[政治・選挙・ＮＨＫ297] 蓮舫氏「倫理を疑われることに『同列』ってあるのかしら」国民・玉木代表のX投稿が念頭か（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505020000356.html
件の玉木氏の不倫。
謝罪会見が報道された当時の様子を文春が伝えている。
以下引用する。
「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」
11月11日、涙を滲ませながら自身の“不徳”を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。写真週刊誌「FLASH」電子版で報じられた元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が物議を醸している。
記事では、今年7月に玉木氏と小泉が香川県高松市内のホテルで一夜をともにしたことを詳報。衆院選投開票直後の10月30日には、新宿のワインバーで密会していたところを撮影されています。玉木氏は同日中に会見を開き『概ね事実』と認めて火消しを図りましたが、玉木氏に近い議員を含め党内から想像以上に批判の声があがっている。結果、党内の倫理委員会を開催して調査を行うことが決まりました」（政治部デスク）
引用はここまで。
人は「貧すれば鈍す」という。
玉木氏曰く、
なお、私の事案に関しては、・・・。
以下に記事の全文を転載する。
元参院議員の蓮舫氏は2日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「倫理を疑われることに『同列』ってあるのかしら」と、短くつぶやいた。
蓮舫氏の指摘は、「偽名不倫」が表面化し、国民民主党に離党届を提出した平岩征樹衆院議員（比例近畿ブロック）に関して、同党の玉木雄一郎代表が4月30日に投稿したX内容への“疑問”とみられる。
玉木氏は4月30日の投稿で、「28日、我が党所属の平岩まさき議員から離党届が提出されました。自らの氏名や既婚者であることを秘して特定の女性と交際するという事案であることから離党届は受理せず、倫理委員会の処分を待つことにしています」と投稿。また、自身が昨年衆院選直後に元グラビアアイドルとの不倫を報じられ、3カ月の役職停止処分を受けたことを念頭に「なお、私の事案に関しては、倫理委員会の調査で、『報道機関に不倫を類推されるような行為』が党代表としての注意義務に違反するとして3ヶ月の役職停止とされたものです。相手方も憶測に基づく報道を否定しており、同列に扱われる内容ではありません」とポストし、自身の案件と平岩氏の案件は「同列ではない」との見解を示していた。
国民民主は今後、平岩氏の離党届を受理するかどうかについて、判断する。平岩氏はすでに、無期限の党員資格停止処分を受けている。
記事の転載はここまで。
玉木氏が、自身の「不倫を報じた記事」の内容を「概ね事実」と認め、涙ながらに謝罪していたことを覚えている。
そして、「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」
と、長年連れ添った妻子への裏切りを告白し、懺悔の態度を示していた玉木氏。
その姿は全て欺瞞だったと言っているわけだ。
党倫理委員会の調査で、『報道機関に不倫を類推されるような行為』だったと。
党倫理委員会の調査能力、恐るべし。
本人が不倫を認めて涙ながらに謝罪しているにも拘らず、
よく調べたら、それは「不倫を類推されるような行為」と言うんだそうだ。
「不倫じゃなかった」と言いたげだが、世間ではそれを「不倫」と言う。
何とも小賢しく、往生際の悪さよ。
「類推」という言葉に含まれる「推測」を連想させ、憶測と思わせたいのだろう。
そして言う。
「・・・相手方も憶測に基づく報道を否定しており・・・」
あたかも相手方が言っているかのような口調で、記事は憶測だと・・・。
ここまで、玉木氏自身の言葉で「不倫」を否定していはいない。
全ては人が言っている体を装う。
そうすることで、自身の説明責任は回避できると思っているのだろう。
何とも浅はかなことよ。
「窮すれば濫す。」
自白はしたけど、「本番行為をしたという物的証拠はないのだから・・・。」と、誰かに入れ知恵でもされたか。
子供でも、もう少しましな言い訳をする。
しかも、「党倫理委員会が言っている」、「相手方が言っている」と、自身は説明責任を回避する卑劣さ。
もはや、何をか言わんや。
記事によれば、
平岩氏はすでに、無期限の党員資格停止処分を受けている。
玉木氏曰く、
「倫理委員会の処分を待つことにしています。」
と。
はて？
平岩氏の「無期限の党員資格停止処分」は誰が決定した処分と言うことになるのか。
党倫理委員会は、平岩氏の離党届を受理するかどうかについて、判断する。
らしい。
ここでも「ガバナンスの崩壊」が露呈している。
組織の体を成していない。
「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当ということだわ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/249.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100009
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100009.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ297] （社説）戦後８０年と憲法 この規範を改めて選び取る（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16206645.html?iref=pc_rensai_long_16_article
戦後８０年を経て、日本の「専守防衛」の理念も忘れ去られたかのような状況を憂う。
「米国の核の傘」だの、「米国の拡大抑止」だの、全てが米国頼み。
役に立たない「破れ傘」にしがみ付いて離れない。
「抑止力」と「対処力」と嘯いて、使うことが出来ない「敵基地攻撃能力」を保有し、「安保法制」なるものによって、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での戦闘を可能にしたと囃し立てる。
そのいずれもが、日本国憲法で禁じていることなのだが、何故か平和憲法に違反している法令も放置されたままだ。
その全てが米国に言われるがままのこと。
憲法前文に記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
にも拘わらず、
まるで、日本国憲法の上に米国が君臨するがごとし。
日本の国家の主体性は失われている。
多くの国民はそのことを知っている。
政府・与党は、その「奴隷根性」を恥じよ。
この連休中に、朝日新聞の「社説」をゆっくり読むのも悪くない。
読後感が清々しい。
以下に記事（社説）の全文を転載する。
戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。
米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。
■目を疑う米国の暴走
この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。
日本はこの先どんな国であろうとするのか。
指針はすでにある。
普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。
関税問題だけではない。米国は自由と民主主義の牽引（けんいん）車を自他共に認めてきたはずだが、豹変（ひょうへん）に目を疑う。
あろうことか大統領が多様性を目の敵にし、言論や学問の自由も意に介さず、全てはカネ勘定であるかのように振る舞って恥じる様子がない。ガザをリゾート地にし、自身の像が建つ架空画像を拡散するのを見れば、フランスの議員が「自由の女神」像を返せと憤ったのも無理はない。
国家原理である現憲法の制定から今日に至るまで、日本は米国の強い影響下にある。敗戦日本に自由と民主主義が新たな価値として周知され、人々は新憲法を大いに歓迎して廃虚から再出発した。国家のための個人ではなく、個人を尊重し、その自由を守るための国家への転換である。
米国は広島と長崎に原爆を落とした国でもある。それでも、しばしば横暴なこの大国を戦後の日本人の多くが好感してきたのは、自由と民主主義の旗印に多種多様な人々が集まり、問題があれば大小問わず意見を交わし、異質な他者と共存を図ろうとする開かれた社会の姿にあったのではないか。日本国憲法が日本社会に促すところでもある。
■法の支配を手放さず
今の米国は反面教師の感がある。ただ８０年前までの日本とその社会を思えば、これを暴走と見て大方が顔をしかめていること自体、現憲法と共にあった戦後の歩みの成果とも言えるのではないか。「人の支配」でなく「法の支配」を自明とみなす国になった。
もっとも道半ばではあり、政権が法を顧みないことでは日本もあしき先例を持つ。第２次安倍政権下で２０１５年に成立した安保法は典型で、閣議決定で憲法解釈を変え、最高裁判決をねじ曲げて解釈した。暴挙というほかない。
汚点はあれ、日本は総じて憲法の理念を重んじて漸進してきた。最高裁判所は昨年、旧優生保護法は違憲と認め、その前年には性別変更に生殖能力を失わせる要件を持つ法を違憲と判断している。いずれの判決でも理由に挙げられたのが、憲法原理を根底で支える第１３条だった。
「すべて国民は、個人として尊重される」
最近はＳＮＳの普及やＡＩの進化で新たな問題も次々に生じ、プライバシーや通信の秘密が密接に絡む。一つずつ吟味し、対処していくことを現憲法は要請している。立憲主義に鑑み、手続きを重視することは大前提で、国会での熟議の必要性は少数与党であるか否かに関わらない。
おきて破りが横行する世界、中国や北朝鮮の不穏な動向、そして頼みとしてきた米国の変容に、平和憲法では立ち行かないのではないかと思う人は多いだろう。８０年が経ち、あの悲惨な戦争の集団的記憶もめっきり薄れてきた。
■「不断の努力」を注ぐ
戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。
日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。
もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。
米国がいつまで異様な状態にあるのかはわからない。憲法破壊の大統領に司法は歯止めをかけようとし、市民の反発と抵抗も強まっている。
韓国では尹（ユン）大統領が非常戒厳を宣して権力の暴走を示す例に加わったが、憲法裁判所は大統領罷免（ひめん）を決めた。暴挙を許すまいと国会に駆けつけた市民の姿も記憶に新しい。
日本はどうか。平和主義を掲げる民主主義国家としてここまで歩んできた。自由も権利も、「国民の不断の努力」（第１２条）あってこそ保たれる。むき出しの権力に翻弄（ほんろう）される世界にあって、その努力はますます重い意味を持つ。
記事の転載はここまで。
今、憲法改正を叫ぶ声は、どれも胡散臭い。
憲法を一度も変更していないという強迫観念を煽られ、誤った主体性を利用される危険に直面している。
憲法改正の必要性のアンケートも、漠然と「憲法改正は必要か」という問いかけではなく、具体的に条文を示した上で問いかけるのが筋だ。
そうでなければ、「憲法改悪は必要か」と問うてみればいい。
下記産経新聞、
「「夫婦別姓反対は全員落選」護憲集会ルポ、改憲世論高まるも反対ビラ積極配布で熱気高まる」
（https://www.sankei.com/article/20250503-MG7IQFAD6FGSPLMFKYGT2SEYUY/）
によれば、
「・・・改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある・・・」。
そうだ。
余りに嘘っぽくて、読んでる方が恥ずかしさで顔が火照る。
案の定、田村委員長には見透かされ、一蹴されて、ジ エンド。
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団の取材に応じ、産経などの世論調査で護憲を求める世論が弱まっている現状について、異なる結果もあると反論し「憲法を変え戦争ができる国を目指したのは明らかだ。憲法の立場に立った国際協調が必要だ」と強調した。・・・」
「社説」の読後に日本国憲法前文を読めば、改めて身が引き締まる。
日本国憲法前文。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/257.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S16206645.html?iref=pc_rensai_long_16_article
戦後８０年を経て、日本の「専守防衛」の理念も忘れ去られたかのような状況を憂う。
「米国の核の傘」だの、「米国の拡大抑止」だの、全てが米国頼み。
役に立たない「破れ傘」にしがみ付いて離れない。
「抑止力」と「対処力」と嘯いて、使うことが出来ない「敵基地攻撃能力」を保有し、「安保法制」なるものによって、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での戦闘を可能にしたと囃し立てる。
そのいずれもが、日本国憲法で禁じていることなのだが、何故か平和憲法に違反している法令も放置されたままだ。
その全てが米国に言われるがままのこと。
憲法前文に記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
にも拘わらず、
まるで、日本国憲法の上に米国が君臨するがごとし。
日本の国家の主体性は失われている。
多くの国民はそのことを知っている。
政府・与党は、その「奴隷根性」を恥じよ。
この連休中に、朝日新聞の「社説」をゆっくり読むのも悪くない。
読後感が清々しい。
以下に記事（社説）の全文を転載する。
戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。
米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。
■目を疑う米国の暴走
この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。
日本はこの先どんな国であろうとするのか。
指針はすでにある。
普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。
関税問題だけではない。米国は自由と民主主義の牽引（けんいん）車を自他共に認めてきたはずだが、豹変（ひょうへん）に目を疑う。
あろうことか大統領が多様性を目の敵にし、言論や学問の自由も意に介さず、全てはカネ勘定であるかのように振る舞って恥じる様子がない。ガザをリゾート地にし、自身の像が建つ架空画像を拡散するのを見れば、フランスの議員が「自由の女神」像を返せと憤ったのも無理はない。
国家原理である現憲法の制定から今日に至るまで、日本は米国の強い影響下にある。敗戦日本に自由と民主主義が新たな価値として周知され、人々は新憲法を大いに歓迎して廃虚から再出発した。国家のための個人ではなく、個人を尊重し、その自由を守るための国家への転換である。
米国は広島と長崎に原爆を落とした国でもある。それでも、しばしば横暴なこの大国を戦後の日本人の多くが好感してきたのは、自由と民主主義の旗印に多種多様な人々が集まり、問題があれば大小問わず意見を交わし、異質な他者と共存を図ろうとする開かれた社会の姿にあったのではないか。日本国憲法が日本社会に促すところでもある。
■法の支配を手放さず
今の米国は反面教師の感がある。ただ８０年前までの日本とその社会を思えば、これを暴走と見て大方が顔をしかめていること自体、現憲法と共にあった戦後の歩みの成果とも言えるのではないか。「人の支配」でなく「法の支配」を自明とみなす国になった。
もっとも道半ばではあり、政権が法を顧みないことでは日本もあしき先例を持つ。第２次安倍政権下で２０１５年に成立した安保法は典型で、閣議決定で憲法解釈を変え、最高裁判決をねじ曲げて解釈した。暴挙というほかない。
汚点はあれ、日本は総じて憲法の理念を重んじて漸進してきた。最高裁判所は昨年、旧優生保護法は違憲と認め、その前年には性別変更に生殖能力を失わせる要件を持つ法を違憲と判断している。いずれの判決でも理由に挙げられたのが、憲法原理を根底で支える第１３条だった。
「すべて国民は、個人として尊重される」
最近はＳＮＳの普及やＡＩの進化で新たな問題も次々に生じ、プライバシーや通信の秘密が密接に絡む。一つずつ吟味し、対処していくことを現憲法は要請している。立憲主義に鑑み、手続きを重視することは大前提で、国会での熟議の必要性は少数与党であるか否かに関わらない。
おきて破りが横行する世界、中国や北朝鮮の不穏な動向、そして頼みとしてきた米国の変容に、平和憲法では立ち行かないのではないかと思う人は多いだろう。８０年が経ち、あの悲惨な戦争の集団的記憶もめっきり薄れてきた。
■「不断の努力」を注ぐ
戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。
日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。
もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。
米国がいつまで異様な状態にあるのかはわからない。憲法破壊の大統領に司法は歯止めをかけようとし、市民の反発と抵抗も強まっている。
韓国では尹（ユン）大統領が非常戒厳を宣して権力の暴走を示す例に加わったが、憲法裁判所は大統領罷免（ひめん）を決めた。暴挙を許すまいと国会に駆けつけた市民の姿も記憶に新しい。
日本はどうか。平和主義を掲げる民主主義国家としてここまで歩んできた。自由も権利も、「国民の不断の努力」（第１２条）あってこそ保たれる。むき出しの権力に翻弄（ほんろう）される世界にあって、その努力はますます重い意味を持つ。
記事の転載はここまで。
今、憲法改正を叫ぶ声は、どれも胡散臭い。
憲法を一度も変更していないという強迫観念を煽られ、誤った主体性を利用される危険に直面している。
憲法改正の必要性のアンケートも、漠然と「憲法改正は必要か」という問いかけではなく、具体的に条文を示した上で問いかけるのが筋だ。
そうでなければ、「憲法改悪は必要か」と問うてみればいい。
下記産経新聞、
「「夫婦別姓反対は全員落選」護憲集会ルポ、改憲世論高まるも反対ビラ積極配布で熱気高まる」
（https://www.sankei.com/article/20250503-MG7IQFAD6FGSPLMFKYGT2SEYUY/）
によれば、
「・・・改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある・・・」。
そうだ。
余りに嘘っぽくて、読んでる方が恥ずかしさで顔が火照る。
案の定、田村委員長には見透かされ、一蹴されて、ジ エンド。
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団の取材に応じ、産経などの世論調査で護憲を求める世論が弱まっている現状について、異なる結果もあると反論し「憲法を変え戦争ができる国を目指したのは明らかだ。憲法の立場に立った国際協調が必要だ」と強調した。・・・」
「社説」の読後に日本国憲法前文を読めば、改めて身が引き締まる。
日本国憲法前文。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/257.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 皇室典範改正は秋以降 額賀衆院議長、皇族確保策（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402644?rct=politics
そろそろ諦め時だと思うのだが・・・。
まだやっていたとは。
憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」を、個人の「世襲」で維持しようと考えたことがそもそもの誤り。
しかも、憲法１４条の「平等の原則」に反することは「どうにもならない矛盾」として永遠に続く。
「皇族」を認めるという、一法令に過ぎない「皇室典範」の根幹が、既に憲法１４条が明確に禁じているところだ。
当然だが、憲法に「皇族」という言葉は出てこない。
憲法で禁じている「皇族」すなわち「貴族」をさらに増やそうというのだから、事は穏やかではない。
白昼堂々、「憲法破り」をする、・・・いい度胸だ。
まさに、象徴天皇制を護るために、日本国憲法を黙殺し、無きものにするに等しい。
その象徴天皇制とは、日本国憲法第一条に規定された制度。
日本国憲法を殺してしまっては、象徴天皇制の維持も糞もあったものではないと思うのだが。
論理的に考えれば、象徴天皇制の存在根拠を失うことになる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
額賀福志郎衆院議長は３日までに共同通信のインタビューに応じ、今国会中に皇族数確保策の論点整理を行う一方、皇室典範改正は秋の臨時国会以降になる可能性が高いとの見方を示した。「法案を通すことができればベストだが、今国会中に一定の整理ができればよいのではないか」と述べた。少数与党の国会審議に関しては「参院選を前に、点数稼ぎの議論は国民に失礼だ」と指摘し、野党も責任の一端を担うよう求めた。
衆参両院は１月以降、皇族数確保に関する各党派代表者会議を４回開いた。額賀氏は「意見を十分に聞く機会を持てた。論点を整理する段階だ。今国会中に方向性を出せるよう努力する」と語り、衆参正副議長の下で大型連休明けに論点を整理すると表明した。
これまでの各党派代表者会議の議論について「喫緊の課題との共通認識を持っている」と説明。個別論点では必ずしも一致していない点を問われると「意見は当然言うべきだが、安定した皇室制度は国の根幹に関わる。立法府の総意を整理するのは、正副議長４人の責任だ」と意欲を示した。
記事の転載はここまで。
そもそも、「立法府の総意」と言っても、所詮は「国民の総意」に非ず。
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
国会の議決も憲法に違反することは許されない。
憲法前文に明記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
こんな当たり前のことがどうして守ることが出来ないのか。
近年、憲法に違反する法令が何の抵抗感も無く、当然のように制定されているのも、象徴天皇制に関わる、憲法違反を放置していることによって、箍が外れてしまっている結果ではないかと危惧すら覚える。
額賀衆院議長曰く、
「安定した皇室制度は国の根幹に関わる。」
と。
この認識が誤りの根幹をなす。
まさに戦前の天皇制のまま、時間が止まってしまったような発想だ。
今の時代、国の根幹と言えば、いうまでもなく「国民」。
「日本国民」が日本という国の在り様を定めた日本国憲法の「 三大原則 」。
［国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」
だろう。
衆院議長という重責にありながら、そのことを忘れて、「皇室制度は国の根幹」だ、「立法府の総意」だと大仰に言うのは恥ずかしいことだ。
そう思うぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/268.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402644?rct=politics
そろそろ諦め時だと思うのだが・・・。
まだやっていたとは。
憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」を、個人の「世襲」で維持しようと考えたことがそもそもの誤り。
しかも、憲法１４条の「平等の原則」に反することは「どうにもならない矛盾」として永遠に続く。
「皇族」を認めるという、一法令に過ぎない「皇室典範」の根幹が、既に憲法１４条が明確に禁じているところだ。
当然だが、憲法に「皇族」という言葉は出てこない。
憲法で禁じている「皇族」すなわち「貴族」をさらに増やそうというのだから、事は穏やかではない。
白昼堂々、「憲法破り」をする、・・・いい度胸だ。
まさに、象徴天皇制を護るために、日本国憲法を黙殺し、無きものにするに等しい。
その象徴天皇制とは、日本国憲法第一条に規定された制度。
日本国憲法を殺してしまっては、象徴天皇制の維持も糞もあったものではないと思うのだが。
論理的に考えれば、象徴天皇制の存在根拠を失うことになる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
額賀福志郎衆院議長は３日までに共同通信のインタビューに応じ、今国会中に皇族数確保策の論点整理を行う一方、皇室典範改正は秋の臨時国会以降になる可能性が高いとの見方を示した。「法案を通すことができればベストだが、今国会中に一定の整理ができればよいのではないか」と述べた。少数与党の国会審議に関しては「参院選を前に、点数稼ぎの議論は国民に失礼だ」と指摘し、野党も責任の一端を担うよう求めた。
衆参両院は１月以降、皇族数確保に関する各党派代表者会議を４回開いた。額賀氏は「意見を十分に聞く機会を持てた。論点を整理する段階だ。今国会中に方向性を出せるよう努力する」と語り、衆参正副議長の下で大型連休明けに論点を整理すると表明した。
これまでの各党派代表者会議の議論について「喫緊の課題との共通認識を持っている」と説明。個別論点では必ずしも一致していない点を問われると「意見は当然言うべきだが、安定した皇室制度は国の根幹に関わる。立法府の総意を整理するのは、正副議長４人の責任だ」と意欲を示した。
記事の転載はここまで。
そもそも、「立法府の総意」と言っても、所詮は「国民の総意」に非ず。
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
国会の議決も憲法に違反することは許されない。
憲法前文に明記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
こんな当たり前のことがどうして守ることが出来ないのか。
近年、憲法に違反する法令が何の抵抗感も無く、当然のように制定されているのも、象徴天皇制に関わる、憲法違反を放置していることによって、箍が外れてしまっている結果ではないかと危惧すら覚える。
額賀衆院議長曰く、
「安定した皇室制度は国の根幹に関わる。」
と。
この認識が誤りの根幹をなす。
まさに戦前の天皇制のまま、時間が止まってしまったような発想だ。
今の時代、国の根幹と言えば、いうまでもなく「国民」。
「日本国民」が日本という国の在り様を定めた日本国憲法の「 三大原則 」。
［国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」
だろう。
衆院議長という重責にありながら、そのことを忘れて、「皇室制度は国の根幹」だ、「立法府の総意」だと大仰に言うのは恥ずかしいことだ。
そう思うぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/268.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] （独自）立民、皇族養子を期間限定で容認 自民に修正案提示（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403333?rct=politics
野田氏は期間限定で「法を犯す」ことを容認するという。
恐らく、消費税食糧品０％を期間限定で容認するのと同じような感覚でいるのだろう。
馬鹿じゃないかと思われるような、酷い提案だ。
野田氏には、およそ「定見」というものを持っているとは思えない。
野田氏の「現実路線」とは、そのことを隠すための「カモフラージュなのだろう。
「法を犯す」ことを容認するとは、国会議員としては「あるまじき行い」と言うしかない。
「皇室典範」によれば養子は禁じられている。
即ち、
「第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の麻生太郎最高顧問に対し、皇族数確保策の主要論点である「皇統に属する男系男子の養子縁組」の修正案を提示していたことが分かった。自民が主張する旧１１宮家の子孫を養子に迎える案に対し、一定の期間を区切ることで容認する。関係者が７日明らかにした。立民はこれまで養子案に慎重な立場だったが、自民との合意に向け歩み寄った形だ。麻生氏は持ち帰った。
皇室典範は養子縁組を禁じている。立民はこれまで、旧１１宮家の子孫だけを恒久的に養子の対象とするのは「事実上の世襲の貴族をつくる」と問題点を指摘してきた。法の下の平等を定めた憲法１４条に抵触する可能性にも言及していた。
関係者によると、立民は期限を区切った上で、状況を踏まえて延長を可能とする案を検討している。１９４７年の皇籍離脱を起点として、一定の親等内の男系男子に限定する案も出ている。
旧１１宮家の皇族男子は４７年５月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年１０月に皇籍離脱するまでの５カ月間、皇位継承資格を有していた。
記事の転載はここまで。
最早、「毒を喰らわば皿まで」の様相になってきた感がある。。
憲法に違反する「皇室典範」であれば、そんな法令に従う必要があろうか・・・。
まあ、そんなところだろうか。
皇位継承問題に関しては、国民の方が、よほど理性的であり、冷静な判断をしている。
共同通信社の世論調査によれば、
「女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成か、反対か」という質問への回答は、「賛成」（52％）「どちらかといえば賛成」（38％）の合計が90％という極めて高い比率だ。
その理由も「天皇の役割に男女は関係ないから」が50％。
「どちらかといえば反対」（6％）「反対」（3%）の合計はわずか9％。」
象徴天皇制のありようを議論する場合、「国民の総意」を無視することは許されない。
また、「一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるという案については、
「どちらかといえば反対」（55％）「反対」（19％）が合計74％、「賛成」（7%）「どちらかといえば賛成」（18％）が合計25％。」
「男系男子」限定といういうことが、「明治の皇室典範で初めて採用された」ことを知らなくても、「男女平等」が当たり前となっている現代においては本能的な拒否反応のあらわれだろう。
「側室制度」があって成り立つと思われてきた「男系男子」。
余りにも前時代的で、今や笑い話にもならない。
この「旧宮家から養子」の案は憲法上、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋＝門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするものだ。
憲法第14条が禁止する「門地による差別」を復活させようとする、不届きな案というしかない。
しかも、
いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統なのだが、皇籍離脱して８０年も経過し、既に「国民の血筋」になっている人物の系統が天皇に即位するようなことになれば、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう。
そうなれば、論理的に考えて、天皇という地位の権威と正統性を損なうことになり、万世一系の主張は成り立たなくなる。
私としては、そんなことはどうでもよい事なのだが、つい老婆心で書いてしまった。
「安定的な皇位継承」、この問題を解く鍵は、
「天皇の役割に男女は関係ない」
という「事実」と「国民の総意」を受け入れることが出来るかどうかということにありそうだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/278.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403333?rct=politics
野田氏は期間限定で「法を犯す」ことを容認するという。
恐らく、消費税食糧品０％を期間限定で容認するのと同じような感覚でいるのだろう。
馬鹿じゃないかと思われるような、酷い提案だ。
野田氏には、およそ「定見」というものを持っているとは思えない。
野田氏の「現実路線」とは、そのことを隠すための「カモフラージュなのだろう。
「法を犯す」ことを容認するとは、国会議員としては「あるまじき行い」と言うしかない。
「皇室典範」によれば養子は禁じられている。
即ち、
「第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の麻生太郎最高顧問に対し、皇族数確保策の主要論点である「皇統に属する男系男子の養子縁組」の修正案を提示していたことが分かった。自民が主張する旧１１宮家の子孫を養子に迎える案に対し、一定の期間を区切ることで容認する。関係者が７日明らかにした。立民はこれまで養子案に慎重な立場だったが、自民との合意に向け歩み寄った形だ。麻生氏は持ち帰った。
皇室典範は養子縁組を禁じている。立民はこれまで、旧１１宮家の子孫だけを恒久的に養子の対象とするのは「事実上の世襲の貴族をつくる」と問題点を指摘してきた。法の下の平等を定めた憲法１４条に抵触する可能性にも言及していた。
関係者によると、立民は期限を区切った上で、状況を踏まえて延長を可能とする案を検討している。１９４７年の皇籍離脱を起点として、一定の親等内の男系男子に限定する案も出ている。
旧１１宮家の皇族男子は４７年５月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年１０月に皇籍離脱するまでの５カ月間、皇位継承資格を有していた。
記事の転載はここまで。
最早、「毒を喰らわば皿まで」の様相になってきた感がある。。
憲法に違反する「皇室典範」であれば、そんな法令に従う必要があろうか・・・。
まあ、そんなところだろうか。
皇位継承問題に関しては、国民の方が、よほど理性的であり、冷静な判断をしている。
共同通信社の世論調査によれば、
「女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成か、反対か」という質問への回答は、「賛成」（52％）「どちらかといえば賛成」（38％）の合計が90％という極めて高い比率だ。
その理由も「天皇の役割に男女は関係ないから」が50％。
「どちらかといえば反対」（6％）「反対」（3%）の合計はわずか9％。」
象徴天皇制のありようを議論する場合、「国民の総意」を無視することは許されない。
また、「一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるという案については、
「どちらかといえば反対」（55％）「反対」（19％）が合計74％、「賛成」（7%）「どちらかといえば賛成」（18％）が合計25％。」
「男系男子」限定といういうことが、「明治の皇室典範で初めて採用された」ことを知らなくても、「男女平等」が当たり前となっている現代においては本能的な拒否反応のあらわれだろう。
「側室制度」があって成り立つと思われてきた「男系男子」。
余りにも前時代的で、今や笑い話にもならない。
この「旧宮家から養子」の案は憲法上、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋＝門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするものだ。
憲法第14条が禁止する「門地による差別」を復活させようとする、不届きな案というしかない。
しかも、
いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統なのだが、皇籍離脱して８０年も経過し、既に「国民の血筋」になっている人物の系統が天皇に即位するようなことになれば、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう。
そうなれば、論理的に考えて、天皇という地位の権威と正統性を損なうことになり、万世一系の主張は成り立たなくなる。
私としては、そんなことはどうでもよい事なのだが、つい老婆心で書いてしまった。
「安定的な皇位継承」、この問題を解く鍵は、
「天皇の役割に男女は関係ない」
という「事実」と「国民の総意」を受け入れることが出来るかどうかということにありそうだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/278.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 特報連発の「しんぶん赤旗」が苦境、共産が苦肉の10億円寄付訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST573GHRT57UTFK00BM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
紙媒体としての新聞は、近い将来には消滅する運命にある。
そのことは、ひとり「しんぶん赤旗」のみにあらず。
本件、記事として取り上げた「朝日新聞」においてもしかり。
「技術の進歩」に裏打ちされた「時代の流れ」は、誰にも止めることは出来ない。
政党が政治活動資金を寄付に求めることが基本であることを思えば、共産党が「10億円寄付」を訴えること自体は当然の行動といえよう。
但し、日本には欧米のような「寄付文化」は根付いていないことも現実として受け入れなければならないのではないか。
共産党を支持する国民は、活動資金に不自由することで、共産党の活動が縮小するようなことがあってはならないと思っているだろう。
「腹が減っては戦は出来ぬ」
以下に記事の全文を転載する。
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。
｢明るく元気に｣脱志位路線? 共産・田村智子委員長の生き残り戦略
赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。
党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。
書記局長「政治動かす報道続けてきた」
政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。
小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。
記事の転載はここまで。
法に触れることはあってはならないが、法によって保障され、国民が「了」としている「政党交付金」をひとり共産党のみが辞退している現状を、国民は「良」とはしていないのではないか。
企業・団体献金を無くし、金権政治との決別を願って、「政党交付金」として政党活動に税金を投じることを了解した国民。
しかし、肝心の企業・団体献金は無くならず、自民党は政治資金の2重取り状態が続いている。
これでは「政党交付金」として政党活動に税金を投じることの意義は無くなる。
そういう意味で「政党交付金」に反対するのもいいのだが・・・。
その「政党交付金」を共産党のみが辞退している。
そのことで一番喜んでいるのは、他ならぬ自民党だろう。
「政党交付金」の辞退は、国民の期待するところに非ず。
共産党を支持する人達は、歯がゆい思いでいるのではないか。
しかし今、法律で定められた「政党交付金」を規定通り受領することは決して違法ではない。
むしろ、「政党交付金」の受領を辞退した「そのこと」によって、共産党の政治活動が縮小してしまうことの方が、国民の期待を裏切ることになってしまわないか。
実際に、共産党がこれまで「政党交付金」の受領を辞退してきたことについて、国民は喝采を送ることはしなかった。
言い方は悪いが、やせ我慢することで、半ば自己満足してはいまいか。
共産党は変わらなければならないと言われて久しい。
君子豹變、小人革面。
堂々と「政党交付金」を受け取り、それを政治活動に活用し、その成果で国民に「倍返し」すればいいではないか。
今や、ネット上には、「真実」、「ウソ」、「誤り」、「たわいのない出来事」などなどの情報がカオスの世界のごとく何の統制も無く溢れかえっている。
「しんぶん赤旗」の発信する情報を欲しがっている国民は五万といる。
「しんぶん赤旗」は質の高い情報をネット上で情報を探している国民に、無償で提供する姿勢を見せるくらいが丁度いい。
その活動の資金を「政党交付金」に求めても、国民は不満を持つことは無いのではないだろうか。
これまで共産党が「政党交付金」の受け取りを辞退してきたことに対して、国民はほとんど評価していない。
そろそろありがたく受け取ってはどうか。
国民は、そんなところに（小さくとも）「共産党の変化」を実感するやもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/283.html
https://www.asahi.com/articles/AST573GHRT57UTFK00BM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
紙媒体としての新聞は、近い将来には消滅する運命にある。
そのことは、ひとり「しんぶん赤旗」のみにあらず。
本件、記事として取り上げた「朝日新聞」においてもしかり。
「技術の進歩」に裏打ちされた「時代の流れ」は、誰にも止めることは出来ない。
政党が政治活動資金を寄付に求めることが基本であることを思えば、共産党が「10億円寄付」を訴えること自体は当然の行動といえよう。
但し、日本には欧米のような「寄付文化」は根付いていないことも現実として受け入れなければならないのではないか。
共産党を支持する国民は、活動資金に不自由することで、共産党の活動が縮小するようなことがあってはならないと思っているだろう。
「腹が減っては戦は出来ぬ」
以下に記事の全文を転載する。
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。
｢明るく元気に｣脱志位路線? 共産・田村智子委員長の生き残り戦略
赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。
党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。
書記局長「政治動かす報道続けてきた」
政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。
小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。
記事の転載はここまで。
法に触れることはあってはならないが、法によって保障され、国民が「了」としている「政党交付金」をひとり共産党のみが辞退している現状を、国民は「良」とはしていないのではないか。
企業・団体献金を無くし、金権政治との決別を願って、「政党交付金」として政党活動に税金を投じることを了解した国民。
しかし、肝心の企業・団体献金は無くならず、自民党は政治資金の2重取り状態が続いている。
これでは「政党交付金」として政党活動に税金を投じることの意義は無くなる。
そういう意味で「政党交付金」に反対するのもいいのだが・・・。
その「政党交付金」を共産党のみが辞退している。
そのことで一番喜んでいるのは、他ならぬ自民党だろう。
「政党交付金」の辞退は、国民の期待するところに非ず。
共産党を支持する人達は、歯がゆい思いでいるのではないか。
しかし今、法律で定められた「政党交付金」を規定通り受領することは決して違法ではない。
むしろ、「政党交付金」の受領を辞退した「そのこと」によって、共産党の政治活動が縮小してしまうことの方が、国民の期待を裏切ることになってしまわないか。
実際に、共産党がこれまで「政党交付金」の受領を辞退してきたことについて、国民は喝采を送ることはしなかった。
言い方は悪いが、やせ我慢することで、半ば自己満足してはいまいか。
共産党は変わらなければならないと言われて久しい。
君子豹變、小人革面。
堂々と「政党交付金」を受け取り、それを政治活動に活用し、その成果で国民に「倍返し」すればいいではないか。
今や、ネット上には、「真実」、「ウソ」、「誤り」、「たわいのない出来事」などなどの情報がカオスの世界のごとく何の統制も無く溢れかえっている。
「しんぶん赤旗」の発信する情報を欲しがっている国民は五万といる。
「しんぶん赤旗」は質の高い情報をネット上で情報を探している国民に、無償で提供する姿勢を見せるくらいが丁度いい。
その活動の資金を「政党交付金」に求めても、国民は不満を持つことは無いのではないだろうか。
これまで共産党が「政党交付金」の受け取りを辞退してきたことに対して、国民はほとんど評価していない。
そろそろありがたく受け取ってはどうか。
国民は、そんなところに（小さくとも）「共産党の変化」を実感するやもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/283.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「責任政党」の看板重視 消費減税見送り、与党になお火種―経済対策（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901307&g=pol
