2019.7.12 12:12

　政府は１２日、ハンセン病家族訴訟で国に損害賠償を命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し安倍晋三首相の談話を持ち回り閣議で決定した。談話全文は以下の通り。

　６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決について、私は、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者・元患者の家族の皆様のご労苦に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、あえて控訴を行わない旨の決定をいたしました。

　この問題について、私は、首相として、どのように責任を果たしていくべきか、どのような対応をとっていくべきか、真剣に検討を進めてまいりました。ハンセン病対策については、かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。

　この事実を深刻に受け止め、患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げます。私も、家族の皆様と直接お会いしてこの気持ちをお伝えしたいと考えています。

　今回の判決では、いくつかの重大な法律上の問題点がありますが、これまで幾多の苦痛と苦難を経験された家族の方々のご労苦をこれ以上長引かせるわけにはいきません。できる限り早期に解決を図るため、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わないこととしました。

　その上で、確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずることとし、このための検討を早急に開始します。さらに、関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組みます。

　家族の皆様の声に耳を傾けながら、寄り添った支援を進め、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。そして、家族の方々が地域で安心して暮らすことができる社会を実現してまいります。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190712/plt19071212120005-n1.html
http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/145.html#c1

〔手話付き〕茂木健一郎氏×山本太郎氏他「れいわ新選組：れいわ祭」�A 2019.7.12 @品川駅港南口
.
shusei ch1
2019/07/12 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=wugjvh1Jq94
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/166.html#c12

7/12(金) 16:48配信

週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00010000-kinyobi-pol.view-000
語り合う石破茂氏（右）と岡田憲治氏。（撮影／伊田浩之）

　7月21日投開票の参議院選挙で、安倍晋三首相が憲法改正を声高に訴えている。7月11日は激戦区の大分選挙区で次のように強調した。

〈「（自衛隊をめぐる）憲法論議に終止符を打つ。しっかりと憲法に、自衛隊を明記する。未来に向かって、子供たちのために勇気を持って堂々と議論を進めていく」〉（産経デジタル）

　参院選の自民党公約では具体的な改憲案には触れてはいないものの、安倍首相は2017年から「憲法9条1項2項はそのままにして3項に自衛隊を明記する」案を言い出している。

　この安倍改憲案を批判しているのが、石破茂・元自民党幹事長だ。『週刊金曜日』7月12日号に掲載されている岡田憲治・専修大学教授（デモクラシー論）との対談で一刀両断にした。

〈岡田　9条に3項をプラスする安倍改憲案は憲法破壊ですね。憲法の法理を完全に失わせるものです。

石破　9条1項2項との整合性がわからなくなりそうです。

岡田　そう、憲法の規範力を完全に破壊するものです。

石破　だから私は相当嫌がられても、ずっと平成24年（2012年）の自民党案との整合性を党内で問うています。総理は「加憲するだけでその他は変更ない」という趣旨のご答弁をされてきましたが、自民党の憲法本部で提示された案は9条1項2項を3項の範囲で無効化するような書きぶりで、総理のご答弁とも整合性がない〉
.

自民党の変質

　さらに石破氏は自民党の現状についてもこう危機感を唱える。

「私たちが先輩に教わり、受けついできた自民党がいま、変わりつつあるのではないか、谷垣総裁のもとで作った綱領（2010年）にはこう書いています。〈勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する〉〈多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる〉」

「だから『こんな人たち』と分断するようなことを言ってはいけない。政府は公共財だから、『こんな人たち』のためにも極左の人のためにも政府はあるんです」

　議会制民主主義の危機にわたしたちはどう向き合えばよいのか。石破氏と岡田氏の分析は、『週刊金曜日』7月12日号に掲載された「リベラル復権」に掲載されている。

（伊田浩之・『週刊金曜日』編集部）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00010000-kinyobi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/165.html#c3

7/12(金) 22:20配信

時事通信

　自民党の石破茂元幹事長は12日のBS−TBS番組で、米国が検討している中東で民間船舶を護衛するための有志連合構想をめぐり、海賊対処法や安全保障関連法などの現行法では、日本の参加は困難との考えを示した。

　また、「どれもこれも難しいとなると特別措置法となるが、つくるとすればすごく時間がかかる」とも語った。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00000149-jij-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/136.html#c6

タイトル：鳩山元首相とアフマデネジャド・イラン大統領は意気投合した可能性あり：欧米列強は核を持ってよいが、何故、日本やイランは核を持ってはいけないのかと・・・

１．鳩山氏イラン訪問：日本国内にて評価が真っ二つに分かれる

　鳩山氏が予定通りイランのアフマデネジャド大統領との会談を終え、4月9日、無事帰国しました。鳩山氏のイラン訪問目的（＝イラン戦争の阻止）について、本ブログはすでに取り上げています（注１）。

　2012年夏、米国戦争屋とイスラエルのネオコンが仕掛けるイラン戦争が勃発したら、ホルムズ海峡が戦場となって、中東からの日本向け石油・天然ガス供給がストップすると本ブログ（注１）にて指摘しています。そうなれば、3.11事件以降、原発停止の今、日本のエネルギー危機は極めて深刻となり日本全体の経済活動が危うくなるのは間違いありません。CDS金融兵器で日本破産を狙う連中（日本国債を買っている連中）にとってシメシメですから・・・。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　鳩山氏はこのような日本のエネルギー危機シナリオを回避するため、ネオコンによるイラン戦争の挑発に乗らないようイラン政府説得に出かけたと本ブログでは理解しています。

　ちなみに、本ブログとほぼ同じ見解をもっているのは孫崎享・元外務官僚＆防衛大教授（日米同盟批判論客）であることがわかりました（注２）。

　一方、悪徳ペンタゴンの民主・自民政治家、マスコミ、そしてネットウヨ（親米エセ右翼）は鳩山氏を猛攻撃し始めました。彼らの言い分は鳩山氏がイランに利用され、日本外交（悪徳ペンタゴン外務省の外交）をメチャメチャにしてくれたというものです。

２．イランのアフマデネジャド大統領の正体とは

　今回、鳩山氏のイラン訪問の目的はアフマデネジャド大統領と会見し、ネオコンによりイラン攻撃の口実にされるイランの核兵器開発を止めるようイラン政府に要請することでした。このイランのアフマデネジャド大統領は米戦争屋やイスラエルのネオコン（戦争中毒）に対し、非常に過激で挑発的ですが、不思議なことに暗殺されません。本ブログでは、アフマデネジャドは米戦争屋と水面下である程度、通じているのではないかと疑っています（注３）。もちろん、このことは日本の悪徳ペンタゴン連中には知らされていないでしょう。イランにはイスラエルの工作員が多数、潜入しているはずですから、アフマデネジャドを暗殺するのは簡単です。にもかかわらず、アフマデネジャドは今もって健在ですが、実に不思議です。

　アフマデネジャドのウラの役割はイラン国内の世論を反イスラエルにして、イスラエル・ネオコンからのイラン攻撃の口実をつくることではないかと疑われます。いずれにしても、イランとイスラエルが常に敵対関係で有り続けるのに利用されている人物であると思われます。ただ、アフマデネジャドがズバリ、米戦争屋のエージェントなのかどうかは不明ですが、彼は訪米中に米戦争屋ボスRF財閥の私有シンクタンクCFRに招待される身分の持ち主です（注３）。

　その一方、イランとイスラエルの戦争を何とか止めさせたい勢力が欧州に存在して、アフマデネジャドの暴走を牽制していることも確かです。それは欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力（＝オバマ支持勢力）ではないかと思われます。彼らはライバル・米戦争屋がイスラエルと結託して中東覇権を握ることを好ましく思っていないわけです。

　2007年3月、戦争中毒のネオコンがホルムズ海峡にてイラン先制攻撃の口実をつくるための謀略工作を仕掛けたのですが、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力は、アフマデネジャドがネオコンの挑発に乗るのを防いだことがあります（注４）。この暴走阻止が失敗していたら、2007年にイラン戦争が起きていた可能性があります。

３．鳩山氏の背後に控えるのは欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力ではないか

　鳩山氏は2009年の政権交代以降、一貫してアンチ・米戦争屋の立場を維持していますが、やはり、鳩山氏には欧州貴族のバックがついているような気がします。

　今回、鳩山氏が強引にアフマデネジャドとの会見を強行できたのは、同氏が欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力にある程度、マインド・コントロールされているからではないかと疑われます。

