[政治・選挙・ＮＨＫ297] 蓮舫氏「倫理を疑われることに『同列』ってあるのかしら」国民・玉木代表のX投稿が念頭か（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505020000356.html
件の玉木氏の不倫。
謝罪会見が報道された当時の様子を文春が伝えている。
以下引用する。
「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」
11月11日、涙を滲ませながら自身の“不徳”を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。写真週刊誌「FLASH」電子版で報じられた元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が物議を醸している。
記事では、今年7月に玉木氏と小泉が香川県高松市内のホテルで一夜をともにしたことを詳報。衆院選投開票直後の10月30日には、新宿のワインバーで密会していたところを撮影されています。玉木氏は同日中に会見を開き『概ね事実』と認めて火消しを図りましたが、玉木氏に近い議員を含め党内から想像以上に批判の声があがっている。結果、党内の倫理委員会を開催して調査を行うことが決まりました」（政治部デスク）
引用はここまで。
人は「貧すれば鈍す」という。
玉木氏曰く、
なお、私の事案に関しては、・・・。
以下に記事の全文を転載する。
元参院議員の蓮舫氏は2日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「倫理を疑われることに『同列』ってあるのかしら」と、短くつぶやいた。
蓮舫氏の指摘は、「偽名不倫」が表面化し、国民民主党に離党届を提出した平岩征樹衆院議員（比例近畿ブロック）に関して、同党の玉木雄一郎代表が4月30日に投稿したX内容への“疑問”とみられる。
玉木氏は4月30日の投稿で、「28日、我が党所属の平岩まさき議員から離党届が提出されました。自らの氏名や既婚者であることを秘して特定の女性と交際するという事案であることから離党届は受理せず、倫理委員会の処分を待つことにしています」と投稿。また、自身が昨年衆院選直後に元グラビアアイドルとの不倫を報じられ、3カ月の役職停止処分を受けたことを念頭に「なお、私の事案に関しては、倫理委員会の調査で、『報道機関に不倫を類推されるような行為』が党代表としての注意義務に違反するとして3ヶ月の役職停止とされたものです。相手方も憶測に基づく報道を否定しており、同列に扱われる内容ではありません」とポストし、自身の案件と平岩氏の案件は「同列ではない」との見解を示していた。
国民民主は今後、平岩氏の離党届を受理するかどうかについて、判断する。平岩氏はすでに、無期限の党員資格停止処分を受けている。
記事の転載はここまで。
玉木氏が、自身の「不倫を報じた記事」の内容を「概ね事実」と認め、涙ながらに謝罪していたことを覚えている。
そして、「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」
と、長年連れ添った妻子への裏切りを告白し、懺悔の態度を示していた玉木氏。
その姿は全て欺瞞だったと言っているわけだ。
党倫理委員会の調査で、『報道機関に不倫を類推されるような行為』だったと。
党倫理委員会の調査能力、恐るべし。
本人が不倫を認めて涙ながらに謝罪しているにも拘らず、
よく調べたら、それは「不倫を類推されるような行為」と言うんだそうだ。
「不倫じゃなかった」と言いたげだが、世間ではそれを「不倫」と言う。
何とも小賢しく、往生際の悪さよ。
「類推」という言葉に含まれる「推測」を連想させ、憶測と思わせたいのだろう。
そして言う。
「・・・相手方も憶測に基づく報道を否定しており・・・」
あたかも相手方が言っているかのような口調で、記事は憶測だと・・・。
ここまで、玉木氏自身の言葉で「不倫」を否定していはいない。
全ては人が言っている体を装う。
そうすることで、自身の説明責任は回避できると思っているのだろう。
何とも浅はかなことよ。
「窮すれば濫す。」
自白はしたけど、「本番行為をしたという物的証拠はないのだから・・・。」と、誰かに入れ知恵でもされたか。
子供でも、もう少しましな言い訳をする。
しかも、「党倫理委員会が言っている」、「相手方が言っている」と、自身は説明責任を回避する卑劣さ。
もはや、何をか言わんや。
記事によれば、
平岩氏はすでに、無期限の党員資格停止処分を受けている。
玉木氏曰く、
「倫理委員会の処分を待つことにしています。」
と。
はて？
平岩氏の「無期限の党員資格停止処分」は誰が決定した処分と言うことになるのか。
党倫理委員会は、平岩氏の離党届を受理するかどうかについて、判断する。
らしい。
ここでも「ガバナンスの崩壊」が露呈している。
組織の体を成していない。
「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当ということだわ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/249.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100009
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100009.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100009.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] （社説）戦後８０年と憲法 この規範を改めて選び取る（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16206645.html?iref=pc_rensai_long_16_article
戦後８０年を経て、日本の「専守防衛」の理念も忘れ去られたかのような状況を憂う。
「米国の核の傘」だの、「米国の拡大抑止」だの、全てが米国頼み。
役に立たない「破れ傘」にしがみ付いて離れない。
「抑止力」と「対処力」と嘯いて、使うことが出来ない「敵基地攻撃能力」を保有し、「安保法制」なるものによって、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での戦闘を可能にしたと囃し立てる。
そのいずれもが、日本国憲法で禁じていることなのだが、何故か平和憲法に違反している法令も放置されたままだ。
その全てが米国に言われるがままのこと。
憲法前文に記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
にも拘わらず、
まるで、日本国憲法の上に米国が君臨するがごとし。
日本の国家の主体性は失われている。
多くの国民はそのことを知っている。
政府・与党は、その「奴隷根性」を恥じよ。
この連休中に、朝日新聞の「社説」をゆっくり読むのも悪くない。
読後感が清々しい。
以下に記事（社説）の全文を転載する。
戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。
米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。
■目を疑う米国の暴走
この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。
日本はこの先どんな国であろうとするのか。
指針はすでにある。
普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。
関税問題だけではない。米国は自由と民主主義の牽引（けんいん）車を自他共に認めてきたはずだが、豹変（ひょうへん）に目を疑う。
あろうことか大統領が多様性を目の敵にし、言論や学問の自由も意に介さず、全てはカネ勘定であるかのように振る舞って恥じる様子がない。ガザをリゾート地にし、自身の像が建つ架空画像を拡散するのを見れば、フランスの議員が「自由の女神」像を返せと憤ったのも無理はない。
国家原理である現憲法の制定から今日に至るまで、日本は米国の強い影響下にある。敗戦日本に自由と民主主義が新たな価値として周知され、人々は新憲法を大いに歓迎して廃虚から再出発した。国家のための個人ではなく、個人を尊重し、その自由を守るための国家への転換である。
米国は広島と長崎に原爆を落とした国でもある。それでも、しばしば横暴なこの大国を戦後の日本人の多くが好感してきたのは、自由と民主主義の旗印に多種多様な人々が集まり、問題があれば大小問わず意見を交わし、異質な他者と共存を図ろうとする開かれた社会の姿にあったのではないか。日本国憲法が日本社会に促すところでもある。
■法の支配を手放さず
今の米国は反面教師の感がある。ただ８０年前までの日本とその社会を思えば、これを暴走と見て大方が顔をしかめていること自体、現憲法と共にあった戦後の歩みの成果とも言えるのではないか。「人の支配」でなく「法の支配」を自明とみなす国になった。
もっとも道半ばではあり、政権が法を顧みないことでは日本もあしき先例を持つ。第２次安倍政権下で２０１５年に成立した安保法は典型で、閣議決定で憲法解釈を変え、最高裁判決をねじ曲げて解釈した。暴挙というほかない。
汚点はあれ、日本は総じて憲法の理念を重んじて漸進してきた。最高裁判所は昨年、旧優生保護法は違憲と認め、その前年には性別変更に生殖能力を失わせる要件を持つ法を違憲と判断している。いずれの判決でも理由に挙げられたのが、憲法原理を根底で支える第１３条だった。
「すべて国民は、個人として尊重される」
最近はＳＮＳの普及やＡＩの進化で新たな問題も次々に生じ、プライバシーや通信の秘密が密接に絡む。一つずつ吟味し、対処していくことを現憲法は要請している。立憲主義に鑑み、手続きを重視することは大前提で、国会での熟議の必要性は少数与党であるか否かに関わらない。
おきて破りが横行する世界、中国や北朝鮮の不穏な動向、そして頼みとしてきた米国の変容に、平和憲法では立ち行かないのではないかと思う人は多いだろう。８０年が経ち、あの悲惨な戦争の集団的記憶もめっきり薄れてきた。
■「不断の努力」を注ぐ
戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。
日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。
もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。
米国がいつまで異様な状態にあるのかはわからない。憲法破壊の大統領に司法は歯止めをかけようとし、市民の反発と抵抗も強まっている。
韓国では尹（ユン）大統領が非常戒厳を宣して権力の暴走を示す例に加わったが、憲法裁判所は大統領罷免（ひめん）を決めた。暴挙を許すまいと国会に駆けつけた市民の姿も記憶に新しい。
日本はどうか。平和主義を掲げる民主主義国家としてここまで歩んできた。自由も権利も、「国民の不断の努力」（第１２条）あってこそ保たれる。むき出しの権力に翻弄（ほんろう）される世界にあって、その努力はますます重い意味を持つ。
記事の転載はここまで。
今、憲法改正を叫ぶ声は、どれも胡散臭い。
憲法を一度も変更していないという強迫観念を煽られ、誤った主体性を利用される危険に直面している。
憲法改正の必要性のアンケートも、漠然と「憲法改正は必要か」という問いかけではなく、具体的に条文を示した上で問いかけるのが筋だ。
そうでなければ、「憲法改悪は必要か」と問うてみればいい。
下記産経新聞、
「「夫婦別姓反対は全員落選」護憲集会ルポ、改憲世論高まるも反対ビラ積極配布で熱気高まる」
（https://www.sankei.com/article/20250503-MG7IQFAD6FGSPLMFKYGT2SEYUY/）
によれば、
「・・・改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある・・・」。
そうだ。
余りに嘘っぽくて、読んでる方が恥ずかしさで顔が火照る。
案の定、田村委員長には見透かされ、一蹴されて、ジ エンド。
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団の取材に応じ、産経などの世論調査で護憲を求める世論が弱まっている現状について、異なる結果もあると反論し「憲法を変え戦争ができる国を目指したのは明らかだ。憲法の立場に立った国際協調が必要だ」と強調した。・・・」
「社説」の読後に日本国憲法前文を読めば、改めて身が引き締まる。
日本国憲法前文。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/257.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S16206645.html?iref=pc_rensai_long_16_article
戦後８０年を経て、日本の「専守防衛」の理念も忘れ去られたかのような状況を憂う。
「米国の核の傘」だの、「米国の拡大抑止」だの、全てが米国頼み。
役に立たない「破れ傘」にしがみ付いて離れない。
「抑止力」と「対処力」と嘯いて、使うことが出来ない「敵基地攻撃能力」を保有し、「安保法制」なるものによって、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での戦闘を可能にしたと囃し立てる。
そのいずれもが、日本国憲法で禁じていることなのだが、何故か平和憲法に違反している法令も放置されたままだ。
その全てが米国に言われるがままのこと。
憲法前文に記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
にも拘わらず、
まるで、日本国憲法の上に米国が君臨するがごとし。
日本の国家の主体性は失われている。
多くの国民はそのことを知っている。
政府・与党は、その「奴隷根性」を恥じよ。
この連休中に、朝日新聞の「社説」をゆっくり読むのも悪くない。
読後感が清々しい。
以下に記事（社説）の全文を転載する。
戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。
米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。
■目を疑う米国の暴走
この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。
日本はこの先どんな国であろうとするのか。
指針はすでにある。
普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。
関税問題だけではない。米国は自由と民主主義の牽引（けんいん）車を自他共に認めてきたはずだが、豹変（ひょうへん）に目を疑う。
あろうことか大統領が多様性を目の敵にし、言論や学問の自由も意に介さず、全てはカネ勘定であるかのように振る舞って恥じる様子がない。ガザをリゾート地にし、自身の像が建つ架空画像を拡散するのを見れば、フランスの議員が「自由の女神」像を返せと憤ったのも無理はない。
国家原理である現憲法の制定から今日に至るまで、日本は米国の強い影響下にある。敗戦日本に自由と民主主義が新たな価値として周知され、人々は新憲法を大いに歓迎して廃虚から再出発した。国家のための個人ではなく、個人を尊重し、その自由を守るための国家への転換である。
米国は広島と長崎に原爆を落とした国でもある。それでも、しばしば横暴なこの大国を戦後の日本人の多くが好感してきたのは、自由と民主主義の旗印に多種多様な人々が集まり、問題があれば大小問わず意見を交わし、異質な他者と共存を図ろうとする開かれた社会の姿にあったのではないか。日本国憲法が日本社会に促すところでもある。
■法の支配を手放さず
今の米国は反面教師の感がある。ただ８０年前までの日本とその社会を思えば、これを暴走と見て大方が顔をしかめていること自体、現憲法と共にあった戦後の歩みの成果とも言えるのではないか。「人の支配」でなく「法の支配」を自明とみなす国になった。
もっとも道半ばではあり、政権が法を顧みないことでは日本もあしき先例を持つ。第２次安倍政権下で２０１５年に成立した安保法は典型で、閣議決定で憲法解釈を変え、最高裁判決をねじ曲げて解釈した。暴挙というほかない。
汚点はあれ、日本は総じて憲法の理念を重んじて漸進してきた。最高裁判所は昨年、旧優生保護法は違憲と認め、その前年には性別変更に生殖能力を失わせる要件を持つ法を違憲と判断している。いずれの判決でも理由に挙げられたのが、憲法原理を根底で支える第１３条だった。
「すべて国民は、個人として尊重される」
最近はＳＮＳの普及やＡＩの進化で新たな問題も次々に生じ、プライバシーや通信の秘密が密接に絡む。一つずつ吟味し、対処していくことを現憲法は要請している。立憲主義に鑑み、手続きを重視することは大前提で、国会での熟議の必要性は少数与党であるか否かに関わらない。
おきて破りが横行する世界、中国や北朝鮮の不穏な動向、そして頼みとしてきた米国の変容に、平和憲法では立ち行かないのではないかと思う人は多いだろう。８０年が経ち、あの悲惨な戦争の集団的記憶もめっきり薄れてきた。
■「不断の努力」を注ぐ
戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。
日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。
もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。
米国がいつまで異様な状態にあるのかはわからない。憲法破壊の大統領に司法は歯止めをかけようとし、市民の反発と抵抗も強まっている。
韓国では尹（ユン）大統領が非常戒厳を宣して権力の暴走を示す例に加わったが、憲法裁判所は大統領罷免（ひめん）を決めた。暴挙を許すまいと国会に駆けつけた市民の姿も記憶に新しい。
日本はどうか。平和主義を掲げる民主主義国家としてここまで歩んできた。自由も権利も、「国民の不断の努力」（第１２条）あってこそ保たれる。むき出しの権力に翻弄（ほんろう）される世界にあって、その努力はますます重い意味を持つ。
記事の転載はここまで。
今、憲法改正を叫ぶ声は、どれも胡散臭い。
憲法を一度も変更していないという強迫観念を煽られ、誤った主体性を利用される危険に直面している。
憲法改正の必要性のアンケートも、漠然と「憲法改正は必要か」という問いかけではなく、具体的に条文を示した上で問いかけるのが筋だ。
そうでなければ、「憲法改悪は必要か」と問うてみればいい。
下記産経新聞、
「「夫婦別姓反対は全員落選」護憲集会ルポ、改憲世論高まるも反対ビラ積極配布で熱気高まる」
（https://www.sankei.com/article/20250503-MG7IQFAD6FGSPLMFKYGT2SEYUY/）
によれば、
「・・・改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある・・・」。
そうだ。
余りに嘘っぽくて、読んでる方が恥ずかしさで顔が火照る。
案の定、田村委員長には見透かされ、一蹴されて、ジ エンド。
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団の取材に応じ、産経などの世論調査で護憲を求める世論が弱まっている現状について、異なる結果もあると反論し「憲法を変え戦争ができる国を目指したのは明らかだ。憲法の立場に立った国際協調が必要だ」と強調した。・・・」
「社説」の読後に日本国憲法前文を読めば、改めて身が引き締まる。
日本国憲法前文。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/257.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 皇室典範改正は秋以降 額賀衆院議長、皇族確保策（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402644?rct=politics
そろそろ諦め時だと思うのだが・・・。
まだやっていたとは。
憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」を、個人の「世襲」で維持しようと考えたことがそもそもの誤り。
しかも、憲法１４条の「平等の原則」に反することは「どうにもならない矛盾」として永遠に続く。
「皇族」を認めるという、一法令に過ぎない「皇室典範」の根幹が、既に憲法１４条が明確に禁じているところだ。
当然だが、憲法に「皇族」という言葉は出てこない。
憲法で禁じている「皇族」すなわち「貴族」をさらに増やそうというのだから、事は穏やかではない。
白昼堂々、「憲法破り」をする、・・・いい度胸だ。
まさに、象徴天皇制を護るために、日本国憲法を黙殺し、無きものにするに等しい。
その象徴天皇制とは、日本国憲法第一条に規定された制度。
日本国憲法を殺してしまっては、象徴天皇制の維持も糞もあったものではないと思うのだが。
論理的に考えれば、象徴天皇制の存在根拠を失うことになる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
額賀福志郎衆院議長は３日までに共同通信のインタビューに応じ、今国会中に皇族数確保策の論点整理を行う一方、皇室典範改正は秋の臨時国会以降になる可能性が高いとの見方を示した。「法案を通すことができればベストだが、今国会中に一定の整理ができればよいのではないか」と述べた。少数与党の国会審議に関しては「参院選を前に、点数稼ぎの議論は国民に失礼だ」と指摘し、野党も責任の一端を担うよう求めた。
衆参両院は１月以降、皇族数確保に関する各党派代表者会議を４回開いた。額賀氏は「意見を十分に聞く機会を持てた。論点を整理する段階だ。今国会中に方向性を出せるよう努力する」と語り、衆参正副議長の下で大型連休明けに論点を整理すると表明した。
これまでの各党派代表者会議の議論について「喫緊の課題との共通認識を持っている」と説明。個別論点では必ずしも一致していない点を問われると「意見は当然言うべきだが、安定した皇室制度は国の根幹に関わる。立法府の総意を整理するのは、正副議長４人の責任だ」と意欲を示した。
記事の転載はここまで。
そもそも、「立法府の総意」と言っても、所詮は「国民の総意」に非ず。
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
国会の議決も憲法に違反することは許されない。
憲法前文に明記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
こんな当たり前のことがどうして守ることが出来ないのか。
近年、憲法に違反する法令が何の抵抗感も無く、当然のように制定されているのも、象徴天皇制に関わる、憲法違反を放置していることによって、箍が外れてしまっている結果ではないかと危惧すら覚える。
額賀衆院議長曰く、
「安定した皇室制度は国の根幹に関わる。」
と。
この認識が誤りの根幹をなす。
まさに戦前の天皇制のまま、時間が止まってしまったような発想だ。
今の時代、国の根幹と言えば、いうまでもなく「国民」。
「日本国民」が日本という国の在り様を定めた日本国憲法の「 三大原則 」。
［国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」
だろう。
衆院議長という重責にありながら、そのことを忘れて、「皇室制度は国の根幹」だ、「立法府の総意」だと大仰に言うのは恥ずかしいことだ。
そう思うぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/268.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402644?rct=politics
そろそろ諦め時だと思うのだが・・・。
まだやっていたとは。
憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」を、個人の「世襲」で維持しようと考えたことがそもそもの誤り。
しかも、憲法１４条の「平等の原則」に反することは「どうにもならない矛盾」として永遠に続く。
「皇族」を認めるという、一法令に過ぎない「皇室典範」の根幹が、既に憲法１４条が明確に禁じているところだ。
当然だが、憲法に「皇族」という言葉は出てこない。
憲法で禁じている「皇族」すなわち「貴族」をさらに増やそうというのだから、事は穏やかではない。
白昼堂々、「憲法破り」をする、・・・いい度胸だ。
まさに、象徴天皇制を護るために、日本国憲法を黙殺し、無きものにするに等しい。
その象徴天皇制とは、日本国憲法第一条に規定された制度。
日本国憲法を殺してしまっては、象徴天皇制の維持も糞もあったものではないと思うのだが。
論理的に考えれば、象徴天皇制の存在根拠を失うことになる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
額賀福志郎衆院議長は３日までに共同通信のインタビューに応じ、今国会中に皇族数確保策の論点整理を行う一方、皇室典範改正は秋の臨時国会以降になる可能性が高いとの見方を示した。「法案を通すことができればベストだが、今国会中に一定の整理ができればよいのではないか」と述べた。少数与党の国会審議に関しては「参院選を前に、点数稼ぎの議論は国民に失礼だ」と指摘し、野党も責任の一端を担うよう求めた。
衆参両院は１月以降、皇族数確保に関する各党派代表者会議を４回開いた。額賀氏は「意見を十分に聞く機会を持てた。論点を整理する段階だ。今国会中に方向性を出せるよう努力する」と語り、衆参正副議長の下で大型連休明けに論点を整理すると表明した。
これまでの各党派代表者会議の議論について「喫緊の課題との共通認識を持っている」と説明。個別論点では必ずしも一致していない点を問われると「意見は当然言うべきだが、安定した皇室制度は国の根幹に関わる。立法府の総意を整理するのは、正副議長４人の責任だ」と意欲を示した。
記事の転載はここまで。
そもそも、「立法府の総意」と言っても、所詮は「国民の総意」に非ず。
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
国会の議決も憲法に違反することは許されない。
憲法前文に明記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
こんな当たり前のことがどうして守ることが出来ないのか。
近年、憲法に違反する法令が何の抵抗感も無く、当然のように制定されているのも、象徴天皇制に関わる、憲法違反を放置していることによって、箍が外れてしまっている結果ではないかと危惧すら覚える。
額賀衆院議長曰く、
「安定した皇室制度は国の根幹に関わる。」
と。
この認識が誤りの根幹をなす。
まさに戦前の天皇制のまま、時間が止まってしまったような発想だ。
今の時代、国の根幹と言えば、いうまでもなく「国民」。
「日本国民」が日本という国の在り様を定めた日本国憲法の「 三大原則 」。
［国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」
だろう。
衆院議長という重責にありながら、そのことを忘れて、「皇室制度は国の根幹」だ、「立法府の総意」だと大仰に言うのは恥ずかしいことだ。
そう思うぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/268.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] （独自）立民、皇族養子を期間限定で容認 自民に修正案提示（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403333?rct=politics
野田氏は期間限定で「法を犯す」ことを容認するという。
恐らく、消費税食糧品０％を期間限定で容認するのと同じような感覚でいるのだろう。
馬鹿じゃないかと思われるような、酷い提案だ。
野田氏には、およそ「定見」というものを持っているとは思えない。
野田氏の「現実路線」とは、そのことを隠すための「カモフラージュなのだろう。
「法を犯す」ことを容認するとは、国会議員としては「あるまじき行い」と言うしかない。
「皇室典範」によれば養子は禁じられている。
即ち、
「第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の麻生太郎最高顧問に対し、皇族数確保策の主要論点である「皇統に属する男系男子の養子縁組」の修正案を提示していたことが分かった。自民が主張する旧１１宮家の子孫を養子に迎える案に対し、一定の期間を区切ることで容認する。関係者が７日明らかにした。立民はこれまで養子案に慎重な立場だったが、自民との合意に向け歩み寄った形だ。麻生氏は持ち帰った。
皇室典範は養子縁組を禁じている。立民はこれまで、旧１１宮家の子孫だけを恒久的に養子の対象とするのは「事実上の世襲の貴族をつくる」と問題点を指摘してきた。法の下の平等を定めた憲法１４条に抵触する可能性にも言及していた。
関係者によると、立民は期限を区切った上で、状況を踏まえて延長を可能とする案を検討している。１９４７年の皇籍離脱を起点として、一定の親等内の男系男子に限定する案も出ている。
旧１１宮家の皇族男子は４７年５月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年１０月に皇籍離脱するまでの５カ月間、皇位継承資格を有していた。
記事の転載はここまで。
最早、「毒を喰らわば皿まで」の様相になってきた感がある。。
憲法に違反する「皇室典範」であれば、そんな法令に従う必要があろうか・・・。
まあ、そんなところだろうか。
皇位継承問題に関しては、国民の方が、よほど理性的であり、冷静な判断をしている。
共同通信社の世論調査によれば、
「女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成か、反対か」という質問への回答は、「賛成」（52％）「どちらかといえば賛成」（38％）の合計が90％という極めて高い比率だ。
その理由も「天皇の役割に男女は関係ないから」が50％。
「どちらかといえば反対」（6％）「反対」（3%）の合計はわずか9％。」
象徴天皇制のありようを議論する場合、「国民の総意」を無視することは許されない。
また、「一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるという案については、
「どちらかといえば反対」（55％）「反対」（19％）が合計74％、「賛成」（7%）「どちらかといえば賛成」（18％）が合計25％。」
