[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊の階級呼称を旧日本軍式に変更？ 国営工廠も復活？ 高市首相は「戦前のような国」を目指したいのか（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469951?rct=politics
ま～た、これだよ。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
「旧日本軍式階級呼称」が「国際標準」なんだと・・・よ。
国際標準といえば、代表的なのが「アラビア数字」・・・「１、２、３・・・」
島国日本の「大、中、小」は日本語の漢字。
言語で国際標準といえば、やはり英語・・・「a、ｂ、ｃ・・・」
例えば自衛隊の「１等陸佐、２等陸佐、３等陸佐」を旧日本軍式に「大佐、中佐、少佐」と呼称変更する企みなのだが・・・。
講評すれば、「中佐、少佐」
どっちにしても「日本語」の「日本式呼称」という意味では「大差」無し。
むしろ国際標準の「アラビア数字」を使った方が国際的には分かり易い。
軍隊の呼称に国際標準があるのかどうかは知らないが、あるとすれば「英語」でだろう。
アメリカ陸軍でいえば、「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」。
呼称の「国際標準化」というのは、国民を欺くために、「権威」を隠れ蓑にしようとする詭弁でしかない。
呼称を「国際標準化」すると言うなら、
日本語で「大、中、小」ではなく
英語で「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」
でなくちゃ。
ちなみに、イギリス陸軍も「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」だそうだ。
要するに、国際標準に反して、「旧日本軍式」にしたいだけという「証左」。
笑うべし、嘲笑すべし。
されど笑ってはいられない。
自衛隊を海外で武力行使する軍隊化する企ての・・・その１。
危ない、危ない・・・火遊び。
以下に記事の全文を転載する。
18日に発足した第2次高市内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの配備を強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠（こうしょう）の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。（佐藤裕介）
◆「敵基地攻撃」用ミサイル配備先の不安
「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集まった集会。3月末までの長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊富士駐屯地の地元、静岡県小山町に住む渡辺希一さん（73）は、声を絞り出すように今後の不安を語った。
同じ静岡県に位置する浜松市の竹内康人さん（69）も「（外国にまで届く長射程ミサイルの配備は）専守防衛に反する。平和的な共存も破壊して、互いに軍拡をもたらすし、（戦争の際には）攻撃の対象にもなる」と訴え、「加害者にも被害者にもならないようにしたい」と続けた。
防衛省は2025年8月、静岡、熊本、北海道、宮崎、茨城の5道県の基地・駐屯地と、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦に同年度以降に順次、長射程ミサイルを配備する計画を公表した。
このうち、静岡と熊本の陸自健軍駐屯地（熊本市）への配備は3月末までを予定しており、具体化が目前に迫っている。
◆地元へ説明ないままミサイル配備を強行か
配備先周辺の市街地では有事の際、外国軍のミサイルが着弾する危惧のほか、攻撃を受けた自衛隊のミサイル用の弾薬庫が被弾、誘爆して被害が及ぶなどの恐れがある。
有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表はこの日、「防衛省は（地元が求める）説明会を開かないまま配備を強行しようとしている」と批判。同省側はその後の政府交渉でも、現時点で説明会は予定していないと繰り返した。
集会では、日本の防衛ではなく、あくまで米国のための戦争・戦闘に自衛隊が利用されたり、巻き込まれたりする事態を懸念する声も複数上がった。
◆米軍に言われるがままに発射することに？
敵基地攻撃能力とも呼ばれる反撃能力は、2022年末に改定された安全保障関連3文書で保有が明記され、長射程ミサイルの配備計画が進められてきた。
米国が攻撃されて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権の行使が可能とされているため、米軍と交戦する外国軍への攻撃に利用される可能性もある。
横須賀市から参加した新倉裕史さん（77）は、自衛隊が米軍の情報探知や分析能力に多くを依存し、事実上、米軍と一体化したような組織となってしまっている状況を踏まえ、「米軍から（長射程ミサイルを）『撃て』と自衛隊に指令が来た時、その指令の適否を判断する能力すらないのではないか」。
民間企業のミサイル工場がある愛知県から参加した名古屋市の山本みはぎさん（71）は「軍事工場の周辺地域は（第2次大戦でも）空襲の際に重要なターゲットにされた。戦争になれば、また攻撃されて焼け野原にされるのではないかと心配です」などと危惧していた。
◆階級呼称を「国際標準化」すると言うが…
住民らの危機感が募る中、拍車をかけるのが「戦前回帰」の色彩。一例が旧軍の階級呼称を巡る動きだ。
戦前の旧日本軍は、現在の諸外国の軍隊と同様、最上級の士官である将官級は「大将、中将、少将」、それに次ぐ佐官級は「大佐、中佐、少佐」、尉官級は「大尉、中尉、少尉」の階級が使用される。
一方で自衛隊は、旧軍とは別に戦後、新たに創設されたことなどを踏まえ、将官級は「将、将補」、佐官級は「1佐、2佐、3佐」、尉官級は「1尉、2尉、3尉」などと独自の呼称を使用してきた。
そんな中で「回帰」をにじませたのが高市早苗政権の官房長官、木原稔氏だ。
昨年11月の会見で自衛隊の階級の「国際標準化」について問われると、「スピード感を持って検討を進めていく」と回答。先述の通り、諸外国の軍隊は旧日本軍と同様の呼称を用いており、「国際標準化」を進めれば事実上、旧軍の階級呼称を復活させることと同じ意味になる。
◆連立合意文書にも工廠の「関連政策」が盛り込まれた
「戦前回帰」の危惧は他にもある。旧日本海軍の象徴的存在だった戦艦「大和」や同「武蔵」など、旧軍には軍艦の名称は原則漢字表記とする慣例があった。かたや自衛隊は、艦船を平仮名表記とすることで「ソフトな印象づくりを心がけてきた側面もある」（防衛省関係者）といい、今後は「『普通にしよう』『通常化しよう』という話が出てくるかもしれない」（同）との見方もある。
旧軍に多くの武器などを納入してきた戦前の国営軍需工場である「工廠」の復活も進みかねない。
昨年6月の自民党安保調査会による政府への政策提言では「国営工廠の導入」が明記され、昨年10月の自民と日本維新の会の連立合意文書にも、関連施策の推進が盛り込まれた。高市首相は18日の第2次政権の発足にあたり、小泉進次郎防衛相に対して指示書を発出。「防衛生産・技術基盤の強化」を指示した。
かつて戦艦「大和」を建造した旧海軍工廠の地元、広島県呉市では、既に目を引く試みが進む。2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を防衛省が買い取り、「多機能な複合防衛拠点」を整備する案が2024年3月に公表されている。
◆9条改憲へ「衆院ではガンガンやっていく」との見方
首相の脇を固める面々に目を向けると、木原官房長官や片山さつき財務相、城内実経済財政担当相、小野田紀美経済安全保障担当相ら、タカ派ぞろいの全閣僚が再任された。
首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」としており、9条を視野に入れた改憲にも取り組む構えだ。衆院選での大勝を受け、改憲論議の議事進行を担う衆院憲法審の会長には、首相の側近で党憲法改正実現本部長を経験した古屋圭司氏が就く方向となっている。
自民のベテランは「こちら特報部」の取材に「憲法改正は結党以来の党是で、高市さんも絶対にやりたいと思っているはずだ」と強調。「国民投票は非常に大きなリスクになるのでそこは慎重にならざるを得ないが、少なくとも衆院ではガンガンやっていくことになるだろう」と解説する。
安保政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは、戦後の歴代政権が維持してきた反撃能力の不保持や旧軍の階級、工廠の廃止などは「かつての戦争への反省に立った上での戦後の判断だった」と指摘する。その上で、戦前回帰を思わせる高市政権の姿勢について「根本にあるのは81年前の戦争に対する『反省の忘却』ではないか」と述べ、今後に警鐘を鳴らしている。
◆デスクメモ
他国の脅威に備えるには防衛強化が現実的、なのかと思う。軍備強化、さらに国家統制も進められたのが戦前の日本。あのころの政府が何をし、どこに行き着いたのか。平和が守られたのか。人々が幸せになったのか。現実に起きた事柄に目を向け、教訓を学び取るべきではないか。（榊）
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」として」いるそうだ。
こんな人物が、日本の宰相として総理大臣の椅子に座っていることが今でも信じられない。
日本の宰相として現行憲法の憲法草案を取りまとめた、当時の吉田茂首相の説明を知ることは意義深い。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。
従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります。
満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります。
今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります。
先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります。
又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります。
故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります。・・・」
（引用はここまで、）
吉田首相は、「・・・自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。」と説明している。
一方高市首相の好きな「国防軍」とは、
「国防軍」: 国際的に認められた軍隊であり、他国に対して攻撃を行う権利（交戦権）を持っています。通常、戦争や安全保障活動に従事します。
と説明される。
憲法を守る気があればだが、戦争を放棄した日本に、戦争をすることを任務とする「国防軍」は無駄な組織というしかない。
憲法９条は「国の交戦権は、これを認めない」と規定されている。
簡単に言えば、「他国に対して攻撃を行なう権利」は、主権者である国民が認めていない。
「安保法」は集団的自衛権の発動として、米国と他国の戦争に参戦し、他国に対して攻撃を行なうことを可能とするものであり、吉田首相が生きていれば、「憲法違反」と一蹴するはずだ。
「安保法」が憲法違反であることは明らかであり、そのことは自民党が一番よく知っているに違いない。
だからこそ、邪魔な「憲法９条２項」の削除なのだ。
しかし、憲法９条２項だけを削除することはできない。
何故なら、「前項の目的を達するため・・・」と書かれているように、憲法９条の１項と２項は不可分だからだ。
憲法９条２項が削除されて無くなったら、憲法９条の目的が達することが出来ないのだから。
すなわち、
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
とした目的を達するためには、論理的には、２項も「永久に」削除も改変も出来ないということだ。
かといって憲法９条を丸ごと削除できるかというと、それも出来ない。
何故ならば、日本国民は、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」しているからだ
そして、「・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と宣言している。
すなわち、憲法の理念を記した「憲法前文」に反する憲法は存在し得ない。
かといって、憲法の理念を変えることもできない。
何故なら、憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法でなくなってしまうからだ。
すなわち、新大日本帝国の憲法というべきものになる。
高市首相は「戦前のような国」、新大日本帝国を目指すのかと「断罪」した東京新聞の目は確かだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/205.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100010
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100010.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100010.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260220-GYT1T00537/
2013年に設置された「社会保障制度改革国民会議」の猿真似の積りなのだろうか。
この時も、民主・自民・公明の3党の「結論ありきの協議体」でしかなかった。
今回も、消費税廃止を主張する政党は「排除」されている。
「食品消費税１年に限って」などと馬鹿な提案した経緯のある旧立憲民主党の「中道」などは、いい「カモ」にされていると言っていい。
どこから見ても、誰が見ても、とても「国民会議」とは言えない。
野党は、自民党の言う「似非国民会議」への参加は断固拒否すべきだ。
議決のルールすらも分からない会議など、最後は数の力で押し切られ、広く国民の声を反映したことにされるのがおちだ。
高市首相が言っているではないか。
「押して、押して、押して、押して、押しまくる」・・・と。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。
政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。
自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めている。１９日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は２０日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。
参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」（神谷代表）と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。
中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。
国民民主も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語った。
記事の転載はここまで。
その上で、政府に飼われた有識者ではなく、市民団体を厚くした本当の意味での「国民会議」を組織し、広く国民の意見をすくい上げる姿を国民に示す必要がある。
国民の支持が３０％台の自民党が衆議院議員の７割を占める国会では、国民の民意が適正に反映される環境に無いことは明らかだ。
高市・自民党の欺瞞を許してはならない。
自民党も、「国民会議」という名称を悪用するのは止めるべきだ。
高市首相は、まだ少数与党だった昨年10月の所信表明演説で、「国民的議論が必要」と言い、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていではないか。
一強になったとたんに、国民を無視する姿勢は、いずれ国民の指弾を受けるに違いない。
自民党が狙うのは、２年間限定の食品消費税ゼロをエサにし、財源確保を理由にして、その他の消費税を１０％から１５％、２０％に増税することだろう。
例えるなら「朝三暮四」。
国民を猿扱いする自民党の本音を炙り出せ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/210.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260220-GYT1T00537/
2013年に設置された「社会保障制度改革国民会議」の猿真似の積りなのだろうか。
この時も、民主・自民・公明の3党の「結論ありきの協議体」でしかなかった。
今回も、消費税廃止を主張する政党は「排除」されている。
「食品消費税１年に限って」などと馬鹿な提案した経緯のある旧立憲民主党の「中道」などは、いい「カモ」にされていると言っていい。
どこから見ても、誰が見ても、とても「国民会議」とは言えない。
野党は、自民党の言う「似非国民会議」への参加は断固拒否すべきだ。
議決のルールすらも分からない会議など、最後は数の力で押し切られ、広く国民の声を反映したことにされるのがおちだ。
高市首相が言っているではないか。
「押して、押して、押して、押して、押しまくる」・・・と。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。
政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。
自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めている。１９日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は２０日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。
参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」（神谷代表）と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。
中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。
国民民主も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語った。
記事の転載はここまで。
その上で、政府に飼われた有識者ではなく、市民団体を厚くした本当の意味での「国民会議」を組織し、広く国民の意見をすくい上げる姿を国民に示す必要がある。
国民の支持が３０％台の自民党が衆議院議員の７割を占める国会では、国民の民意が適正に反映される環境に無いことは明らかだ。
高市・自民党の欺瞞を許してはならない。
自民党も、「国民会議」という名称を悪用するのは止めるべきだ。
高市首相は、まだ少数与党だった昨年10月の所信表明演説で、「国民的議論が必要」と言い、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていではないか。
一強になったとたんに、国民を無視する姿勢は、いずれ国民の指弾を受けるに違いない。
自民党が狙うのは、２年間限定の食品消費税ゼロをエサにし、財源確保を理由にして、その他の消費税を１０％から１５％、２０％に増税することだろう。
例えるなら「朝三暮四」。
国民を猿扱いする自民党の本音を炙り出せ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/210.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「裁量労働制の見直し」働き手ほぼ望んでいないのに…高市首相が見直しを表明 「成長戦略」の口実にされ（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470162?rct=politics
「企業からは、常に、そして確実に、支払われる賃金に見合わない、より多くの業務量を与えられる。」
そんな企業では、まじめで責任感の強い人ほど、健康を害して潰され、最悪の場合は過労死によって命までをも奪われる。
そのことは、「未必の故意」による傷害そして殺人といってもいい。
働く者が、あたかも消耗品のごとく使い捨てにされ、奴隷もどきの扱いを受ける職場の姿が見過ごされていい訳がない。
古来、人を大切にしない国は例外なく亡びてきた。
身近では、大日本帝国の末路がその例だ。
そういったことが、忘れられているか、意識的に無視されているのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）
◆「成長のスイッチを押して、押して…」
成長戦略の一環として、首相は裁量労働制の見直しに言及した。その後、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と語気を強めた。
裁量労働制は実際に働いた労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度で、経団連などの経済界が以前から適用拡大を求めてきた。2018年には、当時の安倍晋三首相が、企画業務型に法人営業を追加する法改正を目指し、「裁量労働制で働く人の労働時間は、そうでない人より短いという統計もある」と答弁。だが、調査データが不適切だったことが発覚し、断念に追い込まれた。
それでも、岸田文雄政権下の2024年4月に銀行や証券会社で合併・買収に関わる業務が追加適用となった。
◆「労働者の声を踏まえ点検」と言うが…
今回の演説で、高市首相は、裁量労働制の見直しに向け「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた。ただ、厚生労働省が昨年8月に自民党に示した資料によると、「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。また、時間外労働の上限規制の月80時間を超えて働きたい人はわずか0.1％だ。
首相演説について、労働弁護団は反対声明で「（裁量労働制が）拡大すれば、乱用事例が増加するおそれが高い。（企業から）多くの業務量を与えられれば『柔軟な働き方』など実現する余地もない」などと批判した。
制度の見直しが成長戦略に位置付けられている点では、弁護団の嶋崎量弁護士は「昭和的な馬車馬のように働くことで利益を上げる経営がなされると、企業努力がされずに労働生産性が下がる。結果的には経済成長にはつながらない」と反論した。
記事の転載はここまで。
「裁量労働制」・・・
若者は、その制度を正確に理解しているのだろうか。
それとも、「裁量労働制」以上に、労働に見合った給料が貰えていない若者が多いということなのだろうか。
いずれにしても、そのことは「搾取」であり、犯罪だとの認識を持つことが必要ではないか。
ネットで調べればすぐ出てくる。
「搾取」とは、他人の労力・財産・利益などを不当に取り上げることを意味する。
正当な交換や報酬の範囲を超え、一方的に利益を得る行為が「搾取」。
例：「労働者を搾取する企業」＝働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る。
などなど。
「裁量労働制」の、その実態が、企業が「社員が働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る」ための合法的なツールになっていることが問題なのだ。
そのことが「働き方改革」との美名のもとに実行されてきたことを糾弾し、そのことを正さなければならない。
その本質と実態は・・・「働かせ方改革」。
合法的な搾取の拡大を許してはならない。
やらねばならないのは、企業を肥やすための「緩和」ではなく、働く者の命を守るための「規制」だ。
「裁量労働制」の拡大運用を求めているのは経団連などの経済界、すなわち企業側だ。
彼らを主語にすれば、求めるのは、どう言い繕おうと、必然的に「働かせ方改革」になる。
オーナー社長ばかりか、雇われ経営陣までもが己の野心を満たすために、かつては同じ仲間だった従業員を目いっぱい働かせ、その成果を搾取していく。
記事によれば、
「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。
という。
「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた高市首相の厚顔無恥は空恐ろしい。
「施政方針演説」も、どうせ、安倍首相に雇われていた「スピーチライター」を使っているのだろうが、内容は言うまでもないが、それに輪をかけて演説が下手糞だ。
どんな言葉も、どんなに声に力を込めても、まったく心に響いてこない。
「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」
と、ドヤ顔で繰り返したフレーズ。
「働いて・・・」シリーズの２匹目のドジョウを狙ったのだろうが、横スベリ。
聞くに堪えず、視るに忍びなく、視聴している方が思わず目を逸らせてしまった。
アドリブだろうか？、「とにかく・・・」と付け加えると、、成算があろうとなかろうと、手当たり次第に、所かまわず、食い散らかすといっていることになる。
ただ情緒に流され、全く論理的ではない。
日本語すら怪しい首相に強い日本など望むべくもない。
一国の宰相の「施政方針演説」としては具体性が無く、失格だ。
そのこと一つを取っても、宰相の器ではなく、資質もないことが明らかだ。
そもそも、そんなに繰り返し押さないといけないスイッチは、工学的には既に壊れている。
経済音痴だけかと思ったら、機械音痴でもあったか。
経済も分からず、産業も分からずでは、最早、救いがたし。
「裁量労働制の拡大運用」は総ブラック企業化への道だ。
決して許すまじ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/216.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470162?rct=politics
「企業からは、常に、そして確実に、支払われる賃金に見合わない、より多くの業務量を与えられる。」
そんな企業では、まじめで責任感の強い人ほど、健康を害して潰され、最悪の場合は過労死によって命までをも奪われる。
そのことは、「未必の故意」による傷害そして殺人といってもいい。
働く者が、あたかも消耗品のごとく使い捨てにされ、奴隷もどきの扱いを受ける職場の姿が見過ごされていい訳がない。
古来、人を大切にしない国は例外なく亡びてきた。
身近では、大日本帝国の末路がその例だ。
そういったことが、忘れられているか、意識的に無視されているのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）
◆「成長のスイッチを押して、押して…」
成長戦略の一環として、首相は裁量労働制の見直しに言及した。その後、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と語気を強めた。
裁量労働制は実際に働いた労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度で、経団連などの経済界が以前から適用拡大を求めてきた。2018年には、当時の安倍晋三首相が、企画業務型に法人営業を追加する法改正を目指し、「裁量労働制で働く人の労働時間は、そうでない人より短いという統計もある」と答弁。だが、調査データが不適切だったことが発覚し、断念に追い込まれた。
それでも、岸田文雄政権下の2024年4月に銀行や証券会社で合併・買収に関わる業務が追加適用となった。
◆「労働者の声を踏まえ点検」と言うが…
今回の演説で、高市首相は、裁量労働制の見直しに向け「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた。ただ、厚生労働省が昨年8月に自民党に示した資料によると、「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。また、時間外労働の上限規制の月80時間を超えて働きたい人はわずか0.1％だ。
首相演説について、労働弁護団は反対声明で「（裁量労働制が）拡大すれば、乱用事例が増加するおそれが高い。（企業から）多くの業務量を与えられれば『柔軟な働き方』など実現する余地もない」などと批判した。
制度の見直しが成長戦略に位置付けられている点では、弁護団の嶋崎量弁護士は「昭和的な馬車馬のように働くことで利益を上げる経営がなされると、企業努力がされずに労働生産性が下がる。結果的には経済成長にはつながらない」と反論した。
記事の転載はここまで。
「裁量労働制」・・・
若者は、その制度を正確に理解しているのだろうか。
それとも、「裁量労働制」以上に、労働に見合った給料が貰えていない若者が多いということなのだろうか。
いずれにしても、そのことは「搾取」であり、犯罪だとの認識を持つことが必要ではないか。
ネットで調べればすぐ出てくる。
「搾取」とは、他人の労力・財産・利益などを不当に取り上げることを意味する。
正当な交換や報酬の範囲を超え、一方的に利益を得る行為が「搾取」。
例：「労働者を搾取する企業」＝働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る。
などなど。
「裁量労働制」の、その実態が、企業が「社員が働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る」ための合法的なツールになっていることが問題なのだ。
そのことが「働き方改革」との美名のもとに実行されてきたことを糾弾し、そのことを正さなければならない。
その本質と実態は・・・「働かせ方改革」。
合法的な搾取の拡大を許してはならない。
やらねばならないのは、企業を肥やすための「緩和」ではなく、働く者の命を守るための「規制」だ。
「裁量労働制」の拡大運用を求めているのは経団連などの経済界、すなわち企業側だ。
彼らを主語にすれば、求めるのは、どう言い繕おうと、必然的に「働かせ方改革」になる。
オーナー社長ばかりか、雇われ経営陣までもが己の野心を満たすために、かつては同じ仲間だった従業員を目いっぱい働かせ、その成果を搾取していく。
記事によれば、
「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。
という。
「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた高市首相の厚顔無恥は空恐ろしい。
「施政方針演説」も、どうせ、安倍首相に雇われていた「スピーチライター」を使っているのだろうが、内容は言うまでもないが、それに輪をかけて演説が下手糞だ。
どんな言葉も、どんなに声に力を込めても、まったく心に響いてこない。
「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」
と、ドヤ顔で繰り返したフレーズ。
「働いて・・・」シリーズの２匹目のドジョウを狙ったのだろうが、横スベリ。
聞くに堪えず、視るに忍びなく、視聴している方が思わず目を逸らせてしまった。
アドリブだろうか？、「とにかく・・・」と付け加えると、、成算があろうとなかろうと、手当たり次第に、所かまわず、食い散らかすといっていることになる。
ただ情緒に流され、全く論理的ではない。
日本語すら怪しい首相に強い日本など望むべくもない。
一国の宰相の「施政方針演説」としては具体性が無く、失格だ。
そのこと一つを取っても、宰相の器ではなく、資質もないことが明らかだ。
そもそも、そんなに繰り返し押さないといけないスイッチは、工学的には既に壊れている。
経済音痴だけかと思ったら、機械音痴でもあったか。
経済も分からず、産業も分からずでは、最早、救いがたし。
「裁量労働制の拡大運用」は総ブラック企業化への道だ。
決して許すまじ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/216.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市内閣支持率 62％に上昇 野党第1党「期待しない」7割 世論調査（テレ朝NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487064.html
世論調査が質問の仕方によって回答が真逆になるという好例のニュース。
殺傷能力のある武器の輸出・・・「反対」52％、「賛成」36％。
憲法改正については・・・「賛成」56％、「反対」31％。
以下に記事の全文を転載する。
高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で、先月より4.4ポイント上昇しました。「支持しない」は24.2％でした。
高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53％、「支持しない」が38％でした。
また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52％で「賛成」の36％を上回りました。
憲法改正については「賛成」が56％、「反対」は31％でした。
一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。
今後どうなるべきかについては「立憲民主党と公明党に戻すべき」と答えた人がもっとも多く、47％でした。
記事の転載はここまで。
時には民意と捉えられる世論調査。
今の調査方法は科学的とは言えない。
電話によるRDD方式で回答数１０００以上というのも、統計学に基づいて単純無差別抽出法という標本採取の方法を用いていると表明しているに過ぎない。
統計学に基づいているというだけでは科学的とは言えない。
科学的であるためには、高い「再現性」が求められる。
同じような世論調査が、調査会社ごとに、統計学上の誤差の範囲を超えて異なるのは、「再現性」があるとは言えない。
ましてや、質問の仕方が違っていては、何をかいわんや。
即ち、今の調査方法は科学的ではないということだ。
世論調査の信頼性を高め、権力による世論操作の危険を排除するためにも、質問の仕方も、調査の母集団の取り方も、厳密に標準化し、調査手法で、あるいは調査会社の違いでバラツキが大きくならないように、科学的な調査方法を確立するよう「改正」すべきだろう。
「改正」という言葉は、文字通り「改め正す」。
「正す」とは、「間違っているものを正しくする」という意味を持つ。
「改正」という言葉は、主に、法律や制度などの公的な規則を修正、更新する際に用いられる。
一般論でいえば、
既存の法律や規則に問題があったり、時代の変化に伴って不適切になったりした場合に、それを正すために行われる行為を指す。例えば、法律が改正される場合、その目的はしばしば、社会の公正や安全を確保し、より良い社会秩序を構築することにある。
と解説される。
最近の世論調査項目に「憲法改正について・・・」の質問が目につく。
しかし、具体的に、どの条文をどう修正するのかを示した上での質問は皆無ではないか。
問いかけが、「憲法改正について・・・」と一般論の質問になっている以上、答える方も「憲法改正について・・・」一般論で答えるしかない。
しかも「改正」という言葉を使うことで、
「憲法に問題があればそれを改め、正すことに」賛成か、反対か、という質問をしていることになる。
「問題をそのままにせず、改め、正すことに」反対する人は、「天邪鬼」を除いてはいない。
対象の条文を特定せずに「憲法改正」という言葉で世論調査をするのは、「世論調査」の名を借りた「世論誘導」「世論操作」と言わざるを得ない。
「憲法改正について・・・」という質問を、仮に「自衛隊を海外に派遣して、他国に対して武力行使できるように、憲法９条を改訂することについて・・・」と具体的な内容に変更すれば、「殺傷能力のある武器の輸出について・・・」の質問と同様の傾向がみられたのではないか。
あるいはそれ以上に反対の割合が多い可能性が高い。
質問の仕方一つで答えが変わるような調査である以上、質問も正確にしなければならないのは当然だろう。
世論調査が、権力による「世論操作のためのツール」に堕すことを許してはならない。
記事によれば、
「・・・高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇した・・・」
そうだ。
「・・・一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。・・・」
と。
先日、孫娘が初めての選挙に行ってきたと教えてくれた。
どこの政党に投票したの？と聞いてやったら、答えは「自民党」だった。
愕然とした気持ちを隠して、理由を尋ねてみた。
要約すれば、
「ジジイは嘘ばっかりで信用できないから」
というのが彼女の答えだった。
なので、高市氏であり、なので、自民党なのだと・・・。
政策のことは全く興味が無さそうなのだが、そのことを気にしたり、恥じたりする気配はない。
朝日新聞が興味深い記事を報じている。
「ネット空間の高市首相推し 「ファンダム政治」先行国・韓国の教訓は」
（https://www.asahi.com/articles/ASV2N34DVV2NUTFK022M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
以下、記事から一部引用。
「・・・初めて政治家の街頭演説に訪れたという20代の会社員カップルに話を聞いた。女性（26）は「インスタとかSNSにも結構出てきて、生でもみたいなって」。韓国の李在明（イジェミョン）大統領とのドラム演奏や、イタリアのメローニ首相にイタリア語でバースデーソングを歌う首相の姿を動画で見たといい、「今までとは違う。笑顔もすてき」と語る。男性（27）も「（前首相の）石破さんはやる気ありそうに見えないけど、高市さんは『働いて働いて』とか、単純ですけどいいなって。あまり政治をしらないので印象も評価の一つになる」と話す。」
引用はここまで。
今の「高市支持」が、政策とは無関係の「ミーハーの人気投票」ということになるのだが、そのことで若者を責める気にはならない。
やはり政治は「民、信なくんば立たず」なのだ。
要するに、既に「嘘つき」がバレている「中道」の野田氏と、まだ「嘘つき」がバレていない高市氏の選択選挙だったということなのだろう。
選挙戦では当然「政策」についての訴えは少なくなる。
代わりに、「嘘がバレていない私を総理にしてください・・・」と。
そんな高市首相は、書き溜めた自身の過去のブログを全消しするなど、「嘘がバレる」ことを恐れ、証拠隠滅に必死だ・・・。
高市首相の「嘘」がバレるのを待つしかないのか。
若者が、高市首相の「嘘」に気づくのを待つしかないのか。
それとも、
「嘘つき」でない、今はまだ「嘘つき」とバレてはいない、野党の救世主の出現を待つしかないのか。
この際、政治的な実績は関係なさそうだ。
日本の前途には暗雲が重苦しく垂れこめている・・・ハァ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/221.html
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487064.html
世論調査が質問の仕方によって回答が真逆になるという好例のニュース。
殺傷能力のある武器の輸出・・・「反対」52％、「賛成」36％。
憲法改正については・・・「賛成」56％、「反対」31％。
以下に記事の全文を転載する。
高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で、先月より4.4ポイント上昇しました。「支持しない」は24.2％でした。
高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53％、「支持しない」が38％でした。
また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52％で「賛成」の36％を上回りました。
憲法改正については「賛成」が56％、「反対」は31％でした。
一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。
今後どうなるべきかについては「立憲民主党と公明党に戻すべき」と答えた人がもっとも多く、47％でした。
記事の転載はここまで。
時には民意と捉えられる世論調査。
今の調査方法は科学的とは言えない。
電話によるRDD方式で回答数１０００以上というのも、統計学に基づいて単純無差別抽出法という標本採取の方法を用いていると表明しているに過ぎない。
統計学に基づいているというだけでは科学的とは言えない。
科学的であるためには、高い「再現性」が求められる。
同じような世論調査が、調査会社ごとに、統計学上の誤差の範囲を超えて異なるのは、「再現性」があるとは言えない。
ましてや、質問の仕方が違っていては、何をかいわんや。
即ち、今の調査方法は科学的ではないということだ。
世論調査の信頼性を高め、権力による世論操作の危険を排除するためにも、質問の仕方も、調査の母集団の取り方も、厳密に標準化し、調査手法で、あるいは調査会社の違いでバラツキが大きくならないように、科学的な調査方法を確立するよう「改正」すべきだろう。
「改正」という言葉は、文字通り「改め正す」。
「正す」とは、「間違っているものを正しくする」という意味を持つ。
「改正」という言葉は、主に、法律や制度などの公的な規則を修正、更新する際に用いられる。
一般論でいえば、
既存の法律や規則に問題があったり、時代の変化に伴って不適切になったりした場合に、それを正すために行われる行為を指す。例えば、法律が改正される場合、その目的はしばしば、社会の公正や安全を確保し、より良い社会秩序を構築することにある。
と解説される。
最近の世論調査項目に「憲法改正について・・・」の質問が目につく。
しかし、具体的に、どの条文をどう修正するのかを示した上での質問は皆無ではないか。
問いかけが、「憲法改正について・・・」と一般論の質問になっている以上、答える方も「憲法改正について・・・」一般論で答えるしかない。
しかも「改正」という言葉を使うことで、
「憲法に問題があればそれを改め、正すことに」賛成か、反対か、という質問をしていることになる。
「問題をそのままにせず、改め、正すことに」反対する人は、「天邪鬼」を除いてはいない。
対象の条文を特定せずに「憲法改正」という言葉で世論調査をするのは、「世論調査」の名を借りた「世論誘導」「世論操作」と言わざるを得ない。
「憲法改正について・・・」という質問を、仮に「自衛隊を海外に派遣して、他国に対して武力行使できるように、憲法９条を改訂することについて・・・」と具体的な内容に変更すれば、「殺傷能力のある武器の輸出について・・・」の質問と同様の傾向がみられたのではないか。
あるいはそれ以上に反対の割合が多い可能性が高い。
質問の仕方一つで答えが変わるような調査である以上、質問も正確にしなければならないのは当然だろう。
世論調査が、権力による「世論操作のためのツール」に堕すことを許してはならない。
記事によれば、
「・・・高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇した・・・」
そうだ。
「・・・一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。・・・」
と。
先日、孫娘が初めての選挙に行ってきたと教えてくれた。
どこの政党に投票したの？と聞いてやったら、答えは「自民党」だった。
愕然とした気持ちを隠して、理由を尋ねてみた。
要約すれば、
「ジジイは嘘ばっかりで信用できないから」
というのが彼女の答えだった。
なので、高市氏であり、なので、自民党なのだと・・・。
政策のことは全く興味が無さそうなのだが、そのことを気にしたり、恥じたりする気配はない。
朝日新聞が興味深い記事を報じている。
「ネット空間の高市首相推し 「ファンダム政治」先行国・韓国の教訓は」
（https://www.asahi.com/articles/ASV2N34DVV2NUTFK022M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
以下、記事から一部引用。
「・・・初めて政治家の街頭演説に訪れたという20代の会社員カップルに話を聞いた。女性（26）は「インスタとかSNSにも結構出てきて、生でもみたいなって」。韓国の李在明（イジェミョン）大統領とのドラム演奏や、イタリアのメローニ首相にイタリア語でバースデーソングを歌う首相の姿を動画で見たといい、「今までとは違う。笑顔もすてき」と語る。男性（27）も「（前首相の）石破さんはやる気ありそうに見えないけど、高市さんは『働いて働いて』とか、単純ですけどいいなって。あまり政治をしらないので印象も評価の一つになる」と話す。」
引用はここまで。
今の「高市支持」が、政策とは無関係の「ミーハーの人気投票」ということになるのだが、そのことで若者を責める気にはならない。
やはり政治は「民、信なくんば立たず」なのだ。
要するに、既に「嘘つき」がバレている「中道」の野田氏と、まだ「嘘つき」がバレていない高市氏の選択選挙だったということなのだろう。
選挙戦では当然「政策」についての訴えは少なくなる。
代わりに、「嘘がバレていない私を総理にしてください・・・」と。
そんな高市首相は、書き溜めた自身の過去のブログを全消しするなど、「嘘がバレる」ことを恐れ、証拠隠滅に必死だ・・・。
高市首相の「嘘」がバレるのを待つしかないのか。
若者が、高市首相の「嘘」に気づくのを待つしかないのか。
それとも、
「嘘つき」でない、今はまだ「嘘つき」とバレてはいない、野党の救世主の出現を待つしかないのか。
この際、政治的な実績は関係なさそうだ。
日本の前途には暗雲が重苦しく垂れこめている・・・ハァ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/221.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 野党に「もう質問しないでほしい」と前代未聞の答弁…高市首相の「逃げません」発言を徹底検証した《ブログ削除問題も》（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/86381
「女性はいくらでも嘘をつけますから・・・」
少し前に、ある元自民党女性議員が言い放った言葉だ。
過ぎた（の）ことだけど、当時は単純に「暴言」と思ったが、自民党内では常識だったのかと、今になって納得している。
高市首相は言う。
「旧統一教会の「TM特別報告」は出所不明。」
困ったときの怪文書扱いはいつものことだが・・・、
いくら何でもこれはない。
「消費税減税は私の悲願」
と。
そこまで言うか、と思ったら、今度は、一目散に逃げながら、
「逃げません」
党首討論をドタキャンし、その足で逃亡先の街頭演説でリュウマチが悪化したと持病伝説をふりまく。
腰が・・・いや腕・・・最後はみんなに見えるようにド派手にテーピングまでして、指でした～。
足は大丈夫！
これでもかと、自民党の総力を挙げて病気原因説を拡散する。
・・・・・（絶句）
文春が指摘する。
強い否定、曖昧な収束、揺れる説明。その繰り返しが疑念を増幅させてきた。
首相側の危機対応がここまでわかりやすい悪手をどんどん駆使するなら、我々にも影響する。
と。
以下に記事の全文を転載する。
「逃げません」。高市早苗首相が自民党の公式YouTubeで訴えた言葉である。
その後の衆院選で自民党は316議席を獲得。定数の3分の2を超えた。巨大与党の誕生だ。だが、300議席とはもはや誰のせいにもできない立場に立ったということでもある。「どうぞチェックしてください」「どうぞ批評してください」と堂々と言う立場のことでもある。
■気になったのは「他責」に聞こえる言説
さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。
そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。
では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の「実績」があるからだ。振り返ればいくつかの騒動があった。おさらいしておこう。
・総務省の公的文書を「捏造」と言ってしまった事件（2023年）
3年前の春、放送法をめぐる答弁が大きな問題になった。放送法の政治的公平をめぐる行政文書について、高市氏は自身に関する発言の部分を「捏造」と断じた。そして野党に対して「もう質問しないでほしい」と前代未聞の答弁をした。自民党内からも批判が出て、この発言は撤回に追い込まれた。
■「8割大陸」発言疑惑やブログ削除問題も
さらにはこんなことも。
・高市大臣の「8割大陸」発言疑惑（2022年）
三重県議が「（安倍氏の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、それは当時の高市・経済安全保障担当大臣の「講演で伺った話」と述べた件である。大問題になると三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとした。
ちなみに別の参加者が、同様の内容を高市大臣が発言していたという報告を当時のTwitterで行っていたことが分かっている。当該のツイートは削除されている。
この二つだけでも軽い話ではない。さらには、問題が起きてからの対応だ。強い否定、曖昧な収束、揺れる説明。その繰り返しが疑念を増幅させてきた。
まだある。昨年の「奈良のシカ」の発言だ。SNS情報をもとに問題提起し、根拠を問われると「不安や怒りがある」と応じた。後の国会では「自分が注意したことがある」と説明が変わった。
そして最新の案件が「ブログ削除問題」である。
高市早苗首相の公式サイトに20年以上にわたって掲載されていた約1000本の「コラム」が、2月18日までにすべて削除された件だ。事務所は「サイトをシンプルにするための見直し」と説明しているが、再公開するかどうかは未定だという。
■指摘を隠すための意図的削除ではないかと疑念も
削除の直前にはプレジデントオンラインが過去のコラムを検証していた。「消費税減税は私の悲願」とする最近の発言を裏付ける記述は見当たらず、むしろ増税に肯定的な内容が多かったと報じていた。記事公開後にコラムが一括削除されたため、指摘を隠すための意図的削除ではないかと疑念が出ているのである。
もし、ブログの検証記事がきっかけで削除されたのだとすれば、それは都合の悪い指摘への向き合い方として適切だったのか、という疑問が残る。
こうした出来事は、単なる野次馬案件で済ませられるものではない。我々日本に住んでいる人間にとっても重要な問題だからだ。今後国家の命運に関わるような状況が勃発したとき、首相側の危機対応がここまでわかりやすい悪手をどんどん駆使するなら、我々にも影響する。防衛費をいくら増額しても肝心の首相が杜撰な自己防衛ぶりだと元も子もない。求められるのは、状況を見極め、冷静に説明し続ける力である。
記事の転載はここまで。
何なんだろうか・・・。
「破廉恥」としか言いようがない。
「嘘」、「隠蔽」、「捏造」、「責任転嫁」。
高市首相自らが目を背けてしまう自身の実像。
一言でいえば、自他ともに認める「資質と能力の欠如」。
国会が始まった今、少しづつ、しかし確実に、作られた「虚像」が暴かれていくことになる。
先人は言った。
「馬鹿（ピー）な大将、敵より怖い」
（ゴメン、ピーがほんの少し、ズレた）
そうだ・・・、
「党首討論からの逃走劇」で、高市氏は国民に向かって「ゴメン」の一言でも言ったっけ？。
言ってないとすれば、国民感情と相当ズレてるねぇ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/227.html
https://bunshun.jp/articles/-/86381
「女性はいくらでも嘘をつけますから・・・」
少し前に、ある元自民党女性議員が言い放った言葉だ。
過ぎた（の）ことだけど、当時は単純に「暴言」と思ったが、自民党内では常識だったのかと、今になって納得している。
高市首相は言う。
「旧統一教会の「TM特別報告」は出所不明。」
困ったときの怪文書扱いはいつものことだが・・・、
いくら何でもこれはない。
「消費税減税は私の悲願」
と。
そこまで言うか、と思ったら、今度は、一目散に逃げながら、
「逃げません」
党首討論をドタキャンし、その足で逃亡先の街頭演説でリュウマチが悪化したと持病伝説をふりまく。
腰が・・・いや腕・・・最後はみんなに見えるようにド派手にテーピングまでして、指でした～。
足は大丈夫！
これでもかと、自民党の総力を挙げて病気原因説を拡散する。
・・・・・（絶句）
文春が指摘する。
強い否定、曖昧な収束、揺れる説明。その繰り返しが疑念を増幅させてきた。
首相側の危機対応がここまでわかりやすい悪手をどんどん駆使するなら、我々にも影響する。
と。
以下に記事の全文を転載する。
「逃げません」。高市早苗首相が自民党の公式YouTubeで訴えた言葉である。
その後の衆院選で自民党は316議席を獲得。定数の3分の2を超えた。巨大与党の誕生だ。だが、300議席とはもはや誰のせいにもできない立場に立ったということでもある。「どうぞチェックしてください」「どうぞ批評してください」と堂々と言う立場のことでもある。
■気になったのは「他責」に聞こえる言説
さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。
そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。
では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の「実績」があるからだ。振り返ればいくつかの騒動があった。おさらいしておこう。
・総務省の公的文書を「捏造」と言ってしまった事件（2023年）
3年前の春、放送法をめぐる答弁が大きな問題になった。放送法の政治的公平をめぐる行政文書について、高市氏は自身に関する発言の部分を「捏造」と断じた。そして野党に対して「もう質問しないでほしい」と前代未聞の答弁をした。自民党内からも批判が出て、この発言は撤回に追い込まれた。
■「8割大陸」発言疑惑やブログ削除問題も
さらにはこんなことも。
・高市大臣の「8割大陸」発言疑惑（2022年）
三重県議が「（安倍氏の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、それは当時の高市・経済安全保障担当大臣の「講演で伺った話」と述べた件である。大問題になると三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとした。
ちなみに別の参加者が、同様の内容を高市大臣が発言していたという報告を当時のTwitterで行っていたことが分かっている。当該のツイートは削除されている。
この二つだけでも軽い話ではない。さらには、問題が起きてからの対応だ。強い否定、曖昧な収束、揺れる説明。その繰り返しが疑念を増幅させてきた。
まだある。昨年の「奈良のシカ」の発言だ。SNS情報をもとに問題提起し、根拠を問われると「不安や怒りがある」と応じた。後の国会では「自分が注意したことがある」と説明が変わった。
そして最新の案件が「ブログ削除問題」である。
高市早苗首相の公式サイトに20年以上にわたって掲載されていた約1000本の「コラム」が、2月18日までにすべて削除された件だ。事務所は「サイトをシンプルにするための見直し」と説明しているが、再公開するかどうかは未定だという。
■指摘を隠すための意図的削除ではないかと疑念も
削除の直前にはプレジデントオンラインが過去のコラムを検証していた。「消費税減税は私の悲願」とする最近の発言を裏付ける記述は見当たらず、むしろ増税に肯定的な内容が多かったと報じていた。記事公開後にコラムが一括削除されたため、指摘を隠すための意図的削除ではないかと疑念が出ているのである。
もし、ブログの検証記事がきっかけで削除されたのだとすれば、それは都合の悪い指摘への向き合い方として適切だったのか、という疑問が残る。
こうした出来事は、単なる野次馬案件で済ませられるものではない。我々日本に住んでいる人間にとっても重要な問題だからだ。今後国家の命運に関わるような状況が勃発したとき、首相側の危機対応がここまでわかりやすい悪手をどんどん駆使するなら、我々にも影響する。防衛費をいくら増額しても肝心の首相が杜撰な自己防衛ぶりだと元も子もない。求められるのは、状況を見極め、冷静に説明し続ける力である。
記事の転載はここまで。
何なんだろうか・・・。
「破廉恥」としか言いようがない。
「嘘」、「隠蔽」、「捏造」、「責任転嫁」。
高市首相自らが目を背けてしまう自身の実像。
一言でいえば、自他ともに認める「資質と能力の欠如」。
国会が始まった今、少しづつ、しかし確実に、作られた「虚像」が暴かれていくことになる。
先人は言った。
「馬鹿（ピー）な大将、敵より怖い」
（ゴメン、ピーがほんの少し、ズレた）
そうだ・・・、
「党首討論からの逃走劇」で、高市氏は国民に向かって「ゴメン」の一言でも言ったっけ？。
言ってないとすれば、国民感情と相当ズレてるねぇ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/227.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「批判は悪口」論は、じつは権力側の秩序を守る“新手の論破術”だった 批判を封じるほど、職場と社会で「陰口」だけが静かに増えていく [1/2]（ログミーBusiness）
https://logmi.jp/main/social_economy/333288
長いが、読む価値がある記事。
「・・・少し前、日本の学校で「いい子」はどういう子だったか。
文句を言わない子です。文句を言うとダメです。
ここで言ういい子の基準は、自分の頭で考えたかや心がどう動いたかではありません。周りとの足並みがまず優先されます。波風立てずに円滑にことを進めることが正義とされている。これが日本の「態度主義」と呼ばれるものです。・・・」
そんなことが論じられている。
そんな子たちが、今成人し、社会ではこれからの日本の担い手と見做され、選挙権を得ても政策に興味を示さず、「いい子」を演じ続けているのかな・・・。
「戦前」もこうだったのかな・・・。
そんな思いにさせられる。
以下に記事の全文を転載する。
【3行要約】
・野党の批判が「悪口」と呼ばれる風潮が広がり、職場でも正当な指摘が封じられつつあります。
・ 組織開発の勅使川原真衣氏は、「態度主義」が蔓延する現在、批判を悪口とラベリングする動きが権力側の秩序を守る論破術になっていると指摘します。
・ ビジネスパーソンは「コト」に焦点を当てた批判の習慣を持ち、陰口ではなく表の議論で軌道修正する力を守るべきだと氏は訴えます。
■「批判は悪口」論 選挙総括で浮かび上がった、気になる空気
西村志野氏（以下、西村）：ここからは前半レギュラーの「ラジマガコラム」。水曜日は、勅使川原真衣さんの『勅使川原真衣の「今日もマイペースで」』。今日はどんなお話でしょうか？
勅使川原真衣氏（以下、勅使川原）：批判を悪口と呼び始めたことが気になっています。武田さんも昨日の「ゴールデンラジオ」でお話しされていたと思います。少し違う着眼点からお話ししてみたいと思います。
自民大勝、中道大敗など総括がいろいろ出ています。その中で気になるのは、中道がいかに自民を批判しても、大人が悪口を言っているようにしか聞こえなかった論です。
武田砂鉄氏（以下、武田）：そういうものが、いろいろなところで出てきていますね。
勅使川原：産経新聞の記事は有名かと思います。「他人の悪口ばかり聞きたくない」が今回の選挙結果。「批判型野党とオールドメディアの終焉」という記事です。野党は批判するものなんですけどね。
そういう記事が出たり、日本テレビ系列の番組で、山里亮太（南海キャンディーズ）さんらが、似たような趣旨のことを「他責」や「揚げ足取り」という言い方で語っていました。
批判は直ちに後ろ向きで、他責で人の話ばかりしている。要するにこれは悪口だという構図のようです。いかがでしょうか。
武田：世の中は政治の話だけでなく、いろいろなものに対して批判して、それを検証して改善してきた歴史の積み重ねがあります。それによっていろいろなものの生活は改善してきたんですけどね。
■「悪口」は新手の論破 「人としてどうなの論法」と日本の「態度主義」
勅使川原：そう思います。批判を悪口と呼ぶことで、私たちが得るものと失うものがあるはずです。今日は悪口と陰口の違いも整理しながら、空気を解剖してみます。
社会学の観点から見ると、悪口という言葉は非常に興味深いラベリングです。悪口と言った瞬間に、その発言の内容の検討や構造の分析、事実の確認は切り離されます。「それは悪口だよね」というのは新手の論破です。議論が強制終了してしまいます。
批判を悪口と呼ぶことで守られるものの一つは、今、権力を持っている側にとっての快適さや秩序にほかなりません。お気づきのとおり「悪口ばかりで嫌だね論」は、内容ではなく態度を問題にしています。私は勝手に「人としてどうなの論法」と呼んでいます。
武田：人としてどうなの論法。
勅使川原：人としてどうなの系の話は、最近多い気がします。政治まで人格化して語っていいのでしょうか。これは政治の話だけではないのがポイントです。日本社会を広く覆っている価値観だと言えます。
少し昔の話をすると、学校はどうでしたか。日本の学校で「いい子」はどういう子だったか、私なりに整理してみます。
まずは文句を言わない子です。文句を言うとダメです。小学校でよくあったのが「いいですか」と聞かれて「いいです」と言う。本当は「嫌です」でも「嫌です」はダメなのです。空気を読み周りに合わせるのが大事でした。
あとは途中で「負け筋だな」とか「違うな」と思っても、やめることはあまりできませんでした。「最後までやり抜く子」が教育目標になっているケースも多いです。
ここで言ういい子の基準は、自分の頭で考えたかや心がどう動いたかではありません。周りとの足並みがまず優先されます。波風立てずに円滑にことを進めることが正義とされている。これが日本の「態度主義」と呼ばれるものです。
武田：態度主義。
勅使川原：態度は評価の第一義になっています。学校での望ましい行動や規範は、その後の社会も支配しています。
■批判を封じると陰口が増える 1on1でも「最近、髪切った？」で終わる職場
勅使川原：政策の矛盾や権力の問題点、制度の欠陥を批判すると、直ちに悪口ばかりで感じの悪い人と言われませんか。それで一蹴されると不当な構造を問えません。
指摘すると「あの人感じ悪いよね」と言われるのなら、やはり控えてしまいます。止められない決定が積み重なっていくのが最大の懸念です。これは失うものだと思っています。
ちなみに思考実験をしてみます。批判が直ちに悪口と呼ばれてしまうとどうなるでしょうか。
武田：しなくなりますよね、批判を。
勅使川原：しなくなります。でもモヤモヤは消えないわけです。多くの人はどうするか。表では言わないけれど、陰で言うことになるのではないでしょうか。
武田：陰で言う。
勅使川原：悪口論が乱用されると、悪口は一見すると減るはずですが、陰口は増えるはずです。
武田：別のところで吐き出す。
勅使川原：別のところで絶対に吐き出す必要があります。職場で言えば、会議では表だった反対意見は誰も言わない。喫煙所やSNSの裏垢はどうでしょうか。言いたい放題やっているケースもあります。会社側が上司との「1on1」という制度を用意していても、最近は心理的安全性を確保しろとも言われます。
ネガティブなフィードバックをしたらやる気を削いでしまうのではないか。ハラスメントと言われるのではないかと考えて、1on1でも何も言わない。「最近、髪切った？」という話をして終わってしまうケースもあります。
何が起きるかというと、軌道修正の機会を失ってしまうのです。双方にとって「言わぬが花」状態でズレたままになります。陰で、軌道修正が必要な方は評判を落としていきます。
武田：それは最悪ですね。
■「センスが悪い」「私の感想です」 巧妙化する批判無効化の手法
勅使川原：最悪ですよね。批判を悪口と見なす社会は、陰口を増やすことになります。その陰口がどれくらい健全な社会の醸成に役立つかは一考に値すると思います。
武田：一見、すごく良い言葉やポジティブな言葉が溢れているけれども、剥がしたところや裏側ではジメジメしている。そうであれば、きちんと言うべきことはおかしいとおかしいと表で言えと。
勅使川原：表のほうが健全だと思います。物事は変わっていかないので、裏で言っても。まだあります。批判を悪口と呼ぶ社会の懸念ですが、こういう手法も出回りそうです。悪口を明確な悪い言葉で言わないケースです。「頭悪いよね」というのは、悪口だとすぐに言われるようになるとします。
こういうのはどうでしょうか。「趣味悪いよね」とか「センスないよね」論法です。
武田：グサッときますね（笑）。
勅使川原：実際に起き始めています。今回の衆院選の中盤以降にトレンド入りしたハッシュタグですが「#ママ戦場止めてくるわ」がありました。非常に話題になりました。若き論客たちがSNS上で「なんて悪趣味なハッシュタグなんだ」と言っていました。ある番組では「煽動だ」「戦争を煽動してどうするんだ」という言い方をされていました。
ぺこぱのシュウペイさんや松陰寺太勇さんらは、あるネット番組で語っていました。「選挙に行くという意味なら、選挙に行ってきますと言えばいいじゃないか」という発言もありました。これは批判への批判、すなわち悪口ではないかという気もします。
彼らはこう言うと思います。「これは悪口ではありません。センスの悪さを自分の感想として言及しているだけです」。この感想問題は、西村博之（ひろゆき）さんを思い出します。「それってあなたの感想ですよね」と言って論破していた時期がありました。その時代を思うと隔世の感があります。
論客自体が先に「これは私の感想なんです」と言って、相手の口を封じてしまう。批判を封じるという、批判の無効化バリエーションの進化系だと思っています。
あと、最近気になるのが、いろいろなことを言った後に最後に「自戒を込めて」とSNSで書けば、何でも相手を殴っていいと思っている人がいらっしゃる気がします。これも似たような感じかなと思うわけです。
武田：僕もよく思いますし、書いたこともありますが、批判するのは良くないと思うというもの自体が、なぜ批判ではないのかと本当によく思います。自分はこういう意見を持っています、そちらはこういう意見を持っていますということで、勅使川原さんの言う通り表に出た場所できちんと言い合えばいいと思うんですけどね。
勅使川原：批判していいはずですよね。
■コトにフォーカスせよ トーンポリシングと「意地悪やなあ」という罠
勅使川原：では、どうしたらいいのか。批判の公共性をどう守るかという話をしてみます。基本的には、何が正しいかという話では拉致があかないと思います。相手には何が伝わり、何が伝わらなかったのか。これを考えて軌道修正を重ねていくことに尽きるのではないでしょうか。
正しさは人の数だけあるので、正義で議論はできません。何か問題提起したいときは、人となりや人格、正義の話にしないで、コトにフォーカスすることを訓練づけた方がいいと思います。議題をテーブルに置いて、感情抜きで一回議論することです。
私もけっこう言ってしまいますが「ちゃんと」とか「しっかり」話すとか「前向きに」とか。言っていそうでよくわからない曖昧な指標は、議論の際は避けた方がいいと思います。これだけでも批判の公共性は多少は増すのかなと思います。
ただ、ここで注意したいのが「言い方に気をつけよう系」の落とし込みです。これは雑で危険だと思います。
武田：よくありますね。
勅使川原：怒っている人に対して「もっと穏やかに言ってくれたらこちらも聞く耳持つのに」というもの。これは典型的なトーンポリシングという考え方ですよね。口調を理由に中身を退ける技法と紙一重になってきます。これではダメです。
思い出すのは2018年だったと思います。当時議員だった山尾志桜里さんが、待機児童問題の件で安倍晋三元首相と衆院予算委員会で質問していました。そのときに「いつまでに減らすんですか」という質問を何度もしました。
安倍さんは何をしたかというと「そんなに興奮しないでください」と言いました。場内は爆笑でした。麻生太郎さんが抜かれていましたけど、めちゃくちゃ笑っていました。これは結局、何が起きたかというと質問逃れをしただけなのです。
トーンポリシングは非常に危険です。冒頭の話ではないですが、感情は残るものです。感情は吐き出し口を持っておいた方がいいと思います。なくせないものなので。信頼できる方に話すのもいいですし、身近にいなければChatGPTでもいいじゃないですか。話を受け止めてくれます。黙って聞いてくれますね。
もっと人々には優しさをとか、思いやりがあれば違うのではないかという議論も出やすいです。そちらもあまり役に立ちにくいアドバイスです。特に優しさは非常に恣意的なものです。
2月10日の「リハック」という番組で、石丸伸二さんもすでに使っていました。開票速報のときに、爆笑問題の太田光さんが責任を問う質問をしました。それに対して、高市早苗さんが「意地悪やなあ」と答えました。
武田：あれは本当に、まさに勅使川原さんの今言っている返し方ですよね。
勅使川原：あれについて、さらに石丸さんがリハックという番組でこう言っていました。
「やろうとしているのにうまくいかなかったら責任取りますかと言われたらズレますよね。あれは僕も意地悪な聞き方するなと思いますよ。僕が言われたらめっちゃ仕返ししますけどね。今なんと仰いました？逆に質問しますけどって必ず殴り返しますけど。高市さんは優しいし真摯だから」。
武田：殴り返すんだ、石丸さんは。でも高市さんは優しいと。