裏金つくりで、私腹を肥やすことに現を抜かし、それがバレて尻に火が付いても、責任者と名乗り出る者もいない。
そんな「無責任政党」が・・・よくも言えるな。
『「責任政党」の看板重視』
と。
無駄な印象操作。
懲りずに何をぬかす、恥知らずめが。
それ、看板倒れ、看板重すぎ。
現下の狂乱物価は、間違いばかりの「自公政権の失政」に起因することに間違いない。
そのことに頬被りするは、盗人のごとし。
狂乱物価を目の当たりにしても、主食の米価が一年で2倍に高騰しても、やることは全てが場当たり的であり、それがゆえに、どれもうまくいかない。
結果、なすすべも無し、ただ茫然自失。
無責任にも、トランプ関税に責任転嫁して逃げ回るのみ。
責任回避の為なら不思議と頭が回る、不思議な「裏金集団」。
『そんな政党に政権を任せられない』
それが国民の共通認識、コンセンサス。
以下に記事の全文を転載する。
政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。
「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」。政権幹部は９日、こう強調した。
石破茂首相は３月末、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。両氏は今月８日夜に会談。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえ、悩む首相を押し切ったとみられる。
だが、自民内では改選を迎える参院議員らが危機感を募らせる。武見敬三参院議員会長は４月、党所属参院議員の８割が消費税減税を求めているとの聴取結果を森山氏に報告。今月８日には青山繁晴参院議員ら有志が約７０人の署名を添えて森山氏に要請した。
公明は参院選公約第１弾に「家計を応援する」と明記。斉藤鉄夫代表は９日の記者会見で、経済対策について「骨格は減税だ」と述べた。幹部は「世論に訴えられるのは消費税しかない」と断言。個人的見解として食料品の税率を８％から５％に引き下げる案を口にした。
森山氏は自民議員を対象に来週にも消費税に関する「勉強会」を開き、社会保障財源としての重要性に理解を求める考え。とはいえ、消費税減税に代わる「目玉政策」について、自民関係者は「妙案はない」と漏らす。
一方、野党は減税一色だ。立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ１～２年の「食料品０％」を主張。国民民主党と共産党は一律５％への引き下げを掲げる。
盛り上がる減税論議と対照的に、財源に関する議論は深まっていない。立民は税負担軽減に関する作業チームを８日に発足させており、制度設計などについて月内に見解をまとめる方針。ただ、財源を巡っては「きちんとしたものを出せるかどうか」（中堅）と不安視する声が広がる。
記事の転載はここまで。
税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられていることになっている。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方なのだが・・・。
果たして、今の日本の税制が「公平」と言えるものかどうか。
そもそも消費税が、「公平」が求めるものとは真逆の「逆進性が高い」税であることは、万人が認めるところだ。
その消費税が設けられ、税率が上がるたびに、所得税、法人税の累進課税が緩くなっているという事実。
消費税が設けられて以来、日本の税制は、およそ教科書で言うところの「公平」とは言えない、「看板倒れの代物」になっているのではないか。
「増え続ける社会保障費の財源を確保」という「お題目」が消費税の減税をしない免罪符にはなり得ない。
そもそも「社会保障費の財源を消費税のみに求める」と、だれが決めたのか。
「消費税の税収を社会保障費の財源に充てる」ということと、「社会保障費の財源を消費税のみに求める」こととは同義ではない。
この辺りに「言葉のトリック」がある。
金に色は付いていない。
消費税の減税で減った分は、当然、法人税、所得税から充てればいいだけのことだ。
足りなければ、法人税を増税するなり、所得税の累進率を強化すればいい。
それで他の政策が出来なくなるなら、その政策を中止、または延期するか、どうしても必要なら赤字国債を発行してでもやるということになるのだろう。
即ち、財源は「全ての税収」であり、それを政策の優先順位を考慮して予算を付けていく。
今、最も優先順位の高い政策は、壊れた家計に対しての支援であることは言うまでもない。
それが「経世済民」すなわち「政治」というものだ。
そもそも、現下の狂乱物価で家計が壊れ、その日を生きることに汲々としている一般庶民は、税金の負担能力が極端に低下していると、思い至らないのか。
『そんな政党に政権を任せられない』
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/290.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901307&g=pol
裏金つくりで、私腹を肥やすことに現を抜かし、それがバレて尻に火が付いても、責任者と名乗り出る者もいない。
そんな「無責任政党」が・・・よくも言えるな。
『「責任政党」の看板重視』
と。
無駄な印象操作。
懲りずに何をぬかす、恥知らずめが。
それ、看板倒れ、看板重すぎ。
現下の狂乱物価は、間違いばかりの「自公政権の失政」に起因することに間違いない。
そのことに頬被りするは、盗人のごとし。
狂乱物価を目の当たりにしても、主食の米価が一年で2倍に高騰しても、やることは全てが場当たり的であり、それがゆえに、どれもうまくいかない。
結果、なすすべも無し、ただ茫然自失。
無責任にも、トランプ関税に責任転嫁して逃げ回るのみ。
責任回避の為なら不思議と頭が回る、不思議な「裏金集団」。
『そんな政党に政権を任せられない』
それが国民の共通認識、コンセンサス。
以下に記事の全文を転載する。
政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。
「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」。政権幹部は９日、こう強調した。
石破茂首相は３月末、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。両氏は今月８日夜に会談。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえ、悩む首相を押し切ったとみられる。
だが、自民内では改選を迎える参院議員らが危機感を募らせる。武見敬三参院議員会長は４月、党所属参院議員の８割が消費税減税を求めているとの聴取結果を森山氏に報告。今月８日には青山繁晴参院議員ら有志が約７０人の署名を添えて森山氏に要請した。
公明は参院選公約第１弾に「家計を応援する」と明記。斉藤鉄夫代表は９日の記者会見で、経済対策について「骨格は減税だ」と述べた。幹部は「世論に訴えられるのは消費税しかない」と断言。個人的見解として食料品の税率を８％から５％に引き下げる案を口にした。
森山氏は自民議員を対象に来週にも消費税に関する「勉強会」を開き、社会保障財源としての重要性に理解を求める考え。とはいえ、消費税減税に代わる「目玉政策」について、自民関係者は「妙案はない」と漏らす。
一方、野党は減税一色だ。立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ１～２年の「食料品０％」を主張。国民民主党と共産党は一律５％への引き下げを掲げる。
盛り上がる減税論議と対照的に、財源に関する議論は深まっていない。立民は税負担軽減に関する作業チームを８日に発足させており、制度設計などについて月内に見解をまとめる方針。ただ、財源を巡っては「きちんとしたものを出せるかどうか」（中堅）と不安視する声が広がる。
記事の転載はここまで。
税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられていることになっている。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方なのだが・・・。
果たして、今の日本の税制が「公平」と言えるものかどうか。
そもそも消費税が、「公平」が求めるものとは真逆の「逆進性が高い」税であることは、万人が認めるところだ。
その消費税が設けられ、税率が上がるたびに、所得税、法人税の累進課税が緩くなっているという事実。
消費税が設けられて以来、日本の税制は、およそ教科書で言うところの「公平」とは言えない、「看板倒れの代物」になっているのではないか。
「増え続ける社会保障費の財源を確保」という「お題目」が消費税の減税をしない免罪符にはなり得ない。
そもそも「社会保障費の財源を消費税のみに求める」と、だれが決めたのか。
「消費税の税収を社会保障費の財源に充てる」ということと、「社会保障費の財源を消費税のみに求める」こととは同義ではない。
この辺りに「言葉のトリック」がある。
金に色は付いていない。
消費税の減税で減った分は、当然、法人税、所得税から充てればいいだけのことだ。
足りなければ、法人税を増税するなり、所得税の累進率を強化すればいい。
それで他の政策が出来なくなるなら、その政策を中止、または延期するか、どうしても必要なら赤字国債を発行してでもやるということになるのだろう。
即ち、財源は「全ての税収」であり、それを政策の優先順位を考慮して予算を付けていく。
今、最も優先順位の高い政策は、壊れた家計に対しての支援であることは言うまでもない。
それが「経世済民」すなわち「政治」というものだ。
そもそも、現下の狂乱物価で家計が壊れ、その日を生きることに汲々としている一般庶民は、税金の負担能力が極端に低下していると、思い至らないのか。
『そんな政党に政権を任せられない』
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/290.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「これは犯罪」小沢一郎氏・ひろゆき氏・紀藤正樹氏ら…財務省の森友文書「廃棄」に批判殺到（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505100000768.html
「廃棄したと思われる」
俄かには信じがたい・・・。
その言葉は、いかにも軽く、苦渋の様子も、苦悩の様子も窺えない。
「・・・と思われる」
駆使される霞が関用語。
しっかりと逃げ道が作られている。
恐らく、財務省は「身内の犯罪」の全てを把握しているはずだ。・・・と思われる。
廃棄したとなれば、必ず実行犯がいる。
そ奴は財務省の中に今もいて、息をひそめている。・・・と思われる。
私は死にたくはない・・・と。
それほど大所帯ではなかったであろう犯罪実行班、指示した主犯も、指示された実行犯もすでに特定されているはずだ。・・・と思われる。
仲間の死など「知ったことか」という態度は、あまりにも冷たく、寂しく、悲しい。
誰しもが、怒りを禁じ得ない「政府の犯罪」、そして「不遜な態度」。
償わせずにおくものか。
以下に記事の全文を転載する。
学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、国会議員や有識者から批判や疑問の声がX（旧ツイッター）で相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。
紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。
東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」とつづった。
慶大の金子勝名誉教授は「【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で『一部欠落している』と指摘した遺族に対し、大半は『廃棄されたと考えられる』と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ」と述べた。
記事の転載はここまで。
「廃棄したと思われる」
まごうことなき、犯行の自白。
小沢氏の言うように「犯罪」の存在を認知すれば、次の行動は「捜査」だ。
本事案の場合は、検察にとっては「再起」（ある検察官が一旦不起訴処分にした事件を、別の検察官が新たな証拠や検察審査会の「起訴相当」議決などに基づき再度起訴する手続き。）ということになる。
一度は魂を抜かれてしまった検察。
心を入れ替えて再起なるか・・・。
一方の財務省・・・、
やっと安倍氏の亡霊の呪縛から解放され始めたということだろうか。
安倍政権の８年間で財務省は「政権の犬」と化し、同様に検察が「政権の守護神」と化して、日本に君臨するようになった。
検察さえ政権側に堕ちれば、もはや怖いものはない。・・・と思われる。
公文書を改竄しようが、改竄も面倒だとシュレッダーにかけようが、手錠をかけられることがないばかりか、誰に咎められることもない。・・・と思われる。
そのことで人が死のうと、国民の生活が奈落の底に堕ちようと、検察は黙殺するどころか、積極的に証拠隠滅に手を貸し、当然起訴をするはずもない。・・・と思われる。
検察審査会の扱いなど、赤子の手を捻るように容易い。・・・と思われる。
むしろ恰好の「ガス抜き装置」として積極的に利用している様子すら窺える。
そんなことを繰り返す間に、腐りきってしまった財務省と検察。
ハイエナが餌を求めて群れるように、利権を求めて鉄の結束を誇った財務省も、司法の公文書開示命令の介入を許して、ほころび始めた。
自分は直接手を汚してはいない犯罪に連帯責任を取らされるのは真っ平御免だと。
皆が指さして言う、（せーの）「主犯はアイツだ！」。
ここにきて、関係者が保身に走り始めた。・・・と思われる。
単に利権で結びついた結束など、こうなってしまえばお終いだ。
検察が本気で尋問し、罪の重さを説けば、恐怖で「アヘー」と奇声を発して、簡単にゲロるだろう。
消費税食料品０％を１年間の期限を切って許容しなければならないほど、財務省内は弱気ムードが漂い始めている。・・・と思われる。
「財務省解体デモ」の影響、効果も大きい。
検察が「再起」の動きをみせなければ、既に「その良心」を廃棄したと思われる。
そうだとすれば、「国政調査権を行使」するしかない。
・・・と思われる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/295.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505100000768.html
「廃棄したと思われる」
俄かには信じがたい・・・。
その言葉は、いかにも軽く、苦渋の様子も、苦悩の様子も窺えない。
「・・・と思われる」
駆使される霞が関用語。
しっかりと逃げ道が作られている。
恐らく、財務省は「身内の犯罪」の全てを把握しているはずだ。・・・と思われる。
廃棄したとなれば、必ず実行犯がいる。
そ奴は財務省の中に今もいて、息をひそめている。・・・と思われる。
私は死にたくはない・・・と。
それほど大所帯ではなかったであろう犯罪実行班、指示した主犯も、指示された実行犯もすでに特定されているはずだ。・・・と思われる。
仲間の死など「知ったことか」という態度は、あまりにも冷たく、寂しく、悲しい。
誰しもが、怒りを禁じ得ない「政府の犯罪」、そして「不遜な態度」。
償わせずにおくものか。
以下に記事の全文を転載する。
学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、国会議員や有識者から批判や疑問の声がX（旧ツイッター）で相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。
紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。
東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」とつづった。
慶大の金子勝名誉教授は「【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で『一部欠落している』と指摘した遺族に対し、大半は『廃棄されたと考えられる』と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ」と述べた。
記事の転載はここまで。
「廃棄したと思われる」
まごうことなき、犯行の自白。
小沢氏の言うように「犯罪」の存在を認知すれば、次の行動は「捜査」だ。
本事案の場合は、検察にとっては「再起」（ある検察官が一旦不起訴処分にした事件を、別の検察官が新たな証拠や検察審査会の「起訴相当」議決などに基づき再度起訴する手続き。）ということになる。
一度は魂を抜かれてしまった検察。
心を入れ替えて再起なるか・・・。
一方の財務省・・・、
やっと安倍氏の亡霊の呪縛から解放され始めたということだろうか。
安倍政権の８年間で財務省は「政権の犬」と化し、同様に検察が「政権の守護神」と化して、日本に君臨するようになった。
検察さえ政権側に堕ちれば、もはや怖いものはない。・・・と思われる。
公文書を改竄しようが、改竄も面倒だとシュレッダーにかけようが、手錠をかけられることがないばかりか、誰に咎められることもない。・・・と思われる。
そのことで人が死のうと、国民の生活が奈落の底に堕ちようと、検察は黙殺するどころか、積極的に証拠隠滅に手を貸し、当然起訴をするはずもない。・・・と思われる。
検察審査会の扱いなど、赤子の手を捻るように容易い。・・・と思われる。
むしろ恰好の「ガス抜き装置」として積極的に利用している様子すら窺える。
そんなことを繰り返す間に、腐りきってしまった財務省と検察。
ハイエナが餌を求めて群れるように、利権を求めて鉄の結束を誇った財務省も、司法の公文書開示命令の介入を許して、ほころび始めた。
自分は直接手を汚してはいない犯罪に連帯責任を取らされるのは真っ平御免だと。
皆が指さして言う、（せーの）「主犯はアイツだ！」。
ここにきて、関係者が保身に走り始めた。・・・と思われる。
単に利権で結びついた結束など、こうなってしまえばお終いだ。
検察が本気で尋問し、罪の重さを説けば、恐怖で「アヘー」と奇声を発して、簡単にゲロるだろう。
消費税食料品０％を１年間の期限を切って許容しなければならないほど、財務省内は弱気ムードが漂い始めている。・・・と思われる。
「財務省解体デモ」の影響、効果も大きい。
検察が「再起」の動きをみせなければ、既に「その良心」を廃棄したと思われる。
そうだとすれば、「国政調査権を行使」するしかない。
・・・と思われる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/295.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」…参院選前の大衆迎合的な発言に戒め（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250512-OYT1T50181/
「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」
この発言は、「国民主権」を否定する危険な考え方で、憲政史に残る暴言と言えよう。
また、
国民を「衆愚」、すなわち概ね「愚か者」と見下した、傲慢さの表れだ。
国民は、あの「自民党」にすら「馬鹿にされている」と気が付くべきだ。
そして、本気で怒るべきだ。
惰眠を貪っている暇は無い。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。
記事の転載はここまで。
思いっきり短い記事だ。（ゴメン）
石破首相が、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。
というだけの記事。
その後に続く、
「・・・「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。」
これは、読売新聞記者の、思いっきりの「よいしょ～！」。
本人は気が付かず、「権力迎合」の醜い姿を晒している。
ジャーナリズムの精神を失い、ほとんどのメディアが権力に迎合し、戦争を囃し立てた結果、国が滅びた例は、身近にある。
他ならぬ、戦前の日本帝国がそれだ。
そもそも、国民主権の考え方が無かった時代には、権力者、政治家が国民に阿ることなどあり得なかった。
国民主権の歴史は浅い。
そんな中で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」という歴史的事実は存在しない。
詭弁の詭弁たる所以だ。
久しぶりに、「典型的な詭弁」に出くわした。
凡そ、人は立場が怪しくなると詭弁に逃げる。
現下の政治の危うさを表現しようとすれば、
「政治家が官僚に受けることを言い始めると国民は滅びる」
となろうか。
政治を一々弁解がましく説明する為政者は、そのことだけで不適格。
憲法が教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
残念ながら、我らが先祖は道を誤った。
先祖の名誉をかけて、同じ轍は踏むまい。
国民は、もはや馬と鹿に国政を託し、自身は家畜以下の存在として扱われていることに、そろそろ気が付くべきだ。
遠い昔、「人頭税」というものがあったそうな。
「人頭税」とは、
納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
所得に対して逆進性の強い税制であるため、現在では導入している国はほとんどない。
かつて竹中平蔵氏は、人頭税導入に言及しているが、一方で政策的には実現不可能だとも述べていた。
しかし、騙されてはいけない。
日本には、「その名前を変えて」亡霊のように復活していた。
人は生きるためには食わねばならない。
歯のない乳幼児はミルクを飲まねばならない。
今の時代、人は生きるために、食料品を買わねばならないのだ。
即ち、「食料品にもかかる消費税」がそれだ。
詳しく説明も要らないだろう。
「そんな「人頭税」を廃止にしようと、国民に政策を訴える」ことが、国を亡ぼすことだと・・・。
石破首相は言った。
短いが、そんな記事だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/306.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250512-OYT1T50181/
「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」
この発言は、「国民主権」を否定する危険な考え方で、憲政史に残る暴言と言えよう。
また、
国民を「衆愚」、すなわち概ね「愚か者」と見下した、傲慢さの表れだ。
国民は、あの「自民党」にすら「馬鹿にされている」と気が付くべきだ。
そして、本気で怒るべきだ。
惰眠を貪っている暇は無い。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。
記事の転載はここまで。
思いっきり短い記事だ。（ゴメン）
石破首相が、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。
というだけの記事。
その後に続く、
「・・・「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。」
これは、読売新聞記者の、思いっきりの「よいしょ～！」。
本人は気が付かず、「権力迎合」の醜い姿を晒している。
ジャーナリズムの精神を失い、ほとんどのメディアが権力に迎合し、戦争を囃し立てた結果、国が滅びた例は、身近にある。
他ならぬ、戦前の日本帝国がそれだ。
そもそも、国民主権の考え方が無かった時代には、権力者、政治家が国民に阿ることなどあり得なかった。
国民主権の歴史は浅い。
そんな中で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」という歴史的事実は存在しない。
詭弁の詭弁たる所以だ。
久しぶりに、「典型的な詭弁」に出くわした。
凡そ、人は立場が怪しくなると詭弁に逃げる。
現下の政治の危うさを表現しようとすれば、
「政治家が官僚に受けることを言い始めると国民は滅びる」
となろうか。
政治を一々弁解がましく説明する為政者は、そのことだけで不適格。
憲法が教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
残念ながら、我らが先祖は道を誤った。
先祖の名誉をかけて、同じ轍は踏むまい。
国民は、もはや馬と鹿に国政を託し、自身は家畜以下の存在として扱われていることに、そろそろ気が付くべきだ。
遠い昔、「人頭税」というものがあったそうな。
「人頭税」とは、
納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
所得に対して逆進性の強い税制であるため、現在では導入している国はほとんどない。
かつて竹中平蔵氏は、人頭税導入に言及しているが、一方で政策的には実現不可能だとも述べていた。
しかし、騙されてはいけない。
日本には、「その名前を変えて」亡霊のように復活していた。
人は生きるためには食わねばならない。
歯のない乳幼児はミルクを飲まねばならない。
今の時代、人は生きるために、食料品を買わねばならないのだ。
即ち、「食料品にもかかる消費税」がそれだ。
詳しく説明も要らないだろう。
「そんな「人頭税」を廃止にしようと、国民に政策を訴える」ことが、国を亡ぼすことだと・・・。
石破首相は言った。
短いが、そんな記事だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/306.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250515-OYT1T50043/
国民民主党は、「倫理」も「道徳」も崩壊した、モラルハザード集団に成り下がったか。
モラルハザード、漢字で書けば「道徳的危険」。
よりによって「W不倫」で騒がれ、一世を風靡した感のある人物と、「パワハラとヘイト」が肩を組んで歩いているような「道徳」とは無縁の人物を・・・。
しかも公認「すべき」とまで言ってしまう、選ぶ側のその倫理観、道徳観も確かに狂っている。
昔の人は、これを「類は友を呼ぶ」と言ったのかな。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は１４日、夏の参院選比例選に、同党に所属していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏（５０）、日本維新の会に所属していた前衆院議員の足立康史氏（５９）と、いずれも前参院議員で、立憲民主党に所属していた須藤元気氏（４７）、みんなの党や自民党に所属していた薬師寺道代氏（６１）の４氏を公認候補として擁立すると発表した。
足立氏らを巡っては、過去の言動や政治的スタンスなどから、擁立を不安視する声が党内から出ていた。舟山康江両院議員総会長は同日、国会内で記者団に、「様々な批判の声を勘案してもやはり公認すべきだということで決まった」と説明した。
記事の転載はここまで。
かつての日本維新の会を彷彿とさせる。
足立氏などは、その日本維新の会から追われた人物だ。
本人の口癖で言え「アホ、キチガイ、カス、バカ」。
よりによって・・・。
「貧すれば鈍す」。
「不倫」は代表自ら率先垂範、「パワハラ」は足立氏がいなくても、千葉でその悪評は鳴り響いている。
これでは、国民民主党に自浄能力は期待できない。
最早、国民民主党は「まともな人物が応募する政党に非ず」というのが世間の評価なのだろう。
元気氏も、焦って「貧乏くじ」を引いたかも。
国民民主党の公認を貰うということは、「不倫」を「公認」すること、すなわち悪魔に魂を売り渡すことに等しい。
ちょっと・・・おしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250515-OYT1T50043/
国民民主党は、「倫理」も「道徳」も崩壊した、モラルハザード集団に成り下がったか。
モラルハザード、漢字で書けば「道徳的危険」。
よりによって「W不倫」で騒がれ、一世を風靡した感のある人物と、「パワハラとヘイト」が肩を組んで歩いているような「道徳」とは無縁の人物を・・・。
しかも公認「すべき」とまで言ってしまう、選ぶ側のその倫理観、道徳観も確かに狂っている。
昔の人は、これを「類は友を呼ぶ」と言ったのかな。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は１４日、夏の参院選比例選に、同党に所属していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏（５０）、日本維新の会に所属していた前衆院議員の足立康史氏（５９）と、いずれも前参院議員で、立憲民主党に所属していた須藤元気氏（４７）、みんなの党や自民党に所属していた薬師寺道代氏（６１）の４氏を公認候補として擁立すると発表した。
足立氏らを巡っては、過去の言動や政治的スタンスなどから、擁立を不安視する声が党内から出ていた。舟山康江両院議員総会長は同日、国会内で記者団に、「様々な批判の声を勘案してもやはり公認すべきだということで決まった」と説明した。
記事の転載はここまで。
かつての日本維新の会を彷彿とさせる。
足立氏などは、その日本維新の会から追われた人物だ。
本人の口癖で言え「アホ、キチガイ、カス、バカ」。
よりによって・・・。
「貧すれば鈍す」。
「不倫」は代表自ら率先垂範、「パワハラ」は足立氏がいなくても、千葉でその悪評は鳴り響いている。
これでは、国民民主党に自浄能力は期待できない。
最早、国民民主党は「まともな人物が応募する政党に非ず」というのが世間の評価なのだろう。
元気氏も、焦って「貧乏くじ」を引いたかも。
国民民主党の公認を貰うということは、「不倫」を「公認」すること、すなわち悪魔に魂を売り渡すことに等しい。
ちょっと・・・おしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「実務的にも財政的にも大変厳しい問題」“消費減税”自民党で勉強会、参院選の争点の1つ（Nスタ解説）（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916699?display=1
税制の勉強をするなら、基礎、基本くらいは理解できなければならない。
税制の基本原則を知らずして、税制を語るべからず。
恥をかく。
日本の税制の基本原則は三原則といわれる「公平・中立・簡素」。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方だ。
そのことを実現するためには、適切な「累進性」が担保されていなければならない。
果たして、日本の税制は「公平」と言えるものかどうか、しっかり勉強してもらいたいところだ。
この「公平」の原則に反しているのが、ほかならぬ消費税（の「逆進性」）。
「公平」の原則に反する消費税の「逆進性」とは、所得の低い人ほど税負担の割合が大きくなる現象を指す。
この「逆進性」を理解せずして消費税を語ることなかれ。
消費税の「不公平」さを理解し、その上で、
消費税減税したら何が大変に？
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。
■もしも消費税減税したら何が大変に？“消費減税勉強会”スタート
15日午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。
党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」
いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが「切手」や「はがき」です。
現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。
2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。
引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。
自民・税制調査会幹部
「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」
自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。
ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。
■星さん「参議院選挙に向けて国民的に議論する必要がある」
井上貴博キャスター：
どんな政策にもメリット・デメリットはありますので、負の部分はありますし、「まあそうだろうな」としか思わないです。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
いくつか難しい問題があって、一つは13年前に税と社会保障の一体改革を決めたとき、消費税を5%から8%、10%と上げるということになった。
その後も、社会保障の費用はやはり予想以上に増えているんですよね。医療費も高額医療などが増えていますので、もし消費税をやめたらその分をどうするのかということがあります。
もう一つは、長期金利です。今、日本は1100兆円も借金をしています。ここで減税をして財源が苦しくなると、国債が下がって金利が上がっていくんじゃないかということになります。
そうなってくると、もう取り返しがつきませんので、そこの分野はあまり博打は打てないんですよね。「そこの部分はどうしても慎重にならざるを得ない」と心配する議員の心理もわからないわけではないんです。
ただ、参議院選挙に向けて国民的に議論する必要があると思います。
記事の転載はここまで。
消費税減税したら何が大変に？
法人税を増税しなければならなくなり、その分自民党への「企業・団体献金」が減少する。
自民党議員にとっては死活問題だよ。・・・と。
所得税の累進課税を強化しなければならず、高額所得者の多い自民党議員にとっては減収になる。
だから、財源が必要になったときには、逆進性の強い消費税を増税するのが、自民党にとっては最適なのさ。
ということを刷り込もうって魂胆だ。
単なるガス抜きよりも悪質だ。
消費税の逆進性と同じくらい「公平」の原則に反しているのが、所得税、法人税の現在の「累進率」。
消費税は社会保障に使われることを理由に増税をしてきたが、社会保障費に法人税あるいは所得税を使っていけないという道理は無い。
社会保障費が不足するなら、これまで減税してきた「法人税」、「所得税」の累進率を強めて、富裕層への増税により賄うことを真っ先に検討すべきだ。
消費税の減税で減収となる歳入の穴埋めは、国債に頼るしかないので、金利上昇が危惧されるとして、「公平」ではない、不公平税制の温存を図るのは、詭弁であり、主権者である国民、納税者である国民への脅しだ。
消費税収の使途が社会保障に使われるからという理由をもってしても、消費税の逆進性の免罪符とはなり得ないということは言うまでもない。
共産党は、今年4月に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」でも消費税率5％に引き下げを主張。財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。
国債の発行に頼らないこの提案は、石破首相を唸らせたものだが、どうなることやら。
宮沢 自民党税調会長によれば、
大変厳しい問題、その1つが「切手」や「はがき」だそうだ。
重箱の隅を突っつくようにして絞り出した「大変厳しい問題」は、はっきり言って「しょぼい」。
庶民は経済的には困窮しているが、知恵は豊かだ。
「切手」や「はがき」は買い戻して貰えばいいさ。
面倒臭いが、安くなるなら我慢もしようぞ。
国民の生活実態を知らずして、政策を語るべからず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/320.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916699?display=1
税制の勉強をするなら、基礎、基本くらいは理解できなければならない。
税制の基本原則を知らずして、税制を語るべからず。
恥をかく。
日本の税制の基本原則は三原則といわれる「公平・中立・簡素」。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方だ。
そのことを実現するためには、適切な「累進性」が担保されていなければならない。
果たして、日本の税制は「公平」と言えるものかどうか、しっかり勉強してもらいたいところだ。
この「公平」の原則に反しているのが、ほかならぬ消費税（の「逆進性」）。
「公平」の原則に反する消費税の「逆進性」とは、所得の低い人ほど税負担の割合が大きくなる現象を指す。
この「逆進性」を理解せずして消費税を語ることなかれ。
消費税の「不公平」さを理解し、その上で、
消費税減税したら何が大変に？
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。
■もしも消費税減税したら何が大変に？“消費減税勉強会”スタート
15日午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。
党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」
いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが「切手」や「はがき」です。
現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。
2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。
引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。
自民・税制調査会幹部
「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」
自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。
ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。
■星さん「参議院選挙に向けて国民的に議論する必要がある」
井上貴博キャスター：
どんな政策にもメリット・デメリットはありますので、負の部分はありますし、「まあそうだろうな」としか思わないです。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
いくつか難しい問題があって、一つは13年前に税と社会保障の一体改革を決めたとき、消費税を5%から8%、10%と上げるということになった。
その後も、社会保障の費用はやはり予想以上に増えているんですよね。医療費も高額医療などが増えていますので、もし消費税をやめたらその分をどうするのかということがあります。
もう一つは、長期金利です。今、日本は1100兆円も借金をしています。ここで減税をして財源が苦しくなると、国債が下がって金利が上がっていくんじゃないかということになります。
そうなってくると、もう取り返しがつきませんので、そこの分野はあまり博打は打てないんですよね。「そこの部分はどうしても慎重にならざるを得ない」と心配する議員の心理もわからないわけではないんです。
ただ、参議院選挙に向けて国民的に議論する必要があると思います。
記事の転載はここまで。
消費税減税したら何が大変に？
法人税を増税しなければならなくなり、その分自民党への「企業・団体献金」が減少する。
自民党議員にとっては死活問題だよ。・・・と。
所得税の累進課税を強化しなければならず、高額所得者の多い自民党議員にとっては減収になる。
だから、財源が必要になったときには、逆進性の強い消費税を増税するのが、自民党にとっては最適なのさ。
ということを刷り込もうって魂胆だ。
単なるガス抜きよりも悪質だ。
消費税の逆進性と同じくらい「公平」の原則に反しているのが、所得税、法人税の現在の「累進率」。
消費税は社会保障に使われることを理由に増税をしてきたが、社会保障費に法人税あるいは所得税を使っていけないという道理は無い。
社会保障費が不足するなら、これまで減税してきた「法人税」、「所得税」の累進率を強めて、富裕層への増税により賄うことを真っ先に検討すべきだ。
消費税の減税で減収となる歳入の穴埋めは、国債に頼るしかないので、金利上昇が危惧されるとして、「公平」ではない、不公平税制の温存を図るのは、詭弁であり、主権者である国民、納税者である国民への脅しだ。
消費税収の使途が社会保障に使われるからという理由をもってしても、消費税の逆進性の免罪符とはなり得ないということは言うまでもない。
共産党は、今年4月に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」でも消費税率5％に引き下げを主張。財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。
国債の発行に頼らないこの提案は、石破首相を唸らせたものだが、どうなることやら。
宮沢 自民党税調会長によれば、
大変厳しい問題、その1つが「切手」や「はがき」だそうだ。
重箱の隅を突っつくようにして絞り出した「大変厳しい問題」は、はっきり言って「しょぼい」。
庶民は経済的には困窮しているが、知恵は豊かだ。
「切手」や「はがき」は買い戻して貰えばいいさ。
面倒臭いが、安くなるなら我慢もしようぞ。
国民の生活実態を知らずして、政策を語るべからず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/320.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主・榛葉賀津也幹事長「政党は幕の内弁当…」 山尾志桜里氏、須藤元気氏の擁立方針に批判が集まり（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405243?rct=politics
無用な「例え話」は、詭弁の入り口。
「政党は幕の内弁当…」
「問題のすり替え」を図るも、すべって、すってんころり。
問題の深刻さばかりが際立つ結果に。
落ちた穴は、自ら掘った墓穴。
以下に記事の途中までを転載する。
国民民主党が今夏の参院選比例代表に山尾志桜里・元衆院議員や須藤元気・元参院議員らの擁立を決めたことへの批判が、SNS上などで噴出している。
山尾氏に関しては、過去の不倫問題に嫌悪感を示す声が根強い。須藤氏は「反ワクチン」や反原発の主張をしていたとして、国民民主の政策との整合性に疑問が呈されている。
玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長のツートップはどう説明しているのか。（佐藤裕介、村上一樹）
◆「プライベートの問題は詮索しない」
国民民主党は5月14日、元国民民主党衆院議員の山尾志桜里氏、元立憲民主党参院議員の須藤元気氏のほか、元日本維新の会衆院議員の足立康史氏、元自民党参院議員の薬師寺道代氏の4人を、参院選比例代表の公認候補に決定した。
榛葉賀津也幹事長の16日の記者会見では、特に山尾氏と須藤氏の公認に関して質問が集中した。
榛葉幹事長は、山尾氏については
「彼女のプライベートの問題は詳しくは存じ上げないが、彼女自身がしっかりと整理をして、本来（の仕事）である政治に支障のないように頑張ってほしい。個人的には、プライベートの問題はあまり詮索するつもりはない」
と話した。
須藤氏については
「須藤さんは、反ワクチンではない、子どもの安全や健康を大事にしなければならない、しかしそれは科学的観点に基づいてやるとおっしゃった」「原発についても、代替エネルギーがない現状において、原発は極めて重要な電源だとおっしゃった」
と説明。
「ネット上でどのような評価があるか分からないが、私が本人からその言葉を確認しているので、問題ない」と述べた。
◆「まずそうだなと思っても、食べたら栄養がある」
さらに、榛葉幹事長は
「政党というのは幕の内弁当みたいなもので、いろんな具が入っている」
との例え話を披露した。
「これ食べたら、ちょっとアレルギー体質だからって、それ、食べなきゃいい」
「これまずそうだなと思っても、食べたら栄養があるのもあるし、好き嫌いがある」
「でも、いろんなものが入るから一つの弁当になる」
参院選の比例代表は、政党名でも候補者名でも投票でき、党としての獲得議席を個人名での得票が多い順に割り振る仕組みだ。榛葉幹事長は、選挙区の選挙と違って同じ党でも多くの選択肢があるとして、
「切磋琢磨（せっさたくま）で頑張った順から当選する。評判が悪ければ、その方には札が入らないだけだから、それぞれの良さを生かして頑張ってほしい」
と語った。
◆「山尾氏は党の政策の骨格を作った」
一方、玉木雄一郎代表は5月14日夕、東京・赤坂で党の街頭演説会に参加。この日に公認が決まったばかりの山尾志桜里氏も姿を見せた。
山尾氏らの公認決定について記者団に問われた玉木代表は、
「わが党はこれから大きくなっていくに...