「男系男子」限定といういうことが、「明治の皇室典範で初めて採用された」ことを知らなくても、「男女平等」が当たり前となっている現代においては本能的な拒否反応のあらわれだろう。
「側室制度」があって成り立つと思われてきた「男系男子」。
余りにも前時代的で、今や笑い話にもならない。
この「旧宮家から養子」の案は憲法上、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋＝門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするものだ。
憲法第14条が禁止する「門地による差別」を復活させようとする、不届きな案というしかない。
しかも、
いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統なのだが、皇籍離脱して８０年も経過し、既に「国民の血筋」になっている人物の系統が天皇に即位するようなことになれば、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう。
そうなれば、論理的に考えて、天皇という地位の権威と正統性を損なうことになり、万世一系の主張は成り立たなくなる。
私としては、そんなことはどうでもよい事なのだが、つい老婆心で書いてしまった。
「安定的な皇位継承」、この問題を解く鍵は、
「天皇の役割に男女は関係ない」
という「事実」と「国民の総意」を受け入れることが出来るかどうかということにありそうだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/278.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403333?rct=politics
野田氏は期間限定で「法を犯す」ことを容認するという。
恐らく、消費税食糧品０％を期間限定で容認するのと同じような感覚でいるのだろう。
馬鹿じゃないかと思われるような、酷い提案だ。
野田氏には、およそ「定見」というものを持っているとは思えない。
野田氏の「現実路線」とは、そのことを隠すための「カモフラージュなのだろう。
「法を犯す」ことを容認するとは、国会議員としては「あるまじき行い」と言うしかない。
「皇室典範」によれば養子は禁じられている。
即ち、
「第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の麻生太郎最高顧問に対し、皇族数確保策の主要論点である「皇統に属する男系男子の養子縁組」の修正案を提示していたことが分かった。自民が主張する旧１１宮家の子孫を養子に迎える案に対し、一定の期間を区切ることで容認する。関係者が７日明らかにした。立民はこれまで養子案に慎重な立場だったが、自民との合意に向け歩み寄った形だ。麻生氏は持ち帰った。
皇室典範は養子縁組を禁じている。立民はこれまで、旧１１宮家の子孫だけを恒久的に養子の対象とするのは「事実上の世襲の貴族をつくる」と問題点を指摘してきた。法の下の平等を定めた憲法１４条に抵触する可能性にも言及していた。
関係者によると、立民は期限を区切った上で、状況を踏まえて延長を可能とする案を検討している。１９４７年の皇籍離脱を起点として、一定の親等内の男系男子に限定する案も出ている。
旧１１宮家の皇族男子は４７年５月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年１０月に皇籍離脱するまでの５カ月間、皇位継承資格を有していた。
記事の転載はここまで。
最早、「毒を喰らわば皿まで」の様相になってきた感がある。。
憲法に違反する「皇室典範」であれば、そんな法令に従う必要があろうか・・・。
まあ、そんなところだろうか。
皇位継承問題に関しては、国民の方が、よほど理性的であり、冷静な判断をしている。
共同通信社の世論調査によれば、
「女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成か、反対か」という質問への回答は、「賛成」（52％）「どちらかといえば賛成」（38％）の合計が90％という極めて高い比率だ。
その理由も「天皇の役割に男女は関係ないから」が50％。
「どちらかといえば反対」（6％）「反対」（3%）の合計はわずか9％。」
象徴天皇制のありようを議論する場合、「国民の総意」を無視することは許されない。
また、「一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるという案については、
「どちらかといえば反対」（55％）「反対」（19％）が合計74％、「賛成」（7%）「どちらかといえば賛成」（18％）が合計25％。」
「男系男子」限定といういうことが、「明治の皇室典範で初めて採用された」ことを知らなくても、「男女平等」が当たり前となっている現代においては本能的な拒否反応のあらわれだろう。
「側室制度」があって成り立つと思われてきた「男系男子」。
余りにも前時代的で、今や笑い話にもならない。
この「旧宮家から養子」の案は憲法上、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋＝門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするものだ。
憲法第14条が禁止する「門地による差別」を復活させようとする、不届きな案というしかない。
しかも、
いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統なのだが、皇籍離脱して８０年も経過し、既に「国民の血筋」になっている人物の系統が天皇に即位するようなことになれば、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう。
そうなれば、論理的に考えて、天皇という地位の権威と正統性を損なうことになり、万世一系の主張は成り立たなくなる。
私としては、そんなことはどうでもよい事なのだが、つい老婆心で書いてしまった。
「安定的な皇位継承」、この問題を解く鍵は、
「天皇の役割に男女は関係ない」
という「事実」と「国民の総意」を受け入れることが出来るかどうかということにありそうだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/278.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 特報連発の「しんぶん赤旗」が苦境、共産が苦肉の10億円寄付訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST573GHRT57UTFK00BM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
紙媒体としての新聞は、近い将来には消滅する運命にある。
そのことは、ひとり「しんぶん赤旗」のみにあらず。
本件、記事として取り上げた「朝日新聞」においてもしかり。
「技術の進歩」に裏打ちされた「時代の流れ」は、誰にも止めることは出来ない。
政党が政治活動資金を寄付に求めることが基本であることを思えば、共産党が「10億円寄付」を訴えること自体は当然の行動といえよう。
但し、日本には欧米のような「寄付文化」は根付いていないことも現実として受け入れなければならないのではないか。
共産党を支持する国民は、活動資金に不自由することで、共産党の活動が縮小するようなことがあってはならないと思っているだろう。
「腹が減っては戦は出来ぬ」
以下に記事の全文を転載する。
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。
｢明るく元気に｣脱志位路線? 共産・田村智子委員長の生き残り戦略
赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。
党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。
書記局長「政治動かす報道続けてきた」
政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。
小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。
記事の転載はここまで。
法に触れることはあってはならないが、法によって保障され、国民が「了」としている「政党交付金」をひとり共産党のみが辞退している現状を、国民は「良」とはしていないのではないか。
企業・団体献金を無くし、金権政治との決別を願って、「政党交付金」として政党活動に税金を投じることを了解した国民。
しかし、肝心の企業・団体献金は無くならず、自民党は政治資金の2重取り状態が続いている。
これでは「政党交付金」として政党活動に税金を投じることの意義は無くなる。
そういう意味で「政党交付金」に反対するのもいいのだが・・・。
その「政党交付金」を共産党のみが辞退している。
そのことで一番喜んでいるのは、他ならぬ自民党だろう。
「政党交付金」の辞退は、国民の期待するところに非ず。
共産党を支持する人達は、歯がゆい思いでいるのではないか。
しかし今、法律で定められた「政党交付金」を規定通り受領することは決して違法ではない。
むしろ、「政党交付金」の受領を辞退した「そのこと」によって、共産党の政治活動が縮小してしまうことの方が、国民の期待を裏切ることになってしまわないか。
実際に、共産党がこれまで「政党交付金」の受領を辞退してきたことについて、国民は喝采を送ることはしなかった。
言い方は悪いが、やせ我慢することで、半ば自己満足してはいまいか。
共産党は変わらなければならないと言われて久しい。
君子豹變、小人革面。
堂々と「政党交付金」を受け取り、それを政治活動に活用し、その成果で国民に「倍返し」すればいいではないか。
今や、ネット上には、「真実」、「ウソ」、「誤り」、「たわいのない出来事」などなどの情報がカオスの世界のごとく何の統制も無く溢れかえっている。
「しんぶん赤旗」の発信する情報を欲しがっている国民は五万といる。
「しんぶん赤旗」は質の高い情報をネット上で情報を探している国民に、無償で提供する姿勢を見せるくらいが丁度いい。
その活動の資金を「政党交付金」に求めても、国民は不満を持つことは無いのではないだろうか。
これまで共産党が「政党交付金」の受け取りを辞退してきたことに対して、国民はほとんど評価していない。
そろそろありがたく受け取ってはどうか。
国民は、そんなところに（小さくとも）「共産党の変化」を実感するやもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/283.html
https://www.asahi.com/articles/AST573GHRT57UTFK00BM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
紙媒体としての新聞は、近い将来には消滅する運命にある。
そのことは、ひとり「しんぶん赤旗」のみにあらず。
本件、記事として取り上げた「朝日新聞」においてもしかり。
「技術の進歩」に裏打ちされた「時代の流れ」は、誰にも止めることは出来ない。
政党が政治活動資金を寄付に求めることが基本であることを思えば、共産党が「10億円寄付」を訴えること自体は当然の行動といえよう。
但し、日本には欧米のような「寄付文化」は根付いていないことも現実として受け入れなければならないのではないか。
共産党を支持する国民は、活動資金に不自由することで、共産党の活動が縮小するようなことがあってはならないと思っているだろう。
「腹が減っては戦は出来ぬ」
以下に記事の全文を転載する。
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。
｢明るく元気に｣脱志位路線? 共産・田村智子委員長の生き残り戦略
赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。
党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。
書記局長「政治動かす報道続けてきた」
政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。
小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。
記事の転載はここまで。
法に触れることはあってはならないが、法によって保障され、国民が「了」としている「政党交付金」をひとり共産党のみが辞退している現状を、国民は「良」とはしていないのではないか。
企業・団体献金を無くし、金権政治との決別を願って、「政党交付金」として政党活動に税金を投じることを了解した国民。
しかし、肝心の企業・団体献金は無くならず、自民党は政治資金の2重取り状態が続いている。
これでは「政党交付金」として政党活動に税金を投じることの意義は無くなる。
そういう意味で「政党交付金」に反対するのもいいのだが・・・。
その「政党交付金」を共産党のみが辞退している。
そのことで一番喜んでいるのは、他ならぬ自民党だろう。
「政党交付金」の辞退は、国民の期待するところに非ず。
共産党を支持する人達は、歯がゆい思いでいるのではないか。
しかし今、法律で定められた「政党交付金」を規定通り受領することは決して違法ではない。
むしろ、「政党交付金」の受領を辞退した「そのこと」によって、共産党の政治活動が縮小してしまうことの方が、国民の期待を裏切ることになってしまわないか。
実際に、共産党がこれまで「政党交付金」の受領を辞退してきたことについて、国民は喝采を送ることはしなかった。
言い方は悪いが、やせ我慢することで、半ば自己満足してはいまいか。
共産党は変わらなければならないと言われて久しい。
君子豹變、小人革面。
堂々と「政党交付金」を受け取り、それを政治活動に活用し、その成果で国民に「倍返し」すればいいではないか。
今や、ネット上には、「真実」、「ウソ」、「誤り」、「たわいのない出来事」などなどの情報がカオスの世界のごとく何の統制も無く溢れかえっている。
「しんぶん赤旗」の発信する情報を欲しがっている国民は五万といる。
「しんぶん赤旗」は質の高い情報をネット上で情報を探している国民に、無償で提供する姿勢を見せるくらいが丁度いい。
その活動の資金を「政党交付金」に求めても、国民は不満を持つことは無いのではないだろうか。
これまで共産党が「政党交付金」の受け取りを辞退してきたことに対して、国民はほとんど評価していない。
そろそろありがたく受け取ってはどうか。
国民は、そんなところに（小さくとも）「共産党の変化」を実感するやもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/283.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「責任政党」の看板重視 消費減税見送り、与党になお火種―経済対策（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901307&g=pol
裏金つくりで、私腹を肥やすことに現を抜かし、それがバレて尻に火が付いても、責任者と名乗り出る者もいない。
そんな「無責任政党」が・・・よくも言えるな。
『「責任政党」の看板重視』
と。
無駄な印象操作。
懲りずに何をぬかす、恥知らずめが。
それ、看板倒れ、看板重すぎ。
現下の狂乱物価は、間違いばかりの「自公政権の失政」に起因することに間違いない。
そのことに頬被りするは、盗人のごとし。
狂乱物価を目の当たりにしても、主食の米価が一年で2倍に高騰しても、やることは全てが場当たり的であり、それがゆえに、どれもうまくいかない。
結果、なすすべも無し、ただ茫然自失。
無責任にも、トランプ関税に責任転嫁して逃げ回るのみ。
責任回避の為なら不思議と頭が回る、不思議な「裏金集団」。
『そんな政党に政権を任せられない』
それが国民の共通認識、コンセンサス。
以下に記事の全文を転載する。
政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。
「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」。政権幹部は９日、こう強調した。
石破茂首相は３月末、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。両氏は今月８日夜に会談。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえ、悩む首相を押し切ったとみられる。
だが、自民内では改選を迎える参院議員らが危機感を募らせる。武見敬三参院議員会長は４月、党所属参院議員の８割が消費税減税を求めているとの聴取結果を森山氏に報告。今月８日には青山繁晴参院議員ら有志が約７０人の署名を添えて森山氏に要請した。
公明は参院選公約第１弾に「家計を応援する」と明記。斉藤鉄夫代表は９日の記者会見で、経済対策について「骨格は減税だ」と述べた。幹部は「世論に訴えられるのは消費税しかない」と断言。個人的見解として食料品の税率を８％から５％に引き下げる案を口にした。
森山氏は自民議員を対象に来週にも消費税に関する「勉強会」を開き、社会保障財源としての重要性に理解を求める考え。とはいえ、消費税減税に代わる「目玉政策」について、自民関係者は「妙案はない」と漏らす。
一方、野党は減税一色だ。立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ１～２年の「食料品０％」を主張。国民民主党と共産党は一律５％への引き下げを掲げる。
盛り上がる減税論議と対照的に、財源に関する議論は深まっていない。立民は税負担軽減に関する作業チームを８日に発足させており、制度設計などについて月内に見解をまとめる方針。ただ、財源を巡っては「きちんとしたものを出せるかどうか」（中堅）と不安視する声が広がる。
記事の転載はここまで。
税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられていることになっている。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方なのだが・・・。
果たして、今の日本の税制が「公平」と言えるものかどうか。
そもそも消費税が、「公平」が求めるものとは真逆の「逆進性が高い」税であることは、万人が認めるところだ。
その消費税が設けられ、税率が上がるたびに、所得税、法人税の累進課税が緩くなっているという事実。
消費税が設けられて以来、日本の税制は、およそ教科書で言うところの「公平」とは言えない、「看板倒れの代物」になっているのではないか。
「増え続ける社会保障費の財源を確保」という「お題目」が消費税の減税をしない免罪符にはなり得ない。
そもそも「社会保障費の財源を消費税のみに求める」と、だれが決めたのか。
「消費税の税収を社会保障費の財源に充てる」ということと、「社会保障費の財源を消費税のみに求める」こととは同義ではない。
この辺りに「言葉のトリック」がある。
金に色は付いていない。
消費税の減税で減った分は、当然、法人税、所得税から充てればいいだけのことだ。
足りなければ、法人税を増税するなり、所得税の累進率を強化すればいい。
それで他の政策が出来なくなるなら、その政策を中止、または延期するか、どうしても必要なら赤字国債を発行してでもやるということになるのだろう。
即ち、財源は「全ての税収」であり、それを政策の優先順位を考慮して予算を付けていく。
今、最も優先順位の高い政策は、壊れた家計に対しての支援であることは言うまでもない。
それが「経世済民」すなわち「政治」というものだ。
そもそも、現下の狂乱物価で家計が壊れ、その日を生きることに汲々としている一般庶民は、税金の負担能力が極端に低下していると、思い至らないのか。
『そんな政党に政権を任せられない』
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/290.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050901307&g=pol
裏金つくりで、私腹を肥やすことに現を抜かし、それがバレて尻に火が付いても、責任者と名乗り出る者もいない。
そんな「無責任政党」が・・・よくも言えるな。
『「責任政党」の看板重視』
と。
無駄な印象操作。
懲りずに何をぬかす、恥知らずめが。
それ、看板倒れ、看板重すぎ。
現下の狂乱物価は、間違いばかりの「自公政権の失政」に起因することに間違いない。
そのことに頬被りするは、盗人のごとし。
狂乱物価を目の当たりにしても、主食の米価が一年で2倍に高騰しても、やることは全てが場当たり的であり、それがゆえに、どれもうまくいかない。
結果、なすすべも無し、ただ茫然自失。
無責任にも、トランプ関税に責任転嫁して逃げ回るのみ。
責任回避の為なら不思議と頭が回る、不思議な「裏金集団」。
『そんな政党に政権を任せられない』
それが国民の共通認識、コンセンサス。
以下に記事の全文を転載する。
政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。
「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」。政権幹部は９日、こう強調した。
石破茂首相は３月末、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。両氏は今月８日夜に会談。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえ、悩む首相を押し切ったとみられる。
だが、自民内では改選を迎える参院議員らが危機感を募らせる。武見敬三参院議員会長は４月、党所属参院議員の８割が消費税減税を求めているとの聴取結果を森山氏に報告。今月８日には青山繁晴参院議員ら有志が約７０人の署名を添えて森山氏に要請した。
公明は参院選公約第１弾に「家計を応援する」と明記。斉藤鉄夫代表は９日の記者会見で、経済対策について「骨格は減税だ」と述べた。幹部は「世論に訴えられるのは消費税しかない」と断言。個人的見解として食料品の税率を８％から５％に引き下げる案を口にした。
森山氏は自民議員を対象に来週にも消費税に関する「勉強会」を開き、社会保障財源としての重要性に理解を求める考え。とはいえ、消費税減税に代わる「目玉政策」について、自民関係者は「妙案はない」と漏らす。
一方、野党は減税一色だ。立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ１～２年の「食料品０％」を主張。国民民主党と共産党は一律５％への引き下げを掲げる。
盛り上がる減税論議と対照的に、財源に関する議論は深まっていない。立民は税負担軽減に関する作業チームを８日に発足させており、制度設計などについて月内に見解をまとめる方針。ただ、財源を巡っては「きちんとしたものを出せるかどうか」（中堅）と不安視する声が広がる。
記事の転載はここまで。
税の三大原則とは「公平・中立・簡素」のことで、これらの原則に則って日本の税制はつくられていることになっている。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方なのだが・・・。
果たして、今の日本の税制が「公平」と言えるものかどうか。
そもそも消費税が、「公平」が求めるものとは真逆の「逆進性が高い」税であることは、万人が認めるところだ。
その消費税が設けられ、税率が上がるたびに、所得税、法人税の累進課税が緩くなっているという事実。
消費税が設けられて以来、日本の税制は、およそ教科書で言うところの「公平」とは言えない、「看板倒れの代物」になっているのではないか。
「増え続ける社会保障費の財源を確保」という「お題目」が消費税の減税をしない免罪符にはなり得ない。
そもそも「社会保障費の財源を消費税のみに求める」と、だれが決めたのか。
「消費税の税収を社会保障費の財源に充てる」ということと、「社会保障費の財源を消費税のみに求める」こととは同義ではない。
この辺りに「言葉のトリック」がある。
金に色は付いていない。
消費税の減税で減った分は、当然、法人税、所得税から充てればいいだけのことだ。
足りなければ、法人税を増税するなり、所得税の累進率を強化すればいい。
それで他の政策が出来なくなるなら、その政策を中止、または延期するか、どうしても必要なら赤字国債を発行してでもやるということになるのだろう。
即ち、財源は「全ての税収」であり、それを政策の優先順位を考慮して予算を付けていく。
今、最も優先順位の高い政策は、壊れた家計に対しての支援であることは言うまでもない。
それが「経世済民」すなわち「政治」というものだ。
そもそも、現下の狂乱物価で家計が壊れ、その日を生きることに汲々としている一般庶民は、税金の負担能力が極端に低下していると、思い至らないのか。
『そんな政党に政権を任せられない』
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/290.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「これは犯罪」小沢一郎氏・ひろゆき氏・紀藤正樹氏ら…財務省の森友文書「廃棄」に批判殺到（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505100000768.html
「廃棄したと思われる」
俄かには信じがたい・・・。
その言葉は、いかにも軽く、苦渋の様子も、苦悩の様子も窺えない。
「・・・と思われる」
駆使される霞が関用語。
しっかりと逃げ道が作られている。
恐らく、財務省は「身内の犯罪」の全てを把握しているはずだ。・・・と思われる。
廃棄したとなれば、必ず実行犯がいる。
そ奴は財務省の中に今もいて、息をひそめている。・・・と思われる。
私は死にたくはない・・・と。
それほど大所帯ではなかったであろう犯罪実行班、指示した主犯も、指示された実行犯もすでに特定されているはずだ。・・・と思われる。
仲間の死など「知ったことか」という態度は、あまりにも冷たく、寂しく、悲しい。
誰しもが、怒りを禁じ得ない「政府の犯罪」、そして「不遜な態度」。
償わせずにおくものか。
以下に記事の全文を転載する。
学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、国会議員や有識者から批判や疑問の声がX（旧ツイッター）で相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。
紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。
東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」とつづった。
慶大の金子勝名誉教授は「【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で『一部欠落している』と指摘した遺族に対し、大半は『廃棄されたと考えられる』と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ」と述べた。
記事の転載はここまで。
「廃棄したと思われる」
まごうことなき、犯行の自白。
小沢氏の言うように「犯罪」の存在を認知すれば、次の行動は「捜査」だ。
本事案の場合は、検察にとっては「再起」（ある検察官が一旦不起訴処分にした事件を、別の検察官が新たな証拠や検察審査会の「起訴相当」議決などに基づき再度起訴する手続き。）ということになる。
一度は魂を抜かれてしまった検察。
心を入れ替えて再起なるか・・・。
一方の財務省・・・、
やっと安倍氏の亡霊の呪縛から解放され始めたということだろうか。
安倍政権の８年間で財務省は「政権の犬」と化し、同様に検察が「政権の守護神」と化して、日本に君臨するようになった。
検察さえ政権側に堕ちれば、もはや怖いものはない。・・・と思われる。
公文書を改竄しようが、改竄も面倒だとシュレッダーにかけようが、手錠をかけられることがないばかりか、誰に咎められることもない。・・・と思われる。
そのことで人が死のうと、国民の生活が奈落の底に堕ちようと、検察は黙殺するどころか、積極的に証拠隠滅に手を貸し、当然起訴をするはずもない。・・・と思われる。
検察審査会の扱いなど、赤子の手を捻るように容易い。・・・と思われる。
むしろ恰好の「ガス抜き装置」として積極的に利用している様子すら窺える。
そんなことを繰り返す間に、腐りきってしまった財務省と検察。
ハイエナが餌を求めて群れるように、利権を求めて鉄の結束を誇った財務省も、司法の公文書開示命令の介入を許して、ほころび始めた。
自分は直接手を汚してはいない犯罪に連帯責任を取らされるのは真っ平御免だと。
皆が指さして言う、（せーの）「主犯はアイツだ！」。
ここにきて、関係者が保身に走り始めた。・・・と思われる。
単に利権で結びついた結束など、こうなってしまえばお終いだ。
検察が本気で尋問し、罪の重さを説けば、恐怖で「アヘー」と奇声を発して、簡単にゲロるだろう。
消費税食料品０％を１年間の期限を切って許容しなければならないほど、財務省内は弱気ムードが漂い始めている。・・・と思われる。
「財務省解体デモ」の影響、効果も大きい。
検察が「再起」の動きをみせなければ、既に「その良心」を廃棄したと思われる。
そうだとすれば、「国政調査権を行使」するしかない。
・・・と思われる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/295.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505100000768.html
「廃棄したと思われる」
俄かには信じがたい・・・。
その言葉は、いかにも軽く、苦渋の様子も、苦悩の様子も窺えない。
「・・・と思われる」
駆使される霞が関用語。
しっかりと逃げ道が作られている。
恐らく、財務省は「身内の犯罪」の全てを把握しているはずだ。・・・と思われる。
廃棄したとなれば、必ず実行犯がいる。
そ奴は財務省の中に今もいて、息をひそめている。・・・と思われる。
私は死にたくはない・・・と。
それほど大所帯ではなかったであろう犯罪実行班、指示した主犯も、指示された実行犯もすでに特定されているはずだ。・・・と思われる。
仲間の死など「知ったことか」という態度は、あまりにも冷たく、寂しく、悲しい。
誰しもが、怒りを禁じ得ない「政府の犯罪」、そして「不遜な態度」。
償わせずにおくものか。
以下に記事の全文を転載する。
学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、国会議員や有識者から批判や疑問の声がX（旧ツイッター）で相次いだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。
紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。
東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は「刑法第258条『公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。』 公文書を破棄した財務省の職員を刑務所に入れるのが法治国家だよね」とつづった。
慶大の金子勝名誉教授は「【廃棄したではすまない】財務省は9日、森友文書改ざん関連文書の公開で『一部欠落している』と指摘した遺族に対し、大半は『廃棄されたと考えられる』と回答。こんな個としているから信用を失うのだ。公文書廃棄は法律違反だ。第三者委員会を作って調査すべきだ」と述べた。
記事の転載はここまで。
「廃棄したと思われる」
まごうことなき、犯行の自白。
小沢氏の言うように「犯罪」の存在を認知すれば、次の行動は「捜査」だ。
本事案の場合は、検察にとっては「再起」（ある検察官が一旦不起訴処分にした事件を、別の検察官が新たな証拠や検察審査会の「起訴相当」議決などに基づき再度起訴する手続き。）ということになる。
一度は魂を抜かれてしまった検察。
心を入れ替えて再起なるか・・・。
一方の財務省・・・、
やっと安倍氏の亡霊の呪縛から解放され始めたということだろうか。
安倍政権の８年間で財務省は「政権の犬」と化し、同様に検察が「政権の守護神」と化して、日本に君臨するようになった。
検察さえ政権側に堕ちれば、もはや怖いものはない。・・・と思われる。
公文書を改竄しようが、改竄も面倒だとシュレッダーにかけようが、手錠をかけられることがないばかりか、誰に咎められることもない。・・・と思われる。
そのことで人が死のうと、国民の生活が奈落の底に堕ちようと、検察は黙殺するどころか、積極的に証拠隠滅に手を貸し、当然起訴をするはずもない。・・・と思われる。
検察審査会の扱いなど、赤子の手を捻るように容易い。・・・と思われる。
むしろ恰好の「ガス抜き装置」として積極的に利用している様子すら窺える。
そんなことを繰り返す間に、腐りきってしまった財務省と検察。
ハイエナが餌を求めて群れるように、利権を求めて鉄の結束を誇った財務省も、司法の公文書開示命令の介入を許して、ほころび始めた。
自分は直接手を汚してはいない犯罪に連帯責任を取らされるのは真っ平御免だと。
皆が指さして言う、（せーの）「主犯はアイツだ！」。
ここにきて、関係者が保身に走り始めた。・・・と思われる。
単に利権で結びついた結束など、こうなってしまえばお終いだ。
検察が本気で尋問し、罪の重さを説けば、恐怖で「アヘー」と奇声を発して、簡単にゲロるだろう。
消費税食料品０％を１年間の期限を切って許容しなければならないほど、財務省内は弱気ムードが漂い始めている。・・・と思われる。
「財務省解体デモ」の影響、効果も大きい。
検察が「再起」の動きをみせなければ、既に「その良心」を廃棄したと思われる。
そうだとすれば、「国政調査権を行使」するしかない。
・・・と思われる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/295.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」…参院選前の大衆迎合的な発言に戒め（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250512-OYT1T50181/
「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」
この発言は、「国民主権」を否定する危険な考え方で、憲政史に残る暴言と言えよう。
また、
国民を「衆愚」、すなわち概ね「愚か者」と見下した、傲慢さの表れだ。
国民は、あの「自民党」にすら「馬鹿にされている」と気が付くべきだ。
そして、本気で怒るべきだ。
惰眠を貪っている暇は無い。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。
記事の転載はここまで。
思いっきり短い記事だ。（ゴメン）
石破首相が、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。
というだけの記事。
その後に続く、
「・・・「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。」
これは、読売新聞記者の、思いっきりの「よいしょ～！」。
本人は気が付かず、「権力迎合」の醜い姿を晒している。
ジャーナリズムの精神を失い、ほとんどのメディアが権力に迎合し、戦争を囃し立てた結果、国が滅びた例は、身近にある。
他ならぬ、戦前の日本帝国がそれだ。
そもそも、国民主権の考え方が無かった時代には、権力者、政治家が国民に阿ることなどあり得なかった。
国民主権の歴史は浅い。
そんな中で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」という歴史的事実は存在しない。
詭弁の詭弁たる所以だ。
久しぶりに、「典型的な詭弁」に出くわした。
凡そ、人は立場が怪しくなると詭弁に逃げる。
現下の政治の危うさを表現しようとすれば、
「政治家が官僚に受けることを言い始めると国民は滅びる」
となろうか。
政治を一々弁解がましく説明する為政者は、そのことだけで不適格。
憲法が教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
残念ながら、我らが先祖は道を誤った。
先祖の名誉をかけて、同じ轍は踏むまい。
国民は、もはや馬と鹿に国政を託し、自身は家畜以下の存在として扱われていることに、そろそろ気が付くべきだ。
遠い昔、「人頭税」というものがあったそうな。
「人頭税」とは、
納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
所得に対して逆進性の強い税制であるため、現在では導入している国はほとんどない。
かつて竹中平蔵氏は、人頭税導入に言及しているが、一方で政策的には実現不可能だとも述べていた。
しかし、騙されてはいけない。
日本には、「その名前を変えて」亡霊のように復活していた。
人は生きるためには食わねばならない。
歯のない乳幼児はミルクを飲まねばならない。
今の時代、人は生きるために、食料品を買わねばならないのだ。
即ち、「食料品にもかかる消費税」がそれだ。
詳しく説明も要らないだろう。
「そんな「人頭税」を廃止にしようと、国民に政策を訴える」ことが、国を亡ぼすことだと・・・。
石破首相は言った。
短いが、そんな記事だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/306.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250512-OYT1T50181/
「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」
この発言は、「国民主権」を否定する危険な考え方で、憲政史に残る暴言と言えよう。
また、
国民を「衆愚」、すなわち概ね「愚か者」と見下した、傲慢さの表れだ。
国民は、あの「自民党」にすら「馬鹿にされている」と気が付くべきだ。
そして、本気で怒るべきだ。
惰眠を貪っている暇は無い。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。
記事の転載はここまで。
思いっきり短い記事だ。（ゴメン）
石破首相が、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。
というだけの記事。
その後に続く、
「・・・「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒めるよう強調したものだ。」
これは、読売新聞記者の、思いっきりの「よいしょ～！」。
本人は気が付かず、「権力迎合」の醜い姿を晒している。
ジャーナリズムの精神を失い、ほとんどのメディアが権力に迎合し、戦争を囃し立てた結果、国が滅びた例は、身近にある。
他ならぬ、戦前の日本帝国がそれだ。
そもそも、国民主権の考え方が無かった時代には、権力者、政治家が国民に阿ることなどあり得なかった。
国民主権の歴史は浅い。
そんな中で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」という歴史的事実は存在しない。
詭弁の詭弁たる所以だ。
久しぶりに、「典型的な詭弁」に出くわした。
凡そ、人は立場が怪しくなると詭弁に逃げる。
現下の政治の危うさを表現しようとすれば、
「政治家が官僚に受けることを言い始めると国民は滅びる」
となろうか。
政治を一々弁解がましく説明する為政者は、そのことだけで不適格。
憲法が教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
残念ながら、我らが先祖は道を誤った。
先祖の名誉をかけて、同じ轍は踏むまい。
国民は、もはや馬と鹿に国政を託し、自身は家畜以下の存在として扱われていることに、そろそろ気が付くべきだ。
遠い昔、「人頭税」というものがあったそうな。
「人頭税」とは、
納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
所得に対して逆進性の強い税制であるため、現在では導入している国はほとんどない。
かつて竹中平蔵氏は、人頭税導入に言及しているが、一方で政策的には実現不可能だとも述べていた。
しかし、騙されてはいけない。
日本には、「その名前を変えて」亡霊のように復活していた。
人は生きるためには食わねばならない。
歯のない乳幼児はミルクを飲まねばならない。
今の時代、人は生きるために、食料品を買わねばならないのだ。
即ち、「食料品にもかかる消費税」がそれだ。
詳しく説明も要らないだろう。
「そんな「人頭税」を廃止にしようと、国民に政策を訴える」ことが、国を亡ぼすことだと・・・。
石破首相は言った。
短いが、そんな記事だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/306.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏、足立康史氏ら参院選に擁立…国民民主党の両院議員総会長「やはり公認すべきだということで決まった」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250515-OYT1T50043/
国民民主党は、「倫理」も「道徳」も崩壊した、モラルハザード集団に成り下がったか。
モラルハザード、漢字で書けば「道徳的危険」。
よりによって「W不倫」で騒がれ、一世を風靡した感のある人物と、「パワハラとヘイト」が肩を組んで歩いているような「道徳」とは無縁の人物を・・・。
しかも公認「すべき」とまで言ってしまう、選ぶ側のその倫理観、道徳観も確かに狂っている。
昔の人は、これを「類は友を呼ぶ」と言ったのかな。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は１４日、夏の参院選比例選に、同党に所属していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏（５０）、日本維新の会に所属していた前衆院議員の足立康史氏（５９）と、いずれも前参院議員で、立憲民主党に所属していた須藤元気氏（４７）、みんなの党や自民党に所属していた薬師寺道代氏（６１）の４氏を公認候補として擁立すると発表した。
足立氏らを巡っては、過去の言動や政治的スタンスなどから、擁立を不安視する声が党内から出ていた。舟山康江両院議員総会長は同日、国会内で記者団に、「様々な批判の声を勘案してもやはり公認すべきだということで決まった」と説明した。
記事の転載はここまで。
かつての日本維新の会を彷彿とさせる。
足立氏などは、その日本維新の会から追われた人物だ。
本人の口癖で言え「アホ、キチガイ、カス、バカ」。
よりによって・・・。
「貧すれば鈍す」。
「不倫」は代表自ら率先垂範、「パワハラ」は足立氏がいなくても、千葉でその悪評は鳴り響いている。
これでは、国民民主党に自浄能力は期待できない。
最早、国民民主党は「まともな人物が応募する政党に非ず」というのが世間の評価なのだろう。
元気氏も、焦って「貧乏くじ」を引いたかも。
国民民主党の公認を貰うということは、「不倫」を「公認」すること、すなわち悪魔に魂を売り渡すことに等しい。
ちょっと・・・おしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250515-OYT1T50043/
国民民主党は、「倫理」も「道徳」も崩壊した、モラルハザード集団に成り下がったか。
モラルハザード、漢字で書けば「道徳的危険」。
よりによって「W不倫」で騒がれ、一世を風靡した感のある人物と、「パワハラとヘイト」が肩を組んで歩いているような「道徳」とは無縁の人物を・・・。
しかも公認「すべき」とまで言ってしまう、選ぶ側のその倫理観、道徳観も確かに狂っている。
昔の人は、これを「類は友を呼ぶ」と言ったのかな。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は１４日、夏の参院選比例選に、同党に所属していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏（５０）、日本維新の会に所属していた前衆院議員の足立康史氏（５９）と、いずれも前参院議員で、立憲民主党に所属していた須藤元気氏（４７）、みんなの党や自民党に所属していた薬師寺道代氏（６１）の４氏を公認候補として擁立すると発表した。
足立氏らを巡っては、過去の言動や政治的スタンスなどから、擁立を不安視する声が党内から出ていた。舟山康江両院議員総会長は同日、国会内で記者団に、「様々な批判の声を勘案してもやはり公認すべきだということで決まった」と説明した。
記事の転載はここまで。
かつての日本維新の会を彷彿とさせる。
足立氏などは、その日本維新の会から追われた人物だ。
本人の口癖で言え「アホ、キチガイ、カス、バカ」。
よりによって・・・。
「貧すれば鈍す」。
「不倫」は代表自ら率先垂範、「パワハラ」は足立氏がいなくても、千葉でその悪評は鳴り響いている。
これでは、国民民主党に自浄能力は期待できない。
最早、国民民主党は「まともな人物が応募する政党に非ず」というのが世間の評価なのだろう。
元気氏も、焦って「貧乏くじ」を引いたかも。
国民民主党の公認を貰うということは、「不倫」を「公認」すること、すなわち悪魔に魂を売り渡すことに等しい。
ちょっと・・・おしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/316.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「実務的にも財政的にも大変厳しい問題」“消費減税”自民党で勉強会、参院選の争点の1つ（Nスタ解説）（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916699?display=1
税制の勉強をするなら、基礎、基本くらいは理解できなければならない。
税制の基本原則を知らずして、税制を語るべからず。
恥をかく。
日本の税制の基本原則は三原則といわれる「公平・中立・簡素」。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方だ。
そのことを実現するためには、適切な「累進性」が担保されていなければならない。
果たして、日本の税制は「公平」と言えるものかどうか、しっかり勉強してもらいたいところだ。
この「公平」の原則に反しているのが、ほかならぬ消費税（の「逆進性」）。
「公平」の原則に反する消費税の「逆進性」とは、所得の低い人ほど税負担の割合が大きくなる現象を指す。
この「逆進性」を理解せずして消費税を語ることなかれ。
消費税の「不公平」さを理解し、その上で、
消費税減税したら何が大変に？
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。
■もしも消費税減税したら何が大変に？“消費減税勉強会”スタート
15日午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。
党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」
いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが「切手」や「はがき」です。
現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。
2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。
引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。
自民・税制調査会幹部
「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」
自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。
ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。
■星さん「参議院選挙に向けて国民的に議論する必要がある」
井上貴博キャスター：
どんな政策にもメリット・デメリットはありますので、負の部分はありますし、「まあそうだろうな」としか思わないです。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
いくつか難しい問題があって、一つは13年前に税と社会保障の一体改革を決めたとき、消費税を5%から8%、10%と上げるということになった。
その後も、社会保障の費用はやはり予想以上に増えているんですよね。医療費も高額医療などが増えていますので、もし消費税をやめたらその分をどうするのかということがあります。
もう一つは、長期金利です。今、日本は1100兆円も借金をしています。ここで減税をして財源が苦しくなると、国債が下がって金利が上がっていくんじゃないかということになります。
そうなってくると、もう取り返しがつきませんので、そこの分野はあまり博打は打てないんですよね。「そこの部分はどうしても慎重にならざるを得ない」と心配する議員の心理もわからないわけではないんです。
ただ、参議院選挙に向けて国民的に議論する必要があると思います。
記事の転載はここまで。
消費税減税したら何が大変に？
法人税を増税しなければならなくなり、その分自民党への「企業・団体献金」が減少する。
自民党議員にとっては死活問題だよ。・・・と。
所得税の累進課税を強化しなければならず、高額所得者の多い自民党議員にとっては減収になる。
だから、財源が必要になったときには、逆進性の強い消費税を増税するのが、自民党にとっては最適なのさ。
ということを刷り込もうって魂胆だ。
単なるガス抜きよりも悪質だ。
消費税の逆進性と同じくらい「公平」の原則に反しているのが、所得税、法人税の現在の「累進率」。
消費税は社会保障に使われることを理由に増税をしてきたが、社会保障費に法人税あるいは所得税を使っていけないという道理は無い。
社会保障費が不足するなら、これまで減税してきた「法人税」、「所得税」の累進率を強めて、富裕層への増税により賄うことを真っ先に検討すべきだ。
消費税の減税で減収となる歳入の穴埋めは、国債に頼るしかないので、金利上昇が危惧されるとして、「公平」ではない、不公平税制の温存を図るのは、詭弁であり、主権者である国民、納税者である国民への脅しだ。
消費税収の使途が社会保障に使われるからという理由をもってしても、消費税の逆進性の免罪符とはなり得ないということは言うまでもない。
共産党は、今年4月に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」でも消費税率5％に引き下げを主張。財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。
国債の発行に頼らないこの提案は、石破首相を唸らせたものだが、どうなることやら。
宮沢 自民党税調会長によれば、
大変厳しい問題、その1つが「切手」や「はがき」だそうだ。
重箱の隅を突っつくようにして絞り出した「大変厳しい問題」は、はっきり言って「しょぼい」。
庶民は経済的には困窮しているが、知恵は豊かだ。
「切手」や「はがき」は買い戻して貰えばいいさ。
面倒臭いが、安くなるなら我慢もしようぞ。
国民の生活実態を知らずして、政策を語るべからず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/320.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916699?display=1
税制の勉強をするなら、基礎、基本くらいは理解できなければならない。
税制の基本原則を知らずして、税制を語るべからず。
恥をかく。
日本の税制の基本原則は三原則といわれる「公平・中立・簡素」。
「公平」というのは、それぞれの税金の負担能力、つまり担税力に応じて税金を負担し合おうという考え方だ。
そのことを実現するためには、適切な「累進性」が担保されていなければならない。
果たして、日本の税制は「公平」と言えるものかどうか、しっかり勉強してもらいたいところだ。
この「公平」の原則に反しているのが、ほかならぬ消費税（の「逆進性」）。
「公平」の原則に反する消費税の「逆進性」とは、所得の低い人ほど税負担の割合が大きくなる現象を指す。
この「逆進性」を理解せずして消費税を語ることなかれ。
消費税の「不公平」さを理解し、その上で、
消費税減税したら何が大変に？
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選の争点の1つ、消費税の減税。自民党はきょう、実施が可能か検証するための勉強会をスタートさせました。実際に減税をおこなう場合、数多くの課題があるようです。
■もしも消費税減税したら何が大変に？“消費減税勉強会”スタート
15日午後、自民党・税制調査会の幹部、通称「インナー」が集まりました。協議のテーマは「勉強会」の準備です。
党内にはいま、物価高対策として消費税の減税を求める声が相次いでいて、仮に実施することになった場合、解決しないといけない課題について勉強会をおこなうことになったのです。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」
いざ実施するとなるとシステムの改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあります。その1つが「切手」や「はがき」です。
現在「通常はがき」を郵送する際には85円のうち消費税が10％、7円分含まれています。仮に消費税がゼロになった場合、単純計算では78円になりますが、今の切手を使って郵送するとなると、こんな切手の組み合わせが必要になるかもしれません。
2014年、消費税が5％から8％に上がったときには、郵便料金の引き上げに伴い、停止していた2円切手の発行が再開されました。
引き上げても、引き下げても国民生活に影響を与える消費税。自民党の税調幹部の1人からはこんな本音も。
自民・税制調査会幹部
「実際に減税したとき、どんなことが起きるのか国会議員もよく分かっていないんじゃないか」
自民党は近く、全ての議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通しです。
ただ、選挙を控える参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声もでていて、意見集約は難航が予想されます。
■星さん「参議院選挙に向けて国民的に議論する必要がある」
井上貴博キャスター：
どんな政策にもメリット・デメリットはありますので、負の部分はありますし、「まあそうだろうな」としか思わないです。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
いくつか難しい問題があって、一つは13年前に税と社会保障の一体改革を決めたとき、消費税を5%から8%、10%と上げるということになった。
その後も、社会保障の費用はやはり予想以上に増えているんですよね。医療費も高額医療などが増えていますので、もし消費税をやめたらその分をどうするのかということがあります。
もう一つは、長期金利です。今、日本は1100兆円も借金をしています。ここで減税をして財源が苦しくなると、国債が下がって金利が上がっていくんじゃないかということになります。
そうなってくると、もう取り返しがつきませんので、そこの分野はあまり博打は打てないんですよね。「そこの部分はどうしても慎重にならざるを得ない」と心配する議員の心理もわからないわけではないんです。
ただ、参議院選挙に向けて国民的に議論する必要があると思います。
記事の転載はここまで。
消費税減税したら何が大変に？
法人税を増税しなければならなくなり、その分自民党への「企業・団体献金」が減少する。
自民党議員にとっては死活問題だよ。・・・と。
所得税の累進課税を強化しなければならず、高額所得者の多い自民党議員にとっては減収になる。
だから、財源が必要になったときには、逆進性の強い消費税を増税するのが、自民党にとっては最適なのさ。
ということを刷り込もうって魂胆だ。
単なるガス抜きよりも悪質だ。
消費税の逆進性と同じくらい「公平」の原則に反しているのが、所得税、法人税の現在の「累進率」。
消費税は社会保障に使われることを理由に増税をしてきたが、社会保障費に法人税あるいは所得税を使っていけないという道理は無い。
社会保障費が不足するなら、これまで減税してきた「法人税」、「所得税」の累進率を強めて、富裕層への増税により賄うことを真っ先に検討すべきだ。
消費税の減税で減収となる歳入の穴埋めは、国債に頼るしかないので、金利上昇が危惧されるとして、「公平」ではない、不公平税制の温存を図るのは、詭弁であり、主権者である国民、納税者である国民への脅しだ。
消費税収の使途が社会保障に使われるからという理由をもってしても、消費税の逆進性の免罪符とはなり得ないということは言うまでもない。
共産党は、今年4月に発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」でも消費税率5％に引き下げを主張。財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。
国債の発行に頼らないこの提案は、石破首相を唸らせたものだが、どうなることやら。
宮沢 自民党税調会長によれば、
大変厳しい問題、その1つが「切手」や「はがき」だそうだ。
重箱の隅を突っつくようにして絞り出した「大変厳しい問題」は、はっきり言って「しょぼい」。
庶民は経済的には困窮しているが、知恵は豊かだ。
「切手」や「はがき」は買い戻して貰えばいいさ。
面倒臭いが、安くなるなら我慢もしようぞ。
国民の生活実態を知らずして、政策を語るべからず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/320.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主・榛葉賀津也幹事長「政党は幕の内弁当…」 山尾志桜里氏、須藤元気氏の擁立方針に批判が集まり（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405243?rct=politics
無用な「例え話」は、詭弁の入り口。
「政党は幕の内弁当…」
「問題のすり替え」を図るも、すべって、すってんころり。
問題の深刻さばかりが際立つ結果に。
落ちた穴は、自ら掘った墓穴。
以下に記事の途中までを転載する。
国民民主党が今夏の参院選比例代表に山尾志桜里・元衆院議員や須藤元気・元参院議員らの擁立を決めたことへの批判が、SNS上などで噴出している。
山尾氏に関しては、過去の不倫問題に嫌悪感を示す声が根強い。須藤氏は「反ワクチン」や反原発の主張をしていたとして、国民民主の政策との整合性に疑問が呈されている。
玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長のツートップはどう説明しているのか。（佐藤裕介、村上一樹）
◆「プライベートの問題は詮索しない」
国民民主党は5月14日、元国民民主党衆院議員の山尾志桜里氏、元立憲民主党参院議員の須藤元気氏のほか、元日本維新の会衆院議員の足立康史氏、元自民党参院議員の薬師寺道代氏の4人を、参院選比例代表の公認候補に決定した。
榛葉賀津也幹事長の16日の記者会見では、特に山尾氏と須藤氏の公認に関して質問が集中した。
榛葉幹事長は、山尾氏については
「彼女のプライベートの問題は詳しくは存じ上げないが、彼女自身がしっかりと整理をして、本来（の仕事）である政治に支障のないように頑張ってほしい。個人的には、プライベートの問題はあまり詮索するつもりはない」
と話した。
須藤氏については
「須藤さんは、反ワクチンではない、子どもの安全や健康を大事にしなければならない、しかしそれは科学的観点に基づいてやるとおっしゃった」「原発についても、代替エネルギーがない現状において、原発は極めて重要な電源だとおっしゃった」
と説明。
「ネット上でどのような評価があるか分からないが、私が本人からその言葉を確認しているので、問題ない」と述べた。
◆「まずそうだなと思っても、食べたら栄養がある」
さらに、榛葉幹事長は
「政党というのは幕の内弁当みたいなもので、いろんな具が入っている」
との例え話を披露した。
「これ食べたら、ちょっとアレルギー体質だからって、それ、食べなきゃいい」
「これまずそうだなと思っても、食べたら栄養があるのもあるし、好き嫌いがある」
「でも、いろんなものが入るから一つの弁当になる」
参院選の比例代表は、政党名でも候補者名でも投票でき、党としての獲得議席を個人名での得票が多い順に割り振る仕組みだ。榛葉幹事長は、選挙区の選挙と違って同じ党でも多くの選択肢があるとして、
「切磋琢磨（せっさたくま）で頑張った順から当選する。評判が悪ければ、その方には札が入らないだけだから、それぞれの良さを生かして頑張ってほしい」
と語った。
◆「山尾氏は党の政策の骨格を作った」
一方、玉木雄一郎代表は5月14日夕、東京・赤坂で党の街頭演説会に参加。この日に公認が決まったばかりの山尾志桜里氏も姿を見せた。
山尾氏らの公認決定について記者団に問われた玉木代表は、
「わが党はこれから大きくなっていくに...