勅使川原：優しいからできないみたいです。意地悪論は、批判と悪口くらい曖昧で雑な区分です。わかるようでわからない言葉を見つけたら、相槌を打つ前に「と言うと？」と。私もけっこう使うようにしています。わからないことは聞く。これは定石だと思います。わかった気にならないことです。
優しさを盾に批判を退けるような社会では、批判の場そのものが縮小していくはずです。現に非常に危険だなと思うのは、高市さんはすでに「野党の質問時間はそんなにいらない」と仰っています。これに困るのは批判された側の自民党ではありません。私たちであり、社会のほうだと思います。甘く見ないほうがいいですね。
■揚げ足取りのすすめ 民主主義はもともと面倒くさい
武田：最近、揚げ足を取るという言葉は非常に悪く使われます。あえて言うならば、揚げ足って取る必要があると思うのです。日常会話でお前ああ言っただろうこう言っただろうということではありません。
それだけ政治家など、非常に大きな力を持っている人たちが何を言うのか。何を言わないのかというのは、こと細かにチェックしていくべきです。言葉尻を捉えるとか揚げ足を取ると今はすごく悪い言葉として使われますが、その言葉を細かく見ていったらどうでしょうか。
あの時はこういうことを言っていたのに、こういうことを言わなくなりましたよねとか。ここの表現はなぜ出てきたんでしょうねということを細かく捉えることは、すごく重要なことだと思います。それをせずに「言葉尻を捉えて、でもあの人は気合入ってるから」とか「優しい人だから」となって、その言葉が溶けていってしまう感じが、非常に心地悪い状況になっていると思います。
勅使川原：このラジオだけでも萎縮しないでやっていきたいなと思いますね。批判を悪口と呼び始めた社会が何を守っているのか。今一度お伝えすると、多数派や体制側の秩序です。権力者側の円滑さは守っているでしょう。その代わりに手放しているもの。これはまさに修正する力だと思います。
あるいは声なき声に耳を傾けることも、なかなかしにくいです。でもこれが、本来の政治の役割なんですよね。民主主義はあえて考えると、最初から面倒です。時間もかかりますし遅いです。先ほどの揚げ足ではありませんが、感じが悪く一瞬見えることも多々あるのが民主主義なのです。
なぜならば、すべからく私たちは違うからです。違いのある人というのは優劣の差じゃありません。まずもって違って生まれてきていますので。そういう違いのある人同士が一緒に生きるというのは、あまり美しくありません。美しい多様性は幻想的な話であって、楽ではありません。
揉めることもたくさんあります。揉めちゃいけないとなると、何もできなくなってしまいます。「悪口でしょう」と一蹴するのではなく、ぜひそこから先の議論を。
具体的には「どの違いを理不尽だと今感じているんですか」ということをちゃんと問う。あるいは「どの点について、あなた様は一方的に割りを食っているような気分になっているんですか」というのは、福祉を考える上では基本的な質問になると思います。
わからない表現であれば「と言うと？すみません、ちょっとわからなかったんですけど」と返せる。このほうがよっぽど健全な社会ではないでしょうか。
武田：これだけ圧倒的に選挙で勝利をして、これから国会が始まるときに。勅使川原さんの言ったこの悪口とか陰口という言い分が、どこまで侵入してくるか。「それは悪口じゃないですか」ということが、意地悪やなで返したわけだからね。
そういうことが国の中心まで入り込んでくると、そこでのコミュニケーションの質が気になっちゃう。それを世論が支援するんだとしたら、どうなるかなと思ってしまいますね。
勅使川原：東大の教育学系研究科の先輩の、二瓶（美里）さんという教授が朝日新聞の記事を出していました。若者が最近はルールを守るべきであるとか、大きな権力には従うべきだという意識調査結果が出ている。ゆえにこの自民大勝につながったのではないかと書いていらっしゃいました。
私の中ではまったくつながらないのです。ルールを守っていなかったのは誰ですか。
武田：そうですよね。ルールを守っていなかったからこそ、大変な目に遭って選挙を繰り返したりすることになったわけです。
勅使川原：それを指摘したら、悪口と言われてしまうのが現在地かなと思います。
西村：このコーナーはポッドキャスト「PodcastQR」でも配信しています。ぜひチェックしてください。ラジマガコラム、『勅使川原真衣の「今日もマイペースで」』でした。
記事の転載はここまで。
私のコメントは無し。
一度、「いい子」を演じてみようかと・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/233.html
https://logmi.jp/main/social_economy/333288
長いが、読む価値がある記事。
「・・・少し前、日本の学校で「いい子」はどういう子だったか。
文句を言わない子です。文句を言うとダメです。
ここで言ういい子の基準は、自分の頭で考えたかや心がどう動いたかではありません。周りとの足並みがまず優先されます。波風立てずに円滑にことを進めることが正義とされている。これが日本の「態度主義」と呼ばれるものです。・・・」
そんなことが論じられている。
そんな子たちが、今成人し、社会ではこれからの日本の担い手と見做され、選挙権を得ても政策に興味を示さず、「いい子」を演じ続けているのかな・・・。
「戦前」もこうだったのかな・・・。
そんな思いにさせられる。
以下に記事の全文を転載する。
【3行要約】
・野党の批判が「悪口」と呼ばれる風潮が広がり、職場でも正当な指摘が封じられつつあります。
・ 組織開発の勅使川原真衣氏は、「態度主義」が蔓延する現在、批判を悪口とラベリングする動きが権力側の秩序を守る論破術になっていると指摘します。
・ ビジネスパーソンは「コト」に焦点を当てた批判の習慣を持ち、陰口ではなく表の議論で軌道修正する力を守るべきだと氏は訴えます。
■「批判は悪口」論 選挙総括で浮かび上がった、気になる空気
西村志野氏（以下、西村）：ここからは前半レギュラーの「ラジマガコラム」。水曜日は、勅使川原真衣さんの『勅使川原真衣の「今日もマイペースで」』。今日はどんなお話でしょうか？
勅使川原真衣氏（以下、勅使川原）：批判を悪口と呼び始めたことが気になっています。武田さんも昨日の「ゴールデンラジオ」でお話しされていたと思います。少し違う着眼点からお話ししてみたいと思います。
自民大勝、中道大敗など総括がいろいろ出ています。その中で気になるのは、中道がいかに自民を批判しても、大人が悪口を言っているようにしか聞こえなかった論です。
武田砂鉄氏（以下、武田）：そういうものが、いろいろなところで出てきていますね。
勅使川原：産経新聞の記事は有名かと思います。「他人の悪口ばかり聞きたくない」が今回の選挙結果。「批判型野党とオールドメディアの終焉」という記事です。野党は批判するものなんですけどね。
そういう記事が出たり、日本テレビ系列の番組で、山里亮太（南海キャンディーズ）さんらが、似たような趣旨のことを「他責」や「揚げ足取り」という言い方で語っていました。
批判は直ちに後ろ向きで、他責で人の話ばかりしている。要するにこれは悪口だという構図のようです。いかがでしょうか。
武田：世の中は政治の話だけでなく、いろいろなものに対して批判して、それを検証して改善してきた歴史の積み重ねがあります。それによっていろいろなものの生活は改善してきたんですけどね。
■「悪口」は新手の論破 「人としてどうなの論法」と日本の「態度主義」
勅使川原：そう思います。批判を悪口と呼ぶことで、私たちが得るものと失うものがあるはずです。今日は悪口と陰口の違いも整理しながら、空気を解剖してみます。
社会学の観点から見ると、悪口という言葉は非常に興味深いラベリングです。悪口と言った瞬間に、その発言の内容の検討や構造の分析、事実の確認は切り離されます。「それは悪口だよね」というのは新手の論破です。議論が強制終了してしまいます。
批判を悪口と呼ぶことで守られるものの一つは、今、権力を持っている側にとっての快適さや秩序にほかなりません。お気づきのとおり「悪口ばかりで嫌だね論」は、内容ではなく態度を問題にしています。私は勝手に「人としてどうなの論法」と呼んでいます。
武田：人としてどうなの論法。
勅使川原：人としてどうなの系の話は、最近多い気がします。政治まで人格化して語っていいのでしょうか。これは政治の話だけではないのがポイントです。日本社会を広く覆っている価値観だと言えます。
少し昔の話をすると、学校はどうでしたか。日本の学校で「いい子」はどういう子だったか、私なりに整理してみます。
まずは文句を言わない子です。文句を言うとダメです。小学校でよくあったのが「いいですか」と聞かれて「いいです」と言う。本当は「嫌です」でも「嫌です」はダメなのです。空気を読み周りに合わせるのが大事でした。
あとは途中で「負け筋だな」とか「違うな」と思っても、やめることはあまりできませんでした。「最後までやり抜く子」が教育目標になっているケースも多いです。
ここで言ういい子の基準は、自分の頭で考えたかや心がどう動いたかではありません。周りとの足並みがまず優先されます。波風立てずに円滑にことを進めることが正義とされている。これが日本の「態度主義」と呼ばれるものです。
武田：態度主義。
勅使川原：態度は評価の第一義になっています。学校での望ましい行動や規範は、その後の社会も支配しています。
■批判を封じると陰口が増える 1on1でも「最近、髪切った？」で終わる職場
勅使川原：政策の矛盾や権力の問題点、制度の欠陥を批判すると、直ちに悪口ばかりで感じの悪い人と言われませんか。それで一蹴されると不当な構造を問えません。
指摘すると「あの人感じ悪いよね」と言われるのなら、やはり控えてしまいます。止められない決定が積み重なっていくのが最大の懸念です。これは失うものだと思っています。
ちなみに思考実験をしてみます。批判が直ちに悪口と呼ばれてしまうとどうなるでしょうか。
武田：しなくなりますよね、批判を。
勅使川原：しなくなります。でもモヤモヤは消えないわけです。多くの人はどうするか。表では言わないけれど、陰で言うことになるのではないでしょうか。
武田：陰で言う。
勅使川原：悪口論が乱用されると、悪口は一見すると減るはずですが、陰口は増えるはずです。
武田：別のところで吐き出す。
勅使川原：別のところで絶対に吐き出す必要があります。職場で言えば、会議では表だった反対意見は誰も言わない。喫煙所やSNSの裏垢はどうでしょうか。言いたい放題やっているケースもあります。会社側が上司との「1on1」という制度を用意していても、最近は心理的安全性を確保しろとも言われます。
ネガティブなフィードバックをしたらやる気を削いでしまうのではないか。ハラスメントと言われるのではないかと考えて、1on1でも何も言わない。「最近、髪切った？」という話をして終わってしまうケースもあります。
何が起きるかというと、軌道修正の機会を失ってしまうのです。双方にとって「言わぬが花」状態でズレたままになります。陰で、軌道修正が必要な方は評判を落としていきます。
武田：それは最悪ですね。
■「センスが悪い」「私の感想です」 巧妙化する批判無効化の手法
勅使川原：最悪ですよね。批判を悪口と見なす社会は、陰口を増やすことになります。その陰口がどれくらい健全な社会の醸成に役立つかは一考に値すると思います。
武田：一見、すごく良い言葉やポジティブな言葉が溢れているけれども、剥がしたところや裏側ではジメジメしている。そうであれば、きちんと言うべきことはおかしいとおかしいと表で言えと。
勅使川原：表のほうが健全だと思います。物事は変わっていかないので、裏で言っても。まだあります。批判を悪口と呼ぶ社会の懸念ですが、こういう手法も出回りそうです。悪口を明確な悪い言葉で言わないケースです。「頭悪いよね」というのは、悪口だとすぐに言われるようになるとします。
こういうのはどうでしょうか。「趣味悪いよね」とか「センスないよね」論法です。
武田：グサッときますね（笑）。
勅使川原：実際に起き始めています。今回の衆院選の中盤以降にトレンド入りしたハッシュタグですが「#ママ戦場止めてくるわ」がありました。非常に話題になりました。若き論客たちがSNS上で「なんて悪趣味なハッシュタグなんだ」と言っていました。ある番組では「煽動だ」「戦争を煽動してどうするんだ」という言い方をされていました。
ぺこぱのシュウペイさんや松陰寺太勇さんらは、あるネット番組で語っていました。「選挙に行くという意味なら、選挙に行ってきますと言えばいいじゃないか」という発言もありました。これは批判への批判、すなわち悪口ではないかという気もします。
彼らはこう言うと思います。「これは悪口ではありません。センスの悪さを自分の感想として言及しているだけです」。この感想問題は、西村博之（ひろゆき）さんを思い出します。「それってあなたの感想ですよね」と言って論破していた時期がありました。その時代を思うと隔世の感があります。
論客自体が先に「これは私の感想なんです」と言って、相手の口を封じてしまう。批判を封じるという、批判の無効化バリエーションの進化系だと思っています。
あと、最近気になるのが、いろいろなことを言った後に最後に「自戒を込めて」とSNSで書けば、何でも相手を殴っていいと思っている人がいらっしゃる気がします。これも似たような感じかなと思うわけです。
武田：僕もよく思いますし、書いたこともありますが、批判するのは良くないと思うというもの自体が、なぜ批判ではないのかと本当によく思います。自分はこういう意見を持っています、そちらはこういう意見を持っていますということで、勅使川原さんの言う通り表に出た場所できちんと言い合えばいいと思うんですけどね。
勅使川原：批判していいはずですよね。
■コトにフォーカスせよ トーンポリシングと「意地悪やなあ」という罠
勅使川原：では、どうしたらいいのか。批判の公共性をどう守るかという話をしてみます。基本的には、何が正しいかという話では拉致があかないと思います。相手には何が伝わり、何が伝わらなかったのか。これを考えて軌道修正を重ねていくことに尽きるのではないでしょうか。
正しさは人の数だけあるので、正義で議論はできません。何か問題提起したいときは、人となりや人格、正義の話にしないで、コトにフォーカスすることを訓練づけた方がいいと思います。議題をテーブルに置いて、感情抜きで一回議論することです。
私もけっこう言ってしまいますが「ちゃんと」とか「しっかり」話すとか「前向きに」とか。言っていそうでよくわからない曖昧な指標は、議論の際は避けた方がいいと思います。これだけでも批判の公共性は多少は増すのかなと思います。
ただ、ここで注意したいのが「言い方に気をつけよう系」の落とし込みです。これは雑で危険だと思います。
武田：よくありますね。
勅使川原：怒っている人に対して「もっと穏やかに言ってくれたらこちらも聞く耳持つのに」というもの。これは典型的なトーンポリシングという考え方ですよね。口調を理由に中身を退ける技法と紙一重になってきます。これではダメです。
思い出すのは2018年だったと思います。当時議員だった山尾志桜里さんが、待機児童問題の件で安倍晋三元首相と衆院予算委員会で質問していました。そのときに「いつまでに減らすんですか」という質問を何度もしました。
安倍さんは何をしたかというと「そんなに興奮しないでください」と言いました。場内は爆笑でした。麻生太郎さんが抜かれていましたけど、めちゃくちゃ笑っていました。これは結局、何が起きたかというと質問逃れをしただけなのです。
トーンポリシングは非常に危険です。冒頭の話ではないですが、感情は残るものです。感情は吐き出し口を持っておいた方がいいと思います。なくせないものなので。信頼できる方に話すのもいいですし、身近にいなければChatGPTでもいいじゃないですか。話を受け止めてくれます。黙って聞いてくれますね。
もっと人々には優しさをとか、思いやりがあれば違うのではないかという議論も出やすいです。そちらもあまり役に立ちにくいアドバイスです。特に優しさは非常に恣意的なものです。
2月10日の「リハック」という番組で、石丸伸二さんもすでに使っていました。開票速報のときに、爆笑問題の太田光さんが責任を問う質問をしました。それに対して、高市早苗さんが「意地悪やなあ」と答えました。
武田：あれは本当に、まさに勅使川原さんの今言っている返し方ですよね。
勅使川原：あれについて、さらに石丸さんがリハックという番組でこう言っていました。
「やろうとしているのにうまくいかなかったら責任取りますかと言われたらズレますよね。あれは僕も意地悪な聞き方するなと思いますよ。僕が言われたらめっちゃ仕返ししますけどね。今なんと仰いました？逆に質問しますけどって必ず殴り返しますけど。高市さんは優しいし真摯だから」。
武田：殴り返すんだ、石丸さんは。でも高市さんは優しいと。
勅使川原：優しいからできないみたいです。意地悪論は、批判と悪口くらい曖昧で雑な区分です。わかるようでわからない言葉を見つけたら、相槌を打つ前に「と言うと？」と。私もけっこう使うようにしています。わからないことは聞く。これは定石だと思います。わかった気にならないことです。
優しさを盾に批判を退けるような社会では、批判の場そのものが縮小していくはずです。現に非常に危険だなと思うのは、高市さんはすでに「野党の質問時間はそんなにいらない」と仰っています。これに困るのは批判された側の自民党ではありません。私たちであり、社会のほうだと思います。甘く見ないほうがいいですね。
■揚げ足取りのすすめ 民主主義はもともと面倒くさい
武田：最近、揚げ足を取るという言葉は非常に悪く使われます。あえて言うならば、揚げ足って取る必要があると思うのです。日常会話でお前ああ言っただろうこう言っただろうということではありません。
それだけ政治家など、非常に大きな力を持っている人たちが何を言うのか。何を言わないのかというのは、こと細かにチェックしていくべきです。言葉尻を捉えるとか揚げ足を取ると今はすごく悪い言葉として使われますが、その言葉を細かく見ていったらどうでしょうか。
あの時はこういうことを言っていたのに、こういうことを言わなくなりましたよねとか。ここの表現はなぜ出てきたんでしょうねということを細かく捉えることは、すごく重要なことだと思います。それをせずに「言葉尻を捉えて、でもあの人は気合入ってるから」とか「優しい人だから」となって、その言葉が溶けていってしまう感じが、非常に心地悪い状況になっていると思います。
勅使川原：このラジオだけでも萎縮しないでやっていきたいなと思いますね。批判を悪口と呼び始めた社会が何を守っているのか。今一度お伝えすると、多数派や体制側の秩序です。権力者側の円滑さは守っているでしょう。その代わりに手放しているもの。これはまさに修正する力だと思います。
あるいは声なき声に耳を傾けることも、なかなかしにくいです。でもこれが、本来の政治の役割なんですよね。民主主義はあえて考えると、最初から面倒です。時間もかかりますし遅いです。先ほどの揚げ足ではありませんが、感じが悪く一瞬見えることも多々あるのが民主主義なのです。
なぜならば、すべからく私たちは違うからです。違いのある人というのは優劣の差じゃありません。まずもって違って生まれてきていますので。そういう違いのある人同士が一緒に生きるというのは、あまり美しくありません。美しい多様性は幻想的な話であって、楽ではありません。
揉めることもたくさんあります。揉めちゃいけないとなると、何もできなくなってしまいます。「悪口でしょう」と一蹴するのではなく、ぜひそこから先の議論を。
具体的には「どの違いを理不尽だと今感じているんですか」ということをちゃんと問う。あるいは「どの点について、あなた様は一方的に割りを食っているような気分になっているんですか」というのは、福祉を考える上では基本的な質問になると思います。
わからない表現であれば「と言うと？すみません、ちょっとわからなかったんですけど」と返せる。このほうがよっぽど健全な社会ではないでしょうか。
武田：これだけ圧倒的に選挙で勝利をして、これから国会が始まるときに。勅使川原さんの言ったこの悪口とか陰口という言い分が、どこまで侵入してくるか。「それは悪口じゃないですか」ということが、意地悪やなで返したわけだからね。
そういうことが国の中心まで入り込んでくると、そこでのコミュニケーションの質が気になっちゃう。それを世論が支援するんだとしたら、どうなるかなと思ってしまいますね。
勅使川原：東大の教育学系研究科の先輩の、二瓶（美里）さんという教授が朝日新聞の記事を出していました。若者が最近はルールを守るべきであるとか、大きな権力には従うべきだという意識調査結果が出ている。ゆえにこの自民大勝につながったのではないかと書いていらっしゃいました。
私の中ではまったくつながらないのです。ルールを守っていなかったのは誰ですか。
武田：そうですよね。ルールを守っていなかったからこそ、大変な目に遭って選挙を繰り返したりすることになったわけです。
勅使川原：それを指摘したら、悪口と言われてしまうのが現在地かなと思います。
西村：このコーナーはポッドキャスト「PodcastQR」でも配信しています。ぜひチェックしてください。ラジマガコラム、『勅使川原真衣の「今日もマイペースで」』でした。
記事の転載はここまで。
私のコメントは無し。
一度、「いい子」を演じてみようかと・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗首相の「言行不一致」に透ける限界？竹島の日閣僚派遣見送りで支持層からも噴出する失望の正体（tend）
https://www.tend.jp/post-190266/
（やはり、私には「いい子」を演じるのは無理、無理。・・・なので）
昨年９月の自民党総裁選前、
「竹島の日には堂々と大臣が出て行ったらいい。他国の顔色をうかがう必要はない」
そう言っていた、高市首相だったが・・・。
この弱腰ぶりはどうしたのか？。
あれから高市首相の周辺で何があったのか？
昨年１２月末に韓国から届いた「TM特別報告」の公表があってから、全ての歯車が狂い始めた。
タイミングとしては、今年１月の日韓首脳会談の直前になる。
そのことは何を暗示しているのか。
「TM特別報告」には未だ公表されていないものが１０００ページほどあるという。
そこに書かれている内容に高市氏と自民党を破滅に導く決定的な証拠があるのか？、ないのか？。
そんな不安に駆られる中、今年の１月１３日、予定通り日韓首脳会談が日本で開催された。
当然、「TM特別報告」が話題になる。
「決定的証拠はわが手にあり。」
韓国大統領にそう囁かれたら、韓国の言いなりになるしかないではないか。
どれほどの証拠かは、聞いたところで明かすはずもない。
証拠があるかどいうかも分からないまま、自分で「あれ」か「これ」かと不安ばかりを膨らませることになる。
一国のトップが他国に弱みを握られたら、まともな外交は成り立たないのは自明だ。
以下に記事の全文を転載する、
■期待を背負ったはずの保守本流政権が直面する現実と公約の乖離
高市内閣が、早くも厳しい逆風にさらされています。衆議院選挙での圧倒的な勝利という強力な追い風を受けてスタートした高市政権ですが、2月22日の「竹島の日」を巡る対応が、支持者や関係者の間で大きな波紋を広げているのです。
争点となっているのは、島根県で開催された記念式典への閣僚派遣見送りです。高市首相は昨年9月の自民党総裁選前、ネット番組などで「竹島の日には堂々と大臣が出て行ったらいい。他国の顔色をうかがう必要はない」と、極めて威勢のいい持論を展開していました。この発言こそが、彼女を支持する保守層にとっての「悲願」であり、政権交代への期待感の源泉でもあったはずです。
しかし、蓋を開けてみれば、実際に派遣されたのは例年通り内閣府政務官という結果に終わりました。自民党側からは党三役の一人である有村治子総務会長が出席したものの、政府の代表としては「格」の維持に留まった形です。これに対し、式典会場では怒号が飛び交う異例の事態となりました。
SNS上では、
「高市さん、話が違うじゃないですか。昨年の総裁選では、顔色をうかがう必要はないと言っていましたよね」
「首相になって意見が変わるなんて、見損なった」
「約束を守れよ。自民党三役が来たからいいという問題ではない」
一方で、現実的な外交判断として理解を示す層からは、有村氏の出席を「大臣級の重みがある」と擁護する意見も見られます。
「有村さんが出席されるのであれば、実質的に大臣級。高市総理の言葉は十分に守られたと解釈している」
「閣僚2人分とも言われる重要幹部が出席した意味は大きい」
「勉強している人なら有村さんが来た意味が分かるはず。最大限のメッセージだ」
こうした擁護論に対し、元大阪府知事の橋下徹氏は自身のSNSで「できないことはできないと認めるのが誠実な政治。やるやる詐欺はダメだ」と痛烈に批判。威勢の良さで支持を集めながら、いざ権力を握ると隣国への配慮を優先させる姿勢を「口だけ番長」と断じ、その政治姿勢が将来的に国民へ大きな犠牲を強いる危うさを持っていると警鐘を鳴らしています。
高市首相にとって、韓国とのパートナーシップ強化は国際情勢を鑑みれば理性的な選択かもしれません。
しかし、自ら上げたハードルを自ら潜り抜けるような立ち振る舞いは、最も強固だったはずの支持基盤に「裏切られた」という深い爪痕を残したと言わざるを得ないでしょう。
記事の転載はここまで。
今年の１月１３日には、それまで後ろ向きの姿勢に終始していた日本政府が、日韓首脳会談後の共同記者発表で長生炭鉱遺骨の身元特定のためのDNA型鑑定を共同して進めることを明らかにした。
李在明（イ・ジェミョン）大統領の強い要請に応じ、大統領の外交の成果とした形だ。
李在明大統領は、野党時代に「日本は敵性国家だ」などと極端な反日言動で知られた人だ。
李在明氏は、日本が福島第一原発で発生した処理水の放流を開始した2023年8月、24日間に及ぶハンガー・ストライキを敢行した。
その記憶は新しい。
その後も、国会で「日本の核汚染水放流は『第2の太平洋戦争』だ。過去に帝国主義侵略戦争を起こして周辺国の生存権を脅かした日本が核汚染水放流して、大韓民国と太平洋沿岸の国々に再び後戻りできない災難をもたらそうとする」
と、非難を続けた。
そんな李在明大統領の反日から親日への〝大変身〟が日韓双方で話題になっている。
李在明という政治家の特徴の一つが「自欺欺人（自分が信じられないような嘘や言い訳をして自分自身を欺き、また、同時に他人をも欺くこと）」だという人がいる。
そんな政治家は日本にもいる。
「・・・高市さん、話が違うじゃないですか。・・・」
その言葉、いずれ高市さんが使うことになる。
「李在明さん、話が違うじゃないですか。」
しかし、それはまだまだ先だ。
自民党が政権の座にある限り、残り１０００ページの「TM特別報告」はその価値を失わない。
ところで、
これまで日本政府は「核汚染水」と表現する中国に対して「処理水」と言えと抗議を繰り返してきた。
高市首相は、「核汚染水」と表現する李在明大統領に、厳重に抗議したのだろうか。
これも、「言行不一致」に透ける限界？
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/234.html
https://www.tend.jp/post-190266/
（やはり、私には「いい子」を演じるのは無理、無理。・・・なので）
昨年９月の自民党総裁選前、
「竹島の日には堂々と大臣が出て行ったらいい。他国の顔色をうかがう必要はない」
そう言っていた、高市首相だったが・・・。
この弱腰ぶりはどうしたのか？。
あれから高市首相の周辺で何があったのか？
昨年１２月末に韓国から届いた「TM特別報告」の公表があってから、全ての歯車が狂い始めた。
タイミングとしては、今年１月の日韓首脳会談の直前になる。
そのことは何を暗示しているのか。
「TM特別報告」には未だ公表されていないものが１０００ページほどあるという。
そこに書かれている内容に高市氏と自民党を破滅に導く決定的な証拠があるのか？、ないのか？。
そんな不安に駆られる中、今年の１月１３日、予定通り日韓首脳会談が日本で開催された。
当然、「TM特別報告」が話題になる。
「決定的証拠はわが手にあり。」
韓国大統領にそう囁かれたら、韓国の言いなりになるしかないではないか。
どれほどの証拠かは、聞いたところで明かすはずもない。
証拠があるかどいうかも分からないまま、自分で「あれ」か「これ」かと不安ばかりを膨らませることになる。
一国のトップが他国に弱みを握られたら、まともな外交は成り立たないのは自明だ。
以下に記事の全文を転載する、
■期待を背負ったはずの保守本流政権が直面する現実と公約の乖離
高市内閣が、早くも厳しい逆風にさらされています。衆議院選挙での圧倒的な勝利という強力な追い風を受けてスタートした高市政権ですが、2月22日の「竹島の日」を巡る対応が、支持者や関係者の間で大きな波紋を広げているのです。
争点となっているのは、島根県で開催された記念式典への閣僚派遣見送りです。高市首相は昨年9月の自民党総裁選前、ネット番組などで「竹島の日には堂々と大臣が出て行ったらいい。他国の顔色をうかがう必要はない」と、極めて威勢のいい持論を展開していました。この発言こそが、彼女を支持する保守層にとっての「悲願」であり、政権交代への期待感の源泉でもあったはずです。
しかし、蓋を開けてみれば、実際に派遣されたのは例年通り内閣府政務官という結果に終わりました。自民党側からは党三役の一人である有村治子総務会長が出席したものの、政府の代表としては「格」の維持に留まった形です。これに対し、式典会場では怒号が飛び交う異例の事態となりました。
SNS上では、
「高市さん、話が違うじゃないですか。昨年の総裁選では、顔色をうかがう必要はないと言っていましたよね」
「首相になって意見が変わるなんて、見損なった」
「約束を守れよ。自民党三役が来たからいいという問題ではない」
一方で、現実的な外交判断として理解を示す層からは、有村氏の出席を「大臣級の重みがある」と擁護する意見も見られます。
「有村さんが出席されるのであれば、実質的に大臣級。高市総理の言葉は十分に守られたと解釈している」
「閣僚2人分とも言われる重要幹部が出席した意味は大きい」
「勉強している人なら有村さんが来た意味が分かるはず。最大限のメッセージだ」
こうした擁護論に対し、元大阪府知事の橋下徹氏は自身のSNSで「できないことはできないと認めるのが誠実な政治。やるやる詐欺はダメだ」と痛烈に批判。威勢の良さで支持を集めながら、いざ権力を握ると隣国への配慮を優先させる姿勢を「口だけ番長」と断じ、その政治姿勢が将来的に国民へ大きな犠牲を強いる危うさを持っていると警鐘を鳴らしています。
高市首相にとって、韓国とのパートナーシップ強化は国際情勢を鑑みれば理性的な選択かもしれません。
しかし、自ら上げたハードルを自ら潜り抜けるような立ち振る舞いは、最も強固だったはずの支持基盤に「裏切られた」という深い爪痕を残したと言わざるを得ないでしょう。
記事の転載はここまで。
今年の１月１３日には、それまで後ろ向きの姿勢に終始していた日本政府が、日韓首脳会談後の共同記者発表で長生炭鉱遺骨の身元特定のためのDNA型鑑定を共同して進めることを明らかにした。
李在明（イ・ジェミョン）大統領の強い要請に応じ、大統領の外交の成果とした形だ。
李在明大統領は、野党時代に「日本は敵性国家だ」などと極端な反日言動で知られた人だ。
李在明氏は、日本が福島第一原発で発生した処理水の放流を開始した2023年8月、24日間に及ぶハンガー・ストライキを敢行した。
その記憶は新しい。
その後も、国会で「日本の核汚染水放流は『第2の太平洋戦争』だ。過去に帝国主義侵略戦争を起こして周辺国の生存権を脅かした日本が核汚染水放流して、大韓民国と太平洋沿岸の国々に再び後戻りできない災難をもたらそうとする」
と、非難を続けた。
そんな李在明大統領の反日から親日への〝大変身〟が日韓双方で話題になっている。
李在明という政治家の特徴の一つが「自欺欺人（自分が信じられないような嘘や言い訳をして自分自身を欺き、また、同時に他人をも欺くこと）」だという人がいる。
そんな政治家は日本にもいる。
「・・・高市さん、話が違うじゃないですか。・・・」
その言葉、いずれ高市さんが使うことになる。
「李在明さん、話が違うじゃないですか。」
しかし、それはまだまだ先だ。
自民党が政権の座にある限り、残り１０００ページの「TM特別報告」はその価値を失わない。
ところで、
これまで日本政府は「核汚染水」と表現する中国に対して「処理水」と言えと抗議を繰り返してきた。
高市首相は、「核汚染水」と表現する李在明大統領に、厳重に抗議したのだろうか。
これも、「言行不一致」に透ける限界？
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/234.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市総理 自衛隊は「戦力」にはあたらず 憲法9条改正めぐり衆院代表質問で（テレ朝NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487648.html
どうして自衛のための実力を必要最小限にしなければならないのでしょう？
第一、必要な程度を誰がどのように判断できるのでしょうか？
防衛予算が世界４位のドイツ、イギリスに迫ろうとしてい今、のそ規模が「必要最小限」ということですよね。
主観でどうにでもなる規定などは、全く論理的じゃないですよね。
そう考えれば、これって、憲法の解釈の仕方が間違っているんじゃないですか？
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが・・・」
そんなこと、まったく書いていないんですけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市総理大臣は自衛隊は憲法9条2項で禁止されている「戦力」にはあたらないという考えを示しました。
国民民主党 玉木代表
「そもそも高市総理は自衛隊が9条2項に規定する『戦力』にあたると考えているのか、自民党総裁としての意見を聞かせて下さい」
高市総理大臣
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」
高市総理は衆議院の代表質問でこのように述べ、従来の政府見解を維持する考えを示しました。
また、国民民主党の玉木代表は憲法9条の改正を巡り、自民党の「自衛隊明記」と日本維新の会の「9条2項削除」のどちらの立場を取るのか質しました。
高市総理は「政府として具体的な条文の在り方について見解を述べることは控えたい」と述べるにとどめました。
記事の転載はここまで。
高市首相の答弁、
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが・・・」
そんなこと、まったく書いていないんですけど・・・。
そもそも、憲法９条では「自衛権」については一切触れていない。
もっと言えば、日本国憲法はその条文で「自衛権」に触れているところはない。
従って、条文の行間を探しても、そのことを読み取ることはできない。
つまり、日本国憲法では「自衛権」は国家成立の大前提であり、主権者国民が国家権力を縛ることを目的とした憲法においては議論の対象外というべきものなのだ。
日本国憲法の思想的拠り所となっている「自然権思想」では「生存権」と「抵抗権」は一体不可分の「自然権」であり、放棄することはもちろん、制限も出来ない。
当然、「抵抗権」の行使に必要な実力を必要最小限にするという縛りはどこにも無いし、設けることも出来ない。。
唯一あるとすれば、「抵抗権」の行使は、「生存権」の侵害に対し、抗い、阻止し、押し戻すというものであり、そのことによって相手の「生存権」を侵すことは、これもまた許されないということだろう。
何故なら、「抵抗権」の行使といえども、相手の「生存権」を侵害することを認めれば、それは「自然権」と言えなくなるからだ。
この規定、すなわち憲法９条。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法９条２項では、為政者に対して量的規制をしているわけではなく、遍く質的規制をかけている。
と見なければならない。
そのキーワードは、「前項の目的を達するため、・・・」ということになる。
このキーワードを理解するためには、前項の目的を確定しなければ議論にならない。
憲法９条はいったい何を放棄し、２項で何を禁じているのかの理解を一致させなければならない。
憲法９条１項を素直に読めば、
戦争も、国際紛争での武力の行使も、「他国に対しての武力の行使」を指していると理解すれば、我らが「永久に放棄した」のは、「他国に対して」、すなわち「海外に出て行って」、すなわち「日本の領土、領海、領空の外で」、すなわち、「日本の主権の及ばない領域で」武力を行使することだ、ということが分かる。
そして２項は、
前項の目的を達するため・・・
「海外で武力を行使することが責務の軍隊」を持つことを禁じ、「海外で行使する戦力」を持つことを禁じている。
さらに、交戦権を認めないと。
すなわち、戦時国際法の適用を受けることを前提とした海外での武力の行使は認めないとしている。
と理解することが出来る。
その武力が必要最小限などという概念が入る余地などはない。
ここで、高市首相の「答弁」を見てみよう。
「・・・自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」
これが答えになっていないことは誰にでもわかる。
憲法９条２項で禁じる、「その他の戦力」に当たらないという為には、
「自衛隊の武力は日本の主権の及ぶ範囲においてしか行使しないものであり、前項の目的を達するための障害とはならない。」
と論理的に答えなければならない
しかし、安保法制が制定された今、自衛隊は海外で発生した米国と他国の戦争、武力紛争に積極的に参戦し、武力を海外で行使する存在になった以上、２項で禁ずる軍隊もどきの「その他の戦力」に相当すると答えるのが正しい。
安保法の成立によって、「今の自衛隊は、憲法９条に違反する」というのが結論になる。
「自衛のための必要最小限度の実力」とは何ぞや。
ばかばかしい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/239.html
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487648.html
どうして自衛のための実力を必要最小限にしなければならないのでしょう？
第一、必要な程度を誰がどのように判断できるのでしょうか？
防衛予算が世界４位のドイツ、イギリスに迫ろうとしてい今、のそ規模が「必要最小限」ということですよね。
主観でどうにでもなる規定などは、全く論理的じゃないですよね。
そう考えれば、これって、憲法の解釈の仕方が間違っているんじゃないですか？
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが・・・」
そんなこと、まったく書いていないんですけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市総理大臣は自衛隊は憲法9条2項で禁止されている「戦力」にはあたらないという考えを示しました。
国民民主党 玉木代表
「そもそも高市総理は自衛隊が9条2項に規定する『戦力』にあたると考えているのか、自民党総裁としての意見を聞かせて下さい」
高市総理大臣
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」
高市総理は衆議院の代表質問でこのように述べ、従来の政府見解を維持する考えを示しました。
また、国民民主党の玉木代表は憲法9条の改正を巡り、自民党の「自衛隊明記」と日本維新の会の「9条2項削除」のどちらの立場を取るのか質しました。
高市総理は「政府として具体的な条文の在り方について見解を述べることは控えたい」と述べるにとどめました。
記事の転載はここまで。
高市首相の答弁、
「この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが・・・」
そんなこと、まったく書いていないんですけど・・・。
そもそも、憲法９条では「自衛権」については一切触れていない。
もっと言えば、日本国憲法はその条文で「自衛権」に触れているところはない。
従って、条文の行間を探しても、そのことを読み取ることはできない。
つまり、日本国憲法では「自衛権」は国家成立の大前提であり、主権者国民が国家権力を縛ることを目的とした憲法においては議論の対象外というべきものなのだ。
日本国憲法の思想的拠り所となっている「自然権思想」では「生存権」と「抵抗権」は一体不可分の「自然権」であり、放棄することはもちろん、制限も出来ない。
当然、「抵抗権」の行使に必要な実力を必要最小限にするという縛りはどこにも無いし、設けることも出来ない。。
唯一あるとすれば、「抵抗権」の行使は、「生存権」の侵害に対し、抗い、阻止し、押し戻すというものであり、そのことによって相手の「生存権」を侵すことは、これもまた許されないということだろう。
何故なら、「抵抗権」の行使といえども、相手の「生存権」を侵害することを認めれば、それは「自然権」と言えなくなるからだ。
この規定、すなわち憲法９条。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法９条２項では、為政者に対して量的規制をしているわけではなく、遍く質的規制をかけている。
と見なければならない。
そのキーワードは、「前項の目的を達するため、・・・」ということになる。
このキーワードを理解するためには、前項の目的を確定しなければ議論にならない。
憲法９条はいったい何を放棄し、２項で何を禁じているのかの理解を一致させなければならない。
憲法９条１項を素直に読めば、
戦争も、国際紛争での武力の行使も、「他国に対しての武力の行使」を指していると理解すれば、我らが「永久に放棄した」のは、「他国に対して」、すなわち「海外に出て行って」、すなわち「日本の領土、領海、領空の外で」、すなわち、「日本の主権の及ばない領域で」武力を行使することだ、ということが分かる。
そして２項は、
前項の目的を達するため・・・
「海外で武力を行使することが責務の軍隊」を持つことを禁じ、「海外で行使する戦力」を持つことを禁じている。
さらに、交戦権を認めないと。
すなわち、戦時国際法の適用を受けることを前提とした海外での武力の行使は認めないとしている。
と理解することが出来る。
その武力が必要最小限などという概念が入る余地などはない。
ここで、高市首相の「答弁」を見てみよう。
「・・・自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと考えています」
これが答えになっていないことは誰にでもわかる。
憲法９条２項で禁じる、「その他の戦力」に当たらないという為には、
「自衛隊の武力は日本の主権の及ぶ範囲においてしか行使しないものであり、前項の目的を達するための障害とはならない。」
と論理的に答えなければならない
しかし、安保法制が制定された今、自衛隊は海外で発生した米国と他国の戦争、武力紛争に積極的に参戦し、武力を海外で行使する存在になった以上、２項で禁ずる軍隊もどきの「その他の戦力」に相当すると答えるのが正しい。
安保法の成立によって、「今の自衛隊は、憲法９条に違反する」というのが結論になる。
「自衛のための必要最小限度の実力」とは何ぞや。
ばかばかしい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/239.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相、ギフト配布は「私の名前だが発注は支部」 返却は求めず（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV2V23NQV2VUTFK00MM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
石破前首相の受けた批判を避けるために、「支部の活動として品物の寄付を行ったもの・・・」を装ったのだろうが・・・。
「策士策に溺れる。」
ちょっと違うか・・・ただの馬（ピー）。
これは完全に政治資金規正法違反。
高市首相が言う、
「私の名前だが発注は支部」と。
「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」とも。
高市首相の言う通りだとすれば、寄付者は「奈良県第2選挙区支部」。
しかし、カタログギフトの熨斗には「高市早苗」の表示のみ。
政治資金規正法「第22条の6」違反。
第22条の6 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
原資が（高市早苗氏自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金と自白しているだけに、突き詰めていけば、政治資金の横領の可能性も。
いずれにしても、政治資金という「公金の私物化」に違いない。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は26日の参院本会議で、自らの事務所が衆院選で当選した党所属の全議員にカタログギフトを配布したことについて、「法に違反するものではない」との認識を改めて示した上で、「私からお返しいただくことを求める考えはない」と述べた。
■首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」 専門家が指摘する弊害
首相の事務所は今月中旬、衆院選で当選した党所属の全議員に、1人あたり3万円相当のカタログギフトを配布。自身を除いた315人が対象で、総額では1千万円相当となる。カタログギフトの購入費について、首相は「（自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出」として違法性を否定してきた。
立憲民主党の斎藤嘉隆氏はこの日の代表質問で、カタログギフトが「御祝 高市早苗」と記されたのし紙付きだったことに触れ、「支部からの支出だから問題ないというが、矛盾しないか」と指摘。「この場の（衆院議員の）閣僚も受け取っているのか。にわかに信じられない。返還を求める意思はないか」とただした。
■「お届けにあたっては支部長である…」
これに対し、首相は「品物のお届けにあたっては支部長である私の名前を表示しているが、発注も請求書宛名も支部名。個人の寄付とは違い、支部の政治資金収支報告書にも記載をして報告をする」と主張。「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」と述べた。
閣僚にカタログギフトの返却を求めるかについても「政治資金規正法に違反することはない。従って閣僚に対し私からお返しいただくことを求めるという考えはない」とした。
記事の転載はここまで。
金品等「財産の所有権」がどのように移転したかを見ると分かりやすい。
①高市首相の言葉を信じれば、原資は、（高市早苗氏自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金。
②カタログギフトの熨斗に「高市早苗」と表示した時点で、高市早苗個人の所有物になる。
すなわち、政党（自民党奈良県第2選挙区支部）が政治家高市早苗個人に寄付したことになる。
高市氏が言う、「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」
というのはここまで。
ここから先は、
③「高市早苗」個人の所有物を、当選した政治家個人にギフトとして「寄付」した。
仮にギフト券という「商品券」であれば、そのまま政治資金規正法第21条の2（個人による寄附）に違反する。
カタログギフトという「物品」にしたことは、確信的な「脱法行為」であることの証左。
今現在は法令に違反していないと自慢できる行為ではない。
しかも、令和９年１月１日からは禁止される行為であることは認識しておく必要がある。
しかし、政治資金規正法第21条違反は逃れても、第22条がある。
高市首相は、奈良県第2選挙区支部からの寄付と言い張っているようなので、第22条の6に違反する。
そもそも、「高市早苗」と熨斗に書かれたギフトを、奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出する行為は、政治資金の私物化に違いない。
全国で当選した315人を「ねぎらう」為に、奈良県の一支部が政治資金から、その全額の1000万円もの大金を負担することに正当で合理的な理由はあり得ない。
政治資金規正法
第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
（政党がする寄附は、令和８年１２月３１日まで認められている。）
第22条の6 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
その他。
政治資金規正法では、寄付とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費や会費など債務の履行としてされるもの以外のもの」と定義されている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/249.html
https://www.asahi.com/articles/ASV2V23NQV2VUTFK00MM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
石破前首相の受けた批判を避けるために、「支部の活動として品物の寄付を行ったもの・・・」を装ったのだろうが・・・。
「策士策に溺れる。」
ちょっと違うか・・・ただの馬（ピー）。
これは完全に政治資金規正法違反。
高市首相が言う、
「私の名前だが発注は支部」と。
「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」とも。
高市首相の言う通りだとすれば、寄付者は「奈良県第2選挙区支部」。
しかし、カタログギフトの熨斗には「高市早苗」の表示のみ。
政治資金規正法「第22条の6」違反。
第22条の6 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
原資が（高市早苗氏自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金と自白しているだけに、突き詰めていけば、政治資金の横領の可能性も。
いずれにしても、政治資金という「公金の私物化」に違いない。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は26日の参院本会議で、自らの事務所が衆院選で当選した党所属の全議員にカタログギフトを配布したことについて、「法に違反するものではない」との認識を改めて示した上で、「私からお返しいただくことを求める考えはない」と述べた。
■首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」 専門家が指摘する弊害
首相の事務所は今月中旬、衆院選で当選した党所属の全議員に、1人あたり3万円相当のカタログギフトを配布。自身を除いた315人が対象で、総額では1千万円相当となる。カタログギフトの購入費について、首相は「（自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出」として違法性を否定してきた。
立憲民主党の斎藤嘉隆氏はこの日の代表質問で、カタログギフトが「御祝 高市早苗」と記されたのし紙付きだったことに触れ、「支部からの支出だから問題ないというが、矛盾しないか」と指摘。「この場の（衆院議員の）閣僚も受け取っているのか。にわかに信じられない。返還を求める意思はないか」とただした。
■「お届けにあたっては支部長である…」
これに対し、首相は「品物のお届けにあたっては支部長である私の名前を表示しているが、発注も請求書宛名も支部名。個人の寄付とは違い、支部の政治資金収支報告書にも記載をして報告をする」と主張。「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」と述べた。
閣僚にカタログギフトの返却を求めるかについても「政治資金規正法に違反することはない。従って閣僚に対し私からお返しいただくことを求めるという考えはない」とした。
記事の転載はここまで。
金品等「財産の所有権」がどのように移転したかを見ると分かりやすい。
①高市首相の言葉を信じれば、原資は、（高市早苗氏自身が代表の）奈良県第2選挙区支部の政治資金。
②カタログギフトの熨斗に「高市早苗」と表示した時点で、高市早苗個人の所有物になる。
すなわち、政党（自民党奈良県第2選挙区支部）が政治家高市早苗個人に寄付したことになる。
高市氏が言う、「支部の活動として品物の寄付を行ったものであることに違いはない」
というのはここまで。
ここから先は、
③「高市早苗」個人の所有物を、当選した政治家個人にギフトとして「寄付」した。
仮にギフト券という「商品券」であれば、そのまま政治資金規正法第21条の2（個人による寄附）に違反する。
カタログギフトという「物品」にしたことは、確信的な「脱法行為」であることの証左。
今現在は法令に違反していないと自慢できる行為ではない。
しかも、令和９年１月１日からは禁止される行為であることは認識しておく必要がある。
しかし、政治資金規正法第21条違反は逃れても、第22条がある。
高市首相は、奈良県第2選挙区支部からの寄付と言い張っているようなので、第22条の6に違反する。
そもそも、「高市早苗」と熨斗に書かれたギフトを、奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出する行為は、政治資金の私物化に違いない。
全国で当選した315人を「ねぎらう」為に、奈良県の一支部が政治資金から、その全額の1000万円もの大金を負担することに正当で合理的な理由はあり得ない。
政治資金規正法
第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
（政党がする寄附は、令和８年１２月３１日まで認められている。）
第22条の6 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
その他。
政治資金規正法では、寄付とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費や会費など債務の履行としてされるもの以外のもの」と定義されている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/249.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「敵基地攻撃ミサイル配備」住民説明会を拒否 政府がこりた「秋田の失敗」 熊本1200人が基地囲んでも（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470871
いくら何でも・・・これはさすがに「あぶなかとこばっか、わからんぞ。」
陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）って、本当に市街地の真ん中にあるんだね。
記事が報じる通り、「・・・目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。」
そんな所に、「敵基地攻撃ミサイル」を配備だとよ。
事あるときは、きっと小中学校の校庭に発射台を移動させる気だべ。
その時の為の「緊急事態条項」だぞ。
「狂気の沙汰」とはこのことよ。
自衛隊は国民の生命・財産を守るためにあるというならば、病人や子供を盾にしてちゃ駄目だろう。
ちなみに、日本政府は、国会答弁の中で、国際社会に向かって宣言しているからね。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
「なので、あんたがたもそうしたらいいよ。」…と言わんばかりにさ。
日本が狙う標的は、「敵基地」。
相手が狙う日本の標的は、「敵基地攻撃ミサイル配備基地」・・・となる熊本市内の健軍駐屯地。
しかも、日本が攻撃に着手した（と相手が主観的に判断した）段階でミサイルが飛んでくる。
日本がそうしてもいいよと言っているのだから間違いない。。
おそらく真っ先にだ、沖縄の普天間基地よりも先にだ。
日本もそうしようとしているのだから、間違いない。
以下に記事の全文を転載する。
安全保障政策の抜本強化を掲げる高市政権は来月末までに、敵基地攻撃能力（反撃能力）を有するスタンド・オフ・ミサイルを初めて配備する。不安を抱える住民に対し、防衛省は地元説明会を開いていない。12式地対艦誘導弾能力向上型の導入を控える陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）では23日、1200人が周辺を取り囲み「平和の輪」をつないだ。（坂田奈央）
◆防衛省は2年ほどかけ全国6カ所に展開
「説明会を開け」「敵を呼び込むミサイルいらない」
駐屯地前の歩道を埋めた住民らは、声をからして訴えた。地域住民には、戦後長く「自衛隊と共存してきた」（労働組合関係者）という思いもあり胸中は複雑だ。それでも、抗議活動を企画した団体代表の山下雅彦東海大名誉教授（72）は「多くの人が心配や怖さを抱えていると改めて感じた」と話した。
配備計画が明らかになったのは昨年8月。来月末までの陸自健軍、富士（静岡県小山町）両駐屯地を皮切りに、2年ほどかけて航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）など全国6カ所に展開する。
国の一方的な決定に健軍駐屯地周辺の住民は戸惑い、丁寧な説明を求めてきたが、自民党会派が約4分の3を占める熊本県議会は昨年12月に住民説明会開催の請願を不採択とした。地元の衆院熊本1区選出の木原稔官房長官も「実施する予定はない」と明言。県も「住民への説明は求めているが、その手法は国の判断だ」と及び腰だ。
◆駐屯地の半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中
市街地に位置する駐屯地の目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。政府はミサイル配備の目的を「抑止力を得ることでわが国への攻撃そのものの可能性を低下させるため」と主張するが、地元で核廃絶運動に取り組む「熊本被爆二世・三世の会」会長の青木栄さん（64）は「もし攻めてきたらどうなるのかが全く想定されていない」と憤り、背景を推測する。「説明すればぼろが出ると思っているのではないか。秋田での失敗を教訓に、もう説明しないと決めている気がする」
青木さんが言及した「秋田での失敗」とは、2020年に秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備が断念に追い込まれた経緯だ。当時の安倍政権は現地で地元説明会を重ねたが、秋田市の新屋演習場を候補地に選ぶ根拠とした地形調査のずさんさが判明。説明に陪席した防衛省職員が居眠りするなど、不誠実な態度が住民の怒りを買い、計画の撤回につながった。
今回のミサイル配備は、住民説明の手順を踏まず、不安や懸念を置き去りにしたまま既成事実化が進む。23日の「平和の輪」に企画段階から関わった地元在住の楳本光男さん（66）は「現実的には配備を中止させることは厳しいだろう」と受け止める一方、健軍への弾薬庫増強の動きを警戒し、説明会の開催を「引き続き求める」と明言した。
記事の転載はここまで。
そもそも、迎撃用ミサイルではなく「敵基地攻撃」用ミサイルだから、必然的に「長射程」ミサイルであることを前提にすれば、「市街地の真ん中」である必要性もなければ、現状の自衛隊基地内でなければならないという必然性もない。
当然、熊本である必然性もないわけだ。
むしろ、人口密集地の傍は真っ先に対象から外すべき場所ではないのか。
保管倉庫としては、例えば長崎港から１８ｋｍ離れたところにある「端島」のような無人島とか・・・さ。
あそこなら、地下深くにミサイル倉庫を設けることもできそうだぜ。
いずれ、保管場所は「軍事機密」になり、国民には明かされないことになるのだろうけど・・・。
軍事国家とはそういう国を指す。
それを合法的に実行するための「緊急事態条項」と思えば得心がいくのではないか。
政府、自衛隊の意識はすでに「緊急事態条項」ありきなのだろう。
「緊急事態条項」とは、政府が強権をふるって好き勝手にやれるようにする為のものだからね。
しかし、その前に解決しなければならないことがある。
「敵基地攻撃能力」と称される殺人兵器なるものは、日本では憲法で保有を禁じられている、「保有してはいけないもの」なのだ。
そして、日本は軍隊を持つことを憲法で禁じているから、敵基地攻撃と称してミサイルを撃ち込み、人を殺傷することを戦時国際法で認められているとされる「軍人さん」はいないのだ。
なので、ミサイルの発射ボタンを押せる人が日本にはいない。
日本では、敵基地攻撃用ミサイルの発射ボタンを押せる「軍人さん」を育てなければならない。
しかし、その前に解決しなければならないことがある。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
という日本には、敵基地を捕捉する能力が無いらしい。
読売新聞によれば、
「日米「反撃能力」手順を確認、長射程ミサイル配備を見据え図上演習」
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260227-GYT1T00503/）
「・・・反撃能力の運用には、ミサイルを搭載した移動式発射台や艦船の位置を特定することが重要で、高い情報収集能力を持つ米軍との連携が不可欠だ。・・・」
として、
「・・・日本も多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備するなど、独自の監視能力構築に向けた取り組みを急ぐ必要がある。」
らしい。
要するに、今はその能力はないという「軍事機密」を国際社会にバラしてしまったことになる。
読売新聞がスクープした「軍事機密」が事実だとすれば、
今は、米軍が「ミサイル発射！」と自衛隊に命令することになるのかな。
missile-launching！
か
Fire missiles！
か
kill by firing a missile！
か。
自衛隊員の皆さん、
I cannot kill people、
覚えておくといいかもね。
You must not kill people.
米軍では命令違反は「重罪」。
日本では「懲戒処分」で済むけどね。
しょんなあかけんてあきらむっとは、まあだ早かぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/254.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470871
いくら何でも・・・これはさすがに「あぶなかとこばっか、わからんぞ。」
陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）って、本当に市街地の真ん中にあるんだね。
記事が報じる通り、「・・・目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。」
そんな所に、「敵基地攻撃ミサイル」を配備だとよ。
事あるときは、きっと小中学校の校庭に発射台を移動させる気だべ。
その時の為の「緊急事態条項」だぞ。
「狂気の沙汰」とはこのことよ。
自衛隊は国民の生命・財産を守るためにあるというならば、病人や子供を盾にしてちゃ駄目だろう。
ちなみに、日本政府は、国会答弁の中で、国際社会に向かって宣言しているからね。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
「なので、あんたがたもそうしたらいいよ。」…と言わんばかりにさ。
日本が狙う標的は、「敵基地」。
相手が狙う日本の標的は、「敵基地攻撃ミサイル配備基地」・・・となる熊本市内の健軍駐屯地。
しかも、日本が攻撃に着手した（と相手が主観的に判断した）段階でミサイルが飛んでくる。
日本がそうしてもいいよと言っているのだから間違いない。。
おそらく真っ先にだ、沖縄の普天間基地よりも先にだ。
日本もそうしようとしているのだから、間違いない。
以下に記事の全文を転載する。
安全保障政策の抜本強化を掲げる高市政権は来月末までに、敵基地攻撃能力（反撃能力）を有するスタンド・オフ・ミサイルを初めて配備する。不安を抱える住民に対し、防衛省は地元説明会を開いていない。12式地対艦誘導弾能力向上型の導入を控える陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）では23日、1200人が周辺を取り囲み「平和の輪」をつないだ。（坂田奈央）
◆防衛省は2年ほどかけ全国6カ所に展開
「説明会を開け」「敵を呼び込むミサイルいらない」
駐屯地前の歩道を埋めた住民らは、声をからして訴えた。地域住民には、戦後長く「自衛隊と共存してきた」（労働組合関係者）という思いもあり胸中は複雑だ。それでも、抗議活動を企画した団体代表の山下雅彦東海大名誉教授（72）は「多くの人が心配や怖さを抱えていると改めて感じた」と話した。
配備計画が明らかになったのは昨年8月。来月末までの陸自健軍、富士（静岡県小山町）両駐屯地を皮切りに、2年ほどかけて航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）など全国6カ所に展開する。
国の一方的な決定に健軍駐屯地周辺の住民は戸惑い、丁寧な説明を求めてきたが、自民党会派が約4分の3を占める熊本県議会は昨年12月に住民説明会開催の請願を不採択とした。地元の衆院熊本1区選出の木原稔官房長官も「実施する予定はない」と明言。県も「住民への説明は求めているが、その手法は国の判断だ」と及び腰だ。
◆駐屯地の半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中
市街地に位置する駐屯地の目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。政府はミサイル配備の目的を「抑止力を得ることでわが国への攻撃そのものの可能性を低下させるため」と主張するが、地元で核廃絶運動に取り組む「熊本被爆二世・三世の会」会長の青木栄さん（64）は「もし攻めてきたらどうなるのかが全く想定されていない」と憤り、背景を推測する。「説明すればぼろが出ると思っているのではないか。秋田での失敗を教訓に、もう説明しないと決めている気がする」
青木さんが言及した「秋田での失敗」とは、2020年に秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備が断念に追い込まれた経緯だ。当時の安倍政権は現地で地元説明会を重ねたが、秋田市の新屋演習場を候補地に選ぶ根拠とした地形調査のずさんさが判明。説明に陪席した防衛省職員が居眠りするなど、不誠実な態度が住民の怒りを買い、計画の撤回につながった。
今回のミサイル配備は、住民説明の手順を踏まず、不安や懸念を置き去りにしたまま既成事実化が進む。23日の「平和の輪」に企画段階から関わった地元在住の楳本光男さん（66）は「現実的には配備を中止させることは厳しいだろう」と受け止める一方、健軍への弾薬庫増強の動きを警戒し、説明会の開催を「引き続き求める」と明言した。
記事の転載はここまで。
そもそも、迎撃用ミサイルではなく「敵基地攻撃」用ミサイルだから、必然的に「長射程」ミサイルであることを前提にすれば、「市街地の真ん中」である必要性もなければ、現状の自衛隊基地内でなければならないという必然性もない。
当然、熊本である必然性もないわけだ。
むしろ、人口密集地の傍は真っ先に対象から外すべき場所ではないのか。
保管倉庫としては、例えば長崎港から１８ｋｍ離れたところにある「端島」のような無人島とか・・・さ。
あそこなら、地下深くにミサイル倉庫を設けることもできそうだぜ。
いずれ、保管場所は「軍事機密」になり、国民には明かされないことになるのだろうけど・・・。
軍事国家とはそういう国を指す。
それを合法的に実行するための「緊急事態条項」と思えば得心がいくのではないか。
政府、自衛隊の意識はすでに「緊急事態条項」ありきなのだろう。
「緊急事態条項」とは、政府が強権をふるって好き勝手にやれるようにする為のものだからね。
しかし、その前に解決しなければならないことがある。
「敵基地攻撃能力」と称される殺人兵器なるものは、日本では憲法で保有を禁じられている、「保有してはいけないもの」なのだ。
そして、日本は軍隊を持つことを憲法で禁じているから、敵基地攻撃と称してミサイルを撃ち込み、人を殺傷することを戦時国際法で認められているとされる「軍人さん」はいないのだ。
なので、ミサイルの発射ボタンを押せる人が日本にはいない。
日本では、敵基地攻撃用ミサイルの発射ボタンを押せる「軍人さん」を育てなければならない。
しかし、その前に解決しなければならないことがある。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
という日本には、敵基地を捕捉する能力が無いらしい。
読売新聞によれば、
「日米「反撃能力」手順を確認、長射程ミサイル配備を見据え図上演習」
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260227-GYT1T00503/）
「・・・反撃能力の運用には、ミサイルを搭載した移動式発射台や艦船の位置を特定することが重要で、高い情報収集能力を持つ米軍との連携が不可欠だ。・・・」
として、
「・・・日本も多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備するなど、独自の監視能力構築に向けた取り組みを急ぐ必要がある。」
らしい。
要するに、今はその能力はないという「軍事機密」を国際社会にバラしてしまったことになる。
読売新聞がスクープした「軍事機密」が事実だとすれば、
今は、米軍が「ミサイル発射！」と自衛隊に命令することになるのかな。
missile-launching！
か
Fire missiles！
か
kill by firing a missile！
か。
自衛隊員の皆さん、
I cannot kill people、
覚えておくといいかもね。
You must not kill people.