記事の転載はここまで。
（以降は会員専用の為読むこと叶わず）
国民が問題視しているのは、「嗜好の問題」に非ず。
国民民主党と、公認したとする参議院候補者に共通する、倫理感、道徳感の欠如が、救い難い問題として批判が沸騰している。
倫理感、道徳感に問題を指摘されるような政治家に何を期待出来ようか。
しかも、かつては「良識の府」と言われた参議院の議員候補とは・・・。
今では、良識ある参議院議員は絶滅危惧種よりも貴重な存在なのだと嘆いてはいられない。
それこそ歳費をどぶに捨てるようなものではないか。
問題のすり替えは「詭弁」。
詭弁を弄しなければ、候補者の非道を擁護出来ない現実が問題の深刻さを物語っている。
蛇足になるが、
「良識」とは、「すぐれた見識。一般の社会人として、善悪を正しく判断する能力」のことをいう。
良識に欠ける国民民主党の代表と幹事長、その他も以下同文とするのは気の毒ではあるが、已む無し。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/326.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405243?rct=politics
無用な「例え話」は、詭弁の入り口。
「政党は幕の内弁当…」
「問題のすり替え」を図るも、すべって、すってんころり。
問題の深刻さばかりが際立つ結果に。
落ちた穴は、自ら掘った墓穴。
以下に記事の途中までを転載する。
国民民主党が今夏の参院選比例代表に山尾志桜里・元衆院議員や須藤元気・元参院議員らの擁立を決めたことへの批判が、SNS上などで噴出している。
山尾氏に関しては、過去の不倫問題に嫌悪感を示す声が根強い。須藤氏は「反ワクチン」や反原発の主張をしていたとして、国民民主の政策との整合性に疑問が呈されている。
玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長のツートップはどう説明しているのか。（佐藤裕介、村上一樹）
◆「プライベートの問題は詮索しない」
国民民主党は5月14日、元国民民主党衆院議員の山尾志桜里氏、元立憲民主党参院議員の須藤元気氏のほか、元日本維新の会衆院議員の足立康史氏、元自民党参院議員の薬師寺道代氏の4人を、参院選比例代表の公認候補に決定した。
榛葉賀津也幹事長の16日の記者会見では、特に山尾氏と須藤氏の公認に関して質問が集中した。
榛葉幹事長は、山尾氏については
「彼女のプライベートの問題は詳しくは存じ上げないが、彼女自身がしっかりと整理をして、本来（の仕事）である政治に支障のないように頑張ってほしい。個人的には、プライベートの問題はあまり詮索するつもりはない」
と話した。
須藤氏については
「須藤さんは、反ワクチンではない、子どもの安全や健康を大事にしなければならない、しかしそれは科学的観点に基づいてやるとおっしゃった」「原発についても、代替エネルギーがない現状において、原発は極めて重要な電源だとおっしゃった」
と説明。
「ネット上でどのような評価があるか分からないが、私が本人からその言葉を確認しているので、問題ない」と述べた。
◆「まずそうだなと思っても、食べたら栄養がある」
さらに、榛葉幹事長は
「政党というのは幕の内弁当みたいなもので、いろんな具が入っている」
との例え話を披露した。
「これ食べたら、ちょっとアレルギー体質だからって、それ、食べなきゃいい」
「これまずそうだなと思っても、食べたら栄養があるのもあるし、好き嫌いがある」
「でも、いろんなものが入るから一つの弁当になる」
参院選の比例代表は、政党名でも候補者名でも投票でき、党としての獲得議席を個人名での得票が多い順に割り振る仕組みだ。榛葉幹事長は、選挙区の選挙と違って同じ党でも多くの選択肢があるとして、
「切磋琢磨（せっさたくま）で頑張った順から当選する。評判が悪ければ、その方には札が入らないだけだから、それぞれの良さを生かして頑張ってほしい」
と語った。
◆「山尾氏は党の政策の骨格を作った」
一方、玉木雄一郎代表は5月14日夕、東京・赤坂で党の街頭演説会に参加。この日に公認が決まったばかりの山尾志桜里氏も姿を見せた。
山尾氏らの公認決定について記者団に問われた玉木代表は、
「わが党はこれから大きくなっていくに...
記事の転載はここまで。
（以降は会員専用の為読むこと叶わず）
国民が問題視しているのは、「嗜好の問題」に非ず。
国民民主党と、公認したとする参議院候補者に共通する、倫理感、道徳感の欠如が、救い難い問題として批判が沸騰している。
倫理感、道徳感に問題を指摘されるような政治家に何を期待出来ようか。
しかも、かつては「良識の府」と言われた参議院の議員候補とは・・・。
今では、良識ある参議院議員は絶滅危惧種よりも貴重な存在なのだと嘆いてはいられない。
それこそ歳費をどぶに捨てるようなものではないか。
問題のすり替えは「詭弁」。
詭弁を弄しなければ、候補者の非道を擁護出来ない現実が問題の深刻さを物語っている。
蛇足になるが、
「良識」とは、「すぐれた見識。一般の社会人として、善悪を正しく判断する能力」のことをいう。
良識に欠ける国民民主党の代表と幹事長、その他も以下同文とするのは気の毒ではあるが、已む無し。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/326.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民・森山幹事長「政治生命をかけて対応する」参院選争点の消費税減税（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920237?display=1
物価高騰で、子供までもが満足に食えなくなった国民は、既に自身と家族の生命がかかっている。
「貧すれば鈍す」という。
しかし「その手」は食わない。
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・」
国民は「貧すれど貪せず」。
最も厳しい時にこそ、子どもの現在と未来にお金も気持ちも注ぐべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の森山幹事長はきょう、消費税の減税が夏の参院選の争点になるとの認識を重ねて示した上で、自らの政治生命をかけてこの問題に取り組む決意をあきらかにしました。
自民党の森山幹事長はきょう午前、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば国際金融の市場から借金を増やし続ける国だと評価され、「破綻の道をたどる」と警告し、財政規律の重要性を重ねて強調しました。
また森山氏は、夏の参院選では消費税の減税が争点になるとの認識を示した上で、勝利に向けて決意を語りました。
自民党 森山幹事長
「もし敗れるようなことだと大変だと思います。私は自民党の幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したいと思ってます」
さらに、「政権を奪還するために甘い話がある。政治の世界ではやむをえないところもあるが、国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と述べ、消費税の減税を主張する野党側をけん制しました。
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長曰く、
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・破綻の道をたどる」
と。
石破首相に続き、森山幹事長まで国民に脅しをかけるとは、自民党はどんな神経をしているのだ。
令和６年度の国の歳入（１１３兆円）は、租税及び印紙収入（７０兆円）、公債金（３５兆円）、その他（８兆円）に分類される。
租税のうち、基幹三税の所得税（１８兆円）、法人税（１７兆円）、消費税（２４兆円）の合計は５９兆円に達する。
即ち、国の歳入は、消費税と公債金だけではないのだ。
にも拘わらず、
消費税減税のための「財源」の対象が「赤字国債」あるいは「余剰金」しかありえないような詭弁を言い募り、ために国が破綻すると脅し、消費税減税を諦めろと言う神経を疑う。
消費税を減税しても、歳入を維持しなければならないとすれば、「所得税」と「法人税」の増税という策があるではないか。
「所得税」と「法人税」は減税は許されるが増税は認めないと、憲法にでも記されているのか。
財源は、これまでいいだけ減税してきた法人税の増税というよりも、元に戻す。
所得税の累進率の強化により金持ち優遇税制の是正。
金融所得の課税強化。
と、言わない不思議。
それを言えば、自身の政治生命が危ういと考えているかのようだ。
死んでも「所得税」と「法人税」の増税には触れたくはないと・・・。
国民は既に命の危険にさらされている。
死因の多くは「餓死」などと・・・、
令和の時代、そんなニュースには触れたくはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/331.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920237?display=1
物価高騰で、子供までもが満足に食えなくなった国民は、既に自身と家族の生命がかかっている。
「貧すれば鈍す」という。
しかし「その手」は食わない。
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・」
国民は「貧すれど貪せず」。
最も厳しい時にこそ、子どもの現在と未来にお金も気持ちも注ぐべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の森山幹事長はきょう、消費税の減税が夏の参院選の争点になるとの認識を重ねて示した上で、自らの政治生命をかけてこの問題に取り組む決意をあきらかにしました。
自民党の森山幹事長はきょう午前、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば国際金融の市場から借金を増やし続ける国だと評価され、「破綻の道をたどる」と警告し、財政規律の重要性を重ねて強調しました。
また森山氏は、夏の参院選では消費税の減税が争点になるとの認識を示した上で、勝利に向けて決意を語りました。
自民党 森山幹事長
「もし敗れるようなことだと大変だと思います。私は自民党の幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したいと思ってます」
さらに、「政権を奪還するために甘い話がある。政治の世界ではやむをえないところもあるが、国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と述べ、消費税の減税を主張する野党側をけん制しました。
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長曰く、
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・破綻の道をたどる」
と。
石破首相に続き、森山幹事長まで国民に脅しをかけるとは、自民党はどんな神経をしているのだ。
令和６年度の国の歳入（１１３兆円）は、租税及び印紙収入（７０兆円）、公債金（３５兆円）、その他（８兆円）に分類される。
租税のうち、基幹三税の所得税（１８兆円）、法人税（１７兆円）、消費税（２４兆円）の合計は５９兆円に達する。
即ち、国の歳入は、消費税と公債金だけではないのだ。
にも拘わらず、
消費税減税のための「財源」の対象が「赤字国債」あるいは「余剰金」しかありえないような詭弁を言い募り、ために国が破綻すると脅し、消費税減税を諦めろと言う神経を疑う。
消費税を減税しても、歳入を維持しなければならないとすれば、「所得税」と「法人税」の増税という策があるではないか。
「所得税」と「法人税」は減税は許されるが増税は認めないと、憲法にでも記されているのか。
財源は、これまでいいだけ減税してきた法人税の増税というよりも、元に戻す。
所得税の累進率の強化により金持ち優遇税制の是正。
金融所得の課税強化。
と、言わない不思議。
それを言えば、自身の政治生命が危ういと考えているかのようだ。
死んでも「所得税」と「法人税」の増税には触れたくはないと・・・。
国民は既に命の危険にさらされている。
死因の多くは「餓死」などと・・・、
令和の時代、そんなニュースには触れたくはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/331.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「離党するなら辞職」 菅野志桜里氏らに国民民主党が要求する「確認書」 その場しのぎ感が必死すぎて（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405043
「・・・その場しのぎ感が必死すぎて」・・・笑える。
そんな記事だが、笑ってはいられない。
一つ気になることがある。
不用意に使ってしまったのだろうか「確認書」という言葉、・・・どこか既視感がある。
一時騒がれていた、かの「統一教会」の「確認書」と同じだ。
支援の見返りに「恭順」を誓わせる、「その手口」までもが、そのまま統一教会。
「離党するなら辞職」、統一教会よりも数段「薄汚い」。
倫理感も、道徳感も、欠落してしまっている国民民主党に蔓延している「疑心暗鬼」の証左といえよう。
党員を信用できないようでは、既に政党の体を成していない。
「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当たる所以だ。
恐らく、
「不倫はしてもいいが、バレても・・・」
お互いプライベートには干渉しないこと・・・
（・・・止めとこ。）
以下に記事の途中までを転載する。
間近に迫る今夏の参院選を前に、国民民主党は比例代表で擁立する立候補予定者に対し、党の理念や重要政策への賛成を約束させる「確認書」の提出を求めている。離党時には議員辞職することを盛り込んだ。だが公認候補が党是を守るのは、そもそも当たり前の気もする。あえて確認書を持ち出すのはなぜか。立候補予定者と交わすこの約束、信用していいのだろうか。（山田雄之）
◆「公認取り消し」や「議席返上」
「結党の理念や現在の考え方に合意しているかどうかが、仲間として一緒にやっていく基準になることを皆さまにも共有いただきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は13日の会見で、比例代表の立候補予定者を決定する際に確認書を交わしていると明らかにした。
昨秋の衆院選で「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに公示前から議席を4倍に伸ばした国民民主。共同通信の今年4月の世論調査でも、政党支持率は18.4％で野党トップを走る。参院選での党勢拡大を目指し、候補者の積極的な擁立の姿勢を示している。
確認書では「党の...
以降は有料の為読むこと叶わず。・・・（残念）
記事の転載はここまで。
そもそも「離党するなら辞職」って、入党前に「確認」することか。
確認するなら、
「不倫は公認すべきと思いますか？」
間違っちゃった、
「不倫した者を公認すべきと思いますか？」
だろ？
そんな国民民主党に大きな変化がみられるのは、代表の「不倫」が発覚した以降の様に思える。
「１０３万円の壁」のワンイシューで、SNSで大バズりしたのも、
政党支持率が、実績もないのに不相応に爆上がりしているのも、
背後に蠢く、あの「組織」の存在を暗示している。
国民も、薄々気が付き始めた。
夫婦別姓の問題も軌道修正が激しい。
何か変だと。
そこかしこに、自民党から乗り換えた「あれ」の影がちらついている。
いずれ尻尾を出すだろう。
その時、泣くのが国民であってはならない。
「その場しのぎ」と言えば、国民は、この狂乱物価の世を必死で生き抜こうとしている。
その多くの人は、しのぎ切れる確信を持てぬまま、とにかく今日を、今この瞬間を生きている。
そんな時に、
「離党するなら辞職」？
倫理感も道徳感も欠落した政党の「確認書」に何の意味があろうや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405043
「・・・その場しのぎ感が必死すぎて」・・・笑える。
そんな記事だが、笑ってはいられない。
一つ気になることがある。
不用意に使ってしまったのだろうか「確認書」という言葉、・・・どこか既視感がある。
一時騒がれていた、かの「統一教会」の「確認書」と同じだ。
支援の見返りに「恭順」を誓わせる、「その手口」までもが、そのまま統一教会。
「離党するなら辞職」、統一教会よりも数段「薄汚い」。
倫理感も、道徳感も、欠落してしまっている国民民主党に蔓延している「疑心暗鬼」の証左といえよう。
党員を信用できないようでは、既に政党の体を成していない。
「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当たる所以だ。
恐らく、
「不倫はしてもいいが、バレても・・・」
お互いプライベートには干渉しないこと・・・
（・・・止めとこ。）
以下に記事の途中までを転載する。
間近に迫る今夏の参院選を前に、国民民主党は比例代表で擁立する立候補予定者に対し、党の理念や重要政策への賛成を約束させる「確認書」の提出を求めている。離党時には議員辞職することを盛り込んだ。だが公認候補が党是を守るのは、そもそも当たり前の気もする。あえて確認書を持ち出すのはなぜか。立候補予定者と交わすこの約束、信用していいのだろうか。（山田雄之）
◆「公認取り消し」や「議席返上」
「結党の理念や現在の考え方に合意しているかどうかが、仲間として一緒にやっていく基準になることを皆さまにも共有いただきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は13日の会見で、比例代表の立候補予定者を決定する際に確認書を交わしていると明らかにした。
昨秋の衆院選で「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに公示前から議席を4倍に伸ばした国民民主。共同通信の今年4月の世論調査でも、政党支持率は18.4％で野党トップを走る。参院選での党勢拡大を目指し、候補者の積極的な擁立の姿勢を示している。
確認書では「党の...