　2009年8月末、政権交代直前の鳩山氏は鬼より怖い米戦争屋を挑発するエッセーをNYタイムスに発表して、日米安保マフィアと米戦争屋ジャパンハンドラーを怒らせました（注５）。このエッセーから鳩山氏は米戦争屋の目の上のタンコブである欧州貴族とコネがあることが窺えます。この点において、鳩山氏は日本の他の政治家とは根本的に異なる出自の政治家であることがわかります。

　今回、鳩山氏は日本国内の反発を意に介さず、すべて超越して、何かにとりつかれたようにイランに行ったのですが、欧州貴族からの誘導があった可能性は高いでしょう。現に、米戦争屋ジャパンハンドラーの巣窟・虎ノ門米国大使館も鳩山氏のイラン訪問を阻止できなかったわけですから・・・

４．アフマデネジャドとの会談で意気投合した鳩山氏は欧米列強の自分勝手な核論理を批判したかも

　米国戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴン連中が鬼の首でも獲ったかのように鳩山攻撃しているのは、鳩山氏がイランにてIAEAは二重基準を適用していると批判したとイラン・マスコミが報じたことに対し、鳩山氏がそれを捏造報道だと即座に否定した点にあります（注６）。

　一方、悪徳ペンタゴン連中は、周囲の反対を押し切ってイラン行きを強行した鳩山氏に対し、イランに利用されるぞ、飛んで火にいる夏の虫ならぬ、春の鳩だと揶揄していましたから、それ見たことかと、絶好の攻撃材料を鳩山氏は与えてしまいました。

　ところで上記、IAEAの二重基準に関して、本ブログにてかつて取り上げています（注７）が、本ブログの結論は一言、IAEAが二重基準であるのは確かです。現在のイランは戦前の日本と同じく欧米列強に逆らっているわけで、イラン首脳は勇ましかった戦前の日本を知っているはずです。そして鳩山氏は実は、隠れ核武装論者です（注８）。だから、鳩山氏が直接にIAEA批判はしなくとも、欧米列強の自分勝手な核論理、すなわち、自分たちは核兵器を持つが、日本やイランは核兵器を持ってはならぬと言う非対称論理に鳩山氏が反感を持っているのは確かです。

　われら国民は、鳩山氏を攻撃する連中の方こそ米国戦争屋に心底、毒されていることに気付くべきです。IAEAを含む欧米列強の核論理は上記のように非対称なのです。とりわけ米戦争屋の核論理は矛盾だらけです。彼らは北朝鮮の核保有に反対する振りをして、内心では暗黙に認めています（否、それどころか闇でむしろ供与している疑惑あり）、だからこそ結果的に、北の核は日本の脅威となっています。鳩山攻撃に余念のない悪徳ペンタゴン連中はそれをおかしいと思わないのでしょうか。

注１：本ブログNo.563『鳩山元首相、日本政府の制止を振り切ってイランへ：オバマとの絶妙の連携プレイか？悪徳ペンタゴン外務省よ、ザマーミロ！』2012年4月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29018221.html

注２：鳩山氏イラン外交に対する孫崎享氏の意見、2012年4月10日

http://togetter.com/li/286043

注３：本ブログNo.177『極めて危険！窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産が奪われる？』2010年8月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17722186.html

注４：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注５：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注６：産経ニュース“鳩山由紀夫元首相帰国会見｢作られた捏造記事｣”2012年4月9日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120409/plc12040923590007-n1.htm

注７：ベンチャー革命No.185『イランの危険な抵抗』2006年2月6日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr185.htm

注８：本ブログNo.371『地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ！』2011年5月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24659657.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.elmstadt.com/news/techventure.html

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29041402.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/804.html#c2

自民党・元大臣が絶叫！プライドは捨てて「比例は公明党へ」―松野博一・元文科相@千葉市民会館 2019 07 10
.
日仏共同テレビ局France10
2019/07/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=TrhkKwpo160

失言・暴言・ギャグ連発！唖然・呆然・愕然とさせる麻生太郎・副総理のトンデモ演説@千葉 2019 07 10
.
日仏共同テレビ局France10
2019/07/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=1ABOq_5WdR0
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/206.html#c14

総裁選で石破茂を支援！いまこそ、一強政治の暴走を止めるときー石井準一「自民党」参院議員@千葉2019 07 10
.
日仏共同テレビ局France10
2019/07/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=uqHQ-zAxISw

現政権は傲慢・不遜・不誠実。今すぐ石破政権をー石破茂@千葉市民会館 2019 07 10
.
日仏共同テレビ局France10
2019/07/10 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=eJYKGsegWM8
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/182.html#c3

右派・左派、親米・反米、以外に参院選にはもう1つ別の政治的な対立軸がある。この重層構造が忖度メディアの報道姿勢とも相俟って状況を分かりにくくしていて有権者の投票意欲を削いでいるのではないかと思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/220.html#c13

〖字幕入り〗20190712 山本太郎（全国比例） 街頭演説　山本太郎&茂木健一郎 「れいわ祭」品川駅港南口 参議院議員選挙
.
山本太郎参議院議員
2019/07/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=I1otULvrw50
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/242.html#c17

朝鮮半島の統一と安全保障の最前線は対馬五島列島であることを国会議員はそれを自覚せよ⁅NET TV ニュース⁆2019/07/14
.
JRPtelevision
2019/07/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=re0IdHdinRw
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/800.html#c1

この認識は正しいと思います。極右団体がよく言う管や野田は中国などという主張はデタラメ。オリジナル旧民主党政権と安倍政権は党が違っていても同質の政権で福田(康)政権と鳩山・小沢政権は逆の意味での同質な政権。安倍は共産党の年金対案を無視して枝野立憲民主を民主党と罵ることで自己の立場をより強化・正当化しようと画策している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/306.html#c1

　自民党の石崎徹衆院議員（３５）＝比例北陸信越＝から殴られるなどの暴行を受けたとして、３０代の男性秘書が６月上旬、新潟県警に被害届を提出していたことが１７日、関係者への取材で分かった。県警は今後、詳しく調べる方針。
http://www.minyu-net.com/newspack/KD2019071701002157.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/345.html#c11

2019年7月18日10時54分

　７月１８日、韓国銀行（中央銀行）は、市場の据え置き予想に反して政策金利を１．７５％から１．５０％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。写真は会見する李柱烈同行総裁。２０１７年１１月にソウルで撮影（２０１９年　ロイター／Kim Hong-Ji）

　［ソウル　１８日　ロイター］　-　韓国銀行（中央銀行）は１８日、市場の据え置き予想に反して政策金利を１．７５％から１．５０％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。利下げは２０１６年６月以来、３年ぶり。

　ロイターが実施した調査では、今月は据え置き、来月の利下げが予想されていた。

　輸出規制を巡る日本との対立で、すでに減速している韓国経済の先行き懸念は一段と強まっている。

　中銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は０２２０ＧＭＴ（日本時間午前１１時２０分）から記者会見を開き、金利決定における採決結果や新たな経済成長・インフレ見通しを発表する。

　金利発表を受け、韓国国債先物は上昇、通貨ウォンは下落。予想より早期の利下げで追加利下げが近い可能性が浮上したが、ソウル株は小幅に下げている。

　大信証券の債券アナリスト、コン・ドンラック氏は「きょうの利下げは、もう１度利下げがある可能性が高いことを意味する。１１月が有力だ」と指摘。韓国経済を支援するという政策当局間の強いコンセンサスが中銀に迅速な対応を促したとの見方を示した。

　李総裁と企画財政相の双方が政策緩和が近いことを示唆したことから、韓国国債市場では目先、１回か２回の利下げが織り込まれていた。

　米中貿易摩擦が続く中、第１・四半期が予想に反してマイナス成長となり、インフレ率も予想を下回ったことで、韓国中銀は利下げ圧力にさらされていた。　

　＊内容を追加しました。　
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1UD05M.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/811.html#c4

山本太郎 7/18 福島・福島駅東口�A
.
article9
2019/07/17 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ACro6zkOdCk
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/364.html#c3

参議院選挙令和新選組山本太郎と仲間たちの応援〖NET TV ニュース〗2019/07/18
.
JRPtelevision
2019/07/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=zH2369fgltw
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/325.html#c24