米軍では命令違反は「重罪」。
日本では「懲戒処分」で済むけどね。
しょんなあかけんてあきらむっとは、まあだ早かぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/254.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道への合流は当面見送り、立民・公明まず国会対応で共同歩調…小沢一郎氏「国民から見放された」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260225-GYT1T00015/
中道改革連合が28日衆院選の総括に向けて、落選者から意見を聴く「惜敗者ヒアリング」を行った・・・。
その席上、野田、斉藤両氏は経緯などについてあらためて説明し、「いっしょの党になることがベストの方法だった」などと訴えた、
という。
この期に及んで、「まだそんなことしか言えないのか」という感情しか湧いてこない。
「私達二人は間違っていない」との言い訳を言うための「惜敗者ヒアリング」というアリバイ作りでしかない。
大体「ヒアリング」などと、「聞置く」という上から目線の発想も気に入らない。
こんな二人についていった挙句に落選した人があまりに気の毒なので、少し古いのですが、この記事でスレ建て。
小沢一郎氏曰く、
「中道改革は主張、理念が曖昧模糊でわからず、国民から見放された」
と。
「・・・国民から見放された」という結果の評価には同意するが、求める原因は違うと思う。
「中道改革は主張、理念が曖昧模糊でわからず・・・」
ということはその通りなのだが、その前に本当の原因がある。
すなわち、
「安保法は違憲」、「原発はゼロ」という党是とも言える政策を、党内での満足な議論も無く、当然支持者との対話も無く、簡単に捨てたという「その姿勢」に、自己保身の為の「変節」を見、不信を抱いたということではないか。
決定的だったのは、１４０名を超える国会議員が唯々諾々と「中道」に入党したことだ。
斎藤共同代表は、「安保法は違憲」、「原発ゼロ」という人は来るなと「踏み絵」を示し、露骨に「排除」の姿勢を示していた。
「希望の党」騒動で、「安保法は違憲」、「原発ゼロ」との信念を曲げずに「排除」された議員らが立憲民主党を立ち上げた時のことを思い出せば、政治家の矜持の喪失は絶望的なところにきていると思う。
「希望の党」の惨敗を他山の石としなかった「中道」の惨敗には共通するところがある。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」。
これを有権者が納得のいくように説明できる人はいない。
現に、かろうじて「中道」に生き残った人で、説明をした人を私は知らない。
落選した人も「中道」に入党した人であることに変わりはない。
後に残された立憲民主党の支持者は、「安保法は違憲」、「原発ゼロ」という理念、基本政策に賛同した人が多くいたはずだ。
そんな支持者の声を聴いたというフシもない。
これまで立憲民主党を支持してきた人にとっては「裏切り」と映ったとしても不思議はないだろう。
即ち、「中道」に対しては言うまでもなく、唯々諾々として「中道」に入党したすべての人が一人ひとり、支持者の「信頼」を失ってしまったということだ。
あの「先生」も、そちらの「前先生」も・・・。
以下に記事の全文を転載する。
中道改革連合、立憲民主、公明の３党は２４日、初となる幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、国会対応などで連携を強化することを確認した。３党の合流が当面見送られることになり、まずは国会で共同歩調をとることで、３党の距離を縮める狙いがある。
会談には中道改革の階、立民の田名部、公明の西田の各幹事長らが出席した。３氏は２０２６年度予算案について、十分な審議時間の確保を求める方針で一致したほか、選挙期間中のＳＮＳ規制を巡る議論で協力していくことも確認した。
会談は今後も原則として毎週火曜日に行う。衆院選で中道改革が大幅に議席を減らし、法案対応などで３党の連携を深める必要があるためだ。
もっとも、衆院選の総括については３党が個別に実施し、中道改革が２８日に落選者に意見聴取するのに対し、立民と公明はそれぞれ３月に地方議員らを交えて意見交換する。階氏は会談後、３党の合流に関し「党員やサポーターもいるので、まずは幹部間でしっかりコミュニケーションを取る」と述べるにとどめた。
一方、中道改革の小沢一郎前衆院議員は２４日、自身が率いるグループ「一清会」の会合を国会内で開いた。小沢氏は会合後、記者団の取材に応じ、「中道改革は主張、理念が曖昧 模糊もこ でわからず、国民から見放された」と批判した。参院の立民と公明が合流していない現状についても「合併する気はさらさらないのではないか」と指摘した。
記事の転載はここまで。
それでも、比例票を「中道」に投じた有権者は１０００万人を超えている。
自民党の勝ち過ぎに危険を感じた人か、
「中道」に期待をつないだ人か、
しかし、小選挙区制の下では、7勝195敗という目を疑うような結果だ。
自民党の裏金議員にも負け、旧統一教会と繋がる議員にも負けている。
これについては、立憲民主党も、立憲民主党から中道に移った議員も自民党と大差ないという国民の意識を反映しているのだろう。
政策に差はなくなり、議員の清潔さにも差がなくなってしまえば、結果を予測するのは簡単ではないか。
「中道」の共同代表が旧統一教会との繋がりを明確に否定できなかった時点で勝負は終わっている。
そんな御仁を「中道」の奥の院に抱えながら、どうして高市首相と自民党の「TM特別報告」で明らかになった旧統一教会との癒着を糾弾できようか。
本気で糾弾する気がありるなら、まずは自分の党内を清算してからではないのか。
何事も「隗より始めよ」だ。
この「かい」は「郭隗さん」のことで、「階（しな）さん」のことではないので、「誤解」無きように。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/258.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260225-GYT1T00015/
中道改革連合が28日衆院選の総括に向けて、落選者から意見を聴く「惜敗者ヒアリング」を行った・・・。
その席上、野田、斉藤両氏は経緯などについてあらためて説明し、「いっしょの党になることがベストの方法だった」などと訴えた、
という。
この期に及んで、「まだそんなことしか言えないのか」という感情しか湧いてこない。
「私達二人は間違っていない」との言い訳を言うための「惜敗者ヒアリング」というアリバイ作りでしかない。
大体「ヒアリング」などと、「聞置く」という上から目線の発想も気に入らない。
こんな二人についていった挙句に落選した人があまりに気の毒なので、少し古いのですが、この記事でスレ建て。
小沢一郎氏曰く、
「中道改革は主張、理念が曖昧模糊でわからず、国民から見放された」
と。
「・・・国民から見放された」という結果の評価には同意するが、求める原因は違うと思う。
「中道改革は主張、理念が曖昧模糊でわからず・・・」
ということはその通りなのだが、その前に本当の原因がある。
すなわち、
「安保法は違憲」、「原発はゼロ」という党是とも言える政策を、党内での満足な議論も無く、当然支持者との対話も無く、簡単に捨てたという「その姿勢」に、自己保身の為の「変節」を見、不信を抱いたということではないか。
決定的だったのは、１４０名を超える国会議員が唯々諾々と「中道」に入党したことだ。
斎藤共同代表は、「安保法は違憲」、「原発ゼロ」という人は来るなと「踏み絵」を示し、露骨に「排除」の姿勢を示していた。
「希望の党」騒動で、「安保法は違憲」、「原発ゼロ」との信念を曲げずに「排除」された議員らが立憲民主党を立ち上げた時のことを思い出せば、政治家の矜持の喪失は絶望的なところにきていると思う。
「希望の党」の惨敗を他山の石としなかった「中道」の惨敗には共通するところがある。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」。
これを有権者が納得のいくように説明できる人はいない。
現に、かろうじて「中道」に生き残った人で、説明をした人を私は知らない。
落選した人も「中道」に入党した人であることに変わりはない。
後に残された立憲民主党の支持者は、「安保法は違憲」、「原発ゼロ」という理念、基本政策に賛同した人が多くいたはずだ。
そんな支持者の声を聴いたというフシもない。
これまで立憲民主党を支持してきた人にとっては「裏切り」と映ったとしても不思議はないだろう。
即ち、「中道」に対しては言うまでもなく、唯々諾々として「中道」に入党したすべての人が一人ひとり、支持者の「信頼」を失ってしまったということだ。
あの「先生」も、そちらの「前先生」も・・・。
以下に記事の全文を転載する。
中道改革連合、立憲民主、公明の３党は２４日、初となる幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、国会対応などで連携を強化することを確認した。３党の合流が当面見送られることになり、まずは国会で共同歩調をとることで、３党の距離を縮める狙いがある。
会談には中道改革の階、立民の田名部、公明の西田の各幹事長らが出席した。３氏は２０２６年度予算案について、十分な審議時間の確保を求める方針で一致したほか、選挙期間中のＳＮＳ規制を巡る議論で協力していくことも確認した。
会談は今後も原則として毎週火曜日に行う。衆院選で中道改革が大幅に議席を減らし、法案対応などで３党の連携を深める必要があるためだ。
もっとも、衆院選の総括については３党が個別に実施し、中道改革が２８日に落選者に意見聴取するのに対し、立民と公明はそれぞれ３月に地方議員らを交えて意見交換する。階氏は会談後、３党の合流に関し「党員やサポーターもいるので、まずは幹部間でしっかりコミュニケーションを取る」と述べるにとどめた。
一方、中道改革の小沢一郎前衆院議員は２４日、自身が率いるグループ「一清会」の会合を国会内で開いた。小沢氏は会合後、記者団の取材に応じ、「中道改革は主張、理念が曖昧 模糊もこ でわからず、国民から見放された」と批判した。参院の立民と公明が合流していない現状についても「合併する気はさらさらないのではないか」と指摘した。
記事の転載はここまで。
それでも、比例票を「中道」に投じた有権者は１０００万人を超えている。
自民党の勝ち過ぎに危険を感じた人か、
「中道」に期待をつないだ人か、
しかし、小選挙区制の下では、7勝195敗という目を疑うような結果だ。
自民党の裏金議員にも負け、旧統一教会と繋がる議員にも負けている。
これについては、立憲民主党も、立憲民主党から中道に移った議員も自民党と大差ないという国民の意識を反映しているのだろう。
政策に差はなくなり、議員の清潔さにも差がなくなってしまえば、結果を予測するのは簡単ではないか。
「中道」の共同代表が旧統一教会との繋がりを明確に否定できなかった時点で勝負は終わっている。
そんな御仁を「中道」の奥の院に抱えながら、どうして高市首相と自民党の「TM特別報告」で明らかになった旧統一教会との癒着を糾弾できようか。
本気で糾弾する気がありるなら、まずは自分の党内を清算してからではないのか。
何事も「隗より始めよ」だ。
この「かい」は「郭隗さん」のことで、「階（しな）さん」のことではないので、「誤解」無きように。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/258.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相肝いり「国民会議」にブーメラン 削除コラム問題再燃、14年前に「なぜ密室で結論を」（J-castニュース）
https://www.j-cast.com/2026/03/02512433.html
高市首相が猛烈に怒って言う。
「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」
与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません！。
「エッ、そうなの？」
それは余りにひどい話じゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が看板政策として掲げる消費税の減税を巡り、議論の場として設置した「社会保障国民会議」に、早くも疑問の声が相次いでいる。「国民会議」という名称に反した閉鎖的な実態に加え、全削除が騒動になった過去のコラム内容が、またしても自らに「ブーメラン」として突き刺さる事態が起きている。
削除したコラムが問題になっている削除された高市首相のコラム。
増税の議論について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに」などと訴えていた
（アーカイブより）
■参加した野党はチームみらいだけ、会議は非公開に
2026年2月8日投開票の衆院選では「消費減税は私の悲願」と訴え、自民党の歴史的な大勝利を飾った高市首相。2月26日に首相官邸で「社会保障国民会議」の初会合を開いた。2年間限定の食料品消費税率ゼロと給付付き税額控除の議論を進めたい考えだ。
だが、スタートから「看板倒れ」とのブーイングが相次いでいる。野党からの参加はチームみらいだけ。他にも衆院選で同様に消費税減税を訴えていた中道改革連合や国民民主党にも条件付きで参加を呼びかけたが、両党は会議の運営方針や透明性に課題があるとして初回会合は参加を見送りに。消費税そのものを廃止すべきだと主張する参政党や共産党など、自民党と主張が異なる少数野党は声をかけずに事実上「排除」の扱いだった。
さらに会議への不信感に拍車をかけたのが、自民党の小林鷹之政調会長による発言だった。2月27日の記者会見で「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べ、会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示したのだ。
これに対して、有識者からの反発は強まる一方だ。社会学者の西田亮介氏はX（旧Twitter）で「政府の会議なのに、何でオープンにならないんでしょうかね」と疑問視。ジャーナリストの江川紹子氏もXで「議事録全面公開せず、『要旨』にとどめたら、開かれた場での議論を避けたいから、国会ではなく別組織を作ったのではないか、と思われますよ」と指摘し、国会軽視の姿勢を批判した。
■繰り返される「ケストフエール」
こうした批判が渦巻く中、SNS上で再燃しているのが、かつて高市首相本人が公式サイトに掲載していたコラムの内容だ。既に過去のコラムは全て削除されてしまったが、アーカイブサイトにはその記録が残っており、消費税を巡る14年前の発信内容が掘り返される結果となった。
14年前の12年には、当時の与党だった民主党と野党だった自民党の間で消費税率10%への引き上げが議論されていた。同年1月、高市氏は自身のコラムで、この件に関する与野党協議について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」と厳しく批判していたのだ。
コラムで高市氏は「与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません。またもや民主党内で賛否が分かれた挙句に『言った』『言わない』の議論に振り回されるのがオチです」とも指摘。徹底的に密室協議の無意味さを説いていた。
14年前、消費税をめぐる民主党政権の対応を手厳しく批判した言葉が、同じ構図で自身が立ち上げた「国民会議」に突き刺さるという皮肉な結果に。またしても掘り返された過去の発信にSNS上で「壮大なブーメラン」「ダブスタっぷりがスゴい」と、あきれたような反応が殺到している。
そもそもコラムの削除騒動は、消費税の減税を「悲願」とする発言をビジネス誌の検証で「真っ赤なウソ」と断じられたことが事の発端だった。SNSでは「この人の最大の敵は過去の自分か？」といった声が目立ち、その言動に対する信用が揺らいでいる。
インターネット上では消すとかえって拡散される「ストライサンド効果」が鉄則とされる。これまで高い支持率を得てきた高市首相だが、消費税という国民生活に直結する課題に対し、過去の発信が、自らを窮地に追い込む可能性もある。
記事の転載はここまで。
白々しいとはこのことを言う。
少し前に暴かれた
「消費減税は私の悲願！」
の眉唾。
高市首相の言葉はもはや信用ならん。
その前に、恥ずかしすぎる～。
これだから、過去のコラムを全部削除したくもなるわ。
しかし、消せなかった「不都合な真実」。
「化けの皮」がまた一つ剝がされた。
恥知らず。
アーカイブサイトに残っているのは「出所不明」と言い張るかも・・・ね。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/265.html
https://www.j-cast.com/2026/03/02512433.html
高市首相が猛烈に怒って言う。
「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」
与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません！。
「エッ、そうなの？」
それは余りにひどい話じゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が看板政策として掲げる消費税の減税を巡り、議論の場として設置した「社会保障国民会議」に、早くも疑問の声が相次いでいる。「国民会議」という名称に反した閉鎖的な実態に加え、全削除が騒動になった過去のコラム内容が、またしても自らに「ブーメラン」として突き刺さる事態が起きている。
削除したコラムが問題になっている削除された高市首相のコラム。
増税の議論について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに」などと訴えていた
（アーカイブより）
■参加した野党はチームみらいだけ、会議は非公開に
2026年2月8日投開票の衆院選では「消費減税は私の悲願」と訴え、自民党の歴史的な大勝利を飾った高市首相。2月26日に首相官邸で「社会保障国民会議」の初会合を開いた。2年間限定の食料品消費税率ゼロと給付付き税額控除の議論を進めたい考えだ。
だが、スタートから「看板倒れ」とのブーイングが相次いでいる。野党からの参加はチームみらいだけ。他にも衆院選で同様に消費税減税を訴えていた中道改革連合や国民民主党にも条件付きで参加を呼びかけたが、両党は会議の運営方針や透明性に課題があるとして初回会合は参加を見送りに。消費税そのものを廃止すべきだと主張する参政党や共産党など、自民党と主張が異なる少数野党は声をかけずに事実上「排除」の扱いだった。
さらに会議への不信感に拍車をかけたのが、自民党の小林鷹之政調会長による発言だった。2月27日の記者会見で「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べ、会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示したのだ。
これに対して、有識者からの反発は強まる一方だ。社会学者の西田亮介氏はX（旧Twitter）で「政府の会議なのに、何でオープンにならないんでしょうかね」と疑問視。ジャーナリストの江川紹子氏もXで「議事録全面公開せず、『要旨』にとどめたら、開かれた場での議論を避けたいから、国会ではなく別組織を作ったのではないか、と思われますよ」と指摘し、国会軽視の姿勢を批判した。
■繰り返される「ケストフエール」
こうした批判が渦巻く中、SNS上で再燃しているのが、かつて高市首相本人が公式サイトに掲載していたコラムの内容だ。既に過去のコラムは全て削除されてしまったが、アーカイブサイトにはその記録が残っており、消費税を巡る14年前の発信内容が掘り返される結果となった。
14年前の12年には、当時の与党だった民主党と野党だった自民党の間で消費税率10%への引き上げが議論されていた。同年1月、高市氏は自身のコラムで、この件に関する与野党協議について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」と厳しく批判していたのだ。
コラムで高市氏は「与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません。またもや民主党内で賛否が分かれた挙句に『言った』『言わない』の議論に振り回されるのがオチです」とも指摘。徹底的に密室協議の無意味さを説いていた。
14年前、消費税をめぐる民主党政権の対応を手厳しく批判した言葉が、同じ構図で自身が立ち上げた「国民会議」に突き刺さるという皮肉な結果に。またしても掘り返された過去の発信にSNS上で「壮大なブーメラン」「ダブスタっぷりがスゴい」と、あきれたような反応が殺到している。
そもそもコラムの削除騒動は、消費税の減税を「悲願」とする発言をビジネス誌の検証で「真っ赤なウソ」と断じられたことが事の発端だった。SNSでは「この人の最大の敵は過去の自分か？」といった声が目立ち、その言動に対する信用が揺らいでいる。
インターネット上では消すとかえって拡散される「ストライサンド効果」が鉄則とされる。これまで高い支持率を得てきた高市首相だが、消費税という国民生活に直結する課題に対し、過去の発信が、自らを窮地に追い込む可能性もある。
記事の転載はここまで。
白々しいとはこのことを言う。
少し前に暴かれた
「消費減税は私の悲願！」
の眉唾。
高市首相の言葉はもはや信用ならん。
その前に、恥ずかしすぎる～。
これだから、過去のコラムを全部削除したくもなるわ。
しかし、消せなかった「不都合な真実」。
「化けの皮」がまた一つ剝がされた。
恥知らず。
アーカイブサイトに残っているのは「出所不明」と言い張るかも・・・ね。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/265.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 柏崎刈羽再稼働めぐる県民の賛否の変化「いずれ調査」 新潟知事方針（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV2W40VZV2WUOHB001M.html?iref=pc_preftop_niigata
記事によれば、
「・・・県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。・・・」
そうだ。
それなのに、どうして原発の再稼働を承認できるのか？
承認してしまうのか？
東京電力の救世主、花角新潟県知事が予言する。
「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」
と。
そして言う、
「安全対策や防災対策の理解が進むと再稼働に肯定的な人が増えることが調査でわかった。対策の周知を進めれば状況は変わると判断した」
・・・対策の周知を進めれば状況は変わると・・・
すなわち、客観的には、再稼働の承認ができる状況にはないけれども、
「たられば」の話で、再稼働を承認しました、と言ってるんだね。
しかも、
「県民の意識が変わっていくには時間がかかると思う」
だと。
要するに、今はまだ、「再稼働に否定的な意見が半数近く・・・」
と言っているんだわ。
それなら再稼働の承認をしばらく延ばすのが道理というものだろう。
新潟県民を完全に馬鹿にしてるよね。
そもそも、地方公共団体は、
「・・・住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」
となっている。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、同県の花角英世知事は27日、「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」とした自身の見解について、将来的に検証する考えを明らかにした。この日の県議会代表質問で答弁した。
同原発をめぐっては、県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。再稼働への意見が割れる中、花角知事は11月下旬に再稼働容認を表明。その際の記者会見で「安全対策や防災対策の理解が進むと再稼働に肯定的な人が増えることが調査でわかった。対策の周知を進めれば状況は変わると判断した」と述べていた。同原発は今年1月に再稼働した。県は安全対策などを冊子にまとめて3月中にも各戸に配布する予定だ。
花角知事はこの日、野党系会派「未来にいがた」の小島晋県議の代表質問に答える形で「施策の効果を確認することは重要であり、いずれかの段階で調査したい」と述べ、県民の再稼働への賛否がどう変わっていくかを調べ、自身の見解を検証する考えを示した。「県民の意識が変わっていくには時間がかかると思う」とも語り、時期には言及しなかった。
県議会では、原発事故時の避難計画に関するやりとりもあった。非自民・無所属系会派「リベラル新潟」の小泉勝県議が「冬季の荒天や路面凍結の条件下で避難訓練を実施し、所要時間を計画に反映すべきでは」と質問。花角知事は「広域避難計画は災害時の状況で変わりうる避難の所要時間などを記載するものではない」とし、「訓練を引き続き行うことで対応力の向上を図っていく」と答えた。
避難する際、自家用車での移動が難しい人にはバスが用意されることになっている。小泉県議は「バスの台数や運転手は必要なだけ確保できるのか。県内で不足する場合、近隣県から応援が受けられるのかなど、確約がとれていないようにみえる」と疑問を投げかけた。花角知事はこれに対し「県内のバス事業者や近隣県と意見交換を行うなど、平時からコミュニケーションを取り、問題点の解決に向けて対応を進めている」と理解を求めた。
また、新年度に予定される高校授業料無償化拡大の影響に関する質疑もあった。私立生向けの支援が広がることを踏まえ、6月に更新する県立高校再編整備計画への影響について問う質問が出た。太田勇二教育長は「無償化の拡大で私立高校の入学者数が増加し、県立高校の入学者数が減少した場合は、県立高校の募集学級数や学校のあり方に影響する可能性がある」と答弁した。県教育委員会などによると、今春入学の私立高校志願者数は多くの学校で増えた一方、公立高校全日制の一般選抜の志願倍率は1倍を切った。
記事の転載はここまで。
東京電力柏崎刈羽原発で発電された電力は、新潟県では１Ｗの電力も消費されず、首都圏に送られている。
それでも、東京電力の電力料金は安くならないという。
原発の発電コストが安いというなら、「雀の涙くらいでも下げてみせろや」と言いたいところだが・・・。
それでも新潟県民の使う電力料金が下がるわけではない。
新潟県民は東京電力柏崎刈羽原発が稼働しなくても、誰も、何も、困らない。
逆に、稼働すれば、原発事故の不安に苛まれる毎日が待っている。
許容を超える精神的負担のみを強いられて、馬鹿を見ているのは新潟県民だ。
みんな、もっと声を上げる必要があるんじゃないか。
原発の重大事故が発生したら、住民は遠くに逃げるしかないのだが、記事にもある通り、その避難計画は杜撰で、避難路の確保どころか、避難に必要とされているバスの確保、運転手の確保も見通しを立てられていないようだ。
「気の毒な新潟県民」と言うしかない。
なんという県知事の理不尽さよ。
新潟県民は騙されていないか？
再稼働してしまえば、これ以上避難路の確保も必要ないし、避難バスの確保も運転手の確保も必要ない。
なぜなら、現状で再稼働が承認され、無事再稼働できたのだから、すべては現状のままでいいということになる。
バス会社とは、平時から「飲みュニケーション」を取り、問題点の解決に向けて対応を進めている振りをしていればいい。
結局、新潟県民はこの先、おそらく「ほぼ一生」、「毎日」、原発事故の発生に怯えて、暮らさなければならない。
原発は再稼働した。
明日にも原発の重大事故が起きるかもしれない。
確かなことは、事故が起きても、「今は逃げられない」ということだ。
あとは避難訓練で対応力を高めるんだと・・・。
放射能に負けない体力と精神力を養うの？
老い先が短い人ならいざ知らず、まだ若いこれからの長い人生を謳歌すべき人にとっては地獄で暮らすことにならないか？
今こそ、声を上げる時じゃ。
米山氏が、新潟知事選での立候補を検討しているという。
再稼働の賛否を問う「住民投票」を争点に戦ってほしい。
当然勝たねばならないが、その前に、新潟県民に対して政策の選択肢を提示するのが政治家の使命であり、責任なのだから。
新潟県民は未だ、再稼働賛否の意思表示をする機会を奪われたままだ。
花角知事のせいで。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/269.html
https://www.asahi.com/articles/ASV2W40VZV2WUOHB001M.html?iref=pc_preftop_niigata
記事によれば、
「・・・県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。・・・」
そうだ。
それなのに、どうして原発の再稼働を承認できるのか？
承認してしまうのか？
東京電力の救世主、花角新潟県知事が予言する。
「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」
と。
そして言う、
「安全対策や防災対策の理解が進むと再稼働に肯定的な人が増えることが調査でわかった。対策の周知を進めれば状況は変わると判断した」
・・・対策の周知を進めれば状況は変わると・・・
すなわち、客観的には、再稼働の承認ができる状況にはないけれども、
「たられば」の話で、再稼働を承認しました、と言ってるんだね。
しかも、
「県民の意識が変わっていくには時間がかかると思う」
だと。
要するに、今はまだ、「再稼働に否定的な意見が半数近く・・・」
と言っているんだわ。
それなら再稼働の承認をしばらく延ばすのが道理というものだろう。
新潟県民を完全に馬鹿にしてるよね。
そもそも、地方公共団体は、
「・・・住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」
となっている。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、同県の花角英世知事は27日、「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」とした自身の見解について、将来的に検証する考えを明らかにした。この日の県議会代表質問で答弁した。
同原発をめぐっては、県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。再稼働への意見が割れる中、花角知事は11月下旬に再稼働容認を表明。その際の記者会見で「安全対策や防災対策の理解が進むと再稼働に肯定的な人が増えることが調査でわかった。対策の周知を進めれば状況は変わると判断した」と述べていた。同原発は今年1月に再稼働した。県は安全対策などを冊子にまとめて3月中にも各戸に配布する予定だ。
花角知事はこの日、野党系会派「未来にいがた」の小島晋県議の代表質問に答える形で「施策の効果を確認することは重要であり、いずれかの段階で調査したい」と述べ、県民の再稼働への賛否がどう変わっていくかを調べ、自身の見解を検証する考えを示した。「県民の意識が変わっていくには時間がかかると思う」とも語り、時期には言及しなかった。
県議会では、原発事故時の避難計画に関するやりとりもあった。非自民・無所属系会派「リベラル新潟」の小泉勝県議が「冬季の荒天や路面凍結の条件下で避難訓練を実施し、所要時間を計画に反映すべきでは」と質問。花角知事は「広域避難計画は災害時の状況で変わりうる避難の所要時間などを記載するものではない」とし、「訓練を引き続き行うことで対応力の向上を図っていく」と答えた。
避難する際、自家用車での移動が難しい人にはバスが用意されることになっている。小泉県議は「バスの台数や運転手は必要なだけ確保できるのか。県内で不足する場合、近隣県から応援が受けられるのかなど、確約がとれていないようにみえる」と疑問を投げかけた。花角知事はこれに対し「県内のバス事業者や近隣県と意見交換を行うなど、平時からコミュニケーションを取り、問題点の解決に向けて対応を進めている」と理解を求めた。
また、新年度に予定される高校授業料無償化拡大の影響に関する質疑もあった。私立生向けの支援が広がることを踏まえ、6月に更新する県立高校再編整備計画への影響について問う質問が出た。太田勇二教育長は「無償化の拡大で私立高校の入学者数が増加し、県立高校の入学者数が減少した場合は、県立高校の募集学級数や学校のあり方に影響する可能性がある」と答弁した。県教育委員会などによると、今春入学の私立高校志願者数は多くの学校で増えた一方、公立高校全日制の一般選抜の志願倍率は1倍を切った。
記事の転載はここまで。
東京電力柏崎刈羽原発で発電された電力は、新潟県では１Ｗの電力も消費されず、首都圏に送られている。
それでも、東京電力の電力料金は安くならないという。
原発の発電コストが安いというなら、「雀の涙くらいでも下げてみせろや」と言いたいところだが・・・。
それでも新潟県民の使う電力料金が下がるわけではない。
新潟県民は東京電力柏崎刈羽原発が稼働しなくても、誰も、何も、困らない。
逆に、稼働すれば、原発事故の不安に苛まれる毎日が待っている。
許容を超える精神的負担のみを強いられて、馬鹿を見ているのは新潟県民だ。
みんな、もっと声を上げる必要があるんじゃないか。
原発の重大事故が発生したら、住民は遠くに逃げるしかないのだが、記事にもある通り、その避難計画は杜撰で、避難路の確保どころか、避難に必要とされているバスの確保、運転手の確保も見通しを立てられていないようだ。
「気の毒な新潟県民」と言うしかない。
なんという県知事の理不尽さよ。
新潟県民は騙されていないか？
再稼働してしまえば、これ以上避難路の確保も必要ないし、避難バスの確保も運転手の確保も必要ない。
なぜなら、現状で再稼働が承認され、無事再稼働できたのだから、すべては現状のままでいいということになる。
バス会社とは、平時から「飲みュニケーション」を取り、問題点の解決に向けて対応を進めている振りをしていればいい。
結局、新潟県民はこの先、おそらく「ほぼ一生」、「毎日」、原発事故の発生に怯えて、暮らさなければならない。
原発は再稼働した。
明日にも原発の重大事故が起きるかもしれない。
確かなことは、事故が起きても、「今は逃げられない」ということだ。
あとは避難訓練で対応力を高めるんだと・・・。
放射能に負けない体力と精神力を養うの？
老い先が短い人ならいざ知らず、まだ若いこれからの長い人生を謳歌すべき人にとっては地獄で暮らすことにならないか？
今こそ、声を上げる時じゃ。
米山氏が、新潟知事選での立候補を検討しているという。
再稼働の賛否を問う「住民投票」を争点に戦ってほしい。
当然勝たねばならないが、その前に、新潟県民に対して政策の選択肢を提示するのが政治家の使命であり、責任なのだから。
新潟県民は未だ、再稼働賛否の意思表示をする機会を奪われたままだ。
花角知事のせいで。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/269.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・田村氏、高市政権に「米国批判しないのか」 イランの国内弾圧も「批判」で停止訴え（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260303-IST2654V5NGF5HLXBEJH2D2ESE/
顔も名も知らない人間同士が、武器を手にして殺戮し合うのが「戦争」。
しかし、自分達は死ぬのが嫌だから安全地帯に身を隠し、飛び道具に頼り、ドローンに頼る。
その結果、いつも真っ先に犠牲になるのは、罪もない民間人、老人から、子供、赤子まで・・・それはもう無差別だ。
民間人を殺傷しないという戦時国際法の最低限のルールすら守られない。
高市首相は「法的評価ができない」と逃げるのではなく、戦争を始めた米国に「やめろ！」と言わねばならないだろう。
当然だが、国連憲章でも「戦争」は犯罪として禁じられている。
国連憲章2条4項の武力不行使原則、そして、国連憲章第51条。
田村氏は、高市首相に、答弁席で当該条文を読み上げるように求めるべきだったのではないか。
それにしても、正面からこういうことを言える政党が少なくなってきたことに危惧を禁じ得ない。
戦前も、大政翼賛が囃され、メディアもこぞって戦争を煽って恥じない世相の中で、ただひとり「戦争に反対」し続け、そのために特高の強権で無法な弾圧を受け続けてきた歴史を持つ日本共産党なればこそか。
日本共産党の田村智子委員長が吠えた。
「結局ですね、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ、・・・」
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、イラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルに対し、日本政府は停戦を働きかけるべきだと繰り返した。「先制攻撃した側に『止めろ』と求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と述べ、トランプ米大統領について「『法の支配は関係ない』と言っている。トランプ政権を批判できない危険性はいよいよ大きい」と語った。
■「日米同盟絶対の思考停止」
会見に先立つ衆院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘したが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめた。
田村氏は首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と述べた。また、トランプ氏の発言を挙げて「『協議が気に入らないから攻撃だ』と、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示した。
■「喧嘩しろ、ではない」
首相に対し、同委で米国への批判を迫った田村氏だったが、「（批判の）やりようはいろいろだ。『今回の行動についてわが国は支持できない。国際法の順守を求めたい』。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語った。
イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗。数多くの犠牲者が出ている。
田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張。共産も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているという。
■「二重基準になる」
その上で、今回の米イスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念した。
日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示している。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語った。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
トランプ大統領が無視する国際法。
そして、トランプ大統領は、戦争を防止するための外交を、戦争開始の意図を隠すために利用し、外交の不調を声高に喧伝し、戦争開始の口実に利用した。
日本も、トランプ大統領に諂って国際法を無視するのか。
国連は戦争を禁じている。
今回のイラン攻撃に投入された戦力は、総兵力が3万人の兵士、空母2隻、駆逐艦19隻、 300機の最新鋭攻撃機との報道がある。
米軍兵士の死者が少ないということを自慢する前に、多くのイランの民間人を殺傷していることを恥じよ。
イランの主権を侵し、イランの領域にミサイルを撃ち込み、最高指導者を殺害し、多くのイランの民間人を殺傷し、体制転覆を謀るなどは、国連憲章2条4項に違反している。
国際法的には、今は、先制攻撃を受けたイランに自衛権の行使が認められている。
イランのイラバニ大使は国連安全保障理事会の緊急会合で発言した。
「この違法な武力行使を正当化しようとする根拠のない主張は、国際法上認められない」と述べ、「先制攻撃の行使、差し迫った脅威の主張、あるいはその他の根拠のない政治的主張は、侵略を正当化するものではない」
と。
国連安全保障理事会が形骸化してしまっている今、国連に代わって国際社会が声を上げるべきであり、平和憲法を擁する日本がその先頭に立たねばならないのではないのか。
その日本、
高市首相は所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と安倍元首相の猿真似を語っていた。
あたかも、「日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場をとること」がそうであるかのような振舞いをしてきた。
今、米国に対して「やめろ！」と言わなければ、二度と「法の支配」だの、それは「力による現状変更」だのと言えなくなる。
日本の外交も、トランプ外交同様「欺瞞」でしかないとみなされるだろう。
日本外交は世界の真ん中で「大恥」をかき、国際社会の信用を失うことになる。
そんなことにも気づけない御仁が、日本の宰相であっていいはずがない。
国際社会の平和国家日本への信頼を棄損するだけだ。
それは、日本の「恥」。
米国に「やめろ！」と言えず、逃げ回る姿は、日本人の「恥」。
以下、参考まで。
国連憲章2条4項（武力不行使原則）、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。
そして、国連憲章第51条、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、
国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/272.html
https://www.sankei.com/article/20260303-IST2654V5NGF5HLXBEJH2D2ESE/
顔も名も知らない人間同士が、武器を手にして殺戮し合うのが「戦争」。
しかし、自分達は死ぬのが嫌だから安全地帯に身を隠し、飛び道具に頼り、ドローンに頼る。
その結果、いつも真っ先に犠牲になるのは、罪もない民間人、老人から、子供、赤子まで・・・それはもう無差別だ。
民間人を殺傷しないという戦時国際法の最低限のルールすら守られない。
高市首相は「法的評価ができない」と逃げるのではなく、戦争を始めた米国に「やめろ！」と言わねばならないだろう。
当然だが、国連憲章でも「戦争」は犯罪として禁じられている。
国連憲章2条4項の武力不行使原則、そして、国連憲章第51条。
田村氏は、高市首相に、答弁席で当該条文を読み上げるように求めるべきだったのではないか。
それにしても、正面からこういうことを言える政党が少なくなってきたことに危惧を禁じ得ない。
戦前も、大政翼賛が囃され、メディアもこぞって戦争を煽って恥じない世相の中で、ただひとり「戦争に反対」し続け、そのために特高の強権で無法な弾圧を受け続けてきた歴史を持つ日本共産党なればこそか。
日本共産党の田村智子委員長が吠えた。
「結局ですね、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ、・・・」
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、イラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルに対し、日本政府は停戦を働きかけるべきだと繰り返した。「先制攻撃した側に『止めろ』と求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と述べ、トランプ米大統領について「『法の支配は関係ない』と言っている。トランプ政権を批判できない危険性はいよいよ大きい」と語った。
■「日米同盟絶対の思考停止」
会見に先立つ衆院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘したが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめた。
田村氏は首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と述べた。また、トランプ氏の発言を挙げて「『協議が気に入らないから攻撃だ』と、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示した。
■「喧嘩しろ、ではない」
首相に対し、同委で米国への批判を迫った田村氏だったが、「（批判の）やりようはいろいろだ。『今回の行動についてわが国は支持できない。国際法の順守を求めたい』。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語った。
イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗。数多くの犠牲者が出ている。
田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張。共産も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているという。
■「二重基準になる」
その上で、今回の米イスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念した。
日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示している。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語った。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
トランプ大統領が無視する国際法。
そして、トランプ大統領は、戦争を防止するための外交を、戦争開始の意図を隠すために利用し、外交の不調を声高に喧伝し、戦争開始の口実に利用した。
日本も、トランプ大統領に諂って国際法を無視するのか。
国連は戦争を禁じている。
今回のイラン攻撃に投入された戦力は、総兵力が3万人の兵士、空母2隻、駆逐艦19隻、 300機の最新鋭攻撃機との報道がある。
米軍兵士の死者が少ないということを自慢する前に、多くのイランの民間人を殺傷していることを恥じよ。
イランの主権を侵し、イランの領域にミサイルを撃ち込み、最高指導者を殺害し、多くのイランの民間人を殺傷し、体制転覆を謀るなどは、国連憲章2条4項に違反している。
国際法的には、今は、先制攻撃を受けたイランに自衛権の行使が認められている。
イランのイラバニ大使は国連安全保障理事会の緊急会合で発言した。
「この違法な武力行使を正当化しようとする根拠のない主張は、国際法上認められない」と述べ、「先制攻撃の行使、差し迫った脅威の主張、あるいはその他の根拠のない政治的主張は、侵略を正当化するものではない」
と。
国連安全保障理事会が形骸化してしまっている今、国連に代わって国際社会が声を上げるべきであり、平和憲法を擁する日本がその先頭に立たねばならないのではないのか。
その日本、
高市首相は所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と安倍元首相の猿真似を語っていた。
あたかも、「日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場をとること」がそうであるかのような振舞いをしてきた。
今、米国に対して「やめろ！」と言わなければ、二度と「法の支配」だの、それは「力による現状変更」だのと言えなくなる。
日本の外交も、トランプ外交同様「欺瞞」でしかないとみなされるだろう。
日本外交は世界の真ん中で「大恥」をかき、国際社会の信用を失うことになる。
そんなことにも気づけない御仁が、日本の宰相であっていいはずがない。
国際社会の平和国家日本への信頼を棄損するだけだ。
それは、日本の「恥」。
米国に「やめろ！」と言えず、逃げ回る姿は、日本人の「恥」。
以下、参考まで。
国連憲章2条4項（武力不行使原則）、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。
そして、国連憲章第51条、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、
国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/272.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 小沢一郎氏は「造反」を支持 衆院選惨敗の立憲民主から続出する「中道以外」を模索する動き（AERA DIGITAL）
https://dot.asahi.com/articles/-/277316
結局、「希望の党の轍を踏んで終わった」ということでしかなかった。
希望の党は、小池氏が、民進党から合流しようとする議員に「安保法制の容認」という踏み絵を示し、その露骨な「排除」の姿勢が有権者から嫌悪され、民心を失い自滅した。
「希望の党騒動」と言われた、その「希望の党」は「絶望の党」と揶揄され、遠い昔に消滅している。
奇しくも、「中道」の新代表の小川氏も、新幹事長の階氏も、共に「希望の党」出身者だ。
「中道」は新党立ち上げにあたって、国民になんの説明もなく、突然「安保法制は合憲」との基本政策を掲げ、前共同代表の斎藤氏に至っては、「安保法制は違憲」、「原発再稼働反対」の人は来るなと、これまた露骨に、そして高飛車に「排除」の姿勢を露わにした。
すでに民心を失っている「中道」も、早晩「希望の党」と同じ運命を辿ることは必定。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道改革連合が2月28日、落選者を対象にしたヒアリングを実施した。党幹部の意見聴取にオンライン形式で約170人が参加し、途中30分ほどの休憩を含め、6時間近いロングランとなった。
衆院選で中道は236人を擁立したが49人しか当選できず、議席数は公示前の3分の1以下となった。その中で、公明党出身者は出馬した28人全員が比例区で当選したのに対し、立憲民主党出身の当選者は21人だけ。うち小選挙区で当選したのは7人しかおらず、「7人の侍」と呼ばれる情けない状況。落選した187人は全員が立憲民主出身だった。
■ヒアリングでは、冒頭、中道の小川淳也代表が、
「様々な思いが皆さんにあると思う。今後に生かす議論としたい」
とあいさつしたのに続き、公明党との合流を主導した野田佳彦前共同代表が、
「失敗の責任は私にあります」
などと陳謝した。
その後、落選者の意見を聞いたが、参加者によると、
「合流があまりに早すぎた」
「基本政策のすり合わせ、調整すらできていなかった」
などと、新党結成の拙速さを批判する声と共に、
「なぜ、比例名簿は公明が上位を占めたのか」
と公明側に譲り過ぎたのではないかという意見が出た。
また、2党合流の中心的役割を担った安住淳前共同幹事長と馬淵澄夫前共同選挙対策委員長が、自らも落選議員なのに出席していないことから、
「なぜ事情をいちばん知っている2人が参加していないのか」
「2人からきちんと話を聞きたい」
と責任を問うような大きな声があがったという。
出席した中堅の元議員A氏がこう話す。
「過激な意見もありましたが、『ここで言ってもしょうがない』『結果は同じだ』というあきらめた雰囲気で、予想していたほどヒートアップはなかった。総じて様子見という感じでしたね。6時間ほどの会合でしたが、リモートなのですべてに参加した人はそう多くなかったと思う」
立憲民主時代、衆院議員や予定候補者が、小選挙区単位の支部長になると、党から月50万円などが活動費などとして支給され、地元の支部運営の原資となっていた。
立憲民主では、落選すると一度は支部長を外れる規定になっていたが、中道ではまだ落選者の扱いは明確ではないという。衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道は、国から支給される政党助成金も激減するが、どうなるのか。記者は中道の落選議員10人以上に話を聞いたが、
「支部長となれて、支給が続くのかを見極めて今後を考えたい」
という意見が多かった。
■参院は首班指名で5人が「造反」
立憲民主出身者には、中道という新党結成は失敗だという思いが強い。それを示すのが、参議院だ。今も立憲民主と公明の参院議員は中道に合流せず、別々の政党として存在。統一会派も見送られた。
2月18日の参院での首班指名では、事前に小川氏と立憲民主の水岡俊一代表、公明の竹谷とし子代表が会談し、小川氏に投票することで合意していた。だが、1回目の投票では、立憲民主の青木愛、木戸口英司、羽田次郎、森裕子、横沢高徳の5議員が水岡氏に投票。5人とも今回の衆院選で落選した小沢一郎元衆院議員に近いことから、「新党へののろしか」「造反か」と注目された。
これに対し、小沢氏は自身のYouTubeチャンネルでこう主張した。
「私の親しい議員5人が水岡代表に投票した。中には『造反』というばかげたことをいう人もいます。中道と立憲が（参院で）合併するという方針でも立てているなら別ですが、まずほとんどないという現状の中で首班指名をするとなれば、党が違うので、まずは自分の党の代表を首班に推すのは当然。筋道の通ったこと」
中道と立憲は別の党だから当然だというのだ。小沢氏は「造反ではない」と言うが、2月24日には自らの政治グループ「一清会」の会合の後、国会内で報道陣に対して、こう語っている。
「今後政権を担うことを考えた場合、何らかの国民に支持されるような勢力をつくる必要がある」
中道は国民に支持される政党ではない、ともとれる発言だ。
別の動きもある。衆院選の落選者を集めて、「Polaris（ポラリス）」というグループを作ったのは、中道で東京9区から出馬して落選した山岸一生元衆院議員。2月26日の初会合には十数人が参加したといい、山岸氏はこう話す。
「落選した時から、自分たちで何か動かねばと考えていました。焼け野原になってしまったので、落選者やそれ以外の人も集まれる何かが必要かとなり、政治団体を作る方向性を模索しています。ただそれは新党だとか、永田町の離合集散とは一線を画しています」
■「首相に勝てる顔がいない」
立憲民主内部からは、「中道」以外の団体を模索する動きが次々と出てきている。ただし、先のA氏はこう話す。
「落選した者同士で連絡は緊密にとりあっていて、新党の話も出ますが、高市首相に勝てるような強力な顔になる人がいない。例えば旧民主党では、小沢氏や鳩山由紀夫氏、菅直人氏というトロイカ体制と呼ばれた3人の顔がいました。永田町の数合わせで新党を作っても盛り上がらず、選挙になればまた自民党にやられるだろう。ここまでコテンパンにやっつけられると、立ち上がるには、かなりの時間がかかりますね」
（AERA編集部・今西憲之）
記事の転載はここまで。
参議院では今も立憲民主と公明の参院議員は中道に合流せず、別々の政党として存在し、統一会派も見送られている。
地方組織に至っては言わずもがなだ。
小沢氏は言う、
「焼け野原になってしまった。おかしなやっつけ仕事だった」
と。
枝野氏は言う、
「今度こそ草の根の意見を聴いてどうするか決めてほしい。単純に上が決めたから合流するなんて無責任なことをやったら誰もついていかない」
「党大会を開け」「各地方組織から全部意見聞いてから決めろ。選挙間に合わなくても仕方がない」と言うべきだったんです。
と。
反省の弁だが、「後の祭り」感は否めない。
小沢氏の言を借りれば、「焼け野原になってしまった」のに「間違いではなかった」と強弁する前共同代表の野田氏と斎藤氏に反省はない。
「失敗の責任は私にあります」というのも、上滑りして、白々しく聞こえる。
国民から見捨てられてもなお、失敗を受け入れられない「中道」に希望はない。
願わくば、米国隷従からの脱却を目指した「民主党」の立党精神に戻って、最低でも「立憲民主党」の立党精神に立ち返って、一からやり直すことを望みたい。
「君子豹変、小人革面。」
以下、発言引用記事URL.
東京新聞デジタル
「小沢一郎氏「中道は焼け野原」 衆院選惨敗踏まえ
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/472304?rct=politics）
集英社オンライン
「政治家続けますか？」議員33年目で落選した枝野幸男氏に聞いた敗因、高市旋風、そして進退「天命がなければ…」〈中道落選者のいま〉
（https://shueisha.online/articles/-/256736）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/280.html
https://dot.asahi.com/articles/-/277316
結局、「希望の党の轍を踏んで終わった」ということでしかなかった。
希望の党は、小池氏が、民進党から合流しようとする議員に「安保法制の容認」という踏み絵を示し、その露骨な「排除」の姿勢が有権者から嫌悪され、民心を失い自滅した。
「希望の党騒動」と言われた、その「希望の党」は「絶望の党」と揶揄され、遠い昔に消滅している。
奇しくも、「中道」の新代表の小川氏も、新幹事長の階氏も、共に「希望の党」出身者だ。
「中道」は新党立ち上げにあたって、国民になんの説明もなく、突然「安保法制は合憲」との基本政策を掲げ、前共同代表の斎藤氏に至っては、「安保法制は違憲」、「原発再稼働反対」の人は来るなと、これまた露骨に、そして高飛車に「排除」の姿勢を露わにした。
すでに民心を失っている「中道」も、早晩「希望の党」と同じ運命を辿ることは必定。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道改革連合が2月28日、落選者を対象にしたヒアリングを実施した。党幹部の意見聴取にオンライン形式で約170人が参加し、途中30分ほどの休憩を含め、6時間近いロングランとなった。
衆院選で中道は236人を擁立したが49人しか当選できず、議席数は公示前の3分の1以下となった。その中で、公明党出身者は出馬した28人全員が比例区で当選したのに対し、立憲民主党出身の当選者は21人だけ。うち小選挙区で当選したのは7人しかおらず、「7人の侍」と呼ばれる情けない状況。落選した187人は全員が立憲民主出身だった。
■ヒアリングでは、冒頭、中道の小川淳也代表が、
「様々な思いが皆さんにあると思う。今後に生かす議論としたい」
とあいさつしたのに続き、公明党との合流を主導した野田佳彦前共同代表が、
「失敗の責任は私にあります」
などと陳謝した。
その後、落選者の意見を聞いたが、参加者によると、
「合流があまりに早すぎた」
「基本政策のすり合わせ、調整すらできていなかった」
などと、新党結成の拙速さを批判する声と共に、
「なぜ、比例名簿は公明が上位を占めたのか」
と公明側に譲り過ぎたのではないかという意見が出た。
また、2党合流の中心的役割を担った安住淳前共同幹事長と馬淵澄夫前共同選挙対策委員長が、自らも落選議員なのに出席していないことから、
「なぜ事情をいちばん知っている2人が参加していないのか」
「2人からきちんと話を聞きたい」
と責任を問うような大きな声があがったという。
出席した中堅の元議員A氏がこう話す。
「過激な意見もありましたが、『ここで言ってもしょうがない』『結果は同じだ』というあきらめた雰囲気で、予想していたほどヒートアップはなかった。総じて様子見という感じでしたね。6時間ほどの会合でしたが、リモートなのですべてに参加した人はそう多くなかったと思う」
立憲民主時代、衆院議員や予定候補者が、小選挙区単位の支部長になると、党から月50万円などが活動費などとして支給され、地元の支部運営の原資となっていた。
立憲民主では、落選すると一度は支部長を外れる規定になっていたが、中道ではまだ落選者の扱いは明確ではないという。衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道は、国から支給される政党助成金も激減するが、どうなるのか。記者は中道の落選議員10人以上に話を聞いたが、
「支部長となれて、支給が続くのかを見極めて今後を考えたい」
という意見が多かった。
■参院は首班指名で5人が「造反」
立憲民主出身者には、中道という新党結成は失敗だという思いが強い。それを示すのが、参議院だ。今も立憲民主と公明の参院議員は中道に合流せず、別々の政党として存在。統一会派も見送られた。
2月18日の参院での首班指名では、事前に小川氏と立憲民主の水岡俊一代表、公明の竹谷とし子代表が会談し、小川氏に投票することで合意していた。だが、1回目の投票では、立憲民主の青木愛、木戸口英司、羽田次郎、森裕子、横沢高徳の5議員が水岡氏に投票。5人とも今回の衆院選で落選した小沢一郎元衆院議員に近いことから、「新党へののろしか」「造反か」と注目された。
これに対し、小沢氏は自身のYouTubeチャンネルでこう主張した。
「私の親しい議員5人が水岡代表に投票した。中には『造反』というばかげたことをいう人もいます。中道と立憲が（参院で）合併するという方針でも立てているなら別ですが、まずほとんどないという現状の中で首班指名をするとなれば、党が違うので、まずは自分の党の代表を首班に推すのは当然。筋道の通ったこと」
中道と立憲は別の党だから当然だというのだ。小沢氏は「造反ではない」と言うが、2月24日には自らの政治グループ「一清会」の会合の後、国会内で報道陣に対して、こう語っている。
「今後政権を担うことを考えた場合、何らかの国民に支持されるような勢力をつくる必要がある」
中道は国民に支持される政党ではない、ともとれる発言だ。
別の動きもある。衆院選の落選者を集めて、「Polaris（ポラリス）」というグループを作ったのは、中道で東京9区から出馬して落選した山岸一生元衆院議員。2月26日の初会合には十数人が参加したといい、山岸氏はこう話す。
「落選した時から、自分たちで何か動かねばと考えていました。焼け野原になってしまったので、落選者やそれ以外の人も集まれる何かが必要かとなり、政治団体を作る方向性を模索しています。ただそれは新党だとか、永田町の離合集散とは一線を画しています」
■「首相に勝てる顔がいない」
立憲民主内部からは、「中道」以外の団体を模索する動きが次々と出てきている。ただし、先のA氏はこう話す。
「落選した者同士で連絡は緊密にとりあっていて、新党の話も出ますが、高市首相に勝てるような強力な顔になる人がいない。例えば旧民主党では、小沢氏や鳩山由紀夫氏、菅直人氏というトロイカ体制と呼ばれた3人の顔がいました。永田町の数合わせで新党を作っても盛り上がらず、選挙になればまた自民党にやられるだろう。ここまでコテンパンにやっつけられると、立ち上がるには、かなりの時間がかかりますね」
（AERA編集部・今西憲之）
記事の転載はここまで。
参議院では今も立憲民主と公明の参院議員は中道に合流せず、別々の政党として存在し、統一会派も見送られている。
地方組織に至っては言わずもがなだ。
小沢氏は言う、
「焼け野原になってしまった。おかしなやっつけ仕事だった」
と。
枝野氏は言う、
「今度こそ草の根の意見を聴いてどうするか決めてほしい。単純に上が決めたから合流するなんて無責任なことをやったら誰もついていかない」
「党大会を開け」「各地方組織から全部意見聞いてから決めろ。選挙間に合わなくても仕方がない」と言うべきだったんです。
と。
反省の弁だが、「後の祭り」感は否めない。
小沢氏の言を借りれば、「焼け野原になってしまった」のに「間違いではなかった」と強弁する前共同代表の野田氏と斎藤氏に反省はない。
「失敗の責任は私にあります」というのも、上滑りして、白々しく聞こえる。
国民から見捨てられてもなお、失敗を受け入れられない「中道」に希望はない。
願わくば、米国隷従からの脱却を目指した「民主党」の立党精神に戻って、最低でも「立憲民主党」の立党精神に立ち返って、一からやり直すことを望みたい。
「君子豹変、小人革面。」
以下、発言引用記事URL.