以降は有料の為読むこと叶わず。・・・（残念）
記事の転載はここまで。
そもそも「離党するなら辞職」って、入党前に「確認」することか。
確認するなら、
「不倫は公認すべきと思いますか？」
間違っちゃった、
「不倫した者を公認すべきと思いますか？」
だろ？
そんな国民民主党に大きな変化がみられるのは、代表の「不倫」が発覚した以降の様に思える。
「１０３万円の壁」のワンイシューで、SNSで大バズりしたのも、
政党支持率が、実績もないのに不相応に爆上がりしているのも、
背後に蠢く、あの「組織」の存在を暗示している。
国民も、薄々気が付き始めた。
夫婦別姓の問題も軌道修正が激しい。
何か変だと。
そこかしこに、自民党から乗り換えた「あれ」の影がちらついている。
いずれ尻尾を出すだろう。
その時、泣くのが国民であってはならない。
「その場しのぎ」と言えば、国民は、この狂乱物価の世を必死で生き抜こうとしている。
その多くの人は、しのぎ切れる確信を持てぬまま、とにかく今日を、今この瞬間を生きている。
そんな時に、
「離党するなら辞職」？
倫理感も道徳感も欠落した政党の「確認書」に何の意味があろうや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜社説＞泊原発の再稼働 「住民本位」で判断下せ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405952?rct=editorial
東京新聞が日本の「原子力行政の欺瞞」を暴いている。
原子力「規制」委員会という欺瞞。
安全を保証するものではない「国の規制基準」という欺瞞。
規制委の「審査の枠外にある避難計画」の欺瞞。
「手取り足取り」と評されるほどの対応の「審査」の欺瞞。
以下に記事の全文を転載する。
北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。だが、11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない。電力需要の増加などを理由に「原発回帰」を急ぐ政府と電力事業者の意に沿うような規制委の姿勢にも懸念が残る。
北電は13年7月、福島第1原発の事故後に定められた新規制基準施行と同時に泊原発1～3号機の審査を申請した。同時期に申請した他の原発が1～4年以内に主な審査を終えているのに比べると際だって長い。1、2号機の審査はなおも続いている。
長期化の要因は、敷地内を走る11の断層が大地震を引き起こす活断層であるか否かの評価の難しさにある。規制委は当初、北電側の調査手法の甘さを「到底認められない」とした上で19年2月、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した。主要な施設の下に活断層が存在すれば、原発は廃炉にするしかない。
ところが21年7月、再調査の結果を受けて規制委は判断を覆し、「活断層ではない」とした。さらに、政府が「原発回帰」への大転換を打ち出した22年からは規制委が論点を整理して、説明すべきことを北電側に伝えるなど、「手取り足取り」と評されるほどの対応で審査を急加速させた。
規制委の「適合」判断を得て、北電は、道内千歳市で次世代半導体の国産化を図る国策会社「ラピダス」が量産を開始し、電力需要が高まる27年の再稼働を目指す。
しかし、例えば、北電は津波対策で原発敷地外に核燃料輸送用の港を新設するとしていたが、計画は具体化すらしていない。また、現地の海岸沿いには、能登半島地震に影響を及ぼしたような未知の巨大な海底活断層があるとして、専門家が審査のやり直しを求めている。積み残した課題の多さに住民は不安と疑問を募らせている。
もとより規制委の審査は安全対策が国の規制基準にかなうかどうかをみるだけで、安全を保証するものではない。再稼働の可否を最終判断し「地元同意」を表明するのは道知事であるべきだ。規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。
記事の転載はここまで。
「安全」に関しては、確信が持てなければ、「危険かもしれない」を判断の基本とすべきなのは言うまでもない。
それでなくても、原子力「規制」委員会は、福島第一原発事故後、絶対安全な原発はないと嘯き、開き直っている原発推進機関だ。
避難計画の有効性を規制委の審査の対象外にしたのも、有効な避難計画などあり得ないことを認識しているからこそであり、極めて姑息で、不誠実と言わざるを得ない。
未だにトイレの無いマンション状態が続く原発。
それだけに限らず、廃炉すらまともに出来ない原発というニュース。
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期」とのニュースを朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/AST5M4596T5MPGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui）
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期 機器解体の企業辞退」
日本原子力発電は19日、廃炉作業が進む敦賀原発1号機（福井県敦賀市）の廃炉の完了時期を、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体撤去に課題が生じたためとしている。
この日、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出て、県や敦賀市に状況を報告した。
原電によると、当初の計画では、原子炉建屋の地下に設置されている大型機器を解体撤去した場所に、原子炉本体などの解体で出る放射性物質の濃度が比較的高い解体廃棄物を保管することにしていた。
だが、この大型機器を解体する予定だった企業が、経営上の判断で受注を辞退。新たに選定した企業が解体用装置の開発に時間を要するなど、予定よりさらに7年程度かかることが分かったという。
この大型機器と原子炉本体などの解体を並行して進められないか検討したが、工事が錯綜（さくそう）することや、解体廃棄物の保管場所の確保が難しいことから、大型機器の解体完了後に、原子炉本体などの解体に着手することにした。
これに伴い、当初の計画では17年度から25年度末までを原子炉本体などの解体準備期間とし、26年度から原子炉本体などの解体に入る予定だったが、解体着手を33年度に延期し、廃炉完了も7年遅れることになった。
原電の坂井毅志敦賀事業本部長から報告を受けた坂本裕一郎・県防災安全部長は「原子炉本体の解体着手が来年度に迫っていた中での延期は誠に遺憾。大型機器の解体などで、さらに工程変更が生じないよう、廃止措置を着実に進めるようお願いする」と述べた。
敦賀1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。2015年に廃炉が決まり、17年度から廃炉作業に着手していた。
朝日新聞の記事はここまで。
17年度から廃炉作業に着手して7年経過し、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると。
17年度から廃炉作業に着手して、実質的には１日も工程が進捗していないということになる。
日本には既に原発を扱う技術、技能は失われているという実態が露呈したということでしかない。
これら、二つのニュースを読むだけでも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働など、あり得ないとわかる。
しかし、ここでも欺瞞が・・・。
新潟県花角知事、住民投票を拒否し、市長らとの意見交換やってる振りの欺瞞。
「住民本位」で判断下せ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/348.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405952?rct=editorial
東京新聞が日本の「原子力行政の欺瞞」を暴いている。
原子力「規制」委員会という欺瞞。
安全を保証するものではない「国の規制基準」という欺瞞。
規制委の「審査の枠外にある避難計画」の欺瞞。
「手取り足取り」と評されるほどの対応の「審査」の欺瞞。
以下に記事の全文を転載する。
北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。だが、11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない。電力需要の増加などを理由に「原発回帰」を急ぐ政府と電力事業者の意に沿うような規制委の姿勢にも懸念が残る。
北電は13年7月、福島第1原発の事故後に定められた新規制基準施行と同時に泊原発1～3号機の審査を申請した。同時期に申請した他の原発が1～4年以内に主な審査を終えているのに比べると際だって長い。1、2号機の審査はなおも続いている。
長期化の要因は、敷地内を走る11の断層が大地震を引き起こす活断層であるか否かの評価の難しさにある。規制委は当初、北電側の調査手法の甘さを「到底認められない」とした上で19年2月、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した。主要な施設の下に活断層が存在すれば、原発は廃炉にするしかない。
ところが21年7月、再調査の結果を受けて規制委は判断を覆し、「活断層ではない」とした。さらに、政府が「原発回帰」への大転換を打ち出した22年からは規制委が論点を整理して、説明すべきことを北電側に伝えるなど、「手取り足取り」と評されるほどの対応で審査を急加速させた。
規制委の「適合」判断を得て、北電は、道内千歳市で次世代半導体の国産化を図る国策会社「ラピダス」が量産を開始し、電力需要が高まる27年の再稼働を目指す。
しかし、例えば、北電は津波対策で原発敷地外に核燃料輸送用の港を新設するとしていたが、計画は具体化すらしていない。また、現地の海岸沿いには、能登半島地震に影響を及ぼしたような未知の巨大な海底活断層があるとして、専門家が審査のやり直しを求めている。積み残した課題の多さに住民は不安と疑問を募らせている。
もとより規制委の審査は安全対策が国の規制基準にかなうかどうかをみるだけで、安全を保証するものではない。再稼働の可否を最終判断し「地元同意」を表明するのは道知事であるべきだ。規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。
記事の転載はここまで。
「安全」に関しては、確信が持てなければ、「危険かもしれない」を判断の基本とすべきなのは言うまでもない。
それでなくても、原子力「規制」委員会は、福島第一原発事故後、絶対安全な原発はないと嘯き、開き直っている原発推進機関だ。
避難計画の有効性を規制委の審査の対象外にしたのも、有効な避難計画などあり得ないことを認識しているからこそであり、極めて姑息で、不誠実と言わざるを得ない。
未だにトイレの無いマンション状態が続く原発。
それだけに限らず、廃炉すらまともに出来ない原発というニュース。
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期」とのニュースを朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/AST5M4596T5MPGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui）
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期 機器解体の企業辞退」
日本原子力発電は19日、廃炉作業が進む敦賀原発1号機（福井県敦賀市）の廃炉の完了時期を、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体撤去に課題が生じたためとしている。
この日、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出て、県や敦賀市に状況を報告した。
原電によると、当初の計画では、原子炉建屋の地下に設置されている大型機器を解体撤去した場所に、原子炉本体などの解体で出る放射性物質の濃度が比較的高い解体廃棄物を保管することにしていた。
だが、この大型機器を解体する予定だった企業が、経営上の判断で受注を辞退。新たに選定した企業が解体用装置の開発に時間を要するなど、予定よりさらに7年程度かかることが分かったという。
この大型機器と原子炉本体などの解体を並行して進められないか検討したが、工事が錯綜（さくそう）することや、解体廃棄物の保管場所の確保が難しいことから、大型機器の解体完了後に、原子炉本体などの解体に着手することにした。
これに伴い、当初の計画では17年度から25年度末までを原子炉本体などの解体準備期間とし、26年度から原子炉本体などの解体に入る予定だったが、解体着手を33年度に延期し、廃炉完了も7年遅れることになった。
原電の坂井毅志敦賀事業本部長から報告を受けた坂本裕一郎・県防災安全部長は「原子炉本体の解体着手が来年度に迫っていた中での延期は誠に遺憾。大型機器の解体などで、さらに工程変更が生じないよう、廃止措置を着実に進めるようお願いする」と述べた。
敦賀1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。2015年に廃炉が決まり、17年度から廃炉作業に着手していた。
朝日新聞の記事はここまで。
17年度から廃炉作業に着手して7年経過し、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると。
17年度から廃炉作業に着手して、実質的には１日も工程が進捗していないということになる。
日本には既に原発を扱う技術、技能は失われているという実態が露呈したということでしかない。
これら、二つのニュースを読むだけでも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働など、あり得ないとわかる。
しかし、ここでも欺瞞が・・・。
新潟県花角知事、住民投票を拒否し、市長らとの意見交換やってる振りの欺瞞。
「住民本位」で判断下せ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「コメ担当」小泉農相に与党は局面打開の期待感、野党は「成果を上げて全国行脚されたら…」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250522-OYT1T50007/
もはや、令和の２大騒動と言えば、「公党代表の不倫騒動」と「令和の米騒動」。
不法行為の臭いがプンプンだ。
一年で2倍になっている米価高騰の原因は何なのか。
政府からは、国民に納得のいく説明は未だに無い。
「需要と供給」で説明しようとする経済学では到底説明が付かない。
「道徳的、不道徳的現象」を研究する倫理学でも説明が付かない。
組織的な「買い占め」、「売り惜しみ」、そして「価格カルテル」などなど、人為を疑った方が無理がない。
人はそれを「犯罪」と言う。
そんな折、農林中金（国内最大のヘッジファンド）が、外債の損失で純損益赤字１・８兆円という巨額の赤字を公表した、というニュースが流れた。
「令和の米騒動」と関連アリやナシや。
興味を惹かれるところだ。
何事もそうだが、原因が分からなければ対策は出来ない。
この米価高騰で一番儲けた奴を探し出せば、動機あるいは原因の一端が見えてくる。
ところで・・・・、
「需要があれば無制限に備蓄米を放出する」と言っても、その備蓄米、日本政府は100万トン程度しか持っていない。
備蓄米100万トンの供給も、安価な米を求める国民の大きな需要の前には「焼け石に水」となりかねない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小泉進次郎・元環境相の農相起用について、与党からは局面打開を期待する声が相次いだ。高止まりが続く米価の情勢は、６月の東京都議選や夏の参院選の行方に直結する。小泉氏には短期間で結果を出すことが求められており、実現のハードルは高い。（樋口貴仁、山崎崇史）
「コメの高騰にスピード感を持って対応できるように全力を尽くしていきたい」
小泉氏は２１日、米価引き下げに最優先で取り組む決意を示した。現在のコメ政策については、「組織団体に気を使いすぎ、消費者目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」と述べ、抜本改革の必要性を強調した。いずれも石破首相と首相官邸で面会後に記者団に語った。
石破政権にとって米価対策は喫緊の課題だ。自民の森山幹事長は２１日、記者団から米価が東京都議選や参院選に与える影響を問われ、「関係がある」と率直に認めた。首相周辺も「政権の命運は二つの『コメ』が握っている。米価と（関税交渉を抱える）米国だ」と見る。首相と小泉氏は河野太郎・元外相とともに「小石河連合」として連携した間柄で、首相は政権の浮沈を小泉氏に託した形だ。
小泉氏は２０１５年１０月から党農林部会長を務め、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の改革に取り組んだ実績がある。公明党も「ビジョンと発信力がある」（斉藤代表）などと小泉氏への期待を隠さない。
これに対し野党は、抜群の知名度を誇る小泉氏が野党の追い風ムードを一変させかねないと警戒している。「農相として成果を上げて参院選で全国行脚されたら厳しくなる」（日本維新の会中堅）というわけだ。
もっとも、野党は短期間で米価を引き下げるのは困難ではないかと見ている。国民民主党の玉木代表は党会合で「適正価格のコメを多くの消費者に届けることを速やかに示さないと、大変厳しい状況にすぐ直面する」と指摘した。
立憲民主党の野田代表も国会内で記者団に「コメの価格形成や流通の改善などで徹底した審議を進めていく」と語った。
記事の転載はここまで。
備蓄米が市場に出回らない理由をあれこれ分析することも大切ではあるが、問題の本質を見失ってはならない。
目的は、備蓄米を安価に市場に供給することではなく、速やかに「市場の流通米の価格を下げること」だということを忘れまいぞ。
米価高騰の原因を掴み、再発防止しなければならないのは言うまでもない。
今回、随意契約により備蓄米を安く卸したとしても、備蓄米の値段が下がるだけで、従来の流通品は下がらないのではないかと危惧される。
それこそ、米の関税（1キロ341円）を取り払うくらいの姿勢をみせなければ、騒動は収まらないところまで来ているのかもしれない。
そもそも、今、日本は米が不足しているのか？。
近年の日本の米の年間生産量は例年ほぼ1000万トン。
一方消費量はと言えば・・・。
日本の米の総需要量は850万トンそこそこだ。
米の輸出も増えたとはいえ、まだ5万トンに満たない。
災害に備えた家庭での推奨備蓄量は一人あたり、1日1.5合（２２５ｇ）の計算で備蓄することが推奨されている。
これに基づいて、日本の人口1億2000万人とし、毎日３食を米食としても、985万トン
粗い計算だが、日本の米に「不足はない」といえるだろう。
にも拘らず、皆さんの記憶に新しい・・・。
まるで「神隠し」に会ったかのように、一時、店頭から米袋が忽然と消えた。
「事実は小説よりも奇なり」。
即ち、「令和の米騒動」は、人為的に引き起こされたものであり、犯罪の存在を暗示している。
まさに「米隠し」だ。
政府が、そんな犯罪を野放しにしていることに対して、国民は不信感を持ち始めた。
備蓄米の放出も、弥縫策と認識すべきだ。
やはり、真の原因を追及し、悪事の根を絶たなければ、米に限らず、他の生活必需品でも同じことが繰り返される。
今、日本国民は「激おこプンプン」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/360.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250522-OYT1T50007/
もはや、令和の２大騒動と言えば、「公党代表の不倫騒動」と「令和の米騒動」。
不法行為の臭いがプンプンだ。
一年で2倍になっている米価高騰の原因は何なのか。
政府からは、国民に納得のいく説明は未だに無い。
「需要と供給」で説明しようとする経済学では到底説明が付かない。
「道徳的、不道徳的現象」を研究する倫理学でも説明が付かない。
組織的な「買い占め」、「売り惜しみ」、そして「価格カルテル」などなど、人為を疑った方が無理がない。
人はそれを「犯罪」と言う。
そんな折、農林中金（国内最大のヘッジファンド）が、外債の損失で純損益赤字１・８兆円という巨額の赤字を公表した、というニュースが流れた。
「令和の米騒動」と関連アリやナシや。
興味を惹かれるところだ。
何事もそうだが、原因が分からなければ対策は出来ない。
この米価高騰で一番儲けた奴を探し出せば、動機あるいは原因の一端が見えてくる。
ところで・・・・、
「需要があれば無制限に備蓄米を放出する」と言っても、その備蓄米、日本政府は100万トン程度しか持っていない。
備蓄米100万トンの供給も、安価な米を求める国民の大きな需要の前には「焼け石に水」となりかねない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小泉進次郎・元環境相の農相起用について、与党からは局面打開を期待する声が相次いだ。高止まりが続く米価の情勢は、６月の東京都議選や夏の参院選の行方に直結する。小泉氏には短期間で結果を出すことが求められており、実現のハードルは高い。（樋口貴仁、山崎崇史）
「コメの高騰にスピード感を持って対応できるように全力を尽くしていきたい」
小泉氏は２１日、米価引き下げに最優先で取り組む決意を示した。現在のコメ政策については、「組織団体に気を使いすぎ、消費者目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」と述べ、抜本改革の必要性を強調した。いずれも石破首相と首相官邸で面会後に記者団に語った。
石破政権にとって米価対策は喫緊の課題だ。自民の森山幹事長は２１日、記者団から米価が東京都議選や参院選に与える影響を問われ、「関係がある」と率直に認めた。首相周辺も「政権の命運は二つの『コメ』が握っている。米価と（関税交渉を抱える）米国だ」と見る。首相と小泉氏は河野太郎・元外相とともに「小石河連合」として連携した間柄で、首相は政権の浮沈を小泉氏に託した形だ。
小泉氏は２０１５年１０月から党農林部会長を務め、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の改革に取り組んだ実績がある。公明党も「ビジョンと発信力がある」（斉藤代表）などと小泉氏への期待を隠さない。
これに対し野党は、抜群の知名度を誇る小泉氏が野党の追い風ムードを一変させかねないと警戒している。「農相として成果を上げて参院選で全国行脚されたら厳しくなる」（日本維新の会中堅）というわけだ。
もっとも、野党は短期間で米価を引き下げるのは困難ではないかと見ている。国民民主党の玉木代表は党会合で「適正価格のコメを多くの消費者に届けることを速やかに示さないと、大変厳しい状況にすぐ直面する」と指摘した。
立憲民主党の野田代表も国会内で記者団に「コメの価格形成や流通の改善などで徹底した審議を進めていく」と語った。
記事の転載はここまで。
備蓄米が市場に出回らない理由をあれこれ分析することも大切ではあるが、問題の本質を見失ってはならない。
目的は、備蓄米を安価に市場に供給することではなく、速やかに「市場の流通米の価格を下げること」だということを忘れまいぞ。
米価高騰の原因を掴み、再発防止しなければならないのは言うまでもない。
今回、随意契約により備蓄米を安く卸したとしても、備蓄米の値段が下がるだけで、従来の流通品は下がらないのではないかと危惧される。
それこそ、米の関税（1キロ341円）を取り払うくらいの姿勢をみせなければ、騒動は収まらないところまで来ているのかもしれない。
そもそも、今、日本は米が不足しているのか？。
近年の日本の米の年間生産量は例年ほぼ1000万トン。
一方消費量はと言えば・・・。
日本の米の総需要量は850万トンそこそこだ。
米の輸出も増えたとはいえ、まだ5万トンに満たない。
災害に備えた家庭での推奨備蓄量は一人あたり、1日1.5合（２２５ｇ）の計算で備蓄することが推奨されている。
これに基づいて、日本の人口1億2000万人とし、毎日３食を米食としても、985万トン
粗い計算だが、日本の米に「不足はない」といえるだろう。
にも拘らず、皆さんの記憶に新しい・・・。
まるで「神隠し」に会ったかのように、一時、店頭から米袋が忽然と消えた。
「事実は小説よりも奇なり」。
即ち、「令和の米騒動」は、人為的に引き起こされたものであり、犯罪の存在を暗示している。
まさに「米隠し」だ。
政府が、そんな犯罪を野放しにしていることに対して、国民は不信感を持ち始めた。
備蓄米の放出も、弥縫策と認識すべきだ。
やはり、真の原因を追及し、悪事の根を絶たなければ、米に限らず、他の生活必需品でも同じことが繰り返される。
今、日本国民は「激おこプンプン」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/360.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主、支持率下落に危機感…山尾氏ら擁立にＳＮＳ「変な流れになってきた」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/
ＳＮＳ「変な流れになってきた」。
とうとうその時が来た。
「何かおかしい」とSNSの世間でも気付き始めたということのようだ。
その「おかしさ」を追及していくと、国民民主党がどうあがいても、玉木代表の「不倫」と、党倫理委員会の「大甘の処分」に行き着く。
それは、公党として「道を踏み外した」瞬間だった。
そして同時に、玉木氏と国民民主党は重い十字架を背負うことになった。
これを「自業自得」という。
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。
同党の玉木代表は２５日、東京都内での街頭演説で、「（党が）大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。それを乗り切っていきたい」と述べ、支持を呼びかけた。読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で党の支持率は４月から２ポイント減の１１％で、報道各社の今月の世論調査でも前月からの下落が目立つ。
党内では、今月１４日に元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏や前参院議員の須藤元気氏ら議員経験者４人を参院選比例選に擁立すると発表したことが影響したと見る向きは多い。
山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。
玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。
党の足元も揺らいでいる。堅調な支持率を背景に全国の市議選で公認候補のトップ当選が相次いでいたが、１８日の埼玉県和光市議補欠選挙（定数１）で敗れ、「勢いが止まった」（自民党幹部）との指摘も出ている。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、神奈川県連は１３日、代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を未提出だったとして、横浜市議の県連幹事長職を解任したと発表している。
コメを巡る失言をした江藤拓・前農相の対応を巡っては、玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、党幹部の意見を踏まえ、更迭を求める方針に転じた。党内には「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がっており、玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。
記事の転載はここまで。
そして国民の間に生まれた、消えることのない「不信感」。
不祥事が起きるたびに、思い出したように、「不倫をした人物」がどうして公党の代表をやっていられるんだ？
どうして代表をやらせているんだ？
と、当たり前のように、そうなる。
公党と言えば、当然「政党交付金」という名の税金が投じられている。
そのことを前提に、玉木氏も出処進退を決すべきだったが、逃げた結果は「大凶」だった。
しかも、自らの進退は「自ら決断する」と明言しておきながら、党倫理委員会の大甘の処分に従うとして、責任を頬被りするなど言語道断。
その無責任な態度は、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせた。
その時から、国民は「おかしい」と・・・。
記事にもあるが、
「・・・玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、・・・」
と、
自身の不倫と比べれば、どんな不祥事も批判できなくなるのは必然だろう。
そのことだけでも、政治家としては、最早「失格」だ。
玉木氏は自らの不倫に対しても「辞めるような話ではない」として、国会議員と、国民民主党代表に居座っているわけだから。
「・・・「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がって・・・」当然だろう。
「・・・玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。」
まだまだ、その大甘な姿勢が、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせる。
国民民主党は不倫公認の政党かと。
玉木氏に求めるべきは、「国会議員の辞職」と、「国民民主党代表の辞任」だろう。
それが、ＳＮＳを含めた世間の常識ぞ。
少し前までは、永田町の常識でもあったのだが・・・。
国民は、倫理感も道徳感も欠落した政治家の多さに危機感を持って選挙に臨むべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/373.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/
ＳＮＳ「変な流れになってきた」。
とうとうその時が来た。
「何かおかしい」とSNSの世間でも気付き始めたということのようだ。
その「おかしさ」を追及していくと、国民民主党がどうあがいても、玉木代表の「不倫」と、党倫理委員会の「大甘の処分」に行き着く。
それは、公党として「道を踏み外した」瞬間だった。
そして同時に、玉木氏と国民民主党は重い十字架を背負うことになった。
これを「自業自得」という。
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。
同党の玉木代表は２５日、東京都内での街頭演説で、「（党が）大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。それを乗り切っていきたい」と述べ、支持を呼びかけた。読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で党の支持率は４月から２ポイント減の１１％で、報道各社の今月の世論調査でも前月からの下落が目立つ。
党内では、今月１４日に元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏や前参院議員の須藤元気氏ら議員経験者４人を参院選比例選に擁立すると発表したことが影響したと見る向きは多い。
山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。
玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。
党の足元も揺らいでいる。堅調な支持率を背景に全国の市議選で公認候補のトップ当選が相次いでいたが、１８日の埼玉県和光市議補欠選挙（定数１）で敗れ、「勢いが止まった」（自民党幹部）との指摘も出ている。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、神奈川県連は１３日、代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を未提出だったとして、横浜市議の県連幹事長職を解任したと発表している。
コメを巡る失言をした江藤拓・前農相の対応を巡っては、玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、党幹部の意見を踏まえ、更迭を求める方針に転じた。党内には「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がっており、玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。
記事の転載はここまで。
そして国民の間に生まれた、消えることのない「不信感」。
不祥事が起きるたびに、思い出したように、「不倫をした人物」がどうして公党の代表をやっていられるんだ？
どうして代表をやらせているんだ？
と、当たり前のように、そうなる。
公党と言えば、当然「政党交付金」という名の税金が投じられている。
そのことを前提に、玉木氏も出処進退を決すべきだったが、逃げた結果は「大凶」だった。
しかも、自らの進退は「自ら決断する」と明言しておきながら、党倫理委員会の大甘の処分に従うとして、責任を頬被りするなど言語道断。
その無責任な態度は、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせた。
その時から、国民は「おかしい」と・・・。
記事にもあるが、
「・・・玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、・・・」
と、
自身の不倫と比べれば、どんな不祥事も批判できなくなるのは必然だろう。
そのことだけでも、政治家としては、最早「失格」だ。
玉木氏は自らの不倫に対しても「辞めるような話ではない」として、国会議員と、国民民主党代表に居座っているわけだから。
「・・・「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がって・・・」当然だろう。
「・・・玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。」
まだまだ、その大甘な姿勢が、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせる。
国民民主党は不倫公認の政党かと。
玉木氏に求めるべきは、「国会議員の辞職」と、「国民民主党代表の辞任」だろう。
それが、ＳＮＳを含めた世間の常識ぞ。
少し前までは、永田町の常識でもあったのだが・・・。
国民は、倫理感も道徳感も欠落した政治家の多さに危機感を持って選挙に臨むべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/373.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 小泉農水大臣は「備蓄米」と「銘柄米」どちらを買う？ 小泉氏の答弁は…「備蓄米も他の米も買って食べ比べる」（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1941206?display=1
「安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
何とも「けだるい質問」をするものだ。
問題の本質を理解していない。
小泉農水大臣答えは、それに輪をかけて「かったるい」から、呆れるしかない。
これが言論の府と言われる国会の質疑と思うと、絶望しか感じない。
「安い2000円の備蓄米と、それから1年前には2000円だったが今では4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
庶民は「どうなってるんだ？」と思う。
問題の本質は、1年前には2000円だった米が、今では4000円以上に暴騰したことだ。
政治の無策が引き起こした「人為的に作られた暴騰」、すなわち犯罪だ。
今では、4000円に暴騰した米がどんなに美味しくても、買えなくなってしまった人が大勢いることに想いが至らないのだろうか。
歳費を含めて年4000万円以上もの税金を貰う国会議員には想像も出来ないのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
小泉農林水産大臣は28日、衆議院・農水委員会に出席し、備蓄米の放出をめぐり、野党議員から値段の違う備蓄米と銘柄米が同じ棚に並んでいたらどちらを買うかと問われ、「両方買って食べ比べる」と述べました。
立憲民主党 石川香織 衆院議員
「来週には2000円の備蓄米が店頭に並ぶということでありますけれども、小泉大臣ぜひですね、お買物に行ってる気持ちでお答えいただきたいんです。安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
小泉進次郎 農林水産大臣
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
また、立憲民主党の石川香織衆院議員が「5キロ2000円の備蓄米が店頭に並び始めると2000円以上する銘柄米などが敬遠され、多くが在庫になってしまう可能性がある」と指摘すると、小泉大臣は「買い控えは前向きな行動の変化ととらえている」と話しました。
記事の転載はここまで。
備蓄米の量は100万トン、年20万トンを目処に古いものと入れ替え、最も古いものは飼料として売られる。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米、飼料米。
今回、虎の子の備蓄米も30万トンの放出後は30万トンほどしか倉庫に残らないのではないか。
オペレーションの仕方にもよるが、全国津々浦々まで備蓄米は行き渡らないと思った方がいい。
しかも、一家族一袋などの制限が付くことが予想される。
とすれば、支援者からの寄付米など思いもよらない庶民は、不足分は高くても4000円の米も買わなくてはならない。
備蓄米を買えた人と買えなかった人、庶民は分断され、世間は不満の渦が巻く。
小泉農水大臣、どや顔で曰く、
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
世間知らずのお坊ちゃん、ふざけたことを言うもんじゃない。
少しでも想像力を働かせれば、こんな発言は出来ない。
「備蓄米もちゃんと買って、そして、足りないから他のお米も買って、食べようと。その分、おかずが一品減っても仕方がない。これが庶民の今の思いです」
人間は、生きるためには食わなくてはならない。
「食べること」、いまではそのことが、怪しくなってきている。
日本に於いて、主食の中心である米が「思うように買えなくなる」という事態を誰が想像し得ただろうか。
「自公政権の失政」ここに極まれり・・・だ。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米を1年前の新米価格で放出して「畏れ入ったか」という態度はいただけない。
1年で米価が2倍になったのは自公政権の責任ではないか。
4000円を超えてしまった米価を2000円に戻すのが政府やるべきことなのだ。
「最初に「何故1年で2倍に高騰したのか」を国民の納得がいくように説明があってしかるべきだろう。
今、国民に平等に5㎏、2000円の米を提供しようとするならば、一袋当たり2000円の給付をするか、時代に逆行するが、米を政府の専売とするか、減反政策を止め、安い輸入米を関税を撤廃して市場に流通させるか、・・・まだあるかもしれないが。
そこんところを議論すべきだ。
備蓄米の放出は、国民にとっても「焼け石に水」。
世間の不満、怒りの矛先は、自公政権に向かい、小泉農水大臣に向かう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/383.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1941206?display=1
「安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
何とも「けだるい質問」をするものだ。
問題の本質を理解していない。
小泉農水大臣答えは、それに輪をかけて「かったるい」から、呆れるしかない。
これが言論の府と言われる国会の質疑と思うと、絶望しか感じない。
「安い2000円の備蓄米と、それから1年前には2000円だったが今では4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
庶民は「どうなってるんだ？」と思う。
問題の本質は、1年前には2000円だった米が、今では4000円以上に暴騰したことだ。
政治の無策が引き起こした「人為的に作られた暴騰」、すなわち犯罪だ。
今では、4000円に暴騰した米がどんなに美味しくても、買えなくなってしまった人が大勢いることに想いが至らないのだろうか。
歳費を含めて年4000万円以上もの税金を貰う国会議員には想像も出来ないのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
小泉農林水産大臣は28日、衆議院・農水委員会に出席し、備蓄米の放出をめぐり、野党議員から値段の違う備蓄米と銘柄米が同じ棚に並んでいたらどちらを買うかと問われ、「両方買って食べ比べる」と述べました。
立憲民主党 石川香織 衆院議員
「来週には2000円の備蓄米が店頭に並ぶということでありますけれども、小泉大臣ぜひですね、お買物に行ってる気持ちでお答えいただきたいんです。安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
小泉進次郎 農林水産大臣
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
また、立憲民主党の石川香織衆院議員が「5キロ2000円の備蓄米が店頭に並び始めると2000円以上する銘柄米などが敬遠され、多くが在庫になってしまう可能性がある」と指摘すると、小泉大臣は「買い控えは前向きな行動の変化ととらえている」と話しました。
記事の転載はここまで。
備蓄米の量は100万トン、年20万トンを目処に古いものと入れ替え、最も古いものは飼料として売られる。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米、飼料米。
今回、虎の子の備蓄米も30万トンの放出後は30万トンほどしか倉庫に残らないのではないか。
オペレーションの仕方にもよるが、全国津々浦々まで備蓄米は行き渡らないと思った方がいい。
しかも、一家族一袋などの制限が付くことが予想される。
とすれば、支援者からの寄付米など思いもよらない庶民は、不足分は高くても4000円の米も買わなくてはならない。
備蓄米を買えた人と買えなかった人、庶民は分断され、世間は不満の渦が巻く。
小泉農水大臣、どや顔で曰く、
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
世間知らずのお坊ちゃん、ふざけたことを言うもんじゃない。
少しでも想像力を働かせれば、こんな発言は出来ない。
「備蓄米もちゃんと買って、そして、足りないから他のお米も買って、食べようと。その分、おかずが一品減っても仕方がない。これが庶民の今の思いです」
人間は、生きるためには食わなくてはならない。
「食べること」、いまではそのことが、怪しくなってきている。
日本に於いて、主食の中心である米が「思うように買えなくなる」という事態を誰が想像し得ただろうか。
「自公政権の失政」ここに極まれり・・・だ。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米を1年前の新米価格で放出して「畏れ入ったか」という態度はいただけない。
1年で米価が2倍になったのは自公政権の責任ではないか。
4000円を超えてしまった米価を2000円に戻すのが政府やるべきことなのだ。
「最初に「何故1年で2倍に高騰したのか」を国民の納得がいくように説明があってしかるべきだろう。
今、国民に平等に5㎏、2000円の米を提供しようとするならば、一袋当たり2000円の給付をするか、時代に逆行するが、米を政府の専売とするか、減反政策を止め、安い輸入米を関税を撤廃して市場に流通させるか、・・・まだあるかもしれないが。
そこんところを議論すべきだ。
備蓄米の放出は、国民にとっても「焼け石に水」。
世間の不満、怒りの矛先は、自公政権に向かい、小泉農水大臣に向かう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/383.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 内閣不信任提出を―立民小沢氏 「国民にばかにされる」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407860?rct=politics
小沢氏の言葉はストレートだから国民には分かり易い。
「国民にばかにされる」
いや、既に・・・。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、党として内閣不信任案を提出するべきだとの認識を示した。訪問先の大阪市で記者会見に同席し「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さないのは国民にばかにされる」と述べた。衆参同日選について「望むところだ。政権を一気に代えられる」とも語った。