7/18(木) 11:17配信

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000025-cnippou-kr.view-000
文在寅（ムン・ジェイン）大統領

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が再び５０％台を回復した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本の輸出規制措置に関連して強硬基調に転じながら世論が反転したとみられる。

１８日、世論調査専門機関リアルメーターはｔｂｓの依頼で１５日から１７日まで全国有権者１５０４人を対象に文大統領支持率を調査した結果、肯定評価は前週比２．９％ポイント上昇した５０．７％と集計された。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は３．８％ポイント下がった４３．５％を記録した。これに伴い、肯定・否定評価の格差は前週０．７％ポイントから７．２％ポイントに広がった。

リアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ているとみられる」と分析した。

肯定評価はほとんどの地域と階層で上昇した。反面、２０代層では肯定評価は先週４９．８％から４８．５％に小幅下落したほか、保守層では２１．５％から１６．５％に大幅に減った。

与党支持率も合わせて上昇した。「共に民主党」支持率は２．５％ポイント上昇した４１．９％を記録し、１週間ぶりに４０％台を取り戻した。

反面、自由韓国党は２．５％ポイント下がった２７．８％を記録し、２０％台に落ちた。これで両党支持率は先週８．３％ポイントから１４．１％ポイントに拡大した。

具体的に中道層支持率が民主党側に多く移動した。民主党の中道層支持率は前週３６．６％から４２．５％に急騰したことが分かった。

正義党の支持率は０．６％ポイント上昇した８．０％を記録した。正しい未来党は前週比横ばいの５．２％、先週初めて調査対象に含まれたウリ共和党は０．７％ポイント上昇した２．５％となった。

分党の手続きに入った民主平和党は０．４％ポイント下落した１．５％の支持率でウリ共和党に逆転を許した。今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイントで回答率は４．４％となっている。

詳しい内容はリアルメーターホームページと中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000025-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/814.html#c1

7/19(金) 11:30配信

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00000052-sasahi-pol.view-000
投資銀行家　ぐっちーさん

　老後2千万円問題に消費増税、原発の是非……争点が見えにくい今回の参院選ではどんな視点が欠かせないのか。アエラ連載陣が投票のヒントにつながるポイントを語る。

＊　　＊　　＊
○ぐっちーさん（投資銀行家）

　とにかく争点が見えてこない。それが今回の参院選です。たとえば消費税に賛成なのか、反対なのか。原発に賛成なのか、反対なのか。財政再建は今やる必要があるのか、ないのか。どの問題をとっても、与党の候補者も野党の候補者もムニャムニャと言葉を濁してはっきりと意見を言わない。なまじ党内にいろんな考えの人がいるもんだから、旗幟を鮮明にしないわけであります。

　そんな中にあって、自分の意見を極めて明確に打ち出しているのが、話題の山本太郎議員です。確かに思いっきり振り切った過激な政策を掲げていますし、実行力に疑問があるという見方もあるでしょう。

　それでも、意見をはっきり主張しているという点において、私は決して悪くないと思っています。やる前から実行力をうんぬんしても仕方がないじゃないですか。

　参院選というのは、政権選択の選挙ではありません。だからこそ、参院選ならではの投票のやり方があっていいと思います。「どの党に政権を任せるか」を基準に投票先を選ぶのではなく、はっきりと自分の考えを主張している候補者個人に投票したい。ワタクシはそう思っています。

（構成／編集部・上栗崇）

※AERA　2019年7月22日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00000052-sasahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/399.html#c12

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000122-spnannex-soci.view-000
手話を交えながら候補者の応援演説を行う今井絵理子議員＝左（撮影・荻原　浩人）

　◆令和初審判　参院選2019

　選挙戦ラストサンデーを迎えた14日、各地の街頭で候補者らが熱の入った演説を繰り広げた。元SPEEDで自民党の今井絵理子参院議員（35）は渋谷などでマイクを持ち、応援弁士を務めた。

　「若い人たち！SPEED世代？一緒に政治に参加して、選挙に行って、若い力と声を1票で届けてほしい」

　多くの若者らでごった返す渋谷スクランブル交差点前で街宣車に乗り、マイクを握った今井氏。政治家に転身後の17年に不倫騒動で話題を集めただけに「まだ辞めてないのか！」「責任取れ、不倫野郎！」のヤジも飛んだ。

　人気女性ユニット「SPEED」で人気を博した。2016年の参院選で当選。人気歌手からの転身が注目されたが翌17年7月、既婚の神戸市議（当時）との不倫疑惑が報道され「一線は越えていない」と説明。その後、元市議が離婚後に今井氏は交際宣言すると「芸能人気質が抜けていない」などと批判の声も上がった。党内でも「あの騒動の余波はまだある」との指摘がある。

　そんな中で14日、今井氏が東京選挙区の武見敬三氏（67）の応援弁士として渋谷のほかに新宿に登場。選挙戦のヤマ場のラストサンデーにあえて、党側が東京の中心地の応援に白羽の矢を立てたのは大きな理由があった。

　関係者によると、投入の狙いは若者票の掘り起こし。近年、自民支持層は60代以上が徐々に減り、20〜30代が増加傾向とされている。今回「自民党に投票したい」と答えた割合は60〜70代は3割強で、20〜30代が5〜6割とする調査もある。ただ一般的に若年層の投票率は低いため、党としては支持層の若者に投票を呼び掛け、票の上積みを図りたい思惑がある。

　今井氏は不倫騒動直後の17年10月に行われた衆院選では、目立った応援活動は伝えられなかったが、今春の統一地方選や衆院補欠選挙では各地の候補の応援に顔を出していた。党内では「今井さんが街頭に立つと、とにかく人が集まる」との声があり、満を持しての登場となった。

　今井氏も演説前に「投票率を上げることも使命でありますので、頑張って訴えてきたい」と意気込んでいた。ただ、渋谷はセンター街の入り口だったためか、足を止めずに通過する人の姿も目立った。“集票ライブ”の行方は今後も党内外で注目を集めそうだ。

　≪応援する若者も≫今井氏の演説を聞いた都内に住む女子大生（19）は「新幹線の手つなぎデート報道は残念でした。だけど今日は若い世代のために訴えていたので、もう一度応援する気になった」と笑顔。20代女性は「SPEEDの人を見られてびっくり。手話ができるので耳の不自由な人にも伝わるのはいい」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000122-spnannex-soci
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/780.html#c1

福島第二正式廃炉へ　東電、月内にも完了まで４０年超

2019年7月20日 朝刊

　東京電力が、福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の全四基の廃炉を正式決定する方針を固めたことが十九日、関係者への取材で分かった。近く福島県の内堀雅雄知事に打診し、月末に予定する取締役会にかける。廃炉完了には四十年以上かかる見通しという。費用は約二千八百億円を見込んでいる。原発事故を起こした福島第一原発を除けば、東電が廃炉を正式決定するのは初めて。

　福島第一原発の全六基と合わせ、福島県内の東電の原発全十基が廃炉となる。第二原発の廃炉で、東電の原発は柏崎刈羽（新潟県）だけとなる。

　二〇一一年三月の東日本大震災以降、全国で廃炉を決めた原発は福島第二を含め二十一基となる。原発比率二割を掲げる政府のエネルギー基本計画の実現は一層難しくなってきた。

　昨年六月、東電の小早川智明社長が内堀知事に廃炉とする方針を表明。関係者によると、その後、社内にプロジェクトチームを設置し、作業に必要な人員や経営への影響を精査、対応にめどが立ったと判断した。

　第二原発四基は、東日本大震災発生時はいずれも運転中だった。地震と津波により１、２、４号機は一時的に冷却機能を失ったが復旧。現在は、第一原発の廃炉作業の支援拠点となっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019072002000138.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/733.html#c1

お金が一番の価値観（拝金主義）から、人らしく生きられる価値観（人間尊重主義）へ
.
風花未来チャンネル
2019/07/20 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=5-YRRnbRKJQ
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/434.html#c31

2019年7月21日 19時46分参院選

総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回・３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190721/k10012001551000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/481.html#c7

2019年7月21日 21時04分参院選

総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は30.11％と、前回・３年前の選挙より6.03ポイント低くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190721/k10012001781000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/481.html#c8

