[政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊の階級呼称を旧日本軍式に変更？　国営工廠も復活？　高市首相は「戦前のような国」を目指したいのか（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469951?rct=politics





ま〜た、これだよ。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。


「旧日本軍式階級呼称」が「国際標準」なんだと・・・よ。

国際標準といえば、代表的なのが「アラビア数字」・・・「１、２、３・・・」

島国日本の「大、中、小」は日本語の漢字。

言語で国際標準といえば、やはり英語・・・「a、ｂ、ｃ・・・」


例えば自衛隊の「１等陸佐、２等陸佐、３等陸佐」を旧日本軍式に「大佐、中佐、少佐」と呼称変更する企みなのだが・・・。

講評すれば、「中佐、少佐」

どっちにしても「日本語」の「日本式呼称」という意味では「大差」無し。

むしろ国際標準の「アラビア数字」を使った方が国際的には分かり易い。

軍隊の呼称に国際標準があるのかどうかは知らないが、あるとすれば「英語」でだろう。

アメリカ陸軍でいえば、「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」。

呼称の「国際標準化」というのは、国民を欺くために、「権威」を隠れ蓑にしようとする詭弁でしかない。

呼称を「国際標準化」すると言うなら、

日本語で「大、中、小」ではなく

英語で「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」

でなくちゃ。

ちなみに、イギリス陸軍も「Colonel、Lieutenant Colonel、Major」だそうだ。


要するに、国際標準に反して、「旧日本軍式」にしたいだけという「証左」。


笑うべし、嘲笑すべし。

されど笑ってはいられない。

自衛隊を海外で武力行使する軍隊化する企ての・・・その１。

危ない、危ない・・・火遊び。




以下に記事の全文を転載する。


18日に発足した第2次高市内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの配備を強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠（こうしょう）の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。（佐藤裕介）

◆「敵基地攻撃」用ミサイル配備先の不安

　「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集まった集会。3月末までの長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊富士駐屯地の地元、静岡県小山町に住む渡辺希一さん（73）は、声を絞り出すように今後の不安を語った。

　同じ静岡県に位置する浜松市の竹内康人さん（69）も「（外国にまで届く長射程ミサイルの配備は）専守防衛に反する。平和的な共存も破壊して、互いに軍拡をもたらすし、（戦争の際には）攻撃の対象にもなる」と訴え、「加害者にも被害者にもならないようにしたい」と続けた。

　防衛省は2025年8月、静岡、熊本、北海道、宮崎、茨城の5道県の基地・駐屯地と、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦に同年度以降に順次、長射程ミサイルを配備する計画を公表した。

　このうち、静岡と熊本の陸自健軍駐屯地（熊本市）への配備は3月末までを予定しており、具体化が目前に迫っている。

◆地元へ説明ないままミサイル配備を強行か

　配備先周辺の市街地では有事の際、外国軍のミサイルが着弾する危惧のほか、攻撃を受けた自衛隊のミサイル用の弾薬庫が被弾、誘爆して被害が及ぶなどの恐れがある。

　有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表はこの日、「防衛省は（地元が求める）説明会を開かないまま配備を強行しようとしている」と批判。同省側はその後の政府交渉でも、現時点で説明会は予定していないと繰り返した。

　集会では、日本の防衛ではなく、あくまで米国のための戦争・戦闘に自衛隊が利用されたり、巻き込まれたりする事態を懸念する声も複数上がった。

◆米軍に言われるがままに発射することに？

　敵基地攻撃能力とも呼ばれる反撃能力は、2022年末に改定された安全保障関連3文書で保有が明記され、長射程ミサイルの配備計画が進められてきた。

　米国が攻撃されて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権の行使が可能とされているため、米軍と交戦する外国軍への攻撃に利用される可能性もある。

　横須賀市から参加した新倉裕史さん（77）は、自衛隊が米軍の情報探知や分析能力に多くを依存し、事実上、米軍と一体化したような組織となってしまっている状況を踏まえ、「米軍から（長射程ミサイルを）『撃て』と自衛隊に指令が来た時、その指令の適否を判断する能力すらないのではないか」。