年金制度改革法案を巡る自民、公明両党との修正合意に触れて「こういう妥協で石破政権を支持するとなったのでは、国民の期待を裏切る」と強調した。
記事の転載はここまで。
これは、国民の素朴な疑問だ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
小川幹事長は「内閣を信任していない」と口で言うばかりで、言行不一致。
何やってんだか。
ばっ（ピー）かじゃないの？（すまん、ピーが少～しズレた。悪意はない）
と、国民は思ってます。
立憲民主党の執行部は、これまで「国民の期待を裏切ってきた」という自覚に欠ける。
すなわち、「国民の生活が第一」の政治が出来ていない・・・のだ。
自公政権の政策は、「国民の生活が第一」の政策とは真逆だ。
「現実路線」などと「意味不明」の路線を掲げて、「国民の生活が第一」の政策とは真逆の自公政権の政策を容認する野田氏では政権交代は無理だ。
自公政権の政策を「踏襲する」では、政権交代の大義名分が立たない。
つまるところ、政権交代する気はない・・・のだ。
大連立が噂される所以だ。
連立入りを目論み、野党が自公政権にすり寄る姿は、見苦しい。
政権交代を求める国民に対する背信だ。
自公政権を過半数割れに追いこんだのは、政権交代せよとの「国民の意思」だ。
その意思に背くなら、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
そういえば、立憲民主党の政権構想なるものを見たことがない。
「次の内閣」・・・「おままごと」で終わっていないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/389.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407860?rct=politics
小沢氏の言葉はストレートだから国民には分かり易い。
「国民にばかにされる」
いや、既に・・・。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、党として内閣不信任案を提出するべきだとの認識を示した。訪問先の大阪市で記者会見に同席し「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さないのは国民にばかにされる」と述べた。衆参同日選について「望むところだ。政権を一気に代えられる」とも語った。
年金制度改革法案を巡る自民、公明両党との修正合意に触れて「こういう妥協で石破政権を支持するとなったのでは、国民の期待を裏切る」と強調した。
記事の転載はここまで。
これは、国民の素朴な疑問だ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
小川幹事長は「内閣を信任していない」と口で言うばかりで、言行不一致。
何やってんだか。
ばっ（ピー）かじゃないの？（すまん、ピーが少～しズレた。悪意はない）
と、国民は思ってます。
立憲民主党の執行部は、これまで「国民の期待を裏切ってきた」という自覚に欠ける。
すなわち、「国民の生活が第一」の政治が出来ていない・・・のだ。
自公政権の政策は、「国民の生活が第一」の政策とは真逆だ。
「現実路線」などと「意味不明」の路線を掲げて、「国民の生活が第一」の政策とは真逆の自公政権の政策を容認する野田氏では政権交代は無理だ。
自公政権の政策を「踏襲する」では、政権交代の大義名分が立たない。
つまるところ、政権交代する気はない・・・のだ。
大連立が噂される所以だ。
連立入りを目論み、野党が自公政権にすり寄る姿は、見苦しい。
政権交代を求める国民に対する背信だ。
自公政権を過半数割れに追いこんだのは、政権交代せよとの「国民の意思」だ。
その意思に背くなら、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
そういえば、立憲民主党の政権構想なるものを見たことがない。
「次の内閣」・・・「おままごと」で終わっていないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/389.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主にさらなる逆風… 玉木雄一郎代表「家畜のエサ」発言の撤回求める声収まらず（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/346438
1年経ったら「家畜のエサ」。
「不貞野郎」が、どの面下げてと思ったが、どや顔で馬鹿なことを言ったもんだ。
股を開けば「不倫」、口を開けば、備蓄米を「家畜のエサ」、いずれも社会の非常識。
みっともない言い訳に忙しそうだが、「覆水盆に返らず」が社会の常識。
結局、二進も三進もいかなくなって、「X]でこっそりお詫びの「謝った振り」。
卑怯者、記者会見でもして国民に直接詫びるべき。
そもそも動機が不倫、いや不純で、しかも最初が間違っているから、言い訳に何を言っても「蟻地獄」から抜け出すことは出来ない。
藻掻けば藻掻くほど、泥沼に沈むがごとし。
動機は、小泉氏への歪んだ対抗意識と、玉木氏の自己顕示欲と、止まらない政党支持率低下に対する焦りだろう。
しかも国会の場を利用するという非常識さ。
玉木氏の悪意をもってなす印象操作、・・・こともあろうに「詭弁」を弄す。
例えるならば、
高級ホテルのレストランで飽食の挙句、食べ残した料理は食品ロスを防ぐ観点から「家畜のエサ」に回る。
この場合を取り上げて、レストランで食べた料理は「家畜のエサ」にする物を食べていた、という論理の「印象操作」と同じ。
松阪牛のステーキでも、食べ残したものは「家畜のエサ」ということなるが・・・。
そのことによって、食べ残す前の松阪牛のステーキを「家畜のエサ」と言う人はいない。
備蓄米の役割を終えたものは、食料の需要が無ければ（ここが重要）、食品ロス防止の観点から「家畜のエサ」に回すということでしかない。
備蓄米は備蓄米として保存されている限り、人様の食料に違いない。
1年後に「家畜のエサ」になるのは、備蓄米の更新にあたって、新米が豊富で、「食料としての需要がないということだ」というのが正しい理解なのだろう。
ところで、
そもそも、秋の収穫期を待たずに、備蓄米を空にしていいのか？
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が政府が放出する備蓄米を「家畜のエサ」「動物のエサ米」と連呼したことに与野党内から発言撤回を求める声が相次いでいる。
玉木氏は２８日に衆院農林水産委員会での質問で、備蓄米について「あと１年たったら動物のエサ米に出す予定だった」と発言した。備蓄米は５年たつと飼料用に転用されるのは事実ながらも消費者目線に立てば、配慮に欠ける発言で、小泉進次郎農水相は「今この放出のあり方について取り組んでるときに、ちょっと残念」と肩を落とした。
前農水政務官で公明党の高橋光男参院議員はＸに「備蓄米は飼料用米だけでなく、海外の途上国支援向けの援助米としても活用されています。万一、援助米も家畜のエサ米と同様にお考えなら援助相手国との間で外交問題に発展しかねません。早々に撤回されるべきかと」とポストした。
ネット上でも炎上は止まらない中、立憲民主党の泉健太前代表もＸで「備蓄米は、これから我々国民が口にする重要な主食です。『１年たったら動物の餌』というのは、この局面で使う言葉ではない。改めていただきたい」と要請。さらには「備蓄米を『助かった。。』という思いで買う消費者の気持ちを察して欲しい。発言の撤回を」（立憲の田島麻衣子参院議員）、「農家にも、これから備蓄米を購入する消費者にも余りに侮辱的で失礼」（立憲の米山隆一衆院議員）などと撤回を求める意見が相次いだ。
ただ、玉木氏は「誤解だ」とＸで釈明を繰り返し、泉氏のポストに返信する形で「現行の『棚上備蓄』制度を説明したものです。小泉大臣も『エサ米』という言葉を使って同じ説明をしています」と反論し、まったく引き下がる様子はない。２９日にＢＳ１１の「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に出演した際も、政治ジャーナリストの田崎史郎氏からエサ発言に配慮が足りないと苦言を呈されたが、玉木氏は発言撤回せずに釈然としない様子だった。
ネット上では「動物のエサと表現するのに違和感があると言う話」「これから国民が食べる米をエサと言って誰が喜ぶの？」「小泉大臣も『エサ米』と言ったと言うのはあなたの言葉を引用したまで」と炎上に油を注ぐ事態となっている。
２９日は楽天やアイリスオーヤマが備蓄米のネット先行販売を始め、いずれも即完売となった。各小売店の店頭に並ぶ際には買い求める消費者が殺到するのは確実で、「庶民にとっての備蓄米も上級国民の玉木氏にはエサ」「エサしか買えない国民もいる」と反発の声は高まる一方だ。山尾志桜里氏の公認で国民民主は支持率が急落していた中、与野党の玉木氏へのツッコミは支持者はがしの狙いも見え、玉木氏は窮地に立たされている。
記事の転載はここまで。
政府の備蓄米の放出は、目的を見失っているというしかない。
備蓄米の放出はあくまでも「手段」。
目的は、「令和の米騒動」とまで言われるような、1年で2倍に暴騰した米価を1年前に戻すことではないのか。
その目的が「備蓄米の放出」で達成するという見通しを、政府が持っているとは到底思えない。
100万トンの備蓄米では、政策の持続性を維持できないことは明らかであり、したがって、流通米が安くなると期待する国民も多くはいない。
そんな調子だから、あたかも、備蓄米を安く、早く市場に放出することが目的になってしまっている。
そもそも米を備蓄する目的を忘れてしまっていまいか。
米の不作が２年続いても、国民の「コメ需要」に応えることを目的として計算された100万トンの「備蓄」ではなかったかのか。
今の政府のやり方では、1か月後には、備蓄米が空になっただけで、市場に流通する米価は1年前の２倍のママ、となる危険性が大きい。
先人はそれを「焼け石に水」といって戒めた。
備蓄米放出狂騒曲の後の残るものは、備蓄米を買えた人と買えなかった人の間に生まれる不公平感と、不満、庶民の分断、格差の拡大、そして空になった備蓄米倉庫。
「令和の米騒動」と共に、「令和の愚策」として長く語り継がれることだろう。
1年で2倍に暴騰した米価、その真の原因を明らかにせずして、「対策」など出来るはずがないではないか。
備蓄米の放出は、国民の不満を逸らすための「弥縫策」。
参議院選挙向けのパフォーマンスと揶揄される所以だ。
参議院選挙までに流通米の価格が下がらなければ、「国民の怒りと絶望」が自公政権に鉄槌を下す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/398.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/346438
1年経ったら「家畜のエサ」。
「不貞野郎」が、どの面下げてと思ったが、どや顔で馬鹿なことを言ったもんだ。
股を開けば「不倫」、口を開けば、備蓄米を「家畜のエサ」、いずれも社会の非常識。
みっともない言い訳に忙しそうだが、「覆水盆に返らず」が社会の常識。
結局、二進も三進もいかなくなって、「X]でこっそりお詫びの「謝った振り」。
卑怯者、記者会見でもして国民に直接詫びるべき。
そもそも動機が不倫、いや不純で、しかも最初が間違っているから、言い訳に何を言っても「蟻地獄」から抜け出すことは出来ない。
藻掻けば藻掻くほど、泥沼に沈むがごとし。
動機は、小泉氏への歪んだ対抗意識と、玉木氏の自己顕示欲と、止まらない政党支持率低下に対する焦りだろう。
しかも国会の場を利用するという非常識さ。
玉木氏の悪意をもってなす印象操作、・・・こともあろうに「詭弁」を弄す。
例えるならば、
高級ホテルのレストランで飽食の挙句、食べ残した料理は食品ロスを防ぐ観点から「家畜のエサ」に回る。
この場合を取り上げて、レストランで食べた料理は「家畜のエサ」にする物を食べていた、という論理の「印象操作」と同じ。
松阪牛のステーキでも、食べ残したものは「家畜のエサ」ということなるが・・・。
そのことによって、食べ残す前の松阪牛のステーキを「家畜のエサ」と言う人はいない。
備蓄米の役割を終えたものは、食料の需要が無ければ（ここが重要）、食品ロス防止の観点から「家畜のエサ」に回すということでしかない。
備蓄米は備蓄米として保存されている限り、人様の食料に違いない。
1年後に「家畜のエサ」になるのは、備蓄米の更新にあたって、新米が豊富で、「食料としての需要がないということだ」というのが正しい理解なのだろう。
ところで、
そもそも、秋の収穫期を待たずに、備蓄米を空にしていいのか？
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が政府が放出する備蓄米を「家畜のエサ」「動物のエサ米」と連呼したことに与野党内から発言撤回を求める声が相次いでいる。
玉木氏は２８日に衆院農林水産委員会での質問で、備蓄米について「あと１年たったら動物のエサ米に出す予定だった」と発言した。備蓄米は５年たつと飼料用に転用されるのは事実ながらも消費者目線に立てば、配慮に欠ける発言で、小泉進次郎農水相は「今この放出のあり方について取り組んでるときに、ちょっと残念」と肩を落とした。
前農水政務官で公明党の高橋光男参院議員はＸに「備蓄米は飼料用米だけでなく、海外の途上国支援向けの援助米としても活用されています。万一、援助米も家畜のエサ米と同様にお考えなら援助相手国との間で外交問題に発展しかねません。早々に撤回されるべきかと」とポストした。
ネット上でも炎上は止まらない中、立憲民主党の泉健太前代表もＸで「備蓄米は、これから我々国民が口にする重要な主食です。『１年たったら動物の餌』というのは、この局面で使う言葉ではない。改めていただきたい」と要請。さらには「備蓄米を『助かった。。』という思いで買う消費者の気持ちを察して欲しい。発言の撤回を」（立憲の田島麻衣子参院議員）、「農家にも、これから備蓄米を購入する消費者にも余りに侮辱的で失礼」（立憲の米山隆一衆院議員）などと撤回を求める意見が相次いだ。
ただ、玉木氏は「誤解だ」とＸで釈明を繰り返し、泉氏のポストに返信する形で「現行の『棚上備蓄』制度を説明したものです。小泉大臣も『エサ米』という言葉を使って同じ説明をしています」と反論し、まったく引き下がる様子はない。２９日にＢＳ１１の「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に出演した際も、政治ジャーナリストの田崎史郎氏からエサ発言に配慮が足りないと苦言を呈されたが、玉木氏は発言撤回せずに釈然としない様子だった。
ネット上では「動物のエサと表現するのに違和感があると言う話」「これから国民が食べる米をエサと言って誰が喜ぶの？」「小泉大臣も『エサ米』と言ったと言うのはあなたの言葉を引用したまで」と炎上に油を注ぐ事態となっている。
２９日は楽天やアイリスオーヤマが備蓄米のネット先行販売を始め、いずれも即完売となった。各小売店の店頭に並ぶ際には買い求める消費者が殺到するのは確実で、「庶民にとっての備蓄米も上級国民の玉木氏にはエサ」「エサしか買えない国民もいる」と反発の声は高まる一方だ。山尾志桜里氏の公認で国民民主は支持率が急落していた中、与野党の玉木氏へのツッコミは支持者はがしの狙いも見え、玉木氏は窮地に立たされている。
記事の転載はここまで。
政府の備蓄米の放出は、目的を見失っているというしかない。
備蓄米の放出はあくまでも「手段」。
目的は、「令和の米騒動」とまで言われるような、1年で2倍に暴騰した米価を1年前に戻すことではないのか。
その目的が「備蓄米の放出」で達成するという見通しを、政府が持っているとは到底思えない。
100万トンの備蓄米では、政策の持続性を維持できないことは明らかであり、したがって、流通米が安くなると期待する国民も多くはいない。
そんな調子だから、あたかも、備蓄米を安く、早く市場に放出することが目的になってしまっている。
そもそも米を備蓄する目的を忘れてしまっていまいか。
米の不作が２年続いても、国民の「コメ需要」に応えることを目的として計算された100万トンの「備蓄」ではなかったかのか。
今の政府のやり方では、1か月後には、備蓄米が空になっただけで、市場に流通する米価は1年前の２倍のママ、となる危険性が大きい。
先人はそれを「焼け石に水」といって戒めた。
備蓄米放出狂騒曲の後の残るものは、備蓄米を買えた人と買えなかった人の間に生まれる不公平感と、不満、庶民の分断、格差の拡大、そして空になった備蓄米倉庫。
「令和の米騒動」と共に、「令和の愚策」として長く語り継がれることだろう。
1年で2倍に暴騰した米価、その真の原因を明らかにせずして、「対策」など出来るはずがないではないか。
備蓄米の放出は、国民の不満を逸らすための「弥縫策」。
参議院選挙向けのパフォーマンスと揶揄される所以だ。
参議院選挙までに流通米の価格が下がらなければ、「国民の怒りと絶望」が自公政権に鉄槌を下す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/398.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] れいわ・山本太郎氏「不当な言論弾圧。自民でもここまでやらない」消費税議論で立民を批判（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250602-5W3KR3PH4FF2JK3CAV4LF6WGWI/
（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』
参議院予算委員会で、こう記したパネルの使用を禁じられた・・・と、怒る太郎。
嘘を記したパネルなら理解も出来ようが、「事実を記したパネル」の使用を禁じるなど、到底国民の理解を得ることは出来ない。
怒る太郎が「不当な言論弾圧」と言うのも、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。
日本経済の現状認識について山本氏は「30年の経済衰退で国民の貧困は拡大し、既に中間層まで崩壊した」と述べ、石破茂首相に「失われた30年を40年にしないという覚悟」を尋ねた。首相は「その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行するべく全力を尽くしている」と強調した。
■山本氏「有権者への裏切り」
山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。
一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。
さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。
山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。
■鶴保委員長「不適切な発言との指摘」
山本氏による質問の終了後、鶴保氏は「先ほどの山本太郎君の発言中に不適切な言辞があるとの指摘があったので、委員長としては、後刻、理事会において速記録を調査のうえ、適当な措置をとりたい」と述べた。
記事野転載はここまで。
事件は参議院で起きた。
「言論の府」と言われる国会で、しかも、かつては「良識の府」とまで言われたこともある参議院で「不当な言論弾圧」とは、看過できない。
たかが「理事会」ごときが「事実を述べる言論」を圧殺するとは、不届き千万。
国民は国会議員にそのことを許してはいない。
そもそも「理事会」は国会法に定められた正式機関ではないと認識しなければならない。
すなわち、理事会の存在を許す法的根拠は無い。
現在運用されている理事会は予備的に協議をする場であって、決定機関ではない。
そのことは、理事会の法的に認められた権限も存在しないということになる。
そんな理事会に国民を代表する国会議員の「事実を述べる言論」を禁じる権限などあり得ない。
このことは理事会の暴走と言えよう。
その暴走は、日本国憲法の理念に明らかに反する行為と断罪しなければならない。
日本国憲法の前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
自民党も酷いが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/408.html
https://www.sankei.com/article/20250602-5W3KR3PH4FF2JK3CAV4LF6WGWI/
（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』
参議院予算委員会で、こう記したパネルの使用を禁じられた・・・と、怒る太郎。
嘘を記したパネルなら理解も出来ようが、「事実を記したパネル」の使用を禁じるなど、到底国民の理解を得ることは出来ない。
怒る太郎が「不当な言論弾圧」と言うのも、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。
日本経済の現状認識について山本氏は「30年の経済衰退で国民の貧困は拡大し、既に中間層まで崩壊した」と述べ、石破茂首相に「失われた30年を40年にしないという覚悟」を尋ねた。首相は「その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行するべく全力を尽くしている」と強調した。
■山本氏「有権者への裏切り」
山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。
一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。
さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。
山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。
■鶴保委員長「不適切な発言との指摘」
山本氏による質問の終了後、鶴保氏は「先ほどの山本太郎君の発言中に不適切な言辞があるとの指摘があったので、委員長としては、後刻、理事会において速記録を調査のうえ、適当な措置をとりたい」と述べた。
記事野転載はここまで。
事件は参議院で起きた。
「言論の府」と言われる国会で、しかも、かつては「良識の府」とまで言われたこともある参議院で「不当な言論弾圧」とは、看過できない。
たかが「理事会」ごときが「事実を述べる言論」を圧殺するとは、不届き千万。
国民は国会議員にそのことを許してはいない。
そもそも「理事会」は国会法に定められた正式機関ではないと認識しなければならない。
すなわち、理事会の存在を許す法的根拠は無い。
現在運用されている理事会は予備的に協議をする場であって、決定機関ではない。
そのことは、理事会の法的に認められた権限も存在しないということになる。
そんな理事会に国民を代表する国会議員の「事実を述べる言論」を禁じる権限などあり得ない。
このことは理事会の暴走と言えよう。
その暴走は、日本国憲法の理念に明らかに反する行為と断罪しなければならない。
日本国憲法の前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
自民党も酷いが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/408.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] （速報）「知事の資格はない」共産党県議団が斎藤知事に対し『辞職要求』 情報漏洩の指示・告発者特定「違法行為を認めて」申し入れ（読売テレビニュース）
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytd0ff3e672a56463bba1912d56a311125
「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」との証言を得ている第三者委員会。
多くの国民、県民の腑に落ちる調査結果だ。
知事が「冤罪」だと言うなら、第三者委員会の調査結果に対して「反証」を示さなければならないのだろうが、そうはなっていない。
「やってない」と言うだけでは・・・。
語るに落ちるとはこのことを言う。
そういう場面、会話があったことを否定できない斎藤知事。
「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」
と認定されていることについても、全く「罪の意識は無い」と言っているに等しい。
それ、「ひとでなし」の証。
責任逃れに窮して、自身の処分を「減給」と言いだすのも、問題のすり替えでしかない。
それも、３割カットでどうだ？
だめ？、ならば５割カットならどうだ？・・・と。
給与の話をすれば、元は県民の税金。
当然のこととして、これまでの知事俸給を全額返却して、
その上で、
責任の取り方としてはただ一つ・・・「辞職」あるのみ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県議会の共産党県議団は2日、元県民局長の“私的情報”が漏洩した問題をめぐり、斎藤元彦知事に対し辞職を要求する申し入れを行いました。県議団の庄本えつこ団長は、「第三者委員会によって知事による指示が認定されている。改めて、『知事としての資格はない』と思っている。県職員も納得できるものではなく、真摯に実行して頂きたい」と語りました
■共産県議団「告発者の自死といういう最悪な結果」
申し入れ書では、5月に公表された情報漏洩を調査した第三者委員会の報告書で、知事が自身の疑惑を告発した元県民局長の私的情報について、元総務部長に「漏洩を指示した可能性が高い」とされたことなどを指摘。「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」として、「自らの懲戒処分」として辞職を求めました。
また、告発者の特定行為や、公益通報者保護法の法解釈をめぐり所管する消費者庁と対立していることなども「県政の混乱をつくりだしている」と記されています。
県議団は、斎藤知事への辞職要求のほか、元県民局長の処分撤回や遺族への謝罪、県議らへの情報漏洩を行った井ノ本知明元総務部長に対する刑事告発を行うよう県に申し入れました。
兵庫県議会は定数が86（欠員3）で、共産党県議団は所属議員が2人の少数会派です。
■自民・維新・公明は「元総務部長の刑事告発」要求含め協議
兵庫県議会で最大会派の自民、第2会派の維新、第3会派の公明の3会派は5月30日、非公開の会議で、「県に元総務部長を刑事告発するよう申し入れる」ことも含めて協議する方針を確認しています。
兵庫県の第三者委員会は先月、井ノ本知明元総務部長が県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとする報告書を公表。報告書によりますと、当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」としたうえで、「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということです。
このため第三者委員会は、「漏洩は知事や元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と指摘しました。
これに対し、斎藤知事は「漏洩に関して何か指示をしたことはない」と否定し、元総務部長の判断であると主張していて、3会派の幹事長による協議では、元総務部長と知事の意見が食い違うなか、「事実関係を明らかにするためにも、刑事告発を県に要請すること」も含めて協議することが確認されました。
記事の転載はここまで。
結局、知事としてやったことは、悪戯に世間を騒がせ、パワハラで県職員を委縮させ、人を死に至らしめたということだけ。
「県政を前に進める」の意味を理解していないで、短いフレーズをオウムの様に繰り返すのみ。
これではいくら何でも知事俸給を貰うわけにはいかんだろうさ。
何処に知事の資格を見付けることが出来ようか。
そろそろ自らの手で幕引きすべき時ではないのか。
既に遅きに失している感があるが、今が最後の潮時ぞ。
そのうえで、刑事告発されている事案について、真摯に向き合い、正直に捜査に協力すべきだろう。
検察は、斎藤知事が知事を辞職するのを待っている。
現職知事の逮捕、拘禁は忍びない。
それが武士の情けというものぞ。…キリッ。
テレビドラマならそんな場面のクライマックスなのだろうか・・・。
検察は、格好つけずに、とっとと逮捕してやれ。
辞職を待っても、時間と税金の無駄使いだ。
他党も、足並み揃えてとっとと辞職要求を突きつけてやれ。
何を逡巡することがあろうぞ。
この1年、兵庫県政は後退と混乱が続いてきた。
そして、今のままだとこれからも・・・続く後退と混乱。
この間、何人が命を落とし、何度刑事告発がなされたことか。
数を忘れてしまうほどだ。
そしてまた一つ刑事告発が出される雰囲気。
何はともあれ、検察としては、斎藤知事に対する刑事告発の決着が先だ。
今どの辺？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/414.html
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytd0ff3e672a56463bba1912d56a311125
「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」との証言を得ている第三者委員会。
多くの国民、県民の腑に落ちる調査結果だ。
知事が「冤罪」だと言うなら、第三者委員会の調査結果に対して「反証」を示さなければならないのだろうが、そうはなっていない。
「やってない」と言うだけでは・・・。
語るに落ちるとはこのことを言う。
そういう場面、会話があったことを否定できない斎藤知事。
「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」
と認定されていることについても、全く「罪の意識は無い」と言っているに等しい。
それ、「ひとでなし」の証。
責任逃れに窮して、自身の処分を「減給」と言いだすのも、問題のすり替えでしかない。
それも、３割カットでどうだ？
だめ？、ならば５割カットならどうだ？・・・と。
給与の話をすれば、元は県民の税金。
当然のこととして、これまでの知事俸給を全額返却して、
その上で、
責任の取り方としてはただ一つ・・・「辞職」あるのみ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県議会の共産党県議団は2日、元県民局長の“私的情報”が漏洩した問題をめぐり、斎藤元彦知事に対し辞職を要求する申し入れを行いました。県議団の庄本えつこ団長は、「第三者委員会によって知事による指示が認定されている。改めて、『知事としての資格はない』と思っている。県職員も納得できるものではなく、真摯に実行して頂きたい」と語りました
■共産県議団「告発者の自死といういう最悪な結果」
申し入れ書では、5月に公表された情報漏洩を調査した第三者委員会の報告書で、知事が自身の疑惑を告発した元県民局長の私的情報について、元総務部長に「漏洩を指示した可能性が高い」とされたことなどを指摘。「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」として、「自らの懲戒処分」として辞職を求めました。
また、告発者の特定行為や、公益通報者保護法の法解釈をめぐり所管する消費者庁と対立していることなども「県政の混乱をつくりだしている」と記されています。
県議団は、斎藤知事への辞職要求のほか、元県民局長の処分撤回や遺族への謝罪、県議らへの情報漏洩を行った井ノ本知明元総務部長に対する刑事告発を行うよう県に申し入れました。
兵庫県議会は定数が86（欠員3）で、共産党県議団は所属議員が2人の少数会派です。
■自民・維新・公明は「元総務部長の刑事告発」要求含め協議
兵庫県議会で最大会派の自民、第2会派の維新、第3会派の公明の3会派は5月30日、非公開の会議で、「県に元総務部長を刑事告発するよう申し入れる」ことも含めて協議する方針を確認しています。
兵庫県の第三者委員会は先月、井ノ本知明元総務部長が県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとする報告書を公表。報告書によりますと、当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」としたうえで、「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということです。
このため第三者委員会は、「漏洩は知事や元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と指摘しました。
これに対し、斎藤知事は「漏洩に関して何か指示をしたことはない」と否定し、元総務部長の判断であると主張していて、3会派の幹事長による協議では、元総務部長と知事の意見が食い違うなか、「事実関係を明らかにするためにも、刑事告発を県に要請すること」も含めて協議することが確認されました。
記事の転載はここまで。
結局、知事としてやったことは、悪戯に世間を騒がせ、パワハラで県職員を委縮させ、人を死に至らしめたということだけ。
「県政を前に進める」の意味を理解していないで、短いフレーズをオウムの様に繰り返すのみ。
これではいくら何でも知事俸給を貰うわけにはいかんだろうさ。
何処に知事の資格を見付けることが出来ようか。
そろそろ自らの手で幕引きすべき時ではないのか。
既に遅きに失している感があるが、今が最後の潮時ぞ。
そのうえで、刑事告発されている事案について、真摯に向き合い、正直に捜査に協力すべきだろう。
検察は、斎藤知事が知事を辞職するのを待っている。
現職知事の逮捕、拘禁は忍びない。
それが武士の情けというものぞ。…キリッ。
テレビドラマならそんな場面のクライマックスなのだろうか・・・。
検察は、格好つけずに、とっとと逮捕してやれ。
辞職を待っても、時間と税金の無駄使いだ。
他党も、足並み揃えてとっとと辞職要求を突きつけてやれ。
何を逡巡することがあろうぞ。
この1年、兵庫県政は後退と混乱が続いてきた。
そして、今のままだとこれからも・・・続く後退と混乱。
この間、何人が命を落とし、何度刑事告発がなされたことか。
数を忘れてしまうほどだ。
そしてまた一つ刑事告発が出される雰囲気。
何はともあれ、検察としては、斎藤知事に対する刑事告発の決着が先だ。
今どの辺？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/414.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「通るかもしれないのに出さないのはバカ」立民・小沢氏、内閣不信任決議案で執行部に圧力（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250603-IAW2G4I3OJNSXPZC3TJ2PT7SLA/
内閣不信任決議案は、衆議院議員51人以上の賛同があれば提出できる。
立憲民主党のみに焦点が当てられている雰囲気だが、それは違う。
一党単独で提案できるのが、今は立憲民主党だけということでしかない。
国会議員一人一党の精神に則れば、どの党に所属していようと、51名以上の賛同を得るべく行動すること、それがすなわち政治ではないか。
今こそ野党は、国民の期待に応えなければならない時だ。
一人抜け駆けすることも、足を引っ張り合うことも、不倫に現を抜かすことも、いずれも国民の期待するところに非ず。
国民は、その辺りはしっかりと見ている。
今の野党は、一体何をやっているんだ・・・と。
そして今、再び小沢氏が怒り、そして言う。
今日の政治の状況の中で不信任案を出さないとすれば、
「リーダー、政治家としての器量の問題だ。」
「リーダーの考え方、資質として問題だ。」
と。
そうだとすれば、代表の座から降りてもらうしかない。
そうしなければ国民の期待には応えられない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は3日、野田佳彦代表が検討する石破茂内閣に対する不信任決議案の提出に関して「野党は解散総選挙を喜ばなければならない。不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
立民は今国会で政府・与党を批判してきたと指摘し、「会期末に当たって、きちんとしたケジメを付けなければならない」とも強調した。不信任案が提出された場合、首相は採決を待たずに衆院を解散する方針との一部報道にも触れ、「脅されて震えているようでは野党第一党の資格はない。解散総選挙は望むところ。1回で蹴りがついてとてもいい」と語った。
野田氏が不信任案を出さない場合、「リーダー、政治家としての器量の問題だ。今日の政治の状況の中でもし出さないとすれば、リーダーの考え方、資質として問題だ」とも指摘し、党を率いるトップの行動としてふさわしくないとの認識を示した。
記事の転載はここまで。
野田氏が「政治空白を作れない」と言うのは、言い訳にもならない言い訳に過ぎない。
サクラを見る会、森友事件、統一教会との癒着、裏金事件などなど、自公政権は、どれほど長い時間「政治空白」を続けてきたことか。
その結果の一つが「令和の米騒動」だ。
今、自公政権を倒さなければ、これまで同様、「政治空白」が続くことになるだけだ。
そして、主食の米同様、安い生活必需品を買い求めて国民は右往左往し、早朝から長い行列に並ぶことを繰り返すことになる。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の議員は、なんのために政治家を続けているのか。
「国民の生活が第一」の政治をするためではなかったのか。
「国民の生活が第一」の政治は、政権を握らなければ実現できないことは、既に実証されたではないか。
少数与党に追い込んでも、自ら望む政策は実現できないと・・・。
「103万円の壁の茶番」を見せつけられた国民。
野党が連立して政権を握っていれば、今頃は苦も無く実現していたはずだ。
政権を取るとはそういうことだ。
多くの国民は、そのことを既に理解しているぞ。
であればこそ、政権交代を望み、自公の過半数割れを実現したのではないか。
にも拘らず、少数与党を倒すこともなく、あろうことか、連立政権入りを競うのは国民に対する背信ぞ。
その捻じれた根性、見ている方が恥ずかしくなる。
以下おまけ。
「リーダーの考え方、資質として問題な発言」
ABEMA TIMSの記事（https://times.abema.tv/articles/-/10181771?page=1）から拾った野田氏の発言。
「・・・内閣不信任案が出た場合、石破総理大臣が衆議院を解散するという見方が自民党内で出ていることについて、立憲民主党の野田代表は「政治空白を作っていいと考えているのか」とけん制しました。
「もしもそんなことを考えているとするならば『政治空白を作ってもいい』ということを政府・与党が考えているんだなと思いましたので、『適時適切に判断をする』と言い続けてきておりますけれども、もしそれが本当ならば（不信任案提出の）ひとつの判断材料にはなるかなと」（立憲・野田代表）」
この人、やる気あんのかな？・・・と。
解散、総選挙を「政治空白」＝「悪」と言うなら、任期満了の総選挙も「悪」ということになる。
もしもそんなことを考えているとするならば・・・。
バ（ピー）じゃないのかな？・・・と。（今度はタイミング、ピッタリ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/419.html
https://www.sankei.com/article/20250603-IAW2G4I3OJNSXPZC3TJ2PT7SLA/
内閣不信任決議案は、衆議院議員51人以上の賛同があれば提出できる。
立憲民主党のみに焦点が当てられている雰囲気だが、それは違う。
一党単独で提案できるのが、今は立憲民主党だけということでしかない。
国会議員一人一党の精神に則れば、どの党に所属していようと、51名以上の賛同を得るべく行動すること、それがすなわち政治ではないか。
今こそ野党は、国民の期待に応えなければならない時だ。
一人抜け駆けすることも、足を引っ張り合うことも、不倫に現を抜かすことも、いずれも国民の期待するところに非ず。
国民は、その辺りはしっかりと見ている。
今の野党は、一体何をやっているんだ・・・と。
そして今、再び小沢氏が怒り、そして言う。
今日の政治の状況の中で不信任案を出さないとすれば、
「リーダー、政治家としての器量の問題だ。」
「リーダーの考え方、資質として問題だ。」
と。
そうだとすれば、代表の座から降りてもらうしかない。
そうしなければ国民の期待には応えられない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は3日、野田佳彦代表が検討する石破茂内閣に対する不信任決議案の提出に関して「野党は解散総選挙を喜ばなければならない。不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
立民は今国会で政府・与党を批判してきたと指摘し、「会期末に当たって、きちんとしたケジメを付けなければならない」とも強調した。不信任案が提出された場合、首相は採決を待たずに衆院を解散する方針との一部報道にも触れ、「脅されて震えているようでは野党第一党の資格はない。解散総選挙は望むところ。1回で蹴りがついてとてもいい」と語った。
野田氏が不信任案を出さない場合、「リーダー、政治家としての器量の問題だ。今日の政治の状況の中でもし出さないとすれば、リーダーの考え方、資質として問題だ」とも指摘し、党を率いるトップの行動としてふさわしくないとの認識を示した。
記事の転載はここまで。
野田氏が「政治空白を作れない」と言うのは、言い訳にもならない言い訳に過ぎない。
サクラを見る会、森友事件、統一教会との癒着、裏金事件などなど、自公政権は、どれほど長い時間「政治空白」を続けてきたことか。
その結果の一つが「令和の米騒動」だ。
今、自公政権を倒さなければ、これまで同様、「政治空白」が続くことになるだけだ。
そして、主食の米同様、安い生活必需品を買い求めて国民は右往左往し、早朝から長い行列に並ぶことを繰り返すことになる。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の議員は、なんのために政治家を続けているのか。
「国民の生活が第一」の政治をするためではなかったのか。
「国民の生活が第一」の政治は、政権を握らなければ実現できないことは、既に実証されたではないか。
少数与党に追い込んでも、自ら望む政策は実現できないと・・・。
「103万円の壁の茶番」を見せつけられた国民。
野党が連立して政権を握っていれば、今頃は苦も無く実現していたはずだ。
政権を取るとはそういうことだ。
多くの国民は、そのことを既に理解しているぞ。
であればこそ、政権交代を望み、自公の過半数割れを実現したのではないか。
にも拘らず、少数与党を倒すこともなく、あろうことか、連立政権入りを競うのは国民に対する背信ぞ。
その捻じれた根性、見ている方が恥ずかしくなる。
以下おまけ。
「リーダーの考え方、資質として問題な発言」
ABEMA TIMSの記事（https://times.abema.tv/articles/-/10181771?page=1）から拾った野田氏の発言。
「・・・内閣不信任案が出た場合、石破総理大臣が衆議院を解散するという見方が自民党内で出ていることについて、立憲民主党の野田代表は「政治空白を作っていいと考えているのか」とけん制しました。
「もしもそんなことを考えているとするならば『政治空白を作ってもいい』ということを政府・与党が考えているんだなと思いましたので、『適時適切に判断をする』と言い続けてきておりますけれども、もしそれが本当ならば（不信任案提出の）ひとつの判断材料にはなるかなと」（立憲・野田代表）」
この人、やる気あんのかな？・・・と。
解散、総選挙を「政治空白」＝「悪」と言うなら、任期満了の総選挙も「悪」ということになる。
もしもそんなことを考えているとするならば・・・。
バ（ピー）じゃないのかな？・・・と。（今度はタイミング、ピッタリ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/419.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] コメ価格の高騰を「食品の消費税増税に例えると…」 エコノミストが試算した、家計への恐るべきインパクト（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409482?rct=economics
米価格の高騰恐るべし。
「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...」
なのだそうだ。
そんな数字も、自分の肌感覚と比べて違和感を感じない。
「令和の米騒動」、黒幕はもしや財務省か。
以下に記事の途中迄を転載する。
5キロ2000円のコメが4000円になった状態が半年続くと、家計のコメに対する支出は全体で1兆4000億円増える──。三菱総合研究所がコメ価格高騰が生活に与える影響を試算した。1兆4000億円の支出増は、食料品にかかる消費税率が8％から12.4％に上がるのと同等の影響があるという。（砂本紅年）
農林水産省が2日に発表した、全国のスーパーで5月19～25日に販売されたコメ5キロの平均価格は4260円。政府備蓄米放出の影響で3週ぶりに値下がりに転じたとはいえ、前年同期比で2倍の水準が続く。総務省が同23日発表した4月の全国消費者物価指数も、コメ高騰が全体を押し上げる大きな要因となった。
◆「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...
