#c10

　東京電力など大手の電力会社が原子力発電所や石炭火力発電所などで発電した電力を、原発などを持たない｢新電力｣に売り渡す「ベースロード電源市場」創設の動きが本格化しています。経済産業省が検討してきたもので、「新電力」に電力を供給することを口実に、原発を温存し、同時に「新電力」にも原発事故の処理費用を分担させる狙いです。東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの負担は巨額に上ると見積もられています。原発温存と一体になった電力業界支援の新たな仕組みを持ち出すのは許されません。
脱原発の願いに反して

　「ベースロード電源市場」の創設は、経産省が９月に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に設置した有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が「市場整備ワーキンググループ（ＷＧ）」で検討、中間報告で打ち出したものです。大手の電力会社が原発などで発電した電力を、販売価格を多少抑えて、太陽光・熱や風力などで発電している「新電力」に、販売量全体の３割程度提供するとしています。

　「新電力」はもともと、電力会社が独占していた発電を開放し、太陽光など化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの開発を促進していくためにも進められてきたものです。新しい市場の創設で規模拡大が可能になる「新電力」もある半面、原発に依存したくないからと「新電力」に切り替えた人も多いのに、「市場」を通じることで原発が発電した電力まで買わされるのでは、利用者の願いに反することになります。

　経産省が新しい市場を「ベースロード（基幹的な）電源市場」と呼ぶのは、太陽光や風力の発電は季節や天候で不安定だといいたいためですが、その対策には今ある「卸電力取引所」などで「新電力」が電力会社などの余った電力を安定して買える体制を整備すればいいことです。わざわざ原発などで発電した電力を販売する「ベースロード電源市場」を創設し、価格などで釣って「新電力」に買わせるというのは、原発温存・支援策以外の何物でもありません。

　背景には「新電力」の進出で大手電力会社などの経営が脅かされているのに加え、東京電力福島第１原発事故後の除染や賠償、廃炉などの費用が膨らみ、東電以外の電力会社も費用の分担や積み立てが求められているため、少しでも電力会社の売り上げを増やすとともに、「新電力」にも負担を押し付けたい思惑があります。安全よりも経営を優先する電力会社の姿勢と、それに手を貸す経産省・安倍政権の姿勢は言語道断です。
国民に巨額負担押し付け

　経産省が「電力システム改革貫徹」の小委員会と同時にスタートさせた財界人などの「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」の審議も大詰めです。経産省は２１・５兆円に上る除染、賠償、廃炉などの費用を、国からの援助だけでなく、「新電力」にも負担させて賄おうとしています。原発事故の処理費用はまず事故を起こした東電が負担すべきなのに、その点をあいまいにして、国民に押し付けるのは許されません。

　国と東電に総力を挙げた事故収束と廃炉を求めるとともに、原発を温存しない、「原発ゼロ」への決断がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/854.html#c10

　カジノ解禁推進法案と「年金カット法案」について、自民党は１２日、民進党との参院国対委員長会談で、１３日の参院内閣、厚生労働両委員会で両法案を採決することを提案しました。民進側は審議時間が十分でないとして拒否。１４日の会期末が迫る中、国民多数が反対する重大法案をめぐり、暴走阻止・徹底審議を求めて結束する野党と、可決・成立へ強行の姿勢を見せる自民、公明、維新との攻防が続いています。

　自民党は１２日の内閣委理事会で、カジノ法案の１３日採決を提案し、維新も賛成。日本共産党の田村智子議員は、採決できる状況にはないとして反対しました。民進や「希望の会」（自由・社民）も採決に反対し、さらなる審議を要求。１３日に６時間の質疑を行うことのみを決めました。

　自民党はカジノ法案について、委員会採決を省いて本会議採決に持ち込む「中間報告」などの異例の手段も視野に入れています。

　「年金カット法案」を審議している厚労委の１２日の理事会で与野党は、１３日午前に安倍晋三首相出席の質疑、午後に対政府質疑を行うことで合意。与党は同日中にも採決を狙っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/407.html#c3

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案について初めて専門家の意見をきく参考人質疑が１２日、参院内閣委員会で開かれました。参考人からは法案への賛否を超えて国会の議論不足が指摘され、このまま採決に持ち込むなど到底許されないことが浮き彫りになりました。