東京新聞デジタル
「小沢一郎氏「中道は焼け野原」 衆院選惨敗踏まえ
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/472304?rct=politics）
集英社オンライン
「政治家続けますか？」議員33年目で落選した枝野幸男氏に聞いた敗因、高市旋風、そして進退「天命がなければ…」〈中道落選者のいま〉
（https://shueisha.online/articles/-/256736）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/280.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「通らないんですよ」共産・辰巳氏が追及 旧統一教会系取材めぐり高市総理と応酬（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10229400
2026年3月4日、「旧統一教会」の解散命令が高裁で維持され、旧統一教会の清算手続きが始まる。
その前日、国会でも「旧統一教会」との癒着を追求され、答弁に立った高市首相の狼狽ぶりが問題の重大さを暗示していた。
共産・辰巳氏の「高市首相のアキレス腱」に対する追及に、色を成して高市首相が答弁した。
「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども」
以下に記事の全文を転載する。
3日の衆議院予算委員会で、旧統一教会をめぐる問題について日本共産党の辰巳孝太郎議員が高市総理を厳しく追及した。
辰巳議員は質疑の冒頭、旧統一教会による被害が40年間にわたり膨大な規模に上っていると指摘。全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料を引き合いに、相談件数は約3万5000件、被害総額は1339億円という「史上空前」の規模だと説明、「総理、そもそもなぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識されていますか」と迫った。
高市総理は、過去数十年の被害について「深刻に受け止めなければならない」とした上で、所轄庁が文部大臣となった1996年以降の対応や、2023年10月の解散命令請求に至る経緯を説明した。
続いて辰巳氏は、総理自身の教団との接点について追及。今年2月の選挙特番で、総理が「これまで党に報告をした、私が統一教会の関係団体とは知らずに過去に受けたインタビューそれ以外のものはございません」と述べたと説明、党への報告も2001年の教団系の雑誌「ビューポイント」1件のみとしていた点を確認した。
これに対し高市総理は「過去に旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です」と述べつつ、受けた取材に関しては自民党の調査に対して報告していると説明。「何か隠蔽しているといったご批判は一切当たりません」と強調した。
これに対し辰巳氏が「（それ以外の）世界日報のインタビュー、94、95、96、97、そして2001年の計5回受けている。これをお認めになるということでよろしいですね」と迫ると、総理は「世界日報1994年から2001年にかけて判明したもの5回、これらは報告をいたしております」と回数を認めた。
そこで辰巳氏は「総理、それ通らないんですよ。今年の2月8日に至るまで、総理が統一教会との関係というのは2001年の1件だったという答弁なんです」と指摘。既に新聞赤旗や週刊誌などで5回のインタビュー実績が報じられていたことに触れ、「なぜ今年2月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのか」と問い詰めた。
高市総理は「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども」と不快感をあらわにし、「有名な評論家の方からお誘いを受けてインタビューを受け、旧統一教会系とは全く知りませんでした」「その後、計5回受けていたということで党に追加的に報告をした。だから通らないということじゃない」と反論した。
しかし辰巳氏は、インタビューを受けた90年代は霊感商法や集団結婚式が大変な社会問題になっていた時期だと強調。「自民党の議員が統一教会との距離をあけようとした時期に5回受けている。あまりにも筋が通らない」と批判した。（ABEMA NEWS）
記事の転載はここまで。
「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども」
この言い方は、痛いところを突かれ、形勢が不利な時に、怒りを表すことで相手の指摘を間違いだと印象付ける詭弁であり、同時に「マウントを取りに行く」という常套手段。
上等手段に見えるが、全くの下策。
いわゆる「威圧」というやつ。
冷静さを失い、言葉も途切れてしまっていて、動揺を隠せない。
日本語も怪しい・・・正確に表現すれば「しどろもどろ」。
「不本意」とは本当の望みでないことをいう。
「不本意」という言葉の使い方として代表的な例を挙げれば、
「不本意ながら認めるしかないだろう」
かな。
高市首相の答弁は、「・・・不本意なんですけれども、」で言葉が途切れているが、思わず言葉を飲み込んだのだろうか。
この後ろには言葉が続かなければ、聞いている相手に意味が伝わらない。
聞く方は文脈から想像するしかない。
例文を当てはめてみると・・・おお～！
「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども・・・認めるしかない」
辰巳氏の質問は、高市首相本人にしか答えられない。
高市首相が小さな嘘は認め、大きな嘘を隠そうとするのは想定内なのだろう。
辰巳氏が言う「2月8日」は先の衆議院選挙の投開票日だ。
要するに、「選挙期間中は嘘をつき続けてきた」ということだ。
国民の知る権利を冒涜していることになる。
「・・・既に新聞赤旗や週刊誌などで5回のインタビュー実績が報じられていた・・・」
知らなかったでは「通らないんですよ」
「・・・党に追加的に報告をした。だから通らないということじゃない」
万引きがバレて、渋々金を払ったから万引きではないと言っているようなもの。
「しどろもどろ」も、ここまでくると意味不明だ。
一国の宰相の答弁に非ず。
これが高市首相の「実像」だろう。
思うに、辰巳氏の今回の質問はほんの序の口。
次は「選挙応援」か、「寄付」か、それとも「TM特別報告」か。
始まったばかりでこの体たらくだから、高市首相はもたないかも・・・。
自民党の命綱は、SNSという仮想空間に作られた高市首相の「虚像」。
ならば、現実空間で、その「実像」を暴け。
他の議員も、質問をするときには、高市首相本人しか答えられない聞き方を工夫すべきだろうね。
他の大臣がしゃしゃり出てきて、逃げられないように・・・。
予算委員会では、呼ばれてもいない大臣が席を埋めて、肝心の高市首相と片山財務大臣が用もないのに席を空けるという、不道徳で無責任な、目の前の困難から「逃げる」振舞いが横行している。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/284.html
https://times.abema.tv/articles/-/10229400
2026年3月4日、「旧統一教会」の解散命令が高裁で維持され、旧統一教会の清算手続きが始まる。
その前日、国会でも「旧統一教会」との癒着を追求され、答弁に立った高市首相の狼狽ぶりが問題の重大さを暗示していた。
共産・辰巳氏の「高市首相のアキレス腱」に対する追及に、色を成して高市首相が答弁した。
「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども」
以下に記事の全文を転載する。
3日の衆議院予算委員会で、旧統一教会をめぐる問題について日本共産党の辰巳孝太郎議員が高市総理を厳しく追及した。
辰巳議員は質疑の冒頭、旧統一教会による被害が40年間にわたり膨大な規模に上っていると指摘。全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料を引き合いに、相談件数は約3万5000件、被害総額は1339億円という「史上空前」の規模だと説明、「総理、そもそもなぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識されていますか」と迫った。
高市総理は、過去数十年の被害について「深刻に受け止めなければならない」とした上で、所轄庁が文部大臣となった1996年以降の対応や、2023年10月の解散命令請求に至る経緯を説明した。
続いて辰巳氏は、総理自身の教団との接点について追及。今年2月の選挙特番で、総理が「これまで党に報告をした、私が統一教会の関係団体とは知らずに過去に受けたインタビューそれ以外のものはございません」と述べたと説明、党への報告も2001年の教団系の雑誌「ビューポイント」1件のみとしていた点を確認した。
これに対し高市総理は「過去に旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です」と述べつつ、受けた取材に関しては自民党の調査に対して報告していると説明。「何か隠蔽しているといったご批判は一切当たりません」と強調した。
これに対し辰巳氏が「（それ以外の）世界日報のインタビュー、94、95、96、97、そして2001年の計5回受けている。これをお認めになるということでよろしいですね」と迫ると、総理は「世界日報1994年から2001年にかけて判明したもの5回、これらは報告をいたしております」と回数を認めた。
そこで辰巳氏は「総理、それ通らないんですよ。今年の2月8日に至るまで、総理が統一教会との関係というのは2001年の1件だったという答弁なんです」と指摘。既に新聞赤旗や週刊誌などで5回のインタビュー実績が報じられていたことに触れ、「なぜ今年2月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのか」と問い詰めた。
高市総理は「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども」と不快感をあらわにし、「有名な評論家の方からお誘いを受けてインタビューを受け、旧統一教会系とは全く知りませんでした」「その後、計5回受けていたということで党に追加的に報告をした。だから通らないということじゃない」と反論した。
しかし辰巳氏は、インタビューを受けた90年代は霊感商法や集団結婚式が大変な社会問題になっていた時期だと強調。「自民党の議員が統一教会との距離をあけようとした時期に5回受けている。あまりにも筋が通らない」と批判した。（ABEMA NEWS）
記事の転載はここまで。
「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども」
この言い方は、痛いところを突かれ、形勢が不利な時に、怒りを表すことで相手の指摘を間違いだと印象付ける詭弁であり、同時に「マウントを取りに行く」という常套手段。
上等手段に見えるが、全くの下策。
いわゆる「威圧」というやつ。
冷静さを失い、言葉も途切れてしまっていて、動揺を隠せない。
日本語も怪しい・・・正確に表現すれば「しどろもどろ」。
「不本意」とは本当の望みでないことをいう。
「不本意」という言葉の使い方として代表的な例を挙げれば、
「不本意ながら認めるしかないだろう」
かな。
高市首相の答弁は、「・・・不本意なんですけれども、」で言葉が途切れているが、思わず言葉を飲み込んだのだろうか。
この後ろには言葉が続かなければ、聞いている相手に意味が伝わらない。
聞く方は文脈から想像するしかない。
例文を当てはめてみると・・・おお～！
「本当にそういう言い方をされると私はすごい不本意なんですけれども・・・認めるしかない」
辰巳氏の質問は、高市首相本人にしか答えられない。
高市首相が小さな嘘は認め、大きな嘘を隠そうとするのは想定内なのだろう。
辰巳氏が言う「2月8日」は先の衆議院選挙の投開票日だ。
要するに、「選挙期間中は嘘をつき続けてきた」ということだ。
国民の知る権利を冒涜していることになる。
「・・・既に新聞赤旗や週刊誌などで5回のインタビュー実績が報じられていた・・・」
知らなかったでは「通らないんですよ」
「・・・党に追加的に報告をした。だから通らないということじゃない」
万引きがバレて、渋々金を払ったから万引きではないと言っているようなもの。
「しどろもどろ」も、ここまでくると意味不明だ。
一国の宰相の答弁に非ず。
これが高市首相の「実像」だろう。
思うに、辰巳氏の今回の質問はほんの序の口。
次は「選挙応援」か、「寄付」か、それとも「TM特別報告」か。
始まったばかりでこの体たらくだから、高市首相はもたないかも・・・。
自民党の命綱は、SNSという仮想空間に作られた高市首相の「虚像」。
ならば、現実空間で、その「実像」を暴け。
他の議員も、質問をするときには、高市首相本人しか答えられない聞き方を工夫すべきだろうね。
他の大臣がしゃしゃり出てきて、逃げられないように・・・。
予算委員会では、呼ばれてもいない大臣が席を埋めて、肝心の高市首相と片山財務大臣が用もないのに席を空けるという、不道徳で無責任な、目の前の困難から「逃げる」振舞いが横行している。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/284.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 立憲民主、造反した「小沢系」5人に軽い処分 首相指名選挙で党方針に逆らったのに…厳罰を避けた事情とは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/472929?rct=politics
小沢氏曰く。
5人の行動は「政治家として正しい」。
この言葉に、誰が反論できようか。
政党とは何ぞや。
政党の理念とは何ぞや。
「政党」とは、共通の政治的理念や政策や主張が共通する者が集まり、その主張を実現するために結成された「政治団体」だ。
「理念」とは、個人や組織が大切にする価値観や信念、行動の根本的な指針を示す考え方だ。
「立憲民主党」は党の理念ともされてきた「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」の基本政策を掲げている。
これを書いている今も、政策集でそう謳っている。
「中道」は突如「安保法制は合憲」、「原発再稼働賛成」を基本政策として創設された政党だ。この政策において自民党と違いはない。
そのことを踏まえたうえで・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党は5日、衆院選後の2月18日に行われた首相指名選挙で党方針に従わなかった参院議員5人について、会派「立憲民主党・無所属」の執行役員会として厳重注意処分を決めた。
首相指名での造反に対する処分としては、比較的軽いと言える。背景には、中道改革連合との合流に向けた動きが停滞していることがあるとみられる。（川田篤志）
◆1回目の投票で立憲民主党代表の水岡俊一氏に投票
衆参両院の首相指名選挙に当たっては、衆院の中道改革連合と参院の立憲民主党・公明党がそろって、中道の小川淳也代表に投票する方針を確認していた。
しかし、青木愛、森裕子、木戸口英司、横沢高徳、羽田次郎の5氏は1回目の投票で、立憲民主党代表の水岡俊一氏の名前を書いた。5人はいずれも、先の衆院選で落選した小沢一郎氏が率いるグループ「一清会」のメンバーだ。
森氏は「立憲民主党に所属しているので、理念は変わっていないと示すために立憲の代表に投票した」と説明。小沢氏も2月24日の記者団の取材に「どうして他党の人に首相指名するのか。筋道としておかしい」と指摘し、5人の行動を「政治家として正しい」と擁護した。
◆「厳重注意」は下から2番目の軽さ
立憲民主党の規約では、国会議員への処分を軽い順に以下の8段階で定めている。
（1）幹事長による注意
（2）常任幹事会による厳重注意
（3）党役職の解任または一定期間の停止
（4）公職の辞職勧告
（5）党員資格停止
（6）公認・推薦の取り消し
（7）離党勧告
（8）除籍
今回の処分は参院会派としてのものだが、党規約に準じて「（2）厳重注意」に相当すると判断した。
田名部匡代幹事長は5日の記者会見で「首相指名と予算（案の採決）は、党や会派として結束することが極めて重要だ。執行部が決めたことに従わないのは許されない」と説明。
一方で「その上（の処分）には役職停止や党員資格停止があるが、そこまでは…」とも述べ、温情的な処分であることをにじませた。
◆中道との合流は宙に浮いたまま
先の衆院選では、立憲民主党と公明党の衆院議員が先行して新党「中道改革連合」を結成して臨んだ。参院の立憲民主党・公明党や両党の地方組織も将来的に合流する構想だったが、衆院選の大敗を受けて宙に浮いている。
参院と地方組織は現行の立憲民主党・公明党のまま存続させるべきだとの意見も根強く、3党合流の見通しは立っていない。今回の処分が軽いものにとどまった一因には、こうした事情もある。
記事の転載はここまで。
方や、田名部匡代立憲民主党幹事長曰く、
「首相指名と予算（案の採決）は、党や会派として結束することが極めて重要だ。執行部が決めたことに従わないのは許されない」
人間として、政治家として、その器の差は歴然としていると言えよう。
政党とは、その執行部にすべてを白紙委任した集団ではない。
むしろ、政党の執行部は、「党の理念」、「党の基本政策」に忠実でなければならない。
記事によれば、森氏は
「立憲民主党に所属しているので、理念は変わっていないと示すために立憲の代表に投票した」
と説明。
立憲民主党の執行部は、
「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」の政策において、「党の理念」、「党の基本政策」も真逆の「中道」の代表を首相に指名すると決定し、「結束・・・」を理由に所属議員に党議拘束をかけた。
執行部の決定は、「党の理念」、「党の基本政策」を打ち捨てるものであり、厳密にいえば「反党行為」と断罪されるべきものだ。
どちらの行動が有権者に対する「背信」となっているかは自明ではないか。
国会議員に対して「有権者への背信を強要」したり、有権者に対して「結束して背信すること」など、到底許されない。
処分されるべきは、立憲民主党の執行部だろう。
「党の理念」、「党の基本政策」を大切にしない政党に支持が集まらないのは道理だ。
野田氏が立憲民主党の代表に就任して、「現実路線」の名のもとに、「党の理念」、「党の基本政策」を切り捨て始めてから、立憲民主党の凋落は激しさを増した。
結束を強要する前に、立憲民主党国会議員の諸氏が、立憲民主党の支持率が低迷している訳を胸に手を当てて考えてみるべきなのだ。
立憲民主党の立党の理念を堅持し、野党を結集して政権交代を目指せ。
間違っても自民党政権にすり寄ることなかれ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/293.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/472929?rct=politics
小沢氏曰く。
5人の行動は「政治家として正しい」。
この言葉に、誰が反論できようか。
政党とは何ぞや。
政党の理念とは何ぞや。
「政党」とは、共通の政治的理念や政策や主張が共通する者が集まり、その主張を実現するために結成された「政治団体」だ。
「理念」とは、個人や組織が大切にする価値観や信念、行動の根本的な指針を示す考え方だ。
「立憲民主党」は党の理念ともされてきた「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」の基本政策を掲げている。
これを書いている今も、政策集でそう謳っている。
「中道」は突如「安保法制は合憲」、「原発再稼働賛成」を基本政策として創設された政党だ。この政策において自民党と違いはない。
そのことを踏まえたうえで・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党は5日、衆院選後の2月18日に行われた首相指名選挙で党方針に従わなかった参院議員5人について、会派「立憲民主党・無所属」の執行役員会として厳重注意処分を決めた。
首相指名での造反に対する処分としては、比較的軽いと言える。背景には、中道改革連合との合流に向けた動きが停滞していることがあるとみられる。（川田篤志）
◆1回目の投票で立憲民主党代表の水岡俊一氏に投票
衆参両院の首相指名選挙に当たっては、衆院の中道改革連合と参院の立憲民主党・公明党がそろって、中道の小川淳也代表に投票する方針を確認していた。
しかし、青木愛、森裕子、木戸口英司、横沢高徳、羽田次郎の5氏は1回目の投票で、立憲民主党代表の水岡俊一氏の名前を書いた。5人はいずれも、先の衆院選で落選した小沢一郎氏が率いるグループ「一清会」のメンバーだ。
森氏は「立憲民主党に所属しているので、理念は変わっていないと示すために立憲の代表に投票した」と説明。小沢氏も2月24日の記者団の取材に「どうして他党の人に首相指名するのか。筋道としておかしい」と指摘し、5人の行動を「政治家として正しい」と擁護した。
◆「厳重注意」は下から2番目の軽さ
立憲民主党の規約では、国会議員への処分を軽い順に以下の8段階で定めている。
（1）幹事長による注意
（2）常任幹事会による厳重注意
（3）党役職の解任または一定期間の停止
（4）公職の辞職勧告
（5）党員資格停止
（6）公認・推薦の取り消し
（7）離党勧告
（8）除籍
今回の処分は参院会派としてのものだが、党規約に準じて「（2）厳重注意」に相当すると判断した。
田名部匡代幹事長は5日の記者会見で「首相指名と予算（案の採決）は、党や会派として結束することが極めて重要だ。執行部が決めたことに従わないのは許されない」と説明。
一方で「その上（の処分）には役職停止や党員資格停止があるが、そこまでは…」とも述べ、温情的な処分であることをにじませた。
◆中道との合流は宙に浮いたまま
先の衆院選では、立憲民主党と公明党の衆院議員が先行して新党「中道改革連合」を結成して臨んだ。参院の立憲民主党・公明党や両党の地方組織も将来的に合流する構想だったが、衆院選の大敗を受けて宙に浮いている。
参院と地方組織は現行の立憲民主党・公明党のまま存続させるべきだとの意見も根強く、3党合流の見通しは立っていない。今回の処分が軽いものにとどまった一因には、こうした事情もある。
記事の転載はここまで。
方や、田名部匡代立憲民主党幹事長曰く、
「首相指名と予算（案の採決）は、党や会派として結束することが極めて重要だ。執行部が決めたことに従わないのは許されない」
人間として、政治家として、その器の差は歴然としていると言えよう。
政党とは、その執行部にすべてを白紙委任した集団ではない。
むしろ、政党の執行部は、「党の理念」、「党の基本政策」に忠実でなければならない。
記事によれば、森氏は
「立憲民主党に所属しているので、理念は変わっていないと示すために立憲の代表に投票した」
と説明。
立憲民主党の執行部は、
「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」の政策において、「党の理念」、「党の基本政策」も真逆の「中道」の代表を首相に指名すると決定し、「結束・・・」を理由に所属議員に党議拘束をかけた。
執行部の決定は、「党の理念」、「党の基本政策」を打ち捨てるものであり、厳密にいえば「反党行為」と断罪されるべきものだ。
どちらの行動が有権者に対する「背信」となっているかは自明ではないか。
国会議員に対して「有権者への背信を強要」したり、有権者に対して「結束して背信すること」など、到底許されない。
処分されるべきは、立憲民主党の執行部だろう。
「党の理念」、「党の基本政策」を大切にしない政党に支持が集まらないのは道理だ。
野田氏が立憲民主党の代表に就任して、「現実路線」の名のもとに、「党の理念」、「党の基本政策」を切り捨て始めてから、立憲民主党の凋落は激しさを増した。
結束を強要する前に、立憲民主党国会議員の諸氏が、立憲民主党の支持率が低迷している訳を胸に手を当てて考えてみるべきなのだ。
立憲民主党の立党の理念を堅持し、野党を結集して政権交代を目指せ。
間違っても自民党政権にすり寄ることなかれ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/293.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本、ホルムズに自衛隊派遣か…トランプ氏の顔色をうかがう高市氏（中央日報）
https://japanese.joins.com/JArticle/345739?servcode=A00§code=A00
今や、日本は「悪の枢軸」に組するのか、平和国家に踏みとどまるのか、その岐路に立たされている。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。
情けないことだが、高市首相の訪米時に、トランプ大統領が始めたイラン戦争へ自衛隊の派遣を要請されるのではないかと、戦々恐々としている様子が窺える。
そんな中、毅然として立ちはだかっているのが「憲法９条」。
日本は、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「国際紛争」を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」と誓い、憲法９条に明記した。
したがって、日本は「専守防衛」を国是とし、実力組織としての自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定され、今日に至っていた。
それを破ったのが、数の力で強行採決され、成立したことになっている「安保法」だ。
しかし、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。
自衛隊は海外で武力行使はできない・・・。
国際社会の常識は、海外で軍事力を行使することは、それすなわち「戦争」なのだから。
そんな日本の憲法を知ってか知らずが・・・、
トランプ大統領から日本への支援要請があるとすれば、それは「集団的自衛権の行使」の要請になるのだろうか？。
以下に記事の全文を転載する。
米国とイスラエルのイラン空襲によりホルムズ海峡が封鎖され、高市早苗首相の悩みは深まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡付近で足止めされているタンカーのために自国海軍を動員することを決めたからだ（記事は・・・ながらだ）。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。日本が自衛隊を派遣するためには法的根拠が必要だからだ。
日本政府が根拠法として検討しているのは安全保障関連法だ。日本が直接攻撃を受けていなくとも、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況を「重要影響事態」と規定している。防衛省によれば、重要影響事態安全確保法に基づき、日本は後方支援活動や捜索・救助活動、船舶検査活動に乗り出すことができる。ただし、外国領土での対応は当該国の同意が必要であり、実際に戦闘行為が行われている現場では活動しないことになっている。
今回のイラン空爆に関連してしばしば言及されるもう一つの条項は「存立危機事態」だ。武力攻撃事態対処法によれば、日本は日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、それにより日本の存立まで脅かされる状況だと判断される場合、自衛隊を動員した「集団的自衛権」を発動することができる。内閣（閣議）決定と国会の承認を得て初めて自衛隊の動員が可能となる。かつて安倍晋三元首相は2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」というものだ。
「安倍継承」を掲げる高市首相は、イラン空爆については言葉を慎んでいる。19日に米国でトランプ大統領との首脳会談を控え、直接的な論評を避けている格好だ。日本政府のスポークスマン格である木原稔官房長官は最近、ホルムズ海峡封鎖に関連する質問に一線を引いた。「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態、存立危機事態に該当するとは判断していない」というものだ。首相官邸関係者も時事通信に対し、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」と述べた。
一部では、防衛省設置法が定める調査・研究活動の一環として、2020年にホルムズ海峡へ護衛艦と哨戒機を派遣した事例に言及する声もある。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として、日本船舶を護衛することが可能だという見方も出ている。ある外務省関係者は時事通信に対し、「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない」とし、「支援の要請はないのではないか」と語った。日本経済新聞は「過去に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』の想定例として、機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める」と伝えた。
記事の転載はここまで。
国際法上、自衛権を定めているものは、国連憲章第51条だ。
しかし、今般のイラン戦争において、国際法上、今の米国には自衛権の行使は認められない。
なぜならば、米国は国際法で禁じられている「先制攻撃」という犯罪を犯したからだ。
国連憲章第2条4項では、すべての国連加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないと定めている（武力行使禁止原則と呼ばれる）。
そして、国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。
今般のイラン戦争で、国際法上の自衛権に基づく武力の行使が認めれれるのはイランだ。
自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。
最も、トランプ大統領は国連憲章など守ろうとしていない。
そんなトランプ大統領の要請に応じて、日本が自衛隊をペルシャ湾に、ホルムズ海峡に派遣しようものなら、日本国憲法のみならず、国連憲章をも踏みにじることになる。
「法の支配」との決別はこのようにして進むのだろうか。
当然ながら「日米安保条約」はこの際役に立たない。
「日米安保条約」は、日本の施政の及ぶ領域において発生した武力攻撃に対処すると規定されており、遠くペルシャ湾での武力紛争に対しては関知するものではないからだ。
そもそも、憲法９条で、「国際紛争に対して武力の行使を放棄している」日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとすれば、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。
記事にある「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも。、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
日本が放棄した「戦争」に自衛隊が能動的に参戦することであり、役割が後方支援云々は何の免罪符にもならない。
自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定されなければならない。
以下、参考まで。
国連憲章2条4項（武力不行使原則）、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。
そして、国連憲章第51条、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、
国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。
重要影響事態安全確保法
（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）
第1条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
第2条 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第7条第6項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/299.html
https://japanese.joins.com/JArticle/345739?servcode=A00§code=A00
今や、日本は「悪の枢軸」に組するのか、平和国家に踏みとどまるのか、その岐路に立たされている。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。
情けないことだが、高市首相の訪米時に、トランプ大統領が始めたイラン戦争へ自衛隊の派遣を要請されるのではないかと、戦々恐々としている様子が窺える。
そんな中、毅然として立ちはだかっているのが「憲法９条」。
日本は、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「国際紛争」を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」と誓い、憲法９条に明記した。
したがって、日本は「専守防衛」を国是とし、実力組織としての自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定され、今日に至っていた。
それを破ったのが、数の力で強行採決され、成立したことになっている「安保法」だ。
しかし、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。
自衛隊は海外で武力行使はできない・・・。
国際社会の常識は、海外で軍事力を行使することは、それすなわち「戦争」なのだから。
そんな日本の憲法を知ってか知らずが・・・、
トランプ大統領から日本への支援要請があるとすれば、それは「集団的自衛権の行使」の要請になるのだろうか？。
以下に記事の全文を転載する。
米国とイスラエルのイラン空襲によりホルムズ海峡が封鎖され、高市早苗首相の悩みは深まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡付近で足止めされているタンカーのために自国海軍を動員することを決めたからだ（記事は・・・ながらだ）。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。日本が自衛隊を派遣するためには法的根拠が必要だからだ。
日本政府が根拠法として検討しているのは安全保障関連法だ。日本が直接攻撃を受けていなくとも、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況を「重要影響事態」と規定している。防衛省によれば、重要影響事態安全確保法に基づき、日本は後方支援活動や捜索・救助活動、船舶検査活動に乗り出すことができる。ただし、外国領土での対応は当該国の同意が必要であり、実際に戦闘行為が行われている現場では活動しないことになっている。
今回のイラン空爆に関連してしばしば言及されるもう一つの条項は「存立危機事態」だ。武力攻撃事態対処法によれば、日本は日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、それにより日本の存立まで脅かされる状況だと判断される場合、自衛隊を動員した「集団的自衛権」を発動することができる。内閣（閣議）決定と国会の承認を得て初めて自衛隊の動員が可能となる。かつて安倍晋三元首相は2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」というものだ。
「安倍継承」を掲げる高市首相は、イラン空爆については言葉を慎んでいる。19日に米国でトランプ大統領との首脳会談を控え、直接的な論評を避けている格好だ。日本政府のスポークスマン格である木原稔官房長官は最近、ホルムズ海峡封鎖に関連する質問に一線を引いた。「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態、存立危機事態に該当するとは判断していない」というものだ。首相官邸関係者も時事通信に対し、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」と述べた。
一部では、防衛省設置法が定める調査・研究活動の一環として、2020年にホルムズ海峡へ護衛艦と哨戒機を派遣した事例に言及する声もある。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として、日本船舶を護衛することが可能だという見方も出ている。ある外務省関係者は時事通信に対し、「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない」とし、「支援の要請はないのではないか」と語った。日本経済新聞は「過去に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』の想定例として、機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める」と伝えた。
記事の転載はここまで。
国際法上、自衛権を定めているものは、国連憲章第51条だ。
しかし、今般のイラン戦争において、国際法上、今の米国には自衛権の行使は認められない。
なぜならば、米国は国際法で禁じられている「先制攻撃」という犯罪を犯したからだ。
国連憲章第2条4項では、すべての国連加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないと定めている（武力行使禁止原則と呼ばれる）。
そして、国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。
今般のイラン戦争で、国際法上の自衛権に基づく武力の行使が認めれれるのはイランだ。
自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。
最も、トランプ大統領は国連憲章など守ろうとしていない。
そんなトランプ大統領の要請に応じて、日本が自衛隊をペルシャ湾に、ホルムズ海峡に派遣しようものなら、日本国憲法のみならず、国連憲章をも踏みにじることになる。
「法の支配」との決別はこのようにして進むのだろうか。
当然ながら「日米安保条約」はこの際役に立たない。
「日米安保条約」は、日本の施政の及ぶ領域において発生した武力攻撃に対処すると規定されており、遠くペルシャ湾での武力紛争に対しては関知するものではないからだ。
そもそも、憲法９条で、「国際紛争に対して武力の行使を放棄している」日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとすれば、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。
記事にある「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも。、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
日本が放棄した「戦争」に自衛隊が能動的に参戦することであり、役割が後方支援云々は何の免罪符にもならない。
自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定されなければならない。
以下、参考まで。
国連憲章2条4項（武力不行使原則）、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。
そして、国連憲章第51条、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、
国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。
重要影響事態安全確保法
（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）
第1条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
第2条 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第7条第6項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/299.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 殺傷武器輸出の原則解禁を与党が提言 高市政権は「国際紛争の助長回避」から「力による平和」へとかじを切り（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/473167?rct=politics
かつて、われらは、
「・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて・・・、
・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と宣言した。
日本人も落ちぶれたものだ。
「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し・・・」
人の命よりも金・・・狂人の発想は恐ろしい。
「金」はここまで人を狂わせるものなのか。
われらは、「死の商人」になる。
高市首相も「全く同意見だ」という。
狂ってる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党と日本維新の会は6日、戦闘機や護衛艦などの殺傷武器の輸出解禁を柱とする提言を高市早苗首相に提出した。海外移転できる武器を原則として非殺傷の5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定している現行ルールを改め、紛争当事国にも送ることを可能にする内容で、「政策の大転換」をうたう。これを踏まえ、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針だ。（坂田奈央）
◆維新・前原誠司氏「ルールに基づいた輸出に変えていく」
自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが官邸で首相と面会し、提言を手渡した。
前原氏は面会後、国際共同開発などの例外を除いて殺傷武器の輸出を認めていない現状について「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し、友好国・同盟国との連携もなかなかできない」と指摘。「節度のあるルールに基づいて輸出していくことに変えていく」と記者団に説明した。首相は面会時に「全く同意見だ」と述べた。
提言では、防衛装備を殺傷能力がある自衛隊法上の「武器」と、それ以外の「非武器」に分類。武器の輸出先に関しては、移転に関する協定を日本との間で締結した国（現在は17カ国）に限定すると明記した。初めての輸出案件については、首相や関係閣僚が国家安全保障会議（NSC）で審議するよう求めた。
対象国で現に戦闘が行われている場合は原則不可とする一方、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」があれば、紛争当事国でも輸出は可能とした。
◆輸出拡大の「歯止め」となる具体策は乏しくて
例外容認の基準は曖昧で、政府の裁量も大きい。閣議決定や国会承認の手続きは盛り込まれておらず、際限のない輸出拡大に対する「歯止め」となる具体策は乏しい。
これまで殺傷武器輸出の「抜け道」になっていた他国との共同開発・生産についても、同様の考え方に沿って完成品の移転を認める方向で必要な措置を講じるよう要請。非武器の移転先は制約を設けないとした。
木原稔官房長官は6日の記者会見で「防衛装備移転はわが国に望ましい安全保障環境の創出などのため、重要な政策的手段。早期に実現すべく、検討を加速する」と語った。
◇ ◇
◆中国抑止を目指す各国へ武器提供、連携強化
殺傷兵器輸出の原則解禁を柱とする与党提言に沿って、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す見通しだ。狙いは二つある。中国抑止を目指す各国への武器提供と連携強化、そして日本国内の防衛産業の底上げだ。高市政権は平和憲法に基づく「国際紛争の助長回避」という立場から、「力による平和」へとかじを切ることになる。
「輸出相手国が防衛力を高めれば、望ましい安全保障環境を創出できる」。防衛省幹部は指針の見直しを歓迎する。自衛隊と同じ武器を使う軍が増えるほど、連携に不可欠な相互運用性が高まり、平時の訓練や有事の作戦でプラスになるという考えだ。
現行のルールでも他国との共同開発・生産を名目とした殺傷兵器の移転は認められており、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の導入を計画している。元海自幹部は「オーストラリアには護衛艦の整備拠点を置く。各地に拠点があれば有事により近い場所で速やかに整備ができる」と利点を強調する。
しかし、武器輸出を通じた他国軍との連携が深まるほど、自衛隊が日本から離れた遠方の紛争に関与するリスクも高まる。防衛力の強化が地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念もぬぐえない。
◆首相の外交努力の乏しさを指摘する意見も
今回の運用指針見直しには、武器の販路拡大で防衛産業を活性化させる狙いもある。
高市早苗首相は今国会で「防衛産業や、デュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と答弁し、政府が重点的に投資する17分野の一つに防衛産業を据えた。
こうした首相の発言は、戦後日本が「武器輸出三原則」を定め、事実上の武器禁輸を続けてきた立場とは大きく異なる。武器輸出を巡る政府見解では、1976年に当時の宮沢喜一外相が国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁したことが有名だ。宮沢氏は武器禁輸について「高い理想を持った国として、今後も続けていくべきだ」とも強調した。
武器輸出を通じた「力による平和」を志向する首相に対し、外交努力の乏しさを指摘する意見もある。宇都宮大の清水奈名子教授（国際機構論）は「軍事に頼った政策が前に出ている。外交による信頼関係がなければ、どんなに軍事力を持っていても戦争が起きてしまう。戦争を起こさないために、どんな外交の展望を持っているのか」と疑問を投げかける。
記事の転載はここまで。
ほんの少しだけでも想像力を働かせれば、どこかで一たび武力紛争が起きれば、輸出した殺傷武器が使われ、真っ先に民間人、それも、病人、子供、赤子と見境なく殺されていくということに思い至るはずだ。
病人、子供、赤子の命よりも、防衛産業の金儲けを優先する彼らは、明らかに「ひとでなし」だ。
そんなことに政治家が前のめりになるのは、大きな利権の存在を暗示している。
武器産業で成り立っているような米国の振舞いを見れば、いずれ日本も定期的に世界のどこかで戦争を起こさないと成り立たない国になり下がるだろう。
それは、我らが憲法前文で誓った崇高な理想とは真逆の姿だ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/303.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/473167?rct=politics
かつて、われらは、
「・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて・・・、
・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と宣言した。
日本人も落ちぶれたものだ。
「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し・・・」
人の命よりも金・・・狂人の発想は恐ろしい。
「金」はここまで人を狂わせるものなのか。
われらは、「死の商人」になる。
高市首相も「全く同意見だ」という。
狂ってる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党と日本維新の会は6日、戦闘機や護衛艦などの殺傷武器の輸出解禁を柱とする提言を高市早苗首相に提出した。海外移転できる武器を原則として非殺傷の5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定している現行ルールを改め、紛争当事国にも送ることを可能にする内容で、「政策の大転換」をうたう。これを踏まえ、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針だ。（坂田奈央）
◆維新・前原誠司氏「ルールに基づいた輸出に変えていく」
自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが官邸で首相と面会し、提言を手渡した。
前原氏は面会後、国際共同開発などの例外を除いて殺傷武器の輸出を認めていない現状について「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し、友好国・同盟国との連携もなかなかできない」と指摘。「節度のあるルールに基づいて輸出していくことに変えていく」と記者団に説明した。首相は面会時に「全く同意見だ」と述べた。
提言では、防衛装備を殺傷能力がある自衛隊法上の「武器」と、それ以外の「非武器」に分類。武器の輸出先に関しては、移転に関する協定を日本との間で締結した国（現在は17カ国）に限定すると明記した。初めての輸出案件については、首相や関係閣僚が国家安全保障会議（NSC）で審議するよう求めた。
対象国で現に戦闘が行われている場合は原則不可とする一方、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」があれば、紛争当事国でも輸出は可能とした。
◆輸出拡大の「歯止め」となる具体策は乏しくて
例外容認の基準は曖昧で、政府の裁量も大きい。閣議決定や国会承認の手続きは盛り込まれておらず、際限のない輸出拡大に対する「歯止め」となる具体策は乏しい。
これまで殺傷武器輸出の「抜け道」になっていた他国との共同開発・生産についても、同様の考え方に沿って完成品の移転を認める方向で必要な措置を講じるよう要請。非武器の移転先は制約を設けないとした。
木原稔官房長官は6日の記者会見で「防衛装備移転はわが国に望ましい安全保障環境の創出などのため、重要な政策的手段。早期に実現すべく、検討を加速する」と語った。
◇ ◇
◆中国抑止を目指す各国へ武器提供、連携強化
殺傷兵器輸出の原則解禁を柱とする与党提言に沿って、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す見通しだ。狙いは二つある。中国抑止を目指す各国への武器提供と連携強化、そして日本国内の防衛産業の底上げだ。高市政権は平和憲法に基づく「国際紛争の助長回避」という立場から、「力による平和」へとかじを切ることになる。
「輸出相手国が防衛力を高めれば、望ましい安全保障環境を創出できる」。防衛省幹部は指針の見直しを歓迎する。自衛隊と同じ武器を使う軍が増えるほど、連携に不可欠な相互運用性が高まり、平時の訓練や有事の作戦でプラスになるという考えだ。
現行のルールでも他国との共同開発・生産を名目とした殺傷兵器の移転は認められており、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の導入を計画している。元海自幹部は「オーストラリアには護衛艦の整備拠点を置く。各地に拠点があれば有事により近い場所で速やかに整備ができる」と利点を強調する。
しかし、武器輸出を通じた他国軍との連携が深まるほど、自衛隊が日本から離れた遠方の紛争に関与するリスクも高まる。防衛力の強化が地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念もぬぐえない。
◆首相の外交努力の乏しさを指摘する意見も
今回の運用指針見直しには、武器の販路拡大で防衛産業を活性化させる狙いもある。
高市早苗首相は今国会で「防衛産業や、デュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と答弁し、政府が重点的に投資する17分野の一つに防衛産業を据えた。
こうした首相の発言は、戦後日本が「武器輸出三原則」を定め、事実上の武器禁輸を続けてきた立場とは大きく異なる。武器輸出を巡る政府見解では、1976年に当時の宮沢喜一外相が国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁したことが有名だ。宮沢氏は武器禁輸について「高い理想を持った国として、今後も続けていくべきだ」とも強調した。
武器輸出を通じた「力による平和」を志向する首相に対し、外交努力の乏しさを指摘する意見もある。宇都宮大の清水奈名子教授（国際機構論）は「軍事に頼った政策が前に出ている。外交による信頼関係がなければ、どんなに軍事力を持っていても戦争が起きてしまう。戦争を起こさないために、どんな外交の展望を持っているのか」と疑問を投げかける。
記事の転載はここまで。
ほんの少しだけでも想像力を働かせれば、どこかで一たび武力紛争が起きれば、輸出した殺傷武器が使われ、真っ先に民間人、それも、病人、子供、赤子と見境なく殺されていくということに思い至るはずだ。
病人、子供、赤子の命よりも、防衛産業の金儲けを優先する彼らは、明らかに「ひとでなし」だ。
そんなことに政治家が前のめりになるのは、大きな利権の存在を暗示している。
武器産業で成り立っているような米国の振舞いを見れば、いずれ日本も定期的に世界のどこかで戦争を起こさないと成り立たない国になり下がるだろう。
それは、我らが憲法前文で誓った崇高な理想とは真逆の姿だ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/303.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] サンモニ膳場貴子、高市首相の発言に「それでいいのかなと思ってしまいます」と疑問視（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202603080000370.html
他国の宰相と比べれば、その差はあまりにも歴然としているではないか。
嗚呼。
恥ずかしや・・・ただ、恥ずかしや。
もっと他に言いようがないのか。
米国に、というよりはトランプ大統領に、へつらうばかりの日本の首相。
「時間をいただかないと、現段階で法的評価はできない」
と。
法的評価をすれば、米国の「先制攻撃という国際法違反」が明らかであると言っているようなものなのだが・・・。（これ「語るに落ちる」の典型）
到底正当化はできないし、だからといって、トランプ大統領に対しての批判めいたことは口にできない。
普通、よほどの弱みを握られていなければ、こうはならない。
先制攻撃を受け、国際法的には自衛権の行使としての武力の行使が認められている立場のイランに対しては、一方的に「わが国として非難」している。
必死で、トランプ大統領に「よいしょ！」
あんた、何してるの？。
以下に記事の全文を転載する。
元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は8日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。米国やイスラエルによるイラン攻撃に対して各国首脳からさまざまな反応が出る中で伝えられる高市早苗首相のリアクションについて、「それでいいのかなと、と思ってしまいます」と、疑問まじりにコメントした。
イランへの攻撃を正当化するような発言を繰り返すトランプ米大統領に対し、膳場は「各国首脳もものが言えないような状況が続いていますが、それでもいろんな反応が出ています」として、番組では各国の首脳の反応を紹介。高市首相については、今月2日の衆院予算委員会の質疑で、今回の行為について国際法違反ではないかとの質問に「我が国として法的評価は差し控える」と答弁したことや、5日のドイツ・メルツ首相との電話会談で、民間人に犠牲が出ているとしてイランの行動を非難したと述べたことを、外務省が発表していることに触れた。
一方、「英国は、明確な意図をもってアメリカの最初の攻撃には参加しなかった。最善の策は交渉による解決」（スターマー英首相）、「軍事攻撃によるイランの体制転換にはリスクが伴う」（ドイツ・メルツ首相）、「米国とイスラエルは国際法の枠組みを超えた軍事作戦を開始しており賛成できない」（フランス・マクロン大統領）など、米国とイスラエルの行動に言及した各国首脳の声を伝えた。一方、スペインのサンチェス首相は、米国の今回の軍事行動を非難し、スペイン国内の基地を米国が使用することを禁じたため、激怒したトランプ氏がスペインとの一切の貿易を断つ意向を表明し、両国の外交問題に発展していることも報じた。
膳場は「批判すると、トランプ氏からどんな報復を受けるか、どれだけ利益を損なうかということで様子見をしている国が多い中、日本は日米首脳会談を控えているからか、この攻撃を批判しない。それどころかイランを非難するというようなことになっていますが」と指摘。「それでいいのかなと思ってしまいます」と、疑問を投げかけた。
高市首相は3月中旬に首相就任後初めて訪米し、19日（現地時間）にトランプ氏とワシントンで首脳会談を行う予定になっている。今月3日の衆院予算委員会では、この首脳会談時に、イラン攻撃をめぐり「米国の考え方を含めて、踏み込んだ話をする」と述べた。今回の攻撃は、国際法に抵触するのではないかとの指摘が、国会質疑でも再三なされているが、高市首相は「時間をいただかないと、現段階で法的評価はできない」として、明言を避けている。
記事の転載はここまで。
情けなや・・・ただ、情けなや。
米国とイスラエルが突然イランに対して先制攻撃を開始したのが２月２８日。
そして今日（３月９日）になって、十分時間をいただいてもまだ・・・言ってる。
「我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」
「こんどは「・・・確定的な法的評価・・・」だと。
事実関係を「十分」把握できないなど、日本の優秀な官僚にあっては、そんなことはないだろうから、これは「嘘」だ。
無能の批判を受けても守らねばならないものは何だろうか。
結局は「我が身可愛さ」からの保身。
どんな弱みを握られてしまっているのか。
その原因が何であれ、
米国と対等に話もできないようであれば、問題は大きい。
憲法の前文で謳っている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
トランプ大統領の言動は、誰の目から見ても、政治道徳はおろか、社会道徳すら逸脱している。
そんなトランプ大統領に批判めいたことが言えないとすれば、高市首相の、その存在が日本の国益を棄損する事態だ。
高市首相が、首相の職責果たさず、困難から逃げ回っている姿は、無政府状態のごとし。
その被害を被るのはいつも国民だ。
国政の「・・・その福利は国民がこれを享受する。・・・」とする憲法に違反しているわ。
そんな高市首相は、
一方で、米国におもねり、「わが国としてイランの行動を非難する」と声高に吠える。
イランが周辺国の民間施設や外交施設なども攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖したことを非難しているつもりらしいのだが。
ここは法的評価はしっかりしているんだろう・・・。
しかし、ちょっと待て。
それ間違っていないか？
米国の先制攻撃によって、イランでは１０００人を優に超える民間人が死んでいる。
外交施設どころか、小学校までもが爆撃され１５０人超の子供が殺されているというではないか。
そのことには触れようともしないのは余りに不誠実と言わねばならない。
高市首相の言動は、どこまでもトンチンカン・・・ただ頓珍漢。
もはや、一国の宰相としてのレベルの低さは隠しようもない。
これでは外交にならん。
時間経過とともに、高市首相の無能ぶりが露わになる。
国会の答弁も当初の半分に減らしているらしい。
一国の宰相が国民に語りかけるのを止めるなど、あってはならない、前代未聞の珍事だ。
そこにあるのは首相を騙るごとき、不条理な姿。
よもやここまでとは・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/311.html
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202603080000370.html
他国の宰相と比べれば、その差はあまりにも歴然としているではないか。
嗚呼。
恥ずかしや・・・ただ、恥ずかしや。
もっと他に言いようがないのか。
米国に、というよりはトランプ大統領に、へつらうばかりの日本の首相。
「時間をいただかないと、現段階で法的評価はできない」
と。
法的評価をすれば、米国の「先制攻撃という国際法違反」が明らかであると言っているようなものなのだが・・・。（これ「語るに落ちる」の典型）
到底正当化はできないし、だからといって、トランプ大統領に対しての批判めいたことは口にできない。
普通、よほどの弱みを握られていなければ、こうはならない。
先制攻撃を受け、国際法的には自衛権の行使としての武力の行使が認められている立場のイランに対しては、一方的に「わが国として非難」している。
必死で、トランプ大統領に「よいしょ！」
あんた、何してるの？。
以下に記事の全文を転載する。
元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は8日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。米国やイスラエルによるイラン攻撃に対して各国首脳からさまざまな反応が出る中で伝えられる高市早苗首相のリアクションについて、「それでいいのかなと、と思ってしまいます」と、疑問まじりにコメントした。
イランへの攻撃を正当化するような発言を繰り返すトランプ米大統領に対し、膳場は「各国首脳もものが言えないような状況が続いていますが、それでもいろんな反応が出ています」として、番組では各国の首脳の反応を紹介。高市首相については、今月2日の衆院予算委員会の質疑で、今回の行為について国際法違反ではないかとの質問に「我が国として法的評価は差し控える」と答弁したことや、5日のドイツ・メルツ首相との電話会談で、民間人に犠牲が出ているとしてイランの行動を非難したと述べたことを、外務省が発表していることに触れた。
一方、「英国は、明確な意図をもってアメリカの最初の攻撃には参加しなかった。最善の策は交渉による解決」（スターマー英首相）、「軍事攻撃によるイランの体制転換にはリスクが伴う」（ドイツ・メルツ首相）、「米国とイスラエルは国際法の枠組みを超えた軍事作戦を開始しており賛成できない」（フランス・マクロン大統領）など、米国とイスラエルの行動に言及した各国首脳の声を伝えた。一方、スペインのサンチェス首相は、米国の今回の軍事行動を非難し、スペイン国内の基地を米国が使用することを禁じたため、激怒したトランプ氏がスペインとの一切の貿易を断つ意向を表明し、両国の外交問題に発展していることも報じた。
膳場は「批判すると、トランプ氏からどんな報復を受けるか、どれだけ利益を損なうかということで様子見をしている国が多い中、日本は日米首脳会談を控えているからか、この攻撃を批判しない。それどころかイランを非難するというようなことになっていますが」と指摘。「それでいいのかなと思ってしまいます」と、疑問を投げかけた。
高市首相は3月中旬に首相就任後初めて訪米し、19日（現地時間）にトランプ氏とワシントンで首脳会談を行う予定になっている。今月3日の衆院予算委員会では、この首脳会談時に、イラン攻撃をめぐり「米国の考え方を含めて、踏み込んだ話をする」と述べた。今回の攻撃は、国際法に抵触するのではないかとの指摘が、国会質疑でも再三なされているが、高市首相は「時間をいただかないと、現段階で法的評価はできない」として、明言を避けている。
記事の転載はここまで。
情けなや・・・ただ、情けなや。
米国とイスラエルが突然イランに対して先制攻撃を開始したのが２月２８日。
そして今日（３月９日）になって、十分時間をいただいてもまだ・・・言ってる。
「我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」
「こんどは「・・・確定的な法的評価・・・」だと。
事実関係を「十分」把握できないなど、日本の優秀な官僚にあっては、そんなことはないだろうから、これは「嘘」だ。
無能の批判を受けても守らねばならないものは何だろうか。
結局は「我が身可愛さ」からの保身。
どんな弱みを握られてしまっているのか。
その原因が何であれ、
米国と対等に話もできないようであれば、問題は大きい。
憲法の前文で謳っている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
トランプ大統領の言動は、誰の目から見ても、政治道徳はおろか、社会道徳すら逸脱している。
そんなトランプ大統領に批判めいたことが言えないとすれば、高市首相の、その存在が日本の国益を棄損する事態だ。
高市首相が、首相の職責果たさず、困難から逃げ回っている姿は、無政府状態のごとし。
その被害を被るのはいつも国民だ。
国政の「・・・その福利は国民がこれを享受する。・・・」とする憲法に違反しているわ。
そんな高市首相は、
一方で、米国におもねり、「わが国としてイランの行動を非難する」と声高に吠える。
イランが周辺国の民間施設や外交施設なども攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖したことを非難しているつもりらしいのだが。
ここは法的評価はしっかりしているんだろう・・・。
しかし、ちょっと待て。
それ間違っていないか？
米国の先制攻撃によって、イランでは１０００人を優に超える民間人が死んでいる。
外交施設どころか、小学校までもが爆撃され１５０人超の子供が殺されているというではないか。
そのことには触れようともしないのは余りに不誠実と言わねばならない。
高市首相の言動は、どこまでもトンチンカン・・・ただ頓珍漢。
もはや、一国の宰相としてのレベルの低さは隠しようもない。
これでは外交にならん。
時間経過とともに、高市首相の無能ぶりが露わになる。
国会の答弁も当初の半分に減らしているらしい。
一国の宰相が国民に語りかけるのを止めるなど、あってはならない、前代未聞の珍事だ。
そこにあるのは首相を騙るごとき、不条理な姿。
よもやここまでとは・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/311.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 福島第一原発の廃炉「2051年までに」、目標見直し提言 専門家ら（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV353TFQV35UTFL00ZM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
『福島第一原発の廃炉「2051年までに」』は現代の「裸の王様」。
誰もできると思っていない「2051年までの廃炉」。
誰もやろうとしていない「2051年までの廃炉」。
本音では、誰もが永久にできないと思っている「福一の廃炉」。
そんな中、「1F廃炉の先研究会」の口を借りて、言い出した。
「・・・すべて取り出すには約68～170年かかる・・・」
と。
それとても根拠はない。
そして、仮に取り出せたとしても、保管場所がない。
現実はもっと厳しい。
人類は未だ、原子力を、そこから発生する放射能を、制御する術を手にしていない。
それが、人類が今手にしている科学的知見だ。
未だに「原子力の安全神話」と決別できない、「専門家」と言われる人たち。
謙虚さが求められる。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第一原発の廃炉のあり方について考える「1F廃炉の先研究会」（代表=松岡俊二・早大教授）は10日、2051年までの廃炉完了をめざす政府と東電の目標について、見直しを求める提言を公表した。
研究会は社会学や原子力の専門家、福島県内の住民らで構成され、19年に設置。東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者、外部の専門家らを招き、廃炉と福島の復興の現状や課題について議論を重ねてきた。
廃炉について、政府は11年12月、51年までの完了をめざす工程表を策定。実際には思うように進まず、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しは、推計880トンのうち1グラムに満たない。研究会の松岡代表は、すべて取り出すには約68～170年かかると試算する。
提言では、51年までの廃炉完了について、「ほとんどの原子力分野の専門家は無理だと考えている」と指摘。51年が近づき、追い込まれてから諦めれば、廃炉の助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と政府、東電は社会的信頼や支持を失うと強調した。
廃炉作業の先行きは不透明で、現時点で廃炉の最終形を示すのは難しいとの見方も示す。そのうえで、使用済み核燃料と燃料デブリ、放射性廃棄物を安定的に管理できる状態を「中間目標」とすることを提案した。
中間目標の具体的な基準については、技術面に加え、費用などの社会的な面からの検討が必要とする。福島や日本の幅広い人たちと一緒に議論して考えることが、社会的納得感を得るのに重要だとした。
原発の周辺に広がり、除染土や廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」についても言及。原発と施設の廃棄物を統合的に管理することも「福島や日本社会の人々に広く開かれた形で考えるべき課題だ」としている。
提言はウェブサイト（https://prj-matsuoka311.w.waseda.jp/research/別ウインドウで開きます）で読める。
記事の転載はここまで。
南海トラフの大地震の発生は予知できないと、現代の科学の「地震予知の限界」を認めたところから、大地震に備える新たな一歩が始まった。
原子力についても、今現在、人類が手にしている技術的限界を正しく認識すべきではないのか。
「燃料デブリの取り出しは不可能」という前提に立てば、その場での「封じ込め」と、汚染水の流出の完全防止と無害化が唯一の手立てとなる。
専門家と言われる人たちの科学者としての良心が問われている。
放射能汚染水を処理水と言い換えても、なんの解決にもなっていない。
ALPASで除去したデブリにも劣らない放射性物質の保管場所はない。
にもかかわらず、政府主導の再稼働容認の大合唱はどうしたことだ。
原発が稼働してこの方、「トイレの無いマンション」状態は解消されていない。
解消される見通しも勿論無い。
無節操に一時保管場所を求めて、封じ込めるべき放射性物質の拡散が公然と行われようとしている。
工場の廃液が工場敷地外に流出させようものなら罪に問われるのに、それよりも比較にならないほど有害な放射性物質は政府が率先して拡散に旗を振る。
その影響は将来何世代もの日本人を苦しめることになるのは自明だ。
もはや犯罪といってもいい。
狂っている。
せめて、使用済み核燃料の処分が安定的にできる技術を確認するまで、原発の稼働を止めるという良心を見せたらどうかと思う。
「専門家」と言われる人たちの責任は重い。
「王様は裸だよ。」
そう言える専門家はいつ現れるのか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/317.html
https://www.asahi.com/articles/ASV353TFQV35UTFL00ZM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
『福島第一原発の廃炉「2051年までに」』は現代の「裸の王様」。
誰もできると思っていない「2051年までの廃炉」。
誰もやろうとしていない「2051年までの廃炉」。
本音では、誰もが永久にできないと思っている「福一の廃炉」。
そんな中、「1F廃炉の先研究会」の口を借りて、言い出した。
「・・・すべて取り出すには約68～170年かかる・・・」
と。
それとても根拠はない。
そして、仮に取り出せたとしても、保管場所がない。
現実はもっと厳しい。
人類は未だ、原子力を、そこから発生する放射能を、制御する術を手にしていない。
それが、人類が今手にしている科学的知見だ。
未だに「原子力の安全神話」と決別できない、「専門家」と言われる人たち。
謙虚さが求められる。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力福島第一原発の廃炉のあり方について考える「1F廃炉の先研究会」（代表=松岡俊二・早大教授）は10日、2051年までの廃炉完了をめざす政府と東電の目標について、見直しを求める提言を公表した。
研究会は社会学や原子力の専門家、福島県内の住民らで構成され、19年に設置。東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者、外部の専門家らを招き、廃炉と福島の復興の現状や課題について議論を重ねてきた。
廃炉について、政府は11年12月、51年までの完了をめざす工程表を策定。実際には思うように進まず、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しは、推計880トンのうち1グラムに満たない。研究会の松岡代表は、すべて取り出すには約68～170年かかると試算する。
提言では、51年までの廃炉完了について、「ほとんどの原子力分野の専門家は無理だと考えている」と指摘。51年が近づき、追い込まれてから諦めれば、廃炉の助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と政府、東電は社会的信頼や支持を失うと強調した。
廃炉作業の先行きは不透明で、現時点で廃炉の最終形を示すのは難しいとの見方も示す。そのうえで、使用済み核燃料と燃料デブリ、放射性廃棄物を安定的に管理できる状態を「中間目標」とすることを提案した。
中間目標の具体的な基準については、技術面に加え、費用などの社会的な面からの検討が必要とする。福島や日本の幅広い人たちと一緒に議論して考えることが、社会的納得感を得るのに重要だとした。
原発の周辺に広がり、除染土や廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」についても言及。原発と施設の廃棄物を統合的に管理することも「福島や日本社会の人々に広く開かれた形で考えるべき課題だ」としている。
提言はウェブサイト（https://prj-matsuoka311.w.waseda.jp/research/別ウインドウで開きます）で読める。
記事の転載はここまで。
南海トラフの大地震の発生は予知できないと、現代の科学の「地震予知の限界」を認めたところから、大地震に備える新たな一歩が始まった。
原子力についても、今現在、人類が手にしている技術的限界を正しく認識すべきではないのか。
「燃料デブリの取り出しは不可能」という前提に立てば、その場での「封じ込め」と、汚染水の流出の完全防止と無害化が唯一の手立てとなる。
専門家と言われる人たちの科学者としての良心が問われている。
放射能汚染水を処理水と言い換えても、なんの解決にもなっていない。
ALPASで除去したデブリにも劣らない放射性物質の保管場所はない。
にもかかわらず、政府主導の再稼働容認の大合唱はどうしたことだ。
原発が稼働してこの方、「トイレの無いマンション」状態は解消されていない。