記事の転載はここまで。
この記事は会員限定の為、以降読むこと叶わず。
（トホホ・・・）
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
当然、割引の日を狙っての購入であることは言うまでもない。
備蓄米の入札での放出が始まったとき、スーパの店頭に備蓄米が見つからず、仕方なく黒部産コシヒカリを5㎏、4300￥で購入し、今、食している。
小泉米のフィーバーが始まったとき、スーパーに並んでいた黒部産コシヒカリは4700￥の表示に変わっていた。・・・？？？
・・・しばし、意味も無く呆然と立ち尽くし、値札を見つめていたことを思い出した。
小泉米フィーバーとのギャップが大きすぎて、自分で折り合いが付けられない状況だったのだろうと思う。
私の場合で言えば、米の価格は1年で４倍に跳ね上がった計算になる。
少しかじった経済学の知識ではとても説明できない、怪奇現象だ。
恐らく、私は、小泉米は買いたいと思っても買えないだろう。
残念ながら、何処で売り出されているかも分からないし、早朝から並ぶことも出来ない。
今度は5㎏4700￥の米を買わざるを得ないと諦めている。
「おかず」もこれ以上減らせない。
これ以上減らしたら、「おかず」が無くなってしまう。
もう少し、生きるつもりだ。
生きるためには食わなければならない。
食パンの安いスーパーを見付けた。
6枚切87￥。
どういう訳か、急に米が嫌いになったので、パン食に切り替えようかと考えている。
少し、洋風な気分になった。
和食とはしばらく疎遠になりそうな予感。
米食一食、米0.5合（75g）とすると、5㎏の米で66食食べられる。
パン食では、食パン一枚（6枚切）とすれば、11袋に相当する。
私の見つけたスーパーで買えば1013￥（消費税8％、会員割引3％込み）。
さて、米の値段はといえば、5㎏4700￥（消費税8％込みで5076￥）
パン食に切り替えれば、主食費は米食の5分の１で済む。
今の米がどれほど高いか、分るというものだ。
米が嫌いになるのも「むべなるかな」。
そもそも、備蓄米の放出の目的は、高騰した米の価格を1年前の価格水準に戻すことではなかったか。
小泉古古古米フィーバー、終わってみれば元の木阿弥、とならないことを祈るばかりだ。
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/426.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409482?rct=economics
米価格の高騰恐るべし。
「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...」
なのだそうだ。
そんな数字も、自分の肌感覚と比べて違和感を感じない。
「令和の米騒動」、黒幕はもしや財務省か。
以下に記事の途中迄を転載する。
5キロ2000円のコメが4000円になった状態が半年続くと、家計のコメに対する支出は全体で1兆4000億円増える──。三菱総合研究所がコメ価格高騰が生活に与える影響を試算した。1兆4000億円の支出増は、食料品にかかる消費税率が8％から12.4％に上がるのと同等の影響があるという。（砂本紅年）
農林水産省が2日に発表した、全国のスーパーで5月19～25日に販売されたコメ5キロの平均価格は4260円。政府備蓄米放出の影響で3週ぶりに値下がりに転じたとはいえ、前年同期比で2倍の水準が続く。総務省が同23日発表した4月の全国消費者物価指数も、コメ高騰が全体を押し上げる大きな要因となった。
◆「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...
記事の転載はここまで。
この記事は会員限定の為、以降読むこと叶わず。
（トホホ・・・）
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
当然、割引の日を狙っての購入であることは言うまでもない。
備蓄米の入札での放出が始まったとき、スーパの店頭に備蓄米が見つからず、仕方なく黒部産コシヒカリを5㎏、4300￥で購入し、今、食している。
小泉米のフィーバーが始まったとき、スーパーに並んでいた黒部産コシヒカリは4700￥の表示に変わっていた。・・・？？？
・・・しばし、意味も無く呆然と立ち尽くし、値札を見つめていたことを思い出した。
小泉米フィーバーとのギャップが大きすぎて、自分で折り合いが付けられない状況だったのだろうと思う。
私の場合で言えば、米の価格は1年で４倍に跳ね上がった計算になる。
少しかじった経済学の知識ではとても説明できない、怪奇現象だ。
恐らく、私は、小泉米は買いたいと思っても買えないだろう。
残念ながら、何処で売り出されているかも分からないし、早朝から並ぶことも出来ない。
今度は5㎏4700￥の米を買わざるを得ないと諦めている。
「おかず」もこれ以上減らせない。
これ以上減らしたら、「おかず」が無くなってしまう。
もう少し、生きるつもりだ。
生きるためには食わなければならない。
食パンの安いスーパーを見付けた。
6枚切87￥。
どういう訳か、急に米が嫌いになったので、パン食に切り替えようかと考えている。
少し、洋風な気分になった。
和食とはしばらく疎遠になりそうな予感。
米食一食、米0.5合（75g）とすると、5㎏の米で66食食べられる。
パン食では、食パン一枚（6枚切）とすれば、11袋に相当する。
私の見つけたスーパーで買えば1013￥（消費税8％、会員割引3％込み）。
さて、米の値段はといえば、5㎏4700￥（消費税8％込みで5076￥）
パン食に切り替えれば、主食費は米食の5分の１で済む。
今の米がどれほど高いか、分るというものだ。
米が嫌いになるのも「むべなるかな」。
そもそも、備蓄米の放出の目的は、高騰した米の価格を1年前の価格水準に戻すことではなかったか。
小泉古古古米フィーバー、終わってみれば元の木阿弥、とならないことを祈るばかりだ。
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/426.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 泉房穂氏 公明党の消費減税“見送り”の意向に「“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先」（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/06/06/kiji/20250606s00042000180000c.html
元々「どこまでもついていきます、下駄の雪」の公明党。
消費減税“見送り”そのこと自体、特段の驚きはない。
そんなことよりも・・・。
“自民党に嫌われないこと”を優先しているフシのある野党が複数あることが、より大きな問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。公明党が参院選の公約で、消費減税を見送る方針となったことに言及した。
公明党の斉藤鉄夫代表は6日午後、記者会見し、参院選公約第2弾を発表した。参院選公約を巡っては、野党各党が物価高対策の一環で消費税減税を掲げているのに対し、自民党は社会保障の財源に定められていることを重視し、盛り込まない方針を決定。公明も連立を組む自民と足並みをそろえ、見送る意向。
公明は、当面の物価高対策として、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を提唱。家計の負担軽減のため、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も打ち出す。
泉氏は「『公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避』とのニュース。食料品の税率を5％に引き下げる方向だったはずが、自民党の対応を見て、急転直下の見送りの判断。“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先したということだろうか。残念でならない」とつづった。
記事の転載はここまで。
少数与党という千載一遇の機会を得ても、ひとり抜け駆けをし、功に走って、何の成果も得られず、残ったのが野党間の「疑心暗鬼」。
国民は、呆れている。
野党間の「疑心暗鬼」は当然国民にも伝染する。
そして、「連立入り」、「大連立」の疑念はくすぶり、尽きる気配がない。
未だに、あたかも「自民党に嫌われまい」と、手土産作りに励み、足の引っ張り合いに忙しい。
果たして・・・、
自民党の派閥の違いと大差のない政策を掲げる野党に存在意義が有るのか。
そのことが、国民の喉に刺さった小骨の様に常に疼き、胡散臭さとなって、引き摺ってきた。
消費税の減税にしても、自民党には、食料品の税率を恒久的に０％を主張する集団も存在する。
立憲民主党の1年限定の食品税率０％など、国民に伝わるのは「嫌々感」ばかりで、全く訴求力がない。
今では、消費税減税は当然のごとく語られ、国民には野党と与党を区別するリトマス紙となり得なくなっている。
今国会の会期末が近づいてきた。
国会が終われば、次は、参議院選挙だ。
自公政権の下野を望む国民は、真の野党を峻別しようと、国会での各党の言動を注視している。
そして、立憲民主党が出すであろう内閣不信任案に対しての賛否こそが、似非野党を炙り出す「踏み絵」として、国民は期待している。
最早、自公政権に対峙する「真の野党」を峻別するときだ。
今、単独で内閣不信任案を提出できるのは立憲民主党のみ。
その立憲民主党が「内閣不信任案」を出さなければ、国民は立憲民主党を「似非野党」と断じるだろう。
その立憲民主党の野田代表の発言。
東京新聞の下記記事、
「野田氏、不信任で他党と事前協議 共同提出の意思確認も」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409942?rct=politics）
によれば、
立憲民主党の野田佳彦代表は６日の記者会見で、内閣不信任決議案を提出するかどうかを巡り、他の野党と事前に協議する意向を明らかにした。「急に出したら、みんな驚く。どの党にも事前にお話をしながら進めていくものだ」と述べた。不信任案を野党で共同提出する意思があるか確認したいとの考えも示した。
協議で政権構想なども話し合うかと問われ「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」と説明。他の野党から不信任案提出を求める声が出ていることを念頭に「不信任案を通したいのであれば、共同提案するつもりはあるかということだ。われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。
とある。
「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」
政権構想を堂々と述べればいいものを、これもどうしたいのか意味不明だ。
「・・・われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。」
とあるが、
小沢氏をして、「通るかもしれないのに出さないのはバカ」と言わしめる状況にあって、
国民は、立憲民主党、そして野田代表自身がどうなのかを問うている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/437.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/06/06/kiji/20250606s00042000180000c.html
元々「どこまでもついていきます、下駄の雪」の公明党。
消費減税“見送り”そのこと自体、特段の驚きはない。
そんなことよりも・・・。
“自民党に嫌われないこと”を優先しているフシのある野党が複数あることが、より大きな問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。公明党が参院選の公約で、消費減税を見送る方針となったことに言及した。
公明党の斉藤鉄夫代表は6日午後、記者会見し、参院選公約第2弾を発表した。参院選公約を巡っては、野党各党が物価高対策の一環で消費税減税を掲げているのに対し、自民党は社会保障の財源に定められていることを重視し、盛り込まない方針を決定。公明も連立を組む自民と足並みをそろえ、見送る意向。
公明は、当面の物価高対策として、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を提唱。家計の負担軽減のため、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も打ち出す。
泉氏は「『公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避』とのニュース。食料品の税率を5％に引き下げる方向だったはずが、自民党の対応を見て、急転直下の見送りの判断。“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先したということだろうか。残念でならない」とつづった。
記事の転載はここまで。
少数与党という千載一遇の機会を得ても、ひとり抜け駆けをし、功に走って、何の成果も得られず、残ったのが野党間の「疑心暗鬼」。
国民は、呆れている。
野党間の「疑心暗鬼」は当然国民にも伝染する。
そして、「連立入り」、「大連立」の疑念はくすぶり、尽きる気配がない。
未だに、あたかも「自民党に嫌われまい」と、手土産作りに励み、足の引っ張り合いに忙しい。
果たして・・・、
自民党の派閥の違いと大差のない政策を掲げる野党に存在意義が有るのか。
そのことが、国民の喉に刺さった小骨の様に常に疼き、胡散臭さとなって、引き摺ってきた。
消費税の減税にしても、自民党には、食料品の税率を恒久的に０％を主張する集団も存在する。
立憲民主党の1年限定の食品税率０％など、国民に伝わるのは「嫌々感」ばかりで、全く訴求力がない。
今では、消費税減税は当然のごとく語られ、国民には野党と与党を区別するリトマス紙となり得なくなっている。
今国会の会期末が近づいてきた。
国会が終われば、次は、参議院選挙だ。
自公政権の下野を望む国民は、真の野党を峻別しようと、国会での各党の言動を注視している。
そして、立憲民主党が出すであろう内閣不信任案に対しての賛否こそが、似非野党を炙り出す「踏み絵」として、国民は期待している。
最早、自公政権に対峙する「真の野党」を峻別するときだ。
今、単独で内閣不信任案を提出できるのは立憲民主党のみ。
その立憲民主党が「内閣不信任案」を出さなければ、国民は立憲民主党を「似非野党」と断じるだろう。
その立憲民主党の野田代表の発言。
東京新聞の下記記事、
「野田氏、不信任で他党と事前協議 共同提出の意思確認も」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409942?rct=politics）
によれば、
立憲民主党の野田佳彦代表は６日の記者会見で、内閣不信任決議案を提出するかどうかを巡り、他の野党と事前に協議する意向を明らかにした。「急に出したら、みんな驚く。どの党にも事前にお話をしながら進めていくものだ」と述べた。不信任案を野党で共同提出する意思があるか確認したいとの考えも示した。
協議で政権構想なども話し合うかと問われ「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」と説明。他の野党から不信任案提出を求める声が出ていることを念頭に「不信任案を通したいのであれば、共同提案するつもりはあるかということだ。われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。
とある。
「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」
政権構想を堂々と述べればいいものを、これもどうしたいのか意味不明だ。
「・・・われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。」
とあるが、
小沢氏をして、「通るかもしれないのに出さないのはバカ」と言わしめる状況にあって、
国民は、立憲民主党、そして野田代表自身がどうなのかを問うている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/437.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立憲・枝野元代表 内閣不信任案提出に慎重姿勢 「国益の観点から大問題」（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/883771
チョット違うんでないかい。
「国益の観点から大問題」とは如何に。
この場合、枝野の言う「国益」とは何ぞや。
そもそも、国益とは、文字通り「国家の利益」を言う。
国家とは、国家の三要素といわれる「国民」、「主権」、「領土・領域」を有して成り立つとされている。
この場合、「国家の利益」と言えば、文脈から導き出せば、すなわち「国民の利益」ということになる。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男元代表は6月7日、宮崎県で講演し、立憲民主党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我が国の国益を考えた時には決してプラスにならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。
枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で、「ただし解散を今するのは国益の観点から大変問題だ。トランプ大統領が、とんでもない関税を投げつけている。トランプ政権と交渉している。解散したら、衆参ダブル選挙になり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。
また、他の野党から不信任案提出を出すよう求める声が出ていることについて、「もし不信任案が可決されて、総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦』と書いてくれるのか、一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ、反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党をけん制した。
枝野氏はこうした考えを示した上で、「野田代表は党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。
記事の転載はここまで。
これまでの日本、そして今の日本、
「国民の利益」は守られているといえるのか。
「国会」は機能しているといえるのか。
「内閣」は機能しているといえるのか。
憲法は国政とは何かを教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
枝野氏の現状認識には齟齬がある。
現在の自公政権による政治、それに対する野党の行動。
「国民の利益」に叶っているといえるものかどうか。
憲法が教える「国民の利益」とは、「国政・・・その福利は国民がこれを享受する。」ことだ。
現状、自公政権の政治が既に、国益すなわち「国民の利益」を損なっている。
そのことの方が大問題ではないか。
自公政権を倒し、新しい政権によって、国益すなわち「国民の利益」を回復するためには、内閣不信任案提出が必要不可欠といえる。
党利党略よりも、国益よりも、「国民の利益」を優先した判断を求めたい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/444.html
https://www.fnn.jp/articles/-/883771
チョット違うんでないかい。
「国益の観点から大問題」とは如何に。
この場合、枝野の言う「国益」とは何ぞや。
そもそも、国益とは、文字通り「国家の利益」を言う。
国家とは、国家の三要素といわれる「国民」、「主権」、「領土・領域」を有して成り立つとされている。
この場合、「国家の利益」と言えば、文脈から導き出せば、すなわち「国民の利益」ということになる。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男元代表は6月7日、宮崎県で講演し、立憲民主党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我が国の国益を考えた時には決してプラスにならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。
枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で、「ただし解散を今するのは国益の観点から大変問題だ。トランプ大統領が、とんでもない関税を投げつけている。トランプ政権と交渉している。解散したら、衆参ダブル選挙になり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。
また、他の野党から不信任案提出を出すよう求める声が出ていることについて、「もし不信任案が可決されて、総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦』と書いてくれるのか、一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ、反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党をけん制した。
枝野氏はこうした考えを示した上で、「野田代表は党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。
記事の転載はここまで。
これまでの日本、そして今の日本、
「国民の利益」は守られているといえるのか。
「国会」は機能しているといえるのか。
「内閣」は機能しているといえるのか。
憲法は国政とは何かを教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
枝野氏の現状認識には齟齬がある。
現在の自公政権による政治、それに対する野党の行動。
「国民の利益」に叶っているといえるものかどうか。
憲法が教える「国民の利益」とは、「国政・・・その福利は国民がこれを享受する。」ことだ。
現状、自公政権の政治が既に、国益すなわち「国民の利益」を損なっている。
そのことの方が大問題ではないか。
自公政権を倒し、新しい政権によって、国益すなわち「国民の利益」を回復するためには、内閣不信任案提出が必要不可欠といえる。
党利党略よりも、国益よりも、「国民の利益」を優先した判断を求めたい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/444.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 不信任案の共同提出は慎重判断 維国、政権構想も明言せず（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410259?rct=politics
小沢氏の指摘の通りだ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
一体何をやっているのか、野党のこの体たらく、この矛盾した態度。
結局は、立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指す政党に非ずと、自ら言っているようなものだ。
そんな調子では「政権構想」など無くて当然だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の前原誠司共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は７日、立憲民主党との内閣不信任決議案の共同提出について、いずれも慎重に判断する考えを示した。不信任案が可決された場合の衆院解散や内閣総辞職に備え、立民との政権構想を共有するかどうかも明言を避けた。
立民の野田佳彦代表は６日、不信任案提出の是非を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思があるかを確認したいとの意向を表明していた。
前原氏は７日、水戸市で記者団に「野党第１党の立民が不信任案を出す決断をした場合に内容も含めて精査し、判断する」と説明。政権構想については「参院選は独自に戦う。
仮に衆参同日選になった場合でも、われわれの考えを掲げて議席増を図る」と強調した。
玉木氏は大阪市での記者会見で、共同提出に関し「直接どのような構想なのか、まず話を聞きたい」と述べるにとどめた。将来的に立民と連立政権を組むのかを問われ「政権を共にするとなれば、安全保障やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策での一致が必要だ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
朝日新聞の下記記事から枝野氏の発言を引用する。
「立憲・枝野氏、不信任案提出に反対「野田代表は国益優先で判断する」」
（https://www.asahi.com/articles/AST672T4XT67UTFK005M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
「・・・不信任案を提出する場合は、新たな政権構想を示す必要があるとし、「首班（首相）指名で『野田佳彦』と書いてくれるのか。一緒に連立政権を組んでくれるのか」と牽制（けんせい）した。
枝野氏は講演後の記者団の取材に対しても、「不信任案が通った後に（政権の枠組みを）どうするのかを、あらかじめ示すことが当然の責任だ。それがない不信任はあり得ない」と強調した。」
引用はここまで。
忘れもしない、枝野氏といえば、「野党共闘」を悪しざまに言い、立憲民主党の単独政権を目指すと言った御仁だ。
今更「・・・一緒に連立政権を組んでくれるのか」は無いだろう。
立憲民主党には「政権構想」が無いと、自慢気に言われてもね。
他の党も同じだが・・・。
国民はどう反応すればいいか・・・今困惑中。
立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指さないとすれば、次に何があるのか。
やはり・・・
自公政権への「連立参加」か、巷で囁かれる「大連立」。
これは最初から国民の期待を裏切る構えだな。
もう一つ、朝日新聞
（https://www.asahi.com/articles/AST69150ST69UTFK006M.html?iref=pc_politics_top）
の記事（立憲民主党・辻元清美代表代行（発言録））から引用。
「・・・不信任でいざ選挙になったら、いまの政権をひっくり返すために、一緒に選挙協力をして選挙を戦うのか。それだけの不信任案は重みがある。本気でいま政治を変えようとの思いをひとつに結集していけるかが大事だ。
いままで政治の転換があったときはそれをやってきている。だから肝試しのように不信任を出すか出さないか、根性があるのかないのかみたいな話は一切やめてほしい。それぐらい持つ意味が大きい。野田（佳彦）代表も熟慮されていると思う。」
引用はここまで。
今更きれいごとを言われても白々しい。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
説明責任を求めたいところだ。
今、内閣不信任案を出さないとしたら、「内閣を信任したことになる」のではないか？
今の自公政権の政治は、「国民の生活が第一」の政治だとでも・・・。
自公政権を信任しているのか、信任していないのか、そこんところをはっきりしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/450.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410259?rct=politics
小沢氏の指摘の通りだ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
一体何をやっているのか、野党のこの体たらく、この矛盾した態度。
結局は、立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指す政党に非ずと、自ら言っているようなものだ。
そんな調子では「政権構想」など無くて当然だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の前原誠司共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は７日、立憲民主党との内閣不信任決議案の共同提出について、いずれも慎重に判断する考えを示した。不信任案が可決された場合の衆院解散や内閣総辞職に備え、立民との政権構想を共有するかどうかも明言を避けた。
立民の野田佳彦代表は６日、不信任案提出の是非を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思があるかを確認したいとの意向を表明していた。
前原氏は７日、水戸市で記者団に「野党第１党の立民が不信任案を出す決断をした場合に内容も含めて精査し、判断する」と説明。政権構想については「参院選は独自に戦う。
仮に衆参同日選になった場合でも、われわれの考えを掲げて議席増を図る」と強調した。
玉木氏は大阪市での記者会見で、共同提出に関し「直接どのような構想なのか、まず話を聞きたい」と述べるにとどめた。将来的に立民と連立政権を組むのかを問われ「政権を共にするとなれば、安全保障やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策での一致が必要だ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
朝日新聞の下記記事から枝野氏の発言を引用する。
「立憲・枝野氏、不信任案提出に反対「野田代表は国益優先で判断する」」
（https://www.asahi.com/articles/AST672T4XT67UTFK005M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
「・・・不信任案を提出する場合は、新たな政権構想を示す必要があるとし、「首班（首相）指名で『野田佳彦』と書いてくれるのか。一緒に連立政権を組んでくれるのか」と牽制（けんせい）した。
枝野氏は講演後の記者団の取材に対しても、「不信任案が通った後に（政権の枠組みを）どうするのかを、あらかじめ示すことが当然の責任だ。それがない不信任はあり得ない」と強調した。」
引用はここまで。
忘れもしない、枝野氏といえば、「野党共闘」を悪しざまに言い、立憲民主党の単独政権を目指すと言った御仁だ。
今更「・・・一緒に連立政権を組んでくれるのか」は無いだろう。
立憲民主党には「政権構想」が無いと、自慢気に言われてもね。
他の党も同じだが・・・。
国民はどう反応すればいいか・・・今困惑中。
立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指さないとすれば、次に何があるのか。
やはり・・・
自公政権への「連立参加」か、巷で囁かれる「大連立」。
これは最初から国民の期待を裏切る構えだな。
もう一つ、朝日新聞
（https://www.asahi.com/articles/AST69150ST69UTFK006M.html?iref=pc_politics_top）
の記事（立憲民主党・辻元清美代表代行（発言録））から引用。
「・・・不信任でいざ選挙になったら、いまの政権をひっくり返すために、一緒に選挙協力をして選挙を戦うのか。それだけの不信任案は重みがある。本気でいま政治を変えようとの思いをひとつに結集していけるかが大事だ。
いままで政治の転換があったときはそれをやってきている。だから肝試しのように不信任を出すか出さないか、根性があるのかないのかみたいな話は一切やめてほしい。それぐらい持つ意味が大きい。野田（佳彦）代表も熟慮されていると思う。」
引用はここまで。
今更きれいごとを言われても白々しい。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
説明責任を求めたいところだ。
今、内閣不信任案を出さないとしたら、「内閣を信任したことになる」のではないか？
今の自公政権の政治は、「国民の生活が第一」の政治だとでも・・・。
自公政権を信任しているのか、信任していないのか、そこんところをはっきりしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/450.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「政権交代できなければ代表辞める」…立民・野田代表、「参院選は与党過半数割れを」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250609-OYT1T50138/
思わず漏らした、野田代表の本音。
内閣不信任案の提出は「まだニュートラル」などと言いながら、本音は、あれこれ理由を付けて「内閣不信任案は出さない」。
ついでに、しれっと、参議院選で与党過半数割れに追い込めなくても、私は代表は辞めませんよ・・・と参議院選挙前から続投宣言。
なんだかなぁ～。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は９日、日本外国特派員協会での記者会見で、次期衆院選で政権交代を目指す考えを示したうえで、「実現できなかったら当然、代表を辞める」と明言した。
記者会見をする立憲民主党の野田代表（６日、国会内で）
夏の参院選の目標については、「改選議席数で与党の過半数割れを実現する」と語った。参院選では「最大の争点は物価高対策になる」との認識も示した。
記事の転載はここまで。
野田氏の言う「次期衆院選」とは「何時のことか」ということが問われる。
立憲民主党が内閣不信任案を提出すれば、石破首相は採決前に（憲法違反の７条）「解散」をすると断言している。
ブラフに過ぎないのだろうが、結束できない野党を見透かした、「小ばか」にした話だ。
そこまでバカにされても内閣不信任案を提出しないとなれば、理由は一つしかない。
「自己保身」
「次期衆院選で政権交代できなければ代表辞める」
次期とは何時ぞ。
代表を辞めるのはもっと、もっと先だと・・・。
なんだかなぁ～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/462.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250609-OYT1T50138/
思わず漏らした、野田代表の本音。
内閣不信任案の提出は「まだニュートラル」などと言いながら、本音は、あれこれ理由を付けて「内閣不信任案は出さない」。
ついでに、しれっと、参議院選で与党過半数割れに追い込めなくても、私は代表は辞めませんよ・・・と参議院選挙前から続投宣言。
なんだかなぁ～。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は９日、日本外国特派員協会での記者会見で、次期衆院選で政権交代を目指す考えを示したうえで、「実現できなかったら当然、代表を辞める」と明言した。
記者会見をする立憲民主党の野田代表（６日、国会内で）
夏の参院選の目標については、「改選議席数で与党の過半数割れを実現する」と語った。参院選では「最大の争点は物価高対策になる」との認識も示した。
記事の転載はここまで。
野田氏の言う「次期衆院選」とは「何時のことか」ということが問われる。
立憲民主党が内閣不信任案を提出すれば、石破首相は採決前に（憲法違反の７条）「解散」をすると断言している。
ブラフに過ぎないのだろうが、結束できない野党を見透かした、「小ばか」にした話だ。
そこまでバカにされても内閣不信任案を提出しないとなれば、理由は一つしかない。
「自己保身」
「次期衆院選で政権交代できなければ代表辞める」
次期とは何時ぞ。
代表を辞めるのはもっと、もっと先だと・・・。
なんだかなぁ～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/462.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 備蓄米さらに20万トン放出へ 20年産と21年産、小泉農水相表明（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST6B057PT6BUTIL004M.html?iref=pc_politics_top
「備蓄米」狂騒曲のフィナーレ近し。
残る備蓄米は10万トン。
「アンコール」というわけにはいかない。
この後、どうする？、どうなる？
今や巷では、「お前んとこ、備蓄米買えた？」「いや。」が挨拶替わり。
買えたことを隠すムードまで・・・。
それも、もうすぐ終わりだ。
次は、「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」が挨拶替わりの予感。
まさに「令和の朝三暮四」。
国民の何％の人が備蓄米を食する幸運に恵まれただろうか。
備蓄米を買えた人でも、一家族5㎏。ほぼ60食程度。
一息つくのは一瞬、直ぐ米櫃は底をつく。
それで節約できたのが2000￥余り。
次に買わされるのは5㎏、5,000￥のブランド米だ。
それがずっと続く、余りにも理不尽、余りにも不条理。
一時のバカ騒ぎの為に、米凶作時の備えを失う愚。
備蓄米を買えなかった人の鬱憤は、そのまま怒りとなって自公政権に向かう。
まさに食べ物の恨み・・・怖ろしか～。
これを史家は歴史書に「令和の失政」と記す。
以下に記事の全文を転載する。
政府備蓄米の随意契約による放出について、小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後会見で、新たに20万トンを追加で投入すると明らかにした。対象は2021年産10万トンと20年産10万トン。契約先はこれまで同様に小売業者で、大手、中小、米穀店ごとの枠は設けない。
まず21年産10万トンのほか、中小業者向けに放出を始めている6万トンの枠から2万トンを移した計12万トンについて、随意契約の申し込みを11日から受け付ける。小泉氏は会見で「（備蓄米が）安定的に出てきますよ、としっかりとお知らせをしたい」と語った。備蓄米の随意契約による放出は5月下旬に始めたが、一部の店舗で品切れも出ているという。
この12万トンを使い切る見通しになった段階で、20年産の10万トンを放出する方針。農水省は、すでに放出を始めている21年産については店頭での想定価格を5キロ1800円程度とし、より古い20年産は1700円程度になる見込みだという。