　参考人は美原融大阪商業大学アミューズメント産業研究所長、マネーロンダリング対策などにくわしい渡邉雅之弁護士、日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士、静岡大学の鳥畑与一教授の４氏。

　反対の立場から意見を述べた新里氏は、新聞の社説が共通して拙速な審議に疑問を呈していることをあげて、「審議は尽くされていない」と語りました。鳥畑氏も「基本法（今回の推進法）と実施法を分離することで重大な欠陥を先送りすることは国会の責任放棄だ」と批判しました。

　賛成派として発言した美原氏は「カジノがもたらす社会的インパクトを除却するための手だては国民にとって分かりやすく議論すべきだ。慎重な議論は実施法でもやってほしい」と、渡邉氏も「国会で重要な論点が顕在化した。実施法段階で論議していかなければならない」と発言しました。

　日本共産党の田村智子議員はカジノ解禁で国内初の民営賭博が解禁されることの社会的影響を質問し、新里氏は「いままでの公営賭博は公設公営で公益のためというものだったが、これからは自分の利得のために賭博を開帳できるということになり、刑法のあり方が大きく変わってしまう」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/435.html#c4

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を１２月２０日に決定しました。

　国の言い分を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の結論変更に必要な弁論が開かれないため、県の敗訴が確定する見通し。その場合、政府が辺野古埋め立て工事を再開する法的根拠が復活することになります。新基地建設を許さない「オール沖縄」のたたかいを再強化する局面に入ってきました。

　ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は「全力で翁長知事を支えると同時に、辺野古に力を結集して抵抗を強めるための知恵を尽くしたい」と述べました。

　政府は昨年１１月、翁長知事が前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年３月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、福岡高裁那覇支部は９月、「辺野古新基地は必要」という不当判決を出しました。

　県は判決を不服として同２３日に提訴。１０月３日に上告理由書を最高裁に提出していました。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べています。一方、敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、(1)辺野古埋め立て承認の「撤回」(2)設計変更申請の不承認(3)来年３月に切れる辺野古・大浦湾の岩礁破砕許可を更新しない―などの権限があるとの考えを示しています。

　翁長知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ、「上告受理の申し立てについて弁論が開かれないことは極めて残念」と述べ、「判決の言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/471.html#c2

　全国ヤミ金融・悪質金融対策会議（代表幹事・新里宏二弁護士ら）が１１日、貸金業法改正１０周年を記念する集会を都内で開き、市民ら約１００人が参加しました。

　サラ金やクレジットによる多重債務被害が大きな社会問題になる中、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利の廃止や融資の総量規制などを盛り込んだ貸金業法が２００６年に成立してから１０年。５件以上の業者からの借り入れがある多重債務者が１７１万人から１２万人に減少するなど大きな成果をあげています。

　新里弁護士は開会あいさつで、「１０周年といっても祝賀モードではなく対決モードにある」として、貸金業法の規制外にある銀行カードローンによる過剰な貸し付けの問題、新たな多重債務被害を生み出すカジノ賭博場合法化の動きをあげ、大きなたたかいを呼びかけました。

　聖学院大学特任講師の木村裕二氏が貸金業法改正後の多重債務問題と課題について講演。この課題に一貫して取り組んできた木村達也、宇都宮健児、今瞭美の３弁護士が「クレサラ問題から生活再建問題へ」と題して語り合いました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員があいさつし、カジノ解禁推進法案について「国民がこれだけ反対するものを成立させることは許されない。カジノは必ずつぶそう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121314_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/370.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝12日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内の記者会見で、安倍政権に対する内閣不信任決議案の提出など会期末の国会対応について問われ、「年金カット法案」やカジノ解禁推進法案といった重大法案を「もし野党の反対を押し切って強行することがあれば、あらゆる選択肢を視野に入れ対応していく」と表明しました。

　小池氏は「会期末目前にこれだけの重大法案を、しかも国民の反対の声が強いなかで強行しようとしている安倍政権の暴走ぶりは目に余る」と批判。「野党間でも精力的にいろいろ相談をしている。暴走を止めるため力を尽くしていきたい」と述べました。