　民間企業のミサイル工場がある愛知県から参加した名古屋市の山本みはぎさん（71）は「軍事工場の周辺地域は（第2次大戦でも）空襲の際に重要なターゲットにされた。戦争になれば、また攻撃されて焼け野原にされるのではないかと心配です」などと危惧していた。

◆階級呼称を「国際標準化」すると言うが…

　住民らの危機感が募る中、拍車をかけるのが「戦前回帰」の色彩。一例が旧軍の階級呼称を巡る動きだ。

　戦前の旧日本軍は、現在の諸外国の軍隊と同様、最上級の士官である将官級は「大将、中将、少将」、それに次ぐ佐官級は「大佐、中佐、少佐」、尉官級は「大尉、中尉、少尉」の階級が使用される。

　一方で自衛隊は、旧軍とは別に戦後、新たに創設されたことなどを踏まえ、将官級は「将、将補」、佐官級は「1佐、2佐、3佐」、尉官級は「1尉、2尉、3尉」などと独自の呼称を使用してきた。

　そんな中で「回帰」をにじませたのが高市早苗政権の官房長官、木原稔氏だ。

　昨年11月の会見で自衛隊の階級の「国際標準化」について問われると、「スピード感を持って検討を進めていく」と回答。先述の通り、諸外国の軍隊は旧日本軍と同様の呼称を用いており、「国際標準化」を進めれば事実上、旧軍の階級呼称を復活させることと同じ意味になる。

◆連立合意文書にも工廠の「関連政策」が盛り込まれた

　「戦前回帰」の危惧は他にもある。旧日本海軍の象徴的存在だった戦艦「大和」や同「武蔵」など、旧軍には軍艦の名称は原則漢字表記とする慣例があった。かたや自衛隊は、艦船を平仮名表記とすることで「ソフトな印象づくりを心がけてきた側面もある」（防衛省関係者）といい、今後は「『普通にしよう』『通常化しよう』という話が出てくるかもしれない」（同）との見方もある。

　旧軍に多くの武器などを納入してきた戦前の国営軍需工場である「工廠」の復活も進みかねない。

　昨年6月の自民党安保調査会による政府への政策提言では「国営工廠の導入」が明記され、昨年10月の自民と日本維新の会の連立合意文書にも、関連施策の推進が盛り込まれた。高市首相は18日の第2次政権の発足にあたり、小泉進次郎防衛相に対して指示書を発出。「防衛生産・技術基盤の強化」を指示した。

　かつて戦艦「大和」を建造した旧海軍工廠の地元、広島県呉市では、既に目を引く試みが進む。2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を防衛省が買い取り、「多機能な複合防衛拠点」を整備する案が2024年3月に公表されている。

◆9条改憲へ「衆院ではガンガンやっていく」との見方

　首相の脇を固める面々に目を向けると、木原官房長官や片山さつき財務相、城内実経済財政担当相、小野田紀美経済安全保障担当相ら、タカ派ぞろいの全閣僚が再任された。

　首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」としており、9条を視野に入れた改憲にも取り組む構えだ。衆院選での大勝を受け、改憲論議の議事進行を担う衆院憲法審の会長には、首相の側近で党憲法改正実現本部長を経験した古屋圭司氏が就く方向となっている。

　自民のベテランは「こちら特報部」の取材に「憲法改正は結党以来の党是で、高市さんも絶対にやりたいと思っているはずだ」と強調。「国民投票は非常に大きなリスクになるのでそこは慎重にならざるを得ないが、少なくとも衆院ではガンガンやっていくことになるだろう」と解説する。

　安保政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんは、戦後の歴代政権が維持してきた反撃能力の不保持や旧軍の階級、工廠の廃止などは「かつての戦争への反省に立った上での戦後の判断だった」と指摘する。その上で、戦前回帰を思わせる高市政権の姿勢について「根本にあるのは81年前の戦争に対する『反省の忘却』ではないか」と述べ、今後に警鐘を鳴らしている。