政府は備蓄米を3～4月に入札によって計約31万トン放出。5月に農水相に就任した小泉氏は随意契約による放出に切り替え、まず30万トンを投入すると表明した。今回の20万トンの追加放出で、残る備蓄米は10万トンほどになる見込みだ。
小泉氏は「過去の事例を考えると、東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トン（を放出）。十分対応できる水準だ」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
その言動から思うに、小泉農水相は米を備蓄する目的を理解できていない。
食糧法においては、
米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することとされている（第３条第２項）
この法令を根拠に、10年に一度の規模で米の不作が2年続いても耐えられるように100万トンのコメを備蓄しているわけだ。
つまりは、10年に一度の不作の年に備蓄米はその役目を果たす。
「令和の米騒動」は人為的に作られた米不足、すなわち「米隠し」。
備蓄米を放出しても砂漠に水を撒くがごとしで、何の解決にもならない。
政策としては、これ以上の愚策はない。
小泉米が底をついたのを見透かすように、２４年度産のブランド米がスーパーの店頭に山積みされ始めた。
値段はもちろん昨年の２倍以上。
備蓄米狂騒曲が終われば、そのあとすぐに参議院選挙。
立憲民主党は内閣不信任案を提出するかは「ニュートラル」と言って、煙に巻いているつもりのようだが、提出はないだろうから、ダブル選挙とはならない。
仮に提出されても「粛々と否決」の三文芝居。
「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」
国民が期待していたのは、備蓄米の放出ではなく、流通ブランド米の昨年並みへの価格低下だった。
小泉農水相の「備蓄米の放出」の愚策、「ブランド米価格低対策」の無策。
国民はブランド米が店頭に並び始めて、そのことに気が付く。
もうすぐ参議院選挙。
その時、巷では、
「お前んとこ、自民党に投票する？」「嫌。」が挨拶替わり。
きっとそうなる。
備蓄米すら買えなかった「多くの国民」は怒っている。
何やっていたんだ・・・と。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/475.html
https://www.asahi.com/articles/AST6B057PT6BUTIL004M.html?iref=pc_politics_top
「備蓄米」狂騒曲のフィナーレ近し。
残る備蓄米は10万トン。
「アンコール」というわけにはいかない。
この後、どうする？、どうなる？
今や巷では、「お前んとこ、備蓄米買えた？」「いや。」が挨拶替わり。
買えたことを隠すムードまで・・・。
それも、もうすぐ終わりだ。
次は、「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」が挨拶替わりの予感。
まさに「令和の朝三暮四」。
国民の何％の人が備蓄米を食する幸運に恵まれただろうか。
備蓄米を買えた人でも、一家族5㎏。ほぼ60食程度。
一息つくのは一瞬、直ぐ米櫃は底をつく。
それで節約できたのが2000￥余り。
次に買わされるのは5㎏、5,000￥のブランド米だ。
それがずっと続く、余りにも理不尽、余りにも不条理。
一時のバカ騒ぎの為に、米凶作時の備えを失う愚。
備蓄米を買えなかった人の鬱憤は、そのまま怒りとなって自公政権に向かう。
まさに食べ物の恨み・・・怖ろしか～。
これを史家は歴史書に「令和の失政」と記す。
以下に記事の全文を転載する。
政府備蓄米の随意契約による放出について、小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後会見で、新たに20万トンを追加で投入すると明らかにした。対象は2021年産10万トンと20年産10万トン。契約先はこれまで同様に小売業者で、大手、中小、米穀店ごとの枠は設けない。
まず21年産10万トンのほか、中小業者向けに放出を始めている6万トンの枠から2万トンを移した計12万トンについて、随意契約の申し込みを11日から受け付ける。小泉氏は会見で「（備蓄米が）安定的に出てきますよ、としっかりとお知らせをしたい」と語った。備蓄米の随意契約による放出は5月下旬に始めたが、一部の店舗で品切れも出ているという。
この12万トンを使い切る見通しになった段階で、20年産の10万トンを放出する方針。農水省は、すでに放出を始めている21年産については店頭での想定価格を5キロ1800円程度とし、より古い20年産は1700円程度になる見込みだという。
政府は備蓄米を3～4月に入札によって計約31万トン放出。5月に農水相に就任した小泉氏は随意契約による放出に切り替え、まず30万トンを投入すると表明した。今回の20万トンの追加放出で、残る備蓄米は10万トンほどになる見込みだ。
小泉氏は「過去の事例を考えると、東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トン（を放出）。十分対応できる水準だ」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
その言動から思うに、小泉農水相は米を備蓄する目的を理解できていない。
食糧法においては、
米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することとされている（第３条第２項）
この法令を根拠に、10年に一度の規模で米の不作が2年続いても耐えられるように100万トンのコメを備蓄しているわけだ。
つまりは、10年に一度の不作の年に備蓄米はその役目を果たす。
「令和の米騒動」は人為的に作られた米不足、すなわち「米隠し」。
備蓄米を放出しても砂漠に水を撒くがごとしで、何の解決にもならない。
政策としては、これ以上の愚策はない。
小泉米が底をついたのを見透かすように、２４年度産のブランド米がスーパーの店頭に山積みされ始めた。
値段はもちろん昨年の２倍以上。
備蓄米狂騒曲が終われば、そのあとすぐに参議院選挙。
立憲民主党は内閣不信任案を提出するかは「ニュートラル」と言って、煙に巻いているつもりのようだが、提出はないだろうから、ダブル選挙とはならない。
仮に提出されても「粛々と否決」の三文芝居。
「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」
国民が期待していたのは、備蓄米の放出ではなく、流通ブランド米の昨年並みへの価格低下だった。
小泉農水相の「備蓄米の放出」の愚策、「ブランド米価格低対策」の無策。
国民はブランド米が店頭に並び始めて、そのことに気が付く。
もうすぐ参議院選挙。
その時、巷では、
「お前んとこ、自民党に投票する？」「嫌。」が挨拶替わり。
きっとそうなる。
備蓄米すら買えなかった「多くの国民」は怒っている。
何やっていたんだ・・・と。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/475.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「出馬要請は玉木代表本人」山尾志桜里氏 怒りのハシゴ外し暴露 何度も延期ゴタゴタ→出馬会見同席を拒否され「辞退なら同席」と言われた 反撃２４００字声明（デイリースポーツ）
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/06/12/0019098159.shtml
国民民主党の玉木代表、なんてやつだ。
こ奴、玉木雄一郎という「不貞野郎」。
自身の「不倫」の後始末をつけられていないのに、今度は「結婚詐欺」騒動。
しかも、誘った、玉木代表と、と幹事長の二人とも、披露宴を欠席、脱兎のごとく「逃げる、逃げる・・・どこまでも逃げる」。
すえものにされた山尾氏は、ひとり滅多切りにされ、サンドバック状態の悲惨。
責められるべきは、玉木代表と榛葉幹事長のほうだろ。
「ふてえ野郎」だ。
「情けない野郎」だ。
公認内定の取り消し理由は、「不倫は不法行為で悪だ」という社会の常識を無視した行動に対する国民の反感の強さ。
玉木は反省していないと・・・。
国民民主党は、「不倫」は公認の党だというのは、今では国民の常識。
いまさら「公認しない」と言ってみたところで、信じる者はいない。
その証拠、
この間バレたばかりの「不倫した人」、まだ辞めてないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党から参院選公認内定を取り消された山尾志桜里元衆院議員が１２日、Ｘ（ツイッター）に声明文書を掲出。１０日に出馬会見を行った翌日に急転内定を取り消される事実上のハシゴ外しに、怒りの２４００文字長文で内幕を暴露した。
「昨日６月１１日、国民民主党の両院議員総会において、事実上の公認取消の決定を受けました。国政への再挑戦を決意しておりましたが全国比例代表候補として、その場に立つことは叶いませんでした」と伝えた。
声明によると、昨年末に玉木雄一郎代表から国政復帰の誘いがあり、今年に入って玉木氏から具体的な参院選出馬要請があり、玉木氏と榛葉賀津也幹事長の２人と面会して正式要請を受けたという。
「悩み抜いた末」に決断したとし、「今回の両院議員総会での公認取消決定は大変残念です」とした。
４月２３日に「公認決定」の連絡があったが、党から発表先送りと、予定していた玉木代表、榛葉幹事長同席の記者会見も見送りたいとの要望があったという。「予定通りが望ましいのではないか」と意見を伝えたが、党の判断に任せたという。
その後、「ＳＮＳ等での批判の沈静化」「愛知県内における私の政治活動に対する愛知県連所属国会議員からの強い懸念」「他の候補者との一斉発表」などを理由に、「複数回の発表先送りの連絡」があったという。
５月１４日に発表。街頭活動にも参加し、玉木代表とマイクを握った。政治活動を進めることが可能となり、６月７日に後援会や支援者と事務所開き。
持ち越しとなっていた出馬会見は、早期開催を希望しながら党判断を待ち、６月１０日実施が決まった。
ここで玉木代表と榛葉幹事長の同席を希望したが、「辞退会見であれば同席するとのお答えは大変残念でした」と明かした。
会見後「２４時間も経たないうちに『公認取消』の性急な結論を頂戴したことには正直驚きました」とした。
「あきらかに執行部主導でご要請を受け擁立頂いたにも関わらず、執行部の責任において判断せずに、両院議員総会での決定という形をとる点にもかなり違和感がありました」と指摘した。
記事の転載はここまで。
２４００文字といえば、４００字詰め原稿用紙に書けば、わずか６枚。
恐らく、もっと言いたいことは山ほどあるだろう。
今回の件に限って言えば、「身から出た錆」とはいえ、山尾氏は気の毒。
出馬会見を開いたその直後に公認取り消しというのも、非常識で「あまりにもひどい」。
人を人と思わぬ冷たさがある。
両院議員総会での決定という形をとる点も、責任逃れそのもの。
玉木氏自身の不倫を、党倫理委員会の処分にもならない処分で済まして、シレっとしているのと手口は同じ。
この決定も、あくまでも玉木代表と榛葉幹事長の主導でしかあり得ない。
すなわち、卑怯者の証。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/484.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/06/12/0019098159.shtml
国民民主党の玉木代表、なんてやつだ。
こ奴、玉木雄一郎という「不貞野郎」。
自身の「不倫」の後始末をつけられていないのに、今度は「結婚詐欺」騒動。
しかも、誘った、玉木代表と、と幹事長の二人とも、披露宴を欠席、脱兎のごとく「逃げる、逃げる・・・どこまでも逃げる」。
すえものにされた山尾氏は、ひとり滅多切りにされ、サンドバック状態の悲惨。
責められるべきは、玉木代表と榛葉幹事長のほうだろ。
「ふてえ野郎」だ。
「情けない野郎」だ。
公認内定の取り消し理由は、「不倫は不法行為で悪だ」という社会の常識を無視した行動に対する国民の反感の強さ。
玉木は反省していないと・・・。
国民民主党は、「不倫」は公認の党だというのは、今では国民の常識。
いまさら「公認しない」と言ってみたところで、信じる者はいない。
その証拠、
この間バレたばかりの「不倫した人」、まだ辞めてないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党から参院選公認内定を取り消された山尾志桜里元衆院議員が１２日、Ｘ（ツイッター）に声明文書を掲出。１０日に出馬会見を行った翌日に急転内定を取り消される事実上のハシゴ外しに、怒りの２４００文字長文で内幕を暴露した。
「昨日６月１１日、国民民主党の両院議員総会において、事実上の公認取消の決定を受けました。国政への再挑戦を決意しておりましたが全国比例代表候補として、その場に立つことは叶いませんでした」と伝えた。
声明によると、昨年末に玉木雄一郎代表から国政復帰の誘いがあり、今年に入って玉木氏から具体的な参院選出馬要請があり、玉木氏と榛葉賀津也幹事長の２人と面会して正式要請を受けたという。
「悩み抜いた末」に決断したとし、「今回の両院議員総会での公認取消決定は大変残念です」とした。
４月２３日に「公認決定」の連絡があったが、党から発表先送りと、予定していた玉木代表、榛葉幹事長同席の記者会見も見送りたいとの要望があったという。「予定通りが望ましいのではないか」と意見を伝えたが、党の判断に任せたという。
その後、「ＳＮＳ等での批判の沈静化」「愛知県内における私の政治活動に対する愛知県連所属国会議員からの強い懸念」「他の候補者との一斉発表」などを理由に、「複数回の発表先送りの連絡」があったという。
５月１４日に発表。街頭活動にも参加し、玉木代表とマイクを握った。政治活動を進めることが可能となり、６月７日に後援会や支援者と事務所開き。
持ち越しとなっていた出馬会見は、早期開催を希望しながら党判断を待ち、６月１０日実施が決まった。
ここで玉木代表と榛葉幹事長の同席を希望したが、「辞退会見であれば同席するとのお答えは大変残念でした」と明かした。
会見後「２４時間も経たないうちに『公認取消』の性急な結論を頂戴したことには正直驚きました」とした。
「あきらかに執行部主導でご要請を受け擁立頂いたにも関わらず、執行部の責任において判断せずに、両院議員総会での決定という形をとる点にもかなり違和感がありました」と指摘した。
記事の転載はここまで。
２４００文字といえば、４００字詰め原稿用紙に書けば、わずか６枚。
恐らく、もっと言いたいことは山ほどあるだろう。
今回の件に限って言えば、「身から出た錆」とはいえ、山尾氏は気の毒。
出馬会見を開いたその直後に公認取り消しというのも、非常識で「あまりにもひどい」。
人を人と思わぬ冷たさがある。
両院議員総会での決定という形をとる点も、責任逃れそのもの。
玉木氏自身の不倫を、党倫理委員会の処分にもならない処分で済まして、シレっとしているのと手口は同じ。
この決定も、あくまでも玉木代表と榛葉幹事長の主導でしかあり得ない。
すなわち、卑怯者の証。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/484.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏の公認見送り「あまりに無責任」 国民民主の今後は?（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250615/k00/00m/010/185000c
公認したことが「無責任」なのか、公認を取り消したことが「あまりに無責任」なのか。
玉木代表の、筆舌に尽くしがたい「無責任」さに呆れるしかない。
この問題も、「ゴメン」で済まそうとしている、そのことも「はなはだ無責任」。
「不倫」がバレても「ゴメン」で済ませて、代表を続けられていることに味を占めたのだろう。
なんでも「ゴメン」で済むと思っているこの御仁。
まるで「ガキ」だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党が夏の参院選比例代表で、山尾志桜里・元衆院議員の公認を見送った。
「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」（玉木雄一郎代表）ためというが、一度は擁立を決めながらの見送りには疑問や批判の声も相次ぐ。
異例の事態をどう考えるべきか。政治アナリストの伊藤惇夫さん（76）に話を聞いた。【聞き手・金志尚】
■政党としての資質問われる
――山尾氏は6月10日に開いた記者会見で過去の不倫疑惑を釈明しつつ、立候補を表明しました。公認見送りは、その翌日です。国民民主党の判断をどう見ますか。
◆極めて拙劣な対応だというのが第一印象です。山尾さんの過去の疑惑は別として、山尾さんの人格をものすごく傷つける結果になりましたよね。
――見送りを受け、山尾氏は「統治能力に深刻な疑問を抱いている」などと党執行部を批判するコメントを発表しました。コメントでは、4月23日に党から公認決定の連絡を受けたものの、「SNS等での批判の沈静化」などを理由に、発表が度々先送りされていたことにも触れています。
◆コメントの中には、（山尾氏が6月10日の会見に代表と幹事長の同席を希望しながら）「辞退会見であれば同席するとのお答え」だったと書かれていました。
事実だとすれば、党執行部からはトラブルから逃げようという姿勢がうかがえます。これは政党としての資質が問われる事態だと思います。
――いったんは擁立を決めながらの見送りです。
◆国民民主は昨秋の衆院選以降、非常に注目を集めてきました。したがって、問題を抱えた候補であっても、大きなマイナスにはならないと判断したのだろうと思います。
ただ実際に擁立を決めると、SNS（交流サイト）の反応は極めて厳しいものだった。それで慌てて公認降ろしに走ったと。そういう見方をされても仕方がないでしょう。
――党執行部は当初、山尾氏を経験豊富な「即戦力」として期待していたようです。
◆山尾さんの場合、（政策立案能力などを）評価する声は結構、永田町にあります。憲法問題を軸にしてね。
批判を受けたとしても、擁立を貫いたほうがよかったと私は思います。その覚悟がなければ公認すべきではないですよ、最初から。
批判があったから降ろします、というのは、あまりにも政党として無責任ですね。
■感じられない「ポリシー」
――擁立を主導したのは玉木代表です。
◆僕がいつも言っていることがあります。政治家、あるいは政党のトップというのは、（自らが）正しいと思ったことは批判を受けてでも実現に向けて動く。批判に対して、正面からきちっと答えていくのが大事だということです。
これは与党か野党かに関係ないことです。日本という国全体を考えた時にどういう判断をすべきなのか。政党としてのポリシーなり、政治家としてのポリシーなりを示すことは、政党政治家の義務だと言っていい。
ですが、（玉木代表からは）それがあまり感じられない。山尾さんを巡る今回の件は典型的です。
――玉木代表はSNSを非常に重視していることで知られています。SNS上での発信力も背景に、昨秋の衆院選では議席を大幅に増やしました。
◆（国民民主の看板政策である）「手取りを増やす」も当初からメインの政策としてあったわけではなく、SNSで反応が良かったから、集中し（て訴え）たというようなことを、ご本人がおっしゃっています。
有権者、特に若者に対して、耳に心地よい発言がほとんどなんですね。若者減税とかね。（有権者にとって）耳の痛いことは、これまであまりおっしゃってこなかったなと。その印象が強い。
■バズりは一過性
――そうした姿勢をどう考えますか。
◆もちろん、自分の政党の議席を増やしたいと思うのは当たり前のことです。しかしSNSの反応に応じて政策を組み立てたり、方向性を決めたりするようなやり方を続けていくと、いずれ限界が来ます。
SNSで「バズる」とよく言いますけど、バズりは一過性ですよね、だいたい。長期間続くケースはあまりないと思います。SNSの世界で皆さん、話題性の高いものに飛びつくけれども、時間がたつとそこからさっと去ってしまう。
繰り返しになりますが、国民に向けて耳の痛いことでも、正直に説明していく。国民民主が今後も支持を得ていくには、そういう政党に脱皮していくことが大事だと思います。
――まもなく参院選ですが、国民民主の結果をどう見通しますか。
◆なかなか厳しいだろうと思います。国民民主は要するに（昨秋の衆院選以降は）風に乗っていたわけですよね。その風がやんでしまっているわけですから、今の状況は。
そうなった時に自力で風を巻き起こせるか、巻き返せるかというと、組織力の問題も含め、現状ではなかなか難しいと私は見ています。
いとう・あつお
1948年生まれ。学習院大法学部卒。自民党本部職員を約20年務め、新進党、太陽党、民政党の事務局に在籍。98年に民主党事務局長に就任し、2001年に退職。
記事の転載はここまで。
山尾氏も人を見る目が無かったと諦めるのがいい。
大体、ほんの少し前に「不倫をした国会議員」として騒がれた人物が、いまだに代表を務めているような政党に何を期待出来ようか。
国民民主党を選んだその時点で、山尾氏自身の「見識」を疑われてしかるべきだ。
山尾氏は「自らの不倫」は否定しているが、世間の常識では、「不倫をしない人は、不倫を疑われるような行動もしないように気を付けている」ものだ。
常識的に考えて、一つ屋根の下で、大人の男女が二人きりで時を過ごすなど、もっての外だろう。
「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」
国民の負託を得て務める国会議員であれば、疑われた時点で、責任を問われるのも必然。
国会議員になって、やりたいことがあると言っていたから、参議院選挙には立候補するのだろう。
また、筋を通そうとすれば、そうしなければならない。
自身は「不倫」はしていないと言うならば、なおさら「不倫を公認する」ような国民民主党、そして玉木代表を厳しく追及するすべきだろう。
そこを怯めば、世間は「やはり・・・」となる。
立候補し、その上で、今や「女性の敵」と化した「国民民主党」の玉木代表の仮面の裏に隠された「汚れた顔」を国民の前に晒してもらいたいところだ。
そうすることで有権者の支持を集め、国会議員になれたら、古巣の「検察改革」に取り組んでもらいたいと、個人的には思う。
「起訴独占主義」、「起訴便宜主義」の悪弊を絶つたことに取り組むなら、その時は応援するかもしれない。
しかし、今は駄目だ。
国民民主党を選んだその不見識は受け入れ難い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/500.html
https://mainichi.jp/articles/20250615/k00/00m/010/185000c
公認したことが「無責任」なのか、公認を取り消したことが「あまりに無責任」なのか。
玉木代表の、筆舌に尽くしがたい「無責任」さに呆れるしかない。
この問題も、「ゴメン」で済まそうとしている、そのことも「はなはだ無責任」。
「不倫」がバレても「ゴメン」で済ませて、代表を続けられていることに味を占めたのだろう。
なんでも「ゴメン」で済むと思っているこの御仁。
まるで「ガキ」だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党が夏の参院選比例代表で、山尾志桜里・元衆院議員の公認を見送った。
「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」（玉木雄一郎代表）ためというが、一度は擁立を決めながらの見送りには疑問や批判の声も相次ぐ。
異例の事態をどう考えるべきか。政治アナリストの伊藤惇夫さん（76）に話を聞いた。【聞き手・金志尚】
■政党としての資質問われる
――山尾氏は6月10日に開いた記者会見で過去の不倫疑惑を釈明しつつ、立候補を表明しました。公認見送りは、その翌日です。国民民主党の判断をどう見ますか。
◆極めて拙劣な対応だというのが第一印象です。山尾さんの過去の疑惑は別として、山尾さんの人格をものすごく傷つける結果になりましたよね。
――見送りを受け、山尾氏は「統治能力に深刻な疑問を抱いている」などと党執行部を批判するコメントを発表しました。コメントでは、4月23日に党から公認決定の連絡を受けたものの、「SNS等での批判の沈静化」などを理由に、発表が度々先送りされていたことにも触れています。
◆コメントの中には、（山尾氏が6月10日の会見に代表と幹事長の同席を希望しながら）「辞退会見であれば同席するとのお答え」だったと書かれていました。
事実だとすれば、党執行部からはトラブルから逃げようという姿勢がうかがえます。これは政党としての資質が問われる事態だと思います。
――いったんは擁立を決めながらの見送りです。
◆国民民主は昨秋の衆院選以降、非常に注目を集めてきました。したがって、問題を抱えた候補であっても、大きなマイナスにはならないと判断したのだろうと思います。
ただ実際に擁立を決めると、SNS（交流サイト）の反応は極めて厳しいものだった。それで慌てて公認降ろしに走ったと。そういう見方をされても仕方がないでしょう。
――党執行部は当初、山尾氏を経験豊富な「即戦力」として期待していたようです。
◆山尾さんの場合、（政策立案能力などを）評価する声は結構、永田町にあります。憲法問題を軸にしてね。
批判を受けたとしても、擁立を貫いたほうがよかったと私は思います。その覚悟がなければ公認すべきではないですよ、最初から。
批判があったから降ろします、というのは、あまりにも政党として無責任ですね。
■感じられない「ポリシー」
――擁立を主導したのは玉木代表です。
◆僕がいつも言っていることがあります。政治家、あるいは政党のトップというのは、（自らが）正しいと思ったことは批判を受けてでも実現に向けて動く。批判に対して、正面からきちっと答えていくのが大事だということです。
これは与党か野党かに関係ないことです。日本という国全体を考えた時にどういう判断をすべきなのか。政党としてのポリシーなり、政治家としてのポリシーなりを示すことは、政党政治家の義務だと言っていい。
ですが、（玉木代表からは）それがあまり感じられない。山尾さんを巡る今回の件は典型的です。
――玉木代表はSNSを非常に重視していることで知られています。SNS上での発信力も背景に、昨秋の衆院選では議席を大幅に増やしました。
◆（国民民主の看板政策である）「手取りを増やす」も当初からメインの政策としてあったわけではなく、SNSで反応が良かったから、集中し（て訴え）たというようなことを、ご本人がおっしゃっています。
有権者、特に若者に対して、耳に心地よい発言がほとんどなんですね。若者減税とかね。（有権者にとって）耳の痛いことは、これまであまりおっしゃってこなかったなと。その印象が強い。
■バズりは一過性
――そうした姿勢をどう考えますか。
◆もちろん、自分の政党の議席を増やしたいと思うのは当たり前のことです。しかしSNSの反応に応じて政策を組み立てたり、方向性を決めたりするようなやり方を続けていくと、いずれ限界が来ます。
SNSで「バズる」とよく言いますけど、バズりは一過性ですよね、だいたい。長期間続くケースはあまりないと思います。SNSの世界で皆さん、話題性の高いものに飛びつくけれども、時間がたつとそこからさっと去ってしまう。
繰り返しになりますが、国民に向けて耳の痛いことでも、正直に説明していく。国民民主が今後も支持を得ていくには、そういう政党に脱皮していくことが大事だと思います。
――まもなく参院選ですが、国民民主の結果をどう見通しますか。
◆なかなか厳しいだろうと思います。国民民主は要するに（昨秋の衆院選以降は）風に乗っていたわけですよね。その風がやんでしまっているわけですから、今の状況は。
そうなった時に自力で風を巻き起こせるか、巻き返せるかというと、組織力の問題も含め、現状ではなかなか難しいと私は見ています。
いとう・あつお
1948年生まれ。学習院大法学部卒。自民党本部職員を約20年務め、新進党、太陽党、民政党の事務局に在籍。98年に民主党事務局長に就任し、2001年に退職。
記事の転載はここまで。
山尾氏も人を見る目が無かったと諦めるのがいい。
大体、ほんの少し前に「不倫をした国会議員」として騒がれた人物が、いまだに代表を務めているような政党に何を期待出来ようか。
国民民主党を選んだその時点で、山尾氏自身の「見識」を疑われてしかるべきだ。
山尾氏は「自らの不倫」は否定しているが、世間の常識では、「不倫をしない人は、不倫を疑われるような行動もしないように気を付けている」ものだ。
常識的に考えて、一つ屋根の下で、大人の男女が二人きりで時を過ごすなど、もっての外だろう。
「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」
国民の負託を得て務める国会議員であれば、疑われた時点で、責任を問われるのも必然。
国会議員になって、やりたいことがあると言っていたから、参議院選挙には立候補するのだろう。
また、筋を通そうとすれば、そうしなければならない。
自身は「不倫」はしていないと言うならば、なおさら「不倫を公認する」ような国民民主党、そして玉木代表を厳しく追及するすべきだろう。
そこを怯めば、世間は「やはり・・・」となる。
立候補し、その上で、今や「女性の敵」と化した「国民民主党」の玉木代表の仮面の裏に隠された「汚れた顔」を国民の前に晒してもらいたいところだ。
そうすることで有権者の支持を集め、国会議員になれたら、古巣の「検察改革」に取り組んでもらいたいと、個人的には思う。
「起訴独占主義」、「起訴便宜主義」の悪弊を絶つたことに取り組むなら、その時は応援するかもしれない。
しかし、今は駄目だ。
国民民主党を選んだその不見識は受け入れ難い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/500.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「小手先の給付でなく減税を」共産・田村智子氏 都議選応援で石破首相の2万円給付に異論（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250616-PPHGR5FPKVGTDP3BFKL4YU5FMY/
消費税の本質がこれ。
日本人は、この世に生を受けたその瞬間から、消費税を負担しなければならない。
赤ん坊のミルクも、温かく包むタオルも消費税は容赦しない。
そこまでやるか？
それはまさに「毟り取られる」、「搾り取られる」としか言い表せない。
そして共産党、田村委員長の言の葉。
「・・・どんなに困っていても、苦しくても、・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない。」
そんな消費税の持つ「逆進性」は、「税の公平の原則」に反することは、改めて言うまでもない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は15日、東急電鉄大岡山駅前で、東京都議選（22日投開票）品川選挙区（定数4）に出馬した共産前職の応援演説を行い、「『税収が増えているからお返しする』と石破さんは言うが、税収が増えているのは消費税だ。小手先の現金給付ではなく、消費税減税を」と訴え、石破茂首相が13日に表明した一律2万円の給付を疑問視した。
■「苦しくても安定して搾り取る」
消費税減税を巡っては、森山裕幹事長ら自民執行部は消費税が社会保障の安定財源になっているとして、慎重な姿勢を示している。
田村氏は、「景気が悪くなろうが、仕事を失おうが、生きている限り、消費税から逃れることはできない」と述べ、「どんなに困っていても、苦しくても、容赦なく安定的に搾り取るから安定財源なんじゃないでしょうか」と皮肉を込めた。
減税分の財源確保については大企業や富裕層に対し応分負担を求めるべきとし、「こうやって財源も示しているのは共産党だけだ。この主張を圧倒的な都民の要求にしたい」と強調した。
■水道を噴水で海に垂れ流す
共産前職については、お台場海浜公園（港区）に都が26億円費やして整備する世界最大級の噴水の問題を追及しているなどと紹介。「水道水を150メートル噴き上げて、海に垂れ流す一方、水道料金が高くて支払えない家庭の水道を東京都はあっという間に止める。日本の中でも異常だ。水を流す所が間違っている」と指摘した。
党の外交姿勢もアピールした。
田村氏は「争いごとをしないための外交努力も求められるというと、『中国に向かって言ってくれ』といわれる。行ってきました、中国に」とドヤ顔で切り出した。
■中国共産党に堂々言うのは日本共産党
田村氏は4月末に北京を訪れた超党派の日中友好議員連盟の訪中団に、同党の志位和夫議長が参加したことを挙げ、志位氏が中国共産党幹部に「日本と中国は互いに脅威とならない。日中首脳会談で合意しているじゃないか。合意に基づく行動を取るべきだ」などと伝えたと披露した。
田村氏は「こんなことを中国に対して正々堂々という政党は共産党しかない」とアピールした。志位氏の訪中は1998年以来約27年ぶりとなる。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
田村委員長は「・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない」と言ったが、
正確に言うと、死んでからも消費税から逃れることはできない。
葬儀費用にも、消費税は食指を伸ばし、搾り取る。
わずかに身に着けた「六文銭」すら搾り取られる者すら出かねない。
残る家族に少しでも負担をかけまいと、想定される葬儀代の幾許かを残し、簡素な葬儀を遺言して亡くなった死者に対する冒涜と言わねばならない。
そこまでやるか？
税制の基本的な考え方は、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則から成り立っている。
共産・田村委員長の言うように、
大企業や富裕層に対し応分負担を求め、現在の不公平税制を抜本的に改正すべきだ。
それが、都民ばかりではなく、圧倒的な国民の要求だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/506.html
https://www.sankei.com/article/20250616-PPHGR5FPKVGTDP3BFKL4YU5FMY/
消費税の本質がこれ。
日本人は、この世に生を受けたその瞬間から、消費税を負担しなければならない。
赤ん坊のミルクも、温かく包むタオルも消費税は容赦しない。
そこまでやるか？
それはまさに「毟り取られる」、「搾り取られる」としか言い表せない。
そして共産党、田村委員長の言の葉。
「・・・どんなに困っていても、苦しくても、・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない。」
そんな消費税の持つ「逆進性」は、「税の公平の原則」に反することは、改めて言うまでもない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は15日、東急電鉄大岡山駅前で、東京都議選（22日投開票）品川選挙区（定数4）に出馬した共産前職の応援演説を行い、「『税収が増えているからお返しする』と石破さんは言うが、税収が増えているのは消費税だ。小手先の現金給付ではなく、消費税減税を」と訴え、石破茂首相が13日に表明した一律2万円の給付を疑問視した。
■「苦しくても安定して搾り取る」
消費税減税を巡っては、森山裕幹事長ら自民執行部は消費税が社会保障の安定財源になっているとして、慎重な姿勢を示している。
田村氏は、「景気が悪くなろうが、仕事を失おうが、生きている限り、消費税から逃れることはできない」と述べ、「どんなに困っていても、苦しくても、容赦なく安定的に搾り取るから安定財源なんじゃないでしょうか」と皮肉を込めた。
減税分の財源確保については大企業や富裕層に対し応分負担を求めるべきとし、「こうやって財源も示しているのは共産党だけだ。この主張を圧倒的な都民の要求にしたい」と強調した。
■水道を噴水で海に垂れ流す
共産前職については、お台場海浜公園（港区）に都が26億円費やして整備する世界最大級の噴水の問題を追及しているなどと紹介。「水道水を150メートル噴き上げて、海に垂れ流す一方、水道料金が高くて支払えない家庭の水道を東京都はあっという間に止める。日本の中でも異常だ。水を流す所が間違っている」と指摘した。
党の外交姿勢もアピールした。
田村氏は「争いごとをしないための外交努力も求められるというと、『中国に向かって言ってくれ』といわれる。行ってきました、中国に」とドヤ顔で切り出した。
■中国共産党に堂々言うのは日本共産党
田村氏は4月末に北京を訪れた超党派の日中友好議員連盟の訪中団に、同党の志位和夫議長が参加したことを挙げ、志位氏が中国共産党幹部に「日本と中国は互いに脅威とならない。日中首脳会談で合意しているじゃないか。合意に基づく行動を取るべきだ」などと伝えたと披露した。
田村氏は「こんなことを中国に対して正々堂々という政党は共産党しかない」とアピールした。志位氏の訪中は1998年以来約27年ぶりとなる。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
田村委員長は「・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない」と言ったが、
正確に言うと、死んでからも消費税から逃れることはできない。
葬儀費用にも、消費税は食指を伸ばし、搾り取る。
わずかに身に着けた「六文銭」すら搾り取られる者すら出かねない。
残る家族に少しでも負担をかけまいと、想定される葬儀代の幾許かを残し、簡素な葬儀を遺言して亡くなった死者に対する冒涜と言わねばならない。
そこまでやるか？
税制の基本的な考え方は、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則から成り立っている。
共産・田村委員長の言うように、
大企業や富裕層に対し応分負担を求め、現在の不公平税制を抜本的に改正すべきだ。
それが、都民ばかりではなく、圧倒的な国民の要求だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/506.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相、今国会中の衆院解散を否定…サミット後の記者会見「喫緊の課題に隙間作ることないよう」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250618-OYT1T50123/
これこそ、千載一遇のチャンス。
今国会中の衆議院解散が無いとなれば、立憲民主党の提案する「内閣不信任決議案」が可決された場合は、内閣総辞職に続いて、首相指名選挙ということになるわけだ。
今は、少数与党。
ということは・・・数字の上では、全野党が結束すれば、そのまま自公政権の崩壊、そして野党連立政権の誕生となるはずなのだが・・・なぁ～。
未だに自公政権に媚びる「似非野党」を炙り出す、千載一遇のチャンス。
以下に記事の全文を転載する。
【カルガリー（カナダ西部）＝中田征志、太田晶久】石破首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、カルガリーで記者会見し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に、決して隙間を作ることがないよう全力を尽くしていく」と述べた。２２日に会期末を迎える今国会中の衆院解散に否定的な考えを示したものだ。