日本経済新聞社の21日午後8時現在の推計によると、参院選の選挙区の投票率は前回2016年の54.70%を下回り、48.11%前後となる見通しだ。50%を割り込むのは過去最低の44.52%だった1995年以来、24年ぶりとなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47599250R20C19A7PP8000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/481.html#c10

比例代表の得票率が「2％以上」という条件をクリアしたためだ。少なくとも、2022年参院選までは要件が維持される。喪失すれば、選挙戦で制約がかかり、資金面の負担が増大するところだった。「護憲の老舗」は危機を免れた形だ。

政治団体のうち、れいわ新選組とNHKから国民を守る党は、いずれも得票率2％を上回り、公選法上の政党要件を満たすことが確実となった。

公選法は「国会議員5人以上」か「直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2％以上」と定める。資金力や党勢が衰える社民党は、議員数が満たない。17年の衆院選で得票率2％を下回った。今回も割り込めば、要件を失い、参院選比例代表などで候補者擁立が難しくなる局面だった。

今回の選挙戦後半、党の独自色をアピールしようと、平和と護憲をより強く訴えた。九州などの地方組織の引き締めも図った。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201907220000180.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/492.html#c11

参院選挙の結果について
.
日本共産党
2019/07/22 に公開
2019.7.22 志位委員長の会見
https://www.youtube.com/watch?v=NRh87d5XGHo
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/521.html#c13

２１日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、「イージス・アショア」配備計画は日本の国民、特に配備地に論議されている秋田県と山口県の住民の間で強力な反発を呼び起こしている敏感な問題であると明らかにした。

また、日本の執権者が「イージス・アショア」配備計画を変更させないと公言した理由について、日本当局は日本全体を「防衛」するためだとけん伝しているとし、次のように暴いた。

日本の周辺情勢を見ても、「イージス・アショア」配備を強行推進しなければならない何の理由もない。

日本の内外でも、周辺情勢が緩和している状況で巨額の資金を蕩尽して「イージス・アショア」を配備する必要があるかという疑問が強く提起されている。

これは、「イージス・アショア」配備に関連して日本当局が掲げている「防衛」名分が通じないということを示している。

事実上、「イージス・アショア」が「防衛」のためのものだということは自国の軍事大国化野望を覆い隠すためのベールにすぎない。

今、日本「自衛隊」の膨大な武力は「専守防衛」の束縛から完全に脱した。

このように、攻撃用武装装備で十分に武装した日本がもう一つの先端攻撃武器システムである「イージス・アショア」を配備しようとするのは結局、日本が戦場に飛び込もうとしているという明確な証拠である。

日本の当局者らは、軍事大国化、海外侵略で得るのは滅亡のみだということをはっきり認識し、国民の要求に耳を傾けるべきである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

日本の未来は過去清算にある 朝鮮中央通信社論評

〖平壌７月１９日発朝鮮中央通信〗過去の犯罪史を否定する日本の破廉恥さが、極に達している。

周知のごとく、日本当局は強制徴用被害者に賠償すべきだという南朝鮮法院の判決が下されると、それに反発して輸出規制という経済報復に踏み出した。

個別的企業に課された賠償判決さえ全面否定しながらそれに国家的な報復措置で応えている日本の振る舞いは、わが民族に働いた過去の日帝の千秋にすすげない罪悪を認定も、反省もせず、清算もしないという内心を公然とさらけ出したことになる。

日本が歴史と人類に負っている罪悪の借財は、実に多大である。

２０世紀にわれわれの国権を強奪した日帝は、数多くの朝鮮人を拉致、連行して奴隷労働と侵略戦争に駆り出し、１００余万人の朝鮮人民を虐殺したし、２０万人に及ぶ朝鮮女性を旧日本軍好色狂らの「獲物」につくった。

日本の過去罪悪史は、その一ページ一ページが朝鮮民族の血で塗られている。

わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できないものである。

にもかかわらず、日本の反動層は朝鮮人民にひざまずいて謝罪し、賠償する代わりに、過去清算にあくまでも顔をそむけているばかりか、むしろ汚らわしい罪悪を正当化している。

過去の罪悪に対する責任を永遠に回避し、自分らに向けられる非難の矛先をよそに回して目前に迫った参院選挙と軍国主義復活に有利な政治的環境を整えようとする安倍一味の腹黒い下心は覆い隠せない。

過去清算は、わが民族と人類に負った日本の法律的、道徳的義務である。

日本の反動層がわが同胞の憤怒を触発させる行為だけ選んで働きながら図々しくいわゆる対話をうんぬんするのは、笑止千万なことである。

日本の過去清算問題に対するわれわれの立場と意志は、確固不動である。

日本は過去にわが民族に及ぼした全ての被害と苦痛に対してはっきり謝罪し、賠償しなければならず、それを抜きにしては平壌行きの切符も得られないということを認識すべきである。

日本の未来は、過去清算にある。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

朝鮮の松を絶滅させようと策動した日帝

〖平壌７月２２日発朝鮮中央通信〗過去の日帝の朝鮮侵略史には、朝鮮の松さえ絶滅させようと悪らつに策動した犯罪行為も記録されている。

朝鮮人民は長い歴史的期間、松を民族の気概に、節操と意志の象徴と見なし、格別に愛してきた。

四季にわたって青さを失わず、しっかり育つ松を文学作品と美術作品のテーマにして愛国心を育んだし、山と村、家の周りに多く植えて培いながら気高い民族情緒を培養した。

日帝は、占領初期から朝鮮の松を絶滅させようと策動した。

名山が名人を輩出すると言って、朝鮮の名山に鉄製のくいを打ち込み、松を伐ったり、奸計を弄して枯れさせたりした。

金剛山をはじめとする名山と大小の仏教寺院で歴史的な由来が秘められている樹齢数百年の数多くの松を探し出して、むやみやたらに伐ってしまった。

日帝は、うっそうたる松林をよい略奪源にして手当たり次第に乱伐した。

アジアへの侵略に狂奔しながら、木船建造など軍需物資の充当、特には不足する燃油をテレビン油で補充、利用するために松をやたらに伐採した。

その結果、日帝の敗北前夜に朝鮮の松は絶滅の危機に瀕するようになった。

こんにちも、朝鮮人民は罪悪の歴史に記された日帝の松の絶滅策動をはっきり覚えている。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/815.html#c1

2019年07月23日 12:24

　石田真敏総務相は２３日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する、ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。

　石田氏は「ＮＨＫは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Culture_Entertainment&no=2019072301001746
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/541.html#c10

更新：2019-07-24 13:03

　自民党の石崎徹衆議院議員の秘書だった３０代の男性は車やエレベーターの中などで、石崎議員から毎日のように暴行を受けていたと証言しました。

　「殴られた・蹴られた回数を言えば何百発というレベル。まず、すぐさま表に出て来て、何が事実なのか説明責任を果たすことが大切」（元秘書の男性）

　男性は先月、医師の診断書とともに警察に被害届を出しています。

　一方、２３日、石崎議員から事情を聴いた自民党新潟県連が２４日、会見を開きました。

　「（石崎議員は）『ミスが続いたため感情的な言葉になった、パワハラだと思う』。暴力がなかったと断言できるかに対しては『捜査に影響があり、弁護士と相談したい』」（自民党 新潟県連 高鳥修一 会長）

　自民党を離党するかどうかなど、進退については今週中に判断したいと話したということです。新潟県警は今後、石崎議員から任意で事情を聴く方針です。（24日11:39）
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20190724/3733404.shtml
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/367.html#c24

れいわ新選組山本太郎モーニングショー出演２
.
ねじかかこう
2019/07/24 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=3Q_Fb4cdElA
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/605.html#c4

〖平壌７月２６日発朝鮮中央通信〗朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮武力の最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が７月２５日、新型戦術誘導兵器の威力示威射撃を策定、指導した。

敬愛する最高指導者は、われわれの重なる警告にもかかわらず南朝鮮地域に先端攻撃型兵器を搬入して軍事演習を強行しようと熱を上げている南朝鮮軍部好戦勢力に厳重な警告を送るための武力示威の一環として、新型戦術誘導兵器の射撃を策定し、直接指導した。

国防科学部門の指導幹部と共に火力陣地へ出向いて発射準備工程を見守り、新しく作戦配備することになる新型戦術誘導兵器システムの運営方式について具体的に調べた後、監視所に上がって威力示威射撃を指導した。