解消される見通しも勿論無い。
無節操に一時保管場所を求めて、封じ込めるべき放射性物質の拡散が公然と行われようとしている。
工場の廃液が工場敷地外に流出させようものなら罪に問われるのに、それよりも比較にならないほど有害な放射性物質は政府が率先して拡散に旗を振る。
その影響は将来何世代もの日本人を苦しめることになるのは自明だ。
もはや犯罪といってもいい。
狂っている。
せめて、使用済み核燃料の処分が安定的にできる技術を確認するまで、原発の稼働を止めるという良心を見せたらどうかと思う。
「専門家」と言われる人たちの責任は重い。
「王様は裸だよ。」
そう言える専門家はいつ現れるのか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/317.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「日米首脳会談でトランプ大統領にイラン攻撃の中止を求めるべきでは」問われた高市総理の答えは 衆院予算委で質疑（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10230651?page=1
問われた高市総理の答えは？
田村委員長：「私が求めたことに対する答弁にはなってないんですよね」
即、駄目出し。
記事に出てくるけど、酷いもんだよ。
こんな人が、おらが国の大将だよ。
これでは、ちょっとどころか、かなり・・・ガッカリ。
読んでいても、頭がクラクラしてくるぞ。
それではご賞味あれ・・・どうぞ～。
「同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。そのうえで立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく2国間で外交上の意思疎通などさまざまな形があると考えますけれども、我が国としては米国との間でさまざまな国際情勢について、最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております」
「私が求めたことに対する答弁にはなってないんですよね」
田村委員長が善悪の分別もつかないガキ大将に諭すように優しく語り掛ける。
「・・・日本には国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法9条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。・・・」
そして𠮟りつけるように言う。
「その姿勢が全くない。」
そして嘆くように言う。
「・・・これはね主権国家と言えるのかという事態だと思います」
それもこれも暗愚宰相には理解することはどだい無理。
以下に記事の前文を転載する。
9日の衆議院予算委員会で、共産党の田村智子委員長が、アメリカによるイラン攻撃について、来週予定されている日米首脳会談で「中止を求めるべきでは」と追及した。
田村委員長は冒頭「アメリカとイスラエルはイランでの大規模な攻撃を続け、子どもを含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。2日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルをひと言も批判をしませんでしたが、しかし私の『このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのか』という、この指摘を否定することはできませんでした」と述べた。
そのうえで「日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そしてイラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動へのいっさいの協力を拒否すべきではないのか。総理お答えください」と質問した。
高市総理は「きたる日米首脳会談においてはイラン問題をはじめとする中東情勢や、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを伝えるとともにじっくりと議論を深めてまいりたいと思っております」と述べた。
続けて「同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。そのうえで立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく2国間で外交上の意思疎通などさまざまな形があると考えますけれども、我が国としては米国との間でさまざまな国際情勢について、最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております」と述べた。
これに対し田村委員長は「私が求めたことに対する答弁にはなってないんですよね」と不満を述べたうえで、「いかなる理由があろうとも先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する。これどこから見ても国連憲章、国際法違反。明らかなんですよ。平和な国際秩序を壊すなと求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います」とした。
続けて「そして日本には国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法9条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私はね、これはね主権国家と言えるのかという事態だと思います」と主張して次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
記事の転載はここまで。
イスラエルは先制攻撃について「イスラエルには自衛権がある」と言う。
アメリカは、「イランによる先制攻撃の兆候を把握したために攻撃に踏み切った」と言う。
日本国憲法と同様に、国連憲章は武力の行使を禁じている。
唯一、例外的に、武力攻撃を受けた側にのみ、自衛権の行使としての武力の行使を認めているに過ぎない。
国際法上、イスラエルも、アメリカも、自衛権を主張できないし、武力行使も正当化できない。
『このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのか』という指摘は、その辺にいるガキ大将でも否定できないほど明白だ。
ところで、国際法を破って当然のように振る舞うアメリカと、そのことを非難できない日本が結んでいる「日米安保条約」。
大丈夫か？
多くの日本人が「アメリカが日本を守ってくれる」と思い込もうとしているけど・・・。
今般のアメリカが始めたイラン戦争では、反イランの周辺国がイランの報復攻撃をうけてもアメリカはそれらの国を守っている様子はない。
むしろ周辺国の被害を大きくして、反イランのプロパガンダに利用しているのではないか？
米軍は、イランの短距離ミサイルの射程圏内にある基地から退避しているという報道もある。
そこにいれば米兵が格好の標的になるのは明らかだからだ。
そんな米軍が、日本の為に命を捨てて守ってくれると考えることが、どれほど「お人よし」で、「夢想に過ぎない」ことかが、多少の分別を持った人なら分かるのではないか。
ここで一つ思うことがある。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」
と言っているようなものなのだが・・・。
トランプ大統領も、全く同じ理屈でイラン攻撃を始めた。
すなわち、
「イランによる先制攻撃の兆候を把握したために攻撃に踏み切った」
と。
結果は、イランは沈黙するどころか、イランの反撃を呼び、戦火は拡大し、民間人の死傷者ばかりが増え続ける、まさに無間地獄の有様ではないか。
この事実は、あのアメリカの圧倒的な軍事力をもってしても、何の抑止力にもなっていないことの証左と捉えるべきだろう。
日本が「敵基地攻撃能力」を保有したところで、何の抑止力にも、対処力にもならないことを学ぶ必要があるのではないか。
いつなんどき、
「日本による先制攻撃の兆候を把握したために攻撃に踏み切った」
と、ミサイル攻撃を受けることになるやもしれない。
そうなっても、日本は反論できない。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」
と。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/324.html
https://times.abema.tv/articles/-/10230651?page=1
問われた高市総理の答えは？
田村委員長：「私が求めたことに対する答弁にはなってないんですよね」
即、駄目出し。
記事に出てくるけど、酷いもんだよ。
こんな人が、おらが国の大将だよ。
これでは、ちょっとどころか、かなり・・・ガッカリ。
読んでいても、頭がクラクラしてくるぞ。
それではご賞味あれ・・・どうぞ～。
「同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。そのうえで立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく2国間で外交上の意思疎通などさまざまな形があると考えますけれども、我が国としては米国との間でさまざまな国際情勢について、最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております」
「私が求めたことに対する答弁にはなってないんですよね」
田村委員長が善悪の分別もつかないガキ大将に諭すように優しく語り掛ける。
「・・・日本には国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法9条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。・・・」
そして𠮟りつけるように言う。
「その姿勢が全くない。」
そして嘆くように言う。
「・・・これはね主権国家と言えるのかという事態だと思います」
それもこれも暗愚宰相には理解することはどだい無理。
以下に記事の前文を転載する。
9日の衆議院予算委員会で、共産党の田村智子委員長が、アメリカによるイラン攻撃について、来週予定されている日米首脳会談で「中止を求めるべきでは」と追及した。
田村委員長は冒頭「アメリカとイスラエルはイランでの大規模な攻撃を続け、子どもを含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。2日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルをひと言も批判をしませんでしたが、しかし私の『このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのか』という、この指摘を否定することはできませんでした」と述べた。
そのうえで「日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そしてイラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動へのいっさいの協力を拒否すべきではないのか。総理お答えください」と質問した。
高市総理は「きたる日米首脳会談においてはイラン問題をはじめとする中東情勢や、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを伝えるとともにじっくりと議論を深めてまいりたいと思っております」と述べた。
続けて「同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。そのうえで立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく2国間で外交上の意思疎通などさまざまな形があると考えますけれども、我が国としては米国との間でさまざまな国際情勢について、最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております」と述べた。
これに対し田村委員長は「私が求めたことに対する答弁にはなってないんですよね」と不満を述べたうえで、「いかなる理由があろうとも先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する。これどこから見ても国連憲章、国際法違反。明らかなんですよ。平和な国際秩序を壊すなと求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います」とした。
続けて「そして日本には国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法9条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私はね、これはね主権国家と言えるのかという事態だと思います」と主張して次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
記事の転載はここまで。
イスラエルは先制攻撃について「イスラエルには自衛権がある」と言う。
アメリカは、「イランによる先制攻撃の兆候を把握したために攻撃に踏み切った」と言う。
日本国憲法と同様に、国連憲章は武力の行使を禁じている。
唯一、例外的に、武力攻撃を受けた側にのみ、自衛権の行使としての武力の行使を認めているに過ぎない。
国際法上、イスラエルも、アメリカも、自衛権を主張できないし、武力行使も正当化できない。
『このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのか』という指摘は、その辺にいるガキ大将でも否定できないほど明白だ。
ところで、国際法を破って当然のように振る舞うアメリカと、そのことを非難できない日本が結んでいる「日米安保条約」。
大丈夫か？
多くの日本人が「アメリカが日本を守ってくれる」と思い込もうとしているけど・・・。
今般のアメリカが始めたイラン戦争では、反イランの周辺国がイランの報復攻撃をうけてもアメリカはそれらの国を守っている様子はない。
むしろ周辺国の被害を大きくして、反イランのプロパガンダに利用しているのではないか？
米軍は、イランの短距離ミサイルの射程圏内にある基地から退避しているという報道もある。
そこにいれば米兵が格好の標的になるのは明らかだからだ。
そんな米軍が、日本の為に命を捨てて守ってくれると考えることが、どれほど「お人よし」で、「夢想に過ぎない」ことかが、多少の分別を持った人なら分かるのではないか。
ここで一つ思うことがある。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」
と言っているようなものなのだが・・・。
トランプ大統領も、全く同じ理屈でイラン攻撃を始めた。
すなわち、
「イランによる先制攻撃の兆候を把握したために攻撃に踏み切った」
と。
結果は、イランは沈黙するどころか、イランの反撃を呼び、戦火は拡大し、民間人の死傷者ばかりが増え続ける、まさに無間地獄の有様ではないか。
この事実は、あのアメリカの圧倒的な軍事力をもってしても、何の抑止力にもなっていないことの証左と捉えるべきだろう。
日本が「敵基地攻撃能力」を保有したところで、何の抑止力にも、対処力にもならないことを学ぶ必要があるのではないか。
いつなんどき、
「日本による先制攻撃の兆候を把握したために攻撃に踏み切った」
と、ミサイル攻撃を受けることになるやもしれない。
そうなっても、日本は反論できない。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」
と。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/324.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプ氏「船員は根性見せろ」 ホルムズ海峡航行促す 米報道（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260312/k00/00m/030/040000c
ホルムズ海峡周辺には日本船籍の船舶が４５隻ほど留まっているという。
トランプ氏は「船員は根性見せろ」と地球の王様気取りそのままに命令を下す。
民間人を保護する気など全くないといったところだろう。
そんな大統領をいだくアメリカの海軍、
「・・・海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否している・・・」
と報道されている。
日本の高市首相は、日本船籍の船舶にどのような指示を出しているのか、いないのか。
既に周辺国からの日本人の退避は始まっている。
そんな中、最悪のタイミングで日米首脳会談が予定されている。
日米首脳会談で「イランに自衛隊を」と要望されされるのは目に見えている。
「日本は根性を見せろ」
そう言って脅されるのかどうかはわからないが・・・
アメリカ海軍が回避する「船舶の護衛」を強要されるのか。
安保法制を成立させてしまった日本は断る理由を失っている。
日本がアメリカの戦争に参加する歴史的瞬間を我らは見ることになる。
それは同時に、壮大な憲法違反、法秩序の崩壊と同時に起こる。
どんな理由をつけて自衛隊員の命を差し出すのか。
「自衛隊員は根性を見せろ」
か。
以下に記事の全文を転載する。
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。
イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。
トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。
また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船を沈めた」と語ったという。
一方で、ロイター通信は海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否していると報道。ホルムズ海峡付近では損傷を負う船舶も相次いでおり、11日には商船三井保有のコンテナ船で損傷が見つかっている。【ワシントン松井聡】
記事の転載はここまで。
そもそも、イスラエルと米国によるイラン攻撃は、明らかな国際法違反だ。
国連憲章第51条が認める自衛権の行使の権利はイラン側にのみ認められる。
トランプ大統領が「日本は根性見せろ」と、イランへの自衛隊の派遣を強要する法的根拠を「集団的自衛権」の行使に求め、「安保法」で可能になったと強弁されたら、断り切れない。
唯一、米国に「自衛権の行使」の権利はないとして、集団的自衛権の行使を拒否するくらいだ。
高市首相は米国を「国際法違反」と非難することを頑なに避けている以上、この方法も手放してしまっている。
痛恨の極みといえよう。
あとは、トランプ大統領から「私に恥をかかせるな」と脅されて、万事窮す。
自衛隊員の命を差し出すことになる。
イランに派遣された自衛隊員の人たちは、どういう立場で行動するのだろうか。
「軍人」としての行動は憲法で禁止されている。
戦場に立って「自衛隊員」として、と言ったところで、そんなことは日本国内でしか通用しない。
結論としては、自衛隊は海外に出て行ってはいけない存在だということだ。
高市首相が拒否できなければ、自衛隊員の人たちが拒否するしかない。
自衛隊員がイランに派遣され、他国の人を殺傷すれば刑法で罰せられるのだから。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/328.html
https://mainichi.jp/articles/20260312/k00/00m/030/040000c
ホルムズ海峡周辺には日本船籍の船舶が４５隻ほど留まっているという。
トランプ氏は「船員は根性見せろ」と地球の王様気取りそのままに命令を下す。
民間人を保護する気など全くないといったところだろう。
そんな大統領をいだくアメリカの海軍、
「・・・海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否している・・・」
と報道されている。
日本の高市首相は、日本船籍の船舶にどのような指示を出しているのか、いないのか。
既に周辺国からの日本人の退避は始まっている。
そんな中、最悪のタイミングで日米首脳会談が予定されている。
日米首脳会談で「イランに自衛隊を」と要望されされるのは目に見えている。
「日本は根性を見せろ」
そう言って脅されるのかどうかはわからないが・・・
アメリカ海軍が回避する「船舶の護衛」を強要されるのか。
安保法制を成立させてしまった日本は断る理由を失っている。
日本がアメリカの戦争に参加する歴史的瞬間を我らは見ることになる。
それは同時に、壮大な憲法違反、法秩序の崩壊と同時に起こる。
どんな理由をつけて自衛隊員の命を差し出すのか。
「自衛隊員は根性を見せろ」
か。
以下に記事の全文を転載する。
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。
イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。
トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。
また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船を沈めた」と語ったという。
一方で、ロイター通信は海運業界からの船舶の護衛要請を米海軍が攻撃のリスクがあるとして拒否していると報道。ホルムズ海峡付近では損傷を負う船舶も相次いでおり、11日には商船三井保有のコンテナ船で損傷が見つかっている。【ワシントン松井聡】
記事の転載はここまで。
そもそも、イスラエルと米国によるイラン攻撃は、明らかな国際法違反だ。
国連憲章第51条が認める自衛権の行使の権利はイラン側にのみ認められる。
トランプ大統領が「日本は根性見せろ」と、イランへの自衛隊の派遣を強要する法的根拠を「集団的自衛権」の行使に求め、「安保法」で可能になったと強弁されたら、断り切れない。
唯一、米国に「自衛権の行使」の権利はないとして、集団的自衛権の行使を拒否するくらいだ。
高市首相は米国を「国際法違反」と非難することを頑なに避けている以上、この方法も手放してしまっている。
痛恨の極みといえよう。
あとは、トランプ大統領から「私に恥をかかせるな」と脅されて、万事窮す。
自衛隊員の命を差し出すことになる。
イランに派遣された自衛隊員の人たちは、どういう立場で行動するのだろうか。
「軍人」としての行動は憲法で禁止されている。
戦場に立って「自衛隊員」として、と言ったところで、そんなことは日本国内でしか通用しない。
結論としては、自衛隊は海外に出て行ってはいけない存在だということだ。
高市首相が拒否できなければ、自衛隊員の人たちが拒否するしかない。
自衛隊員がイランに派遣され、他国の人を殺傷すれば刑法で罰せられるのだから。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/328.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「高市氏側、税控除のための書類を不正に発行の疑い」 赤旗が報道（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV3F2R4LV3FUTIL007M.html?iref=pc_politics_top__n
「しんぶん赤旗」の調査能力には脱帽するしかない。
物的証拠もしっかり握っているようだ。
出所不明の怪文書とは言わせない。
それにしても、これはないな。
日本の首相が「脱税の勧め」とは。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版は11日、高市早苗首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じた。
個人が政党や政治団体に寄付した場合、所得額から寄付額を控除するなどの優遇を受けられる仕組みがある。一方、パーティー参加への対価であるパーティー券に税の優遇は認められていない。
赤旗は、高市氏が代表に就く自民党支部が2011、12、19年に開いたパーティーで、券の購入者の情報を記録した内部資料を入手したと報道。資料に記載されている人の一部について、高市氏個人の活動資金を管理する「資金管理団体」の政治資金収支報告書の「寄付者」の欄に名前が記載されており、金額や入金日もパーティー券の内部資料の記載と一致するとした。また、そのうち1人が、高市氏の事務所から税控除に必要な書類が送られてきた、と証言したと伝えた。
資金管理団体の12年の収支報告書に、2万円の寄付者として記載されていた奈良県内の男性は、朝日新聞の取材に「パーティー券は買ったが、寄付はしていない。控除も受けていない」と証言した。
高市氏の事務所は朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。
記事の転載はここまで。
もしかして体調不良はこのせいか？
今度は「風邪気味」、ここでも逃げる。
このままでは、日本は一体どうなってしまうんだろうか。
参議院が待ち遠しい。
「しんぶん赤旗」の続報も・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/332.html
https://www.asahi.com/articles/ASV3F2R4LV3FUTIL007M.html?iref=pc_politics_top__n
「しんぶん赤旗」の調査能力には脱帽するしかない。
物的証拠もしっかり握っているようだ。
出所不明の怪文書とは言わせない。
それにしても、これはないな。
日本の首相が「脱税の勧め」とは。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版は11日、高市早苗首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じた。
個人が政党や政治団体に寄付した場合、所得額から寄付額を控除するなどの優遇を受けられる仕組みがある。一方、パーティー参加への対価であるパーティー券に税の優遇は認められていない。
赤旗は、高市氏が代表に就く自民党支部が2011、12、19年に開いたパーティーで、券の購入者の情報を記録した内部資料を入手したと報道。資料に記載されている人の一部について、高市氏個人の活動資金を管理する「資金管理団体」の政治資金収支報告書の「寄付者」の欄に名前が記載されており、金額や入金日もパーティー券の内部資料の記載と一致するとした。また、そのうち1人が、高市氏の事務所から税控除に必要な書類が送られてきた、と証言したと伝えた。
資金管理団体の12年の収支報告書に、2万円の寄付者として記載されていた奈良県内の男性は、朝日新聞の取材に「パーティー券は買ったが、寄付はしていない。控除も受けていない」と証言した。
高市氏の事務所は朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。
記事の転載はここまで。
もしかして体調不良はこのせいか？
今度は「風邪気味」、ここでも逃げる。
このままでは、日本は一体どうなってしまうんだろうか。
参議院が待ち遠しい。
「しんぶん赤旗」の続報も・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/332.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣か イラン情勢巡り海兵隊も 米報道（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260314/k00/00m/030/009000c
日本政府は知っていたのか。
日本政府は了解したのか。
「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」
国際法でさえ簡単に踏みにじる米国が、日米安保条約を守るはずもない。
案の定、その本性を露わにした。
米国にとっては、日本は未だに敗戦国であり、在日米軍などは、自分たちは占領軍としか考えていないのだろう。
まさに傍若無人。
ここまでコケにされても、米国には「もの申せない」日本政府は、その存在価値を失った、ただの「日本人の恥」だ。
もはや、日本はイランから弾道ミサイルが飛んできても文句は言えない。
ホルムズ海峡に海上自衛隊の艦船を派遣しようものなら、格好の標的にされるのが目に見えている。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
これは誇張ではなく、日本の首相が国会で答弁した言葉だ。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」。
と言っているようなものだ。
まさに、先制攻撃のススメ。
とんでもないことを言ってくれたもんだ。
以下に記事の全文を転載する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、イラン情勢を巡り、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと海兵隊の一部部隊が中東に向かっていると報じた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡で事実上の封鎖状態が続く中、軍事力を増強してイランに圧力をかける狙いがあるとみられる。
イランによるホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃を受けて、ヘグセス米国防長官が派遣を承認した。トリポリは航空機の運用能力に優れ、最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを搭載できる。トリポリは昨年6月、米海軍佐世保基地に配備された。
またAP通信によると、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐屯する第31海兵遠征部隊が派遣される。米ニュースサイト「アクシオス」は、地上作戦も可能だと伝えた。
ヘグセス氏は13日の記者会見で、米国とイスラエルがこれまでにイランで1万5000以上の標的を攻撃したと強調。「イランのすべての防衛関連企業は間もなく破壊される」と述べた。【エルサレム松岡大地】
記事の転載はここまで。
日米安保条約に幾重にも違反している・・・「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」。
日米安保条約が日本国民を欺くためのものでしかないことの証左と言えよう。
日米安保条約には米国が守る気などさらさら無い「きれいごと」ばかりが書かれていることになる。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
（以下省略）
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
（以下省略）
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
（以下省略）
果たして、日米安保条約でいう「極東」とはどの地域を指しているのか。
「日米両国が、極東における国際の平和及び安全の維持というその極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域（台湾地域）もこれに含まれている。」
とされている。
そもそも、日米安保条約は国連憲章51条で認められている自衛権に基づいている。
すなわち、「武力攻撃を受けた場合」を前提にして結ばれた条約だ。
従って、米国の行動には、自ずと基本的な制約がある。
第一に、米国の行動は、常に国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、武力侵略に対抗するためにとられる処置でなければならない。
第二に、かかる米国の行動が戦闘行為を伴うときは、そのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。
この事前協議については、アイゼンハウァー大統領が岸総理大臣に対し、「米国は事前協議に際し表明された日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証してる」。
在日米軍は「極東」の平和及び安全の維持に寄与するために日本国において施設及び区域を使用することを許されているのであって、「中東」のイランを先制攻撃した戦争に増派するために活用したとすれば、明らかに条約違反だろう。
日本政府の説明では、米軍のいないところでは「存立危機事態」は発生し得ない。
だとすれば、在日米軍の存在がそのまま「日本の存立危機事態」ということになる。
既に、イランの周辺国に駐留する米軍の基地が報復攻撃を受けている。
何故日本政府は憲法に違反してまで米国に媚びるのか。
自衛隊の中東派遣がもう目の前に迫っている。
私たちは、この目で日本が米国の始めた戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。
そこは人と人が殺し合う戦場であり、その派遣が理不尽なものであっても、相手は容赦してくれない。
派遣された自衛隊員は、軍人としての行動は憲法の禁止するところであり、しかし死を受け入れなければならない。
それは、名誉の死ではなく、犯罪に加担した挙句の「犬死」というべき死だ。
自衛隊員の皆さんは中東への派遣を拒否できる。
一般的に自衛隊を辞める場合は「陸士・陸曹なら3ヶ月～5ヶ月、幹部なら4ヶ月～9ヶ月」ともいわれるほど時間がかかる。
従って、明日派遣と言われたら、命令拒否するしかない。
そして、拒否すべきだ。
自衛隊員の皆さんが命を懸けるべきは、日本国内が外国の軍隊に侵略、蹂躙され、同胞の日本人の生命、財産が脅かされた、その時ではなかったか。
国民も、その行動を支持するに違いない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/338.html
https://mainichi.jp/articles/20260314/k00/00m/030/009000c
日本政府は知っていたのか。
日本政府は了解したのか。
「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」
国際法でさえ簡単に踏みにじる米国が、日米安保条約を守るはずもない。
案の定、その本性を露わにした。
米国にとっては、日本は未だに敗戦国であり、在日米軍などは、自分たちは占領軍としか考えていないのだろう。
まさに傍若無人。
ここまでコケにされても、米国には「もの申せない」日本政府は、その存在価値を失った、ただの「日本人の恥」だ。
もはや、日本はイランから弾道ミサイルが飛んできても文句は言えない。
ホルムズ海峡に海上自衛隊の艦船を派遣しようものなら、格好の標的にされるのが目に見えている。
日本は国際社会に向かって宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
これは誇張ではなく、日本の首相が国会で答弁した言葉だ。
「なので、あんた方もそうしたらいいよ」。
と言っているようなものだ。
まさに、先制攻撃のススメ。
とんでもないことを言ってくれたもんだ。
以下に記事の全文を転載する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、イラン情勢を巡り、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと海兵隊の一部部隊が中東に向かっていると報じた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡で事実上の封鎖状態が続く中、軍事力を増強してイランに圧力をかける狙いがあるとみられる。
イランによるホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃を受けて、ヘグセス米国防長官が派遣を承認した。トリポリは航空機の運用能力に優れ、最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどを搭載できる。トリポリは昨年6月、米海軍佐世保基地に配備された。
またAP通信によると、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐屯する第31海兵遠征部隊が派遣される。米ニュースサイト「アクシオス」は、地上作戦も可能だと伝えた。
ヘグセス氏は13日の記者会見で、米国とイスラエルがこれまでにイランで1万5000以上の標的を攻撃したと強調。「イランのすべての防衛関連企業は間もなく破壊される」と述べた。【エルサレム松岡大地】
記事の転載はここまで。
日米安保条約に幾重にも違反している・・・「日本拠点の米軍艦艇を中東に派遣」。
日米安保条約が日本国民を欺くためのものでしかないことの証左と言えよう。
日米安保条約には米国が守る気などさらさら無い「きれいごと」ばかりが書かれていることになる。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
（以下省略）
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
（以下省略）
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
（以下省略）
果たして、日米安保条約でいう「極東」とはどの地域を指しているのか。
「日米両国が、極東における国際の平和及び安全の維持というその極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域（台湾地域）もこれに含まれている。」
とされている。
そもそも、日米安保条約は国連憲章51条で認められている自衛権に基づいている。
すなわち、「武力攻撃を受けた場合」を前提にして結ばれた条約だ。
従って、米国の行動には、自ずと基本的な制約がある。
第一に、米国の行動は、常に国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、武力侵略に対抗するためにとられる処置でなければならない。
第二に、かかる米国の行動が戦闘行為を伴うときは、そのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。
この事前協議については、アイゼンハウァー大統領が岸総理大臣に対し、「米国は事前協議に際し表明された日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証してる」。
在日米軍は「極東」の平和及び安全の維持に寄与するために日本国において施設及び区域を使用することを許されているのであって、「中東」のイランを先制攻撃した戦争に増派するために活用したとすれば、明らかに条約違反だろう。
日本政府の説明では、米軍のいないところでは「存立危機事態」は発生し得ない。
だとすれば、在日米軍の存在がそのまま「日本の存立危機事態」ということになる。
既に、イランの周辺国に駐留する米軍の基地が報復攻撃を受けている。
何故日本政府は憲法に違反してまで米国に媚びるのか。
自衛隊の中東派遣がもう目の前に迫っている。
私たちは、この目で日本が米国の始めた戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。
そこは人と人が殺し合う戦場であり、その派遣が理不尽なものであっても、相手は容赦してくれない。
派遣された自衛隊員は、軍人としての行動は憲法の禁止するところであり、しかし死を受け入れなければならない。
それは、名誉の死ではなく、犯罪に加担した挙句の「犬死」というべき死だ。
自衛隊員の皆さんは中東への派遣を拒否できる。
一般的に自衛隊を辞める場合は「陸士・陸曹なら3ヶ月～5ヶ月、幹部なら4ヶ月～9ヶ月」ともいわれるほど時間がかかる。
従って、明日派遣と言われたら、命令拒否するしかない。
そして、拒否すべきだ。
自衛隊員の皆さんが命を懸けるべきは、日本国内が外国の軍隊に侵略、蹂躙され、同胞の日本人の生命、財産が脅かされた、その時ではなかったか。
国民も、その行動を支持するに違いない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/338.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「勝手に始めたイラン戦争に自衛隊巻き込むな」温厚な谷原章介が吠えた！（ＪＣＡＳＴニュース）
https://www.j-cast.com/2026/03/16512877.html
高市首相は16日の参院予算委員会でトランプ米大統領との首脳会談で、「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」考えを示した。
朝日新聞が世論調査の結果を報じている。
「イラン攻撃『不支持』82% 首相姿勢『評価せず』51%」
要するに、それでは駄目だと。
やることといったら・・・やってはいけないことばかり。
やらぬことといったら・・・やらねばならないことばかり。
こんな日本の首相の「逃げてばかりの姿勢」が評価されるはずもなし。
首相としては「最も不適格」と言わねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
イラン攻撃が思うように展開しないことにいら立ったトランプ大統領が、中国、フランス、日本、韓国、英国の5か国にホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう要望していることについて、2026年3月16日放送の「サン！シャイン」（フジテレビ系）で、いつもは温厚なメインキャスター・谷原章介さんが珍しく声を荒げた。
■「国連での決議も何も図られていない」
「今回のこれ（イラン攻撃）は、イスラエルとアメリカが勝手に始めた戦争であって、国連での決議も何も図られていないわけじゃないですか」と指摘し、顔を真っ赤にして吠えた。
「そんななか、勝手に始めた戦争に対して、今度は自分たちが（立場が）弱くなってきたからといって、ホルムズ海峡の安定のために、艦船、自衛隊を出してくれと言われたって、勝手に始めたんだから、なんで勝手に始めてない、決議も図られていない周辺の国が、関係諸国が巻き込まれなきゃいけないのか、本当に疑問でしかないですよ」
■お願いします。安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係
谷原さんは「勝手に」と何度も強調して、自衛隊への支援要望は納得がいかないと主張。コメンテーターの渡辺正行さん（タレント）も、「トランプさんに、あんた国際法違反だよと、日本としては言えないんですか」と、3月19日に予定されている日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領の要望を突っぱねられるか心配した。
ただ、ゲスト解説のキヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏は、トランプ氏が名指しした5か国の中に、要望を受け入れそうな国があるという。それに日本が同調したら、安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係を、高市首相が壊すことになる。
（シニアエディター 関口一喜）
記事の転載はここまで。
日本政府は、米国とイスラエルのイランに対する先制攻撃は「国際法違反」であることを客観的事実として認めなければならない。
日本政府もそのことを否定できないから、「法的評価はできない」と逃げているわけだ。
それは誰の目にも見え見えの醜態でしかない。
トランプ米大統領との首脳会談で、そのことに触れれば「米国が犯罪を犯している」と非難するしかないことを意味している。
国際社会からの、日本は「卑怯者」「アメリカのポチ」との批判を免れない。
日本国民は、「それでは駄目だ」と言っている。
米国の「自衛隊をイランに派遣しろ」との要求に、日本は集団的自衛権の行使を根拠にして応じることはできない。
国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。
自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。
16日の参議院予算委員会で、立憲民主党の広田一議員がイラン情勢で自衛隊派遣ができるかどうかについて取り上げた。
日本政府は、国際法に違反している米国の要請に応える形はとれないために、日本独自の事情で自衛隊を派遣する理由と、法的根拠を探しているようだ。
高市首相の答弁も、「日本国独自として何ができるか、法的な枠組みの中で何ができるか検討を続けている」方向を強調する。
しかし、そのことこそが国際法違反の米国を支援することを隠すための欺瞞でしかない。
基本姿勢としては、米国の要請に応えて、何としても自衛隊を派遣する気であることに変わりはない。
16日の参議院予算委員会では、
「海上警備行動」を目的としての自衛隊の派遣は、「海上警備行動」が『国または国に準ずる組織が想定される場合にはできない』ということで、否定された。
残るのは「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合だが、
支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
そもそも、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。
法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。
憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。
スペインのペドロ・サンチェス首相は宣言して言う、
「No a la guerra（戦争反対）」
「一つの違法に別の違法で応じてはならない」
ドイツのメルツ首相は毅然として言う、
「戦争が続く限り、ホルムズ海峡における航行の自由を軍事手段で確保する作戦には、私たちは参加しない」
イタリアのメローニ首相も言う、
「国際法の範囲外としてイタリアはこの介入に参加しておらず参加する意思もない」
EUの外交トップ、カラス上級代表が言う、
「これはヨーロッパの戦争ではない」
「現在、紅海で展開している護衛作戦を、ホルムズ海峡まで広げるなどの任務を拡大するという考えはEUの加盟国にはない」
各国とも、米国の要請に乗って派兵することは、すなわち、米国とイスラエルが始めた「戦争」に参戦することだとの認識に立って発言していることが窺える。
国家指導者としての意思を言葉で示す姿勢が鮮明だ。
対して、日本の高市首相が言う、
「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」
もはや「トホホ～」と言うしかないのか。
国民の高市首相に対する評価は「最低！」。
こんな首相では国益を棄損するばかりで、本当に情けない。
イラン外務省の報道官は16日、「イランに対する軍事侵略に関与していない当事者は、イラン軍との連携と許可を得てホルムズ海峡を通過できている」と述べた。
それでも日本は、米国とイスラエルが勝手に始めた「戦争」に参戦するのか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/346.html
https://www.j-cast.com/2026/03/16512877.html
高市首相は16日の参院予算委員会でトランプ米大統領との首脳会談で、「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」考えを示した。
朝日新聞が世論調査の結果を報じている。
「イラン攻撃『不支持』82% 首相姿勢『評価せず』51%」
要するに、それでは駄目だと。
やることといったら・・・やってはいけないことばかり。
やらぬことといったら・・・やらねばならないことばかり。
こんな日本の首相の「逃げてばかりの姿勢」が評価されるはずもなし。
首相としては「最も不適格」と言わねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
イラン攻撃が思うように展開しないことにいら立ったトランプ大統領が、中国、フランス、日本、韓国、英国の5か国にホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう要望していることについて、2026年3月16日放送の「サン！シャイン」（フジテレビ系）で、いつもは温厚なメインキャスター・谷原章介さんが珍しく声を荒げた。
■「国連での決議も何も図られていない」
「今回のこれ（イラン攻撃）は、イスラエルとアメリカが勝手に始めた戦争であって、国連での決議も何も図られていないわけじゃないですか」と指摘し、顔を真っ赤にして吠えた。
「そんななか、勝手に始めた戦争に対して、今度は自分たちが（立場が）弱くなってきたからといって、ホルムズ海峡の安定のために、艦船、自衛隊を出してくれと言われたって、勝手に始めたんだから、なんで勝手に始めてない、決議も図られていない周辺の国が、関係諸国が巻き込まれなきゃいけないのか、本当に疑問でしかないですよ」
■お願いします。安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係
谷原さんは「勝手に」と何度も強調して、自衛隊への支援要望は納得がいかないと主張。コメンテーターの渡辺正行さん（タレント）も、「トランプさんに、あんた国際法違反だよと、日本としては言えないんですか」と、3月19日に予定されている日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領の要望を突っぱねられるか心配した。
ただ、ゲスト解説のキヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏は、トランプ氏が名指しした5か国の中に、要望を受け入れそうな国があるという。それに日本が同調したら、安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係を、高市首相が壊すことになる。
（シニアエディター 関口一喜）
記事の転載はここまで。
日本政府は、米国とイスラエルのイランに対する先制攻撃は「国際法違反」であることを客観的事実として認めなければならない。
日本政府もそのことを否定できないから、「法的評価はできない」と逃げているわけだ。
それは誰の目にも見え見えの醜態でしかない。
トランプ米大統領との首脳会談で、そのことに触れれば「米国が犯罪を犯している」と非難するしかないことを意味している。
国際社会からの、日本は「卑怯者」「アメリカのポチ」との批判を免れない。
日本国民は、「それでは駄目だ」と言っている。
米国の「自衛隊をイランに派遣しろ」との要求に、日本は集団的自衛権の行使を根拠にして応じることはできない。
国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。
自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。
16日の参議院予算委員会で、立憲民主党の広田一議員がイラン情勢で自衛隊派遣ができるかどうかについて取り上げた。
日本政府は、国際法に違反している米国の要請に応える形はとれないために、日本独自の事情で自衛隊を派遣する理由と、法的根拠を探しているようだ。
高市首相の答弁も、「日本国独自として何ができるか、法的な枠組みの中で何ができるか検討を続けている」方向を強調する。
しかし、そのことこそが国際法違反の米国を支援することを隠すための欺瞞でしかない。
基本姿勢としては、米国の要請に応えて、何としても自衛隊を派遣する気であることに変わりはない。
16日の参議院予算委員会では、
「海上警備行動」を目的としての自衛隊の派遣は、「海上警備行動」が『国または国に準ずる組織が想定される場合にはできない』ということで、否定された。
残るのは「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合だが、
支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
そもそも、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。
法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。
憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。
スペインのペドロ・サンチェス首相は宣言して言う、
「No a la guerra（戦争反対）」
「一つの違法に別の違法で応じてはならない」
ドイツのメルツ首相は毅然として言う、
「戦争が続く限り、ホルムズ海峡における航行の自由を軍事手段で確保する作戦には、私たちは参加しない」
イタリアのメローニ首相も言う、
「国際法の範囲外としてイタリアはこの介入に参加しておらず参加する意思もない」
EUの外交トップ、カラス上級代表が言う、
「これはヨーロッパの戦争ではない」
「現在、紅海で展開している護衛作戦を、ホルムズ海峡まで広げるなどの任務を拡大するという考えはEUの加盟国にはない」
各国とも、米国の要請に乗って派兵することは、すなわち、米国とイスラエルが始めた「戦争」に参戦することだとの認識に立って発言していることが窺える。
国家指導者としての意思を言葉で示す姿勢が鮮明だ。
対して、日本の高市首相が言う、
「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」
もはや「トホホ～」と言うしかないのか。
国民の高市首相に対する評価は「最低！」。
こんな首相では国益を棄損するばかりで、本当に情けない。
イラン外務省の報道官は16日、「イランに対する軍事侵略に関与していない当事者は、イラン軍との連携と許可を得てホルムズ海峡を通過できている」と述べた。
それでも日本は、米国とイスラエルが勝手に始めた「戦争」に参戦するのか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/346.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相、共産党議員から「トランプ大統領に攻撃の中止求めてない、なぜ」集中質問浴びる（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603170000779.html#goog_rewarded
質問の仕方が秀逸。
「・・・総理、これはなぜなんでしょうか」
共産党の山添拓参院議員の質問に、最後まで助け舟も出ず、逃げることもできず、そして答えられなかった高市「総理」。
国民の前に理由を明かせない「恥ずべき行動」と暴かれてしまった。
質問が終わって、思わずホットしたのだろう。
記事によれば、
「・・・アメリカに対してはっきりものを言うべきと指摘したいと思います」と語ると、高市首相はその瞬間、笑みを浮かべた。
とある。
不都合な質問には、のらりくらり「ズレた答弁」を繰り返し、ただ質問時間が消費されていくのを待つ姿は、素人目にも見苦しい。
衆目の見守る中、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げ回る高市首相。
到底、一国の宰相の器に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の山添拓参院議員は17日の参院予算委員会で、自民党に対し、米国へイラン攻撃をめぐる事態の沈静化を求めたのかと何度も問いかける一幕があった。
山添氏が「総理がイランを批難する一方で、米国とイスラエルは批難していません。そしてトランプ大統領に攻撃の中止も求めていません。総理、これはなぜなんでしょうか」と投げかけると、高市首相は「トランプ大統領とはこれからお会いをいたします。以上です」と返答した。
山添氏が続けて「首脳会談で攻撃の中止を求めるということですか？」と聞くと、高市首相は「答えは差し控えます。ただ、イランがですね、周辺諸国を攻撃していることについては、懸念を表明しています」と語った。
山添氏は「そうなんです。イランに対しては批難されている。ところが、アメリカに対しては批難をしていません。それはなぜかと伺っているんです」と切り返した。高市首相は「これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容がいくつかございますけど、これによってただちに国際法上の評価ができないからでございます」と語った。
山添氏が「イランに対しては批難されてますね。イランの事情を十分に承知されているか分かりませんけど、イランに対しては批難するのに、アメリカには攻撃の中止を求めていない」と語り、茂木敏充外相にも投げかけた。
さらに山添氏は「他の国には求めた際には報道発表に出されているんですね。事態の沈静化を求めると。しかし日米間のものにはその言葉が入ってません。総理、首脳会談でアメリカに対して攻撃をやめろと求めるべきだと思います」と追及。高市首相は「既にトランプ大統領が出席されたG7首脳会合におきまして、早期の事態沈静化について日本側から発言しております」と返答した。
山添氏が「G7でアメリカに対して、沈静化せよと求めましたか？」とさらにかぶせると、高市首相は「それは他国も含めて、一国を名指しして、そういうことを求めたわけじゃないですよ。だけど、早期に事態沈静化させなきゃいけないということを申し上げております。そして他国も同様でございます」と語った。
山添氏が「ほかならぬ日本政府自身がイランに対しては沈静化を求めてるんですね、名指しで。イスラエルに対してもそうです。アメリカに対してだけ、その言葉をお使いにってません。首脳会談に仮に行かれるなら、アメリカに対してはっきりものを言うべきと指摘したいと思います」と語ると、高市首相はその瞬間、笑みを浮かべた。
記事の転載はここまで。
訪米時、高市首相は、イラン情勢に関して「沈静化への米国の取り組み支持」を表明すると報道されている。
最初に国際法に違反してイランに先制攻撃をかけ、150人以上の少女をミサイルで殺害しても戦争をやめようとしないトランプ大統領に、あからさまな「よいしょ～！」。
戦争犯罪に問われてしかるべきトランプ大統領。
かつては、そんなトランプ大統領を「ノーベル平和賞」に推薦したこともある高市首相の度を越した「太鼓持ち」振り、「提灯持ち」振りが鼻につく。
そんなことをすれば、日本国民ばかりではなく、国際社会からも顰蹙を買うのは間違いない。
このままでは、トランプ大統領にとっては赤子の手をひねるようなものだろう。
第一、当のトランプ大統領本人に沈静化しようとする、意思も、行動も見られない。
ここにきて、米国とイスラエルがイランに対して先制攻撃をかける直前には、
「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない」
「既存の濃縮ウランを可能な限り、低濃度にして燃料化する」
「IAEA（国際原子力機関）の全面的な査察を受け入れる」
ということにイランがすべて同意していたと、
アメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンのバドル外相が、アメリカCBSのテレビ番組内で明らかにした、そうだ。
それが事実だとすれば、米国とイスラエルがイランに対して行った先制攻撃は、まさに「だまし討ち」ではないか。
対話による交渉も、「決裂させた上で、戦争の口実」に利用しようとしていたことが透けて見える。
法の支配を声高に叫んできた高市首相が、真っ先にトランプ大統領に伝えるべきは、今回の無法なイラン攻撃の「不正義」に対する抗議だろう。
トランプ大統領は、ＮＡＴＯや日本が艦船派遣の要請に応じない姿勢に「もはや必要ない」と不満あらわにしたと伝えられている。
ＮＡＴＯ各国は、トランプ大統領の艦船派遣要請に「我々の戦争ではない」と、毅然として拒絶している。
日本だけは、国際法違反を批判せず、トランプ大統領の艦船派遣要請に応えてという姿勢を隠し、「日本国独自に何ができるか検討している」と言い続けてきた。
結果的には、自ら墓穴を掘ったということだろう。
しかも、「沈静化への米国の取り組み支持」と言えば、返ってくる言葉は、
「日本としてどのような協力をしてくれるのか」
となるのは必然。
ひとり日本だけが、米国の言うがままに支援を強要され、従うことになる。
艦船の派遣は不要となった今、次は、「金」か、「ミサイル」か、「弾薬」か。
あるいは、やはり「自衛隊」か「自衛隊員の血」か。
日本政府としては、今のうちに、自衛隊の海外派遣の既成事実をつくりたいところだろう。
そんなことも米国に見透かされているか、あるいは米国の指図のままか・・・。
今言うべきは、「沈静化」ではなく、
「イラン戦争は一刻も早く止めてくれ！」
だ
一国の宰相として「・・・アメリカに対してはっきりものを言うべき」なのだ。
それができないなら「総理、辞めてくれ！」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/350.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603170000779.html#goog_rewarded
質問の仕方が秀逸。
「・・・総理、これはなぜなんでしょうか」
共産党の山添拓参院議員の質問に、最後まで助け舟も出ず、逃げることもできず、そして答えられなかった高市「総理」。
国民の前に理由を明かせない「恥ずべき行動」と暴かれてしまった。
質問が終わって、思わずホットしたのだろう。
記事によれば、
「・・・アメリカに対してはっきりものを言うべきと指摘したいと思います」と語ると、高市首相はその瞬間、笑みを浮かべた。
とある。
不都合な質問には、のらりくらり「ズレた答弁」を繰り返し、ただ質問時間が消費されていくのを待つ姿は、素人目にも見苦しい。
衆目の見守る中、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げ回る高市首相。
到底、一国の宰相の器に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の山添拓参院議員は17日の参院予算委員会で、自民党に対し、米国へイラン攻撃をめぐる事態の沈静化を求めたのかと何度も問いかける一幕があった。
山添氏が「総理がイランを批難する一方で、米国とイスラエルは批難していません。そしてトランプ大統領に攻撃の中止も求めていません。総理、これはなぜなんでしょうか」と投げかけると、高市首相は「トランプ大統領とはこれからお会いをいたします。以上です」と返答した。
山添氏が続けて「首脳会談で攻撃の中止を求めるということですか？」と聞くと、高市首相は「答えは差し控えます。ただ、イランがですね、周辺諸国を攻撃していることについては、懸念を表明しています」と語った。
山添氏は「そうなんです。イランに対しては批難されている。ところが、アメリカに対しては批難をしていません。それはなぜかと伺っているんです」と切り返した。高市首相は「これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容がいくつかございますけど、これによってただちに国際法上の評価ができないからでございます」と語った。
山添氏が「イランに対しては批難されてますね。イランの事情を十分に承知されているか分かりませんけど、イランに対しては批難するのに、アメリカには攻撃の中止を求めていない」と語り、茂木敏充外相にも投げかけた。
さらに山添氏は「他の国には求めた際には報道発表に出されているんですね。事態の沈静化を求めると。しかし日米間のものにはその言葉が入ってません。総理、首脳会談でアメリカに対して攻撃をやめろと求めるべきだと思います」と追及。高市首相は「既にトランプ大統領が出席されたG7首脳会合におきまして、早期の事態沈静化について日本側から発言しております」と返答した。
山添氏が「G7でアメリカに対して、沈静化せよと求めましたか？」とさらにかぶせると、高市首相は「それは他国も含めて、一国を名指しして、そういうことを求めたわけじゃないですよ。だけど、早期に事態沈静化させなきゃいけないということを申し上げております。そして他国も同様でございます」と語った。
山添氏が「ほかならぬ日本政府自身がイランに対しては沈静化を求めてるんですね、名指しで。イスラエルに対してもそうです。アメリカに対してだけ、その言葉をお使いにってません。首脳会談に仮に行かれるなら、アメリカに対してはっきりものを言うべきと指摘したいと思います」と語ると、高市首相はその瞬間、笑みを浮かべた。
記事の転載はここまで。
訪米時、高市首相は、イラン情勢に関して「沈静化への米国の取り組み支持」を表明すると報道されている。
最初に国際法に違反してイランに先制攻撃をかけ、150人以上の少女をミサイルで殺害しても戦争をやめようとしないトランプ大統領に、あからさまな「よいしょ～！」。
戦争犯罪に問われてしかるべきトランプ大統領。
かつては、そんなトランプ大統領を「ノーベル平和賞」に推薦したこともある高市首相の度を越した「太鼓持ち」振り、「提灯持ち」振りが鼻につく。
そんなことをすれば、日本国民ばかりではなく、国際社会からも顰蹙を買うのは間違いない。
このままでは、トランプ大統領にとっては赤子の手をひねるようなものだろう。
第一、当のトランプ大統領本人に沈静化しようとする、意思も、行動も見られない。
ここにきて、米国とイスラエルがイランに対して先制攻撃をかける直前には、
「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない」
「既存の濃縮ウランを可能な限り、低濃度にして燃料化する」
「IAEA（国際原子力機関）の全面的な査察を受け入れる」
ということにイランがすべて同意していたと、
アメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンのバドル外相が、アメリカCBSのテレビ番組内で明らかにした、そうだ。
それが事実だとすれば、米国とイスラエルがイランに対して行った先制攻撃は、まさに「だまし討ち」ではないか。
対話による交渉も、「決裂させた上で、戦争の口実」に利用しようとしていたことが透けて見える。
法の支配を声高に叫んできた高市首相が、真っ先にトランプ大統領に伝えるべきは、今回の無法なイラン攻撃の「不正義」に対する抗議だろう。
トランプ大統領は、ＮＡＴＯや日本が艦船派遣の要請に応じない姿勢に「もはや必要ない」と不満あらわにしたと伝えられている。
ＮＡＴＯ各国は、トランプ大統領の艦船派遣要請に「我々の戦争ではない」と、毅然として拒絶している。
日本だけは、国際法違反を批判せず、トランプ大統領の艦船派遣要請に応えてという姿勢を隠し、「日本国独自に何ができるか検討している」と言い続けてきた。
結果的には、自ら墓穴を掘ったということだろう。
しかも、「沈静化への米国の取り組み支持」と言えば、返ってくる言葉は、
「日本としてどのような協力をしてくれるのか」
となるのは必然。
ひとり日本だけが、米国の言うがままに支援を強要され、従うことになる。
艦船の派遣は不要となった今、次は、「金」か、「ミサイル」か、「弾薬」か。
あるいは、やはり「自衛隊」か「自衛隊員の血」か。
日本政府としては、今のうちに、自衛隊の海外派遣の既成事実をつくりたいところだろう。
そんなことも米国に見透かされているか、あるいは米国の指図のままか・・・。
今言うべきは、「沈静化」ではなく、
「イラン戦争は一刻も早く止めてくれ！」
だ
一国の宰相として「・・・アメリカに対してはっきりものを言うべき」なのだ。
それができないなら「総理、辞めてくれ！」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/350.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相がトランプ氏に首脳会談で言うべきことは 鳩山元首相が、法学者たちが訴える、日本外交の道筋とは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/475795
「法の支配」とは真逆の行動をとって恥じる様子も見せず、傍若無人に暴走を続けるトランプ政権。
米国の先制攻撃で始まったイラン戦争は、既に報復が報復を呼ぶ無限連鎖の泥沼に陥り、石油、天然ガスといったエネルギー資源を通して世界を巻き込み始めている。
即刻戦争をやめるべきであり、国際社会は、国際法に違反して戦争を始めた米国とイスラエルに向かって「戦争をやめろ！」と言わねばならない。
特に、これまでイランとは友好的な国交を続けてきた日本は率先してトランプ大統領にもの申さねばならない立場にある。
ところが・・・、
そのトランプ政権に、「媚び」、「阿り」、「へつらい」、そのことに恥じる様子も見せず、対米隷従を続ける高市政権。
日本は、憲法９条で、永久に「平和国家」であり続けることを宣言した。
すなわち、どのように世界の情勢が変化し、安保環境がどれほど厳しくなろうとも、「戦争を放棄」し、「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇も、武力の行使も放棄」した「平和国家」日本。
もしも、高市政権に日本国憲法を守る意思が残っていれば、
「平和国家」日本には、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣するという選択肢はあり得ないのは自明だ。
しかし、そんな憲法を知ってか、知らずか、高市政権はトランプ大統領に媚びるように、イランへの自衛隊派遣に前のめりの姿勢を崩さない。
そのことを諫める人材も高市首相の周りには見当たらない。
記事では、高市政権の度を越した対米隷従の姿勢が、トランプ大統領に引きずられ、暴走していくことを危惧する言葉が並ぶ。
以下に記事の全文を転載する。
緊迫するイラン情勢を巡り、トランプ米大統領は日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船派遣に強い期待感を示した。その後、同意を得られないことへの不満からか、交流サイト（SNS）に「支援は不要」と投稿したが、今後の情勢は不透明だ。日本には戦争の放棄をうたう憲法9条があり、要請を検討するまでもなく、断るべきだった。日米首脳会談を前に、艦船派遣に反対する人たちの声に耳を傾けた。（山田雄之、中川紘希、加藤文）
◆「戦争をやめろとはっきり伝えるべき」
「首相として米国に戦争をやめるべきだとはっきり伝えるべきではないか」。 鳩山由紀夫元首相は18日、「こちら特報部」の取材にこう述べた。
「日本の支援は不要」とも述べたトランプ氏だが「何を要求されるかは会談まで分からない」とみる。「イランは侵略されている側だ。侵略国である米国を支援すれば日本が敵国とみなされる可能性もある」と危ぶんだ。
協力を拒否すれば、日本が何らかの見返りを求められる恐れは「非常にある」。だが「ある程度の代償があったとしても戦争をやめることが最優先で重要な決断だ」と話した。
◆「対等な対米関係」を目指した鳩山氏は…
2009〜10年に民主党政権を率いて「対等な対米関係」を模索した鳩山氏。高市早苗首相を「対米従属の考えが相当強い」とみる。なぜだろうか。「私は対米自立を模索し早期に首相を辞めざるを得なかった。それを反面教師としたのではないか。私以降の首相も米国に従順的な行動を取っている」と語る。
鳩山氏は、日本経済の停滞に触れて「政治家は、米国という強国と仲良くすることで『日本も大国のままだ』と国民に思い込ませようとしているのではないか」とみた。
ただ自国中心主義のトランプ氏は他国への攻撃も辞さず従来の米国の姿勢とも異なる。「平和を守るための日米安全保障条約が日本を戦争に導くものになってはならない。すぐに不要とは言わないが、あり方を議論していくべきではないか」と提言した。
◆「イラン攻撃の評価を避け続けるのは無責任」
京都大の高山佳奈子教授（国際刑事法）は「米国とイスラエルの先制攻撃は、国際法を無視しており侵略として国際犯罪に該当するのではないか。高市氏が一国の首相として評価を避け続けていることは無責任極まりない」と批判する。
高山氏は「日本国憲法には軍隊を統制するための仕組みが用意されていない」として、日本が他国のために戦う集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は違憲だと批判してきた。違憲な枠組みの中で「存立危機事態に当てはまるか」などの議論をすること自体を疑問視した。
安全保障関連法案を審議した2015年の国会で、安倍晋三首相（当時）はホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態に該当する可能性に言及した。高山氏は「現在近い状態になっているが政府は自衛隊派遣を躊躇（ちゅうちょ）している。威勢の良いことを言うだけで無責任な議論をしてきたことが浮き彫りになった」とみた。また防衛関連産業の利権に配慮して安保法制は解釈の余地を大きくしているとし「自衛隊員の法的な保護が明確でなく安全がないがしろにされている」と批判した。
◆艦船派遣「検討すると言うこと自体があり得ない」
高市首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への護衛の艦船派遣について「どのような対応が可能か、法的観点を含めて総合的に検討を行っている最中だ」と説明した。
早稲田大の水島朝穂名誉教授（憲法学）は「『検討する』と言うこと自体があり得ない。イランに敵国意識を抱かせ、日本の船舶や船員に危険な状況をつくり出した」と憤る。「そもそも自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織で、日本が攻められた際に必要な限度で反撃できるとの解釈で発足している。集団的自衛権の行使を認めた安保法制は違憲だ」と説く。
2015年の安保法制を巡る国会審議では当時の安倍首相が「先制攻撃した国に対する後方支援。それはありえない」と答弁している。水島氏は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定について、「米国がイスラエルとともにイランを先制攻撃している。国際法上認められない行為を日本が支援することはないという前提にもかかわらず、手続きを無理やりに当てはめれば、違憲である安保法制にすら『違反』する。11年前に政府がはめた歯止めすら外す行為で、際限なく武力行使が広がる恐れがある」と断じる。
水島氏が高市首相に求めるのは、米国に対し「国際法違反のイラン攻撃に、日本は協力できない」と毅（き）然（ぜん）とした姿勢を示すことだ。「米国と一線を画すことを世界に発信し、ただちに停戦を呼びかけるべきだ」と訴える。
◆「調査・研究」で派遣は「憲法違反の疑いがある」
関東学院大の足立昌勝名誉教授（刑法）も「そもそも日本が艦船の派遣を検討できる事案じゃない」と切り捨て、こう続ける。
「イランは当時、戦闘行為や軍事行動をしていない。トランプ氏が攻撃の理由に挙げた核兵器開発は国連の問題であり、米国が対応する話ではない。勝手に侵攻する行為は国際法上許されず、間違っている」。ドイツやスペインが「紛争に引きずり込まれる恐れ」があるなどとして艦船派遣を否定している情勢を挙げ、「世界から孤立する米国の片棒を担げば、日本も孤立する」と危ぶむ。
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学）は、安保法制以外で艦船派遣する根拠の選択肢に挙がる自衛隊法に基づく「海上警備行動」と防衛省設置法の「調査・研究」にも否定的だ。「戦地で米軍の空母の防衛など軍事活動を支援するために使われた場合、武力の行使に該当し、憲法違反の疑いがある。かなりの確率で自衛隊に死傷者が出る。政治的にも許されない」
その上で「憲法の求める平和主義は武力ではなく外交での解決を求めている。簡単ではないが米国とイスラエル、イランに対して『戦争を止めろ』と粘り強く働きかけることだ。決してイランから『米国に加担している』と受け止められてはいけない」と提言する。
10〜40代の市民有志を中心に、反戦や護憲などを訴えるグループ「WE WANT OUR FUTURE」で活動する田代伶奈さんは「高市首相がトランプ米大統領にこびを売って変な約束を取り付けないだろうか」と懸念する。