◆デスクメモ

　他国の脅威に備えるには防衛強化が現実的、なのかと思う。軍備強化、さらに国家統制も進められたのが戦前の日本。あのころの政府が何をし、どこに行き着いたのか。平和が守られたのか。人々が幸せになったのか。現実に起きた事柄に目を向け、教訓を学び取るべきではないか。（榊）



記事の転載はここまで。



記事によれば、

「・・・首相自身は、戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除して「国防軍」を明記するとした2012年の自民改憲草案が「大好きだ」として」いるそうだ。

こんな人物が、日本の宰相として総理大臣の椅子に座っていることが今でも信じられない。

日本の宰相として現行憲法の憲法草案を取りまとめた、当時の吉田茂首相の説明を知ることは意義深い。

【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】

「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。

従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります。

満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります。

今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります。

先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります。

又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります。

故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります。・・・」

（引用はここまで、）


吉田首相は、「・・・自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。」と説明している。

一方高市首相の好きな「国防軍」とは、

「国防軍」: 国際的に認められた軍隊であり、他国に対して攻撃を行う権利（交戦権）を持っています。通常、戦争や安全保障活動に従事します。

と説明される。

憲法を守る気があればだが、戦争を放棄した日本に、戦争をすることを任務とする「国防軍」は無駄な組織というしかない。

憲法９条は「国の交戦権は、これを認めない」と規定されている。

簡単に言えば、「他国に対して攻撃を行なう権利」は、主権者である国民が認めていない。


「安保法」は集団的自衛権の発動として、米国と他国の戦争に参戦し、他国に対して攻撃を行なうことを可能とするものであり、吉田首相が生きていれば、「憲法違反」と一蹴するはずだ。

「安保法」が憲法違反であることは明らかであり、そのことは自民党が一番よく知っているに違いない。

だからこそ、邪魔な「憲法９条２項」の削除なのだ。

しかし、憲法９条２項だけを削除することはできない。

何故なら、「前項の目的を達するため・・・」と書かれているように、憲法９条の１項と２項は不可分だからだ。

憲法９条２項が削除されて無くなったら、憲法９条の目的が達することが出来ないのだから。

すなわち、

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

とした目的を達するためには、論理的には、２項も「永久に」削除も改変も出来ないということだ。

かといって憲法９条を丸ごと削除できるかというと、それも出来ない。

何故ならば、日本国民は、

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」しているからだ

そして、「・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と宣言している。

すなわち、憲法の理念を記した「憲法前文」に反する憲法は存在し得ない。

かといって、憲法の理念を変えることもできない。

何故なら、憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法でなくなってしまうからだ。

すなわち、新大日本帝国の憲法というべきものになる。

高市首相は「戦前のような国」、新大日本帝国を目指すのかと「断罪」した東京新聞の目は確かだ。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260220-GYT1T00537/




2013年に設置された「社会保障制度改革国民会議」の猿真似の積りなのだろうか。

この時も、民主・自民・公明の3党の「結論ありきの協議体」でしかなかった。

今回も、消費税廃止を主張する政党は「排除」されている。

「食品消費税１年に限って」などと馬鹿な提案した経緯のある旧立憲民主党の「中道」などは、いい「カモ」にされていると言っていい。

どこから見ても、誰が見ても、とても「国民会議」とは言えない。

野党は、自民党の言う「似非国民会議」への参加は断固拒否すべきだ。

議決のルールすらも分からない会議など、最後は数の力で押し切られ、広く国民の声を反映したことにされるのがおちだ。

高市首相が言っているではないか。

「押して、押して、押して、押して、押しまくる」・・・と。





以下に記事の全文を転載する。


自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。

　政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。

　自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めている。１９日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は２０日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。

　参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」（神谷代表）と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。

　中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。

　国民民主も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語った。


記事の転載はここまで。




その上で、政府に飼われた有識者ではなく、市民団体を厚くした本当の意味での「国民会議」を組織し、広く国民の意見をすくい上げる姿を国民に示す必要がある。

国民の支持が３０％台の自民党が衆議院議員の７割を占める国会では、国民の民意が適正に反映される環境に無いことは明らかだ。

高市・自民党の欺瞞を許してはならない。

自民党も、「国民会議」という名称を悪用するのは止めるべきだ。

高市首相は、まだ少数与党だった昨年10月の所信表明演説で、「国民的議論が必要」と言い、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていではないか。