記事の転載はここまで。
（以降は会員専用の為読むこと叶わず）
国民が問題視しているのは、「嗜好の問題」に非ず。
国民民主党と、公認したとする参議院候補者に共通する、倫理感、道徳感の欠如が、救い難い問題として批判が沸騰している。
倫理感、道徳感に問題を指摘されるような政治家に何を期待出来ようか。
しかも、かつては「良識の府」と言われた参議院の議員候補とは・・・。
今では、良識ある参議院議員は絶滅危惧種よりも貴重な存在なのだと嘆いてはいられない。
それこそ歳費をどぶに捨てるようなものではないか。
問題のすり替えは「詭弁」。
詭弁を弄しなければ、候補者の非道を擁護出来ない現実が問題の深刻さを物語っている。
蛇足になるが、
「良識」とは、「すぐれた見識。一般の社会人として、善悪を正しく判断する能力」のことをいう。
良識に欠ける国民民主党の代表と幹事長、その他も以下同文とするのは気の毒ではあるが、已む無し。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/326.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405243?rct=politics
無用な「例え話」は、詭弁の入り口。
「政党は幕の内弁当…」
「問題のすり替え」を図るも、すべって、すってんころり。
問題の深刻さばかりが際立つ結果に。
落ちた穴は、自ら掘った墓穴。
以下に記事の途中までを転載する。
国民民主党が今夏の参院選比例代表に山尾志桜里・元衆院議員や須藤元気・元参院議員らの擁立を決めたことへの批判が、SNS上などで噴出している。
山尾氏に関しては、過去の不倫問題に嫌悪感を示す声が根強い。須藤氏は「反ワクチン」や反原発の主張をしていたとして、国民民主の政策との整合性に疑問が呈されている。
玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長のツートップはどう説明しているのか。（佐藤裕介、村上一樹）
◆「プライベートの問題は詮索しない」
国民民主党は5月14日、元国民民主党衆院議員の山尾志桜里氏、元立憲民主党参院議員の須藤元気氏のほか、元日本維新の会衆院議員の足立康史氏、元自民党参院議員の薬師寺道代氏の4人を、参院選比例代表の公認候補に決定した。
榛葉賀津也幹事長の16日の記者会見では、特に山尾氏と須藤氏の公認に関して質問が集中した。
榛葉幹事長は、山尾氏については
「彼女のプライベートの問題は詳しくは存じ上げないが、彼女自身がしっかりと整理をして、本来（の仕事）である政治に支障のないように頑張ってほしい。個人的には、プライベートの問題はあまり詮索するつもりはない」
と話した。
須藤氏については
「須藤さんは、反ワクチンではない、子どもの安全や健康を大事にしなければならない、しかしそれは科学的観点に基づいてやるとおっしゃった」「原発についても、代替エネルギーがない現状において、原発は極めて重要な電源だとおっしゃった」
と説明。
「ネット上でどのような評価があるか分からないが、私が本人からその言葉を確認しているので、問題ない」と述べた。
◆「まずそうだなと思っても、食べたら栄養がある」
さらに、榛葉幹事長は
「政党というのは幕の内弁当みたいなもので、いろんな具が入っている」
との例え話を披露した。
「これ食べたら、ちょっとアレルギー体質だからって、それ、食べなきゃいい」
「これまずそうだなと思っても、食べたら栄養があるのもあるし、好き嫌いがある」
「でも、いろんなものが入るから一つの弁当になる」
参院選の比例代表は、政党名でも候補者名でも投票でき、党としての獲得議席を個人名での得票が多い順に割り振る仕組みだ。榛葉幹事長は、選挙区の選挙と違って同じ党でも多くの選択肢があるとして、
「切磋琢磨（せっさたくま）で頑張った順から当選する。評判が悪ければ、その方には札が入らないだけだから、それぞれの良さを生かして頑張ってほしい」
と語った。
◆「山尾氏は党の政策の骨格を作った」
一方、玉木雄一郎代表は5月14日夕、東京・赤坂で党の街頭演説会に参加。この日に公認が決まったばかりの山尾志桜里氏も姿を見せた。
山尾氏らの公認決定について記者団に問われた玉木代表は、
「わが党はこれから大きくなっていくに...
記事の転載はここまで。
（以降は会員専用の為読むこと叶わず）
国民が問題視しているのは、「嗜好の問題」に非ず。
国民民主党と、公認したとする参議院候補者に共通する、倫理感、道徳感の欠如が、救い難い問題として批判が沸騰している。
倫理感、道徳感に問題を指摘されるような政治家に何を期待出来ようか。
しかも、かつては「良識の府」と言われた参議院の議員候補とは・・・。
今では、良識ある参議院議員は絶滅危惧種よりも貴重な存在なのだと嘆いてはいられない。
それこそ歳費をどぶに捨てるようなものではないか。
問題のすり替えは「詭弁」。
詭弁を弄しなければ、候補者の非道を擁護出来ない現実が問題の深刻さを物語っている。
蛇足になるが、
「良識」とは、「すぐれた見識。一般の社会人として、善悪を正しく判断する能力」のことをいう。
良識に欠ける国民民主党の代表と幹事長、その他も以下同文とするのは気の毒ではあるが、已む無し。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/326.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民・森山幹事長「政治生命をかけて対応する」参院選争点の消費税減税（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920237?display=1
物価高騰で、子供までもが満足に食えなくなった国民は、既に自身と家族の生命がかかっている。
「貧すれば鈍す」という。
しかし「その手」は食わない。
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・」
国民は「貧すれど貪せず」。
最も厳しい時にこそ、子どもの現在と未来にお金も気持ちも注ぐべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の森山幹事長はきょう、消費税の減税が夏の参院選の争点になるとの認識を重ねて示した上で、自らの政治生命をかけてこの問題に取り組む決意をあきらかにしました。
自民党の森山幹事長はきょう午前、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば国際金融の市場から借金を増やし続ける国だと評価され、「破綻の道をたどる」と警告し、財政規律の重要性を重ねて強調しました。
また森山氏は、夏の参院選では消費税の減税が争点になるとの認識を示した上で、勝利に向けて決意を語りました。
自民党 森山幹事長
「もし敗れるようなことだと大変だと思います。私は自民党の幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したいと思ってます」
さらに、「政権を奪還するために甘い話がある。政治の世界ではやむをえないところもあるが、国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と述べ、消費税の減税を主張する野党側をけん制しました。
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長曰く、
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・破綻の道をたどる」
と。
石破首相に続き、森山幹事長まで国民に脅しをかけるとは、自民党はどんな神経をしているのだ。
令和６年度の国の歳入（１１３兆円）は、租税及び印紙収入（７０兆円）、公債金（３５兆円）、その他（８兆円）に分類される。
租税のうち、基幹三税の所得税（１８兆円）、法人税（１７兆円）、消費税（２４兆円）の合計は５９兆円に達する。
即ち、国の歳入は、消費税と公債金だけではないのだ。
にも拘わらず、
消費税減税のための「財源」の対象が「赤字国債」あるいは「余剰金」しかありえないような詭弁を言い募り、ために国が破綻すると脅し、消費税減税を諦めろと言う神経を疑う。
消費税を減税しても、歳入を維持しなければならないとすれば、「所得税」と「法人税」の増税という策があるではないか。
「所得税」と「法人税」は減税は許されるが増税は認めないと、憲法にでも記されているのか。
財源は、これまでいいだけ減税してきた法人税の増税というよりも、元に戻す。
所得税の累進率の強化により金持ち優遇税制の是正。
金融所得の課税強化。
と、言わない不思議。
それを言えば、自身の政治生命が危ういと考えているかのようだ。
死んでも「所得税」と「法人税」の増税には触れたくはないと・・・。
国民は既に命の危険にさらされている。
死因の多くは「餓死」などと・・・、
令和の時代、そんなニュースには触れたくはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/331.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920237?display=1
物価高騰で、子供までもが満足に食えなくなった国民は、既に自身と家族の生命がかかっている。
「貧すれば鈍す」という。
しかし「その手」は食わない。
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・」
国民は「貧すれど貪せず」。
最も厳しい時にこそ、子どもの現在と未来にお金も気持ちも注ぐべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の森山幹事長はきょう、消費税の減税が夏の参院選の争点になるとの認識を重ねて示した上で、自らの政治生命をかけてこの問題に取り組む決意をあきらかにしました。
自民党の森山幹事長はきょう午前、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば国際金融の市場から借金を増やし続ける国だと評価され、「破綻の道をたどる」と警告し、財政規律の重要性を重ねて強調しました。
また森山氏は、夏の参院選では消費税の減税が争点になるとの認識を示した上で、勝利に向けて決意を語りました。
自民党 森山幹事長
「もし敗れるようなことだと大変だと思います。私は自民党の幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したいと思ってます」
さらに、「政権を奪還するために甘い話がある。政治の世界ではやむをえないところもあるが、国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と述べ、消費税の減税を主張する野党側をけん制しました。
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長曰く、
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・破綻の道をたどる」
と。
石破首相に続き、森山幹事長まで国民に脅しをかけるとは、自民党はどんな神経をしているのだ。
令和６年度の国の歳入（１１３兆円）は、租税及び印紙収入（７０兆円）、公債金（３５兆円）、その他（８兆円）に分類される。
租税のうち、基幹三税の所得税（１８兆円）、法人税（１７兆円）、消費税（２４兆円）の合計は５９兆円に達する。
即ち、国の歳入は、消費税と公債金だけではないのだ。
にも拘わらず、
消費税減税のための「財源」の対象が「赤字国債」あるいは「余剰金」しかありえないような詭弁を言い募り、ために国が破綻すると脅し、消費税減税を諦めろと言う神経を疑う。
消費税を減税しても、歳入を維持しなければならないとすれば、「所得税」と「法人税」の増税という策があるではないか。
「所得税」と「法人税」は減税は許されるが増税は認めないと、憲法にでも記されているのか。
財源は、これまでいいだけ減税してきた法人税の増税というよりも、元に戻す。
所得税の累進率の強化により金持ち優遇税制の是正。
金融所得の課税強化。
と、言わない不思議。
それを言えば、自身の政治生命が危ういと考えているかのようだ。
死んでも「所得税」と「法人税」の増税には触れたくはないと・・・。
国民は既に命の危険にさらされている。
死因の多くは「餓死」などと・・・、
令和の時代、そんなニュースには触れたくはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/331.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「離党するなら辞職」 菅野志桜里氏らに国民民主党が要求する「確認書」 その場しのぎ感が必死すぎて（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405043
「・・・その場しのぎ感が必死すぎて」・・・笑える。
そんな記事だが、笑ってはいられない。
一つ気になることがある。
不用意に使ってしまったのだろうか「確認書」という言葉、・・・どこか既視感がある。
一時騒がれていた、かの「統一教会」の「確認書」と同じだ。
支援の見返りに「恭順」を誓わせる、「その手口」までもが、そのまま統一教会。
「離党するなら辞職」、統一教会よりも数段「薄汚い」。
倫理感も、道徳感も、欠落してしまっている国民民主党に蔓延している「疑心暗鬼」の証左といえよう。
党員を信用できないようでは、既に政党の体を成していない。
「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当たる所以だ。
恐らく、
「不倫はしてもいいが、バレても・・・」
お互いプライベートには干渉しないこと・・・
（・・・止めとこ。）
以下に記事の途中までを転載する。
間近に迫る今夏の参院選を前に、国民民主党は比例代表で擁立する立候補予定者に対し、党の理念や重要政策への賛成を約束させる「確認書」の提出を求めている。離党時には議員辞職することを盛り込んだ。だが公認候補が党是を守るのは、そもそも当たり前の気もする。あえて確認書を持ち出すのはなぜか。立候補予定者と交わすこの約束、信用していいのだろうか。（山田雄之）
◆「公認取り消し」や「議席返上」
「結党の理念や現在の考え方に合意しているかどうかが、仲間として一緒にやっていく基準になることを皆さまにも共有いただきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は13日の会見で、比例代表の立候補予定者を決定する際に確認書を交わしていると明らかにした。
昨秋の衆院選で「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに公示前から議席を4倍に伸ばした国民民主。共同通信の今年4月の世論調査でも、政党支持率は18.4％で野党トップを走る。参院選での党勢拡大を目指し、候補者の積極的な擁立の姿勢を示している。
確認書では「党の...
以降は有料の為読むこと叶わず。・・・（残念）
記事の転載はここまで。
そもそも「離党するなら辞職」って、入党前に「確認」することか。
確認するなら、
「不倫は公認すべきと思いますか？」
間違っちゃった、
「不倫した者を公認すべきと思いますか？」
だろ？
そんな国民民主党に大きな変化がみられるのは、代表の「不倫」が発覚した以降の様に思える。
「１０３万円の壁」のワンイシューで、SNSで大バズりしたのも、
政党支持率が、実績もないのに不相応に爆上がりしているのも、
背後に蠢く、あの「組織」の存在を暗示している。
国民も、薄々気が付き始めた。
夫婦別姓の問題も軌道修正が激しい。
何か変だと。
そこかしこに、自民党から乗り換えた「あれ」の影がちらついている。
いずれ尻尾を出すだろう。
その時、泣くのが国民であってはならない。
「その場しのぎ」と言えば、国民は、この狂乱物価の世を必死で生き抜こうとしている。
その多くの人は、しのぎ切れる確信を持てぬまま、とにかく今日を、今この瞬間を生きている。
そんな時に、
「離党するなら辞職」？
倫理感も道徳感も欠落した政党の「確認書」に何の意味があろうや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405043
「・・・その場しのぎ感が必死すぎて」・・・笑える。
そんな記事だが、笑ってはいられない。
一つ気になることがある。
不用意に使ってしまったのだろうか「確認書」という言葉、・・・どこか既視感がある。
一時騒がれていた、かの「統一教会」の「確認書」と同じだ。
支援の見返りに「恭順」を誓わせる、「その手口」までもが、そのまま統一教会。
「離党するなら辞職」、統一教会よりも数段「薄汚い」。
倫理感も、道徳感も、欠落してしまっている国民民主党に蔓延している「疑心暗鬼」の証左といえよう。
党員を信用できないようでは、既に政党の体を成していない。
「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当たる所以だ。
恐らく、
「不倫はしてもいいが、バレても・・・」
お互いプライベートには干渉しないこと・・・
（・・・止めとこ。）
以下に記事の途中までを転載する。
間近に迫る今夏の参院選を前に、国民民主党は比例代表で擁立する立候補予定者に対し、党の理念や重要政策への賛成を約束させる「確認書」の提出を求めている。離党時には議員辞職することを盛り込んだ。だが公認候補が党是を守るのは、そもそも当たり前の気もする。あえて確認書を持ち出すのはなぜか。立候補予定者と交わすこの約束、信用していいのだろうか。（山田雄之）
◆「公認取り消し」や「議席返上」
「結党の理念や現在の考え方に合意しているかどうかが、仲間として一緒にやっていく基準になることを皆さまにも共有いただきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は13日の会見で、比例代表の立候補予定者を決定する際に確認書を交わしていると明らかにした。
昨秋の衆院選で「手取りを増やす。」をキャッチフレーズに公示前から議席を4倍に伸ばした国民民主。共同通信の今年4月の世論調査でも、政党支持率は18.4％で野党トップを走る。参院選での党勢拡大を目指し、候補者の積極的な擁立の姿勢を示している。
確認書では「党の...
以降は有料の為読むこと叶わず。・・・（残念）
記事の転載はここまで。
そもそも「離党するなら辞職」って、入党前に「確認」することか。
確認するなら、
「不倫は公認すべきと思いますか？」
間違っちゃった、
「不倫した者を公認すべきと思いますか？」
だろ？
そんな国民民主党に大きな変化がみられるのは、代表の「不倫」が発覚した以降の様に思える。
「１０３万円の壁」のワンイシューで、SNSで大バズりしたのも、
政党支持率が、実績もないのに不相応に爆上がりしているのも、
背後に蠢く、あの「組織」の存在を暗示している。
国民も、薄々気が付き始めた。
夫婦別姓の問題も軌道修正が激しい。
何か変だと。
そこかしこに、自民党から乗り換えた「あれ」の影がちらついている。
いずれ尻尾を出すだろう。
その時、泣くのが国民であってはならない。
「その場しのぎ」と言えば、国民は、この狂乱物価の世を必死で生き抜こうとしている。
その多くの人は、しのぎ切れる確信を持てぬまま、とにかく今日を、今この瞬間を生きている。
そんな時に、
「離党するなら辞職」？
倫理感も道徳感も欠落した政党の「確認書」に何の意味があろうや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜社説＞泊原発の再稼働 「住民本位」で判断下せ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405952?rct=editorial
東京新聞が日本の「原子力行政の欺瞞」を暴いている。
原子力「規制」委員会という欺瞞。
安全を保証するものではない「国の規制基準」という欺瞞。
規制委の「審査の枠外にある避難計画」の欺瞞。
「手取り足取り」と評されるほどの対応の「審査」の欺瞞。
以下に記事の全文を転載する。
北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。だが、11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない。電力需要の増加などを理由に「原発回帰」を急ぐ政府と電力事業者の意に沿うような規制委の姿勢にも懸念が残る。
北電は13年7月、福島第1原発の事故後に定められた新規制基準施行と同時に泊原発1～3号機の審査を申請した。同時期に申請した他の原発が1～4年以内に主な審査を終えているのに比べると際だって長い。1、2号機の審査はなおも続いている。
長期化の要因は、敷地内を走る11の断層が大地震を引き起こす活断層であるか否かの評価の難しさにある。規制委は当初、北電側の調査手法の甘さを「到底認められない」とした上で19年2月、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した。主要な施設の下に活断層が存在すれば、原発は廃炉にするしかない。
ところが21年7月、再調査の結果を受けて規制委は判断を覆し、「活断層ではない」とした。さらに、政府が「原発回帰」への大転換を打ち出した22年からは規制委が論点を整理して、説明すべきことを北電側に伝えるなど、「手取り足取り」と評されるほどの対応で審査を急加速させた。
規制委の「適合」判断を得て、北電は、道内千歳市で次世代半導体の国産化を図る国策会社「ラピダス」が量産を開始し、電力需要が高まる27年の再稼働を目指す。
しかし、例えば、北電は津波対策で原発敷地外に核燃料輸送用の港を新設するとしていたが、計画は具体化すらしていない。また、現地の海岸沿いには、能登半島地震に影響を及ぼしたような未知の巨大な海底活断層があるとして、専門家が審査のやり直しを求めている。積み残した課題の多さに住民は不安と疑問を募らせている。
もとより規制委の審査は安全対策が国の規制基準にかなうかどうかをみるだけで、安全を保証するものではない。再稼働の可否を最終判断し「地元同意」を表明するのは道知事であるべきだ。規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。
記事の転載はここまで。
「安全」に関しては、確信が持てなければ、「危険かもしれない」を判断の基本とすべきなのは言うまでもない。
それでなくても、原子力「規制」委員会は、福島第一原発事故後、絶対安全な原発はないと嘯き、開き直っている原発推進機関だ。
避難計画の有効性を規制委の審査の対象外にしたのも、有効な避難計画などあり得ないことを認識しているからこそであり、極めて姑息で、不誠実と言わざるを得ない。
未だにトイレの無いマンション状態が続く原発。
それだけに限らず、廃炉すらまともに出来ない原発というニュース。
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期」とのニュースを朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/AST5M4596T5MPGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui）
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期 機器解体の企業辞退」
日本原子力発電は19日、廃炉作業が進む敦賀原発1号機（福井県敦賀市）の廃炉の完了時期を、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体撤去に課題が生じたためとしている。
この日、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出て、県や敦賀市に状況を報告した。
原電によると、当初の計画では、原子炉建屋の地下に設置されている大型機器を解体撤去した場所に、原子炉本体などの解体で出る放射性物質の濃度が比較的高い解体廃棄物を保管することにしていた。
だが、この大型機器を解体する予定だった企業が、経営上の判断で受注を辞退。新たに選定した企業が解体用装置の開発に時間を要するなど、予定よりさらに7年程度かかることが分かったという。
この大型機器と原子炉本体などの解体を並行して進められないか検討したが、工事が錯綜（さくそう）することや、解体廃棄物の保管場所の確保が難しいことから、大型機器の解体完了後に、原子炉本体などの解体に着手することにした。
これに伴い、当初の計画では17年度から25年度末までを原子炉本体などの解体準備期間とし、26年度から原子炉本体などの解体に入る予定だったが、解体着手を33年度に延期し、廃炉完了も7年遅れることになった。
原電の坂井毅志敦賀事業本部長から報告を受けた坂本裕一郎・県防災安全部長は「原子炉本体の解体着手が来年度に迫っていた中での延期は誠に遺憾。大型機器の解体などで、さらに工程変更が生じないよう、廃止措置を着実に進めるようお願いする」と述べた。
敦賀1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。2015年に廃炉が決まり、17年度から廃炉作業に着手していた。
朝日新聞の記事はここまで。
17年度から廃炉作業に着手して7年経過し、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると。
17年度から廃炉作業に着手して、実質的には１日も工程が進捗していないということになる。
日本には既に原発を扱う技術、技能は失われているという実態が露呈したということでしかない。
これら、二つのニュースを読むだけでも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働など、あり得ないとわかる。
しかし、ここでも欺瞞が・・・。
新潟県花角知事、住民投票を拒否し、市長らとの意見交換やってる振りの欺瞞。
「住民本位」で判断下せ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/348.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405952?rct=editorial
東京新聞が日本の「原子力行政の欺瞞」を暴いている。
原子力「規制」委員会という欺瞞。
安全を保証するものではない「国の規制基準」という欺瞞。
規制委の「審査の枠外にある避難計画」の欺瞞。
「手取り足取り」と評されるほどの対応の「審査」の欺瞞。
以下に記事の全文を転載する。
北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。だが、11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない。電力需要の増加などを理由に「原発回帰」を急ぐ政府と電力事業者の意に沿うような規制委の姿勢にも懸念が残る。
北電は13年7月、福島第1原発の事故後に定められた新規制基準施行と同時に泊原発1～3号機の審査を申請した。同時期に申請した他の原発が1～4年以内に主な審査を終えているのに比べると際だって長い。1、2号機の審査はなおも続いている。
長期化の要因は、敷地内を走る11の断層が大地震を引き起こす活断層であるか否かの評価の難しさにある。規制委は当初、北電側の調査手法の甘さを「到底認められない」とした上で19年2月、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した。主要な施設の下に活断層が存在すれば、原発は廃炉にするしかない。
ところが21年7月、再調査の結果を受けて規制委は判断を覆し、「活断層ではない」とした。さらに、政府が「原発回帰」への大転換を打ち出した22年からは規制委が論点を整理して、説明すべきことを北電側に伝えるなど、「手取り足取り」と評されるほどの対応で審査を急加速させた。
規制委の「適合」判断を得て、北電は、道内千歳市で次世代半導体の国産化を図る国策会社「ラピダス」が量産を開始し、電力需要が高まる27年の再稼働を目指す。
しかし、例えば、北電は津波対策で原発敷地外に核燃料輸送用の港を新設するとしていたが、計画は具体化すらしていない。また、現地の海岸沿いには、能登半島地震に影響を及ぼしたような未知の巨大な海底活断層があるとして、専門家が審査のやり直しを求めている。積み残した課題の多さに住民は不安と疑問を募らせている。