日本国憲法の意義を強調し「平和国家として国際的な役割を果たすべきだ」と話す。「米国の軍事的要求をきちんと拒否すべきだ。同盟国でも、悪いことしたら『ちょっと待てよ』と言えるのが真の友達ではないか」と指摘した。
18日夕、東京・永田町の首相官邸前には高市首相の訪米に反対する約70人の市民が集まり、「日本政府は米国の戦争に加担するな」などと声を上げた。東京外国語大の藤田進名誉教授は「軍事力で住民を黙らせ、石油を確保するというロジックを許してはならない」と呼びかけた。
◆デスクメモ
国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、日本が自衛隊艦船を派遣するのは憲法違反だ。間違っていることを間違っていると言えない外交に未来はあるのか。首相官邸前に集まり、「戦争に加担するな」とプラカードを掲げる市民の姿を目にし、その思いを新たにした。（ぶ）
記事の転載はここまで。
憲法９条を擁する「平和国家」日本は、今や、普通に戦争をする国に変貌させられる危機にある。
今回、「主権者であるわれら国民」が、高市政権による自衛隊の海外派遣の強行を許したり、米国の戦争に加担するようなことを許せば、「平和国家」日本は、音を立てて瓦解する。
自衛隊を海外に派遣したそのことが「既成事実」として憲法９条に対する上書きとなり、今後どんな反対の意見も、運動も説得力を失ってしまう。
「箍が外れた」
そう、国際社会から嘲笑され、これまでの「平和国家」日本への信頼も、二度と得ることはできなくなる。
何よりも、子々孫々引き継いでいくべき「戦争をしない国」を、われらの代で失うことになる。
そんなことは決して許されない。
われらには、「戦争をしない国」日本を、次の世代、子孫に引き渡す重い責任がある。
そのことを決して忘れてはならない。
そう思い、自分にそう言い聞かせながら、この記事を読み、このスレを書いている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/356.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/475795
「法の支配」とは真逆の行動をとって恥じる様子も見せず、傍若無人に暴走を続けるトランプ政権。
米国の先制攻撃で始まったイラン戦争は、既に報復が報復を呼ぶ無限連鎖の泥沼に陥り、石油、天然ガスといったエネルギー資源を通して世界を巻き込み始めている。
即刻戦争をやめるべきであり、国際社会は、国際法に違反して戦争を始めた米国とイスラエルに向かって「戦争をやめろ！」と言わねばならない。
特に、これまでイランとは友好的な国交を続けてきた日本は率先してトランプ大統領にもの申さねばならない立場にある。
ところが・・・、
そのトランプ政権に、「媚び」、「阿り」、「へつらい」、そのことに恥じる様子も見せず、対米隷従を続ける高市政権。
日本は、憲法９条で、永久に「平和国家」であり続けることを宣言した。
すなわち、どのように世界の情勢が変化し、安保環境がどれほど厳しくなろうとも、「戦争を放棄」し、「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇も、武力の行使も放棄」した「平和国家」日本。
もしも、高市政権に日本国憲法を守る意思が残っていれば、
「平和国家」日本には、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣するという選択肢はあり得ないのは自明だ。
しかし、そんな憲法を知ってか、知らずか、高市政権はトランプ大統領に媚びるように、イランへの自衛隊派遣に前のめりの姿勢を崩さない。
そのことを諫める人材も高市首相の周りには見当たらない。
記事では、高市政権の度を越した対米隷従の姿勢が、トランプ大統領に引きずられ、暴走していくことを危惧する言葉が並ぶ。
以下に記事の全文を転載する。
緊迫するイラン情勢を巡り、トランプ米大統領は日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船派遣に強い期待感を示した。その後、同意を得られないことへの不満からか、交流サイト（SNS）に「支援は不要」と投稿したが、今後の情勢は不透明だ。日本には戦争の放棄をうたう憲法9条があり、要請を検討するまでもなく、断るべきだった。日米首脳会談を前に、艦船派遣に反対する人たちの声に耳を傾けた。（山田雄之、中川紘希、加藤文）
◆「戦争をやめろとはっきり伝えるべき」
「首相として米国に戦争をやめるべきだとはっきり伝えるべきではないか」。 鳩山由紀夫元首相は18日、「こちら特報部」の取材にこう述べた。
「日本の支援は不要」とも述べたトランプ氏だが「何を要求されるかは会談まで分からない」とみる。「イランは侵略されている側だ。侵略国である米国を支援すれば日本が敵国とみなされる可能性もある」と危ぶんだ。
協力を拒否すれば、日本が何らかの見返りを求められる恐れは「非常にある」。だが「ある程度の代償があったとしても戦争をやめることが最優先で重要な決断だ」と話した。
◆「対等な対米関係」を目指した鳩山氏は…
2009〜10年に民主党政権を率いて「対等な対米関係」を模索した鳩山氏。高市早苗首相を「対米従属の考えが相当強い」とみる。なぜだろうか。「私は対米自立を模索し早期に首相を辞めざるを得なかった。それを反面教師としたのではないか。私以降の首相も米国に従順的な行動を取っている」と語る。
鳩山氏は、日本経済の停滞に触れて「政治家は、米国という強国と仲良くすることで『日本も大国のままだ』と国民に思い込ませようとしているのではないか」とみた。
ただ自国中心主義のトランプ氏は他国への攻撃も辞さず従来の米国の姿勢とも異なる。「平和を守るための日米安全保障条約が日本を戦争に導くものになってはならない。すぐに不要とは言わないが、あり方を議論していくべきではないか」と提言した。
◆「イラン攻撃の評価を避け続けるのは無責任」
京都大の高山佳奈子教授（国際刑事法）は「米国とイスラエルの先制攻撃は、国際法を無視しており侵略として国際犯罪に該当するのではないか。高市氏が一国の首相として評価を避け続けていることは無責任極まりない」と批判する。
高山氏は「日本国憲法には軍隊を統制するための仕組みが用意されていない」として、日本が他国のために戦う集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は違憲だと批判してきた。違憲な枠組みの中で「存立危機事態に当てはまるか」などの議論をすること自体を疑問視した。
安全保障関連法案を審議した2015年の国会で、安倍晋三首相（当時）はホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態に該当する可能性に言及した。高山氏は「現在近い状態になっているが政府は自衛隊派遣を躊躇（ちゅうちょ）している。威勢の良いことを言うだけで無責任な議論をしてきたことが浮き彫りになった」とみた。また防衛関連産業の利権に配慮して安保法制は解釈の余地を大きくしているとし「自衛隊員の法的な保護が明確でなく安全がないがしろにされている」と批判した。
◆艦船派遣「検討すると言うこと自体があり得ない」
高市首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への護衛の艦船派遣について「どのような対応が可能か、法的観点を含めて総合的に検討を行っている最中だ」と説明した。
早稲田大の水島朝穂名誉教授（憲法学）は「『検討する』と言うこと自体があり得ない。イランに敵国意識を抱かせ、日本の船舶や船員に危険な状況をつくり出した」と憤る。「そもそも自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織で、日本が攻められた際に必要な限度で反撃できるとの解釈で発足している。集団的自衛権の行使を認めた安保法制は違憲だ」と説く。
2015年の安保法制を巡る国会審議では当時の安倍首相が「先制攻撃した国に対する後方支援。それはありえない」と答弁している。水島氏は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定について、「米国がイスラエルとともにイランを先制攻撃している。国際法上認められない行為を日本が支援することはないという前提にもかかわらず、手続きを無理やりに当てはめれば、違憲である安保法制にすら『違反』する。11年前に政府がはめた歯止めすら外す行為で、際限なく武力行使が広がる恐れがある」と断じる。
水島氏が高市首相に求めるのは、米国に対し「国際法違反のイラン攻撃に、日本は協力できない」と毅（き）然（ぜん）とした姿勢を示すことだ。「米国と一線を画すことを世界に発信し、ただちに停戦を呼びかけるべきだ」と訴える。
◆「調査・研究」で派遣は「憲法違反の疑いがある」
関東学院大の足立昌勝名誉教授（刑法）も「そもそも日本が艦船の派遣を検討できる事案じゃない」と切り捨て、こう続ける。
「イランは当時、戦闘行為や軍事行動をしていない。トランプ氏が攻撃の理由に挙げた核兵器開発は国連の問題であり、米国が対応する話ではない。勝手に侵攻する行為は国際法上許されず、間違っている」。ドイツやスペインが「紛争に引きずり込まれる恐れ」があるなどとして艦船派遣を否定している情勢を挙げ、「世界から孤立する米国の片棒を担げば、日本も孤立する」と危ぶむ。
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学）は、安保法制以外で艦船派遣する根拠の選択肢に挙がる自衛隊法に基づく「海上警備行動」と防衛省設置法の「調査・研究」にも否定的だ。「戦地で米軍の空母の防衛など軍事活動を支援するために使われた場合、武力の行使に該当し、憲法違反の疑いがある。かなりの確率で自衛隊に死傷者が出る。政治的にも許されない」
その上で「憲法の求める平和主義は武力ではなく外交での解決を求めている。簡単ではないが米国とイスラエル、イランに対して『戦争を止めろ』と粘り強く働きかけることだ。決してイランから『米国に加担している』と受け止められてはいけない」と提言する。
10〜40代の市民有志を中心に、反戦や護憲などを訴えるグループ「WE WANT OUR FUTURE」で活動する田代伶奈さんは「高市首相がトランプ米大統領にこびを売って変な約束を取り付けないだろうか」と懸念する。
日本国憲法の意義を強調し「平和国家として国際的な役割を果たすべきだ」と話す。「米国の軍事的要求をきちんと拒否すべきだ。同盟国でも、悪いことしたら『ちょっと待てよ』と言えるのが真の友達ではないか」と指摘した。
18日夕、東京・永田町の首相官邸前には高市首相の訪米に反対する約70人の市民が集まり、「日本政府は米国の戦争に加担するな」などと声を上げた。東京外国語大の藤田進名誉教授は「軍事力で住民を黙らせ、石油を確保するというロジックを許してはならない」と呼びかけた。
◆デスクメモ
国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、日本が自衛隊艦船を派遣するのは憲法違反だ。間違っていることを間違っていると言えない外交に未来はあるのか。首相官邸前に集まり、「戦争に加担するな」とプラカードを掲げる市民の姿を目にし、その思いを新たにした。（ぶ）
記事の転載はここまで。
憲法９条を擁する「平和国家」日本は、今や、普通に戦争をする国に変貌させられる危機にある。
今回、「主権者であるわれら国民」が、高市政権による自衛隊の海外派遣の強行を許したり、米国の戦争に加担するようなことを許せば、「平和国家」日本は、音を立てて瓦解する。
自衛隊を海外に派遣したそのことが「既成事実」として憲法９条に対する上書きとなり、今後どんな反対の意見も、運動も説得力を失ってしまう。
「箍が外れた」
そう、国際社会から嘲笑され、これまでの「平和国家」日本への信頼も、二度と得ることはできなくなる。
何よりも、子々孫々引き継いでいくべき「戦争をしない国」を、われらの代で失うことになる。
そんなことは決して許されない。
われらには、「戦争をしない国」日本を、次の世代、子孫に引き渡す重い責任がある。
そのことを決して忘れてはならない。
そう思い、自分にそう言い聞かせながら、この記事を読み、このスレを書いている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/356.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプ氏「真珠湾の時なぜ知らせなかった」…高市氏、瞬間的に目を見開く（中央日報）
https://japanese.joins.com/JArticle/346433
高市首相は何を勘違いしたのか。
トランプ大統領が出迎え、右手を差し出しているにもかかわらず、握手もせずに、抱きつき、トランプ大統領の高価そうなスーツを、皺を隠すために自身の顔に厚く塗りたくったドウランで汚してしまった。
トランプ大統領の無表情が、「何を考えているんだ、この女」、迷惑千万と語っている。
トランプ大統領は容赦ない。
イランに対する先制攻撃を正当化するために、日本の真珠湾奇襲攻撃を持ち出し揶揄する。
「真珠湾の時なぜ知らせなかった」
この言葉は、米国の国際法違反に対する批判を封じるために周到に用意されていたものなのだろう。
「お前だって論」という詭弁に近い。
中央日報は高市首相が目を見開いている瞬間をとらえた写真とともに報じ、
イギリスのテレグラフは、「高市総理が明らに居心地悪そうな表情を見せた」と伝えている。
中央日報は同時に、「・・・ホワイトハウス関係者や一部の記者の間で爆笑が起こった。」とも報じている。
爆笑・・・。
しかし、高市首相は「沈黙」。
日本という国が「米国から見下されている存在」であることを、改めて国際社会に喧伝する結果になってしまった。
以下に記事の全文を転載する。
19日（現地時間）、米国ワシントンD．C．のホワイトハウスで開かれた米日首脳会談は、和気あいあいとした雰囲気の中で対話が始まった。この日、ホワイトハウスに到着した青色のスーツ姿の高市早苗首相は、車から降りるやいなや、待ち構えて握手のために右手を差し出したドナルド・トランプ米国大統領の懐に飛び込むように抱きつき、親密さを表した。
トランプ大統領は冒頭発言で、先月、執権与党の記録的な大勝で終わった日本衆議院選挙を前に、自身が高市首相を公開支持した点に触れ、「私は彼女（高市氏）が非常に素晴らしいと思っているので、彼女を支持できて非常に誇らしく光栄だった」と述べた。高市首相について「非常に人気があり、力強い女性だ。我々は非常に良い関係を築いている」とも付け加えた。
◇高市氏、「ドナルド」と呼び親密さを誇示
高市首相はそんなトランプ大統領を「ドナルド」と呼び、「あなた、ドナルドだけが全世界に平和をもたらすことができると固く信じている」と持ち上げた。高市首相は冒頭発言を英語で始めたが、まもなく手を挙げて通訳を使うと了承を求め、トランプ大統領は「もちろんだ」とした後、日本側の通訳担当者を指して「素晴らしい通訳者がいる。（安倍）晋三（シンゾウ）の時からの知り合いだ」と再会を喜んだ。
この日の会談は、トランプ大統領がホルムズ海峡での軍事作戦を巡り同盟国への圧力を再び強める中で開かれ、内外の注目が集まった。会談でトランプ大統領が日本にどの程度の水準で派兵を要求し、高市首相がどう対応するかが最大の関心事だった。
◇トランプ氏「日本はNATOとは違う」
トランプ大統領は冒頭発言に続く現場取材陣との対話で、「日本の対イラン戦争支援の水準に満足しているか」という記者の問いに、「昨日、一昨日、我々に伝えられた声明に基づけば、日本は本当に積極的に動いていると信じている」とし、「NATO（北大西洋条約機構）とは違う」と述べた。ホルムズ海峡の軍事作戦への参加要請に対し、英国・フランス・ドイツなどNATO主要国が拒否の意思を明らかにしたことについて改めて失望感を示すと同時に、日本に対してはより積極的な寄与を迫るメッセージと解釈された。
続く対話で、トランプ大統領が日本の「真珠湾攻撃」に言及し、含みのある冗談を投じる場面もあった。米日両国の厚い関係を最大限強調した後に現れた、危ういシーンだった。
トランプ大統領は会談の終盤に「日本のようなアジアや欧州の同盟国になぜイラン攻撃を事前に伝えなかったのか」というある日本記者の質問を受け、「我々はあまりに多くのシグナルを送りたくはなかった。我々は奇襲を望んだため、誰にも知らせなかった」と答えた。
◇「日本は奇襲の効果を最もよく知っているはず」…骨のあるジョーク
続いて「奇襲について、誰が日本より詳しく知っているというのか。なぜ私に真珠湾（攻撃）について事前に言ってくれなかったのか」と問い返した。1941年に米国に知らせず真珠湾攻撃を敢行した日本が、奇襲の効果についてはより詳しく知っているはずだという冗談だった。瞬間、現場にいたホワイトハウス関係者や一部の記者の間で爆笑が起こった。高市首相は目を見開き、当惑したような表情がカメラに捉えられた。
真珠湾攻撃は、日本が1941年12月7日に米国ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、米国人2400人が命を落とした事件だ。米国と日本の間の太平洋戦争の始発点であり、米国が第2次世界大戦への参戦を決定する契機となった日本の真珠湾攻撃を、米日首脳会談に臨んだ高市首相の目の前で言及したのだ。これについてニューヨーク・タイムズ（NYT）は「数十年間、米国の歴代大統領は日本の真珠湾攻撃について過酷な言及を避けながら、第2次大戦後の揺るぎない同盟である日本との関係強化に注力してきた」とし、「トランプ大統領は違った」と報じた。
記事の転載はここまで。
高市首相の醜い媚びは続く。
高市首相はそんなトランプ大統領を「ドナルド」と呼び、「あなた、ドナルドだけが全世界に平和をもたらすことができると固く信じている」と持ち上げたそうだ。
日本国民の82%がイラン攻撃『不支持』としていることは全く眼中にもないのか。
そこまでしても、
「トランプ氏が高市氏を「サナエ」と呼ぶことはなかった。」
という。
結局、一国の宰相の品位も、常識すらもない、そして皮肉られて笑いものにされても、当意即妙に切り返す能力も持ち合わせていないことを国際社会に露わにしただけだ。
持てる能力とは、せいぜい「太鼓持ち」のそれだと。
テレ朝NEWSが報じている。
・・・（イギリスの）タイムズは、高市総理がトランプ氏のこの発言にコメントしなかったことを巡り、去年のトランプ氏とドイツのメルツ首相が会談した際のやりとりを紹介しています。
トランプ氏が第2次世界大戦で連合国軍のノルマンディー上陸作戦が始まった「Dデイ」について「君たちにとって愉快な日ではなかっただろう」と述べた際、メルツ氏は即座に、「大統領、長い目で見れば、ナチス独裁から我が国が解放された日なのです」と切り返したとしています。
と。
アドリブが全くできない。
官僚の用意したペーパーを読む程度の能力しか持ち合わせていない。
トランプ大統領の取り扱いマニュアルに「徹底的におだて上げる」と書いてれば、
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と持ち上げる。
高市氏は英語で話し始めたが早々に言葉を詰まらせ日本語に切り替えた、という。
そんな努力も終わってみれば徒労。
トランプ大統領が高市首相を「サナエ」と呼ぶことはなかった。
「真珠湾の時なぜ知らせなかった」
そう言われたとき私だったら言ってやったぜ。
「日本は先制攻撃で真珠湾を奇襲し、そのことによって国際世論を敵に回し、アメリカ国民の戦意を高揚させてしまったことで、敗戦という結果を招いてしまった。
トランプ大統領も大日本帝国の轍を踏むな。」
首脳会談では、米国からのイランへの自衛隊派遣の要請に、出来ることと出来ないことを詳細に説明したと繰り返し報道されている。
緘口令でも敷かれているのか、内容は報じられていない。
日本国の憲法を守り、法令を守り、国際法を守りつつ、出来ることなど、あるはずもなし。
今後気を付けなければならないのは、日本船舶の被害発生。
自衛隊派遣を正当化する格好の口実になる。
どの国の攻撃によるものかは・・・問わない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/359.html
https://japanese.joins.com/JArticle/346433
高市首相は何を勘違いしたのか。
トランプ大統領が出迎え、右手を差し出しているにもかかわらず、握手もせずに、抱きつき、トランプ大統領の高価そうなスーツを、皺を隠すために自身の顔に厚く塗りたくったドウランで汚してしまった。
トランプ大統領の無表情が、「何を考えているんだ、この女」、迷惑千万と語っている。
トランプ大統領は容赦ない。
イランに対する先制攻撃を正当化するために、日本の真珠湾奇襲攻撃を持ち出し揶揄する。
「真珠湾の時なぜ知らせなかった」
この言葉は、米国の国際法違反に対する批判を封じるために周到に用意されていたものなのだろう。
「お前だって論」という詭弁に近い。
中央日報は高市首相が目を見開いている瞬間をとらえた写真とともに報じ、
イギリスのテレグラフは、「高市総理が明らに居心地悪そうな表情を見せた」と伝えている。
中央日報は同時に、「・・・ホワイトハウス関係者や一部の記者の間で爆笑が起こった。」とも報じている。
爆笑・・・。
しかし、高市首相は「沈黙」。
日本という国が「米国から見下されている存在」であることを、改めて国際社会に喧伝する結果になってしまった。
以下に記事の全文を転載する。
19日（現地時間）、米国ワシントンD．C．のホワイトハウスで開かれた米日首脳会談は、和気あいあいとした雰囲気の中で対話が始まった。この日、ホワイトハウスに到着した青色のスーツ姿の高市早苗首相は、車から降りるやいなや、待ち構えて握手のために右手を差し出したドナルド・トランプ米国大統領の懐に飛び込むように抱きつき、親密さを表した。
トランプ大統領は冒頭発言で、先月、執権与党の記録的な大勝で終わった日本衆議院選挙を前に、自身が高市首相を公開支持した点に触れ、「私は彼女（高市氏）が非常に素晴らしいと思っているので、彼女を支持できて非常に誇らしく光栄だった」と述べた。高市首相について「非常に人気があり、力強い女性だ。我々は非常に良い関係を築いている」とも付け加えた。
◇高市氏、「ドナルド」と呼び親密さを誇示
高市首相はそんなトランプ大統領を「ドナルド」と呼び、「あなた、ドナルドだけが全世界に平和をもたらすことができると固く信じている」と持ち上げた。高市首相は冒頭発言を英語で始めたが、まもなく手を挙げて通訳を使うと了承を求め、トランプ大統領は「もちろんだ」とした後、日本側の通訳担当者を指して「素晴らしい通訳者がいる。（安倍）晋三（シンゾウ）の時からの知り合いだ」と再会を喜んだ。
この日の会談は、トランプ大統領がホルムズ海峡での軍事作戦を巡り同盟国への圧力を再び強める中で開かれ、内外の注目が集まった。会談でトランプ大統領が日本にどの程度の水準で派兵を要求し、高市首相がどう対応するかが最大の関心事だった。
◇トランプ氏「日本はNATOとは違う」
トランプ大統領は冒頭発言に続く現場取材陣との対話で、「日本の対イラン戦争支援の水準に満足しているか」という記者の問いに、「昨日、一昨日、我々に伝えられた声明に基づけば、日本は本当に積極的に動いていると信じている」とし、「NATO（北大西洋条約機構）とは違う」と述べた。ホルムズ海峡の軍事作戦への参加要請に対し、英国・フランス・ドイツなどNATO主要国が拒否の意思を明らかにしたことについて改めて失望感を示すと同時に、日本に対してはより積極的な寄与を迫るメッセージと解釈された。
続く対話で、トランプ大統領が日本の「真珠湾攻撃」に言及し、含みのある冗談を投じる場面もあった。米日両国の厚い関係を最大限強調した後に現れた、危ういシーンだった。
トランプ大統領は会談の終盤に「日本のようなアジアや欧州の同盟国になぜイラン攻撃を事前に伝えなかったのか」というある日本記者の質問を受け、「我々はあまりに多くのシグナルを送りたくはなかった。我々は奇襲を望んだため、誰にも知らせなかった」と答えた。
◇「日本は奇襲の効果を最もよく知っているはず」…骨のあるジョーク
続いて「奇襲について、誰が日本より詳しく知っているというのか。なぜ私に真珠湾（攻撃）について事前に言ってくれなかったのか」と問い返した。1941年に米国に知らせず真珠湾攻撃を敢行した日本が、奇襲の効果についてはより詳しく知っているはずだという冗談だった。瞬間、現場にいたホワイトハウス関係者や一部の記者の間で爆笑が起こった。高市首相は目を見開き、当惑したような表情がカメラに捉えられた。
真珠湾攻撃は、日本が1941年12月7日に米国ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、米国人2400人が命を落とした事件だ。米国と日本の間の太平洋戦争の始発点であり、米国が第2次世界大戦への参戦を決定する契機となった日本の真珠湾攻撃を、米日首脳会談に臨んだ高市首相の目の前で言及したのだ。これについてニューヨーク・タイムズ（NYT）は「数十年間、米国の歴代大統領は日本の真珠湾攻撃について過酷な言及を避けながら、第2次大戦後の揺るぎない同盟である日本との関係強化に注力してきた」とし、「トランプ大統領は違った」と報じた。
記事の転載はここまで。
高市首相の醜い媚びは続く。
高市首相はそんなトランプ大統領を「ドナルド」と呼び、「あなた、ドナルドだけが全世界に平和をもたらすことができると固く信じている」と持ち上げたそうだ。
日本国民の82%がイラン攻撃『不支持』としていることは全く眼中にもないのか。
そこまでしても、
「トランプ氏が高市氏を「サナエ」と呼ぶことはなかった。」
という。
結局、一国の宰相の品位も、常識すらもない、そして皮肉られて笑いものにされても、当意即妙に切り返す能力も持ち合わせていないことを国際社会に露わにしただけだ。
持てる能力とは、せいぜい「太鼓持ち」のそれだと。
テレ朝NEWSが報じている。
・・・（イギリスの）タイムズは、高市総理がトランプ氏のこの発言にコメントしなかったことを巡り、去年のトランプ氏とドイツのメルツ首相が会談した際のやりとりを紹介しています。
トランプ氏が第2次世界大戦で連合国軍のノルマンディー上陸作戦が始まった「Dデイ」について「君たちにとって愉快な日ではなかっただろう」と述べた際、メルツ氏は即座に、「大統領、長い目で見れば、ナチス独裁から我が国が解放された日なのです」と切り返したとしています。
と。
アドリブが全くできない。
官僚の用意したペーパーを読む程度の能力しか持ち合わせていない。
トランプ大統領の取り扱いマニュアルに「徹底的におだて上げる」と書いてれば、
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と持ち上げる。
高市氏は英語で話し始めたが早々に言葉を詰まらせ日本語に切り替えた、という。
そんな努力も終わってみれば徒労。
トランプ大統領が高市首相を「サナエ」と呼ぶことはなかった。
「真珠湾の時なぜ知らせなかった」
そう言われたとき私だったら言ってやったぜ。
「日本は先制攻撃で真珠湾を奇襲し、そのことによって国際世論を敵に回し、アメリカ国民の戦意を高揚させてしまったことで、敗戦という結果を招いてしまった。
トランプ大統領も大日本帝国の轍を踏むな。」
首脳会談では、米国からのイランへの自衛隊派遣の要請に、出来ることと出来ないことを詳細に説明したと繰り返し報道されている。
緘口令でも敷かれているのか、内容は報じられていない。
日本国の憲法を守り、法令を守り、国際法を守りつつ、出来ることなど、あるはずもなし。
今後気を付けなければならないのは、日本船舶の被害発生。
自衛隊派遣を正当化する格好の口実になる。
どの国の攻撃によるものかは・・・問わない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/359.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産山添氏「イラン攻撃やめろ」国会デモ 社民幹事長、辺野古事故「埋め立てるのが悪い」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260320-56WNKVK26RBO7GXYP5K4XVF6TE/
山添氏が訴える。
「・・・戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」
と。
今、トランプ大統領にへつらって恥じない高市首相は、憲法も、法律も、無視あるいはその解釈を変更してまでも、そしてその法律の網の目をくぐってまでも、米国が国際法に違反して始めた戦争に協力、加担するために自衛隊を派遣することをトランプ大統領に約束させられた。
朝日新聞の世論調査によれば、
「イラン攻撃『不支持』82% 首相姿勢『評価せず』51%」
簡単に言えば、ほぼすべての国民が「イラン攻撃やめろ」と言っているにも拘わらず、無法者が始めた戦争に、軍人でもない自衛隊員が派遣されることになる。
私たちはこの目で、高市首相のせいで、日本が米国の始めた無法な戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
日米首脳会談を控えた19日夜、国会前で「イラン攻撃許さない！高市政権から平和憲法を守り生かす」をテーマに抗議デモが行われ、主催者発表で1万1000人が集まった。共産党の山添拓政策委員長も登壇し、訪米中の高市早苗首相について「米国に対して『戦争をやめろ』と求めることだ。『国際法に反する攻撃をやめろ』というのが同盟国が訴えることではないか」と主張した。
■9条が働いて働いて
山添氏は、トランプ氏が各国に求めたホルムズ海峡への艦船派遣について「明確に拒まなかった高市さんがのこのこ米国に向かった。余計なことを言わないでほしい。戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」と強調した。
山添氏は憲法9条を挙げて「この国に9条があって本当に良かった。9条があるから違法な戦争には協力できない大義がある。9条こそが働いて働いて働いて…高市さんの暴走を止めるために頑張ってくれていると思う」と語った。
抗議デモは「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション」の共催。安全保障関連法が平成27年9月19日に成立したことに抗議する意味を込めて、毎月19日に国会周辺で集会を続けているという。
■平和学習にバッシング来ないよう
社民党の服部良一幹事長もマイクを握って、「野党の一部から『安保法制は合憲だ』と声が聞こえてくるのは本当に残念でたまらない。集団的自衛権を行使して自衛隊と米軍が一緒に戦争することは憲法のどこにも書いていない」とスピーチした。
服部氏は、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒ら2人が死亡した船転覆事故を挙げると、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって、平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと心から念じている」と語った。
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。
抗議デモの参加者はそれぞれペンライトを持って「戦争反対」「改憲反対」「憲法を変える首相は要らない」などと繰り返した。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
読売新聞が下記記事、
「トランプ氏、「ホルムズ海峡」日本に貢献要請…高市首相はイラン非難し「日本の法律の範囲内で」と説明」
（https://www.yomiuri.co.jp/world/20260320-GYT1T00215/）
で報じている。
（以下、一部引用、順不同）
「・・・会談で高市氏は、イランによるホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為や周辺地域への攻撃を非難した。・・・」
そして、
「・・・トランプ米大統領は・・・日米首脳会談で、ホルムズ海峡の航行の安全へ向けて日本に貢献を要請した。・・・」
「・・・高市氏は、航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるとの認識を示した上で、日本の法律の範囲内で今後もできることをしっかり行うと説明したという。
政府高官は具体的なやりとりは明かさなかった。・・・」
と。
日米間で事前に書かれた筋書きに従っての、予定通りの茶番なのだろう。
特徴的に露わなのは、この戦争では「イランが悪者」で、トランプ大統領こそは悪を懲らしめ、世界に平和をもたらす聖者であり、救世主であり、世界の王、という構図を作り上げようとしていることだ。
すなわち、自衛隊の派遣も正義の行動であり、悪に対抗する当然の権利の行使だという筋書きを描いていることが透けて見える。
筋が悪い。
余りの無能さに悲しくすらなる。
日本国民はもとより、国際社会の支持は到底得られない。
そもそも、国際社会は国際法に違反して始めた米国の先制攻撃による戦争を非難している。
そんな戦争に協力、加担しようものなら、トランプ大統領とともに、国際社会で孤立するのは目に見えている。
高市首相は、しきりに「・・・日本の法律の範囲内で」ということを強調する。
しかし、「これ」はこれから強行する自衛隊の派遣が合法だとする「印象操作」の類だ。
自衛隊のイラン派遣ありきで、適用できる根拠法を未だに探していることがその証左だ。
高市政権は未だその根拠法を見つけられていない。
残された手立ては、法律の解釈を捻じ曲げ、現地の状況を戦闘地域ではないと「強弁」し、国会の数の力で押し切るつもりだ。
あの「安保法」の成立過程をなぞるような強引な国会運営のみが頼りということだろう。
「その根拠法」、一番手が届きそうなのが「重要影響事態安全確保法」となろうか。
しかし、これとても根拠法たりえない。
「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも、
支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、軍事活動であることに変わりはなく、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
言うまでもないが、「重要影響事態安全確保法」では、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。
そもそも、日本国憲法で軍隊の編成を禁じている日本に軍人はいない。
すなわち、戦場においては、軍人でない自衛隊員は「民間人」でしかあり得ない。
当然、実力組織の自衛隊員といったところで、「軍人としての行動をとることも憲法の禁じる」ところだ。
いくら法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。
憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。
それでも高市首相はイランへの自衛隊派遣を強行するのだろう。
高市首相は、自衛隊員の血が流れなければ目が覚めないほど愚昧なのか。
それとも、高市首相にとっては、自衛隊員の命などは軍隊の兵員同様、戦闘の消耗品に過ぎないのか。
今の国会は政権の暴走を止める機能を失っている。
唯一、憲法９条が権力の暴走に毅然と立ちはだかっているのみだ。
目前に迫っている自衛隊の海外派遣を阻止するための「残された手立て」は、自衛隊員諸氏が、懲戒処分を覚悟で、自らの意思で「派遣を拒否」するしかない。
犬死するよりは、よほどましだ。
「そのこと」を、国民は必ず支持、支援するに違いない。
そして日本国憲法が必ず守ってくれる。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/365.html
https://www.sankei.com/article/20260320-56WNKVK26RBO7GXYP5K4XVF6TE/
山添氏が訴える。
「・・・戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」
と。
今、トランプ大統領にへつらって恥じない高市首相は、憲法も、法律も、無視あるいはその解釈を変更してまでも、そしてその法律の網の目をくぐってまでも、米国が国際法に違反して始めた戦争に協力、加担するために自衛隊を派遣することをトランプ大統領に約束させられた。
朝日新聞の世論調査によれば、
「イラン攻撃『不支持』82% 首相姿勢『評価せず』51%」
簡単に言えば、ほぼすべての国民が「イラン攻撃やめろ」と言っているにも拘わらず、無法者が始めた戦争に、軍人でもない自衛隊員が派遣されることになる。
私たちはこの目で、高市首相のせいで、日本が米国の始めた無法な戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
日米首脳会談を控えた19日夜、国会前で「イラン攻撃許さない！高市政権から平和憲法を守り生かす」をテーマに抗議デモが行われ、主催者発表で1万1000人が集まった。共産党の山添拓政策委員長も登壇し、訪米中の高市早苗首相について「米国に対して『戦争をやめろ』と求めることだ。『国際法に反する攻撃をやめろ』というのが同盟国が訴えることではないか」と主張した。
■9条が働いて働いて
山添氏は、トランプ氏が各国に求めたホルムズ海峡への艦船派遣について「明確に拒まなかった高市さんがのこのこ米国に向かった。余計なことを言わないでほしい。戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」と強調した。
山添氏は憲法9条を挙げて「この国に9条があって本当に良かった。9条があるから違法な戦争には協力できない大義がある。9条こそが働いて働いて働いて…高市さんの暴走を止めるために頑張ってくれていると思う」と語った。
抗議デモは「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション」の共催。安全保障関連法が平成27年9月19日に成立したことに抗議する意味を込めて、毎月19日に国会周辺で集会を続けているという。
■平和学習にバッシング来ないよう
社民党の服部良一幹事長もマイクを握って、「野党の一部から『安保法制は合憲だ』と声が聞こえてくるのは本当に残念でたまらない。集団的自衛権を行使して自衛隊と米軍が一緒に戦争することは憲法のどこにも書いていない」とスピーチした。
服部氏は、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒ら2人が死亡した船転覆事故を挙げると、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって、平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと心から念じている」と語った。
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。
抗議デモの参加者はそれぞれペンライトを持って「戦争反対」「改憲反対」「憲法を変える首相は要らない」などと繰り返した。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
読売新聞が下記記事、
「トランプ氏、「ホルムズ海峡」日本に貢献要請…高市首相はイラン非難し「日本の法律の範囲内で」と説明」
（https://www.yomiuri.co.jp/world/20260320-GYT1T00215/）
で報じている。
（以下、一部引用、順不同）
「・・・会談で高市氏は、イランによるホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為や周辺地域への攻撃を非難した。・・・」
そして、
「・・・トランプ米大統領は・・・日米首脳会談で、ホルムズ海峡の航行の安全へ向けて日本に貢献を要請した。・・・」
「・・・高市氏は、航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるとの認識を示した上で、日本の法律の範囲内で今後もできることをしっかり行うと説明したという。
政府高官は具体的なやりとりは明かさなかった。・・・」
と。
日米間で事前に書かれた筋書きに従っての、予定通りの茶番なのだろう。
特徴的に露わなのは、この戦争では「イランが悪者」で、トランプ大統領こそは悪を懲らしめ、世界に平和をもたらす聖者であり、救世主であり、世界の王、という構図を作り上げようとしていることだ。
すなわち、自衛隊の派遣も正義の行動であり、悪に対抗する当然の権利の行使だという筋書きを描いていることが透けて見える。
筋が悪い。
余りの無能さに悲しくすらなる。
日本国民はもとより、国際社会の支持は到底得られない。
そもそも、国際社会は国際法に違反して始めた米国の先制攻撃による戦争を非難している。
そんな戦争に協力、加担しようものなら、トランプ大統領とともに、国際社会で孤立するのは目に見えている。
高市首相は、しきりに「・・・日本の法律の範囲内で」ということを強調する。
しかし、「これ」はこれから強行する自衛隊の派遣が合法だとする「印象操作」の類だ。
自衛隊のイラン派遣ありきで、適用できる根拠法を未だに探していることがその証左だ。
高市政権は未だその根拠法を見つけられていない。
残された手立ては、法律の解釈を捻じ曲げ、現地の状況を戦闘地域ではないと「強弁」し、国会の数の力で押し切るつもりだ。
あの「安保法」の成立過程をなぞるような強引な国会運営のみが頼りということだろう。
「その根拠法」、一番手が届きそうなのが「重要影響事態安全確保法」となろうか。
しかし、これとても根拠法たりえない。
「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも、
支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、軍事活動であることに変わりはなく、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
言うまでもないが、「重要影響事態安全確保法」では、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。
そもそも、日本国憲法で軍隊の編成を禁じている日本に軍人はいない。
すなわち、戦場においては、軍人でない自衛隊員は「民間人」でしかあり得ない。
当然、実力組織の自衛隊員といったところで、「軍人としての行動をとることも憲法の禁じる」ところだ。
いくら法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。
憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。
それでも高市首相はイランへの自衛隊派遣を強行するのだろう。
高市首相は、自衛隊員の血が流れなければ目が覚めないほど愚昧なのか。
それとも、高市首相にとっては、自衛隊員の命などは軍隊の兵員同様、戦闘の消耗品に過ぎないのか。
今の国会は政権の暴走を止める機能を失っている。
唯一、憲法９条が権力の暴走に毅然と立ちはだかっているのみだ。
目前に迫っている自衛隊の海外派遣を阻止するための「残された手立て」は、自衛隊員諸氏が、懲戒処分を覚悟で、自らの意思で「派遣を拒否」するしかない。
犬死するよりは、よほどましだ。
「そのこと」を、国民は必ず支持、支援するに違いない。
そして日本国憲法が必ず守ってくれる。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/365.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相、トランプ大統領に「憲法9条の制約」説明 茂木外相明かす（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV3Q13NFV3QUTFK003M.html?iref=comtop_7_02
これ、
「憲法９条」があったから、戦争に巻き込まれることを免れた。
そう言ってるんだね。
以下に記事の全文を転載する。
茂木敏充外相は22日のフジテレビの報道番組で、トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の場で、日本は憲法9条の制約があると伝えていたと明らかにした。首相がトランプ氏に説明した内容について、「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある、ということ」と述べた。
トランプ氏は19日（日本時間20日）の首脳会談でホルムズ海峡での航行の安全をめぐる日本を含む各国の「貢献」を求めた。茂木氏はこの会談に同席。番組で「具体的にこれはできる、できないという話はしていないが、きちんと説明し、トランプ大統領もうなずいていた」と語った。
一方、停戦状態になった場合の自衛隊派遣の可能性にも言及。「機雷（除去）の技術は世界でも最高だ。停戦状態になって機雷が障害になっている場合には考えることになる」と述べた。
記事の転載はここまで。
それにしても下手糞な説明だ。
「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある、ということ」
「武力攻撃事態」だ、「存立危機事態」だ、「重要影響事態」だと言ったところで
日本語でも分からないのに、これを英語に通訳したら余計分からなくなる。
そもそもが苦し紛れの「造語」だから、英語に訳せたかどうかも怪しい。
日本人でも分からないのに、何時間かけても理解できるはずがないではないか。
トランプ大統領が頷いているのは聞いてるふり。
トランプ大統領に説明するなら「憲法９条」を正しく理解してもらうだけで十分だ。
しかし、「憲法９条の制約」という言い方は・・・、
なにか、「憲法９条」が邪魔ものみたい聞こえる。
ここは本音だな。
今回の訪米による日米首脳会談は成果はなく、高市首相の度を越した「媚態外交」を国際社会に晒しただけに終わった。
高市首相の見せた媚態は「卑屈さ」の現れであり、見る者を悲しくさせるほどのものがある。
多くの国民は、日本人としての「誇り」、あるいは「自尊心」を傷つけられたのではないか。
下世話な言葉でいえば、「日本人の面汚し」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/372.html
https://www.asahi.com/articles/ASV3Q13NFV3QUTFK003M.html?iref=comtop_7_02
これ、
「憲法９条」があったから、戦争に巻き込まれることを免れた。
そう言ってるんだね。
以下に記事の全文を転載する。
茂木敏充外相は22日のフジテレビの報道番組で、トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の場で、日本は憲法9条の制約があると伝えていたと明らかにした。首相がトランプ氏に説明した内容について、「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある、ということ」と述べた。
トランプ氏は19日（日本時間20日）の首脳会談でホルムズ海峡での航行の安全をめぐる日本を含む各国の「貢献」を求めた。茂木氏はこの会談に同席。番組で「具体的にこれはできる、できないという話はしていないが、きちんと説明し、トランプ大統領もうなずいていた」と語った。
一方、停戦状態になった場合の自衛隊派遣の可能性にも言及。「機雷（除去）の技術は世界でも最高だ。停戦状態になって機雷が障害になっている場合には考えることになる」と述べた。
記事の転載はここまで。
それにしても下手糞な説明だ。
「もともと憲法9条があり、その下で様々な事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある、ということ」
「武力攻撃事態」だ、「存立危機事態」だ、「重要影響事態」だと言ったところで
日本語でも分からないのに、これを英語に通訳したら余計分からなくなる。
そもそもが苦し紛れの「造語」だから、英語に訳せたかどうかも怪しい。
日本人でも分からないのに、何時間かけても理解できるはずがないではないか。
トランプ大統領が頷いているのは聞いてるふり。
トランプ大統領に説明するなら「憲法９条」を正しく理解してもらうだけで十分だ。
しかし、「憲法９条の制約」という言い方は・・・、
なにか、「憲法９条」が邪魔ものみたい聞こえる。
ここは本音だな。
今回の訪米による日米首脳会談は成果はなく、高市首相の度を越した「媚態外交」を国際社会に晒しただけに終わった。
高市首相の見せた媚態は「卑屈さ」の現れであり、見る者を悲しくさせるほどのものがある。
多くの国民は、日本人としての「誇り」、あるいは「自尊心」を傷つけられたのではないか。
下世話な言葉でいえば、「日本人の面汚し」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/372.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「無法な戦争への協力などない」共産・小池晃氏 海自派遣、停戦後も「断じて許されない」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260324-XLY3URRW3JG7JKGAZZRHE4NN74/
「我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」
そう言って、国会答弁を逃げ回ってきた高市首相が、日米首脳会談を終えて帰国した。
おそらく米国側から詳細な事実関係の説明を受け、十分把握できたことだろう。
予算委員会で、改めて日本政府の「法的評価」を問い質す必要がある。
ここの認識が誤っていれば、正しい外交も政策も不可能だからだ。
ちなみに、トランプ大統領は旧日本軍の真珠湾攻撃同様の「奇襲攻撃」、すなわち国連憲章が禁じる「先制攻撃」であることを自慢げに話していたらしい。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で、ホルムズ海峡の航行の安全確保を巡り、米国の意向に沿った海上自衛隊派遣について検討する余地はないと主張した。「米国が国際法を踏みにじる無法な戦争を始めたわけだ。そのような戦争に協力できることなど一つもない」と反発した。
海自の派遣に関して、米国のウォルツ国連大使は22日、米CBSテレビの番組で「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と発言した。木原稔官房長官は「約束した事実はない」と否定した一方、茂木敏充外相は「停戦状態になり、機雷が障害だという場合には、考えることになる」と述べている。
小池氏は、停戦後に機雷掃海のため自衛隊を派遣することに対しても、「無法な戦争を始めた米国の責任で対応すべき問題。日本が関与・協力すべきものではない」と重ねて訴えた。
その上で、高市早苗首相が19日に米ワシントンで臨んだトランプ大統領との会談に言及し、「米・イスラエルのイラン攻撃を一言も批判せず、事実上支持するような対応は本当に恥ずべき対米従属的な姿勢だ。まして自衛隊が協力していくことは断じて許されない」と強調した。
首相は23日の参院本会議で、国際社会の平和と繁栄に向け、「米国が建設的な役割を果たすことは重要だ」と語っている。
小池氏は米国について「建設的な役割どころか、破壊的な役割を果たしている。厳しく批判するのが日本政府の姿勢ではないか」と注文を付けた。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
米国は、「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と言う。
もう忘れてしまったのか。
日本は、「約束した事実はない」と言う。
忘れたわけではないとすれば、どちらかが「嘘」を言っていることになる。
日本的官僚答弁は国際社会では通用しないことの証左でもある。
米国のイラン攻撃に対する国際社会の法的評価は「国際法違反」で決着がついている。
日本が「・・・詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」といって逃げ回ろうと、「不法行為」との評価が覆ることはない。
平和憲法を擁する日本は、米国の戦争犯罪行為に加担することがあってはならない。
ましてや、日本国憲法に違反して、自衛隊員の命を米国に捧げるなど、とんでもないことだ。
日本は憲法９条で戦争を放棄し、国際紛争を武力をもって解決することを永久に放棄した。
その目的を達するために、軍隊を持たず、その他の戦力を持つことを禁じた。
すなわち、実力組織である自衛隊の有する軍事力は、日本の国内でのみ行使されるという鉄則があってこそ、憲法９条に違反しない自衛力であるといえるのであって、その軍事力が海外に出て活動すれば、国際社会の常識では、それは「軍隊」であり、「戦争」だ。
仮に機雷除去が国際社会の要請であったとしても、自衛隊の軍事力を海外で使用するということは憲法の禁ずるところであり、絶対にあってはならない。
戦闘地域でなければ自衛隊が派遣できるとした「重要影響事態」だと言ったところで、所詮は憲法違反の安保法制の欺瞞であり、憲法に照らせば「排除」の対象の法令なのだから。
憲法違反ではないとの法的根拠に憲法違反の法令を持ち出しても無意味であり、詭弁のたぐいだろう。
自衛隊の有する軍事力は、日本の主権の及ぶ範囲でしか行使してはならない。
憲法９条は、「軍事力を海外で行使することは未来永劫放棄する」としたものだ。
国際貢献をしたければ、米国に「イラン攻撃を止めろ！」と真っ先に言うべきだろう。
言いたくはないが、あえて付け加えれば、
トランプ大統領に対する「インラン攻撃」も止めろ。
いたずらに日本人を貶めるだけだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/380.html
https://www.sankei.com/article/20260324-XLY3URRW3JG7JKGAZZRHE4NN74/
「我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」
そう言って、国会答弁を逃げ回ってきた高市首相が、日米首脳会談を終えて帰国した。
おそらく米国側から詳細な事実関係の説明を受け、十分把握できたことだろう。
予算委員会で、改めて日本政府の「法的評価」を問い質す必要がある。
ここの認識が誤っていれば、正しい外交も政策も不可能だからだ。
ちなみに、トランプ大統領は旧日本軍の真珠湾攻撃同様の「奇襲攻撃」、すなわち国連憲章が禁じる「先制攻撃」であることを自慢げに話していたらしい。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で、ホルムズ海峡の航行の安全確保を巡り、米国の意向に沿った海上自衛隊派遣について検討する余地はないと主張した。「米国が国際法を踏みにじる無法な戦争を始めたわけだ。そのような戦争に協力できることなど一つもない」と反発した。
海自の派遣に関して、米国のウォルツ国連大使は22日、米CBSテレビの番組で「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と発言した。木原稔官房長官は「約束した事実はない」と否定した一方、茂木敏充外相は「停戦状態になり、機雷が障害だという場合には、考えることになる」と述べている。
小池氏は、停戦後に機雷掃海のため自衛隊を派遣することに対しても、「無法な戦争を始めた米国の責任で対応すべき問題。日本が関与・協力すべきものではない」と重ねて訴えた。
その上で、高市早苗首相が19日に米ワシントンで臨んだトランプ大統領との会談に言及し、「米・イスラエルのイラン攻撃を一言も批判せず、事実上支持するような対応は本当に恥ずべき対米従属的な姿勢だ。まして自衛隊が協力していくことは断じて許されない」と強調した。
首相は23日の参院本会議で、国際社会の平和と繁栄に向け、「米国が建設的な役割を果たすことは重要だ」と語っている。
小池氏は米国について「建設的な役割どころか、破壊的な役割を果たしている。厳しく批判するのが日本政府の姿勢ではないか」と注文を付けた。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
米国は、「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と言う。
もう忘れてしまったのか。
日本は、「約束した事実はない」と言う。
忘れたわけではないとすれば、どちらかが「嘘」を言っていることになる。
日本的官僚答弁は国際社会では通用しないことの証左でもある。
米国のイラン攻撃に対する国際社会の法的評価は「国際法違反」で決着がついている。
日本が「・・・詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難・・・」といって逃げ回ろうと、「不法行為」との評価が覆ることはない。
平和憲法を擁する日本は、米国の戦争犯罪行為に加担することがあってはならない。
ましてや、日本国憲法に違反して、自衛隊員の命を米国に捧げるなど、とんでもないことだ。
日本は憲法９条で戦争を放棄し、国際紛争を武力をもって解決することを永久に放棄した。
その目的を達するために、軍隊を持たず、その他の戦力を持つことを禁じた。
すなわち、実力組織である自衛隊の有する軍事力は、日本の国内でのみ行使されるという鉄則があってこそ、憲法９条に違反しない自衛力であるといえるのであって、その軍事力が海外に出て活動すれば、国際社会の常識では、それは「軍隊」であり、「戦争」だ。
仮に機雷除去が国際社会の要請であったとしても、自衛隊の軍事力を海外で使用するということは憲法の禁ずるところであり、絶対にあってはならない。
戦闘地域でなければ自衛隊が派遣できるとした「重要影響事態」だと言ったところで、所詮は憲法違反の安保法制の欺瞞であり、憲法に照らせば「排除」の対象の法令なのだから。
憲法違反ではないとの法的根拠に憲法違反の法令を持ち出しても無意味であり、詭弁のたぐいだろう。
自衛隊の有する軍事力は、日本の主権の及ぶ範囲でしか行使してはならない。
憲法９条は、「軍事力を海外で行使することは未来永劫放棄する」としたものだ。
国際貢献をしたければ、米国に「イラン攻撃を止めろ！」と真っ先に言うべきだろう。
言いたくはないが、あえて付け加えれば、
トランプ大統領に対する「インラン攻撃」も止めろ。
いたずらに日本人を貶めるだけだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/380.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相答弁の「２文字」で質疑が２度ストップ 野党議員「揚げ足取りじゃないです」参院予算委（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000378.html?Page=1
これが日本の首相の国会での答弁だぞ。
どうなってるんだ・・・日本の国会は。
どうなってしまうんだ・・・日本は。
本件、共同通信も配信しているが、日刊スポーツの記事が詳しい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が25日の参院予算委員会で、現在のイラン情勢をめぐり「戦争」と発言したことを受け、審議が2度ストップするひと幕があった。
高市首相は自民党の山田宏議員とのやりとりの中で、19日に行われた日米首脳会談の冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだと思う」と発言したことを念頭に「私が発した冒頭の発言について、さまざまな評価があることは承知している」とした上で、このフレーズについて「当日渡米する飛行機の中で、徹夜で考えた。冒頭何を申し上げるか、懸命に考えました」と明かした。その上で「中東をはじめ国際社会の平和と繁栄に向けて、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことが重要。今は戦争でございますが、平和に持っていけるのも、影響が出ているエネルギー市場、マーケットや世界経済を改善できるのも、トランプ大統領の気持ちにもかかっている。そういう気持ちをお伝えしつつ…」と述べ、米国とイスラエルによる攻撃で始まった現在のイラン情勢を、「戦争」と表現した。
この表現に関し、この後に質問した立憲民主党の田島麻衣子議員が「このイラン情勢を、『戦争』というふうに、総理は答弁された。これまで日本政府は、『イラン情勢』という言葉を継続して使っているが、『戦争』というのが、日本政府の評価と理解していいのか。国際法上の要件がそれぞれ異なるため、うかがいたい」として、高市首相に発言の真意をただした。
これに、高市首相はすぐに答弁せず、田島氏は自席で「おっしゃった」「総理ですよ」と指摘したが、だれも答弁できなかったため、委員長が質疑を止めた。
再開後、田島氏はあらためて高市首相に認識をただしたが、答弁したのは茂木敏充外相。茂木氏は「何をもって戦争とするか、この国際的な定義というものを、少なくとも私は存じ上げません」とした上で、「攻撃の応酬が現在、イランをめぐって発生、継続しており、地域情勢が極めて悪化していることには強い懸念を持っている」として、直接は言及しなかった。
田島氏は「速記を確認していただいても構わないが、総理が自ら『戦争ですから』とおっしゃっている。イラン情勢を政府として、戦争と理解しているのか」と再度問うたが、高市首相は「停戦という言葉も使いましたので…『戦闘』ということであるかと思います」と、微妙に修正するように答弁した。
一方、田島氏は「『戦争』とおっしゃったが、どのように理解したらよろしいですか」と納得せず、高市首相もすぐに答えられなかったため、再び質疑がストップした。田島氏は自席で「揚げ足取りじゃないです」と訴えたが、委員長は「速記録を精査の上、適切な処置を執ることとします」と応じた。ただ、高市首相は明確に「戦争」と発言しており、野党からは疑問のヤジも上がった。
田島氏は「戦争と認定した場合、国際人道法の適用などが変わってくる。ぜひとも私も知りたい」としていったん矛を収めたが、別のテーマに移った質疑の中で、答弁に立った高市首相は冒頭、「すみません。先ほどの『戦争』という言葉につきましては、山田委員の方から確か、『戦争』という表現で質問があったかと思います」と、主張。その上で「『戦闘』と言い換えさせてください」と述べ、さらっと発言を訂正した。田島氏は、それ以上は追及しなかった。
記事の転載はここまで。
トランプ大統領が違法に始めたイランへの先制武力攻撃は「戦争」かどうか。
たったこれだけの記事なのだが問題は多い。
高市首相は思わず「戦争」と表現したが、その真意を問われ「戦闘」と言い換えた。
「姑息」と言うしかない。
しかも、自身が「戦争」と言ったのは、（部下の）自民党の山田氏が言ったからだと責任転嫁した上での、釈明の形になってるし。
「卑劣」と言うしかない。
貴重な国会審議において、全く無意味な時間が流れたことになる。
「無責任」と言うしかない。
「戦争」とは、国家間の武力紛争をいう。
「戦闘」とは、戦争の中で行われる具体的な戦い、武力衝突をいう。
高市首相が「戦争」を「戦闘」と言い換えても、全く無意味だということが分かる。
高市首相の頭の中に、「戦争に参加することが憲法９条に違反する」との意識が残っているために、「戦争」という言葉を使うことを思わず避けねばと考えたのだろう。
「愚昧」と言うしかない。
すなわち、トランプ大統領が始めた違法な「イラン戦争」に自衛隊を派遣する気満々だということだ。
「語るに落ちる」と言うしかない。
記事に出てくる「国際人道法」。
武力紛争や戦争における人間の権利を保護するための法律で、戦時国際法の一部として、特に民間人や捕虜の権利を守ることを重視している。
具体的には、
交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」を併せて、狭義な意味で解説されることが多い。
立憲民主党の田島氏が言う、
「戦争と認定すれば、国際人道法の適用が変わる」
との認識もチョット怪しい。
「戦争」という言葉は、いわゆる多義語であり、戦争の一般的な捉え方と、国際法での捉え方には若干のずれがある。
現在では、「戦争」という捉え方よりも、「国家間の武力紛争」と捉えるのが一般的だ。
田島氏が「認定」と言うのは「戦争」の定義に当てはまればという意味だろうか。
しかし、戦争が多義語であることを考えれば、「戦争に非ず」、「戦闘だ」と詭弁を弄する輩が必ず現れる。
イラン戦争は紛れもなく「国家間の武力紛争」であり、交戦国・交戦員は「国際人道法」の適用対象ということで間違いはない。
この記事からは、田島氏の質問の趣旨が読み取れない。
日本国民は、政府に対して、「国際人道法」を含む、いわゆる「戦時国際法」の適用を受ける「交戦権」を認めないとした憲法９条２項のことを指摘したかったのか・・・。
茂木外相が助っ人に入るも、空振り。
高市首相が「戦争」と言ったことをクローズアップしただけに終わる。
その分、高市首相の狼狽の挙句の「一人相撲」の感は否めない。
一国の「宰相の器に非ず」と言うしかない。
どうなってしまうんだ・・・日本は。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/386.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000378.html?Page=1
これが日本の首相の国会での答弁だぞ。
どうなってるんだ・・・日本の国会は。
どうなってしまうんだ・・・日本は。
本件、共同通信も配信しているが、日刊スポーツの記事が詳しい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が25日の参院予算委員会で、現在のイラン情勢をめぐり「戦争」と発言したことを受け、審議が2度ストップするひと幕があった。
高市首相は自民党の山田宏議員とのやりとりの中で、19日に行われた日米首脳会談の冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだと思う」と発言したことを念頭に「私が発した冒頭の発言について、さまざまな評価があることは承知している」とした上で、このフレーズについて「当日渡米する飛行機の中で、徹夜で考えた。冒頭何を申し上げるか、懸命に考えました」と明かした。その上で「中東をはじめ国際社会の平和と繁栄に向けて、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことが重要。今は戦争でございますが、平和に持っていけるのも、影響が出ているエネルギー市場、マーケットや世界経済を改善できるのも、トランプ大統領の気持ちにもかかっている。そういう気持ちをお伝えしつつ…」と述べ、米国とイスラエルによる攻撃で始まった現在のイラン情勢を、「戦争」と表現した。
この表現に関し、この後に質問した立憲民主党の田島麻衣子議員が「このイラン情勢を、『戦争』というふうに、総理は答弁された。これまで日本政府は、『イラン情勢』という言葉を継続して使っているが、『戦争』というのが、日本政府の評価と理解していいのか。国際法上の要件がそれぞれ異なるため、うかがいたい」として、高市首相に発言の真意をただした。
これに、高市首相はすぐに答弁せず、田島氏は自席で「おっしゃった」「総理ですよ」と指摘したが、だれも答弁できなかったため、委員長が質疑を止めた。
再開後、田島氏はあらためて高市首相に認識をただしたが、答弁したのは茂木敏充外相。茂木氏は「何をもって戦争とするか、この国際的な定義というものを、少なくとも私は存じ上げません」とした上で、「攻撃の応酬が現在、イランをめぐって発生、継続しており、地域情勢が極めて悪化していることには強い懸念を持っている」として、直接は言及しなかった。
田島氏は「速記を確認していただいても構わないが、総理が自ら『戦争ですから』とおっしゃっている。イラン情勢を政府として、戦争と理解しているのか」と再度問うたが、高市首相は「停戦という言葉も使いましたので…『戦闘』ということであるかと思います」と、微妙に修正するように答弁した。
一方、田島氏は「『戦争』とおっしゃったが、どのように理解したらよろしいですか」と納得せず、高市首相もすぐに答えられなかったため、再び質疑がストップした。田島氏は自席で「揚げ足取りじゃないです」と訴えたが、委員長は「速記録を精査の上、適切な処置を執ることとします」と応じた。ただ、高市首相は明確に「戦争」と発言しており、野党からは疑問のヤジも上がった。
田島氏は「戦争と認定した場合、国際人道法の適用などが変わってくる。ぜひとも私も知りたい」としていったん矛を収めたが、別のテーマに移った質疑の中で、答弁に立った高市首相は冒頭、「すみません。先ほどの『戦争』という言葉につきましては、山田委員の方から確か、『戦争』という表現で質問があったかと思います」と、主張。その上で「『戦闘』と言い換えさせてください」と述べ、さらっと発言を訂正した。田島氏は、それ以上は追及しなかった。
記事の転載はここまで。
トランプ大統領が違法に始めたイランへの先制武力攻撃は「戦争」かどうか。
たったこれだけの記事なのだが問題は多い。
高市首相は思わず「戦争」と表現したが、その真意を問われ「戦闘」と言い換えた。
「姑息」と言うしかない。
しかも、自身が「戦争」と言ったのは、（部下の）自民党の山田氏が言ったからだと責任転嫁した上での、釈明の形になってるし。
「卑劣」と言うしかない。
貴重な国会審議において、全く無意味な時間が流れたことになる。
「無責任」と言うしかない。
「戦争」とは、国家間の武力紛争をいう。
「戦闘」とは、戦争の中で行われる具体的な戦い、武力衝突をいう。
高市首相が「戦争」を「戦闘」と言い換えても、全く無意味だということが分かる。
高市首相の頭の中に、「戦争に参加することが憲法９条に違反する」との意識が残っているために、「戦争」という言葉を使うことを思わず避けねばと考えたのだろう。
「愚昧」と言うしかない。
すなわち、トランプ大統領が始めた違法な「イラン戦争」に自衛隊を派遣する気満々だということだ。
「語るに落ちる」と言うしかない。
記事に出てくる「国際人道法」。
武力紛争や戦争における人間の権利を保護するための法律で、戦時国際法の一部として、特に民間人や捕虜の権利を守ることを重視している。
具体的には、
交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」を併せて、狭義な意味で解説されることが多い。
立憲民主党の田島氏が言う、
「戦争と認定すれば、国際人道法の適用が変わる」
との認識もチョット怪しい。
「戦争」という言葉は、いわゆる多義語であり、戦争の一般的な捉え方と、国際法での捉え方には若干のずれがある。
現在では、「戦争」という捉え方よりも、「国家間の武力紛争」と捉えるのが一般的だ。
田島氏が「認定」と言うのは「戦争」の定義に当てはまればという意味だろうか。
しかし、戦争が多義語であることを考えれば、「戦争に非ず」、「戦闘だ」と詭弁を弄する輩が必ず現れる。
イラン戦争は紛れもなく「国家間の武力紛争」であり、交戦国・交戦員は「国際人道法」の適用対象ということで間違いはない。
この記事からは、田島氏の質問の趣旨が読み取れない。
日本国民は、政府に対して、「国際人道法」を含む、いわゆる「戦時国際法」の適用を受ける「交戦権」を認めないとした憲法９条２項のことを指摘したかったのか・・・。
茂木外相が助っ人に入るも、空振り。
高市首相が「戦争」と言ったことをクローズアップしただけに終わる。
その分、高市首相の狼狽の挙句の「一人相撲」の感は否めない。
一国の「宰相の器に非ず」と言うしかない。
どうなってしまうんだ・・・日本は。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/386.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 小泉進次郎防衛相が珍しく怒る「看過できません」れいわ議員の予算委での発言に抗議（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000654.html
「看過できません」
と言うことは、政府・自民党にとっては「不都合な真実」だと思えば間違いない。
今や日本の国会では、裸の王様を指さして
「王様は裸だよ」
と言うことは「不適切な言辞」になるらしい。
公然猥褻の王様でも、王様であるがゆえに、咎めてはならない・・・と。
主客転倒、「不適切な国、日本」と言うしかない。
そのうち「不適切な国、日本」と言うことも、「不適切な言辞」ということにされかねない。
日本が、「主権者であるはずのわれら」が真実も語れない「息苦しい国」に変貌しつつあることに気が付かねばなるまい。
・・・閑話休題
効率よく人を殺傷することを目的に開発、製作された武器を、あなたなら何と言う？。
れいわ新選組共同代表の奥田氏は、
「人殺しの武器」。
私なら、１７０人もの女子児童の命を一瞬にして奪う「無差別大量殺人凶器」。
「そう言う」ことのどこが間違いなのか、不適切な言辞なのか。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い、「核汚染水」を「処理水」と言って恥じない政府・自民党。
よもや、「反撃武器」と、そこまでは言うまい。
私達は、「それ」がどんなに不都合なことであっても、「真実」から目を逸らすことは許されない。
そうあらねばならない国会のはずが・・・。
小泉防衛相は、いつもながらの「論点ずらし」で、「問題をすり替える」ことに熱を上げる。
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎防衛相は25日の参院予算委員会で、質問中に「人殺しの武器」などと発言した、れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員に対し、「看過できません」と、強い口調で抗議する場面があった。
奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」と主張。その後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」などと述べ、政府の経済政策を批判。「法人税を（政権は）何回減税しましたか」と、片山さつき財務相に問うたところで、進次郎氏が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で、『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、強い口調で反論した。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、ただいまの発言は、防衛大臣として看過するわけはいきません」と、毅然（きぜん）と言い放った。
進次郎氏の主張には、与党席を中心に「そうだ」の声が上がった。
進次郎氏が大臣として質問者に対して、ストレートに怒りをぶつけるのは珍しい。奥田氏は、進次郎氏の指摘には直接反応しなかったが、質問の最後に、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めた直後、小学校にミサイルが打ち込まれ、約170人の生徒が犠牲になったことに言及。「武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった」と、主張した。
この日、奥田氏の質疑時間は10分間だったが、3回にわたり、与党と野党の理事が藤川政人予算委員長のもとに歩み寄って協議。その都度、藤川氏が「不適切な言辞があるとのご指摘があった。委員長と致しましては後刻、理事会で速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします」と、3回にわたり奥田氏に言い渡した。
記事の転載はここまで。
自民党は、輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め、輸出を原則容認することを政府に提言し、政府はこれを踏まえ、運用指針を近く改定するとしている。
また同じ殺傷能力のある武器、１７０人もの女子児童の命を一瞬にして奪う能力のあるトマホークミサイルを購入するために、「敵基地攻撃能力」と「対処力」の向上を名目にした防衛費の増額を企図し、復興のための税金をかすめ取るようなマネ迄して恥じない。