威力示威射撃を通じて新型戦術誘導兵器システムの戦闘的性能指標が再度満足できるように検証された。

また、この威力示威射撃が目的した通りに、狙った一部の勢力には当該の不安と苦悩を十分に植えつけたであろう。

敬愛する最高指導者は射撃の全過程を注意深く観察して、今日、われわれは新型戦術誘導兵器システムの優越性と完璧さをよりよく知ることになったと述べ、特にこの戦術誘導兵器システムの迅速な火力対応能力、防御することが容易くない戦術誘導弾の低高度滑空跳躍型飛行軌道の特性とその戦闘的威力に対して直接確認し、確信できるようになったことを満足に思うとし、このような先端兵器システムの開発、保有という事実はわが武力の発展と国家の軍事的安全保障において大きな出来事的意義を持つと語った。

同行した幹部と国防科学部門の指導幹部に朝鮮半島南方のやかましい情勢について説明し、最近、南朝鮮軍部好戦勢力が自分らの命脈をかけて必死に引き込んでいる最新武装装備は、隠せない攻撃型兵器であり、その目的自体も弁解する余地がなく隠せないものであると述べ、わが国家の安全に無視できない脅威となるそれらを必要であると思う初期に無力化させて使って捨てたくず鉄に作るための威力ある物理的手段の不断の開発と実戦配備のための試験は、わが国家の安全保障において急務的な必須の事業であり、当為的な活動になると語った。

南朝鮮の当局者らが世界の人々の前では「平和の握手」を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せていると述べ、われわれはやむをえず南方に存在するわが国家安全の潜在的、直接的脅威を取り除くための超強力兵器システムを力強く開発していかなければならないと語った。

軍需工業部門と国防科学部門の指導幹部に連続的に開発すべき重要な戦略および戦術兵器システムに対する研究方向を教えてやりながら、自衛的国防力をいっそう磐石のごとく打ち固めるための方途的問題を提示した。

敬愛する最高指導者は、南朝鮮の当局者が事態の発展展望の危険性を適時に悟り、最新兵器の搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断して一日も早く昨年の４月と９月のような正しい姿勢を取り戻すことを願うというアドバイスを南に向かって今日の威力示威射撃ニュースと共に送ると述べた。

いくら気に障っても、南朝鮮の当局者は今日の平壌発の警告を無視してしまうミスを犯してはならないであろう。

趙甬元、李炳哲、弘永七、劉進、金正植、李英植をはじめ、党中央委員会の幹部が参観した。−−−
(2019.07.26)
http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

反帝民戦中央委 反日・反保守闘争へ呼びかける檄文を発表

〖平壌７月２５日発朝鮮中央通信〗インターネット・ホームページ「救国戦線」によると、反帝民族民主戦線(反帝民戦)中央委員会が２５日、南朝鮮の各階層を反日・反保守闘争へ呼びかける檄文（げきぶん）を発表した。

檄文は、今、この地では日本の破廉恥で強盗さながらの経済侵略に反対する声が高く響き出ているとし、この反日喚声はわが経済と国民を相手に侵略の刀をまたもや抜き出して再侵略野望を実現しようとする日本に対する耐えがたい呪いと憤怒、憎悪と糾弾の爆発であると強調した。

そして、さらに我慢できないのは日本の反動層が今回の白昼強盗さながらの報復措置をとんでもなく北と結び付けてわが民族全体を標的にするかとすれば、わが国民を下品な韓国人、礼儀知らずのちびとまで冒とくしてのさばっていることであると糾弾した。

全国民が日本反動層のごう慢無礼な振る舞いに激怒して立ち上がるこの時刻、「自由韓国党」をはじめ親日売国勢力はそれに水を差す親日売国行為をこととしているので国民をさらに憤激させていると強調した。

現時局は、日本の政治ごろと保守逆賊の群れの反民族的・反国民的狂態を徹底的に粉砕しないなら、この地に乙巳年の亡国史が再現され、現代版「是日也放声大哭」の惨状が到来することになるのを実証していると指摘した。

檄文は、こぞって反日抗戦に総奮起して民族の尊厳を守り、民衆を生かし、自主と正義を志向する国民的気概をあまねく轟かそうと呼びかけた。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/758.html#c8

日本統治時代に開発していた朝鮮の鉱山の再開発 数兆円のレアアースの価値〖NET TV ニュース〗朝堂院大覚　産経新聞 2019/07/27
.
JRPtelevision
2019/07/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Ezs3xGbAqdE
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/757.html#c8

京アニ放火はプロの犯行？〖NET TV ニュース〗事件記者　2019/07/28
.
JRPtelevision
2019/07/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=SNtVNwwUjmU
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12373.html#c1

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/743.html#c5

GCRを介した共和国の復元：2019年7月29日
.
新 ch政経
2019/07/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Y5vCSQQ0k8U
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/877.html#c1

先日、日本は横浜市で新たに建造した海上「自衛隊」の８番目となるイージス艦進水式を行った。

一方、オーストラリア・米国合同軍事演習に「自衛隊」を派遣して海上・海岸地域での上陸および攻撃演習を熟達させている。

そうかとすれば、政界では中東に対する派兵問題を巡って「新しい法を制定しなければならない」という主張が公然と出ている。

これは、軍事大国化と海外膨張野望の実現で昔の植民地宗主国の地位を再び獲得しようとする日本反動層の腹黒い下心を如実に示している。

敗北以降こんにちまで日本は、平和を願う人類の念願に挑戦して危険な戦争勢力、侵略集団に成長した。

交戦権、参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなった法律的制約にも関わらず、「自衛隊」の質的・量的変化を促して任意の時刻に、任意の地域で戦争を遂行できる攻撃能力を備えた。

それにも満足せず、今後の５年間、毎年軍費を英国やフランスをしのぐ５００億ドル規模に支出することに策定したし、すでに両国の海上武力を合わせたものより多い海上「自衛隊」武力を保有したことにも関わらず、先端攻撃型武器を引き続き大量に搬入している。

最近、南朝鮮の「ＭＢＣ」放送は日本の軍事力増強策動について、「戦争を行えない憲法を持った国家としては見られない巨大な軍事力だ」「防御手段としての軍事力だと見られない攻勢的軍備を備えている」と暴いた。

日本が列島の境を超えて各国との軍事演習を全方位的に拡大している目的も、根深い侵略野望に根源を置いており、その第一の標的は朝鮮半島である。

この時刻も日本当局は、朝鮮半島と地域の平和の雰囲気をあくまで脅かしながら地域内の戦略的バランスを破壊する「イージス・アショア」の配備を強行し、「北朝鮮のミサイルを迎撃することができる」という好戦的妄言をはばかることなく並べ立てている。

しまいには、朝鮮半島の有事の際に必要な戦闘人員と装備を支援する「戦力提供国」の仮面をかぶって公然とわが領土に入ろうと画策している。

これは、大勢がいくら変わっても軍事大国化を促して「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとする日本の再侵略野望は絶対に変わらないということをはっきり実証している。

日本は、たわいない野望の結末はすなわち滅亡だというわれわれの警告を無関心に聞いてはならない。

今回、行われた参院選挙結果が示しているように、日本の民心もやはり戦争国家ではない平和国家、正常国家への発展を願っている。

あらゆる野望に満ちた過去のものさしでまたもや人類の未来を作図してみようとする日本の夢想は、島国の前途を自ら滅ぼす結果を招くだけである。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

「労働新聞」 再侵略野望を実現しようと狂奔する日本を糾弾

〖平壌７月２８日発朝鮮中央通信〗過去の罪悪に対する謝罪と賠償はおろか、それに対する認定も必死に回避していた日本の反動層が、強制徴用被害者賠償問題を巡って「信頼関係毀損（きそん）」だの、「国際法違反」だのと言って片意地を張りながら、南朝鮮に対して輸出規制という経済報復の刃物をむやみに振り回している。

２８日付けの「労働新聞」は署名入りの論説で、日本の今回の輸出規制措置は本質上、南朝鮮を経済的に併呑して新植民地に作ろうとする凶悪非道な侵略行為だと暴き、次のように強調した。