もとより規制委の審査は安全対策が国の規制基準にかなうかどうかをみるだけで、安全を保証するものではない。再稼働の可否を最終判断し「地元同意」を表明するのは道知事であるべきだ。規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。
記事の転載はここまで。
「安全」に関しては、確信が持てなければ、「危険かもしれない」を判断の基本とすべきなのは言うまでもない。
それでなくても、原子力「規制」委員会は、福島第一原発事故後、絶対安全な原発はないと嘯き、開き直っている原発推進機関だ。
避難計画の有効性を規制委の審査の対象外にしたのも、有効な避難計画などあり得ないことを認識しているからこそであり、極めて姑息で、不誠実と言わざるを得ない。
未だにトイレの無いマンション状態が続く原発。
それだけに限らず、廃炉すらまともに出来ない原発というニュース。
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期」とのニュースを朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/AST5M4596T5MPGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui）
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期 機器解体の企業辞退」
日本原子力発電は19日、廃炉作業が進む敦賀原発1号機（福井県敦賀市）の廃炉の完了時期を、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体撤去に課題が生じたためとしている。
この日、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出て、県や敦賀市に状況を報告した。
原電によると、当初の計画では、原子炉建屋の地下に設置されている大型機器を解体撤去した場所に、原子炉本体などの解体で出る放射性物質の濃度が比較的高い解体廃棄物を保管することにしていた。
だが、この大型機器を解体する予定だった企業が、経営上の判断で受注を辞退。新たに選定した企業が解体用装置の開発に時間を要するなど、予定よりさらに7年程度かかることが分かったという。
この大型機器と原子炉本体などの解体を並行して進められないか検討したが、工事が錯綜（さくそう）することや、解体廃棄物の保管場所の確保が難しいことから、大型機器の解体完了後に、原子炉本体などの解体に着手することにした。
これに伴い、当初の計画では17年度から25年度末までを原子炉本体などの解体準備期間とし、26年度から原子炉本体などの解体に入る予定だったが、解体着手を33年度に延期し、廃炉完了も7年遅れることになった。
原電の坂井毅志敦賀事業本部長から報告を受けた坂本裕一郎・県防災安全部長は「原子炉本体の解体着手が来年度に迫っていた中での延期は誠に遺憾。大型機器の解体などで、さらに工程変更が生じないよう、廃止措置を着実に進めるようお願いする」と述べた。
敦賀1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。2015年に廃炉が決まり、17年度から廃炉作業に着手していた。
朝日新聞の記事はここまで。
17年度から廃炉作業に着手して7年経過し、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると。
17年度から廃炉作業に着手して、実質的には１日も工程が進捗していないということになる。
日本には既に原発を扱う技術、技能は失われているという実態が露呈したということでしかない。
これら、二つのニュースを読むだけでも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働など、あり得ないとわかる。
しかし、ここでも欺瞞が・・・。
新潟県花角知事、住民投票を拒否し、市長らとの意見交換やってる振りの欺瞞。
「住民本位」で判断下せ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「コメ担当」小泉農相に与党は局面打開の期待感、野党は「成果を上げて全国行脚されたら…」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250522-OYT1T50007/
もはや、令和の２大騒動と言えば、「公党代表の不倫騒動」と「令和の米騒動」。
不法行為の臭いがプンプンだ。
一年で2倍になっている米価高騰の原因は何なのか。
政府からは、国民に納得のいく説明は未だに無い。
「需要と供給」で説明しようとする経済学では到底説明が付かない。
「道徳的、不道徳的現象」を研究する倫理学でも説明が付かない。
組織的な「買い占め」、「売り惜しみ」、そして「価格カルテル」などなど、人為を疑った方が無理がない。
人はそれを「犯罪」と言う。
そんな折、農林中金（国内最大のヘッジファンド）が、外債の損失で純損益赤字１・８兆円という巨額の赤字を公表した、というニュースが流れた。
「令和の米騒動」と関連アリやナシや。
興味を惹かれるところだ。
何事もそうだが、原因が分からなければ対策は出来ない。
この米価高騰で一番儲けた奴を探し出せば、動機あるいは原因の一端が見えてくる。
ところで・・・・、
「需要があれば無制限に備蓄米を放出する」と言っても、その備蓄米、日本政府は100万トン程度しか持っていない。
備蓄米100万トンの供給も、安価な米を求める国民の大きな需要の前には「焼け石に水」となりかねない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小泉進次郎・元環境相の農相起用について、与党からは局面打開を期待する声が相次いだ。高止まりが続く米価の情勢は、６月の東京都議選や夏の参院選の行方に直結する。小泉氏には短期間で結果を出すことが求められており、実現のハードルは高い。（樋口貴仁、山崎崇史）
「コメの高騰にスピード感を持って対応できるように全力を尽くしていきたい」
小泉氏は２１日、米価引き下げに最優先で取り組む決意を示した。現在のコメ政策については、「組織団体に気を使いすぎ、消費者目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」と述べ、抜本改革の必要性を強調した。いずれも石破首相と首相官邸で面会後に記者団に語った。
石破政権にとって米価対策は喫緊の課題だ。自民の森山幹事長は２１日、記者団から米価が東京都議選や参院選に与える影響を問われ、「関係がある」と率直に認めた。首相周辺も「政権の命運は二つの『コメ』が握っている。米価と（関税交渉を抱える）米国だ」と見る。首相と小泉氏は河野太郎・元外相とともに「小石河連合」として連携した間柄で、首相は政権の浮沈を小泉氏に託した形だ。
小泉氏は２０１５年１０月から党農林部会長を務め、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の改革に取り組んだ実績がある。公明党も「ビジョンと発信力がある」（斉藤代表）などと小泉氏への期待を隠さない。
これに対し野党は、抜群の知名度を誇る小泉氏が野党の追い風ムードを一変させかねないと警戒している。「農相として成果を上げて参院選で全国行脚されたら厳しくなる」（日本維新の会中堅）というわけだ。
もっとも、野党は短期間で米価を引き下げるのは困難ではないかと見ている。国民民主党の玉木代表は党会合で「適正価格のコメを多くの消費者に届けることを速やかに示さないと、大変厳しい状況にすぐ直面する」と指摘した。
立憲民主党の野田代表も国会内で記者団に「コメの価格形成や流通の改善などで徹底した審議を進めていく」と語った。
記事の転載はここまで。
備蓄米が市場に出回らない理由をあれこれ分析することも大切ではあるが、問題の本質を見失ってはならない。
目的は、備蓄米を安価に市場に供給することではなく、速やかに「市場の流通米の価格を下げること」だということを忘れまいぞ。
米価高騰の原因を掴み、再発防止しなければならないのは言うまでもない。
今回、随意契約により備蓄米を安く卸したとしても、備蓄米の値段が下がるだけで、従来の流通品は下がらないのではないかと危惧される。
それこそ、米の関税（1キロ341円）を取り払うくらいの姿勢をみせなければ、騒動は収まらないところまで来ているのかもしれない。
そもそも、今、日本は米が不足しているのか？。
近年の日本の米の年間生産量は例年ほぼ1000万トン。
一方消費量はと言えば・・・。
日本の米の総需要量は850万トンそこそこだ。
米の輸出も増えたとはいえ、まだ5万トンに満たない。
災害に備えた家庭での推奨備蓄量は一人あたり、1日1.5合（２２５ｇ）の計算で備蓄することが推奨されている。
これに基づいて、日本の人口1億2000万人とし、毎日３食を米食としても、985万トン
粗い計算だが、日本の米に「不足はない」といえるだろう。
にも拘らず、皆さんの記憶に新しい・・・。
まるで「神隠し」に会ったかのように、一時、店頭から米袋が忽然と消えた。
「事実は小説よりも奇なり」。
即ち、「令和の米騒動」は、人為的に引き起こされたものであり、犯罪の存在を暗示している。
まさに「米隠し」だ。
政府が、そんな犯罪を野放しにしていることに対して、国民は不信感を持ち始めた。
備蓄米の放出も、弥縫策と認識すべきだ。
やはり、真の原因を追及し、悪事の根を絶たなければ、米に限らず、他の生活必需品でも同じことが繰り返される。
今、日本国民は「激おこプンプン」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/360.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250522-OYT1T50007/
もはや、令和の２大騒動と言えば、「公党代表の不倫騒動」と「令和の米騒動」。
不法行為の臭いがプンプンだ。
一年で2倍になっている米価高騰の原因は何なのか。
政府からは、国民に納得のいく説明は未だに無い。
「需要と供給」で説明しようとする経済学では到底説明が付かない。
「道徳的、不道徳的現象」を研究する倫理学でも説明が付かない。
組織的な「買い占め」、「売り惜しみ」、そして「価格カルテル」などなど、人為を疑った方が無理がない。
人はそれを「犯罪」と言う。
そんな折、農林中金（国内最大のヘッジファンド）が、外債の損失で純損益赤字１・８兆円という巨額の赤字を公表した、というニュースが流れた。
「令和の米騒動」と関連アリやナシや。
興味を惹かれるところだ。
何事もそうだが、原因が分からなければ対策は出来ない。
この米価高騰で一番儲けた奴を探し出せば、動機あるいは原因の一端が見えてくる。
ところで・・・・、
「需要があれば無制限に備蓄米を放出する」と言っても、その備蓄米、日本政府は100万トン程度しか持っていない。
備蓄米100万トンの供給も、安価な米を求める国民の大きな需要の前には「焼け石に水」となりかねない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小泉進次郎・元環境相の農相起用について、与党からは局面打開を期待する声が相次いだ。高止まりが続く米価の情勢は、６月の東京都議選や夏の参院選の行方に直結する。小泉氏には短期間で結果を出すことが求められており、実現のハードルは高い。（樋口貴仁、山崎崇史）
「コメの高騰にスピード感を持って対応できるように全力を尽くしていきたい」
小泉氏は２１日、米価引き下げに最優先で取り組む決意を示した。現在のコメ政策については、「組織団体に気を使いすぎ、消費者目線でやってこなければいけなかった改革が遅れている」と述べ、抜本改革の必要性を強調した。いずれも石破首相と首相官邸で面会後に記者団に語った。
石破政権にとって米価対策は喫緊の課題だ。自民の森山幹事長は２１日、記者団から米価が東京都議選や参院選に与える影響を問われ、「関係がある」と率直に認めた。首相周辺も「政権の命運は二つの『コメ』が握っている。米価と（関税交渉を抱える）米国だ」と見る。首相と小泉氏は河野太郎・元外相とともに「小石河連合」として連携した間柄で、首相は政権の浮沈を小泉氏に託した形だ。
小泉氏は２０１５年１０月から党農林部会長を務め、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の改革に取り組んだ実績がある。公明党も「ビジョンと発信力がある」（斉藤代表）などと小泉氏への期待を隠さない。
これに対し野党は、抜群の知名度を誇る小泉氏が野党の追い風ムードを一変させかねないと警戒している。「農相として成果を上げて参院選で全国行脚されたら厳しくなる」（日本維新の会中堅）というわけだ。
もっとも、野党は短期間で米価を引き下げるのは困難ではないかと見ている。国民民主党の玉木代表は党会合で「適正価格のコメを多くの消費者に届けることを速やかに示さないと、大変厳しい状況にすぐ直面する」と指摘した。
立憲民主党の野田代表も国会内で記者団に「コメの価格形成や流通の改善などで徹底した審議を進めていく」と語った。
記事の転載はここまで。
備蓄米が市場に出回らない理由をあれこれ分析することも大切ではあるが、問題の本質を見失ってはならない。
目的は、備蓄米を安価に市場に供給することではなく、速やかに「市場の流通米の価格を下げること」だということを忘れまいぞ。
米価高騰の原因を掴み、再発防止しなければならないのは言うまでもない。
今回、随意契約により備蓄米を安く卸したとしても、備蓄米の値段が下がるだけで、従来の流通品は下がらないのではないかと危惧される。
それこそ、米の関税（1キロ341円）を取り払うくらいの姿勢をみせなければ、騒動は収まらないところまで来ているのかもしれない。
そもそも、今、日本は米が不足しているのか？。
近年の日本の米の年間生産量は例年ほぼ1000万トン。
一方消費量はと言えば・・・。
日本の米の総需要量は850万トンそこそこだ。
米の輸出も増えたとはいえ、まだ5万トンに満たない。
災害に備えた家庭での推奨備蓄量は一人あたり、1日1.5合（２２５ｇ）の計算で備蓄することが推奨されている。
これに基づいて、日本の人口1億2000万人とし、毎日３食を米食としても、985万トン
粗い計算だが、日本の米に「不足はない」といえるだろう。
にも拘らず、皆さんの記憶に新しい・・・。
まるで「神隠し」に会ったかのように、一時、店頭から米袋が忽然と消えた。
「事実は小説よりも奇なり」。
即ち、「令和の米騒動」は、人為的に引き起こされたものであり、犯罪の存在を暗示している。
まさに「米隠し」だ。
政府が、そんな犯罪を野放しにしていることに対して、国民は不信感を持ち始めた。
備蓄米の放出も、弥縫策と認識すべきだ。
やはり、真の原因を追及し、悪事の根を絶たなければ、米に限らず、他の生活必需品でも同じことが繰り返される。
今、日本国民は「激おこプンプン」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/360.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主、支持率下落に危機感…山尾氏ら擁立にＳＮＳ「変な流れになってきた」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/
ＳＮＳ「変な流れになってきた」。
とうとうその時が来た。
「何かおかしい」とSNSの世間でも気付き始めたということのようだ。
その「おかしさ」を追及していくと、国民民主党がどうあがいても、玉木代表の「不倫」と、党倫理委員会の「大甘の処分」に行き着く。
それは、公党として「道を踏み外した」瞬間だった。
そして同時に、玉木氏と国民民主党は重い十字架を背負うことになった。
これを「自業自得」という。
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。
同党の玉木代表は２５日、東京都内での街頭演説で、「（党が）大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。それを乗り切っていきたい」と述べ、支持を呼びかけた。読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で党の支持率は４月から２ポイント減の１１％で、報道各社の今月の世論調査でも前月からの下落が目立つ。
党内では、今月１４日に元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏や前参院議員の須藤元気氏ら議員経験者４人を参院選比例選に擁立すると発表したことが影響したと見る向きは多い。
山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。
玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。
党の足元も揺らいでいる。堅調な支持率を背景に全国の市議選で公認候補のトップ当選が相次いでいたが、１８日の埼玉県和光市議補欠選挙（定数１）で敗れ、「勢いが止まった」（自民党幹部）との指摘も出ている。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、神奈川県連は１３日、代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を未提出だったとして、横浜市議の県連幹事長職を解任したと発表している。
コメを巡る失言をした江藤拓・前農相の対応を巡っては、玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、党幹部の意見を踏まえ、更迭を求める方針に転じた。党内には「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がっており、玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。
記事の転載はここまで。
そして国民の間に生まれた、消えることのない「不信感」。
不祥事が起きるたびに、思い出したように、「不倫をした人物」がどうして公党の代表をやっていられるんだ？
どうして代表をやらせているんだ？
と、当たり前のように、そうなる。
公党と言えば、当然「政党交付金」という名の税金が投じられている。
そのことを前提に、玉木氏も出処進退を決すべきだったが、逃げた結果は「大凶」だった。
しかも、自らの進退は「自ら決断する」と明言しておきながら、党倫理委員会の大甘の処分に従うとして、責任を頬被りするなど言語道断。
その無責任な態度は、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせた。
その時から、国民は「おかしい」と・・・。
記事にもあるが、
「・・・玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、・・・」
と、
自身の不倫と比べれば、どんな不祥事も批判できなくなるのは必然だろう。
そのことだけでも、政治家としては、最早「失格」だ。
玉木氏は自らの不倫に対しても「辞めるような話ではない」として、国会議員と、国民民主党代表に居座っているわけだから。
「・・・「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がって・・・」当然だろう。
「・・・玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。」
まだまだ、その大甘な姿勢が、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせる。
国民民主党は不倫公認の政党かと。
玉木氏に求めるべきは、「国会議員の辞職」と、「国民民主党代表の辞任」だろう。
それが、ＳＮＳを含めた世間の常識ぞ。
少し前までは、永田町の常識でもあったのだが・・・。
国民は、倫理感も道徳感も欠落した政治家の多さに危機感を持って選挙に臨むべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/373.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/
ＳＮＳ「変な流れになってきた」。
とうとうその時が来た。
「何かおかしい」とSNSの世間でも気付き始めたということのようだ。
その「おかしさ」を追及していくと、国民民主党がどうあがいても、玉木代表の「不倫」と、党倫理委員会の「大甘の処分」に行き着く。
それは、公党として「道を踏み外した」瞬間だった。
そして同時に、玉木氏と国民民主党は重い十字架を背負うことになった。
これを「自業自得」という。
以下に記事の全文を転載する。
夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。
同党の玉木代表は２５日、東京都内での街頭演説で、「（党が）大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。それを乗り切っていきたい」と述べ、支持を呼びかけた。読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で党の支持率は４月から２ポイント減の１１％で、報道各社の今月の世論調査でも前月からの下落が目立つ。
党内では、今月１４日に元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏や前参院議員の須藤元気氏ら議員経験者４人を参院選比例選に擁立すると発表したことが影響したと見る向きは多い。
山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。
玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。
党の足元も揺らいでいる。堅調な支持率を背景に全国の市議選で公認候補のトップ当選が相次いでいたが、１８日の埼玉県和光市議補欠選挙（定数１）で敗れ、「勢いが止まった」（自民党幹部）との指摘も出ている。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、神奈川県連は１３日、代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を未提出だったとして、横浜市議の県連幹事長職を解任したと発表している。
コメを巡る失言をした江藤拓・前農相の対応を巡っては、玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、党幹部の意見を踏まえ、更迭を求める方針に転じた。党内には「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がっており、玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。
記事の転載はここまで。
そして国民の間に生まれた、消えることのない「不信感」。
不祥事が起きるたびに、思い出したように、「不倫をした人物」がどうして公党の代表をやっていられるんだ？
どうして代表をやらせているんだ？
と、当たり前のように、そうなる。
公党と言えば、当然「政党交付金」という名の税金が投じられている。
そのことを前提に、玉木氏も出処進退を決すべきだったが、逃げた結果は「大凶」だった。
しかも、自らの進退は「自ら決断する」と明言しておきながら、党倫理委員会の大甘の処分に従うとして、責任を頬被りするなど言語道断。
その無責任な態度は、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせた。
その時から、国民は「おかしい」と・・・。
記事にもあるが、
「・・・玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、・・・」
と、
自身の不倫と比べれば、どんな不祥事も批判できなくなるのは必然だろう。
そのことだけでも、政治家としては、最早「失格」だ。
玉木氏は自らの不倫に対しても「辞めるような話ではない」として、国会議員と、国民民主党代表に居座っているわけだから。
「・・・「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がって・・・」当然だろう。
「・・・玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。」
まだまだ、その大甘な姿勢が、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせる。
国民民主党は不倫公認の政党かと。
玉木氏に求めるべきは、「国会議員の辞職」と、「国民民主党代表の辞任」だろう。
それが、ＳＮＳを含めた世間の常識ぞ。
少し前までは、永田町の常識でもあったのだが・・・。
国民は、倫理感も道徳感も欠落した政治家の多さに危機感を持って選挙に臨むべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/373.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 小泉農水大臣は「備蓄米」と「銘柄米」どちらを買う？ 小泉氏の答弁は…「備蓄米も他の米も買って食べ比べる」（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1941206?display=1
「安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
何とも「けだるい質問」をするものだ。
問題の本質を理解していない。
小泉農水大臣答えは、それに輪をかけて「かったるい」から、呆れるしかない。
これが言論の府と言われる国会の質疑と思うと、絶望しか感じない。
「安い2000円の備蓄米と、それから1年前には2000円だったが今では4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
庶民は「どうなってるんだ？」と思う。
問題の本質は、1年前には2000円だった米が、今では4000円以上に暴騰したことだ。
政治の無策が引き起こした「人為的に作られた暴騰」、すなわち犯罪だ。
今では、4000円に暴騰した米がどんなに美味しくても、買えなくなってしまった人が大勢いることに想いが至らないのだろうか。
歳費を含めて年4000万円以上もの税金を貰う国会議員には想像も出来ないのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
小泉農林水産大臣は28日、衆議院・農水委員会に出席し、備蓄米の放出をめぐり、野党議員から値段の違う備蓄米と銘柄米が同じ棚に並んでいたらどちらを買うかと問われ、「両方買って食べ比べる」と述べました。
立憲民主党 石川香織 衆院議員
「来週には2000円の備蓄米が店頭に並ぶということでありますけれども、小泉大臣ぜひですね、お買物に行ってる気持ちでお答えいただきたいんです。安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
小泉進次郎 農林水産大臣
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
また、立憲民主党の石川香織衆院議員が「5キロ2000円の備蓄米が店頭に並び始めると2000円以上する銘柄米などが敬遠され、多くが在庫になってしまう可能性がある」と指摘すると、小泉大臣は「買い控えは前向きな行動の変化ととらえている」と話しました。
記事の転載はここまで。
備蓄米の量は100万トン、年20万トンを目処に古いものと入れ替え、最も古いものは飼料として売られる。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米、飼料米。
今回、虎の子の備蓄米も30万トンの放出後は30万トンほどしか倉庫に残らないのではないか。
オペレーションの仕方にもよるが、全国津々浦々まで備蓄米は行き渡らないと思った方がいい。
しかも、一家族一袋などの制限が付くことが予想される。
とすれば、支援者からの寄付米など思いもよらない庶民は、不足分は高くても4000円の米も買わなくてはならない。
備蓄米を買えた人と買えなかった人、庶民は分断され、世間は不満の渦が巻く。
小泉農水大臣、どや顔で曰く、