一強になったとたんに、国民を無視する姿勢は、いずれ国民の指弾を受けるに違いない。

自民党が狙うのは、２年間限定の食品消費税ゼロをエサにし、財源確保を理由にして、その他の消費税を１０％から１５％、２０％に増税することだろう。

例えるなら「朝三暮四」。

国民を猿扱いする自民党の本音を炙り出せ。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「裁量労働制の見直し」働き手ほぼ望んでいないのに…高市首相が見直しを表明　「成長戦略」の口実にされ（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470162?rct=politics






「企業からは、常に、そして確実に、支払われる賃金に見合わない、より多くの業務量を与えられる。」

そんな企業では、まじめで責任感の強い人ほど、健康を害して潰され、最悪の場合は過労死によって命までをも奪われる。

そのことは、「未必の故意」による傷害そして殺人といってもいい。

働く者が、あたかも消耗品のごとく使い捨てにされ、奴隷もどきの扱いを受ける職場の姿が見過ごされていい訳がない。

古来、人を大切にしない国は例外なく亡びてきた。

身近では、大日本帝国の末路がその例だ。

そういったことが、忘れられているか、意識的に無視されているのではないか。







以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）

◆「成長のスイッチを押して、押して…」

　成長戦略の一環として、首相は裁量労働制の見直しに言及した。その後、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と語気を強めた。

　裁量労働制は実際に働いた労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度で、経団連などの経済界が以前から適用拡大を求めてきた。2018年には、当時の安倍晋三首相が、企画業務型に法人営業を追加する法改正を目指し、「裁量労働制で働く人の労働時間は、そうでない人より短いという統計もある」と答弁。だが、調査データが不適切だったことが発覚し、断念に追い込まれた。

　それでも、岸田文雄政権下の2024年4月に銀行や証券会社で合併・買収に関わる業務が追加適用となった。

◆「労働者の声を踏まえ点検」と言うが…

　今回の演説で、高市首相は、裁量労働制の見直しに向け「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた。ただ、厚生労働省が昨年8月に自民党に示した資料によると、「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。また、時間外労働の上限規制の月80時間を超えて働きたい人はわずか0.1％だ。

　首相演説について、労働弁護団は反対声明で「（裁量労働制が）拡大すれば、乱用事例が増加するおそれが高い。（企業から）多くの業務量を与えられれば『柔軟な働き方』など実現する余地もない」などと批判した。

　制度の見直しが成長戦略に位置付けられている点では、弁護団の嶋崎量弁護士は「昭和的な馬車馬のように働くことで利益を上げる経営がなされると、企業努力がされずに労働生産性が下がる。結果的には経済成長にはつながらない」と反論した。