　また、カジノ法案を通すために与党が参院内閣委員会の難波奨二委員長（民進党）の差し替えや、委員会審議を打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」を検討していることについて問われ、小池氏は「検討していること自体が言語道断だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、難波委員長は公平・公正に議事運営にあたっていると指摘。「与党の思い通りにならないからといって解任し自分たちの言うことを聞く人間にすげ替えるとか、委員会採決を経ずに本会議に『中間報告』という形でだすことは、国会の任務放棄と言わざるを得ない。野党が結束してたたかっていくのは当然だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121301_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/462.html#c11

　〖ワシントン＝遠藤誠二〗トランプ次期米大統領は１１日、ＦＯＸテレビの番組で、中国本土と台湾はともに中国に属するという「一つの中国」政策に縛られる必要はないとの考えを表明しました。同氏は２日、台湾の蔡英文(さいえいぶん)総統と電話で会談し、米国の現職・次期大統領が台湾総統とは会談しないという米中間の｢ルール｣を破ったばかり。今回のインタビューでは、貿易や外交政策について中国政府をけん制しました。

　トランプ氏は「『一つの中国』政策は完全に理解している。しかし、貿易を含め中国が行わなければならないことで米国との合意がないまま、なぜわれわれが『一つの中国』政策に縛られなければならないのか分からない」と述べました。

　中国は台湾問題を「核心的利益」に位置付けています。外務省の耿爽（こうそう）報道官は１２日の記者会見で、「『一つの中国』原則を堅持することは中米関係発展の政治的土台だ」と指摘。１９７９年に台湾と断交し中国と国交を結んで以来、歴代米政権が確認してきた「一つの中国」原則を堅持するよう求めました。

　トランプ氏は為替問題について、「米国は中国の通貨切り下げでひどく打撃を受けている」と指摘。貿易問題で米中が何らかの合意をすべきだとの主張を繰り返しました。

　さらに、「南シナ海の真ん中に大掛かりな要塞（ようさい）を建設している。これは中国がすべきことではない」と中国の行動を批判。北朝鮮の核開発問題も持ち出し、「北朝鮮は核兵器を持っている。中国はそれを解決することができるのに、米国に何の手助けもしてくれない」と語り、北朝鮮の核開発問題の解決に向けて中国はもっと行動すべきだと強調しました。

　蔡総統との電話会談については、「中国に指示されたくはないし、電話は私からかけたものでなく、かかってきて、『勝利おめでとう』という大変短いものだった」「なぜ、他の国が、私が電話をとるべきでないといえるのか。正直言って、電話をとらないことはかなり失礼なことだ」と述べ、間違いではなかったとの考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-13/2016121307_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/666.html#c1

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161213&t=2&i=1165227925&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016121301001320.-.-.CI0003
カジノ、年金法案巡り緊迫

　国会は会期末を控え、与野党攻防が緊迫の度を増した。参院内閣委員会は１３日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の質疑を実施。自民党は同日の委員会で採決したい意向だ。会期末１４日の参院本会議での成立を目指す。民進党は全力で阻止する方針。年金制度改革法案については与野党が参院厚生労働委員会の理事会で、１３日の審議後に採決することで合意した。

　自民党の松山政司参院国対委員長は民進党の榛葉賀津也国対委員長と断続的に協議し、カジノ法案を１３日の委員会で採決するよう求めたが、民進党は拒否した。

　参院内閣委委員長は、民進党の難波奨二氏が務めている。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016121301001241
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/462.html#c17

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161213&t=2&i=1165215748&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBC011
　１２月１２日、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（写真）は、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らとともにクリーンエネルギーの研究開発に１０億ドル超を投資する。アジスアベバで７月撮影（２０１６年　ロイター/Tiksa Negeri）

｛１２日　ロイター｝ - 米マイクロソフト(MSFT.O)の創業者ビル・ゲイツ氏は、フェイスブック(FB.O)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）や、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の馬雲（ジャック・マー）会長らとともにクリーンエネルギーの研究開発に１０億ドル超を投資する。

新ファンド「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（ＢＥＶ）」を設立し、地球温暖化ガスの排出削減につながる新興エネルギーの研究を推進する。

新ファンドの投資家には、ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長、リンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾスＣＥＯ、ヴァージン・グループの創業者リチャード・ブランソン氏らも含まれている。

同ファンドは、世界各国の政府機関や民間投資家によるエネルギーの研究開発に関する官民共同プロジェクト「ブレークスルー・エナジー・コアリション」の投資ファンドとなる。

http://jp.reuters.com/article/fund-clean-energy-idJPKBN14202D
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1698.html#c2