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
世間知らずのお坊ちゃん、ふざけたことを言うもんじゃない。
少しでも想像力を働かせれば、こんな発言は出来ない。
「備蓄米もちゃんと買って、そして、足りないから他のお米も買って、食べようと。その分、おかずが一品減っても仕方がない。これが庶民の今の思いです」
人間は、生きるためには食わなくてはならない。
「食べること」、いまではそのことが、怪しくなってきている。
日本に於いて、主食の中心である米が「思うように買えなくなる」という事態を誰が想像し得ただろうか。
「自公政権の失政」ここに極まれり・・・だ。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米を1年前の新米価格で放出して「畏れ入ったか」という態度はいただけない。
1年で米価が2倍になったのは自公政権の責任ではないか。
4000円を超えてしまった米価を2000円に戻すのが政府やるべきことなのだ。
「最初に「何故1年で2倍に高騰したのか」を国民の納得がいくように説明があってしかるべきだろう。
今、国民に平等に5㎏、2000円の米を提供しようとするならば、一袋当たり2000円の給付をするか、時代に逆行するが、米を政府の専売とするか、減反政策を止め、安い輸入米を関税を撤廃して市場に流通させるか、・・・まだあるかもしれないが。
そこんところを議論すべきだ。
備蓄米の放出は、国民にとっても「焼け石に水」。
世間の不満、怒りの矛先は、自公政権に向かい、小泉農水大臣に向かう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/383.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1941206?display=1
「安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
何とも「けだるい質問」をするものだ。
問題の本質を理解していない。
小泉農水大臣答えは、それに輪をかけて「かったるい」から、呆れるしかない。
これが言論の府と言われる国会の質疑と思うと、絶望しか感じない。
「安い2000円の備蓄米と、それから1年前には2000円だったが今では4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
庶民は「どうなってるんだ？」と思う。
問題の本質は、1年前には2000円だった米が、今では4000円以上に暴騰したことだ。
政治の無策が引き起こした「人為的に作られた暴騰」、すなわち犯罪だ。
今では、4000円に暴騰した米がどんなに美味しくても、買えなくなってしまった人が大勢いることに想いが至らないのだろうか。
歳費を含めて年4000万円以上もの税金を貰う国会議員には想像も出来ないのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
小泉農林水産大臣は28日、衆議院・農水委員会に出席し、備蓄米の放出をめぐり、野党議員から値段の違う備蓄米と銘柄米が同じ棚に並んでいたらどちらを買うかと問われ、「両方買って食べ比べる」と述べました。
立憲民主党 石川香織 衆院議員
「来週には2000円の備蓄米が店頭に並ぶということでありますけれども、小泉大臣ぜひですね、お買物に行ってる気持ちでお答えいただきたいんです。安い2000円の備蓄米と、それから4000円の米、同じ棚に並んでいたら、どうなるでしょうか」
小泉進次郎 農林水産大臣
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
また、立憲民主党の石川香織衆院議員が「5キロ2000円の備蓄米が店頭に並び始めると2000円以上する銘柄米などが敬遠され、多くが在庫になってしまう可能性がある」と指摘すると、小泉大臣は「買い控えは前向きな行動の変化ととらえている」と話しました。
記事の転載はここまで。
備蓄米の量は100万トン、年20万トンを目処に古いものと入れ替え、最も古いものは飼料として売られる。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米、飼料米。
今回、虎の子の備蓄米も30万トンの放出後は30万トンほどしか倉庫に残らないのではないか。
オペレーションの仕方にもよるが、全国津々浦々まで備蓄米は行き渡らないと思った方がいい。
しかも、一家族一袋などの制限が付くことが予想される。
とすれば、支援者からの寄付米など思いもよらない庶民は、不足分は高くても4000円の米も買わなくてはならない。
備蓄米を買えた人と買えなかった人、庶民は分断され、世間は不満の渦が巻く。
小泉農水大臣、どや顔で曰く、
「今、私の立場からすれば、備蓄米もちゃんと買って、そして、他のお米も買って、食べ比べようと。これが私の今の思いです」
世間知らずのお坊ちゃん、ふざけたことを言うもんじゃない。
少しでも想像力を働かせれば、こんな発言は出来ない。
「備蓄米もちゃんと買って、そして、足りないから他のお米も買って、食べようと。その分、おかずが一品減っても仕方がない。これが庶民の今の思いです」
人間は、生きるためには食わなくてはならない。
「食べること」、いまではそのことが、怪しくなってきている。
日本に於いて、主食の中心である米が「思うように買えなくなる」という事態を誰が想像し得ただろうか。
「自公政権の失政」ここに極まれり・・・だ。
古米、古古米、古古古米、古古古古米、古古古古古米を1年前の新米価格で放出して「畏れ入ったか」という態度はいただけない。
1年で米価が2倍になったのは自公政権の責任ではないか。
4000円を超えてしまった米価を2000円に戻すのが政府やるべきことなのだ。
「最初に「何故1年で2倍に高騰したのか」を国民の納得がいくように説明があってしかるべきだろう。
今、国民に平等に5㎏、2000円の米を提供しようとするならば、一袋当たり2000円の給付をするか、時代に逆行するが、米を政府の専売とするか、減反政策を止め、安い輸入米を関税を撤廃して市場に流通させるか、・・・まだあるかもしれないが。
そこんところを議論すべきだ。
備蓄米の放出は、国民にとっても「焼け石に水」。
世間の不満、怒りの矛先は、自公政権に向かい、小泉農水大臣に向かう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/383.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 内閣不信任提出を―立民小沢氏 「国民にばかにされる」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407860?rct=politics
小沢氏の言葉はストレートだから国民には分かり易い。
「国民にばかにされる」
いや、既に・・・。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、党として内閣不信任案を提出するべきだとの認識を示した。訪問先の大阪市で記者会見に同席し「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さないのは国民にばかにされる」と述べた。衆参同日選について「望むところだ。政権を一気に代えられる」とも語った。
年金制度改革法案を巡る自民、公明両党との修正合意に触れて「こういう妥協で石破政権を支持するとなったのでは、国民の期待を裏切る」と強調した。
記事の転載はここまで。
これは、国民の素朴な疑問だ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
小川幹事長は「内閣を信任していない」と口で言うばかりで、言行不一致。
何やってんだか。
ばっ（ピー）かじゃないの？（すまん、ピーが少～しズレた。悪意はない）
と、国民は思ってます。
立憲民主党の執行部は、これまで「国民の期待を裏切ってきた」という自覚に欠ける。
すなわち、「国民の生活が第一」の政治が出来ていない・・・のだ。
自公政権の政策は、「国民の生活が第一」の政策とは真逆だ。
「現実路線」などと「意味不明」の路線を掲げて、「国民の生活が第一」の政策とは真逆の自公政権の政策を容認する野田氏では政権交代は無理だ。
自公政権の政策を「踏襲する」では、政権交代の大義名分が立たない。
つまるところ、政権交代する気はない・・・のだ。
大連立が噂される所以だ。
連立入りを目論み、野党が自公政権にすり寄る姿は、見苦しい。
政権交代を求める国民に対する背信だ。
自公政権を過半数割れに追いこんだのは、政権交代せよとの「国民の意思」だ。
その意思に背くなら、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
そういえば、立憲民主党の政権構想なるものを見たことがない。
「次の内閣」・・・「おままごと」で終わっていないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/389.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407860?rct=politics
小沢氏の言葉はストレートだから国民には分かり易い。
「国民にばかにされる」
いや、既に・・・。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、党として内閣不信任案を提出するべきだとの認識を示した。訪問先の大阪市で記者会見に同席し「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さないのは国民にばかにされる」と述べた。衆参同日選について「望むところだ。政権を一気に代えられる」とも語った。
年金制度改革法案を巡る自民、公明両党との修正合意に触れて「こういう妥協で石破政権を支持するとなったのでは、国民の期待を裏切る」と強調した。
記事の転載はここまで。
これは、国民の素朴な疑問だ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
小川幹事長は「内閣を信任していない」と口で言うばかりで、言行不一致。
何やってんだか。
ばっ（ピー）かじゃないの？（すまん、ピーが少～しズレた。悪意はない）
と、国民は思ってます。
立憲民主党の執行部は、これまで「国民の期待を裏切ってきた」という自覚に欠ける。
すなわち、「国民の生活が第一」の政治が出来ていない・・・のだ。
自公政権の政策は、「国民の生活が第一」の政策とは真逆だ。
「現実路線」などと「意味不明」の路線を掲げて、「国民の生活が第一」の政策とは真逆の自公政権の政策を容認する野田氏では政権交代は無理だ。
自公政権の政策を「踏襲する」では、政権交代の大義名分が立たない。
つまるところ、政権交代する気はない・・・のだ。
大連立が噂される所以だ。
連立入りを目論み、野党が自公政権にすり寄る姿は、見苦しい。
政権交代を求める国民に対する背信だ。
自公政権を過半数割れに追いこんだのは、政権交代せよとの「国民の意思」だ。
その意思に背くなら、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
そういえば、立憲民主党の政権構想なるものを見たことがない。
「次の内閣」・・・「おままごと」で終わっていないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/389.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主にさらなる逆風… 玉木雄一郎代表「家畜のエサ」発言の撤回求める声収まらず（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/346438
1年経ったら「家畜のエサ」。
「不貞野郎」が、どの面下げてと思ったが、どや顔で馬鹿なことを言ったもんだ。
股を開けば「不倫」、口を開けば、備蓄米を「家畜のエサ」、いずれも社会の非常識。
みっともない言い訳に忙しそうだが、「覆水盆に返らず」が社会の常識。
結局、二進も三進もいかなくなって、「X]でこっそりお詫びの「謝った振り」。
卑怯者、記者会見でもして国民に直接詫びるべき。
そもそも動機が不倫、いや不純で、しかも最初が間違っているから、言い訳に何を言っても「蟻地獄」から抜け出すことは出来ない。
藻掻けば藻掻くほど、泥沼に沈むがごとし。
動機は、小泉氏への歪んだ対抗意識と、玉木氏の自己顕示欲と、止まらない政党支持率低下に対する焦りだろう。
しかも国会の場を利用するという非常識さ。
玉木氏の悪意をもってなす印象操作、・・・こともあろうに「詭弁」を弄す。
例えるならば、
高級ホテルのレストランで飽食の挙句、食べ残した料理は食品ロスを防ぐ観点から「家畜のエサ」に回る。
この場合を取り上げて、レストランで食べた料理は「家畜のエサ」にする物を食べていた、という論理の「印象操作」と同じ。
松阪牛のステーキでも、食べ残したものは「家畜のエサ」ということなるが・・・。
そのことによって、食べ残す前の松阪牛のステーキを「家畜のエサ」と言う人はいない。
備蓄米の役割を終えたものは、食料の需要が無ければ（ここが重要）、食品ロス防止の観点から「家畜のエサ」に回すということでしかない。
備蓄米は備蓄米として保存されている限り、人様の食料に違いない。
1年後に「家畜のエサ」になるのは、備蓄米の更新にあたって、新米が豊富で、「食料としての需要がないということだ」というのが正しい理解なのだろう。
ところで、
そもそも、秋の収穫期を待たずに、備蓄米を空にしていいのか？
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が政府が放出する備蓄米を「家畜のエサ」「動物のエサ米」と連呼したことに与野党内から発言撤回を求める声が相次いでいる。
玉木氏は２８日に衆院農林水産委員会での質問で、備蓄米について「あと１年たったら動物のエサ米に出す予定だった」と発言した。備蓄米は５年たつと飼料用に転用されるのは事実ながらも消費者目線に立てば、配慮に欠ける発言で、小泉進次郎農水相は「今この放出のあり方について取り組んでるときに、ちょっと残念」と肩を落とした。
前農水政務官で公明党の高橋光男参院議員はＸに「備蓄米は飼料用米だけでなく、海外の途上国支援向けの援助米としても活用されています。万一、援助米も家畜のエサ米と同様にお考えなら援助相手国との間で外交問題に発展しかねません。早々に撤回されるべきかと」とポストした。
ネット上でも炎上は止まらない中、立憲民主党の泉健太前代表もＸで「備蓄米は、これから我々国民が口にする重要な主食です。『１年たったら動物の餌』というのは、この局面で使う言葉ではない。改めていただきたい」と要請。さらには「備蓄米を『助かった。。』という思いで買う消費者の気持ちを察して欲しい。発言の撤回を」（立憲の田島麻衣子参院議員）、「農家にも、これから備蓄米を購入する消費者にも余りに侮辱的で失礼」（立憲の米山隆一衆院議員）などと撤回を求める意見が相次いだ。
ただ、玉木氏は「誤解だ」とＸで釈明を繰り返し、泉氏のポストに返信する形で「現行の『棚上備蓄』制度を説明したものです。小泉大臣も『エサ米』という言葉を使って同じ説明をしています」と反論し、まったく引き下がる様子はない。２９日にＢＳ１１の「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に出演した際も、政治ジャーナリストの田崎史郎氏からエサ発言に配慮が足りないと苦言を呈されたが、玉木氏は発言撤回せずに釈然としない様子だった。
ネット上では「動物のエサと表現するのに違和感があると言う話」「これから国民が食べる米をエサと言って誰が喜ぶの？」「小泉大臣も『エサ米』と言ったと言うのはあなたの言葉を引用したまで」と炎上に油を注ぐ事態となっている。
２９日は楽天やアイリスオーヤマが備蓄米のネット先行販売を始め、いずれも即完売となった。各小売店の店頭に並ぶ際には買い求める消費者が殺到するのは確実で、「庶民にとっての備蓄米も上級国民の玉木氏にはエサ」「エサしか買えない国民もいる」と反発の声は高まる一方だ。山尾志桜里氏の公認で国民民主は支持率が急落していた中、与野党の玉木氏へのツッコミは支持者はがしの狙いも見え、玉木氏は窮地に立たされている。
記事の転載はここまで。
政府の備蓄米の放出は、目的を見失っているというしかない。
備蓄米の放出はあくまでも「手段」。
目的は、「令和の米騒動」とまで言われるような、1年で2倍に暴騰した米価を1年前に戻すことではないのか。
その目的が「備蓄米の放出」で達成するという見通しを、政府が持っているとは到底思えない。
100万トンの備蓄米では、政策の持続性を維持できないことは明らかであり、したがって、流通米が安くなると期待する国民も多くはいない。
そんな調子だから、あたかも、備蓄米を安く、早く市場に放出することが目的になってしまっている。
そもそも米を備蓄する目的を忘れてしまっていまいか。
米の不作が２年続いても、国民の「コメ需要」に応えることを目的として計算された100万トンの「備蓄」ではなかったかのか。
今の政府のやり方では、1か月後には、備蓄米が空になっただけで、市場に流通する米価は1年前の２倍のママ、となる危険性が大きい。
先人はそれを「焼け石に水」といって戒めた。
備蓄米放出狂騒曲の後の残るものは、備蓄米を買えた人と買えなかった人の間に生まれる不公平感と、不満、庶民の分断、格差の拡大、そして空になった備蓄米倉庫。
「令和の米騒動」と共に、「令和の愚策」として長く語り継がれることだろう。
1年で2倍に暴騰した米価、その真の原因を明らかにせずして、「対策」など出来るはずがないではないか。
備蓄米の放出は、国民の不満を逸らすための「弥縫策」。
参議院選挙向けのパフォーマンスと揶揄される所以だ。
参議院選挙までに流通米の価格が下がらなければ、「国民の怒りと絶望」が自公政権に鉄槌を下す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/398.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/346438
1年経ったら「家畜のエサ」。
「不貞野郎」が、どの面下げてと思ったが、どや顔で馬鹿なことを言ったもんだ。
股を開けば「不倫」、口を開けば、備蓄米を「家畜のエサ」、いずれも社会の非常識。
みっともない言い訳に忙しそうだが、「覆水盆に返らず」が社会の常識。
結局、二進も三進もいかなくなって、「X]でこっそりお詫びの「謝った振り」。
卑怯者、記者会見でもして国民に直接詫びるべき。
そもそも動機が不倫、いや不純で、しかも最初が間違っているから、言い訳に何を言っても「蟻地獄」から抜け出すことは出来ない。
藻掻けば藻掻くほど、泥沼に沈むがごとし。
動機は、小泉氏への歪んだ対抗意識と、玉木氏の自己顕示欲と、止まらない政党支持率低下に対する焦りだろう。
しかも国会の場を利用するという非常識さ。
玉木氏の悪意をもってなす印象操作、・・・こともあろうに「詭弁」を弄す。
例えるならば、
高級ホテルのレストランで飽食の挙句、食べ残した料理は食品ロスを防ぐ観点から「家畜のエサ」に回る。
この場合を取り上げて、レストランで食べた料理は「家畜のエサ」にする物を食べていた、という論理の「印象操作」と同じ。
松阪牛のステーキでも、食べ残したものは「家畜のエサ」ということなるが・・・。
そのことによって、食べ残す前の松阪牛のステーキを「家畜のエサ」と言う人はいない。
備蓄米の役割を終えたものは、食料の需要が無ければ（ここが重要）、食品ロス防止の観点から「家畜のエサ」に回すということでしかない。
備蓄米は備蓄米として保存されている限り、人様の食料に違いない。
1年後に「家畜のエサ」になるのは、備蓄米の更新にあたって、新米が豊富で、「食料としての需要がないということだ」というのが正しい理解なのだろう。
ところで、
そもそも、秋の収穫期を待たずに、備蓄米を空にしていいのか？
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が政府が放出する備蓄米を「家畜のエサ」「動物のエサ米」と連呼したことに与野党内から発言撤回を求める声が相次いでいる。
玉木氏は２８日に衆院農林水産委員会での質問で、備蓄米について「あと１年たったら動物のエサ米に出す予定だった」と発言した。備蓄米は５年たつと飼料用に転用されるのは事実ながらも消費者目線に立てば、配慮に欠ける発言で、小泉進次郎農水相は「今この放出のあり方について取り組んでるときに、ちょっと残念」と肩を落とした。
前農水政務官で公明党の高橋光男参院議員はＸに「備蓄米は飼料用米だけでなく、海外の途上国支援向けの援助米としても活用されています。万一、援助米も家畜のエサ米と同様にお考えなら援助相手国との間で外交問題に発展しかねません。早々に撤回されるべきかと」とポストした。
ネット上でも炎上は止まらない中、立憲民主党の泉健太前代表もＸで「備蓄米は、これから我々国民が口にする重要な主食です。『１年たったら動物の餌』というのは、この局面で使う言葉ではない。改めていただきたい」と要請。さらには「備蓄米を『助かった。。』という思いで買う消費者の気持ちを察して欲しい。発言の撤回を」（立憲の田島麻衣子参院議員）、「農家にも、これから備蓄米を購入する消費者にも余りに侮辱的で失礼」（立憲の米山隆一衆院議員）などと撤回を求める意見が相次いだ。
ただ、玉木氏は「誤解だ」とＸで釈明を繰り返し、泉氏のポストに返信する形で「現行の『棚上備蓄』制度を説明したものです。小泉大臣も『エサ米』という言葉を使って同じ説明をしています」と反論し、まったく引き下がる様子はない。２９日にＢＳ１１の「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に出演した際も、政治ジャーナリストの田崎史郎氏からエサ発言に配慮が足りないと苦言を呈されたが、玉木氏は発言撤回せずに釈然としない様子だった。
ネット上では「動物のエサと表現するのに違和感があると言う話」「これから国民が食べる米をエサと言って誰が喜ぶの？」「小泉大臣も『エサ米』と言ったと言うのはあなたの言葉を引用したまで」と炎上に油を注ぐ事態となっている。
２９日は楽天やアイリスオーヤマが備蓄米のネット先行販売を始め、いずれも即完売となった。各小売店の店頭に並ぶ際には買い求める消費者が殺到するのは確実で、「庶民にとっての備蓄米も上級国民の玉木氏にはエサ」「エサしか買えない国民もいる」と反発の声は高まる一方だ。山尾志桜里氏の公認で国民民主は支持率が急落していた中、与野党の玉木氏へのツッコミは支持者はがしの狙いも見え、玉木氏は窮地に立たされている。
記事の転載はここまで。
政府の備蓄米の放出は、目的を見失っているというしかない。
備蓄米の放出はあくまでも「手段」。
目的は、「令和の米騒動」とまで言われるような、1年で2倍に暴騰した米価を1年前に戻すことではないのか。
その目的が「備蓄米の放出」で達成するという見通しを、政府が持っているとは到底思えない。
100万トンの備蓄米では、政策の持続性を維持できないことは明らかであり、したがって、流通米が安くなると期待する国民も多くはいない。
そんな調子だから、あたかも、備蓄米を安く、早く市場に放出することが目的になってしまっている。
そもそも米を備蓄する目的を忘れてしまっていまいか。
米の不作が２年続いても、国民の「コメ需要」に応えることを目的として計算された100万トンの「備蓄」ではなかったかのか。
今の政府のやり方では、1か月後には、備蓄米が空になっただけで、市場に流通する米価は1年前の２倍のママ、となる危険性が大きい。
先人はそれを「焼け石に水」といって戒めた。
備蓄米放出狂騒曲の後の残るものは、備蓄米を買えた人と買えなかった人の間に生まれる不公平感と、不満、庶民の分断、格差の拡大、そして空になった備蓄米倉庫。
「令和の米騒動」と共に、「令和の愚策」として長く語り継がれることだろう。
1年で2倍に暴騰した米価、その真の原因を明らかにせずして、「対策」など出来るはずがないではないか。
備蓄米の放出は、国民の不満を逸らすための「弥縫策」。
参議院選挙向けのパフォーマンスと揶揄される所以だ。
参議院選挙までに流通米の価格が下がらなければ、「国民の怒りと絶望」が自公政権に鉄槌を下す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/398.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] れいわ・山本太郎氏「不当な言論弾圧。自民でもここまでやらない」消費税議論で立民を批判（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250602-5W3KR3PH4FF2JK3CAV4LF6WGWI/
（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』
参議院予算委員会で、こう記したパネルの使用を禁じられた・・・と、怒る太郎。
嘘を記したパネルなら理解も出来ようが、「事実を記したパネル」の使用を禁じるなど、到底国民の理解を得ることは出来ない。
怒る太郎が「不当な言論弾圧」と言うのも、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。
日本経済の現状認識について山本氏は「30年の経済衰退で国民の貧困は拡大し、既に中間層まで崩壊した」と述べ、石破茂首相に「失われた30年を40年にしないという覚悟」を尋ねた。首相は「その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行するべく全力を尽くしている」と強調した。
■山本氏「有権者への裏切り」
山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。
一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。
さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。
山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。
■鶴保委員長「不適切な発言との指摘」
山本氏による質問の終了後、鶴保氏は「先ほどの山本太郎君の発言中に不適切な言辞があるとの指摘があったので、委員長としては、後刻、理事会において速記録を調査のうえ、適当な措置をとりたい」と述べた。
記事野転載はここまで。
事件は参議院で起きた。
「言論の府」と言われる国会で、しかも、かつては「良識の府」とまで言われたこともある参議院で「不当な言論弾圧」とは、看過できない。
たかが「理事会」ごときが「事実を述べる言論」を圧殺するとは、不届き千万。
国民は国会議員にそのことを許してはいない。
そもそも「理事会」は国会法に定められた正式機関ではないと認識しなければならない。
すなわち、理事会の存在を許す法的根拠は無い。
現在運用されている理事会は予備的に協議をする場であって、決定機関ではない。
そのことは、理事会の法的に認められた権限も存在しないということになる。
そんな理事会に国民を代表する国会議員の「事実を述べる言論」を禁じる権限などあり得ない。
このことは理事会の暴走と言えよう。
その暴走は、日本国憲法の理念に明らかに反する行為と断罪しなければならない。
日本国憲法の前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
自民党も酷いが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/408.html
https://www.sankei.com/article/20250602-5W3KR3PH4FF2JK3CAV4LF6WGWI/
（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』
参議院予算委員会で、こう記したパネルの使用を禁じられた・・・と、怒る太郎。
嘘を記したパネルなら理解も出来ようが、「事実を記したパネル」の使用を禁じるなど、到底国民の理解を得ることは出来ない。
怒る太郎が「不当な言論弾圧」と言うのも、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。