ここでいう「殺傷」とは「豚」や「牛」を屠殺するという意味でも、世の為にならない「馬」と「鹿」を駆除のために殺すという意味でもあるまい。
言うまでもなく、この武器が標的としてその照準に捉えているいるのは、間違いなく「生身の人間」だ。
しかも、その武器で殺傷される、その多くは罪なき民間人だ。
まさに、文字通り「人殺しの武器」ではないか。
戦時国際法においても、戦時といえども民間人の殺傷は犯罪とされている。
日本では、「人殺し」は厳しく罰せられる。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
すなわち、軍隊を持たず、軍人がいない日本では、厳格に認定される「正当防衛」以外、「人殺し」は許されていない。
そのことは高性能な「人殺しの武器」を手にした自衛隊員であっても例外ではない。
日本から遠く１０００ｋｍ以上離れた他国の「基地」をトマホークで攻撃し、周辺に暮らす民間人も巻き込み殺傷することに「正当防衛」の主張は成り立ち得ない。
ということは、トマホークの発射ボタンを押した自衛隊員は、「人殺しの武器」を使用した大量殺人の罪を犯したことになる。
「人殺しの武器」を使用している以上、その「殺意」も明らかだ。
日本では、裁判員裁判にかけられ、絞首による死刑が待つことになる。
上司の命令を「拒否できなかった」との言い訳は通用しない。
自衛隊員の場合、命令違反は懲戒処分の対象となるだけだからだ。
その行為は自己防衛ですらなく、自己保身に過ぎないことを国民は知っている。
当然、国民の支持も同情も得られない。
小泉防衛相が言う。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、・・・」
ちょっと待て。
「人殺しの武器」を作って、外国に輸出することは、国の自衛権とは全く無関係だ。
絶対に間違ってはいけないのは、自衛権を口実に人を殺傷することも日本の法律では認められていないということだ。
「・・・武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。・・・」
そんな「魂の訴え」を真摯に受け止めるどころか、自分たちに不都合とみるや、問題を巧みにすり替え、被害者面をして、訴える者を加害者のごとく仕立て上げ、よって言論封殺を目論む。
「そのこと」こそが「看過できません」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/391.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000654.html
「看過できません」
と言うことは、政府・自民党にとっては「不都合な真実」だと思えば間違いない。
今や日本の国会では、裸の王様を指さして
「王様は裸だよ」
と言うことは「不適切な言辞」になるらしい。
公然猥褻の王様でも、王様であるがゆえに、咎めてはならない・・・と。
主客転倒、「不適切な国、日本」と言うしかない。
そのうち「不適切な国、日本」と言うことも、「不適切な言辞」ということにされかねない。
日本が、「主権者であるはずのわれら」が真実も語れない「息苦しい国」に変貌しつつあることに気が付かねばなるまい。
・・・閑話休題
効率よく人を殺傷することを目的に開発、製作された武器を、あなたなら何と言う？。
れいわ新選組共同代表の奥田氏は、
「人殺しの武器」。
私なら、１７０人もの女子児童の命を一瞬にして奪う「無差別大量殺人凶器」。
「そう言う」ことのどこが間違いなのか、不適切な言辞なのか。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い、「核汚染水」を「処理水」と言って恥じない政府・自民党。
よもや、「反撃武器」と、そこまでは言うまい。
私達は、「それ」がどんなに不都合なことであっても、「真実」から目を逸らすことは許されない。
そうあらねばならない国会のはずが・・・。
小泉防衛相は、いつもながらの「論点ずらし」で、「問題をすり替える」ことに熱を上げる。
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎防衛相は25日の参院予算委員会で、質問中に「人殺しの武器」などと発言した、れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員に対し、「看過できません」と、強い口調で抗議する場面があった。
奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」と主張。その後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」などと述べ、政府の経済政策を批判。「法人税を（政権は）何回減税しましたか」と、片山さつき財務相に問うたところで、進次郎氏が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で、『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、強い口調で反論した。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、ただいまの発言は、防衛大臣として看過するわけはいきません」と、毅然（きぜん）と言い放った。
進次郎氏の主張には、与党席を中心に「そうだ」の声が上がった。
進次郎氏が大臣として質問者に対して、ストレートに怒りをぶつけるのは珍しい。奥田氏は、進次郎氏の指摘には直接反応しなかったが、質問の最後に、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めた直後、小学校にミサイルが打ち込まれ、約170人の生徒が犠牲になったことに言及。「武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった」と、主張した。
この日、奥田氏の質疑時間は10分間だったが、3回にわたり、与党と野党の理事が藤川政人予算委員長のもとに歩み寄って協議。その都度、藤川氏が「不適切な言辞があるとのご指摘があった。委員長と致しましては後刻、理事会で速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします」と、3回にわたり奥田氏に言い渡した。
記事の転載はここまで。
自民党は、輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め、輸出を原則容認することを政府に提言し、政府はこれを踏まえ、運用指針を近く改定するとしている。
また同じ殺傷能力のある武器、１７０人もの女子児童の命を一瞬にして奪う能力のあるトマホークミサイルを購入するために、「敵基地攻撃能力」と「対処力」の向上を名目にした防衛費の増額を企図し、復興のための税金をかすめ取るようなマネ迄して恥じない。
ここでいう「殺傷」とは「豚」や「牛」を屠殺するという意味でも、世の為にならない「馬」と「鹿」を駆除のために殺すという意味でもあるまい。
言うまでもなく、この武器が標的としてその照準に捉えているいるのは、間違いなく「生身の人間」だ。
しかも、その武器で殺傷される、その多くは罪なき民間人だ。
まさに、文字通り「人殺しの武器」ではないか。
戦時国際法においても、戦時といえども民間人の殺傷は犯罪とされている。
日本では、「人殺し」は厳しく罰せられる。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
すなわち、軍隊を持たず、軍人がいない日本では、厳格に認定される「正当防衛」以外、「人殺し」は許されていない。
そのことは高性能な「人殺しの武器」を手にした自衛隊員であっても例外ではない。
日本から遠く１０００ｋｍ以上離れた他国の「基地」をトマホークで攻撃し、周辺に暮らす民間人も巻き込み殺傷することに「正当防衛」の主張は成り立ち得ない。
ということは、トマホークの発射ボタンを押した自衛隊員は、「人殺しの武器」を使用した大量殺人の罪を犯したことになる。
「人殺しの武器」を使用している以上、その「殺意」も明らかだ。
日本では、裁判員裁判にかけられ、絞首による死刑が待つことになる。
上司の命令を「拒否できなかった」との言い訳は通用しない。
自衛隊員の場合、命令違反は懲戒処分の対象となるだけだからだ。
その行為は自己防衛ですらなく、自己保身に過ぎないことを国民は知っている。
当然、国民の支持も同情も得られない。
小泉防衛相が言う。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、・・・」
ちょっと待て。
「人殺しの武器」を作って、外国に輸出することは、国の自衛権とは全く無関係だ。
絶対に間違ってはいけないのは、自衛権を口実に人を殺傷することも日本の法律では認められていないということだ。
「・・・武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。・・・」
そんな「魂の訴え」を真摯に受け止めるどころか、自分たちに不都合とみるや、問題を巧みにすり替え、被害者面をして、訴える者を加害者のごとく仕立て上げ、よって言論封殺を目論む。
「そのこと」こそが「看過できません」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/391.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「I say 憲法 you say 守れ♪」国会前に2万4千人「自民も維新も触るな」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260326-TQ7JW2TNLJGDBNFPT5UKMKJKVI/
「憲法9条があったおかげで・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
憲法9条改正に反対する「平和憲法を守るための緊急アクション」（WE WANT OUR FUTUREなど主催）が25日夜、国会議事堂周辺で開かれ、2万4000人（主催者発表）が集まった。参加者はペンライト片手に「自民も維新も憲法触るな♪」「平和憲法は日本の宝」「焼野原より花畑」などと流れる音楽に合わせてコールを上げた。
■若手・中堅の有志グループ
2月の衆院選の結果、自民党は憲法改正の発議に必要な3分の2以上を衆院で確保。それを受けて、「これからも戦争しないため、基本的人権の保障を実現していくため、今こそ共に声を上げる」（主催者）目的だという。
「WE～」は10代～40代の市民有志グループで、首相官邸前や自民党本部前などで抗議集会などを重ねてきた。令和6年7月の東京都知事選では、候補者支援に力を入れた。今回の米・イスラエルのイラン攻撃に対しては抗議し、交渉による平和的解決の必要を訴え、日本政府に貢献を求める立場だ。
■自衛官は「9条のおかげで」
登壇したジャーナリストの布施祐仁氏は「ジャーナリストの大きな仕事の一つは戦争を止めることだ。必ず戦争では真実をゆがめるウソが出る。真実を伝えるのが大きな仕事で、そういう形で仕事をしていきたい」と語った。
布施氏は自衛官やOBに数多く取材したといい、「その中で数人から聞いた言葉がある。『憲法9条があったおかげで戦争することなく自衛官人生を終えることができた』『一発も銃弾撃つことなく退官することができた。9条のおかげだ』と話した自衛官の顔も覚えている」と振り返った。
「今の日本政府は国際法違反の米国の武力行使を『国際法違反』と言えない。米国の顔色をうかがう政府が、9条がなかったら、米国と一緒にやれと言われたら、（イランへの共同攻撃を）やった可能性がある。それをさせなかったのは9条があったおかげだ」と強調した。
布施氏は日米地位協定を改定する必要性を訴え、「主権国家として米国の行動を縛る権限を日本は持とう。それでこそ、本当の平和国家じゃないか。ぜひ憲法だけじゃなくて日米地位協定を変えろという声を大きく上げたい」と述べた。
■9条維持し米国自立を
「そう言うと、『地位協定を変えるために、やはり9条を変える必要があるのでは。核兵器を持つ必要があるのでは』という人が絶対に出てくる。決してそんなことない。9条を維持して、米国からも自立する道はある」と強調した。
布施氏は自身に配分されたスピーチ時間が終わりに差し掛かっているとスタッフに促されており、「道」の具体的な中身に関しては、自身の著書の購読を勧めるにとどめた。
この日の集会は国会正門前に設置されたステージを中心に数百メートル四方の歩道は通行が難しくなるほどの混雑ぶりとなった。
集まった人たちは、コーラーと呼ばれる人がリズムに合わせて「I say 憲法 you say 守れ 憲法…」と呼びかけると、「守れ」「守れ♪」と応じていた。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
ついこの間のことだ。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
トランプ大統領が始めた違法な戦争に加担しろとした、自衛隊のイラン派遣要求を断ることができた。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
私たちは、戦後80年もの間、戦争に巻き込まれることがなかった。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
私たちは、戦後80年もの間、再び海外で武力を行使することを慎み、他国の人たちを殺傷することがなかった。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
私たちは、戦後80年もの間、平和を探求する国家として、他国に対して軍事的脅威を与えることなく、「戦争をしない国」として国際社会に認められ、武力侵攻を受けることもなく、平穏に生き、暮らしてこられた。
しかし今や・・・。
そんな日本も、長期政権の膿が溜まり、必然的に腐敗し、失政が続いた結果、経済は低迷し、国民の貧困化が止まらない。
国民の経済的不安は、当然自民党政権に対する不満となり、独裁を誇った自民党政権を少数与党に追い込むまでに大きく膨らんでいる。
国民の信を失った自民党政権は、ロシアのウクライナへの武力侵攻を奇貨とし、近くは「台湾有事」を日本の有事とまで喧伝し、安全保障上の不安を煽ることによって、国民の不満を外に向けるプロパガンダを徹底し、積年の失政に対する国民の目を逸らそう躍起になっている。
野党の失策に乗じた一時のミーハー的な高市人気で得た衆議院での思わぬ絶対多数に、国民の支持を得たと勘違いし、機に乗じて日本を「戦争のできる国家」に変貌させる企みが止まない。
その企みの最大の障害となって彼らの前に立ちはだかっているのが「日本国憲法9条」
われらには、日本を「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継いでいく責任がある。
遠い将来まで、その時代時代を日本で生きるわれらの子孫に、
令和の時代を生きた人たちが、
「憲法9条を護ってくれたおかげで・・・」
と言われるようにならなければならない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/398.html
https://www.sankei.com/article/20260326-TQ7JW2TNLJGDBNFPT5UKMKJKVI/
「憲法9条があったおかげで・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
憲法9条改正に反対する「平和憲法を守るための緊急アクション」（WE WANT OUR FUTUREなど主催）が25日夜、国会議事堂周辺で開かれ、2万4000人（主催者発表）が集まった。参加者はペンライト片手に「自民も維新も憲法触るな♪」「平和憲法は日本の宝」「焼野原より花畑」などと流れる音楽に合わせてコールを上げた。
■若手・中堅の有志グループ
2月の衆院選の結果、自民党は憲法改正の発議に必要な3分の2以上を衆院で確保。それを受けて、「これからも戦争しないため、基本的人権の保障を実現していくため、今こそ共に声を上げる」（主催者）目的だという。
「WE～」は10代～40代の市民有志グループで、首相官邸前や自民党本部前などで抗議集会などを重ねてきた。令和6年7月の東京都知事選では、候補者支援に力を入れた。今回の米・イスラエルのイラン攻撃に対しては抗議し、交渉による平和的解決の必要を訴え、日本政府に貢献を求める立場だ。
■自衛官は「9条のおかげで」
登壇したジャーナリストの布施祐仁氏は「ジャーナリストの大きな仕事の一つは戦争を止めることだ。必ず戦争では真実をゆがめるウソが出る。真実を伝えるのが大きな仕事で、そういう形で仕事をしていきたい」と語った。
布施氏は自衛官やOBに数多く取材したといい、「その中で数人から聞いた言葉がある。『憲法9条があったおかげで戦争することなく自衛官人生を終えることができた』『一発も銃弾撃つことなく退官することができた。9条のおかげだ』と話した自衛官の顔も覚えている」と振り返った。
「今の日本政府は国際法違反の米国の武力行使を『国際法違反』と言えない。米国の顔色をうかがう政府が、9条がなかったら、米国と一緒にやれと言われたら、（イランへの共同攻撃を）やった可能性がある。それをさせなかったのは9条があったおかげだ」と強調した。
布施氏は日米地位協定を改定する必要性を訴え、「主権国家として米国の行動を縛る権限を日本は持とう。それでこそ、本当の平和国家じゃないか。ぜひ憲法だけじゃなくて日米地位協定を変えろという声を大きく上げたい」と述べた。
■9条維持し米国自立を
「そう言うと、『地位協定を変えるために、やはり9条を変える必要があるのでは。核兵器を持つ必要があるのでは』という人が絶対に出てくる。決してそんなことない。9条を維持して、米国からも自立する道はある」と強調した。
布施氏は自身に配分されたスピーチ時間が終わりに差し掛かっているとスタッフに促されており、「道」の具体的な中身に関しては、自身の著書の購読を勧めるにとどめた。
この日の集会は国会正門前に設置されたステージを中心に数百メートル四方の歩道は通行が難しくなるほどの混雑ぶりとなった。
集まった人たちは、コーラーと呼ばれる人がリズムに合わせて「I say 憲法 you say 守れ 憲法…」と呼びかけると、「守れ」「守れ♪」と応じていた。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
ついこの間のことだ。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
トランプ大統領が始めた違法な戦争に加担しろとした、自衛隊のイラン派遣要求を断ることができた。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
私たちは、戦後80年もの間、戦争に巻き込まれることがなかった。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
私たちは、戦後80年もの間、再び海外で武力を行使することを慎み、他国の人たちを殺傷することがなかった。
「憲法9条があったおかげで・・・」、
私たちは、戦後80年もの間、平和を探求する国家として、他国に対して軍事的脅威を与えることなく、「戦争をしない国」として国際社会に認められ、武力侵攻を受けることもなく、平穏に生き、暮らしてこられた。
しかし今や・・・。
そんな日本も、長期政権の膿が溜まり、必然的に腐敗し、失政が続いた結果、経済は低迷し、国民の貧困化が止まらない。
国民の経済的不安は、当然自民党政権に対する不満となり、独裁を誇った自民党政権を少数与党に追い込むまでに大きく膨らんでいる。
国民の信を失った自民党政権は、ロシアのウクライナへの武力侵攻を奇貨とし、近くは「台湾有事」を日本の有事とまで喧伝し、安全保障上の不安を煽ることによって、国民の不満を外に向けるプロパガンダを徹底し、積年の失政に対する国民の目を逸らそう躍起になっている。
野党の失策に乗じた一時のミーハー的な高市人気で得た衆議院での思わぬ絶対多数に、国民の支持を得たと勘違いし、機に乗じて日本を「戦争のできる国家」に変貌させる企みが止まない。
その企みの最大の障害となって彼らの前に立ちはだかっているのが「日本国憲法9条」
われらには、日本を「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継いでいく責任がある。
遠い将来まで、その時代時代を日本で生きるわれらの子孫に、
令和の時代を生きた人たちが、
「憲法9条を護ってくれたおかげで・・・」
と言われるようにならなければならない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/398.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「オジサンたちよ。恥ずかしい」れいわ奥田芙美代氏の直球批判に賛否、女性議員への誹謗中傷は男尊女卑の表れか（tend）
https://www.tend.jp/post-195951/
「ここまでせんといかんのか！」
アララ、「オジサンたち」が叱られてる～。
何をやったか知らないが、いい年をして悪いことをしちゃぁいけないぞ。
恥ずかしいったらありゃしない。
日本男児のいい面汚しだな。
しかし、疑問なのだが・・・、
一般の「オジサン」たちは、こんなことをするだろうか？
奥田氏の投稿に執拗にコメするだろうか？
ここからは金田一風少年のじっちゃんの推理・・・ということで、
奥田氏は、「自民党のオジサンたち」と言いたかったのを敢えて避けたのではないか。
あるいは、「オジサンたち」と思わせる工作が入っているんじゃないか？
執拗さを考えれば、「組織的な臭い」がプンプンする。
とすれば、狙いは「れいわ潰し」。
「れいわ新選組」を目の敵にしている人で、Dappiのような組織を動かせて、（自民党）の「オジサンたち」を動かせる女性といえば・・・。
「・・・「死ね！」といった過激な言葉の主たちが、なぜか中高年男性に偏っている・・・」と、奥田氏が言う「その偏り」もドンピシャ。
■れいわ・奥田芙美代議員がSNSの誹謗中傷に激怒「なぜオジサンばっかり？」と日本社会の闇を突く
れいわ新選組の奥田芙美代参議院議員が2026年3月26日、自身のSNSを更新し、自身に寄せられる執拗な誹謗中傷に対して「オジサンたちよ。恥ずかしい。ここまでせんといかんのか」と、怒りをあらわにしました。この投稿が、ネット上で大きな議論を呼んでいます。
奥田氏は投稿の中で、日々のDMやコメント欄に届く「死ね！」といった過激な言葉の主たちが、なぜか中高年男性に偏っていることを指摘しました。さらに、その中には未成年の男子も含まれているとし、成人男性やその予備軍が女性議員を標的にする現状を「さもしい犯罪行為」と一喝しました。
彼女の主張の根底にあるのは、日本社会に根深く残る「男尊女卑」の構造です。「オンナだからと舐めとんのか！」と憤る背景には、女性なら攻撃しても許されるという歪んだ空気感への危機感があります。実際に、2025年に行われた政治家への意識調査では、人格攻撃を受けた経験がある女性議員は92％に上り、男性議員の約67％を大きく上回るという深刻な実態が浮き彫りになっています。
この奥田氏の投稿に対し、SNSでは即座に反応が分かれました。支持者からは
『いい年したおじさんがスマホでポチポチして憂さ晴らししてるの想像すると恥ずかしい』
『奥田さんの正論パンチ力が怖いんでしょうね』
といった、彼女の発言を擁護する声が上がりました。
一方で、厳しい批判も相次いでいます。特に、自身の言動が招いた反発をすべて「女性蔑視」にすり替えているのではないかという冷ややかな視点です。
『誹謗中傷はあかんとして女やから言われてる訳じゃないよ』
『自分が攻撃側の時は何でもアリ、反撃されると被害者に早変わりする』
といった声が並び、政治家としての資質そのものを問う意見が目立ちます。
また、奥田氏の国会での質問態度についても、『一方的なお気持ち表明』と揶揄する声があり、建設的な議論よりも感情的な対立を煽っているのではないかという構造的な問題も指摘されています。
誹謗中傷は、たとえ相手が公人であっても決して許されるものではありません。しかし、それに対する抗議が「オジサン」という属性をひとまとめにして攻撃する形になれば、さらなる分断を生む恐れもあります。
政治家が被害を訴える正当性と、その発信方法の洗練さは別問題として議論されるべきでしょう。
記事の転載はここまで。
tendの記者が嗅ぎ取った「男尊女卑」の臭い。
（自民党の）「オジサン」たちににとって、「男尊女卑」は鉄板の党是みたいなもの。
女性天皇を絶対に認めたくない人たちというのもドンピシャ。
そんな（自民党の）「オジサンたち」が、女性に上から目線で指示される「うっぷん」を晴らす対象として、自分より弱い者を物色している構図が浮かんでくる。
いわゆる「弱い者いじめ」
相手がひるむと、余計に執拗に餌食にして放さない習性をもつ。
反論されて、言葉を詰まらせ、反論の中の言葉の粗を探して「お前のせいだ」とやる。
結局は「言葉狩り」。
先の国会でも、「人殺しの武器」という表現に対しての「言葉狩り」があったばかりだ。
正面からの議論に形勢が悪くなって、「言葉狩り」で問題のすり替えを図る。
彼らの常套手段。
よくよく読むと、この記事も報道を装った「れいわ狩り」かも。
そして、あんたの言葉使いが悪いと（自民党の）「オジサンたち」を擁護。
そこまでせんといかんの？
ジャーナリズムとは。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/402.html
https://www.tend.jp/post-195951/
「ここまでせんといかんのか！」
アララ、「オジサンたち」が叱られてる～。
何をやったか知らないが、いい年をして悪いことをしちゃぁいけないぞ。
恥ずかしいったらありゃしない。
日本男児のいい面汚しだな。
しかし、疑問なのだが・・・、
一般の「オジサン」たちは、こんなことをするだろうか？
奥田氏の投稿に執拗にコメするだろうか？
ここからは金田一風少年のじっちゃんの推理・・・ということで、
奥田氏は、「自民党のオジサンたち」と言いたかったのを敢えて避けたのではないか。
あるいは、「オジサンたち」と思わせる工作が入っているんじゃないか？
執拗さを考えれば、「組織的な臭い」がプンプンする。
とすれば、狙いは「れいわ潰し」。
「れいわ新選組」を目の敵にしている人で、Dappiのような組織を動かせて、（自民党）の「オジサンたち」を動かせる女性といえば・・・。
「・・・「死ね！」といった過激な言葉の主たちが、なぜか中高年男性に偏っている・・・」と、奥田氏が言う「その偏り」もドンピシャ。
■れいわ・奥田芙美代議員がSNSの誹謗中傷に激怒「なぜオジサンばっかり？」と日本社会の闇を突く
れいわ新選組の奥田芙美代参議院議員が2026年3月26日、自身のSNSを更新し、自身に寄せられる執拗な誹謗中傷に対して「オジサンたちよ。恥ずかしい。ここまでせんといかんのか」と、怒りをあらわにしました。この投稿が、ネット上で大きな議論を呼んでいます。
奥田氏は投稿の中で、日々のDMやコメント欄に届く「死ね！」といった過激な言葉の主たちが、なぜか中高年男性に偏っていることを指摘しました。さらに、その中には未成年の男子も含まれているとし、成人男性やその予備軍が女性議員を標的にする現状を「さもしい犯罪行為」と一喝しました。
彼女の主張の根底にあるのは、日本社会に根深く残る「男尊女卑」の構造です。「オンナだからと舐めとんのか！」と憤る背景には、女性なら攻撃しても許されるという歪んだ空気感への危機感があります。実際に、2025年に行われた政治家への意識調査では、人格攻撃を受けた経験がある女性議員は92％に上り、男性議員の約67％を大きく上回るという深刻な実態が浮き彫りになっています。
この奥田氏の投稿に対し、SNSでは即座に反応が分かれました。支持者からは
『いい年したおじさんがスマホでポチポチして憂さ晴らししてるの想像すると恥ずかしい』
『奥田さんの正論パンチ力が怖いんでしょうね』
といった、彼女の発言を擁護する声が上がりました。
一方で、厳しい批判も相次いでいます。特に、自身の言動が招いた反発をすべて「女性蔑視」にすり替えているのではないかという冷ややかな視点です。
『誹謗中傷はあかんとして女やから言われてる訳じゃないよ』
『自分が攻撃側の時は何でもアリ、反撃されると被害者に早変わりする』
といった声が並び、政治家としての資質そのものを問う意見が目立ちます。
また、奥田氏の国会での質問態度についても、『一方的なお気持ち表明』と揶揄する声があり、建設的な議論よりも感情的な対立を煽っているのではないかという構造的な問題も指摘されています。
誹謗中傷は、たとえ相手が公人であっても決して許されるものではありません。しかし、それに対する抗議が「オジサン」という属性をひとまとめにして攻撃する形になれば、さらなる分断を生む恐れもあります。
政治家が被害を訴える正当性と、その発信方法の洗練さは別問題として議論されるべきでしょう。
記事の転載はここまで。
tendの記者が嗅ぎ取った「男尊女卑」の臭い。
（自民党の）「オジサン」たちににとって、「男尊女卑」は鉄板の党是みたいなもの。
女性天皇を絶対に認めたくない人たちというのもドンピシャ。
そんな（自民党の）「オジサンたち」が、女性に上から目線で指示される「うっぷん」を晴らす対象として、自分より弱い者を物色している構図が浮かんでくる。
いわゆる「弱い者いじめ」
相手がひるむと、余計に執拗に餌食にして放さない習性をもつ。
反論されて、言葉を詰まらせ、反論の中の言葉の粗を探して「お前のせいだ」とやる。
結局は「言葉狩り」。
先の国会でも、「人殺しの武器」という表現に対しての「言葉狩り」があったばかりだ。
正面からの議論に形勢が悪くなって、「言葉狩り」で問題のすり替えを図る。
彼らの常套手段。
よくよく読むと、この記事も報道を装った「れいわ狩り」かも。
そして、あんたの言葉使いが悪いと（自民党の）「オジサンたち」を擁護。
そこまでせんといかんの？
ジャーナリズムとは。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/402.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 本予算案の「月内成立」あきらめん…ダメ元で主張を繰り返す政権幹部に、野党だけでなく自民内からも異論が（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/477958?rct=politics
東京新聞記者が言う。
「異様な光景」
と。
それは、姑息な「アリバイ作り」というやつ。
典型的な「責任転嫁」だ。
私はこんなに、頑張って、ガンバって、頑張って、がんばって、頑張ったのに・・・。
本予算が年度内成立できなかったのは非協力的な野党のせいだと・・・。
駄目なリーダーの見本みたいな日本の首相。
政治家の資質すら無し。
高市首相が「己の疑惑隠し」の為の解散を打った時点で、予算の年度内成立を放棄した、「国民無視の暴挙」だとの批判を受けたはずだ。
このような事態を招いた責任は、名実ともに、すべて高市首相が負わねばならないのは自明だ。
その根本には、高市首相の困難から逃げ回る「不条理なほどの無責任さ」がある。
以下に記事の全文を転載する。
政府は27日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない場合に備えた暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、高校授業料の無償化などの新規施策も盛り込まれた。30日に衆参両院で審議し、成立する見通し。
◇ ◇
◆木原稔官房長官「引き続き年度内成立をお願いしたい」
政府が暫定予算案を閣議決定したのは、2026年度予算案を月内に成立させるのは事実上、不可能と判断したからだ。暫定予算案には、高校授業料無償化など新規施策の経費が盛り込まれており、国民生活への影響は回避される。それでも高市早苗首相は2026年度予算案の月内成立にこだわり、実現不可能を承知で政権幹部も同様の発言を続けるという異様な光景が繰り返されている。
「2026年度予算については引き続き年度内成立をお願いしたい」。木原稔官房長官は、暫定予算案の閣議決定を発表した27日の記者会見で、こう述べた。政府・与党幹部も同じ訴えを続けている。
木原官房長官らが2026年度予算案の月内成立にこだわる姿勢を見せ続けるのは、「首相が断念と言っていないから」（参院与党幹部）。中道改革連合の小川淳也代表は27日の会見で「首相のメンツに関わる話」と断じた。
◆少数与党の参院で強引な国会運営を進めることは困難
2026年度予算案の成立が4月以降に持ち越されるのは既定路線だ。これまでに参院で積み重ねた審議時間は例年を大きく下回る39時間にとどまり、野党は今後、20時間以上の審議が必要という立場を崩していない。与党はこの週末も予算委を開きたいと提案したが、野党は拒否した。与党が4分の3以上という圧倒的な数を持つ衆院と異なり、少数与党の参院で強引な国会運営を進めることは困難だ。
首相の意をくんで現実味のない主張を繰り返す政権幹部の姿勢について、野党だけでなく、自民党内でも疑問視する見方が広がっている。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「首相の意をくんで現実味のない主張を繰り返す政権幹部の姿勢・・・」
そして、
暫定予算の編成も「不測の事態に備えるために・・・」
それらの言動は、
歴史を振り返れば既視感を覚える。
かつて大日本帝国陸軍は、
無謀な戦闘を強いた挙句の敗北による撤退を「転進」称して責任を糊塗し、部隊が殲滅された全滅という悲劇も「玉砕」と美化し、責任を負う姿勢を見せなかった。
目の前の現実から目を逸らし、その責任から逃れんとする姿勢が、国民の被害をより大きくし、敗戦が明らかになってからも沖縄の地上戦の悲劇を生み、最後は原爆の投下を誘発してしまった。
先の太平洋戦争の「すべての不都合な真実」の原因は、リーダーの現実逃避、と責任逃れ、そのことによる「決断の遅れ」に集約される。
戦争の実体験のない私たちは、戦後80年経った今頃になって、無謀な戦争を推進した無能なリーダの亡霊を見せられることになってしまった。
今や日本は、「閣議決定」と「文書」によって日本国憲法が形骸化され、憲法に違反する法令が白昼堂々と数の力で強行採決によって成立したことにされ、「戦争のできる国」に変貌させられた・・・ことになっている。
愚昧ではないはずの国民が、ミーハー的に「推し活」などと浮ついている間に、結果として、衆議院で自民党に絶対多数与えてしまった。
自民党に投票した３割の国民に反省はあるのだろうか。
このままでは、日本は確実に「戦争をする国」への道を進んでいく。
そして戦争の悲劇が再び国民を襲い、気が付いた時には・・・。
「馬（ピー）な大将敵より怖い」
日本が「戦争をする国」に向かっている、その道から引き返す唯一の方法が一つだけある。
1０年前に数の力で強行採決した「安保法制」によって、政府・自民党は日本を「戦争のできる国」に変貌させた。
その「安保法制」は、国会に参考人として呼ばれた憲法学者が全員「憲法違反」と断言した代物だ。
日本国憲法は、次のように規定している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
これは、主権者となったわれらの「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したことを守る為に、憲法が主権者・国民へ求めた要請でもある。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
そのことが、
日本が「戦争をする国」に向かっている、その道から引き返す唯一の方法だ。
われらは「そのこと」こそを、絶対に「あきらめん」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/405.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/477958?rct=politics
東京新聞記者が言う。
「異様な光景」
と。
それは、姑息な「アリバイ作り」というやつ。
典型的な「責任転嫁」だ。
私はこんなに、頑張って、ガンバって、頑張って、がんばって、頑張ったのに・・・。
本予算が年度内成立できなかったのは非協力的な野党のせいだと・・・。
駄目なリーダーの見本みたいな日本の首相。
政治家の資質すら無し。
高市首相が「己の疑惑隠し」の為の解散を打った時点で、予算の年度内成立を放棄した、「国民無視の暴挙」だとの批判を受けたはずだ。
このような事態を招いた責任は、名実ともに、すべて高市首相が負わねばならないのは自明だ。
その根本には、高市首相の困難から逃げ回る「不条理なほどの無責任さ」がある。
以下に記事の全文を転載する。
政府は27日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない場合に備えた暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、高校授業料の無償化などの新規施策も盛り込まれた。30日に衆参両院で審議し、成立する見通し。
◇ ◇
◆木原稔官房長官「引き続き年度内成立をお願いしたい」
政府が暫定予算案を閣議決定したのは、2026年度予算案を月内に成立させるのは事実上、不可能と判断したからだ。暫定予算案には、高校授業料無償化など新規施策の経費が盛り込まれており、国民生活への影響は回避される。それでも高市早苗首相は2026年度予算案の月内成立にこだわり、実現不可能を承知で政権幹部も同様の発言を続けるという異様な光景が繰り返されている。
「2026年度予算については引き続き年度内成立をお願いしたい」。木原稔官房長官は、暫定予算案の閣議決定を発表した27日の記者会見で、こう述べた。政府・与党幹部も同じ訴えを続けている。
木原官房長官らが2026年度予算案の月内成立にこだわる姿勢を見せ続けるのは、「首相が断念と言っていないから」（参院与党幹部）。中道改革連合の小川淳也代表は27日の会見で「首相のメンツに関わる話」と断じた。
◆少数与党の参院で強引な国会運営を進めることは困難
2026年度予算案の成立が4月以降に持ち越されるのは既定路線だ。これまでに参院で積み重ねた審議時間は例年を大きく下回る39時間にとどまり、野党は今後、20時間以上の審議が必要という立場を崩していない。与党はこの週末も予算委を開きたいと提案したが、野党は拒否した。与党が4分の3以上という圧倒的な数を持つ衆院と異なり、少数与党の参院で強引な国会運営を進めることは困難だ。
首相の意をくんで現実味のない主張を繰り返す政権幹部の姿勢について、野党だけでなく、自民党内でも疑問視する見方が広がっている。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「首相の意をくんで現実味のない主張を繰り返す政権幹部の姿勢・・・」
そして、
暫定予算の編成も「不測の事態に備えるために・・・」
それらの言動は、
歴史を振り返れば既視感を覚える。
かつて大日本帝国陸軍は、
無謀な戦闘を強いた挙句の敗北による撤退を「転進」称して責任を糊塗し、部隊が殲滅された全滅という悲劇も「玉砕」と美化し、責任を負う姿勢を見せなかった。
目の前の現実から目を逸らし、その責任から逃れんとする姿勢が、国民の被害をより大きくし、敗戦が明らかになってからも沖縄の地上戦の悲劇を生み、最後は原爆の投下を誘発してしまった。
先の太平洋戦争の「すべての不都合な真実」の原因は、リーダーの現実逃避、と責任逃れ、そのことによる「決断の遅れ」に集約される。
戦争の実体験のない私たちは、戦後80年経った今頃になって、無謀な戦争を推進した無能なリーダの亡霊を見せられることになってしまった。
今や日本は、「閣議決定」と「文書」によって日本国憲法が形骸化され、憲法に違反する法令が白昼堂々と数の力で強行採決によって成立したことにされ、「戦争のできる国」に変貌させられた・・・ことになっている。
愚昧ではないはずの国民が、ミーハー的に「推し活」などと浮ついている間に、結果として、衆議院で自民党に絶対多数与えてしまった。
自民党に投票した３割の国民に反省はあるのだろうか。
このままでは、日本は確実に「戦争をする国」への道を進んでいく。
そして戦争の悲劇が再び国民を襲い、気が付いた時には・・・。
「馬（ピー）な大将敵より怖い」
日本が「戦争をする国」に向かっている、その道から引き返す唯一の方法が一つだけある。
1０年前に数の力で強行採決した「安保法制」によって、政府・自民党は日本を「戦争のできる国」に変貌させた。
その「安保法制」は、国会に参考人として呼ばれた憲法学者が全員「憲法違反」と断言した代物だ。
日本国憲法は、次のように規定している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
これは、主権者となったわれらの「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」したことを守る為に、憲法が主権者・国民へ求めた要請でもある。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
そのことが、
日本が「戦争をする国」に向かっている、その道から引き返す唯一の方法だ。
われらは「そのこと」こそを、絶対に「あきらめん」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/405.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「存立危機事態」あいまいな判断基準…そこで首相は 問題だらけの安全保障関連法、施行10年に確認してみた（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/478204?rct=politics
「あいまいな判断基準」になってしまう原因は、憲法９条で禁じている「陸海空軍その他の戦力」に対するこれまでの政府の解釈が、根本的に間違っていることに起因している。
何が間違っているのか。
わが国が憲法上保持できる自衛力は、「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」という、これまでの政府見解が諸悪の根源といえよう。
すなわち、「自衛のための必要最小限度の軍事力」の保有は憲法９条に違反するものではない・・・と。
そして、「その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る」・・・と。
「必要最小限度の軍事力」がどれほどのものかは、時の権力者の判断に委ねるがごとき、このような解釈は、権力を縛ることを目的に書かれている「憲法」とは相いれない。
この誤った見解は、憲法９条で禁じる「その他戦力」を量的に制限していると曲解しているところから生じている。
「論点ずらし」であり、巧妙な「問題のすり替え」ともいえよう。
そもそも、憲法９条は自衛権については何も規定していない。
日本国憲法は、主権国家としての日本が、自然権として「自衛権を持つ」という前提で組み立てられているから、憲法のどこを探しても自衛権に関する記述は無い。
当然「必要最小限度の軍事力を持てる」などとはどこにも書かれていない。
同様に、「必要最小限度の軍事力を超えて持ってはいけない」などともどこにも書かれていない。
こういう言葉を付け加えるのは、自衛隊を維持せんがための欺瞞といえよう。
今や日本の防衛予算は世界８位、今後数年のうちに世界３位のドイツ、イギリスの軍事予算並みの13兆円規模に膨らむ勢いだ。
「防衛予算」と言ったところで、国際社会の常識では「軍事予算」に他ならない。
同様に、「防衛力」と言ったところで、「反撃力」、「対処力」と言ってみたところで、そんなものは日本の自己満足でしかない。
国際社会の常識では「それら」は紛れもない「軍事力」だ。
「軍事力」、すなわち「戦力」。
次のことを念頭に入れて記事を読むと分かり易い。
国際社会の常識では、「軍事力」を海外で行使することは、すなわち「戦争」と言う。
また、国際社会の常識では、「警察力」を海外で行使することは、すなわち「主権侵害」と言う。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の施行から10年。日本が直面しうるさまざまな度合いの脅威を想定し切れ目なく対応するのが狙いだが、行使可能となる事態の判断基準が曖昧なため、政権の恣意（しい）的な判断で武力行使の範囲が際限なく広がる可能性が指摘されてきた。同法に基づき自衛隊の任務も広がり、偶発的衝突などの懸念も高まっている。（川田篤志）
◆「個別判断」にしていた弊害
衆院本会議で小泉防衛相（手前）の答弁を聞く高市首相＝26日、佐藤哲紀撮影
安保法の制定による最大の変更点が、事態対処法を改正し「存立危機事態」を新設したことだ。それまでは日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」に限り反撃できる法制だったが、密接な関係にある他国への攻撃でも「日本の存立が脅かされる」存立危機事態に該当すると判定されれば、集団的自衛権に基づき武力行使できるようにした。
該当する事態について政府は従来「個別の状況に即して判断する」とし、具体的な説明を避けてきた。
これに対し、高市早苗首相は昨年11月の国会で、中国が台湾に侵攻した場合について「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。攻撃を受けるのが台湾軍か米軍かは明言せず、日本に戦火が及ぶ可能性が不透明な段階で、自衛隊が武力行使に踏み切る懸念が残った。質問した岡田克也衆院議員（当時）は「そういうことを軽々しく言うべきではない」と苦言を呈した。
◆米軍支援の制約も取っ払われた
安保法は米軍などへの自衛隊の支援活動を巡っても多くの制約を取り払った。
重要影響事態法は、旧周辺事態法が「日本周辺」に限定していた事態の発生地域の縛りをなくし、放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れのある「重要影響事態」だと判断されれば支援が可能とした。
自衛隊の活動場所も「後方地域」という要件を外し「現に戦闘行為が行われている現場」以外に拡大。突発的な戦闘に巻き込まれるリスクが格段に高まった。任務には弾薬提供や戦闘機への給油などが加わった。
日本の平和と安全には直接影響しないが、テロや海賊などの国際社会に対する脅威を取り除くため、国際平和支援法が新設された。国際社会が共同で対処する「国際平和共同対処事態」だと認定されれば、自衛隊は他国軍への補給や輸送などの支援を行うことができる。国連の総会や安全保障理事会の決議が要件だ。
◆「グレーゾーン事態」への対処から偶発的衝突に発展の恐れも
武力行使には至らないが情勢が緊迫する「グレーゾーン事態」の対処も、自衛隊法改正などで強化。日米共同の警戒監視や訓練などの最中に、第三国による妨害行為から米艦などを防護できるようにした。
ただ、軍事的に緊張した状況で自衛隊が米軍などを守るために武器を使った場合、偶発的な衝突につながる恐れがある。自衛隊は2017年に初めて米艦を防護した後、対象をオーストラリア軍、英国軍へと広げている。
記事の転載はここまで。
「自衛のための必要最小限度の軍事力」の保有は憲法９条に違反するものではない・・・と。
そういう趣旨だとすれば、軍隊を保持しないとの規定は不要のはずではないか。
何故、「軍隊」は憲法に違反するが、「自衛隊」は憲法に違反しないのか。
日本国憲法・・・、
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
陸海空軍という言葉は、軍事力の量的評価ではなく、軍事力の質的評価から出ていると考えなければならない。
従って「その他の戦力」も「陸海空軍」と同様、「陸海空軍」の言葉では言い漏れる類の質的評価から出てくる戦争遂行のための「戦力」を指していると考えるのが妥当だ。
結論を言えば、
憲法９条２項が禁じている軍事力、・・・「陸海空軍その他の戦力」とは、国外で、あるいは国外に向かって行使する「軍事力」と解するべきなのだ。
いわゆる軍隊の活動範囲は海外に及ぶ。
国際社会の常識では、「軍事力」を海外で行使することは、すなわち「戦争」と言う。
日本の自衛隊の保有する「軍事力」は、日本国内でのみ行使されることが担保されて初めて憲法９条が禁じていない「自衛のための戦力」と云うことができる。
その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る「必要最小限度のもの」という解釈の仕方は、権力を縛るための憲法の解釈としてあり得ない。
憲法９条で禁じているのは、戦争であり、自衛のためとして保有した「軍事力」を日本国外で行使することだ、と理解出来よう。
すなわち、自衛隊がその軍事力を海外で行使することは憲法違反となる。
日本国憲法の為に敢えて言えば、「自衛のための戦力」。
日本国憲法９条では、「（海外で行使する）戦力の不保持」を謳っている。
「安保法」は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」、他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和共同対処事態」などを創設し、自衛隊の活動範囲は世界規模に広がっている。
即ち、「自衛隊の持つ軍事力を、自衛隊が海外で行使する」という法令だ。
明らかに憲法９条に違反する。
憲法９条は、自衛を口実にしても「海外で軍事力を行使してはならない」という規定だ。
2015年の法案審議では、当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり（1）国際法上の正当性の確保（2）国会の関与など民主的統制の確保（3）自衛隊員の安全確保のための措置―の3原則を安保法に反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻撃した国は「支援しない」と言明した。
何の歯止めにもならないのは明らかだ。。
「自衛隊を海外に派遣し、軍事力を行使する」、そのことが憲法違反であり、まっとうな判断基準などあるはずもなし。
従って、政府の答弁はいつ何時でも「総合的に判断する」としかならない。
「判断基準は無い」というのと同義だ。
憲法違反の証左ともいえようか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/407.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/478204?rct=politics
「あいまいな判断基準」になってしまう原因は、憲法９条で禁じている「陸海空軍その他の戦力」に対するこれまでの政府の解釈が、根本的に間違っていることに起因している。
何が間違っているのか。
わが国が憲法上保持できる自衛力は、「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」という、これまでの政府見解が諸悪の根源といえよう。
すなわち、「自衛のための必要最小限度の軍事力」の保有は憲法９条に違反するものではない・・・と。
そして、「その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る」・・・と。
「必要最小限度の軍事力」がどれほどのものかは、時の権力者の判断に委ねるがごとき、このような解釈は、権力を縛ることを目的に書かれている「憲法」とは相いれない。
この誤った見解は、憲法９条で禁じる「その他戦力」を量的に制限していると曲解しているところから生じている。
「論点ずらし」であり、巧妙な「問題のすり替え」ともいえよう。
そもそも、憲法９条は自衛権については何も規定していない。
日本国憲法は、主権国家としての日本が、自然権として「自衛権を持つ」という前提で組み立てられているから、憲法のどこを探しても自衛権に関する記述は無い。
当然「必要最小限度の軍事力を持てる」などとはどこにも書かれていない。
同様に、「必要最小限度の軍事力を超えて持ってはいけない」などともどこにも書かれていない。
こういう言葉を付け加えるのは、自衛隊を維持せんがための欺瞞といえよう。
今や日本の防衛予算は世界８位、今後数年のうちに世界３位のドイツ、イギリスの軍事予算並みの13兆円規模に膨らむ勢いだ。
「防衛予算」と言ったところで、国際社会の常識では「軍事予算」に他ならない。
同様に、「防衛力」と言ったところで、「反撃力」、「対処力」と言ってみたところで、そんなものは日本の自己満足でしかない。
国際社会の常識では「それら」は紛れもない「軍事力」だ。
「軍事力」、すなわち「戦力」。
次のことを念頭に入れて記事を読むと分かり易い。
国際社会の常識では、「軍事力」を海外で行使することは、すなわち「戦争」と言う。
また、国際社会の常識では、「警察力」を海外で行使することは、すなわち「主権侵害」と言う。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の施行から10年。日本が直面しうるさまざまな度合いの脅威を想定し切れ目なく対応するのが狙いだが、行使可能となる事態の判断基準が曖昧なため、政権の恣意（しい）的な判断で武力行使の範囲が際限なく広がる可能性が指摘されてきた。同法に基づき自衛隊の任務も広がり、偶発的衝突などの懸念も高まっている。（川田篤志）
◆「個別判断」にしていた弊害
衆院本会議で小泉防衛相（手前）の答弁を聞く高市首相＝26日、佐藤哲紀撮影
安保法の制定による最大の変更点が、事態対処法を改正し「存立危機事態」を新設したことだ。それまでは日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」に限り反撃できる法制だったが、密接な関係にある他国への攻撃でも「日本の存立が脅かされる」存立危機事態に該当すると判定されれば、集団的自衛権に基づき武力行使できるようにした。
該当する事態について政府は従来「個別の状況に即して判断する」とし、具体的な説明を避けてきた。
これに対し、高市早苗首相は昨年11月の国会で、中国が台湾に侵攻した場合について「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。攻撃を受けるのが台湾軍か米軍かは明言せず、日本に戦火が及ぶ可能性が不透明な段階で、自衛隊が武力行使に踏み切る懸念が残った。質問した岡田克也衆院議員（当時）は「そういうことを軽々しく言うべきではない」と苦言を呈した。
◆米軍支援の制約も取っ払われた
安保法は米軍などへの自衛隊の支援活動を巡っても多くの制約を取り払った。
重要影響事態法は、旧周辺事態法が「日本周辺」に限定していた事態の発生地域の縛りをなくし、放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れのある「重要影響事態」だと判断されれば支援が可能とした。
自衛隊の活動場所も「後方地域」という要件を外し「現に戦闘行為が行われている現場」以外に拡大。突発的な戦闘に巻き込まれるリスクが格段に高まった。任務には弾薬提供や戦闘機への給油などが加わった。
日本の平和と安全には直接影響しないが、テロや海賊などの国際社会に対する脅威を取り除くため、国際平和支援法が新設された。国際社会が共同で対処する「国際平和共同対処事態」だと認定されれば、自衛隊は他国軍への補給や輸送などの支援を行うことができる。国連の総会や安全保障理事会の決議が要件だ。
◆「グレーゾーン事態」への対処から偶発的衝突に発展の恐れも
武力行使には至らないが情勢が緊迫する「グレーゾーン事態」の対処も、自衛隊法改正などで強化。日米共同の警戒監視や訓練などの最中に、第三国による妨害行為から米艦などを防護できるようにした。
ただ、軍事的に緊張した状況で自衛隊が米軍などを守るために武器を使った場合、偶発的な衝突につながる恐れがある。自衛隊は2017年に初めて米艦を防護した後、対象をオーストラリア軍、英国軍へと広げている。
記事の転載はここまで。
「自衛のための必要最小限度の軍事力」の保有は憲法９条に違反するものではない・・・と。
そういう趣旨だとすれば、軍隊を保持しないとの規定は不要のはずではないか。
何故、「軍隊」は憲法に違反するが、「自衛隊」は憲法に違反しないのか。
日本国憲法・・・、
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
陸海空軍という言葉は、軍事力の量的評価ではなく、軍事力の質的評価から出ていると考えなければならない。
従って「その他の戦力」も「陸海空軍」と同様、「陸海空軍」の言葉では言い漏れる類の質的評価から出てくる戦争遂行のための「戦力」を指していると考えるのが妥当だ。
結論を言えば、
憲法９条２項が禁じている軍事力、・・・「陸海空軍その他の戦力」とは、国外で、あるいは国外に向かって行使する「軍事力」と解するべきなのだ。
いわゆる軍隊の活動範囲は海外に及ぶ。
国際社会の常識では、「軍事力」を海外で行使することは、すなわち「戦争」と言う。
日本の自衛隊の保有する「軍事力」は、日本国内でのみ行使されることが担保されて初めて憲法９条が禁じていない「自衛のための戦力」と云うことができる。
その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る「必要最小限度のもの」という解釈の仕方は、権力を縛るための憲法の解釈としてあり得ない。
憲法９条で禁じているのは、戦争であり、自衛のためとして保有した「軍事力」を日本国外で行使することだ、と理解出来よう。
すなわち、自衛隊がその軍事力を海外で行使することは憲法違反となる。
日本国憲法の為に敢えて言えば、「自衛のための戦力」。
日本国憲法９条では、「（海外で行使する）戦力の不保持」を謳っている。
「安保法」は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」、他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和共同対処事態」などを創設し、自衛隊の活動範囲は世界規模に広がっている。
即ち、「自衛隊の持つ軍事力を、自衛隊が海外で行使する」という法令だ。
明らかに憲法９条に違反する。
憲法９条は、自衛を口実にしても「海外で軍事力を行使してはならない」という規定だ。
2015年の法案審議では、当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり（1）国際法上の正当性の確保（2）国会の関与など民主的統制の確保（3）自衛隊員の安全確保のための措置―の3原則を安保法に反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻撃した国は「支援しない」と言明した。
何の歯止めにもならないのは明らかだ。。
「自衛隊を海外に派遣し、軍事力を行使する」、そのことが憲法違反であり、まっとうな判断基準などあるはずもなし。
従って、政府の答弁はいつ何時でも「総合的に判断する」としかならない。
「判断基準は無い」というのと同義だ。
憲法違反の証左ともいえようか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/407.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「敵基地攻撃」可能なミサイル、陸自が正式配備 防衛政策の転換点に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z21HHV3ZUTIL010M.html?iref=comtop_7_02
日本政府が宣言し、そして本記事にも書かれている。
「敵基地攻撃」可能なミサイルとは、「・・・相手が攻撃に着手したと判断すれば相手領域内のミサイル拠点をたたくことも想定した装備だ・・・」
と。
しかし、そう言う日本政府は、「相手が攻撃に着手した」と判断する客観的な基準を持っていない。
しかも、そう言う日本は、判断の前提となるはずの、相手の軍事基地の動きを把握する探知能力を持っていない。
それらは、すべて米軍の能力に頼っている現状を合わせて考えれば、
「相手が攻撃に着手したと判断する」のは自衛隊でも日本政府でもなく「米軍」ということになる。
即ち、日本政府・自衛隊は米軍の言うがままに敵基地に照準を合わせたトマホークの発射ボタンを押すことしかできない。
そして、そのトマホークの発射ボタンを押したまだ若い自衛隊員は「人殺し」という、まともな人間にとっては最大の苦役を強いられた上に、「無差別大量殺人」の罪に問われ、絞首台で吊るされ、もがき苦しみながら短い一生を終えることになる。
しかし日本国憲法は自衛隊員を見捨ててはいない。
絞首刑から逃れる道が一つだけ残されている。
自衛隊員には「人殺し」という意に沿はない役務を「拒否する権利」がある。
そのことは日本国憲法18条に記されている。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
「その意に反する苦役」とは「普通以上に肉体的・精神的苦痛を受けていると思われる程度の身体の自由の侵害」のこととされ、広く本人の意思に反して強制される労務をいう。
以下に記事の途中までを転載する。
陸上自衛隊は、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程ミサイルを31日から配備する。軍備拡大を続ける中国を念頭に、海自、空自でも同様の準備が進む。相手が攻撃に着手したと判断すれば相手領域内のミサイル拠点をたたくことも想定した装備であり、「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛政策の大きな転換点となる。
敵の射程圏外から攻撃できる長距離の「スタンド・オフ・ミサイル」の保有は、2022年末に改定された安保3文書に明記された。防衛省は当初の予定を前倒しして、陸海空の自衛隊で順次、配備先を増やしていく。
31日に配備されるのは、健軍駐屯地（熊本）に中国の沿岸部や台湾周辺の海域にも届く射程1千キロ程度の「12式地対艦誘導弾能力向上型」、富士駐屯地（静岡）には変則軌道で飛ぶ「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」。これらの国産ミサイルは今後、えびの駐屯地（宮崎）や上富良野駐屯地（北海道）にも配備し、滑空弾は改良して射程2千キロ程度に伸ばす。海自、空自も護衛艦や戦闘機での運用を計画している。
■米国製トマホーク、ノルウェー製ミサイルも
加えて、海自は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるようイージス艦ちょうかいを改修し、乗員の訓練を終えたと27日に発表した。射程は1600キロ程度で、海外で発射試験をしたうえ、9月ごろに佐世保基地（長崎）に帰港し、本格的な運用を始める。
空自も13日に、ノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」の納入を始めたと公表している。最新鋭のステルス戦闘機F35Aで運用する見通し。
中国は射程500～5500キロの地上発射型を2千発近く保有しているとみられ、日本は米軍と合わせても、この地域での戦力差は大きいとされる。防衛省は長射程ミサイルの配備を進めることで、ミサイル戦力のギャップを埋めることをめざす。
■「相手の意思をくじく」長射程ミサイル 国内の課題も多く
・・・
記事の転載はここまで。
（以降は有料記事の為読むこと叶わず。）
記事が言う「相手の意思をくじく」長射程ミサイルとは、いわゆる「抑止力」としてのミサイルという意味を持っていることを指す。
即ち、「抑止力」とは・・・、
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
そして、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
その「抑止」、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うこともないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
つまるところ、「敵基地攻撃能力を保有すること」は、明らかに「憲法９条」に違反するとの結論になる。
日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
そもそも、「懲罰的抑止」が機能するためには、彼我の戦力比較で、我が方が「圧倒」しなければならない。
そう考えれば、「懲罰的抑止」の議論は、際限のない「軍拡競争」の議論を言い換えたに過ぎないことがわかる。
平和国家を目指す日本の歩むべき道を大きく踏み外していると断罪しなければならない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/414.html
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z21HHV3ZUTIL010M.html?iref=comtop_7_02
日本政府が宣言し、そして本記事にも書かれている。
「敵基地攻撃」可能なミサイルとは、「・・・相手が攻撃に着手したと判断すれば相手領域内のミサイル拠点をたたくことも想定した装備だ・・・」
と。
しかし、そう言う日本政府は、「相手が攻撃に着手した」と判断する客観的な基準を持っていない。
しかも、そう言う日本は、判断の前提となるはずの、相手の軍事基地の動きを把握する探知能力を持っていない。
それらは、すべて米軍の能力に頼っている現状を合わせて考えれば、
「相手が攻撃に着手したと判断する」のは自衛隊でも日本政府でもなく「米軍」ということになる。
即ち、日本政府・自衛隊は米軍の言うがままに敵基地に照準を合わせたトマホークの発射ボタンを押すことしかできない。
そして、そのトマホークの発射ボタンを押したまだ若い自衛隊員は「人殺し」という、まともな人間にとっては最大の苦役を強いられた上に、「無差別大量殺人」の罪に問われ、絞首台で吊るされ、もがき苦しみながら短い一生を終えることになる。
しかし日本国憲法は自衛隊員を見捨ててはいない。
絞首刑から逃れる道が一つだけ残されている。
自衛隊員には「人殺し」という意に沿はない役務を「拒否する権利」がある。
そのことは日本国憲法18条に記されている。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
「その意に反する苦役」とは「普通以上に肉体的・精神的苦痛を受けていると思われる程度の身体の自由の侵害」のこととされ、広く本人の意思に反して強制される労務をいう。
以下に記事の途中までを転載する。
陸上自衛隊は、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程ミサイルを31日から配備する。軍備拡大を続ける中国を念頭に、海自、空自でも同様の準備が進む。相手が攻撃に着手したと判断すれば相手領域内のミサイル拠点をたたくことも想定した装備であり、「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛政策の大きな転換点となる。
敵の射程圏外から攻撃できる長距離の「スタンド・オフ・ミサイル」の保有は、2022年末に改定された安保3文書に明記された。防衛省は当初の予定を前倒しして、陸海空の自衛隊で順次、配備先を増やしていく。
31日に配備されるのは、健軍駐屯地（熊本）に中国の沿岸部や台湾周辺の海域にも届く射程1千キロ程度の「12式地対艦誘導弾能力向上型」、富士駐屯地（静岡）には変則軌道で飛ぶ「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」。これらの国産ミサイルは今後、えびの駐屯地（宮崎）や上富良野駐屯地（北海道）にも配備し、滑空弾は改良して射程2千キロ程度に伸ばす。海自、空自も護衛艦や戦闘機での運用を計画している。
■米国製トマホーク、ノルウェー製ミサイルも
加えて、海自は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるようイージス艦ちょうかいを改修し、乗員の訓練を終えたと27日に発表した。射程は1600キロ程度で、海外で発射試験をしたうえ、9月ごろに佐世保基地（長崎）に帰港し、本格的な運用を始める。
空自も13日に、ノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」の納入を始めたと公表している。最新鋭のステルス戦闘機F35Aで運用する見通し。
中国は射程500～5500キロの地上発射型を2千発近く保有しているとみられ、日本は米軍と合わせても、この地域での戦力差は大きいとされる。防衛省は長射程ミサイルの配備を進めることで、ミサイル戦力のギャップを埋めることをめざす。
■「相手の意思をくじく」長射程ミサイル 国内の課題も多く
・・・
記事の転載はここまで。
（以降は有料記事の為読むこと叶わず。）
記事が言う「相手の意思をくじく」長射程ミサイルとは、いわゆる「抑止力」としてのミサイルという意味を持っていることを指す。
即ち、「抑止力」とは・・・、
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
そして、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
その「抑止」、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うこともないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
つまるところ、「敵基地攻撃能力を保有すること」は、明らかに「憲法９条」に違反するとの結論になる。
日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
そもそも、「懲罰的抑止」が機能するためには、彼我の戦力比較で、我が方が「圧倒」しなければならない。
そう考えれば、「懲罰的抑止」の議論は、際限のない「軍拡競争」の議論を言い換えたに過ぎないことがわかる。
平和国家を目指す日本の歩むべき道を大きく踏み外していると断罪しなければならない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/414.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「アンビリーバブル」高市首相、バイデン氏を嘲笑の意図否定（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z3SXPV3ZUTFK01NM.html?iref=pc_politics_politics_list_list_n
高市氏は、確かに「指をさして笑っている」。
「あぁ、これが、例の、あれですね・・・。」
そんな声が聞こえてきそうだ。
そこまで卑屈になって迎合しなくてもいいと思うのだが・・・。
一国の首相としての前に、人としてどうなのか？
信じられない。
親しい友人と思っているなら「諫言」の一言でも口にするか、それができなければ「完全」に無視するべきだった。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、高市氏が日米首脳会談で訪米した際、バイデン前米大統領を嘲笑したとも受け取れる動画が拡散し、批判が出ていることについて「本当に驚いてアンビリーバブルだった。そのように取られてしまったらとても残念だ」と釈明した。立憲民主党の石垣のりこ氏が「指をさして笑っているように見えた」と質問したのに答えた。
高市氏はホワイトハウスに着いて日米首脳会談に向かう際、トランプ米大統領の案内で歴代大統領の肖像画を見学。バイデン氏だけは肖像画の代わりに「オートペン（自動署名装置）」が飾られており、バイデン氏を揶揄（やゆ）する展示とみられている。ホワイトハウスは公式X（旧ツイッター）で、高市氏がこれを見て笑う動画を公開した。
高市氏は「歴代大統領は全部、肖像画だったのに、途中でそうじゃないものがあった。『いったいこれは何なんだ』ととても驚いた記憶がある」「バイデン（前）大統領も含めて日米同盟の強化に貢献したすべての大統領に敬意を抱いている」と強調し、嘲笑したとの見方を否定した。
記事の転載はここまで。
ホワイトハウスには歴代大統領の肖像画が飾られており、その中でバイデン氏だけは、トランプ米大統領の手によって、肖像画の代わりに「オートペン（自動署名装置）」が飾られていることはニュースで報道されていて、私でも知っていた事柄だ。
ありえないが、仮に報道は知らなかったとしても、初めての訪米での首脳会談を前に、さまざまな事象を考慮しての情報はレクチャーされているはずだ。
「・・・『いったいこれは何なんだ』ととても驚いた記憶がある・・・」
白々しいとはこのことよ。
これだけで「嘘」とわかる。
「「つるこ」と読んじゃいけないんですよね」と言ったおとぼけよりも酷い。
私も最初にこの映像の報道に触れたとき、
日本の首相が、「あぁ、これが、例の、あれですね・・・。」と指さして嘲笑していると、
驚いた記憶がある。
朝日新聞も本記事で書いている。
「・・・ホワイトハウスは公式X（旧ツイッター）で、高市氏がこれを見て笑う動画を公開した。・・・」
国民の代表として質問している国会議員に平然と嘘の答弁をして恥じる様子を見せない。
The story she told is unbelievable.
これが日本の首相の真の姿。
「あぁ、これが、例の、「あれ」ですね・・・。」
ここの「あれ」も「オートペン」。
その心は、冷たく、荒んだ『ひ〇で〇し』とな。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/419.html
https://www.asahi.com/articles/ASV3Z3SXPV3ZUTFK01NM.html?iref=pc_politics_politics_list_list_n
高市氏は、確かに「指をさして笑っている」。
「あぁ、これが、例の、あれですね・・・。」
そんな声が聞こえてきそうだ。
そこまで卑屈になって迎合しなくてもいいと思うのだが・・・。
一国の首相としての前に、人としてどうなのか？
信じられない。
親しい友人と思っているなら「諫言」の一言でも口にするか、それができなければ「完全」に無視するべきだった。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は30日の参院予算委員会で、高市氏が日米首脳会談で訪米した際、バイデン前米大統領を嘲笑したとも受け取れる動画が拡散し、批判が出ていることについて「本当に驚いてアンビリーバブルだった。そのように取られてしまったらとても残念だ」と釈明した。立憲民主党の石垣のりこ氏が「指をさして笑っているように見えた」と質問したのに答えた。
高市氏はホワイトハウスに着いて日米首脳会談に向かう際、トランプ米大統領の案内で歴代大統領の肖像画を見学。バイデン氏だけは肖像画の代わりに「オートペン（自動署名装置）」が飾られており、バイデン氏を揶揄（やゆ）する展示とみられている。ホワイトハウスは公式X（旧ツイッター）で、高市氏がこれを見て笑う動画を公開した。
高市氏は「歴代大統領は全部、肖像画だったのに、途中でそうじゃないものがあった。『いったいこれは何なんだ』ととても驚いた記憶がある」「バイデン（前）大統領も含めて日米同盟の強化に貢献したすべての大統領に敬意を抱いている」と強調し、嘲笑したとの見方を否定した。
記事の転載はここまで。
ホワイトハウスには歴代大統領の肖像画が飾られており、その中でバイデン氏だけは、トランプ米大統領の手によって、肖像画の代わりに「オートペン（自動署名装置）」が飾られていることはニュースで報道されていて、私でも知っていた事柄だ。
ありえないが、仮に報道は知らなかったとしても、初めての訪米での首脳会談を前に、さまざまな事象を考慮しての情報はレクチャーされているはずだ。
「・・・『いったいこれは何なんだ』ととても驚いた記憶がある・・・」
白々しいとはこのことよ。
これだけで「嘘」とわかる。
「「つるこ」と読んじゃいけないんですよね」と言ったおとぼけよりも酷い。
私も最初にこの映像の報道に触れたとき、
日本の首相が、「あぁ、これが、例の、あれですね・・・。」と指さして嘲笑していると、
驚いた記憶がある。
朝日新聞も本記事で書いている。
「・・・ホワイトハウスは公式X（旧ツイッター）で、高市氏がこれを見て笑う動画を公開した。・・・」
国民の代表として質問している国会議員に平然と嘘の答弁をして恥じる様子を見せない。
The story she told is unbelievable.