安倍一味は、今回の輸出規制によって自分らに頼っている南朝鮮経済の急所をついて甚大な打撃を加えることで南朝鮮を経済的にさらに隷属させ、それを政治分野に拡大しようと実に狡猾（こうかつ）に策動している。

悪名高い「征韓論」者に対する話を子守歌のように聞きながら育った軍国主義後えいである安部一味の腹黒い下心は他にはなり得ない。

朝鮮半島を軍事的に占領してわが人民に千秋万代にすすげない不幸と苦痛を被らせた日本がこんにち、またもや再侵略野望を実現しようと狂奔するのは決して許せない。

北・南・海外の全同胞は、日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、再侵略野望に浮ついている日本の反動層の策動を少しも許さず、断固と粉砕すべきであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

日帝の極悪な朝鮮民族抹殺政策の所産―「創氏改名」

〖平壌７月２９日発朝鮮中央通信〗過去、日帝は朝鮮を武力で占領し、暴悪非道な植民地ファッショ暴圧統治を実施して民族抹殺政策を悪らつに追求した。

ここで主に掲げた目標がまさに、朝鮮民族を精神的に抹殺することであった。

その実践の一つとして、１９３０年代末から朝鮮民族固有の姓と名前を強制的に奪う「創氏改名運動」を強行した。

このために、１９３７年４月に「司法法規改正調査委員会」を組織して「創氏改名」に関連する犯罪的謀議をこらし、１９３９年６月には中枢院会議で早急に促すための対策を謀議した。

１９３９年１１月に「改正朝鮮民事令」なるものをつくり上げて「創氏改名」のための法的基礎と統治体系も樹立した。

朝鮮人民の反抗によって「創氏改名」が順調に進まなくなると、「朝鮮総督府」警務局と各道の警察部、各郡の警察署と警察官駐在所、各道庁、郡庁、面事務所に至るまでの広範な統治機構と親日団体を総発動して銃剣と強盗さながらの方法で強行した。

「創氏改名」をしない人の子女に限っては学校の入学と進学を禁止し、生徒に対する暴行もためらわなかった。

また、全ての事務の取り扱い対象からも除き、「徴用」「報国隊」の第一の選抜対象にするなど、計り知れない暴圧蛮行を働いた。

実に、日帝の極悪な「創氏改名」策動はその目的の凶悪さと野蛮さ、ずる賢さと悪らつな手口において史上類例のない人権蹂躙（じゅうりん）犯罪行為である。

「創氏改名」行為を通じても、過去、日帝が朝鮮人民の民族意識抹殺のためにどんなに狂奔したのかを再びはっきり知ることができる。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/761.html#c4

反逆者の億万長者がトランプに助けを乞う
.
新 ch政経
2019/07/30 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=VsDgYH6U5ko
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/890.html#c1

7/31(水) 14:00配信

朝日新聞デジタル

　トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

〖インフォ〗「日米同盟」のかたち
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190712002058.html?ref=yahoo
　ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。

　「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６〜２０年度の５年間で総額９４６５億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、２０２１年３月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000030-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/756.html#c7

緊急調査　なぜ若者は自民安倍政権を支持するのか？理由は○○だから
.
内海学校
2019/07/31 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=6NB9-1CmHBA
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/820.html#c2

法務省は2日、福岡県内で2004〜05年、女性3人を殺害したなどとして強盗殺人罪などに問われた鈴木泰徳死刑囚（50）ら2人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は18年12月以来で山下貴司法相の就任後は2回目。

ほかに執行されたのは、神奈川県大和市で01年、主婦2人を殺害し強盗殺人罪などに問われた庄子幸一死刑囚（64）。

山下法相は2日午前、記者会見で「（両死刑囚は）誠に身勝手な理由で人命を奪った。慎重な検討を加えた上で、執行を命じた」と述べた。

確定判決によると、鈴木死刑囚は04年12月12日、福岡県飯塚市で専門学校生の久保田奈々さん（当時18）を強盗目的で公園に引きずり込み、首を絞めて殺害。同12月31日、北九州市の路上でパート従業員の大中敏子さん（同62）を包丁で刺して殺害し、現金などを奪った。05年1月18日には福岡市の公園で会社員、福島啓子さん（同23）を包丁で刺殺し、現金などを奪った。

庄子死刑囚は01年8〜9月、交際中の女と共謀し大和市のマンションで主婦、林弘子さん（同54）と主婦、大沢文子さん（同42）をそれぞれ殺害し、現金などを奪った。

死刑執行は第2次安倍内閣以降では計38人となった。収容中の確定死刑囚は110人。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48111600S9A800C1CC0000/
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/184.html#c1

8/2(金) 6:00配信

週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-01094420-playboyz-pol.view-000
「参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？」と語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。

＊　＊　＊

フッ化水素など、半導体製造に不可欠な３品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。

気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の３品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。

それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。

今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。

海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。

韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の２４％を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
.

日本の損失は、経済面にとどまらない。１９６５年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。

さらに、ＷＴＯなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。

日本は５億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。

輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやＰＣのＤｅｌｌなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。

これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。

参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか？　このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

○古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-01094420-playboyz-pol

ホワイト国撤廃は閣議で決定すべきではない　日韓議員連盟の顔を立てろ⁅NET TV ニュース⁆朝堂院大覚　朝鮮同盟 2019/08/01
.
JRPtelevision
2019/08/01 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=PljDIM2-epk
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/878.html#c4

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000057-yonh-kr.view-000
訪日を終えて帰国した姜氏（右）＝1日、ソウル（聯合ニュース）

〖ソウル聯合ニュース〗超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄について検討せざるを得ない状況だとの考えを示した。

　姜氏はこの日、MBCラジオの番組に出演し「このような状況になれば（GSOMIA破棄を）当然検討するしかない」とし、「日本は論理的矛盾を犯している。敵対的関係なのにどうしてわれわれが軍事情報包括保護協定を結べるだろうか」と述べた。

　ただ、2020年東京五輪のボイコットについては「まだそこまで深刻に話す時ではない。扇動的になりすぎる恐れがある」とし、「一つのアイデアではあるが、少し落ち着いて冷静に見極めたい」と慎重な姿勢を見せた。

　輸出規制問題の解決策を探るため、韓国国会の代表団として訪日した姜氏は、代表団が成果を得られずに帰国したとの一部の指摘に対して「成果がないという言葉は不適切だ」とし、「われわれは成果を出すためではなく、思いを伝えに行ったのだ」と強調した。

　自民党の二階俊博幹事長との面会が中止になったことについては「向こうが約束を2回も破った」とした上で、安倍晋三首相の意向が影響したとの見方を示した。

　姜氏は日本の与野党議員に広く韓国側の意見を伝えたとし、野党議員らは経済報復の拡大に否定的な立場だと述べた。また、自民党内でも懸念を示す意見があったと伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000057-yonh-kr
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/878.html#c59

8/2(金) 16:30配信

Forbes JAPAN

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00028828-forbes-bus_all.view-000
G20では日本との妥協点を見つけられなかった＝帰国したムン・ジェイン大統領（韓国大統領府ホームページより）

日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに、同国の衝撃も大きい。いずれも自国はもちろん、他国からの調達もままならないからだ。

最も懸念される「優秀なパートナーの喪失」

とはいえ、日本も無傷ではいられない。すでに多くのメディアが日本企業への影響を懸念している。先ず指摘されているのが、輸出規制をかけられた化学製品3品目メーカーの売上減である。韓国メーカーは有機ELや半導体の生産大国なので、輸出が規制されれば国産メーカーにとっては大口顧客への販売が細ることになる。

しかし、韓国メーカーにとってはコスト増になるものの、第三国経由からの輸入といった「抜け道」もある。日本政府も自国産業の保護ではなく徴用工判決という政治問題での制裁だけに、自民党支持層へのアピールさえできれば国産メーカーの「食い扶持」となる第三国経由での輸入（日本からみれば輸出）に目くじらを立てる可能性は低いだろう。

では、日本製品の不買運動はどうか。韓国は日本にとって中国、米国に次ぐ第3位の輸出国だ。が、過去に「歴史教科書問題」や「竹島の日」などをめぐり、韓国で日本製品の不買運動が盛り上がったものの大きな影響はなかった。韓国政府による輸入禁止措置でもない限り、日本に対する怒りはあっても「買いたいものを買う」消費行動は変わらないだろう。これは韓国に限らず、どこの国でも同じ傾向がある。