日本経済の現状認識について山本氏は「30年の経済衰退で国民の貧困は拡大し、既に中間層まで崩壊した」と述べ、石破茂首相に「失われた30年を40年にしないという覚悟」を尋ねた。首相は「その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行するべく全力を尽くしている」と強調した。
■山本氏「有権者への裏切り」
山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。
一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。
さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。
山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。
■鶴保委員長「不適切な発言との指摘」
山本氏による質問の終了後、鶴保氏は「先ほどの山本太郎君の発言中に不適切な言辞があるとの指摘があったので、委員長としては、後刻、理事会において速記録を調査のうえ、適当な措置をとりたい」と述べた。
記事野転載はここまで。
事件は参議院で起きた。
「言論の府」と言われる国会で、しかも、かつては「良識の府」とまで言われたこともある参議院で「不当な言論弾圧」とは、看過できない。
たかが「理事会」ごときが「事実を述べる言論」を圧殺するとは、不届き千万。
国民は国会議員にそのことを許してはいない。
そもそも「理事会」は国会法に定められた正式機関ではないと認識しなければならない。
すなわち、理事会の存在を許す法的根拠は無い。
現在運用されている理事会は予備的に協議をする場であって、決定機関ではない。
そのことは、理事会の法的に認められた権限も存在しないということになる。
そんな理事会に国民を代表する国会議員の「事実を述べる言論」を禁じる権限などあり得ない。
このことは理事会の暴走と言えよう。
その暴走は、日本国憲法の理念に明らかに反する行為と断罪しなければならない。
日本国憲法の前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
自民党も酷いが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/408.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] （速報）「知事の資格はない」共産党県議団が斎藤知事に対し『辞職要求』 情報漏洩の指示・告発者特定「違法行為を認めて」申し入れ（読売テレビニュース）
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytd0ff3e672a56463bba1912d56a311125
「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」との証言を得ている第三者委員会。
多くの国民、県民の腑に落ちる調査結果だ。
知事が「冤罪」だと言うなら、第三者委員会の調査結果に対して「反証」を示さなければならないのだろうが、そうはなっていない。
「やってない」と言うだけでは・・・。
語るに落ちるとはこのことを言う。
そういう場面、会話があったことを否定できない斎藤知事。
「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」
と認定されていることについても、全く「罪の意識は無い」と言っているに等しい。
それ、「ひとでなし」の証。
責任逃れに窮して、自身の処分を「減給」と言いだすのも、問題のすり替えでしかない。
それも、３割カットでどうだ？
だめ？、ならば５割カットならどうだ？・・・と。
給与の話をすれば、元は県民の税金。
当然のこととして、これまでの知事俸給を全額返却して、
その上で、
責任の取り方としてはただ一つ・・・「辞職」あるのみ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県議会の共産党県議団は2日、元県民局長の“私的情報”が漏洩した問題をめぐり、斎藤元彦知事に対し辞職を要求する申し入れを行いました。県議団の庄本えつこ団長は、「第三者委員会によって知事による指示が認定されている。改めて、『知事としての資格はない』と思っている。県職員も納得できるものではなく、真摯に実行して頂きたい」と語りました
■共産県議団「告発者の自死といういう最悪な結果」
申し入れ書では、5月に公表された情報漏洩を調査した第三者委員会の報告書で、知事が自身の疑惑を告発した元県民局長の私的情報について、元総務部長に「漏洩を指示した可能性が高い」とされたことなどを指摘。「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」として、「自らの懲戒処分」として辞職を求めました。
また、告発者の特定行為や、公益通報者保護法の法解釈をめぐり所管する消費者庁と対立していることなども「県政の混乱をつくりだしている」と記されています。
県議団は、斎藤知事への辞職要求のほか、元県民局長の処分撤回や遺族への謝罪、県議らへの情報漏洩を行った井ノ本知明元総務部長に対する刑事告発を行うよう県に申し入れました。
兵庫県議会は定数が86（欠員3）で、共産党県議団は所属議員が2人の少数会派です。
■自民・維新・公明は「元総務部長の刑事告発」要求含め協議
兵庫県議会で最大会派の自民、第2会派の維新、第3会派の公明の3会派は5月30日、非公開の会議で、「県に元総務部長を刑事告発するよう申し入れる」ことも含めて協議する方針を確認しています。
兵庫県の第三者委員会は先月、井ノ本知明元総務部長が県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとする報告書を公表。報告書によりますと、当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」としたうえで、「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということです。
このため第三者委員会は、「漏洩は知事や元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と指摘しました。
これに対し、斎藤知事は「漏洩に関して何か指示をしたことはない」と否定し、元総務部長の判断であると主張していて、3会派の幹事長による協議では、元総務部長と知事の意見が食い違うなか、「事実関係を明らかにするためにも、刑事告発を県に要請すること」も含めて協議することが確認されました。
記事の転載はここまで。
結局、知事としてやったことは、悪戯に世間を騒がせ、パワハラで県職員を委縮させ、人を死に至らしめたということだけ。
「県政を前に進める」の意味を理解していないで、短いフレーズをオウムの様に繰り返すのみ。
これではいくら何でも知事俸給を貰うわけにはいかんだろうさ。
何処に知事の資格を見付けることが出来ようか。
そろそろ自らの手で幕引きすべき時ではないのか。
既に遅きに失している感があるが、今が最後の潮時ぞ。
そのうえで、刑事告発されている事案について、真摯に向き合い、正直に捜査に協力すべきだろう。
検察は、斎藤知事が知事を辞職するのを待っている。
現職知事の逮捕、拘禁は忍びない。
それが武士の情けというものぞ。…キリッ。
テレビドラマならそんな場面のクライマックスなのだろうか・・・。
検察は、格好つけずに、とっとと逮捕してやれ。
辞職を待っても、時間と税金の無駄使いだ。
他党も、足並み揃えてとっとと辞職要求を突きつけてやれ。
何を逡巡することがあろうぞ。
この1年、兵庫県政は後退と混乱が続いてきた。
そして、今のままだとこれからも・・・続く後退と混乱。
この間、何人が命を落とし、何度刑事告発がなされたことか。
数を忘れてしまうほどだ。
そしてまた一つ刑事告発が出される雰囲気。
何はともあれ、検察としては、斎藤知事に対する刑事告発の決着が先だ。
今どの辺？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/414.html
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytd0ff3e672a56463bba1912d56a311125
「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」との証言を得ている第三者委員会。
多くの国民、県民の腑に落ちる調査結果だ。
知事が「冤罪」だと言うなら、第三者委員会の調査結果に対して「反証」を示さなければならないのだろうが、そうはなっていない。
「やってない」と言うだけでは・・・。
語るに落ちるとはこのことを言う。
そういう場面、会話があったことを否定できない斎藤知事。
「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」
と認定されていることについても、全く「罪の意識は無い」と言っているに等しい。
それ、「ひとでなし」の証。
責任逃れに窮して、自身の処分を「減給」と言いだすのも、問題のすり替えでしかない。
それも、３割カットでどうだ？
だめ？、ならば５割カットならどうだ？・・・と。
給与の話をすれば、元は県民の税金。
当然のこととして、これまでの知事俸給を全額返却して、
その上で、
責任の取り方としてはただ一つ・・・「辞職」あるのみ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県議会の共産党県議団は2日、元県民局長の“私的情報”が漏洩した問題をめぐり、斎藤元彦知事に対し辞職を要求する申し入れを行いました。県議団の庄本えつこ団長は、「第三者委員会によって知事による指示が認定されている。改めて、『知事としての資格はない』と思っている。県職員も納得できるものではなく、真摯に実行して頂きたい」と語りました
■共産県議団「告発者の自死といういう最悪な結果」
申し入れ書では、5月に公表された情報漏洩を調査した第三者委員会の報告書で、知事が自身の疑惑を告発した元県民局長の私的情報について、元総務部長に「漏洩を指示した可能性が高い」とされたことなどを指摘。「知事の主導で告発つぶしといえる行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした」として、「自らの懲戒処分」として辞職を求めました。
また、告発者の特定行為や、公益通報者保護法の法解釈をめぐり所管する消費者庁と対立していることなども「県政の混乱をつくりだしている」と記されています。
県議団は、斎藤知事への辞職要求のほか、元県民局長の処分撤回や遺族への謝罪、県議らへの情報漏洩を行った井ノ本知明元総務部長に対する刑事告発を行うよう県に申し入れました。
兵庫県議会は定数が86（欠員3）で、共産党県議団は所属議員が2人の少数会派です。
■自民・維新・公明は「元総務部長の刑事告発」要求含め協議
兵庫県議会で最大会派の自民、第2会派の維新、第3会派の公明の3会派は5月30日、非公開の会議で、「県に元総務部長を刑事告発するよう申し入れる」ことも含めて協議する方針を確認しています。
兵庫県の第三者委員会は先月、井ノ本知明元総務部長が県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとする報告書を公表。報告書によりますと、当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」としたうえで、「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということです。
このため第三者委員会は、「漏洩は知事や元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と指摘しました。
これに対し、斎藤知事は「漏洩に関して何か指示をしたことはない」と否定し、元総務部長の判断であると主張していて、3会派の幹事長による協議では、元総務部長と知事の意見が食い違うなか、「事実関係を明らかにするためにも、刑事告発を県に要請すること」も含めて協議することが確認されました。
記事の転載はここまで。
結局、知事としてやったことは、悪戯に世間を騒がせ、パワハラで県職員を委縮させ、人を死に至らしめたということだけ。
「県政を前に進める」の意味を理解していないで、短いフレーズをオウムの様に繰り返すのみ。
これではいくら何でも知事俸給を貰うわけにはいかんだろうさ。
何処に知事の資格を見付けることが出来ようか。
そろそろ自らの手で幕引きすべき時ではないのか。
既に遅きに失している感があるが、今が最後の潮時ぞ。
そのうえで、刑事告発されている事案について、真摯に向き合い、正直に捜査に協力すべきだろう。
検察は、斎藤知事が知事を辞職するのを待っている。
現職知事の逮捕、拘禁は忍びない。
それが武士の情けというものぞ。…キリッ。
テレビドラマならそんな場面のクライマックスなのだろうか・・・。
検察は、格好つけずに、とっとと逮捕してやれ。
辞職を待っても、時間と税金の無駄使いだ。
他党も、足並み揃えてとっとと辞職要求を突きつけてやれ。
何を逡巡することがあろうぞ。
この1年、兵庫県政は後退と混乱が続いてきた。
そして、今のままだとこれからも・・・続く後退と混乱。
この間、何人が命を落とし、何度刑事告発がなされたことか。
数を忘れてしまうほどだ。
そしてまた一つ刑事告発が出される雰囲気。
何はともあれ、検察としては、斎藤知事に対する刑事告発の決着が先だ。
今どの辺？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/414.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「通るかもしれないのに出さないのはバカ」立民・小沢氏、内閣不信任決議案で執行部に圧力（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250603-IAW2G4I3OJNSXPZC3TJ2PT7SLA/
内閣不信任決議案は、衆議院議員51人以上の賛同があれば提出できる。
立憲民主党のみに焦点が当てられている雰囲気だが、それは違う。
一党単独で提案できるのが、今は立憲民主党だけということでしかない。
国会議員一人一党の精神に則れば、どの党に所属していようと、51名以上の賛同を得るべく行動すること、それがすなわち政治ではないか。
今こそ野党は、国民の期待に応えなければならない時だ。
一人抜け駆けすることも、足を引っ張り合うことも、不倫に現を抜かすことも、いずれも国民の期待するところに非ず。
国民は、その辺りはしっかりと見ている。
今の野党は、一体何をやっているんだ・・・と。
そして今、再び小沢氏が怒り、そして言う。
今日の政治の状況の中で不信任案を出さないとすれば、
「リーダー、政治家としての器量の問題だ。」
「リーダーの考え方、資質として問題だ。」
と。
そうだとすれば、代表の座から降りてもらうしかない。
そうしなければ国民の期待には応えられない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は3日、野田佳彦代表が検討する石破茂内閣に対する不信任決議案の提出に関して「野党は解散総選挙を喜ばなければならない。不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
立民は今国会で政府・与党を批判してきたと指摘し、「会期末に当たって、きちんとしたケジメを付けなければならない」とも強調した。不信任案が提出された場合、首相は採決を待たずに衆院を解散する方針との一部報道にも触れ、「脅されて震えているようでは野党第一党の資格はない。解散総選挙は望むところ。1回で蹴りがついてとてもいい」と語った。
野田氏が不信任案を出さない場合、「リーダー、政治家としての器量の問題だ。今日の政治の状況の中でもし出さないとすれば、リーダーの考え方、資質として問題だ」とも指摘し、党を率いるトップの行動としてふさわしくないとの認識を示した。
記事の転載はここまで。
野田氏が「政治空白を作れない」と言うのは、言い訳にもならない言い訳に過ぎない。
サクラを見る会、森友事件、統一教会との癒着、裏金事件などなど、自公政権は、どれほど長い時間「政治空白」を続けてきたことか。
その結果の一つが「令和の米騒動」だ。
今、自公政権を倒さなければ、これまで同様、「政治空白」が続くことになるだけだ。
そして、主食の米同様、安い生活必需品を買い求めて国民は右往左往し、早朝から長い行列に並ぶことを繰り返すことになる。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の議員は、なんのために政治家を続けているのか。
「国民の生活が第一」の政治をするためではなかったのか。
「国民の生活が第一」の政治は、政権を握らなければ実現できないことは、既に実証されたではないか。
少数与党に追い込んでも、自ら望む政策は実現できないと・・・。
「103万円の壁の茶番」を見せつけられた国民。
野党が連立して政権を握っていれば、今頃は苦も無く実現していたはずだ。
政権を取るとはそういうことだ。
多くの国民は、そのことを既に理解しているぞ。
であればこそ、政権交代を望み、自公の過半数割れを実現したのではないか。
にも拘らず、少数与党を倒すこともなく、あろうことか、連立政権入りを競うのは国民に対する背信ぞ。
その捻じれた根性、見ている方が恥ずかしくなる。
以下おまけ。
「リーダーの考え方、資質として問題な発言」
ABEMA TIMSの記事（https://times.abema.tv/articles/-/10181771?page=1）から拾った野田氏の発言。
「・・・内閣不信任案が出た場合、石破総理大臣が衆議院を解散するという見方が自民党内で出ていることについて、立憲民主党の野田代表は「政治空白を作っていいと考えているのか」とけん制しました。
「もしもそんなことを考えているとするならば『政治空白を作ってもいい』ということを政府・与党が考えているんだなと思いましたので、『適時適切に判断をする』と言い続けてきておりますけれども、もしそれが本当ならば（不信任案提出の）ひとつの判断材料にはなるかなと」（立憲・野田代表）」
この人、やる気あんのかな？・・・と。
解散、総選挙を「政治空白」＝「悪」と言うなら、任期満了の総選挙も「悪」ということになる。
もしもそんなことを考えているとするならば・・・。
バ（ピー）じゃないのかな？・・・と。（今度はタイミング、ピッタリ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/419.html
https://www.sankei.com/article/20250603-IAW2G4I3OJNSXPZC3TJ2PT7SLA/
内閣不信任決議案は、衆議院議員51人以上の賛同があれば提出できる。
立憲民主党のみに焦点が当てられている雰囲気だが、それは違う。
一党単独で提案できるのが、今は立憲民主党だけということでしかない。
国会議員一人一党の精神に則れば、どの党に所属していようと、51名以上の賛同を得るべく行動すること、それがすなわち政治ではないか。
今こそ野党は、国民の期待に応えなければならない時だ。
一人抜け駆けすることも、足を引っ張り合うことも、不倫に現を抜かすことも、いずれも国民の期待するところに非ず。
国民は、その辺りはしっかりと見ている。
今の野党は、一体何をやっているんだ・・・と。
そして今、再び小沢氏が怒り、そして言う。
今日の政治の状況の中で不信任案を出さないとすれば、
「リーダー、政治家としての器量の問題だ。」
「リーダーの考え方、資質として問題だ。」
と。
そうだとすれば、代表の座から降りてもらうしかない。
そうしなければ国民の期待には応えられない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は3日、野田佳彦代表が検討する石破茂内閣に対する不信任決議案の提出に関して「野党は解散総選挙を喜ばなければならない。不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
立民は今国会で政府・与党を批判してきたと指摘し、「会期末に当たって、きちんとしたケジメを付けなければならない」とも強調した。不信任案が提出された場合、首相は採決を待たずに衆院を解散する方針との一部報道にも触れ、「脅されて震えているようでは野党第一党の資格はない。解散総選挙は望むところ。1回で蹴りがついてとてもいい」と語った。
野田氏が不信任案を出さない場合、「リーダー、政治家としての器量の問題だ。今日の政治の状況の中でもし出さないとすれば、リーダーの考え方、資質として問題だ」とも指摘し、党を率いるトップの行動としてふさわしくないとの認識を示した。
記事の転載はここまで。
野田氏が「政治空白を作れない」と言うのは、言い訳にもならない言い訳に過ぎない。
サクラを見る会、森友事件、統一教会との癒着、裏金事件などなど、自公政権は、どれほど長い時間「政治空白」を続けてきたことか。
その結果の一つが「令和の米騒動」だ。
今、自公政権を倒さなければ、これまで同様、「政治空白」が続くことになるだけだ。
そして、主食の米同様、安い生活必需品を買い求めて国民は右往左往し、早朝から長い行列に並ぶことを繰り返すことになる。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の議員は、なんのために政治家を続けているのか。
「国民の生活が第一」の政治をするためではなかったのか。
「国民の生活が第一」の政治は、政権を握らなければ実現できないことは、既に実証されたではないか。
少数与党に追い込んでも、自ら望む政策は実現できないと・・・。
「103万円の壁の茶番」を見せつけられた国民。
野党が連立して政権を握っていれば、今頃は苦も無く実現していたはずだ。
政権を取るとはそういうことだ。
多くの国民は、そのことを既に理解しているぞ。
であればこそ、政権交代を望み、自公の過半数割れを実現したのではないか。
にも拘らず、少数与党を倒すこともなく、あろうことか、連立政権入りを競うのは国民に対する背信ぞ。
その捻じれた根性、見ている方が恥ずかしくなる。
以下おまけ。
「リーダーの考え方、資質として問題な発言」
ABEMA TIMSの記事（https://times.abema.tv/articles/-/10181771?page=1）から拾った野田氏の発言。
「・・・内閣不信任案が出た場合、石破総理大臣が衆議院を解散するという見方が自民党内で出ていることについて、立憲民主党の野田代表は「政治空白を作っていいと考えているのか」とけん制しました。
「もしもそんなことを考えているとするならば『政治空白を作ってもいい』ということを政府・与党が考えているんだなと思いましたので、『適時適切に判断をする』と言い続けてきておりますけれども、もしそれが本当ならば（不信任案提出の）ひとつの判断材料にはなるかなと」（立憲・野田代表）」
この人、やる気あんのかな？・・・と。
解散、総選挙を「政治空白」＝「悪」と言うなら、任期満了の総選挙も「悪」ということになる。
もしもそんなことを考えているとするならば・・・。
バ（ピー）じゃないのかな？・・・と。（今度はタイミング、ピッタリ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/419.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] コメ価格の高騰を「食品の消費税増税に例えると…」 エコノミストが試算した、家計への恐るべきインパクト（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409482?rct=economics
米価格の高騰恐るべし。
「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...」
なのだそうだ。
そんな数字も、自分の肌感覚と比べて違和感を感じない。
「令和の米騒動」、黒幕はもしや財務省か。
以下に記事の途中迄を転載する。
5キロ2000円のコメが4000円になった状態が半年続くと、家計のコメに対する支出は全体で1兆4000億円増える──。三菱総合研究所がコメ価格高騰が生活に与える影響を試算した。1兆4000億円の支出増は、食料品にかかる消費税率が8％から12.4％に上がるのと同等の影響があるという。（砂本紅年）
農林水産省が2日に発表した、全国のスーパーで5月19～25日に販売されたコメ5キロの平均価格は4260円。政府備蓄米放出の影響で3週ぶりに値下がりに転じたとはいえ、前年同期比で2倍の水準が続く。総務省が同23日発表した4月の全国消費者物価指数も、コメ高騰が全体を押し上げる大きな要因となった。
◆「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...
記事の転載はここまで。
この記事は会員限定の為、以降読むこと叶わず。
（トホホ・・・）
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
当然、割引の日を狙っての購入であることは言うまでもない。
備蓄米の入札での放出が始まったとき、スーパの店頭に備蓄米が見つからず、仕方なく黒部産コシヒカリを5㎏、4300￥で購入し、今、食している。
小泉米のフィーバーが始まったとき、スーパーに並んでいた黒部産コシヒカリは4700￥の表示に変わっていた。・・・？？？
・・・しばし、意味も無く呆然と立ち尽くし、値札を見つめていたことを思い出した。
小泉米フィーバーとのギャップが大きすぎて、自分で折り合いが付けられない状況だったのだろうと思う。
私の場合で言えば、米の価格は1年で４倍に跳ね上がった計算になる。
少しかじった経済学の知識ではとても説明できない、怪奇現象だ。
恐らく、私は、小泉米は買いたいと思っても買えないだろう。
残念ながら、何処で売り出されているかも分からないし、早朝から並ぶことも出来ない。
今度は5㎏4700￥の米を買わざるを得ないと諦めている。
「おかず」もこれ以上減らせない。
これ以上減らしたら、「おかず」が無くなってしまう。
もう少し、生きるつもりだ。
生きるためには食わなければならない。
食パンの安いスーパーを見付けた。
6枚切87￥。
どういう訳か、急に米が嫌いになったので、パン食に切り替えようかと考えている。
少し、洋風な気分になった。
和食とはしばらく疎遠になりそうな予感。
米食一食、米0.5合（75g）とすると、5㎏の米で66食食べられる。
パン食では、食パン一枚（6枚切）とすれば、11袋に相当する。
私の見つけたスーパーで買えば1013￥（消費税8％、会員割引3％込み）。
さて、米の値段はといえば、5㎏4700￥（消費税8％込みで5076￥）
パン食に切り替えれば、主食費は米食の5分の１で済む。
今の米がどれほど高いか、分るというものだ。
米が嫌いになるのも「むべなるかな」。
そもそも、備蓄米の放出の目的は、高騰した米の価格を1年前の価格水準に戻すことではなかったか。
小泉古古古米フィーバー、終わってみれば元の木阿弥、とならないことを祈るばかりだ。
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/426.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409482?rct=economics
米価格の高騰恐るべし。
「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...」
なのだそうだ。
そんな数字も、自分の肌感覚と比べて違和感を感じない。
「令和の米騒動」、黒幕はもしや財務省か。
以下に記事の途中迄を転載する。
5キロ2000円のコメが4000円になった状態が半年続くと、家計のコメに対する支出は全体で1兆4000億円増える──。三菱総合研究所がコメ価格高騰が生活に与える影響を試算した。1兆4000億円の支出増は、食料品にかかる消費税率が8％から12.4％に上がるのと同等の影響があるという。（砂本紅年）
農林水産省が2日に発表した、全国のスーパーで5月19～25日に販売されたコメ5キロの平均価格は4260円。政府備蓄米放出の影響で3週ぶりに値下がりに転じたとはいえ、前年同期比で2倍の水準が続く。総務省が同23日発表した4月の全国消費者物価指数も、コメ高騰が全体を押し上げる大きな要因となった。
◆「食料品全ての消費税を4.4％増税したのと同じ...