これが日本の首相の真の姿。
「あぁ、これが、例の、「あれ」ですね・・・。」
ここの「あれ」も「オートペン」。
その心は、冷たく、荒んだ『ひ〇で〇し』とな。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/419.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜主張＞国旗損壊罪 罰則設け日本の名誉守れ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260401-J6OY767OU5JCHFYE7QIKCZ335U/
いいのかな？
産経新聞が社説で、政府・自民党の真の狙いを暴露してしまっている。
すなわち、
「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。」
と。
憲法とは権力者が国民を支配するための「道具」と勘違いしているかのごとき、浅はかな論説。
時代錯誤も甚だしい。
国民に何かの尊重義務を課すことを憲法に規定してどうする。
日本国憲法は、その第99条で、
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
と定めている。
この条文の主語には「国民」が含まれていない。
その意味するところを全く理解出来ていないと言えようか。
憲法の理念に則って、憲法に定めるとしたら、
「日の丸を尊重することを国民に強制してはならない」
だろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は3月31日、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に向け、プロジェクトチームで議論を始めた。
自民と日本維新の会の連立合意書には同罪制定が記され、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は17日、今国会中に法案成立を目指すことを確認した。自民内では新法が有力視されている。
一部デモ隊が日の丸にバツ印をつけて掲げる行為が散見されるが、実に見苦しい。
罰則規定を設けて日の丸を保護し、日本の威信と尊厳を守らねばならない。菊花紋章などについても検討すべきだろう。
中道改革連合や国民民主党などは慎重姿勢だが、参政党は昨年10月に同罪を新設する刑法改正案を国会に提出した。与党で法案をまとめ、参政党などの協力を得て成立させるべきだ。
自民の小林鷹之政調会長が先週、「外国国旗の場合は罰則がある。日本国旗に罰則がないのは大きな違和感がある」と語ったのはもっともだ。現行刑法には「外国国章損壊罪」があり、外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科せられる。自国の国旗に関する規定がないのはおかしい。
札幌と広島の両弁護士会は制定に反対する声明を出した。理由について第19条で保障している思想と良心の自由や、第21条で規定している表現の自由への侵害を挙げている。
憲法は「自由」を無制限に保障しているわけではない。第12条では国民に保障する「自由及（およ）び権利」は濫用（らんよう）してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うと定めている。国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。
刑法の中で外国国章損壊罪は「国交に関する罪」の章にあり、外交上の利益を守るためとの指摘がある。だが、それが日本国旗の損壊罪は不要との理由にはならない。フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。
国旗国歌法は日の丸への尊重義務がない。自民が平成24年に党議決定した「日本国憲法改正草案」にあるように、尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。
記事の転載はここまで。
「国旗国歌法」の制定にあたって、内閣総理大臣の談話（平成１１年８月９日）が発せられている。
「・・・国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありません・・・」
知らないのか、あるいは、そんなことは忘れたかのようだ。
記事では、他国の事例を挙げている。
「・・・フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。・・・」
と。
しかし、どういう訳か、米国の事例は取り上げていない。
米国にも国旗保護法があるが、連邦最高裁は「表現の自由を侵す」として適用を違憲と判断している。
そもそも、日本の現状を見ても、政府・自民党が「国旗損壊罪」で想定している「侮辱目的で傷つける行為」が行われ、報道されることはほとんどない。
にもかかわらず、「国旗損壊罪」を法令化することに拘るのは、目的が他にあることを示していると言えよう。
そのことを産経新聞がバラしてしまった。
「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。」
東京新聞は「東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」」を例に引いて、この種の法的な規制の真の問題点を指摘している。
東京新聞記事から引用。
「〈視点〉国旗損壊罪の新設案 脅しから愛は生まれぬ 論説委員兼編集委員・田原牧」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/470881）
以下一部引用。
・・・東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」だ。
内容は都立校の卒業式や入学式での日の丸掲揚と君が代斉唱、起立の義務化だ。抵抗し、処分された教員は延べ484人に上る。
司法の場でも争われ、一審の東京地裁は「違憲」と判断したが、二審で取り消され、最高裁は処分された教員の減給処分を取り消しつつも通達を合憲と見なした。
司法判断が合憲であれ、現場に与えた副作用は醜悪に尽きる。・・・
引用はここまで。
政府・自民党がやろうとしていることは、「日の丸」に対する尊重義務を課すことで、国民主権を形骸化することであり、基本的人権の制限、形骸化だ。
日本国憲法には三原則がある。
すなわち、「基本的人権の保障」・「国民主権」・「平和主義」
しかし、その一角の「平和主義」は、「安保法制」なるものの成立で崩され、今や「戦争のできる国」から、さらに「戦争をする国」に驀進の様相を呈している。
そんな中、産経新聞が暴露してしまった「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定すること」を許してしまえば、「基本的人権の保障」も「国民主権」も崩され、日本国憲法は大日本帝国憲法もどきに変質することになる。
決して大げさに言っているわけではない。
そういう危機感をもって、無用な「国旗損壊罪」の法令化は阻止しなければならない。
「蟻の一穴」という言葉がある。
国会に参考人として呼ばれた憲法学者が全員「憲法違反」と断言したにもかかわらず、「安保法制」は強行採決によって成立させられた。
それ以降を振り返ってみるといい。
憲法９条など在って無きがごとき、政府そして自衛隊の振舞い。
自衛を口実にしては海外に出て行って、武力で近隣諸国を蹂躙してきた、何でもありの旧日本軍の振舞いとなんら変わらないではないか。
産経新聞は憲法12条を取り上げているが、その憲法12条の全文は、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
だ。
ここでいう「公共の福祉」とは、前段でいうところの「国民に保障された自由及び権利を保持すること」を言う。
つまり、自分に保障された自由及び権利を乱用して、他者の自由及び権利を侵害してはならないということをいっているわけだ。
産経新聞の社説でいう
「国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。」
というのは、とんでもなく的外れであることが分かる。
こんな言い分を看過すれば、そのうち、
政府を批判することが「政府の威信や尊厳を傷つける」こととされ、社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。
との理由で、特高警察に捕縛され拷問された戦前に逆戻りすることは明らかではないか。
決して大げさに言っているわけではない。
「千丈の堤も蟻の一穴より崩れる」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/424.html
https://www.sankei.com/article/20260401-J6OY767OU5JCHFYE7QIKCZ335U/
いいのかな？
産経新聞が社説で、政府・自民党の真の狙いを暴露してしまっている。
すなわち、
「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。」
と。
憲法とは権力者が国民を支配するための「道具」と勘違いしているかのごとき、浅はかな論説。
時代錯誤も甚だしい。
国民に何かの尊重義務を課すことを憲法に規定してどうする。
日本国憲法は、その第99条で、
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
と定めている。
この条文の主語には「国民」が含まれていない。
その意味するところを全く理解出来ていないと言えようか。
憲法の理念に則って、憲法に定めるとしたら、
「日の丸を尊重することを国民に強制してはならない」
だろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は3月31日、日本国旗（日章旗、日の丸）などを侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に向け、プロジェクトチームで議論を始めた。
自民と日本維新の会の連立合意書には同罪制定が記され、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は17日、今国会中に法案成立を目指すことを確認した。自民内では新法が有力視されている。
一部デモ隊が日の丸にバツ印をつけて掲げる行為が散見されるが、実に見苦しい。
罰則規定を設けて日の丸を保護し、日本の威信と尊厳を守らねばならない。菊花紋章などについても検討すべきだろう。
中道改革連合や国民民主党などは慎重姿勢だが、参政党は昨年10月に同罪を新設する刑法改正案を国会に提出した。与党で法案をまとめ、参政党などの協力を得て成立させるべきだ。
自民の小林鷹之政調会長が先週、「外国国旗の場合は罰則がある。日本国旗に罰則がないのは大きな違和感がある」と語ったのはもっともだ。現行刑法には「外国国章損壊罪」があり、外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科せられる。自国の国旗に関する規定がないのはおかしい。
札幌と広島の両弁護士会は制定に反対する声明を出した。理由について第19条で保障している思想と良心の自由や、第21条で規定している表現の自由への侵害を挙げている。
憲法は「自由」を無制限に保障しているわけではない。第12条では国民に保障する「自由及（およ）び権利」は濫用（らんよう）してはならず、公共の福祉のために利用する責任を負うと定めている。国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。
刑法の中で外国国章損壊罪は「国交に関する罪」の章にあり、外交上の利益を守るためとの指摘がある。だが、それが日本国旗の損壊罪は不要との理由にはならない。フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。
国旗国歌法は日の丸への尊重義務がない。自民が平成24年に党議決定した「日本国憲法改正草案」にあるように、尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。
記事の転載はここまで。
「国旗国歌法」の制定にあたって、内閣総理大臣の談話（平成１１年８月９日）が発せられている。
「・・・国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありません・・・」
知らないのか、あるいは、そんなことは忘れたかのようだ。
記事では、他国の事例を挙げている。
「・・・フランスやドイツなどでは自国の国旗損壊が刑罰の対象となっている。・・・」
と。
しかし、どういう訳か、米国の事例は取り上げていない。
米国にも国旗保護法があるが、連邦最高裁は「表現の自由を侵す」として適用を違憲と判断している。
そもそも、日本の現状を見ても、政府・自民党が「国旗損壊罪」で想定している「侮辱目的で傷つける行為」が行われ、報道されることはほとんどない。
にもかかわらず、「国旗損壊罪」を法令化することに拘るのは、目的が他にあることを示していると言えよう。
そのことを産経新聞がバラしてしまった。
「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定することが必要だ。日本国国章損壊罪の創設をその第一歩にしたい。」
東京新聞は「東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」」を例に引いて、この種の法的な規制の真の問題点を指摘している。
東京新聞記事から引用。
「〈視点〉国旗損壊罪の新設案 脅しから愛は生まれぬ 論説委員兼編集委員・田原牧」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/470881）
以下一部引用。
・・・東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」だ。
内容は都立校の卒業式や入学式での日の丸掲揚と君が代斉唱、起立の義務化だ。抵抗し、処分された教員は延べ484人に上る。
司法の場でも争われ、一審の東京地裁は「違憲」と判断したが、二審で取り消され、最高裁は処分された教員の減給処分を取り消しつつも通達を合憲と見なした。
司法判断が合憲であれ、現場に与えた副作用は醜悪に尽きる。・・・
引用はここまで。
政府・自民党がやろうとしていることは、「日の丸」に対する尊重義務を課すことで、国民主権を形骸化することであり、基本的人権の制限、形骸化だ。
日本国憲法には三原則がある。
すなわち、「基本的人権の保障」・「国民主権」・「平和主義」
しかし、その一角の「平和主義」は、「安保法制」なるものの成立で崩され、今や「戦争のできる国」から、さらに「戦争をする国」に驀進の様相を呈している。
そんな中、産経新聞が暴露してしまった「（日の丸への）尊重義務を憲法で規定すること」を許してしまえば、「基本的人権の保障」も「国民主権」も崩され、日本国憲法は大日本帝国憲法もどきに変質することになる。
決して大げさに言っているわけではない。
そういう危機感をもって、無用な「国旗損壊罪」の法令化は阻止しなければならない。
「蟻の一穴」という言葉がある。
国会に参考人として呼ばれた憲法学者が全員「憲法違反」と断言したにもかかわらず、「安保法制」は強行採決によって成立させられた。
それ以降を振り返ってみるといい。
憲法９条など在って無きがごとき、政府そして自衛隊の振舞い。
自衛を口実にしては海外に出て行って、武力で近隣諸国を蹂躙してきた、何でもありの旧日本軍の振舞いとなんら変わらないではないか。
産経新聞は憲法12条を取り上げているが、その憲法12条の全文は、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
だ。
ここでいう「公共の福祉」とは、前段でいうところの「国民に保障された自由及び権利を保持すること」を言う。
つまり、自分に保障された自由及び権利を乱用して、他者の自由及び権利を侵害してはならないということをいっているわけだ。
産経新聞の社説でいう
「国家の威信や尊厳を傷つける国旗損壊は社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。」
というのは、とんでもなく的外れであることが分かる。
こんな言い分を看過すれば、そのうち、
政府を批判することが「政府の威信や尊厳を傷つける」こととされ、社会の秩序を乱すもので、公共の福祉に反する。
との理由で、特高警察に捕縛され拷問された戦前に逆戻りすることは明らかではないか。
決して大げさに言っているわけではない。
「千丈の堤も蟻の一穴より崩れる」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/424.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・田村智子氏 サナエトークン問題続報で高市首相は「あずかり知らないでは済まされない」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/383359#goog_rewarded
サナエトークの問題・・・。
最大の問題は、日本の首相が国民の前で「平然と嘘をついている」ことだ。
その次に、日本の首相が国民を前にして「説明責任から逃げ回っている」ことだ。
おまけに言えば、国会でたまに答弁に立たされれば、国民の代表である野党議員に対して、これ見よがしに「不貞腐れた態度」を示し、「そっけない答弁」を繰り返すことだ
そこには人としての最低限の「良心」も無く、「道徳心」も無い。
田村委員長が指摘しているのは、そういうことだ。
私もそう思う。
「女性はいくらでもウソをつける」と公然と言い放った元自民党女性議員がいた。
この時ばかりは、自分も含めて自民党の女性は「嘘つき」ばかりだと、本当のことを言っていたようだ。
今になって、私もそう思う。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で会見。高市早苗首相の名を冠した暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）をめぐる騒動に関する質問を受けた。
２日発売の「週刊文春」は〈疑惑の〝サナエトークン〟仕掛人が実名告白「高市総理側近は暗号資産にゴーサインを出していた」証拠音声公開〉と報じた。
一連の経緯を簡単にまとめたのが以下だ。
【２月２５日】溝口勇児氏のウェブスリーコミュニティー「ＮｏＢｏｒｄｅｒＤＡＯ」がＳｏｌａｎａブロックチェーン上でサナエトークンを発行。
【２月末】高市氏の公認を名乗るＸアカウントがＮｏＢｏｒｄｅｒの投稿を引用リポストして宣伝。期待感から価格が高騰。
【３月２日】高市氏が自身のＸで「全く存じ上げない」と関与否定。公認でないことが発覚し、価格が急落。その後、金融庁がサナエトークンの調査を検討。
【３月５日】サナエトークンの発行母体がプロジェクト中止と希望者への全額返金を発表。
高市首相サイドはこれまで同トークンが暗号資産であったことを知らなかったとしてきたが、今回の文春報道では高市氏の秘書の証拠音声を突きつけて、これまでの説明をひっくり返した格好となった。
田村氏は「いずれにしても、このサナエトークン問題は、高市首相がきちんと説明することが求められているんじゃないでしょうか」と指摘した。
「私はあずかり知りませんというでは、済まされない問題ですよね。事業所の所在地が高市早苗さんの（自民党）奈良の第２支部と一緒ということをひとつとってみても、これ、あずかり知らないではまかり通らない話ですので、きちっとご自分で調べることも含めてですね、自分の関係者の関わり方がどうだったのか、ということを説明する責任があるのではないかというふうに考えますね」とコメントした。
記事の転載はここまで。
「・・・事業所の所在地が高市早苗さんの（自民党）奈良の第２支部と一緒・・・」
これを「組織ぐるみ」という。
「高市総理側近は暗号資産にゴーサインを出していた」との証拠音声。
これを「動かぬ証拠」という。
嘘は真実と違い、記憶に残りにくい。
時間が経てば経つほど辻褄が合わなくなる。
高市首相が己のブログをすべて消去したのも、過去の発言と今の自身の言動の矛盾を指摘され、嘘がバレることを恐れたからだ。
過去の発言が嘘だったのか、あるいは今の発言が嘘なのか、はたまた両方嘘なのか。
人はそんなに簡単には変われない。
とすれば、今の言動が嘘なのだろう。
いわゆる「虚像」。
しかし、過去の自身の言動を簡単に消去できるということは、それも嘘だからということになると、答えは両方嘘の「嘘ばかり」というのが正解となる。
悲しきかな・・・。
日本は今、自民党の失政の繰り返しにより、物価高騰の嵐が吹き荒れ、収まる気配を見せない。
国民の家計は疲弊し、エンゲル係数が30％近くになるほどにまで悪化し、毎日の食事すらままならないほどの困窮に喘いでいる。
実質賃金は下がり続け、日本の一般庶民はどんどん貧乏になっているということだ。
先進国と言われる国の中で、こんなことになっているのは日本だけだ。
そんな状況の中で、自分たちは立場を利用し、トランプ大統領の猿真似で「暗号資産」で一攫千金を狙う不届きな所業。
公私を混同し、私利私欲で金を貯めこむ姿を見せつけられる国民はたまったものではない。
そしてサナエトークンの問題・・・
暗号資産などと持て囃されているが、資産運用以外に利用価値が広がらなければ、トークン発行元だけが儲かる現代版「ねずみ講」でしかない。
法律では無限連鎖講という違法行為にあたる。
何度摘発されても、名前ばかりか、姿・形を変え、そのたびに新規利用者を増やすために広告塔として政治家が利用され、被害を大きくしてきた、それだ。
胴元の事業所の所在地が高市首相の（自民党）奈良の第２支部ということが事実なら、大問題ではないか。
とりあえず、集めた金は返金したからといって済ませていい話ではない。
田村委員長が指摘する。
高市首相は「あずかり知らないでは済まされない」。
私もそう思う。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/428.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/383359#goog_rewarded
サナエトークの問題・・・。
最大の問題は、日本の首相が国民の前で「平然と嘘をついている」ことだ。
その次に、日本の首相が国民を前にして「説明責任から逃げ回っている」ことだ。
おまけに言えば、国会でたまに答弁に立たされれば、国民の代表である野党議員に対して、これ見よがしに「不貞腐れた態度」を示し、「そっけない答弁」を繰り返すことだ
そこには人としての最低限の「良心」も無く、「道徳心」も無い。
田村委員長が指摘しているのは、そういうことだ。
私もそう思う。
「女性はいくらでもウソをつける」と公然と言い放った元自民党女性議員がいた。
この時ばかりは、自分も含めて自民党の女性は「嘘つき」ばかりだと、本当のことを言っていたようだ。
今になって、私もそう思う。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で会見。高市早苗首相の名を冠した暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）をめぐる騒動に関する質問を受けた。
２日発売の「週刊文春」は〈疑惑の〝サナエトークン〟仕掛人が実名告白「高市総理側近は暗号資産にゴーサインを出していた」証拠音声公開〉と報じた。
一連の経緯を簡単にまとめたのが以下だ。
【２月２５日】溝口勇児氏のウェブスリーコミュニティー「ＮｏＢｏｒｄｅｒＤＡＯ」がＳｏｌａｎａブロックチェーン上でサナエトークンを発行。
【２月末】高市氏の公認を名乗るＸアカウントがＮｏＢｏｒｄｅｒの投稿を引用リポストして宣伝。期待感から価格が高騰。
【３月２日】高市氏が自身のＸで「全く存じ上げない」と関与否定。公認でないことが発覚し、価格が急落。その後、金融庁がサナエトークンの調査を検討。
【３月５日】サナエトークンの発行母体がプロジェクト中止と希望者への全額返金を発表。
高市首相サイドはこれまで同トークンが暗号資産であったことを知らなかったとしてきたが、今回の文春報道では高市氏の秘書の証拠音声を突きつけて、これまでの説明をひっくり返した格好となった。
田村氏は「いずれにしても、このサナエトークン問題は、高市首相がきちんと説明することが求められているんじゃないでしょうか」と指摘した。
「私はあずかり知りませんというでは、済まされない問題ですよね。事業所の所在地が高市早苗さんの（自民党）奈良の第２支部と一緒ということをひとつとってみても、これ、あずかり知らないではまかり通らない話ですので、きちっとご自分で調べることも含めてですね、自分の関係者の関わり方がどうだったのか、ということを説明する責任があるのではないかというふうに考えますね」とコメントした。
記事の転載はここまで。
「・・・事業所の所在地が高市早苗さんの（自民党）奈良の第２支部と一緒・・・」
これを「組織ぐるみ」という。
「高市総理側近は暗号資産にゴーサインを出していた」との証拠音声。
これを「動かぬ証拠」という。
嘘は真実と違い、記憶に残りにくい。
時間が経てば経つほど辻褄が合わなくなる。
高市首相が己のブログをすべて消去したのも、過去の発言と今の自身の言動の矛盾を指摘され、嘘がバレることを恐れたからだ。
過去の発言が嘘だったのか、あるいは今の発言が嘘なのか、はたまた両方嘘なのか。
人はそんなに簡単には変われない。
とすれば、今の言動が嘘なのだろう。
いわゆる「虚像」。
しかし、過去の自身の言動を簡単に消去できるということは、それも嘘だからということになると、答えは両方嘘の「嘘ばかり」というのが正解となる。
悲しきかな・・・。
日本は今、自民党の失政の繰り返しにより、物価高騰の嵐が吹き荒れ、収まる気配を見せない。
国民の家計は疲弊し、エンゲル係数が30％近くになるほどにまで悪化し、毎日の食事すらままならないほどの困窮に喘いでいる。
実質賃金は下がり続け、日本の一般庶民はどんどん貧乏になっているということだ。
先進国と言われる国の中で、こんなことになっているのは日本だけだ。
そんな状況の中で、自分たちは立場を利用し、トランプ大統領の猿真似で「暗号資産」で一攫千金を狙う不届きな所業。
公私を混同し、私利私欲で金を貯めこむ姿を見せつけられる国民はたまったものではない。
そしてサナエトークンの問題・・・
暗号資産などと持て囃されているが、資産運用以外に利用価値が広がらなければ、トークン発行元だけが儲かる現代版「ねずみ講」でしかない。
法律では無限連鎖講という違法行為にあたる。
何度摘発されても、名前ばかりか、姿・形を変え、そのたびに新規利用者を増やすために広告塔として政治家が利用され、被害を大きくしてきた、それだ。
胴元の事業所の所在地が高市首相の（自民党）奈良の第２支部ということが事実なら、大問題ではないか。
とりあえず、集めた金は返金したからといって済ませていい話ではない。
田村委員長が指摘する。
高市首相は「あずかり知らないでは済まされない」。
私もそう思う。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/428.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛官の大使館侵入、新たな火種 日本「遺憾」、中国は不満示す（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479716?rct=politics
危うい事件が起きてしまった。
自衛官が刃物を持って押し入った「中国大使館侵入事件」。
高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係が引き起こした事件に違いない。
事件を起こした自衛隊員は、大使館員に拘束された際、
「金杉憲治大使に面会して、日本政府の中国に対する強硬な発言を自制するようにするためだ。聞き入れられなければここで自殺するつもりだった」
と話しているそうだ。
駐中華人民共和国日本大使に面会するために、中国大使館に侵入？。
陰謀論的には「何か裏がある」と言われそうな、支離滅裂な逃げ口上にしか聞こえない。
何れにしても、高市首相の責任は重い。
にもかかわらず、高市政権は「遺憾」と言うばかりで、中国への謝罪の姿勢を見せない。
高市政権は何を「突っ張って」いるのか。
「狭量な」と言うしかない。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
在日中国大使館への自衛官侵入事件が日中関係の新たな火種になりそうだ。日本側は遺憾の意を表明し、犯行動機などの実態解明を急いでいる。中国側は「十分にはほど遠い」と不満を示し、中国紙には謝罪を求める論調も出てきた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係が改善に向かう見通しは立たないままだ。
事件は３月２４日の中国外務省の記者会見で明るみに出た。木原稔官房長官は翌２５日の会見で「法を順守すべき自衛官が建造物侵入容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と言及。中国側から申し入れと再発防止の要請があったとした。
「外交関係に関するウィーン条約」は受け入れ国に在外公館の保護を義務付けている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「義務を果たせなかったことについては謝罪するべき案件だ」と指摘した。だが、自民党会合では「実態解明されて初めて対応を判断できる」との声が上がった。
中国側は納得していない。中国共産党機関紙は社説で「日本政府が謝罪を拒み続ければ、日中関係はさらに悪化することになるだろう」と警告した。
記事の転載はここまで。
記事にもある通り、大使館の受け入れ国にとって「安全確保」はウィーン条約に基づく義務だ。
自衛隊員といえば、日本以外の国から見れば、人を殺傷することを訓練された「軍人」だ。
高市首相の言動がために冷え込んだ日中関係が、不可侵権が認められている大使館敷地内に武器を持った軍人が侵入するという事態を誘発し、防げなかった。
日本に100％非があることは明らかだ。
大使館敷地内で拘束されたとすれば、中国の法律によって裁かれても文句は言えないところだ。
にもかかわらず日本側に引き渡されたとすれば、そこに何かのサインを見つけるべきではないかとも思う。
記事によれば、
「・・・木原稔官房長官は翌２５日の会見で「法を順守すべき自衛官が建造物侵入容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」・・・」
と言及したという。
そもそも、「遺憾」という言葉自体には怒りや謝罪の意味は含まれていない。
「遺憾」とは、一般には、物事が思い通りにいかず、残念に思う気持ちを表す言葉だ。
一方で、「遺憾」の語は日本において外交表現として用いられている。
「日本政府の視点で好ましくない他の国の行動に対して、遺憾の意を表す」と言うかたちで外交的メッセージを発する。
いわゆる「遺憾砲」というやつで、意味のない「空砲」。
今回の事件の場合は、日本に100％非があることは明らかだから、日本政府が発する「遺憾」の言葉は、外交表現として用いられたものではないことになる。
とすれば、一般的な使い方でいう「遺憾」ということになるが、違和感がある。
何を「遺憾」と言っているのか。
不届きな自衛官が出たことを「遺憾」と言っているのなら、そんな悠長な話はない。
常識的には、すぐさま中国に対して日本の不手際を謝罪すべきところだ。
そうすることが外交を任された政府の役割であり、責任だ。
逮捕されたことを「遺憾」というなら問題だろう。
「逮捕されたこと」が、「事が思い通りにいかず、残念だ。」
と言っていることになるからだ。
とっ捕まってしまったかぁ～。
いずれにしても、中国に対しては、謝罪していないどころか、何も言っていないことになる。
中国側から申し入れと再発防止の要請があったにもかかわらず、無視、黙殺した格好だ。
高市政権のそんな稚拙な外交こそが「新たな火種」を生んでいる。
まるでガキの喧嘩だ。
そんなことでは「いかん」だろう。
産経新聞の下記記事によれば、
『「中国大使館侵入事件」泉健太氏が国民・玉木代表に教育的指導、旧民主再結集 平井文夫』
（https://www.sankei.com/article/20260404-PUQRFQDT7VLHRGVQWM3BLPE4PM/?outputType=theme_weekly-fuji）
「中道」の泉氏がXで「実は中国政府は謝罪を求めてない。中国メディアが謝罪を求めただけ。なぜか、それは過去、反日デモで日本大使館に被害があった時、中国自身も謝罪せずに『遺憾』と表明してきたから。それを知っておくべき」と言い、「それが毅然とした外交というもの」
と言っているそうだが、
子供じみた「お前だって論」でしかない。
「それが毅然とした外交というもの」などと、「アホいうたらあかんよ」。
第一、「・・・『遺憾』と表明してきた・・・」という『遺憾』は翻訳された後の日本の言葉だ。
日本語の「遺憾」という言葉自体には怒りや謝罪の意味は含まれていない。
翻訳される前の中国語で慎重に確認しなければならないと思うぞ。
日本国憲法前文の終わりに記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
と。
日本に非があれば素直に謝罪し、再発防止のために事件の本質を見誤らないように徹底究明を急ぐべきだ。
そのことを、日中の関係改善の糸口にすることこそが、真の外交ではないか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/440.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479716?rct=politics
危うい事件が起きてしまった。
自衛官が刃物を持って押し入った「中国大使館侵入事件」。
高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係が引き起こした事件に違いない。
事件を起こした自衛隊員は、大使館員に拘束された際、
「金杉憲治大使に面会して、日本政府の中国に対する強硬な発言を自制するようにするためだ。聞き入れられなければここで自殺するつもりだった」
と話しているそうだ。
駐中華人民共和国日本大使に面会するために、中国大使館に侵入？。
陰謀論的には「何か裏がある」と言われそうな、支離滅裂な逃げ口上にしか聞こえない。
何れにしても、高市首相の責任は重い。
にもかかわらず、高市政権は「遺憾」と言うばかりで、中国への謝罪の姿勢を見せない。
高市政権は何を「突っ張って」いるのか。
「狭量な」と言うしかない。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
在日中国大使館への自衛官侵入事件が日中関係の新たな火種になりそうだ。日本側は遺憾の意を表明し、犯行動機などの実態解明を急いでいる。中国側は「十分にはほど遠い」と不満を示し、中国紙には謝罪を求める論調も出てきた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係が改善に向かう見通しは立たないままだ。
事件は３月２４日の中国外務省の記者会見で明るみに出た。木原稔官房長官は翌２５日の会見で「法を順守すべき自衛官が建造物侵入容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と言及。中国側から申し入れと再発防止の要請があったとした。
「外交関係に関するウィーン条約」は受け入れ国に在外公館の保護を義務付けている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「義務を果たせなかったことについては謝罪するべき案件だ」と指摘した。だが、自民党会合では「実態解明されて初めて対応を判断できる」との声が上がった。
中国側は納得していない。中国共産党機関紙は社説で「日本政府が謝罪を拒み続ければ、日中関係はさらに悪化することになるだろう」と警告した。
記事の転載はここまで。
記事にもある通り、大使館の受け入れ国にとって「安全確保」はウィーン条約に基づく義務だ。
自衛隊員といえば、日本以外の国から見れば、人を殺傷することを訓練された「軍人」だ。
高市首相の言動がために冷え込んだ日中関係が、不可侵権が認められている大使館敷地内に武器を持った軍人が侵入するという事態を誘発し、防げなかった。
日本に100％非があることは明らかだ。
大使館敷地内で拘束されたとすれば、中国の法律によって裁かれても文句は言えないところだ。
にもかかわらず日本側に引き渡されたとすれば、そこに何かのサインを見つけるべきではないかとも思う。
記事によれば、
「・・・木原稔官房長官は翌２５日の会見で「法を順守すべき自衛官が建造物侵入容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」・・・」
と言及したという。
そもそも、「遺憾」という言葉自体には怒りや謝罪の意味は含まれていない。
「遺憾」とは、一般には、物事が思い通りにいかず、残念に思う気持ちを表す言葉だ。
一方で、「遺憾」の語は日本において外交表現として用いられている。
「日本政府の視点で好ましくない他の国の行動に対して、遺憾の意を表す」と言うかたちで外交的メッセージを発する。
いわゆる「遺憾砲」というやつで、意味のない「空砲」。
今回の事件の場合は、日本に100％非があることは明らかだから、日本政府が発する「遺憾」の言葉は、外交表現として用いられたものではないことになる。
とすれば、一般的な使い方でいう「遺憾」ということになるが、違和感がある。
何を「遺憾」と言っているのか。
不届きな自衛官が出たことを「遺憾」と言っているのなら、そんな悠長な話はない。
常識的には、すぐさま中国に対して日本の不手際を謝罪すべきところだ。
そうすることが外交を任された政府の役割であり、責任だ。
逮捕されたことを「遺憾」というなら問題だろう。
「逮捕されたこと」が、「事が思い通りにいかず、残念だ。」
と言っていることになるからだ。
とっ捕まってしまったかぁ～。
いずれにしても、中国に対しては、謝罪していないどころか、何も言っていないことになる。
中国側から申し入れと再発防止の要請があったにもかかわらず、無視、黙殺した格好だ。
高市政権のそんな稚拙な外交こそが「新たな火種」を生んでいる。
まるでガキの喧嘩だ。
そんなことでは「いかん」だろう。
産経新聞の下記記事によれば、
『「中国大使館侵入事件」泉健太氏が国民・玉木代表に教育的指導、旧民主再結集 平井文夫』
（https://www.sankei.com/article/20260404-PUQRFQDT7VLHRGVQWM3BLPE4PM/?outputType=theme_weekly-fuji）
「中道」の泉氏がXで「実は中国政府は謝罪を求めてない。中国メディアが謝罪を求めただけ。なぜか、それは過去、反日デモで日本大使館に被害があった時、中国自身も謝罪せずに『遺憾』と表明してきたから。それを知っておくべき」と言い、「それが毅然とした外交というもの」
と言っているそうだが、
子供じみた「お前だって論」でしかない。
「それが毅然とした外交というもの」などと、「アホいうたらあかんよ」。
第一、「・・・『遺憾』と表明してきた・・・」という『遺憾』は翻訳された後の日本の言葉だ。
日本語の「遺憾」という言葉自体には怒りや謝罪の意味は含まれていない。
翻訳される前の中国語で慎重に確認しなければならないと思うぞ。
日本国憲法前文の終わりに記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
と。
日本に非があれば素直に謝罪し、再発防止のために事件の本質を見誤らないように徹底究明を急ぐべきだ。
そのことを、日中の関係改善の糸口にすることこそが、真の外交ではないか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/440.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗首相、予算委めぐる報道に「Xで」反論 「事実と全く異なる報道が増え過ぎている」...会見求める声も（J-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2026/04/06513522.html
ここにきて、完全に化けの皮が剥がれてしまった。
本記事でも、「「Xで」反論」と強烈な皮肉を浴びせる。
国民の間にすっかり定着した感がある。
「逃げ回る首相」
「他人のせいにする首相」
「トランプに媚びる首相」
国会審議からは逃げる、取材からも逃げる、記者会見すらも逃げる、昨日も逃げる、今日も逃げる、明日も逃げ回る。
それでは総理大臣の職責が果たせないのは明らかなのだが・・・。
総理大臣の職責を果たす気はないのか、自身の「見栄」が優先されている。
当然、野党が批判し、メディアが批判の論陣を張り、国民が非難の声を上げる。
総理大臣の椅子に座りながら、このまま逃げ回り続けられるはずもなし。
かといって、半年足らずの間で、総理大臣の資質も、実力も備わっていないのは誰の目にも明らかになってしまっている。
ということは・・・。
これ以上ボロが出ないうちに「悲劇のヒロイン」を装って退陣ということになりそうな予感。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が2026年4月5日、Xで「参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」とする報道を否定し、詳細を説明した。
■「『求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁」
高市氏をめぐっては、朝日新聞が1日に「高市首相出席の審議を自民が拒否 予算成立、年度内どころか第2週に」との記事を公開。北海道新聞も4日、「高市首相の集中審議出席が激減 参院予算委 4時間のみ、消極姿勢目立つ」と報じていた。
高市氏はこうした報道に対し、「私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません」と否定。
「誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます」とし、釈明した。
「国会では、予算委員会の日程や私の出席等については『委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁しています。参議院自民党幹部にも伝えていました」としている。
■「反論したいならば公式の記者会見で反論すべき」
一連の報道がなされた理由について、「既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません」と推測した。
そのうえで、「それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です」と批判した。
高市氏の訴えには、「他国のトップとの会談という重要な外交日程への配慮願いが、なぜか『審議拒否』にすり替わってしまう現状はとても残念」などと共感の声もある。
一方で、記者会見を開くなどして公に説明を行うべきとの意見も根強い。
「Xで反論しても、Xのアカウントを持っていない人は見られないので、反論したいならば公式の記者会見で反論すべきでしょう」
■「内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」
一連の投稿をめぐっては、議員らからも批判の声が上がっている。
共産党の山添拓参院議員は、高市氏の投稿を引用し「参院自民党が『曲解』したというならXではなく党内で意思疎通されては」と主張。
「明日の集中審議は3時間のみ。通例の7時間の審議を一度も行わず、火曜には採決をめざすと報じられる。求めるので国会にどんどん出席いただきたい」と指摘した。
立憲民主党の河合洋介愛知県議は、「これは筋が悪い」とし、「本来は記者会見でやらなきゃいけない話です」と主張。
「公的な説明をあえてSNSで完結させる姿勢は、成熟した政治の振る舞いとは言い難い。内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」とした。
記事の転載はここまで。
すべての混乱は、高市首相が通常国会冒頭に衆院解散をしたことから始まった。
いわゆる、高市首相自身の旧統一教会との癒着に対する疑惑の追及から逃げるために強引に実施された「疑惑隠し解散」だ。
この解散によって、新年度予算は3月末の年度内に成立できないことは明々白々だった。
従って、早々に暫定予算を成立させたうえで、落ち着いた雰囲気の中で、過去最高額の新年度予算案の審議を進めるべきだった。
にもかかわらず、3月末の年度内成立という「自身のメンツ」に拘り、審議時間は短く、分科会も見送られ、たまたま得た衆議院の多数の力で強権的な国会運営で衆議院を通過させたが、当然のように参議院で躓いた。
高市首相は年度内成立ができなかった理由を、「年度内成立をしなければならない」ということを、野党と「共有できなかった」と、その責任を野党に転嫁する発言をしてはばからない。
しかも、年度内成立が実現しなかった途端に、集中審議に首相が出席しないという、あるいは出席しても答弁させないという「高市隠し」が組織的に繰り返されている。
自民党内では、「高市首相は隠さなければならない」と、その力量不足を見切っているかのような振舞いが目立つ。
当然のこととして、野党側は参院で首相出席の集中審議を求めたが、与党は応じなかった。
理由については、「いろいろ事情がございまして、難しい」と・・・報道されている。
この理由の言い方は「人には言えない、いろいろ事情が・・・」と言っているわけで、興味深い。
「高市首相が、ただ出たくないと言って聞かないんですよ・・・察してくれよ・・・」
そう言っているようにも聞こえるし、
「高市首相は、人前には出したくないんだよ・・・察してくれよ・・・」
そう言っているようにも聞こえる。
高市首相と自民党参議院議員の関係の希薄さが表れていて面白い。
高市首相は先の衆院選の演説で、答弁の指名が「私にばっかり当たる」と語ったとも報じられている。
聴衆の多くは、「何言ってんだこの人」と思ったに違いない。
高市首相はXへの投稿の頻度が高い、との指摘がある。
SNSでの言論は、基本的には、不特定多数の相手に対して、一方通行の言いっぱなしになる。
相手の意見を聞く意思など端から無いからSNSを多用し、自己満足してしまいがちになる。
SNSなら仮に反論があってもブロックするか、無視すればいいのだから。
したがって、そこで発信される言論は論理的でなくなり、感情論に陥りやすい。
言論の府と言われる国会審議の場合は、そうはいかない。
対話、協議からは逃げ回り、一方的に自説、持論を押し通す高市首相のやり方は、必然的に、そのまま国会軽視の姿勢となって表れている。
高市氏は「集中審議に首相が出席しない」という記事に対して「Xで反論」していたという。
絶望の感情しか湧いてこない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/446.html
https://www.j-cast.com/2026/04/06513522.html
ここにきて、完全に化けの皮が剥がれてしまった。
本記事でも、「「Xで」反論」と強烈な皮肉を浴びせる。
国民の間にすっかり定着した感がある。
「逃げ回る首相」
「他人のせいにする首相」
「トランプに媚びる首相」
国会審議からは逃げる、取材からも逃げる、記者会見すらも逃げる、昨日も逃げる、今日も逃げる、明日も逃げ回る。
それでは総理大臣の職責が果たせないのは明らかなのだが・・・。
総理大臣の職責を果たす気はないのか、自身の「見栄」が優先されている。
当然、野党が批判し、メディアが批判の論陣を張り、国民が非難の声を上げる。
総理大臣の椅子に座りながら、このまま逃げ回り続けられるはずもなし。
かといって、半年足らずの間で、総理大臣の資質も、実力も備わっていないのは誰の目にも明らかになってしまっている。
ということは・・・。
これ以上ボロが出ないうちに「悲劇のヒロイン」を装って退陣ということになりそうな予感。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が2026年4月5日、Xで「参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」とする報道を否定し、詳細を説明した。
■「『求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁」
高市氏をめぐっては、朝日新聞が1日に「高市首相出席の審議を自民が拒否 予算成立、年度内どころか第2週に」との記事を公開。北海道新聞も4日、「高市首相の集中審議出席が激減 参院予算委 4時間のみ、消極姿勢目立つ」と報じていた。
高市氏はこうした報道に対し、「私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません」と否定。
「誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます」とし、釈明した。
「国会では、予算委員会の日程や私の出席等については『委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁しています。参議院自民党幹部にも伝えていました」としている。
■「反論したいならば公式の記者会見で反論すべき」
一連の報道がなされた理由について、「既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません」と推測した。
そのうえで、「それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です」と批判した。
高市氏の訴えには、「他国のトップとの会談という重要な外交日程への配慮願いが、なぜか『審議拒否』にすり替わってしまう現状はとても残念」などと共感の声もある。
一方で、記者会見を開くなどして公に説明を行うべきとの意見も根強い。
「Xで反論しても、Xのアカウントを持っていない人は見られないので、反論したいならば公式の記者会見で反論すべきでしょう」
■「内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」
一連の投稿をめぐっては、議員らからも批判の声が上がっている。
共産党の山添拓参院議員は、高市氏の投稿を引用し「参院自民党が『曲解』したというならXではなく党内で意思疎通されては」と主張。
「明日の集中審議は3時間のみ。通例の7時間の審議を一度も行わず、火曜には採決をめざすと報じられる。求めるので国会にどんどん出席いただきたい」と指摘した。
立憲民主党の河合洋介愛知県議は、「これは筋が悪い」とし、「本来は記者会見でやらなきゃいけない話です」と主張。
「公的な説明をあえてSNSで完結させる姿勢は、成熟した政治の振る舞いとは言い難い。内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」とした。
記事の転載はここまで。
すべての混乱は、高市首相が通常国会冒頭に衆院解散をしたことから始まった。
いわゆる、高市首相自身の旧統一教会との癒着に対する疑惑の追及から逃げるために強引に実施された「疑惑隠し解散」だ。
この解散によって、新年度予算は3月末の年度内に成立できないことは明々白々だった。
従って、早々に暫定予算を成立させたうえで、落ち着いた雰囲気の中で、過去最高額の新年度予算案の審議を進めるべきだった。
にもかかわらず、3月末の年度内成立という「自身のメンツ」に拘り、審議時間は短く、分科会も見送られ、たまたま得た衆議院の多数の力で強権的な国会運営で衆議院を通過させたが、当然のように参議院で躓いた。
高市首相は年度内成立ができなかった理由を、「年度内成立をしなければならない」ということを、野党と「共有できなかった」と、その責任を野党に転嫁する発言をしてはばからない。
しかも、年度内成立が実現しなかった途端に、集中審議に首相が出席しないという、あるいは出席しても答弁させないという「高市隠し」が組織的に繰り返されている。
自民党内では、「高市首相は隠さなければならない」と、その力量不足を見切っているかのような振舞いが目立つ。
当然のこととして、野党側は参院で首相出席の集中審議を求めたが、与党は応じなかった。
理由については、「いろいろ事情がございまして、難しい」と・・・報道されている。
この理由の言い方は「人には言えない、いろいろ事情が・・・」と言っているわけで、興味深い。
「高市首相が、ただ出たくないと言って聞かないんですよ・・・察してくれよ・・・」
そう言っているようにも聞こえるし、
「高市首相は、人前には出したくないんだよ・・・察してくれよ・・・」
そう言っているようにも聞こえる。
高市首相と自民党参議院議員の関係の希薄さが表れていて面白い。
高市首相は先の衆院選の演説で、答弁の指名が「私にばっかり当たる」と語ったとも報じられている。
聴衆の多くは、「何言ってんだこの人」と思ったに違いない。
高市首相はXへの投稿の頻度が高い、との指摘がある。
SNSでの言論は、基本的には、不特定多数の相手に対して、一方通行の言いっぱなしになる。
相手の意見を聞く意思など端から無いからSNSを多用し、自己満足してしまいがちになる。
SNSなら仮に反論があってもブロックするか、無視すればいいのだから。
したがって、そこで発信される言論は論理的でなくなり、感情論に陥りやすい。
言論の府と言われる国会審議の場合は、そうはいかない。
対話、協議からは逃げ回り、一方的に自説、持論を押し通す高市首相のやり方は、必然的に、そのまま国会軽視の姿勢となって表れている。
高市氏は「集中審議に首相が出席しない」という記事に対して「Xで反論」していたという。
絶望の感情しか湧いてこない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/446.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相 サナエトークンの関与を再び否定「事務所として説明受けておらず、承認もしていない」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/383930
記事によれば、杉尾参院議員の質問は、
「この報道後、公設秘書から説明を受けたか」
だ。
それに対して、高市首相の答弁は、
「・・・事務所として説明受けておらず、承認もしていない」
また「論点ずらし」で逃げてるね。
正面から答えられないということは、そこには「不都合な真実」が横たわっているという証だ。
そのために、わざわざ自分で質問を作り直してまで・・・必死で「公設秘書」から注意を逸らそうとしていることが窺われる。
これは典型的な「藁人形論法」と言われる「詭弁」。
すなわち、
「ご通告があったので、事務所との関係ということですよね、後援者や…」と
杉尾参院議員は、「いやいや、違うでしょ」と言わねばならなかった。
高市首相にとって、
「この報道後、公設秘書から説明を受けたか」
という質問は、核心を突かれていたということの証左だ。
杉尾氏、「惜しい！」
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は７日に行われた参議院予算員会に出席。自身の名前が使われた暗号資産「サナエトークン」について質問を受け、あらためて関与を否定した。
週刊文春（４月９日号）はサナエトークンの開発関係者が高市氏の秘書にサナエトークンが暗号資産であることを伝えていたとの証言をスクープ。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「この報道後、公設秘書から説明を受けたか」と質問した。
これに高市首相は「ご通告があったので、事務所との関係ということですよね、後援者や…」と前置きし「高市事務所として、発行したい側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについての説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます」と答えた。
杉尾氏が「後援会は関与していないかという認識か」と追及すると「少なくとも暗号資産として取引をされることは誰も知りません。いま私自身も〝さなえ饅頭〟〝さなえ靴下〟〝さなえランチ〟とかいろんなものが勝手にですね、〝サナエコップ〟も売られていますけども、そこでもし何か壊れたりしてですね、消費者がけがをすることがあっても一切承認したこともないし、問い合わせを受けたこともありませんし、どうしようもございません。〝サナエトークン〟なるものの存在を知ったのも、秘書官が３月に入って見つけてくれて、それで初めてございます」とした。
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は公邸での過ごし方や睡眠時間などについて問うた。
「総理の２４時間、大変難しいおたずねですが、総理大臣の仕事はこうして国会で答弁させていただくことのほか、夜間や昼間に首脳外交もありますし、電話でも（各国首脳との外交は）あります。各種政府の会議やイベントへの出席、役所からの説明を受けて指示を行うこともあります。自宅であります公邸に戻りますと、だいたい風呂に入って食事をして、あとは家事にわりと時間を取られますが、睡眠はわりと短いです。それ以外の時間は仕事にあてております」と高市首相は語った。
記事の転載はここまで。
政治家にとって秘書とは、我が身の分身であり、秘書の言うことは政治家本人の言葉であり、秘書に伝えたということは政治家本人に伝えたことに等しい。
それが世間の常識というものだ。
そういう認識に立って、この事案の本質を見誤らないようにしなければならないのだろう。
もう一度高市首相の答弁を見てみよう。
「高市事務所として、発行したい側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについての説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます」
ここにも詭弁がちりばめられている。
「事務所として・・・説明を受けておらず、承認もしていない」
まるで「消防署の方から来ました・・・」的な詐欺の口上だ。
事務所を擬人化することで、「事務所の関係者が説明を受けたこと」を隠蔽しようとする狙いが透けて見える。
「事務所の関係者（高市氏の秘書）は説明を受けた」けど、「事務所として・・・説明を受けておらず」
と言いたいのだろうか。
「パンは食べたけど、ご飯は食べていない」という「ご飯論法」。
「・・・私自身ももちろんそうでございます」
「事務所が知らないのに、私が知るはずがない」と言っているのだろうが、
逆に言えば、
「事務所（の関係者）が知っていれば、私が知らないはずがない」と言っていることになる。
すなわち、
「高市氏の秘書に説明したことは、私が知らないはずがない・・・」と言っていることになる。
語るに落ちるとはこのことぞ。
〝サナエトークン〟なるものの存在を知ったのも、秘書官が３月に入って見つけてくれて、それで初めてございます」
ここでも嘘っぽい。
高市氏が「公設秘書」を徹底的にを隠そうとしていることが、嘘っぽく、自身でもあまりに露骨だとでも思ったのか・・・。
言うに事欠いて「秘書官」だと。
総理大臣秘書官とでも言いたげだが・・・。
結論的には、「高市氏の秘書」を隠したことで、
週刊文春（４月９日号）がスクープした「サナエトークンの開発関係者が高市氏の秘書にサナエトークンが暗号資産であることを伝えていたとの証言」
を否定出来ていないし、否定していない。
ということは、「高市氏の秘書」に伝えられていたことが事実であれば、高市氏自身にも当然伝わっていることになる。
すなわち、
「・・・サナエトークンが暗号資産であること」を「高市氏の秘書」を通じて伝えられていて、知っていた・・・。
策に溺れたか。
「・・・私自身ももちろんそうでございます」
とりあえず、高市氏の「秘書官」ではなく、高市氏の「公設秘書」の参考人招致を求めてはどうか。
面白い話が聞けそうではないか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/449.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/383930
記事によれば、杉尾参院議員の質問は、
「この報道後、公設秘書から説明を受けたか」
だ。
それに対して、高市首相の答弁は、
「・・・事務所として説明受けておらず、承認もしていない」
また「論点ずらし」で逃げてるね。
正面から答えられないということは、そこには「不都合な真実」が横たわっているという証だ。
そのために、わざわざ自分で質問を作り直してまで・・・必死で「公設秘書」から注意を逸らそうとしていることが窺われる。
これは典型的な「藁人形論法」と言われる「詭弁」。
すなわち、
「ご通告があったので、事務所との関係ということですよね、後援者や…」と
杉尾参院議員は、「いやいや、違うでしょ」と言わねばならなかった。
高市首相にとって、
「この報道後、公設秘書から説明を受けたか」
という質問は、核心を突かれていたということの証左だ。
杉尾氏、「惜しい！」
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は７日に行われた参議院予算員会に出席。自身の名前が使われた暗号資産「サナエトークン」について質問を受け、あらためて関与を否定した。
週刊文春（４月９日号）はサナエトークンの開発関係者が高市氏の秘書にサナエトークンが暗号資産であることを伝えていたとの証言をスクープ。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「この報道後、公設秘書から説明を受けたか」と質問した。
これに高市首相は「ご通告があったので、事務所との関係ということですよね、後援者や…」と前置きし「高市事務所として、発行したい側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについての説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます」と答えた。
杉尾氏が「後援会は関与していないかという認識か」と追及すると「少なくとも暗号資産として取引をされることは誰も知りません。いま私自身も〝さなえ饅頭〟〝さなえ靴下〟〝さなえランチ〟とかいろんなものが勝手にですね、〝サナエコップ〟も売られていますけども、そこでもし何か壊れたりしてですね、消費者がけがをすることがあっても一切承認したこともないし、問い合わせを受けたこともありませんし、どうしようもございません。〝サナエトークン〟なるものの存在を知ったのも、秘書官が３月に入って見つけてくれて、それで初めてございます」とした。
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は公邸での過ごし方や睡眠時間などについて問うた。
「総理の２４時間、大変難しいおたずねですが、総理大臣の仕事はこうして国会で答弁させていただくことのほか、夜間や昼間に首脳外交もありますし、電話でも（各国首脳との外交は）あります。各種政府の会議やイベントへの出席、役所からの説明を受けて指示を行うこともあります。自宅であります公邸に戻りますと、だいたい風呂に入って食事をして、あとは家事にわりと時間を取られますが、睡眠はわりと短いです。それ以外の時間は仕事にあてております」と高市首相は語った。
記事の転載はここまで。
政治家にとって秘書とは、我が身の分身であり、秘書の言うことは政治家本人の言葉であり、秘書に伝えたということは政治家本人に伝えたことに等しい。
それが世間の常識というものだ。
そういう認識に立って、この事案の本質を見誤らないようにしなければならないのだろう。
もう一度高市首相の答弁を見てみよう。
「高市事務所として、発行したい側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについての説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます」
ここにも詭弁がちりばめられている。
「事務所として・・・説明を受けておらず、承認もしていない」
まるで「消防署の方から来ました・・・」的な詐欺の口上だ。
事務所を擬人化することで、「事務所の関係者が説明を受けたこと」を隠蔽しようとする狙いが透けて見える。
「事務所の関係者（高市氏の秘書）は説明を受けた」けど、「事務所として・・・説明を受けておらず」
と言いたいのだろうか。
「パンは食べたけど、ご飯は食べていない」という「ご飯論法」。
「・・・私自身ももちろんそうでございます」
「事務所が知らないのに、私が知るはずがない」と言っているのだろうが、
逆に言えば、
「事務所（の関係者）が知っていれば、私が知らないはずがない」と言っていることになる。
すなわち、
「高市氏の秘書に説明したことは、私が知らないはずがない・・・」と言っていることになる。
語るに落ちるとはこのことぞ。
〝サナエトークン〟なるものの存在を知ったのも、秘書官が３月に入って見つけてくれて、それで初めてございます」
ここでも嘘っぽい。
高市氏が「公設秘書」を徹底的にを隠そうとしていることが、嘘っぽく、自身でもあまりに露骨だとでも思ったのか・・・。
言うに事欠いて「秘書官」だと。
総理大臣秘書官とでも言いたげだが・・・。
結論的には、「高市氏の秘書」を隠したことで、
週刊文春（４月９日号）がスクープした「サナエトークンの開発関係者が高市氏の秘書にサナエトークンが暗号資産であることを伝えていたとの証言」
を否定出来ていないし、否定していない。
ということは、「高市氏の秘書」に伝えられていたことが事実であれば、高市氏自身にも当然伝わっていることになる。
すなわち、
「・・・サナエトークンが暗号資産であること」を「高市氏の秘書」を通じて伝えられていて、知っていた・・・。
策に溺れたか。
「・・・私自身ももちろんそうでございます」
とりあえず、高市氏の「秘書官」ではなく、高市氏の「公設秘書」の参考人招致を求めてはどうか。
面白い話が聞けそうではないか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/449.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」国会前で改憲阻止や戦争反対を訴える緊急アクション（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480603
SNSで繋がり、「平和を願う気持ち」だけで集う、草の根の「137カ所」。
１３７・・・凄いね。
記事によれば、同じ日の同時刻に全国137カ所で、「平和憲法を守れ！」街頭行動が行われた。
国会前だけで3万人（主催者発表）もの人たちが声を合わせた。
若い世代や女性が中心だとか。
これも、凄いね。
全国137カ所すべてを合わせると、いったいどれほど多くの人たちが・・・。
何万人、何十万人もの人たちが声を合わせたことになるのだろうか。
凄いね。
「平和憲法を守れ！」
以下に記事の全文を転載する。
「平和憲法を守るための緊急アクション0408」が8日夜、国会前であった。若い世代や女性を中心に、3万人（主催者発表）の人たちが交流サイト（SNS）を通じて集まり、色とりどりのペンライトや、ライトアップされたプラカードを手に、改憲阻止や戦争反対を訴えた。
◆「家でゆっくりと野球が見られる平和な世界に」
20〜40代の市民有志でつくる「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条壊すな！ 実行委員会」の共催で4回目。
韓国の団体・民族問題研究所の金英丸（キムヨンファン）さんはスピーチで「米軍が日本と韓国の市民の命を守ってくれるのか。東アジアの平和を守ろう」と訴えた。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さんのメッセージを、ピースボート共同代表の畠山澄子さんが代読。「戦争をするなんてとんでもない。憲法は戦力を持たないと言っている。この盛り上がりを全国に広めよう」などのメッセージを全員で復唱した。
参加者たちは、軽快な音楽に合わせて踊りながら「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」などとコールを繰り返した。憲法の前文や9条などの条文も朗読した。
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスのペンライトを持っていた東京都の40代の女性は「家でゆっくりと野球が見られる平和な世界にしてほしい」と語った。
今回のデモと連携して同じ日の同時刻に全国137カ所で、平和憲法を守る同様の街頭行動が行われた。（高山晶一）
記事の転載はここまで。
日本は、１０年前に、憲法学者が「憲法違反と断言した」安保法が自民党の「強行採決」によって成立したことにされ、自衛隊が持てる武力を海外で行使することに道を開いた・・・ことになっている。
憲法学者が憲法違反と断言した「安保法」が成立したことにされ、自衛隊の海外派遣の法的根拠とされている今、改めて憲法学者が「憲法違反と断言した」、そのことを思い起こす必要がある。
日本国憲法はその前文で、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と宣言し、主権者である「われら」に、「憲法違反の法令は排除する」ことを要請しているからだ。
「われら」が、憲法違反の法令を見逃すようなことになれば、憲法の理念を蔑ろにし、平和憲法を放棄するに等しい言語道断の怠慢と、我らの子孫から非難されることは必定だ。
「安保法」は合憲か違憲か。
二つに一つ。
その中間はあり得ない。
１０年前、国会に呼ばれた３名の憲法学者は、全員が「憲法違反」と断言した。
日本に憲法裁判所はない。
最高裁判所に憲法判断を委ねているが、全く機能していない。
そんな中、憲法学者が「憲法違反と断言した」事実は重たい。
政府・自民党は、イラン戦争が勃発したことを奇貨とするかのように、安保法の適用実績を作らんと、血眼になっている。
既成事実の積み上げによって、「憲法違反の声」を抑え込もうとしているのは明らかだ。
立憲民主党の衆議院議員らが公明党と「中道」を立ちあげる際に、
その根拠を示すことなく、唐突に「安保法は合憲」と基本政策で宣言した。
そのことによって国民の信を失い、今や党消滅の危機に直面している。
それまで「安保法は違憲」としてきた立憲民主党議員の「唐突な変節」は軽蔑すべき自己保身とみなされ、支持者が離れていったのは当然といえよう。
とはいえ、護憲を願う国民にとっては、国会での護憲勢力の減少であり、その影響は大きく、無視できるものではない。
政府・自民党にしても、変節した「中道」にしても、合憲とする根拠を説明できていない。
それどころか、自衛隊を「軍隊」にしろとの発言が公然と発せられている状況を朝日新聞が報じている。
朝日新聞記事
「自衛隊派遣「憲法9条のおかげで断れた、は戯れ言」維新・馬場前代表」
（https://www.asahi.com/articles/ASV491RZFV49UTFK00FM.html?iref=pc_politics_top）
一部引用。
「・・・日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されてるが、戯（ざ）れ言にすぎない」と主張した。
馬場氏は「普通の国で軍隊の海外派遣は政治判断の問題。日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手だての議論が置き去りにされている」と言及。「自衛隊を名実ともに軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきだ」と述べた。・・・」
引用、ここまで。
憲法学者の「憲法違反の見解」を、もっと広く国民に、「分かり易い言葉」で伝える必要があるのではないか。
「安保法は憲法違反」との認識が、「われら」の中に広がらなければ、憲法が「われら」に要請している「排除」の為の行動につなげることは難しい。
「われら」にとっては、たとえ有志であっても、一人でも多くの憲法学者の発する一本の「声明」が、どれほどの大きな力となろう。
「平和憲法を守れ！」街頭行動で、全国民に向かって「その声明文」を読み上げてほしいと願うところだ。
「平和憲法を守れ！」
そして、
「平和憲法を護ろう！」
ところで、戦後に生を得て、憲法９条の恩恵を最大限に受け、これまで「戦争」もテレビの画像を通してしか知らずに、平和に暮らすことができ、齢を重ねてこれた「わがご同輩」、
「平和憲法を守れ！」街頭行動が・・・若い世代や女性が中心、
だとか。
それは、拙いね。
SNSが苦手と言っても、さすがに、このままでは拙いぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/453.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480603
SNSで繋がり、「平和を願う気持ち」だけで集う、草の根の「137カ所」。
１３７・・・凄いね。
記事によれば、同じ日の同時刻に全国137カ所で、「平和憲法を守れ！」街頭行動が行われた。
国会前だけで3万人（主催者発表）もの人たちが声を合わせた。
若い世代や女性が中心だとか。
これも、凄いね。
全国137カ所すべてを合わせると、いったいどれほど多くの人たちが・・・。
何万人、何十万人もの人たちが声を合わせたことになるのだろうか。
凄いね。
「平和憲法を守れ！」
以下に記事の全文を転載する。
「平和憲法を守るための緊急アクション0408」が8日夜、国会前であった。若い世代や女性を中心に、3万人（主催者発表）の人たちが交流サイト（SNS）を通じて集まり、色とりどりのペンライトや、ライトアップされたプラカードを手に、改憲阻止や戦争反対を訴えた。
◆「家でゆっくりと野球が見られる平和な世界に」
20〜40代の市民有志でつくる「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条壊すな！ 実行委員会」の共催で4回目。
韓国の団体・民族問題研究所の金英丸（キムヨンファン）さんはスピーチで「米軍が日本と韓国の市民の命を守ってくれるのか。東アジアの平和を守ろう」と訴えた。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さんのメッセージを、ピースボート共同代表の畠山澄子さんが代読。「戦争をするなんてとんでもない。憲法は戦力を持たないと言っている。この盛り上がりを全国に広めよう」などのメッセージを全員で復唱した。
参加者たちは、軽快な音楽に合わせて踊りながら「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」などとコールを繰り返した。憲法の前文や9条などの条文も朗読した。
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスのペンライトを持っていた東京都の40代の女性は「家でゆっくりと野球が見られる平和な世界にしてほしい」と語った。
今回のデモと連携して同じ日の同時刻に全国137カ所で、平和憲法を守る同様の街頭行動が行われた。（高山晶一）
記事の転載はここまで。
日本は、１０年前に、憲法学者が「憲法違反と断言した」安保法が自民党の「強行採決」によって成立したことにされ、自衛隊が持てる武力を海外で行使することに道を開いた・・・ことになっている。
憲法学者が憲法違反と断言した「安保法」が成立したことにされ、自衛隊の海外派遣の法的根拠とされている今、改めて憲法学者が「憲法違反と断言した」、そのことを思い起こす必要がある。
日本国憲法はその前文で、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と宣言し、主権者である「われら」に、「憲法違反の法令は排除する」ことを要請しているからだ。
「われら」が、憲法違反の法令を見逃すようなことになれば、憲法の理念を蔑ろにし、平和憲法を放棄するに等しい言語道断の怠慢と、我らの子孫から非難されることは必定だ。
「安保法」は合憲か違憲か。
二つに一つ。
その中間はあり得ない。
１０年前、国会に呼ばれた３名の憲法学者は、全員が「憲法違反」と断言した。
日本に憲法裁判所はない。
最高裁判所に憲法判断を委ねているが、全く機能していない。
そんな中、憲法学者が「憲法違反と断言した」事実は重たい。
政府・自民党は、イラン戦争が勃発したことを奇貨とするかのように、安保法の適用実績を作らんと、血眼になっている。
既成事実の積み上げによって、「憲法違反の声」を抑え込もうとしているのは明らかだ。
立憲民主党の衆議院議員らが公明党と「中道」を立ちあげる際に、
その根拠を示すことなく、唐突に「安保法は合憲」と基本政策で宣言した。
そのことによって国民の信を失い、今や党消滅の危機に直面している。
それまで「安保法は違憲」としてきた立憲民主党議員の「唐突な変節」は軽蔑すべき自己保身とみなされ、支持者が離れていったのは当然といえよう。
とはいえ、護憲を願う国民にとっては、国会での護憲勢力の減少であり、その影響は大きく、無視できるものではない。
政府・自民党にしても、変節した「中道」にしても、合憲とする根拠を説明できていない。
それどころか、自衛隊を「軍隊」にしろとの発言が公然と発せられている状況を朝日新聞が報じている。
朝日新聞記事
「自衛隊派遣「憲法9条のおかげで断れた、は戯れ言」維新・馬場前代表」
（https://www.asahi.com/articles/ASV491RZFV49UTFK00FM.html?iref=pc_politics_top）
一部引用。
「・・・日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されてるが、戯（ざ）れ言にすぎない」と主張した。
馬場氏は「普通の国で軍隊の海外派遣は政治判断の問題。日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手だての議論が置き去りにされている」と言及。「自衛隊を名実ともに軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきだ」と述べた。・・・」
引用、ここまで。
憲法学者の「憲法違反の見解」を、もっと広く国民に、「分かり易い言葉」で伝える必要があるのではないか。
「安保法は憲法違反」との認識が、「われら」の中に広がらなければ、憲法が「われら」に要請している「排除」の為の行動につなげることは難しい。
「われら」にとっては、たとえ有志であっても、一人でも多くの憲法学者の発する一本の「声明」が、どれほどの大きな力となろう。
「平和憲法を守れ！」街頭行動で、全国民に向かって「その声明文」を読み上げてほしいと願うところだ。
「平和憲法を守れ！」
そして、
「平和憲法を護ろう！」
ところで、戦後に生を得て、憲法９条の恩恵を最大限に受け、これまで「戦争」もテレビの画像を通してしか知らずに、平和に暮らすことができ、齢を重ねてこれた「わがご同輩」、
「平和憲法を守れ！」街頭行動が・・・若い世代や女性が中心、
だとか。
それは、拙いね。
SNSが苦手と言っても、さすがに、このままでは拙いぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/453.html
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