実は今回の輸出規制強化がもたらしかねない最悪のシナリオは、日本の半導体素材・生産装置メーカーが「最良の開発パートナーを失う」ことだ。

メーカーの協力なくしてサプライヤーの技術力なし

スマートフォンやコンピューター、自動車などの完成品、いわゆるBtoC（企業から一般消費者向け）製品であれば、顧客からの意見や要望を吸い上げることはあるが、技術的な共同開発はない。顧客はただメーカー側が「いかがですか」と提供する商品を、買うか買わないかの選択をするだけである。

一方、素材や部品のようなBtoB（企業間取引）製品となると話は別だ。とりわけ半導体や有機ELのような最先端技術を駆使する分野では、顧客が技術や品質、コストなどで細かい要望を出し、それに素材・部品メーカー（サプライヤー）が質問や提案を繰り返して「対話型」の開発作業を進めていく。いわばメーカーとサプライヤーとの共同開発である。

ここで注目すべきは「サプライヤーの技術レベルは納入するメーカーの調達要求に大きく依存する」ということだ。優秀な顧客と取引をすることで、サプライヤーの技術は磨かれていく。最先端の技術であればあるほど、「サプライヤーが100％開発した」素材や部品は存在しない。納入先のメーカーの方が研究開発力が高く、サプライヤーが「指導」を受けていることも珍しくない。

つまりサプライヤーにとっては業界ナンバーワンの企業と取り引きをすることが、自社の競争力を高めるのに最良の選択なのだ。自動車部品世界2位のデンソーや同6位のアイシン精機といった国産サプライヤーが高い国際競争力を持つのも、トヨタ自動車と大きな取引があるからだ。トヨタとの取引が縮小すれば、両社の製品開発力は大きく低下するだろう。

死活問題の韓国　「内製化」にカジ

日本の半導体素材・生産装置メーカーにも同じことが言える。

これらの国産サプライヤーは1980年代から90年代にかけての「電子立国」時代には国内の半導体やエレクトロニクスメーカーとの取引で製品開発力を世界最高レベルへ引き上げ、日本企業の没落後はサムスン電子やLG電子、SKハイニックスなどの韓国メーカーと取引することで技術レベルを維持してきた。韓国企業との取引が細れば、国産サプライヤーも世界最高レベルから転落するのは避けられない。

死活問題の韓国　「内製化」にカジ

「日本の素材や部品、生産装置がなければ、韓国の半導体・エレクトロニクス産業は壊滅する」との声も聞こえる。だが、1970年代に欧米先進国が日本企業に市場を奪われ、半導体や薄型液晶テレビで一時は世界を制した日本企業が韓国企業に追い抜かれたことを考えれば、あまりに楽観的すぎる。

一方で「半導体やエレクトロニクス産業が崩れれば、韓国経済は破綻する」という見方は正しい。韓国貿易協会の統計によれば、2018年の韓国からの半導体輸出額は輸出総額の21％を占めている。しかも、付加価値が高い。それゆえに韓国も必死だ。仮に何らかの政治的妥協で日本の輸出規制が解かれたとしても、二度と同じ手を食わないように国策で半導体素材や部品、生産装置の内製化を急ぐだろう。

事実、日本政府による輸出規制の動きを察知した韓国政府は半導体研究開発予算の縮小を見直し、2019年6月に半導体関連産業強化のための「製造業ルネサンスビジョン」を発表。2021年から年額約8300億ウォン（約770億円）、6年間の総額で5兆ウォン（約4600億円）を半導体材料・部品分野へ投入することを決めた。さらに輸出規制強化が明らかになると、これを毎年1兆ウォン（約920億円）に引き上げている。

日本政府や経済産業省は「あれは韓国にお灸をすえたのであって、さらなる輸出規制強化や禁輸を考えているわけではない」というのが本音のようだ。が、韓国にとっては「死活問題」そのもの。韓国政府が進める内製化の動きを止めるのは難しいだろう。

韓国の半導体・エレクトロニクス関連の素材や部品、生産装置の内製化は韓国向け輸出の激減だけでなく、「共同開発」の機会を失い製品技術力が低下することで日本のサプライヤーの国際競争力にも打撃を与えるだろう。欧米や中国市場でも韓国製の素材や部品、生産装置との競合にさらされ、現在は70〜90％を占めている世界シェアを失うおそれもある。

そうなる前に経営不安をおぼえた国内サプライヤーが、海外の投資ファンドや企業からのM＆Aを受け入れる可能性もある。日本では数少なくなった国際競争力の高い企業や技術が、国外へ流出することにもなりかねない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00028828-forbes-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00028828-forbes-bus_all&p=2
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/889.html#c2

8/2(金) 18:04配信

産経新聞

〖ワシントン＝黒瀬悦成〗トランプ米政権は、輸出管理問題などをめぐる日本と韓国の対立が、北朝鮮や中国の脅威をにらんだ日米韓の安全保障連携に悪影響を及ぼしかねないことに懸念を強めつつある。

　ポンペオ国務長官は１日、バンコクでの記者会見で「日米関係と米韓関係は、ともに極めて重要だ」と述べた上で、「日韓が緊張を緩和させ、前進する道を見いだせると期待している」と表明した。

　トランプ政権が問題視するのは、韓国の文在寅政権の態度だ。

　ロイター通信によるとトランプ政権高官は１日、一部記者団に対し、文政権が日韓の信頼関係を破壊し、韓国国内での反日感情をあおる「政治的計算」を働かせているとして「懸念」を表明した。

　この高官はその上で、韓国が今後、徴用工に対する損害賠償の支払いに向け、韓国国内で凍結されている日本企業資産の清算に踏み切った場合、日韓関係はさらに悪化すると危機感をあらわにした。一方で、日本政府による韓国の「ホワイト国」除外については「日韓の貿易関係の悪化は、両国や他の国々の経済に悪影響が出る恐れがある」と指摘した。

　北朝鮮の完全非核化に向け日米韓の連携が重要視される中、東アジア有事などをにらんで韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に言及していることも、米政権の懸念を高める材料となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000551-san-n_ame
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/878.html#c71

8/2(金) 17:15配信

Impress Watch

日本民間放送連盟(民放連)は2日、総務省に「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備に対する意見」を提出。NHKの放送と同時のインターネット配信について、実施費用を受信料収入の2.5%を上限とすることや、地域制限を設けるなど、「市場の競争を棄損しない規模に留める」ことを求めた。

既報の通り、今年5月に国会で可決した改正放送法では、NHKによるテレビ放送の、インターネットでの常時同時配信を認めることなどが盛り込まれている。

これに対し、民放連は「NHKのインターネット活用業務が“放送の補完”である」ことを強調。市場の競争を棄損しない規模に制限することを要求。「常時同時配信のためだけの視聴者対応に多額の受信料をつぎ込むことは、極めて不適切」と強く主張している。

NHKがネット常時同時配信の費用上限について具体的な方針を設定していないという点から、民放連は「NHKは放送を目的とする特殊法人であり、こうした枠組みを将来にわたり維持することがNHKの節度ある抑制的な事業運営の維持につながる。抑制的な事業運営を維持するためには、その実施費用について『各年度の受信料収入の2.5%を上限とする』方針を堅持することが欠かせない」としている。

また、「放送制度との整合性を確保する観点から地方向けの放送番組の提供に関して、NHKは地域制限を行なう計画を有することを審査基準に追加するよう要望する」という。

そのほかにも「災害時のサービスの提供に関する事項」の追加も求めており、「いざというときに輻輳が生じて必要な情報を得られなくなるリスクがあることの説明や輻輳を回避するためのNHKの措置(配信ビットレートの抑制など)を明示する必要がある」としている。

NHK総合と教育の放送番組すべてを対象に常時同時配信を行なうことについては「事業の性質・規模、社会的影響などの観点から、これまでの同種の業務とは明らかに一線を画するもの。民間放送だけでなく新聞、ネット動画配信、通信などさまざまな業態の民間事業と競合する懸念が排除されているとは言えず、その運用は抑制的であって然るべき」と主張している。

民放連は、総務省「新たなCAS機能に関する検討分科会」による「一次とりまとめ(案)」に対する意見も同日に提出。「今後の市場環境の変化や技術動向にあわせて検討すべき旨の方針が示されたことは、妥当なもの」としている。提出された内容の詳細は、民放連のサイトで掲載されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000137-impress-ind
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/867.html#c29