記事の転載はここまで。




「裁量労働制」・・・

若者は、その制度を正確に理解しているのだろうか。

それとも、「裁量労働制」以上に、労働に見合った給料が貰えていない若者が多いということなのだろうか。

いずれにしても、そのことは「搾取」であり、犯罪だとの認識を持つことが必要ではないか。


ネットで調べればすぐ出てくる。

「搾取」とは、他人の労力・財産・利益などを不当に取り上げることを意味する。

正当な交換や報酬の範囲を超え、一方的に利益を得る行為が「搾取」。

例：「労働者を搾取する企業」＝働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る。

などなど。


「裁量労働制」の、その実態が、企業が「社員が働いた分の正当な報酬を渡さず利益を取る」ための合法的なツールになっていることが問題なのだ。

そのことが「働き方改革」との美名のもとに実行されてきたことを糾弾し、そのことを正さなければならない。

その本質と実態は・・・「働かせ方改革」。

合法的な搾取の拡大を許してはならない。

やらねばならないのは、企業を肥やすための「緩和」ではなく、働く者の命を守るための「規制」だ。


「裁量労働制」の拡大運用を求めているのは経団連などの経済界、すなわち企業側だ。

彼らを主語にすれば、求めるのは、どう言い繕おうと、必然的に「働かせ方改革」になる。

オーナー社長ばかりか、雇われ経営陣までもが己の野心を満たすために、かつては同じ仲間だった従業員を目いっぱい働かせ、その成果を搾取していく。

記事によれば、

「就業時間を増やしたい」人は就業者全体の6.4％にとどまっている。

という。

「働き方改革の総点検において、働く方々の声を踏まえ」と述べた高市首相の厚顔無恥は空恐ろしい。

「施政方針演説」も、どうせ、安倍首相に雇われていた「スピーチライター」を使っているのだろうが、内容は言うまでもないが、それに輪をかけて演説が下手糞だ。

どんな言葉も、どんなに声に力を込めても、まったく心に響いてこない。

「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」

と、ドヤ顔で繰り返したフレーズ。

「働いて・・・」シリーズの２匹目のドジョウを狙ったのだろうが、横スベリ。

聞くに堪えず、視るに忍びなく、視聴している方が思わず目を逸らせてしまった。

アドリブだろうか？、「とにかく・・・」と付け加えると、、成算があろうとなかろうと、手当たり次第に、所かまわず、食い散らかすといっていることになる。

ただ情緒に流され、全く論理的ではない。

日本語すら怪しい首相に強い日本など望むべくもない。

一国の宰相の「施政方針演説」としては具体性が無く、失格だ。

そのこと一つを取っても、宰相の器ではなく、資質もないことが明らかだ。

そもそも、そんなに繰り返し押さないといけないスイッチは、工学的には既に壊れている。

経済音痴だけかと思ったら、機械音痴でもあったか。

経済も分からず、産業も分からずでは、最早、救いがたし。


「裁量労働制の拡大運用」は総ブラック企業化への道だ。

決して許すまじ。














http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市内閣支持率 62％に上昇　野党第1党「期待しない」7割　世論調査（テレ朝NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000487064.html





世論調査が質問の仕方によって回答が真逆になるという好例のニュース。


殺傷能力のある武器の輸出・・・「反対」52％、「賛成」36％。

憲法改正については・・・「賛成」56％、「反対」31％。




以下に記事の全文を転載する。


高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。

　高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で、先月より4.4ポイント上昇しました。「支持しない」は24.2％でした。

　高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53％、「支持しない」が38％でした。

　また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52％で「賛成」の36％を上回りました。

　憲法改正については「賛成」が56％、「反対」は31％でした。

　一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。

　今後どうなるべきかについては「立憲民主党と公明党に戻すべき」と答えた人がもっとも多く、47％でした。


記事の転載はここまで。




時には民意と捉えられる世論調査。

今の調査方法は科学的とは言えない。

電話によるRDD方式で回答数１０００以上というのも、統計学に基づいて単純無差別抽出法という標本採取の方法を用いていると表明しているに過ぎない。

統計学に基づいているというだけでは科学的とは言えない。

科学的であるためには、高い「再現性」が求められる。

同じような世論調査が、調査会社ごとに、統計学上の誤差の範囲を超えて異なるのは、「再現性」があるとは言えない。

ましてや、質問の仕方が違っていては、何をかいわんや。

即ち、今の調査方法は科学的ではないということだ。

世論調査の信頼性を高め、権力による世論操作の危険を排除するためにも、質問の仕方も、調査の母集団の取り方も、厳密に標準化し、調査手法で、あるいは調査会社の違いでバラツキが大きくならないように、科学的な調査方法を確立するよう「改正」すべきだろう。

「改正」という言葉は、文字通り「改め正す」。

「正す」とは、「間違っているものを正しくする」という意味を持つ。

「改正」という言葉は、主に、法律や制度などの公的な規則を修正、更新する際に用いられる。

一般論でいえば、

既存の法律や規則に問題があったり、時代の変化に伴って不適切になったりした場合に、それを正すために行われる行為を指す。例えば、法律が改正される場合、その目的はしばしば、社会の公正や安全を確保し、より良い社会秩序を構築することにある。