内外記者会見を行う石破首相（１７日、カナダ・カルガリーで）＝川口正峰撮影
首相は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕後に記者会見に臨んだ。野党の不信任案提出を巡って「仮定の質問へのコメントは差し控える」としつつ、コメ価格の高騰や物価高、米国による関税措置などの課題を列挙し、政府・与党として継続的に対応する重要性を訴えた。
首相が物価高対策として自民党内で指示した国民１人２万円の現金給付については、野党が掲げる消費税減税と比べて「より早期の実施が可能となる。給付金の方がはるかに効果的だ」とし、意義を強調した。
トランプ米大統領との会談で合意に至らなかった米国の関税措置を巡る協議については、「早期合意を優先するあまり我が国の国益を損なうものであってはならない。国益に沿った合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組む」と語った。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は内閣不信任決議案を提出し、この機会を捉えて、国民の前に「似非野党」を明らかにしてもらいたいところだ。
逆に、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出しなければ、自ら「似非野党」と自白するようなものだ。
既に、「裏で自民党と握っている」という疑念は、確信に変わる。
政権交代を望んでいる国民の期待を知りながら、このチャンスをミスミス逃すようなことがあれば、国民は立憲民主党そのものを見限るだろう。
いずれにしても、国民にとっては「似非野党」を見極める千載一遇のチャンス。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/508.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250618-OYT1T50123/
これこそ、千載一遇のチャンス。
今国会中の衆議院解散が無いとなれば、立憲民主党の提案する「内閣不信任決議案」が可決された場合は、内閣総辞職に続いて、首相指名選挙ということになるわけだ。
今は、少数与党。
ということは・・・数字の上では、全野党が結束すれば、そのまま自公政権の崩壊、そして野党連立政権の誕生となるはずなのだが・・・なぁ～。
未だに自公政権に媚びる「似非野党」を炙り出す、千載一遇のチャンス。
以下に記事の全文を転載する。
【カルガリー（カナダ西部）＝中田征志、太田晶久】石破首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、カルガリーで記者会見し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に、決して隙間を作ることがないよう全力を尽くしていく」と述べた。２２日に会期末を迎える今国会中の衆院解散に否定的な考えを示したものだ。
内外記者会見を行う石破首相（１７日、カナダ・カルガリーで）＝川口正峰撮影
首相は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕後に記者会見に臨んだ。野党の不信任案提出を巡って「仮定の質問へのコメントは差し控える」としつつ、コメ価格の高騰や物価高、米国による関税措置などの課題を列挙し、政府・与党として継続的に対応する重要性を訴えた。
首相が物価高対策として自民党内で指示した国民１人２万円の現金給付については、野党が掲げる消費税減税と比べて「より早期の実施が可能となる。給付金の方がはるかに効果的だ」とし、意義を強調した。
トランプ米大統領との会談で合意に至らなかった米国の関税措置を巡る協議については、「早期合意を優先するあまり我が国の国益を損なうものであってはならない。国益に沿った合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組む」と語った。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は内閣不信任決議案を提出し、この機会を捉えて、国民の前に「似非野党」を明らかにしてもらいたいところだ。
逆に、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出しなければ、自ら「似非野党」と自白するようなものだ。
既に、「裏で自民党と握っている」という疑念は、確信に変わる。
政権交代を望んでいる国民の期待を知りながら、このチャンスをミスミス逃すようなことがあれば、国民は立憲民主党そのものを見限るだろう。
いずれにしても、国民にとっては「似非野党」を見極める千載一遇のチャンス。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/508.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 社民、食品の消費税０％ 参院選公約、社保料下げ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/412582?rct=politics
社民党、福島党首曰く、
「ミサイルより米を！。」
「・・・財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。」
大いに賛同したい。
ここで一つ不思議に思っていることがある。
今はまだ野党第一党の立憲民主党にしても、日本維新の会にしても、国民民主党にしても、消費税の減税を唱える割には、その財源を他の基幹税、すなわち、法人税、所得税の課税強化に触れたためしがない。
これはどういうことか。
何を意味するのか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
社民党は１８日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率０％を即時に実現し、全ての高齢者に月１０万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。
福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も３年間０％にし、内需拡大を図ると訴えた。
記事の転載はここまで。
これまで、消費税の増税を財源に、法人税の減税、富裕層優遇税制の実施を行なってきたことを「知らなんだ」とは言わせない。
日本の政治がどこを向いて行われているのかわかろうというものだ。
自公は言わずもがな。
主だった野党までもが・・・。
これは何を意味するのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/517.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/412582?rct=politics
社民党、福島党首曰く、
「ミサイルより米を！。」
「・・・財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。」
大いに賛同したい。
ここで一つ不思議に思っていることがある。
今はまだ野党第一党の立憲民主党にしても、日本維新の会にしても、国民民主党にしても、消費税の減税を唱える割には、その財源を他の基幹税、すなわち、法人税、所得税の課税強化に触れたためしがない。
これはどういうことか。
何を意味するのか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
社民党は１８日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率０％を即時に実現し、全ての高齢者に月１０万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。
福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も３年間０％にし、内需拡大を図ると訴えた。
記事の転載はここまで。
これまで、消費税の増税を財源に、法人税の減税、富裕層優遇税制の実施を行なってきたことを「知らなんだ」とは言わせない。
日本の政治がどこを向いて行われているのかわかろうというものだ。
自公は言わずもがな。
主だった野党までもが・・・。
これは何を意味するのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/517.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民不信任案見送り、衆院解散リスク避ける…対決姿勢示せず反発も（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250619-OYT1T50270/
これでまた国政選挙と地方自治体の選挙の投票率は下がる。
これまで通り、国民のことなど「眼中に無し」の体は変わらない。
記事が指摘する議員たちの本音・・・。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
国会議員の私物化と非難されても仕方がない。
憲法前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ったのは、衆院解散の誘発を避け、衆院で野党が多数を握る状況を維持した方が得策と判断したためだ。秋に予定される臨時国会も野党主導で臨みたいとの思惑がある中、参院選前に対決姿勢を示したかった党内のベテランからは不満も漏れた。（田村直広、伊福幸大）
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
野田氏は１９日、国会内で開かれた党執行役員会で、不信任案を提出しない理由についてこう説明した。政府は米国との関税交渉に加え、イスラエルとイランの交戦で、自衛隊機をアフリカ東部ジブチに派遣する方向となっており、衆院解散は危機管理上の問題があると強調したものだ。
その後、日本維新の会の前原誠司共同代表にも同様の説明を行い、前原氏は「一国の首相経験者としての判断を重く受け止める」と野田氏に理解を示した。
与野党の間では、不信任案が可決されれば、石破首相は内閣総辞職ではなく、衆院解散に踏み切るとみられていた。野田氏は、前原氏との会談後の記者会見で、衆参同日選について「勝つか負けるかわからない。リスクがある」と述べた。報道各社の世論調査では内閣支持率は回復傾向にあり、衆院選で野党が敗北することへの警戒も広がっていた。
それでも野田氏は、政府・与党の物価高対策を「無策だ。内政では信任できる状態ではない」と改めて批判し、昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも「過半数割れに追い込む」と訴えた。
立民は、旧国民民主党などと合流前の旧立民時代を含め２０１８年以降、新型コロナウイルス対策を優先させた２０年を除き、通常国会で不信任案を提出してきた。小沢一郎、江田憲司両衆院議員ら立民の議員約３０人は１９日、国会内で会合を開き、執行部に不信任案の提出を迫る方針を確認し、野田氏に直接申し入れた。
小沢氏は野田氏の判断について「理解に苦しむ。野党の政治姿勢を疑われることになりかねず、非常に残念だ」と記者団に語った。不信任案に賛成する可能性を示唆していた国民民主党の玉木代表も記者団に「拍子抜けだ。戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだった。迫力に欠ける」と突き上げた。
ただ、衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。自民の閣僚経験者は「野党のパフォーマンスにはつきあっていられない」と突き放した。
記事の転載はここまで。
やっと見つけた不信任案を提出しない理由がこれ？。
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
とほほ・・・。
多くの国民が、国内で「食うことにも窮している」のに。
国民は、この狂乱物価から逃げることができないでいる。
この狂乱物価から国民退避のオペレーションをしようとしない首相の首を取りに行くのが筋だろう。
憲法はそう教えている。
「・・・これに反する（もの）は排除する。」
と。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
立憲民主党の代表におさまったばかりの野田氏も、またしかり。
「勝つか負けるかわからない。リスクがある」
自己保身を優先するという宣言に等しい。
自公政権を少数与党に追い込みながら、敵の脅しに怯み、政権を取りにいかずに現状維持でお茶を濁すなど、利敵行為でしかない。
いわば、国民に対する反逆行為の主犯。
世論調査でも、国民の過半数が政権交代を望んでいる。
野田氏には国民の窮状は見えていない。
見ようともしていない。
見ているのは財務省の顔色ばかりなり。
理解に苦しむ。
国民にとっての最大の不幸がここにある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/530.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250619-OYT1T50270/
これでまた国政選挙と地方自治体の選挙の投票率は下がる。
これまで通り、国民のことなど「眼中に無し」の体は変わらない。
記事が指摘する議員たちの本音・・・。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
国会議員の私物化と非難されても仕方がない。
憲法前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ったのは、衆院解散の誘発を避け、衆院で野党が多数を握る状況を維持した方が得策と判断したためだ。秋に予定される臨時国会も野党主導で臨みたいとの思惑がある中、参院選前に対決姿勢を示したかった党内のベテランからは不満も漏れた。（田村直広、伊福幸大）
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
野田氏は１９日、国会内で開かれた党執行役員会で、不信任案を提出しない理由についてこう説明した。政府は米国との関税交渉に加え、イスラエルとイランの交戦で、自衛隊機をアフリカ東部ジブチに派遣する方向となっており、衆院解散は危機管理上の問題があると強調したものだ。
その後、日本維新の会の前原誠司共同代表にも同様の説明を行い、前原氏は「一国の首相経験者としての判断を重く受け止める」と野田氏に理解を示した。
与野党の間では、不信任案が可決されれば、石破首相は内閣総辞職ではなく、衆院解散に踏み切るとみられていた。野田氏は、前原氏との会談後の記者会見で、衆参同日選について「勝つか負けるかわからない。リスクがある」と述べた。報道各社の世論調査では内閣支持率は回復傾向にあり、衆院選で野党が敗北することへの警戒も広がっていた。
それでも野田氏は、政府・与党の物価高対策を「無策だ。内政では信任できる状態ではない」と改めて批判し、昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも「過半数割れに追い込む」と訴えた。
立民は、旧国民民主党などと合流前の旧立民時代を含め２０１８年以降、新型コロナウイルス対策を優先させた２０年を除き、通常国会で不信任案を提出してきた。小沢一郎、江田憲司両衆院議員ら立民の議員約３０人は１９日、国会内で会合を開き、執行部に不信任案の提出を迫る方針を確認し、野田氏に直接申し入れた。
小沢氏は野田氏の判断について「理解に苦しむ。野党の政治姿勢を疑われることになりかねず、非常に残念だ」と記者団に語った。不信任案に賛成する可能性を示唆していた国民民主党の玉木代表も記者団に「拍子抜けだ。戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだった。迫力に欠ける」と突き上げた。
ただ、衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。自民の閣僚経験者は「野党のパフォーマンスにはつきあっていられない」と突き放した。
記事の転載はここまで。
やっと見つけた不信任案を提出しない理由がこれ？。
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
とほほ・・・。
多くの国民が、国内で「食うことにも窮している」のに。
国民は、この狂乱物価から逃げることができないでいる。
この狂乱物価から国民退避のオペレーションをしようとしない首相の首を取りに行くのが筋だろう。
憲法はそう教えている。
「・・・これに反する（もの）は排除する。」
と。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
立憲民主党の代表におさまったばかりの野田氏も、またしかり。
「勝つか負けるかわからない。リスクがある」
自己保身を優先するという宣言に等しい。
自公政権を少数与党に追い込みながら、敵の脅しに怯み、政権を取りにいかずに現状維持でお茶を濁すなど、利敵行為でしかない。
いわば、国民に対する反逆行為の主犯。
世論調査でも、国民の過半数が政権交代を望んでいる。
野田氏には国民の窮状は見えていない。
見ようともしていない。
見ているのは財務省の顔色ばかりなり。
理解に苦しむ。
国民にとっての最大の不幸がここにある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/530.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] れいわ、消費税を即時全廃 参院選公約、１０万円給付（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414033?rct=politics
消費税を即時全廃・・・いいね！。
財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄う・・・いいね！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
れいわ新選組は２３日、参院選公約を発表した。消費税の即時全廃を前面に押し出すとともに、当面の物価高をしのぐため、国民に現金１０万円を一律給付すると明記。季節ごとのインフレ対策給付金支給やガソリン税ゼロを盛り込んだ。財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄うとした。
山本太郎代表は記者会見し「消費税について何も言わないのは自民党だけだ。３０年の経済の衰退をつくったＡ級戦犯が消費税だ。廃止が必要だ」と述べた。
公約では、現役世代の社会保険料負担を大幅に軽減するため、後期高齢者医療制度は廃止すると訴えた。高齢者の貧困是正に向け、最低保障年金の導入検討を掲げた。
記事の転載はここまで。
とは言うものの、「後期高齢者医療制度は廃止する」というのは拙いな。
現状で、財源は、患者負担を除き、公費（約5割、現役並み所得のある人については公費負担は無い）、現役世代からの支援金（約4割）のほか、被保険者からの保険料（約1割）によって賄われている。
廃止するのではなく、こういうところこそ国債の発行で賄うべきだ。
現役世代からの支援金（約4割）の部分をも、国債の発行で賄う。
高齢者向けに最低保障年金を導入しても、今は健康な高齢者と病を抱え治療を余儀なくされている高齢者では出費のレベルが大きく異なってくることを忘れてはいまいか。
ところで、「消費税の逆進性」が問題にされる割には、「社会保険料の逆進性」が問題にされることが少ない。
多くの勤労者にとっては「税」よりも「社会保険料」の方がはるかに重くなっていることに目を向けるべきだ。
手取り増やすというのであれば、「社会保険料の逆進性の解消」を含め、社会保障のあり方を抜本的に見直すことが絶対に必要だろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/546.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414033?rct=politics
消費税を即時全廃・・・いいね！。
財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄う・・・いいね！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
れいわ新選組は２３日、参院選公約を発表した。消費税の即時全廃を前面に押し出すとともに、当面の物価高をしのぐため、国民に現金１０万円を一律給付すると明記。季節ごとのインフレ対策給付金支給やガソリン税ゼロを盛り込んだ。財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄うとした。
山本太郎代表は記者会見し「消費税について何も言わないのは自民党だけだ。３０年の経済の衰退をつくったＡ級戦犯が消費税だ。廃止が必要だ」と述べた。
公約では、現役世代の社会保険料負担を大幅に軽減するため、後期高齢者医療制度は廃止すると訴えた。高齢者の貧困是正に向け、最低保障年金の導入検討を掲げた。
記事の転載はここまで。
とは言うものの、「後期高齢者医療制度は廃止する」というのは拙いな。
現状で、財源は、患者負担を除き、公費（約5割、現役並み所得のある人については公費負担は無い）、現役世代からの支援金（約4割）のほか、被保険者からの保険料（約1割）によって賄われている。
廃止するのではなく、こういうところこそ国債の発行で賄うべきだ。
現役世代からの支援金（約4割）の部分をも、国債の発行で賄う。
高齢者向けに最低保障年金を導入しても、今は健康な高齢者と病を抱え治療を余儀なくされている高齢者では出費のレベルが大きく異なってくることを忘れてはいまいか。
ところで、「消費税の逆進性」が問題にされる割には、「社会保険料の逆進性」が問題にされることが少ない。
多くの勤労者にとっては「税」よりも「社会保険料」の方がはるかに重くなっていることに目を向けるべきだ。
手取り増やすというのであれば、「社会保険料の逆進性の解消」を含め、社会保障のあり方を抜本的に見直すことが絶対に必要だろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/546.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＮＨＫ受信料収入、過去最大下げ幅の４２６億円減…世帯支払率は高知除き全都道府県で低下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250624-OYT1T50203/
この狂乱物価で多くの世帯の家計はボロボロに。
「・・・世帯支払率は高知除き全都道府県で低下・・・」
NHK受信料の世帯支払率は国民の経済状況の「カナリア」。
受信料を払わない人が増えたのではなく、払えない人が増えたと捉えるべきなのだ。
今晩の食費を工面できない人が増えて、もはや、見もしない、あるいはごく稀にしか見ないNHKの受信料などは払えなくなった人が増えたということだろう。
「NHKの受信料」は、苦しい家計の中では真っ先にコストカットの対象になる。
人は生きるために食わねばならない。
人は「衣食足りて礼節を知る」という。
また「背に腹は変えられない」ともいう。
多くの国民は、自称「公共放送」のNHKを支えたくても支えられないほど経済的に困窮しているということだ。
見ていない人からすれば、受信料の支払いの強要は「強請」・「集り」に等しいと感じていることも、むべなるかな。
今まで受信料を払ってもらってきた「皆様のＮＨＫ」としては、今度は国民にお返しする番ではないのか？
NHKは各家庭のテレビアンテナの有無を確認する前に、国民の窮状を的確にとらえるために自らのアンテナを高くすべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫは２４日、２０２４年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４０６億円減少し、６１２５億円にとどまった。事業支出も６５７４億円で同９３億円減ったが、４４９億円の赤字決算となった。赤字決算は２年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。
２０２３年１０月に受信料を１割値下げした影響などで、事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる同４２６億円減の５９０１億円。
契約総数は４０６７万件で前年度末比４０万件減少。契約者の未収数は同８万件増えた。推計世帯支払率は同１・０ポイント低下し、７７・３％。高知県を除いてすべての都道府県で下がった。
記事の転載はここまで。
何事においても、「契約の締結には双方の意思の合致が必要であること」は言うまでもない。
契約の自由に関する基本原則というものがある。
・契約締結の自由: 契約を締結するかしないかを自由に選択できること。
・相手方選択の自由: 契約の相手方を自由に選ぶことができること。
・内容決定の自由: 契約の内容を自由に決定できること。
・方式の自由: 契約を口頭または書面で締結するかを自由に決定できること。
これらの基本原則は確立した法理として異論なく認められているが、民法に明文の規定はない。
この原則は、個人が契約を結ぶ際に国家などからの干渉を受けず、自分の意思で行えることを保障している。・・・らしい。
日本国憲法第11条を見れば、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
また第13条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と記されている。
ここで言う、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」とは、「他者の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害しない限り」と読み取るべきだろう。
「公共の福祉」という言葉は、いわゆる多義語であり、あまりに曖昧過ぎる。
NHKはこう言う。
「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。・・・」
と。
政府から独立しているかは、大いに疑問ではあるが・・・、
NHKのいう「公共の福祉」とは何ぞや。
NHKのいう「文化の向上」とは何ぞや。
それらは受信料をもって運営しなければ実現できないものなのかが問われるところだ。
憲法13条に記されているように、「公共の福祉」は基本的人権を制限する根拠となりうる以上、意味が明確でなければならない。
なぜなら、憲法で保障されている「基本的人権」がむやみに制限される危険があるからだ。
いわゆる民放が数ある中での、「公共放送」を自認する「皆様のＮＨＫ」の存在意義はどこにあるのか。
「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」はひとり「皆様のＮＨＫ」の専売ではなく、各民放でも同様の自負と責任は認識しているはずだ。
今では「皆様のＮＨＫ」という「公共放送」でしか出来ないことは極めて少ない。
「広くあまねく情報を伝える」ことにしても、その為のインフラ作りは、国の責任で構築することで用は足りる。
今、「皆様のＮＨＫ」という巨大組織の在り方が問われる局面にある。
そもそも、「公共放送」＝「受信料」での運営、という考え方を一度解消し、情報伝達の手段がこれほどまでに発達した現在に相応しい「公共放送」の在り方を議論すべき時だろう。
世界には受信料を取らない「公共放送」は沢山ある。
アメリカしかり。
また、「公共放送」は広告を放送電波に乗せてはならないという決まりはない。
公共団体も、今では「ネーミングライツ」を募集し、不足がちな税の足しにして住民サービスの向上を図ることで、「公共の福祉」に寄与している時代だ。
「公共放送」＝「受信料」での運営という考え方が、あまりにも時代に合わない。
ただ、既得権益にしがみつく「皆様のＮＨＫ」の姿ばかりが鼻につく。
そんな「皆様のＮＨＫ」に「公共の福祉」を口にする資格はない。
今のままでは、「私たちのＮＨＫ」と呼ばれる日は当分来そうにない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/556.html
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250624-OYT1T50203/
この狂乱物価で多くの世帯の家計はボロボロに。
「・・・世帯支払率は高知除き全都道府県で低下・・・」
NHK受信料の世帯支払率は国民の経済状況の「カナリア」。
受信料を払わない人が増えたのではなく、払えない人が増えたと捉えるべきなのだ。
今晩の食費を工面できない人が増えて、もはや、見もしない、あるいはごく稀にしか見ないNHKの受信料などは払えなくなった人が増えたということだろう。
「NHKの受信料」は、苦しい家計の中では真っ先にコストカットの対象になる。
人は生きるために食わねばならない。
人は「衣食足りて礼節を知る」という。
また「背に腹は変えられない」ともいう。
多くの国民は、自称「公共放送」のNHKを支えたくても支えられないほど経済的に困窮しているということだ。
見ていない人からすれば、受信料の支払いの強要は「強請」・「集り」に等しいと感じていることも、むべなるかな。
今まで受信料を払ってもらってきた「皆様のＮＨＫ」としては、今度は国民にお返しする番ではないのか？
NHKは各家庭のテレビアンテナの有無を確認する前に、国民の窮状を的確にとらえるために自らのアンテナを高くすべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫは２４日、２０２４年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４０６億円減少し、６１２５億円にとどまった。事業支出も６５７４億円で同９３億円減ったが、４４９億円の赤字決算となった。赤字決算は２年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。
２０２３年１０月に受信料を１割値下げした影響などで、事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる同４２６億円減の５９０１億円。
契約総数は４０６７万件で前年度末比４０万件減少。契約者の未収数は同８万件増えた。推計世帯支払率は同１・０ポイント低下し、７７・３％。高知県を除いてすべての都道府県で下がった。
記事の転載はここまで。
何事においても、「契約の締結には双方の意思の合致が必要であること」は言うまでもない。
契約の自由に関する基本原則というものがある。
・契約締結の自由: 契約を締結するかしないかを自由に選択できること。
・相手方選択の自由: 契約の相手方を自由に選ぶことができること。
・内容決定の自由: 契約の内容を自由に決定できること。
・方式の自由: 契約を口頭または書面で締結するかを自由に決定できること。
これらの基本原則は確立した法理として異論なく認められているが、民法に明文の規定はない。
この原則は、個人が契約を結ぶ際に国家などからの干渉を受けず、自分の意思で行えることを保障している。・・・らしい。
日本国憲法第11条を見れば、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
また第13条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と記されている。
ここで言う、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」とは、「他者の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害しない限り」と読み取るべきだろう。
「公共の福祉」という言葉は、いわゆる多義語であり、あまりに曖昧過ぎる。
NHKはこう言う。
「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。・・・」
と。
政府から独立しているかは、大いに疑問ではあるが・・・、
NHKのいう「公共の福祉」とは何ぞや。
NHKのいう「文化の向上」とは何ぞや。
それらは受信料をもって運営しなければ実現できないものなのかが問われるところだ。
憲法13条に記されているように、「公共の福祉」は基本的人権を制限する根拠となりうる以上、意味が明確でなければならない。
なぜなら、憲法で保障されている「基本的人権」がむやみに制限される危険があるからだ。
いわゆる民放が数ある中での、「公共放送」を自認する「皆様のＮＨＫ」の存在意義はどこにあるのか。
「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」はひとり「皆様のＮＨＫ」の専売ではなく、各民放でも同様の自負と責任は認識しているはずだ。
今では「皆様のＮＨＫ」という「公共放送」でしか出来ないことは極めて少ない。
「広くあまねく情報を伝える」ことにしても、その為のインフラ作りは、国の責任で構築することで用は足りる。
今、「皆様のＮＨＫ」という巨大組織の在り方が問われる局面にある。
そもそも、「公共放送」＝「受信料」での運営、という考え方を一度解消し、情報伝達の手段がこれほどまでに発達した現在に相応しい「公共放送」の在り方を議論すべき時だろう。
世界には受信料を取らない「公共放送」は沢山ある。
アメリカしかり。
また、「公共放送」は広告を放送電波に乗せてはならないという決まりはない。
公共団体も、今では「ネーミングライツ」を募集し、不足がちな税の足しにして住民サービスの向上を図ることで、「公共の福祉」に寄与している時代だ。
「公共放送」＝「受信料」での運営という考え方が、あまりにも時代に合わない。
ただ、既得権益にしがみつく「皆様のＮＨＫ」の姿ばかりが鼻につく。
そんな「皆様のＮＨＫ」に「公共の福祉」を口にする資格はない。
今のままでは、「私たちのＮＨＫ」と呼ばれる日は当分来そうにない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/556.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 玉木雄一郎氏「拙い表現を反省」 英語発言に女性蔑視批判（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414749?rct=politics
「不倫」。
しかも、
公党代表の「不倫」。
女性に支持が広がっていないのは、これが理由だ。
「拙い表現を反省」？
「不貞野郎」が、とぼけたことを言いやがって・・・。
と、皆が思っている。
これまた「ゴメン」で済まそうってか？
反省だけなら猿でもできる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が主に海外メディア向けに英語で行った講演の内容について「女性蔑視だ」との批判が交流サイト（ＳＮＳ）上で出ていることが２５日、分かった。玉木氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「拙い表現をしてしまったと反省している。本当に申し訳ない」と謝罪した。
講演は２４日、東京都内の日本外国特派員協会で行われた。国民民主が女性からの支持が少ない理由を問われ「私たちの政策は男性だけでなく、女性にも良いものだが、理解するのは難しいのだと思う」と英語で答えた。
玉木氏は２５日にＸで「決して女性蔑視をするつもりはなかった。女性に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ」と強調した。
記事の転載はここまで。
性犯罪者の再犯率が高いのは、自身の理性で「性欲」を制御できないことによる。
「不倫」も同じ。
不倫をすることは悪いことだと分かっていても、目の前の横たわる露が滴るような肉体に、湧きおこる性欲を抑えられなかった結果だ。
共通しているのは、女性を単なる「性欲のはけ口」としか考えていないところだ。
これ以上の女性蔑視はない。
「・・・政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ・・・」
シレっと問題のすり替えを忘れない。
不倫をした、お前の問題だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/559.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414749?rct=politics
「不倫」。
しかも、
公党代表の「不倫」。
女性に支持が広がっていないのは、これが理由だ。
「拙い表現を反省」？
「不貞野郎」が、とぼけたことを言いやがって・・・。
と、皆が思っている。
これまた「ゴメン」で済まそうってか？
反省だけなら猿でもできる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が主に海外メディア向けに英語で行った講演の内容について「女性蔑視だ」との批判が交流サイト（ＳＮＳ）上で出ていることが２５日、分かった。玉木氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「拙い表現をしてしまったと反省している。本当に申し訳ない」と謝罪した。
講演は２４日、東京都内の日本外国特派員協会で行われた。国民民主が女性からの支持が少ない理由を問われ「私たちの政策は男性だけでなく、女性にも良いものだが、理解するのは難しいのだと思う」と英語で答えた。
玉木氏は２５日にＸで「決して女性蔑視をするつもりはなかった。女性に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ」と強調した。
記事の転載はここまで。
性犯罪者の再犯率が高いのは、自身の理性で「性欲」を制御できないことによる。
「不倫」も同じ。
不倫をすることは悪いことだと分かっていても、目の前の横たわる露が滴るような肉体に、湧きおこる性欲を抑えられなかった結果だ。
共通しているのは、女性を単なる「性欲のはけ口」としか考えていないところだ。
これ以上の女性蔑視はない。
「・・・政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ・・・」
シレっと問題のすり替えを忘れない。
不倫をした、お前の問題だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/559.html
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