2019 年 8 月 2 日 00:09 JST 更新

　〖ワシントン〗日米両国は、米農産物の対日輸出を拡大する一方、米国による日本車への関税の脅威を取り除くことを盛り込んだ、限定的な貿易協定で合意することを目指している。

　中国との歴史的な貿易協定締結への期待が後退し、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の議会批准にも不透明感が増す中、日米の間で合意が実現すれば、ドナルド・トランプ大統領にとってはささやかな勝利となりそうだ。

　ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表は1日、ワシントンで茂木敏充経済財政・再生相と日米貿易協議を開く。協議の事情に詳しい筋によると、選択肢の1つとして、議会批准を必要としない合意を結ぶことが検討されている。

　米農家はトランプ氏の通商政策に対する中国の報復措置に苦しんでおり、日米が限定的な貿易協定を目指す背景には「農業が突如、米国の優先課題として重要性を増した」（ピーターソン国際経済研究所の貿易専門家、ジェフリー・ショット氏）との事情がありそうだ。

　ライトハイザー氏もこれまで、米農家が日本市場へのアクセスで公正な競争環境を確保できるよう、まずは日本と比較的早い合意を実現し、その後に環太平洋経済連携協定（TPP）で締結していたような一段と包括的な合意を目指す可能性があるとの考えを議会に示している。
https://jp.wsj.com/articles/SB10380349954480613357004585461891189727682
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/457.html#c4

HARBOR BUSINESS Online / 2019年7月21日 8時33分

photo by The White House via flickr(Public Domain)

◇G20における安倍首相の誤算

　令和の国賓として5月25日から3泊4日で来日したアメリカのトランプ大統領夫妻は、安倍首相から宮中晩さん会、ゴルフ、相撲、炉端焼の接待を受けた。さらに28日から開かれた大阪でのG20では日米会談があったので、両首脳の意思疎通が図られているのかと思われていたが、結果を見るとトランプは安倍首相を信用していないように見受けられる。

　トランプは、安倍首相が「秘密にしてくれ」と頼んだと思われる約束を暴露し、肝心のG20直後の朝鮮半島外交では、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまった。

　トランプは「ディール外交」を自認する正直な大統領で、ゴルフや炉端焼きで左右される人物ではない。

　トランプの要求は「農産物の関税引き下げ」と「FTA（自由貿易協定）」の締結である。参議院選挙に不利になる要素を先延ばしにしたい安倍首相に対して、トランプは非公式な場所で「正式には選挙後にするが、ここで決めておこう」と約束させたのだろう。

　ところが共同記者会見でトランプは、「（アメリカの要求は）TPPには関係ない、選挙が終われば安倍首相からいい返事が得られるだろう、日本からはTPP以上の関税引き下げが得られる」と述べ、あっさりと安倍首相を裏切ったのだ。この記者会見を見ていた日本国民は、「安倍首相はトランプに信頼されていない」と感じたことだろう。

◇安倍首相は完全に蚊帳の外だった板門店会談

　さらにひどいのは、6月30日のトランプと金正恩との板門店会談について、日本は完全に蚊帳の外だったことだ。

　トランプがG20後に韓国を訪問することは前から報じられており、トランプが38度線の板門店に行くのではないかとの情報が流れていた。この段階で、トランプが金正恩に会うのではないかと直感した人は多くいたのではないか。私もその一人だった。最近報ぜられた情報（朝日新聞2019年7月6日朝刊）では、二人の会談の実現に向けて、両国の事務方が水面下で接触し、実現に向けて事前交渉が行われていたのだ。

　2月のハノイでの2回目会談が決裂してからも金正恩はトランプとの再会を望んでおり、8月下旬にトランプに親書を送ってトランプを感激させた。トランプは直ちに返信し、金正恩は「素晴らしい」「興味深い内容について真剣に検討する」と述べたと報ぜられていた。第3回目の会談が近いことは十分予感できたはずだ。

　トランプが安倍首相を信頼し、また拉致問題の解決を依頼されているのであれば、「韓国を訪問した時に、板門店で金正恩に会うかもしれない」といった感触を安倍首相に伝えたであろう。

　しかしそのようなことはなく、トランプのツイッターで話は一挙に進んだ。サプライズ作戦は両国が望んでいたようだ。日本は全く蚊帳の外で、トランプから事前の情報がなかったからだ。

◇大きな禍根を残した安倍首相の対韓外交

　さらにG20で文在寅大統領からの会談申出を拒否した安倍首相の応対は、外交上、大きな禍根を残した。

　対韓外交が行き詰待ったのは、安倍首相が2013年4月に村山談話（1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」）を否定したこと（「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定）で、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。

　慰安婦問題についても安倍首相は、当初は河野談話（軍部が慰安婦設営に関与したことを認めた）に否定的であったが、2015年12月に河野談話を認めて朴大統領と和解した。しかし、文在寅大統領になってからは見直し要求が出されており、さらに徴用工問題では「日本は政府間で解決済み、韓国は私企業間での問題」として、韓国側は調整案を出しているのに、安倍首相は無視を決め込んでいる。外交上の懸案事項は、たとえ対立したままであっても、両首脳が笑顔で対談するだけで、対立は緩和される。

　そのうえ驚くことに、G20が終了した直後の7月1日に、日本政府は韓国向けに輸出される化学製品3品目について、輸出手続きの強化（反自由貿易）を発表した。「安全保障上の配慮」というが、韓国との間に安全保障上の問題は何もない。

　トランプに見捨てられた安倍首相が、G20で自ら宣言した自由貿易を否定して韓国への報復措置を採ったことは、一国の首脳の鼎の軽重を問われる重大事だ。

　混乱させて着地点が見えない時には首脳が辞任することだ。イギリスのメイ首相のように。

＜文／菊池英博＞

エコノミスト。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

記事提供元／月刊日本。最新号8月号は7月22日月曜日発売

〖月刊日本〗

げっかんにっぽん○Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
https://news.infoseek.co.jp/article/harborbusinessonline_20190721_00197503/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/104.html#c2

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4820659005082019000001-PN1-3.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=ab4a0d66b4907407db5e772d11240549
400円超下げ、2万円台で午前の取引を終えた日経平均株価（5日午前、東京都中央区）

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比496円29銭（2.35%）安の2万0590円87銭ときょうの安値で前場を終えた。取引時間中としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。米中貿易摩擦の再燃で世界的な景気減速への懸念が強まり、2日に米国株式相場や欧州主要国の株価指数が軒並み下落。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことで主要なアジア株相場が全面安となり、海外勢が株価指数先物に売りを出した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落した。

朝方は170円超安で寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。米欧株安が投資家心理の重荷となったほか、外国為替市場で対ドル・対ユーロで円高が進行したことで輸出関連株を中心に売りが優勢となった。さらに中国人民元の対ドル相場が5日、1ドル=7元台に下落すると、日経平均の下げ幅が拡大した。中国・上海などのアジア株安や円相場が対ドルで急速に円高が進行したことが嫌気された。

5日の東京株式市場で日経平均株価を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、午前の取引終了後に一時21.78と、取引時間中としては5月14日（24.34）以来、約2カ月半ぶりの高水準を付けた。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略を取るファンドの機械的な売りも出た。

東証1部の売買代金は概算で1兆1553億円、売買高は6億9695万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割に当たる1988。値上がりは132、変わらずは28だった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG）やファストリが安い。東エレクや日東電が軟調なほか、NTTデータやダイキンも下落した。神戸鋼は大幅安。半面、オリンパスが買われた。コナミHDや日産化、セブン&アイが堅調だった。アシックスは大幅高。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48201680V00C19A8000000/
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/798.html#c22

外務省の渡航注意・続報
.
新 ch政経
2019/08/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=AsbdRXTK1vo
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/821.html#c5

安倍支持者はよくも平気でいられるものだ！
.
新 ch政経
2019/08/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=uRgWWWv2DEU
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/204.html#c17

YOUはなんでれいわ新選組を支持？新宿西口街頭インタビュー20190720　 by Siri(@zan12357)
.
日仏共同テレビ局France10
2019/08/05 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=0bqdaFfCtew
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/196.html#c11