と解説される。

最近の世論調査項目に「憲法改正について・・・」の質問が目につく。

しかし、具体的に、どの条文をどう修正するのかを示した上での質問は皆無ではないか。

問いかけが、「憲法改正について・・・」と一般論の質問になっている以上、答える方も「憲法改正について・・・」一般論で答えるしかない。

しかも「改正」という言葉を使うことで、

「憲法に問題があればそれを改め、正すことに」賛成か、反対か、という質問をしていることになる。

「問題をそのままにせず、改め、正すことに」反対する人は、「天邪鬼」を除いてはいない。

対象の条文を特定せずに「憲法改正」という言葉で世論調査をするのは、「世論調査」の名を借りた「世論誘導」「世論操作」と言わざるを得ない。


「憲法改正について・・・」という質問を、仮に「自衛隊を海外に派遣して、他国に対して武力行使できるように、憲法９条を改訂することについて・・・」と具体的な内容に変更すれば、「殺傷能力のある武器の輸出について・・・」の質問と同様の傾向がみられたのではないか。

あるいはそれ以上に反対の割合が多い可能性が高い。

質問の仕方一つで答えが変わるような調査である以上、質問も正確にしなければならないのは当然だろう。

世論調査が、権力による「世論操作のためのツール」に堕すことを許してはならない。



記事によれば、

「・・・高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇した・・・」

そうだ。

「・・・一方、野党第一党の中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり、「期待しない」が7割近くを占めました。・・・」

と。

先日、孫娘が初めての選挙に行ってきたと教えてくれた。

どこの政党に投票したの？と聞いてやったら、答えは「自民党」だった。

愕然とした気持ちを隠して、理由を尋ねてみた。

要約すれば、

「ジジイは嘘ばっかりで信用できないから」

というのが彼女の答えだった。

なので、高市氏であり、なので、自民党なのだと・・・。

政策のことは全く興味が無さそうなのだが、そのことを気にしたり、恥じたりする気配はない。


朝日新聞が興味深い記事を報じている。

「ネット空間の高市首相推し　「ファンダム政治」先行国・韓国の教訓は」

（https://www.asahi.com/articles/ASV2N34DVV2NUTFK022M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）

以下、記事から一部引用。

「・・・初めて政治家の街頭演説に訪れたという20代の会社員カップルに話を聞いた。女性（26）は「インスタとかSNSにも結構出てきて、生でもみたいなって」。韓国の李在明（イジェミョン）大統領とのドラム演奏や、イタリアのメローニ首相にイタリア語でバースデーソングを歌う首相の姿を動画で見たといい、「今までとは違う。笑顔もすてき」と語る。男性（27）も「（前首相の）石破さんはやる気ありそうに見えないけど、高市さんは『働いて働いて』とか、単純ですけどいいなって。あまり政治をしらないので印象も評価の一つになる」と話す。」

引用はここまで。


今の「高市支持」が、政策とは無関係の「ミーハーの人気投票」ということになるのだが、そのことで若者を責める気にはならない。

やはり政治は「民、信なくんば立たず」なのだ。

要するに、既に「嘘つき」がバレている「中道」の野田氏と、まだ「嘘つき」がバレていない高市氏の選択選挙だったということなのだろう。

選挙戦では当然「政策」についての訴えは少なくなる。

代わりに、「嘘がバレていない私を総理にしてください・・・」と。

そんな高市首相は、書き溜めた自身の過去のブログを全消しするなど、「嘘がバレる」ことを恐れ、証拠隠滅に必死だ・・・。

高市首相の「嘘」がバレるのを待つしかないのか。

若者が、高市首相の「嘘」に気づくのを待つしかないのか。

それとも、

「嘘つき」でない、今はまだ「嘘つき」とバレてはいない、野党の救世主の出現を待つしかないのか。

この際、政治的な実績は関係なさそうだ。


日本の前途には暗雲が重苦しく垂れこめている・・・ハァ。













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