記事の転載はここまで。
この記事は会員限定の為、以降読むこと叶わず。
（トホホ・・・）
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
当然、割引の日を狙っての購入であることは言うまでもない。
備蓄米の入札での放出が始まったとき、スーパの店頭に備蓄米が見つからず、仕方なく黒部産コシヒカリを5㎏、4300￥で購入し、今、食している。
小泉米のフィーバーが始まったとき、スーパーに並んでいた黒部産コシヒカリは4700￥の表示に変わっていた。・・・？？？
・・・しばし、意味も無く呆然と立ち尽くし、値札を見つめていたことを思い出した。
小泉米フィーバーとのギャップが大きすぎて、自分で折り合いが付けられない状況だったのだろうと思う。
私の場合で言えば、米の価格は1年で４倍に跳ね上がった計算になる。
少しかじった経済学の知識ではとても説明できない、怪奇現象だ。
恐らく、私は、小泉米は買いたいと思っても買えないだろう。
残念ながら、何処で売り出されているかも分からないし、早朝から並ぶことも出来ない。
今度は5㎏4700￥の米を買わざるを得ないと諦めている。
「おかず」もこれ以上減らせない。
これ以上減らしたら、「おかず」が無くなってしまう。
もう少し、生きるつもりだ。
生きるためには食わなければならない。
食パンの安いスーパーを見付けた。
6枚切87￥。
どういう訳か、急に米が嫌いになったので、パン食に切り替えようかと考えている。
少し、洋風な気分になった。
和食とはしばらく疎遠になりそうな予感。
米食一食、米0.5合（75g）とすると、5㎏の米で66食食べられる。
パン食では、食パン一枚（6枚切）とすれば、11袋に相当する。
私の見つけたスーパーで買えば1013￥（消費税8％、会員割引3％込み）。
さて、米の値段はといえば、5㎏4700￥（消費税8％込みで5076￥）
パン食に切り替えれば、主食費は米食の5分の１で済む。
今の米がどれほど高いか、分るというものだ。
米が嫌いになるのも「むべなるかな」。
そもそも、備蓄米の放出の目的は、高騰した米の価格を1年前の価格水準に戻すことではなかったか。
小泉古古古米フィーバー、終わってみれば元の木阿弥、とならないことを祈るばかりだ。
私は1年前までは、富山県黒部産コシヒカリを10㎏入り2400￥～2600￥で買っていた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/426.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 泉房穂氏 公明党の消費減税“見送り”の意向に「“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先」（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/06/06/kiji/20250606s00042000180000c.html
元々「どこまでもついていきます、下駄の雪」の公明党。
消費減税“見送り”そのこと自体、特段の驚きはない。
そんなことよりも・・・。
“自民党に嫌われないこと”を優先しているフシのある野党が複数あることが、より大きな問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。公明党が参院選の公約で、消費減税を見送る方針となったことに言及した。
公明党の斉藤鉄夫代表は6日午後、記者会見し、参院選公約第2弾を発表した。参院選公約を巡っては、野党各党が物価高対策の一環で消費税減税を掲げているのに対し、自民党は社会保障の財源に定められていることを重視し、盛り込まない方針を決定。公明も連立を組む自民と足並みをそろえ、見送る意向。
公明は、当面の物価高対策として、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を提唱。家計の負担軽減のため、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も打ち出す。
泉氏は「『公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避』とのニュース。食料品の税率を5％に引き下げる方向だったはずが、自民党の対応を見て、急転直下の見送りの判断。“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先したということだろうか。残念でならない」とつづった。
記事の転載はここまで。
少数与党という千載一遇の機会を得ても、ひとり抜け駆けをし、功に走って、何の成果も得られず、残ったのが野党間の「疑心暗鬼」。
国民は、呆れている。
野党間の「疑心暗鬼」は当然国民にも伝染する。
そして、「連立入り」、「大連立」の疑念はくすぶり、尽きる気配がない。
未だに、あたかも「自民党に嫌われまい」と、手土産作りに励み、足の引っ張り合いに忙しい。
果たして・・・、
自民党の派閥の違いと大差のない政策を掲げる野党に存在意義が有るのか。
そのことが、国民の喉に刺さった小骨の様に常に疼き、胡散臭さとなって、引き摺ってきた。
消費税の減税にしても、自民党には、食料品の税率を恒久的に０％を主張する集団も存在する。
立憲民主党の1年限定の食品税率０％など、国民に伝わるのは「嫌々感」ばかりで、全く訴求力がない。
今では、消費税減税は当然のごとく語られ、国民には野党と与党を区別するリトマス紙となり得なくなっている。
今国会の会期末が近づいてきた。
国会が終われば、次は、参議院選挙だ。
自公政権の下野を望む国民は、真の野党を峻別しようと、国会での各党の言動を注視している。
そして、立憲民主党が出すであろう内閣不信任案に対しての賛否こそが、似非野党を炙り出す「踏み絵」として、国民は期待している。
最早、自公政権に対峙する「真の野党」を峻別するときだ。
今、単独で内閣不信任案を提出できるのは立憲民主党のみ。
その立憲民主党が「内閣不信任案」を出さなければ、国民は立憲民主党を「似非野党」と断じるだろう。
その立憲民主党の野田代表の発言。
東京新聞の下記記事、
「野田氏、不信任で他党と事前協議 共同提出の意思確認も」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409942?rct=politics）
によれば、
立憲民主党の野田佳彦代表は６日の記者会見で、内閣不信任決議案を提出するかどうかを巡り、他の野党と事前に協議する意向を明らかにした。「急に出したら、みんな驚く。どの党にも事前にお話をしながら進めていくものだ」と述べた。不信任案を野党で共同提出する意思があるか確認したいとの考えも示した。
協議で政権構想なども話し合うかと問われ「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」と説明。他の野党から不信任案提出を求める声が出ていることを念頭に「不信任案を通したいのであれば、共同提案するつもりはあるかということだ。われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。
とある。
「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」
政権構想を堂々と述べればいいものを、これもどうしたいのか意味不明だ。
「・・・われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。」
とあるが、
小沢氏をして、「通るかもしれないのに出さないのはバカ」と言わしめる状況にあって、
国民は、立憲民主党、そして野田代表自身がどうなのかを問うている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/437.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/06/06/kiji/20250606s00042000180000c.html
元々「どこまでもついていきます、下駄の雪」の公明党。
消費減税“見送り”そのこと自体、特段の驚きはない。
そんなことよりも・・・。
“自民党に嫌われないこと”を優先しているフシのある野党が複数あることが、より大きな問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。公明党が参院選の公約で、消費減税を見送る方針となったことに言及した。
公明党の斉藤鉄夫代表は6日午後、記者会見し、参院選公約第2弾を発表した。参院選公約を巡っては、野党各党が物価高対策の一環で消費税減税を掲げているのに対し、自民党は社会保障の財源に定められていることを重視し、盛り込まない方針を決定。公明も連立を組む自民と足並みをそろえ、見送る意向。
公明は、当面の物価高対策として、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を提唱。家計の負担軽減のため、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も打ち出す。
泉氏は「『公明、公約での消費減税見送り 参院選へ自民との不一致回避』とのニュース。食料品の税率を5％に引き下げる方向だったはずが、自民党の対応を見て、急転直下の見送りの判断。“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先したということだろうか。残念でならない」とつづった。
記事の転載はここまで。
少数与党という千載一遇の機会を得ても、ひとり抜け駆けをし、功に走って、何の成果も得られず、残ったのが野党間の「疑心暗鬼」。
国民は、呆れている。
野党間の「疑心暗鬼」は当然国民にも伝染する。
そして、「連立入り」、「大連立」の疑念はくすぶり、尽きる気配がない。
未だに、あたかも「自民党に嫌われまい」と、手土産作りに励み、足の引っ張り合いに忙しい。
果たして・・・、
自民党の派閥の違いと大差のない政策を掲げる野党に存在意義が有るのか。
そのことが、国民の喉に刺さった小骨の様に常に疼き、胡散臭さとなって、引き摺ってきた。
消費税の減税にしても、自民党には、食料品の税率を恒久的に０％を主張する集団も存在する。
立憲民主党の1年限定の食品税率０％など、国民に伝わるのは「嫌々感」ばかりで、全く訴求力がない。
今では、消費税減税は当然のごとく語られ、国民には野党と与党を区別するリトマス紙となり得なくなっている。
今国会の会期末が近づいてきた。
国会が終われば、次は、参議院選挙だ。
自公政権の下野を望む国民は、真の野党を峻別しようと、国会での各党の言動を注視している。
そして、立憲民主党が出すであろう内閣不信任案に対しての賛否こそが、似非野党を炙り出す「踏み絵」として、国民は期待している。
最早、自公政権に対峙する「真の野党」を峻別するときだ。
今、単独で内閣不信任案を提出できるのは立憲民主党のみ。
その立憲民主党が「内閣不信任案」を出さなければ、国民は立憲民主党を「似非野党」と断じるだろう。
その立憲民主党の野田代表の発言。
東京新聞の下記記事、
「野田氏、不信任で他党と事前協議 共同提出の意思確認も」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409942?rct=politics）
によれば、
立憲民主党の野田佳彦代表は６日の記者会見で、内閣不信任決議案を提出するかどうかを巡り、他の野党と事前に協議する意向を明らかにした。「急に出したら、みんな驚く。どの党にも事前にお話をしながら進めていくものだ」と述べた。不信任案を野党で共同提出する意思があるか確認したいとの考えも示した。
協議で政権構想なども話し合うかと問われ「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」と説明。他の野党から不信任案提出を求める声が出ていることを念頭に「不信任案を通したいのであれば、共同提案するつもりはあるかということだ。われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。
とある。
「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」
政権構想を堂々と述べればいいものを、これもどうしたいのか意味不明だ。
「・・・われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。」
とあるが、
小沢氏をして、「通るかもしれないのに出さないのはバカ」と言わしめる状況にあって、
国民は、立憲民主党、そして野田代表自身がどうなのかを問うている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/437.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立憲・枝野元代表 内閣不信任案提出に慎重姿勢 「国益の観点から大問題」（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/883771
チョット違うんでないかい。
「国益の観点から大問題」とは如何に。
この場合、枝野の言う「国益」とは何ぞや。
そもそも、国益とは、文字通り「国家の利益」を言う。
国家とは、国家の三要素といわれる「国民」、「主権」、「領土・領域」を有して成り立つとされている。
この場合、「国家の利益」と言えば、文脈から導き出せば、すなわち「国民の利益」ということになる。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男元代表は6月7日、宮崎県で講演し、立憲民主党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我が国の国益を考えた時には決してプラスにならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。
枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で、「ただし解散を今するのは国益の観点から大変問題だ。トランプ大統領が、とんでもない関税を投げつけている。トランプ政権と交渉している。解散したら、衆参ダブル選挙になり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。
また、他の野党から不信任案提出を出すよう求める声が出ていることについて、「もし不信任案が可決されて、総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦』と書いてくれるのか、一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ、反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党をけん制した。
枝野氏はこうした考えを示した上で、「野田代表は党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。
記事の転載はここまで。
これまでの日本、そして今の日本、
「国民の利益」は守られているといえるのか。
「国会」は機能しているといえるのか。
「内閣」は機能しているといえるのか。
憲法は国政とは何かを教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
枝野氏の現状認識には齟齬がある。
現在の自公政権による政治、それに対する野党の行動。
「国民の利益」に叶っているといえるものかどうか。
憲法が教える「国民の利益」とは、「国政・・・その福利は国民がこれを享受する。」ことだ。
現状、自公政権の政治が既に、国益すなわち「国民の利益」を損なっている。
そのことの方が大問題ではないか。
自公政権を倒し、新しい政権によって、国益すなわち「国民の利益」を回復するためには、内閣不信任案提出が必要不可欠といえる。
党利党略よりも、国益よりも、「国民の利益」を優先した判断を求めたい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/444.html
https://www.fnn.jp/articles/-/883771
チョット違うんでないかい。
「国益の観点から大問題」とは如何に。
この場合、枝野の言う「国益」とは何ぞや。
そもそも、国益とは、文字通り「国家の利益」を言う。
国家とは、国家の三要素といわれる「国民」、「主権」、「領土・領域」を有して成り立つとされている。
この場合、「国家の利益」と言えば、文脈から導き出せば、すなわち「国民の利益」ということになる。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男元代表は6月7日、宮崎県で講演し、立憲民主党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我が国の国益を考えた時には決してプラスにならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。
枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で、「ただし解散を今するのは国益の観点から大変問題だ。トランプ大統領が、とんでもない関税を投げつけている。トランプ政権と交渉している。解散したら、衆参ダブル選挙になり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。
また、他の野党から不信任案提出を出すよう求める声が出ていることについて、「もし不信任案が可決されて、総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦』と書いてくれるのか、一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ、反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党をけん制した。
枝野氏はこうした考えを示した上で、「野田代表は党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。
記事の転載はここまで。
これまでの日本、そして今の日本、
「国民の利益」は守られているといえるのか。
「国会」は機能しているといえるのか。
「内閣」は機能しているといえるのか。
憲法は国政とは何かを教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
枝野氏の現状認識には齟齬がある。
現在の自公政権による政治、それに対する野党の行動。
「国民の利益」に叶っているといえるものかどうか。
憲法が教える「国民の利益」とは、「国政・・・その福利は国民がこれを享受する。」ことだ。
現状、自公政権の政治が既に、国益すなわち「国民の利益」を損なっている。
そのことの方が大問題ではないか。
自公政権を倒し、新しい政権によって、国益すなわち「国民の利益」を回復するためには、内閣不信任案提出が必要不可欠といえる。
党利党略よりも、国益よりも、「国民の利益」を優先した判断を求めたい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/444.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 不信任案の共同提出は慎重判断 維国、政権構想も明言せず（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410259?rct=politics
小沢氏の指摘の通りだ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
一体何をやっているのか、野党のこの体たらく、この矛盾した態度。
結局は、立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指す政党に非ずと、自ら言っているようなものだ。
そんな調子では「政権構想」など無くて当然だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の前原誠司共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は７日、立憲民主党との内閣不信任決議案の共同提出について、いずれも慎重に判断する考えを示した。不信任案が可決された場合の衆院解散や内閣総辞職に備え、立民との政権構想を共有するかどうかも明言を避けた。
立民の野田佳彦代表は６日、不信任案提出の是非を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思があるかを確認したいとの意向を表明していた。
前原氏は７日、水戸市で記者団に「野党第１党の立民が不信任案を出す決断をした場合に内容も含めて精査し、判断する」と説明。政権構想については「参院選は独自に戦う。
仮に衆参同日選になった場合でも、われわれの考えを掲げて議席増を図る」と強調した。
玉木氏は大阪市での記者会見で、共同提出に関し「直接どのような構想なのか、まず話を聞きたい」と述べるにとどめた。将来的に立民と連立政権を組むのかを問われ「政権を共にするとなれば、安全保障やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策での一致が必要だ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
朝日新聞の下記記事から枝野氏の発言を引用する。
「立憲・枝野氏、不信任案提出に反対「野田代表は国益優先で判断する」」
（https://www.asahi.com/articles/AST672T4XT67UTFK005M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
「・・・不信任案を提出する場合は、新たな政権構想を示す必要があるとし、「首班（首相）指名で『野田佳彦』と書いてくれるのか。一緒に連立政権を組んでくれるのか」と牽制（けんせい）した。
枝野氏は講演後の記者団の取材に対しても、「不信任案が通った後に（政権の枠組みを）どうするのかを、あらかじめ示すことが当然の責任だ。それがない不信任はあり得ない」と強調した。」
引用はここまで。
忘れもしない、枝野氏といえば、「野党共闘」を悪しざまに言い、立憲民主党の単独政権を目指すと言った御仁だ。
今更「・・・一緒に連立政権を組んでくれるのか」は無いだろう。
立憲民主党には「政権構想」が無いと、自慢気に言われてもね。
他の党も同じだが・・・。
国民はどう反応すればいいか・・・今困惑中。
立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指さないとすれば、次に何があるのか。
やはり・・・
自公政権への「連立参加」か、巷で囁かれる「大連立」。
これは最初から国民の期待を裏切る構えだな。
もう一つ、朝日新聞
（https://www.asahi.com/articles/AST69150ST69UTFK006M.html?iref=pc_politics_top）
の記事（立憲民主党・辻元清美代表代行（発言録））から引用。
「・・・不信任でいざ選挙になったら、いまの政権をひっくり返すために、一緒に選挙協力をして選挙を戦うのか。それだけの不信任案は重みがある。本気でいま政治を変えようとの思いをひとつに結集していけるかが大事だ。
いままで政治の転換があったときはそれをやってきている。だから肝試しのように不信任を出すか出さないか、根性があるのかないのかみたいな話は一切やめてほしい。それぐらい持つ意味が大きい。野田（佳彦）代表も熟慮されていると思う。」
引用はここまで。
今更きれいごとを言われても白々しい。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
説明責任を求めたいところだ。
今、内閣不信任案を出さないとしたら、「内閣を信任したことになる」のではないか？
今の自公政権の政治は、「国民の生活が第一」の政治だとでも・・・。
自公政権を信任しているのか、信任していないのか、そこんところをはっきりしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/450.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410259?rct=politics
小沢氏の指摘の通りだ。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
一体何をやっているのか、野党のこの体たらく、この矛盾した態度。
結局は、立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指す政党に非ずと、自ら言っているようなものだ。
そんな調子では「政権構想」など無くて当然だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の前原誠司共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は７日、立憲民主党との内閣不信任決議案の共同提出について、いずれも慎重に判断する考えを示した。不信任案が可決された場合の衆院解散や内閣総辞職に備え、立民との政権構想を共有するかどうかも明言を避けた。
立民の野田佳彦代表は６日、不信任案提出の是非を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思があるかを確認したいとの意向を表明していた。
前原氏は７日、水戸市で記者団に「野党第１党の立民が不信任案を出す決断をした場合に内容も含めて精査し、判断する」と説明。政権構想については「参院選は独自に戦う。
仮に衆参同日選になった場合でも、われわれの考えを掲げて議席増を図る」と強調した。
玉木氏は大阪市での記者会見で、共同提出に関し「直接どのような構想なのか、まず話を聞きたい」と述べるにとどめた。将来的に立民と連立政権を組むのかを問われ「政権を共にするとなれば、安全保障やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策での一致が必要だ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
朝日新聞の下記記事から枝野氏の発言を引用する。
「立憲・枝野氏、不信任案提出に反対「野田代表は国益優先で判断する」」
（https://www.asahi.com/articles/AST672T4XT67UTFK005M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
「・・・不信任案を提出する場合は、新たな政権構想を示す必要があるとし、「首班（首相）指名で『野田佳彦』と書いてくれるのか。一緒に連立政権を組んでくれるのか」と牽制（けんせい）した。
枝野氏は講演後の記者団の取材に対しても、「不信任案が通った後に（政権の枠組みを）どうするのかを、あらかじめ示すことが当然の責任だ。それがない不信任はあり得ない」と強調した。」
引用はここまで。
忘れもしない、枝野氏といえば、「野党共闘」を悪しざまに言い、立憲民主党の単独政権を目指すと言った御仁だ。
今更「・・・一緒に連立政権を組んでくれるのか」は無いだろう。
立憲民主党には「政権構想」が無いと、自慢気に言われてもね。
他の党も同じだが・・・。
国民はどう反応すればいいか・・・今困惑中。
立憲民主党も、日本維新の会も、国民民主党も、政権奪取を目指さないとすれば、次に何があるのか。
やはり・・・
自公政権への「連立参加」か、巷で囁かれる「大連立」。
これは最初から国民の期待を裏切る構えだな。
もう一つ、朝日新聞
（https://www.asahi.com/articles/AST69150ST69UTFK006M.html?iref=pc_politics_top）
の記事（立憲民主党・辻元清美代表代行（発言録））から引用。
「・・・不信任でいざ選挙になったら、いまの政権をひっくり返すために、一緒に選挙協力をして選挙を戦うのか。それだけの不信任案は重みがある。本気でいま政治を変えようとの思いをひとつに結集していけるかが大事だ。
いままで政治の転換があったときはそれをやってきている。だから肝試しのように不信任を出すか出さないか、根性があるのかないのかみたいな話は一切やめてほしい。それぐらい持つ意味が大きい。野田（佳彦）代表も熟慮されていると思う。」
引用はここまで。
今更きれいごとを言われても白々しい。
「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」
説明責任を求めたいところだ。
今、内閣不信任案を出さないとしたら、「内閣を信任したことになる」のではないか？
今の自公政権の政治は、「国民の生活が第一」の政治だとでも・・・。
自公政権を信任しているのか、信任していないのか、そこんところをはっきりしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/450.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「政権交代できなければ代表辞める」…立民・野田代表、「参院選は与党過半数割れを」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250609-OYT1T50138/
思わず漏らした、野田代表の本音。
内閣不信任案の提出は「まだニュートラル」などと言いながら、本音は、あれこれ理由を付けて「内閣不信任案は出さない」。
ついでに、しれっと、参議院選で与党過半数割れに追い込めなくても、私は代表は辞めませんよ・・・と参議院選挙前から続投宣言。
なんだかなぁ～。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は９日、日本外国特派員協会での記者会見で、次期衆院選で政権交代を目指す考えを示したうえで、「実現できなかったら当然、代表を辞める」と明言した。
記者会見をする立憲民主党の野田代表（６日、国会内で）
夏の参院選の目標については、「改選議席数で与党の過半数割れを実現する」と語った。参院選では「最大の争点は物価高対策になる」との認識も示した。
記事の転載はここまで。
野田氏の言う「次期衆院選」とは「何時のことか」ということが問われる。
立憲民主党が内閣不信任案を提出すれば、石破首相は採決前に（憲法違反の７条）「解散」をすると断言している。
ブラフに過ぎないのだろうが、結束できない野党を見透かした、「小ばか」にした話だ。
そこまでバカにされても内閣不信任案を提出しないとなれば、理由は一つしかない。
「自己保身」
「次期衆院選で政権交代できなければ代表辞める」
次期とは何時ぞ。
代表を辞めるのはもっと、もっと先だと・・・。
なんだかなぁ～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/462.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250609-OYT1T50138/
思わず漏らした、野田代表の本音。
内閣不信任案の提出は「まだニュートラル」などと言いながら、本音は、あれこれ理由を付けて「内閣不信任案は出さない」。
ついでに、しれっと、参議院選で与党過半数割れに追い込めなくても、私は代表は辞めませんよ・・・と参議院選挙前から続投宣言。
なんだかなぁ～。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は９日、日本外国特派員協会での記者会見で、次期衆院選で政権交代を目指す考えを示したうえで、「実現できなかったら当然、代表を辞める」と明言した。
記者会見をする立憲民主党の野田代表（６日、国会内で）
夏の参院選の目標については、「改選議席数で与党の過半数割れを実現する」と語った。参院選では「最大の争点は物価高対策になる」との認識も示した。
記事の転載はここまで。
野田氏の言う「次期衆院選」とは「何時のことか」ということが問われる。
立憲民主党が内閣不信任案を提出すれば、石破首相は採決前に（憲法違反の７条）「解散」をすると断言している。
ブラフに過ぎないのだろうが、結束できない野党を見透かした、「小ばか」にした話だ。
そこまでバカにされても内閣不信任案を提出しないとなれば、理由は一つしかない。
「自己保身」
「次期衆院選で政権交代できなければ代表辞める」
次期とは何時ぞ。
代表を辞めるのはもっと、もっと先だと・・・。
なんだかなぁ～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/462.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 備蓄米さらに20万トン放出へ 20年産と21年産、小泉農水相表明（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST6B057PT6BUTIL004M.html?iref=pc_politics_top
「備蓄米」狂騒曲のフィナーレ近し。
残る備蓄米は10万トン。
「アンコール」というわけにはいかない。
この後、どうする？、どうなる？
今や巷では、「お前んとこ、備蓄米買えた？」「いや。」が挨拶替わり。
買えたことを隠すムードまで・・・。
それも、もうすぐ終わりだ。
次は、「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」が挨拶替わりの予感。
まさに「令和の朝三暮四」。
国民の何％の人が備蓄米を食する幸運に恵まれただろうか。
備蓄米を買えた人でも、一家族5㎏。ほぼ60食程度。
一息つくのは一瞬、直ぐ米櫃は底をつく。
それで節約できたのが2000￥余り。
次に買わされるのは5㎏、5,000￥のブランド米だ。
それがずっと続く、余りにも理不尽、余りにも不条理。
一時のバカ騒ぎの為に、米凶作時の備えを失う愚。
備蓄米を買えなかった人の鬱憤は、そのまま怒りとなって自公政権に向かう。
まさに食べ物の恨み・・・怖ろしか～。
これを史家は歴史書に「令和の失政」と記す。
以下に記事の全文を転載する。
政府備蓄米の随意契約による放出について、小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後会見で、新たに20万トンを追加で投入すると明らかにした。対象は2021年産10万トンと20年産10万トン。契約先はこれまで同様に小売業者で、大手、中小、米穀店ごとの枠は設けない。
まず21年産10万トンのほか、中小業者向けに放出を始めている6万トンの枠から2万トンを移した計12万トンについて、随意契約の申し込みを11日から受け付ける。小泉氏は会見で「（備蓄米が）安定的に出てきますよ、としっかりとお知らせをしたい」と語った。備蓄米の随意契約による放出は5月下旬に始めたが、一部の店舗で品切れも出ているという。
この12万トンを使い切る見通しになった段階で、20年産の10万トンを放出する方針。農水省は、すでに放出を始めている21年産については店頭での想定価格を5キロ1800円程度とし、より古い20年産は1700円程度になる見込みだという。
政府は備蓄米を3～4月に入札によって計約31万トン放出。5月に農水相に就任した小泉氏は随意契約による放出に切り替え、まず30万トンを投入すると表明した。今回の20万トンの追加放出で、残る備蓄米は10万トンほどになる見込みだ。
小泉氏は「過去の事例を考えると、東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トン（を放出）。十分対応できる水準だ」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
その言動から思うに、小泉農水相は米を備蓄する目的を理解できていない。
食糧法においては、
米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することとされている（第３条第２項）
この法令を根拠に、10年に一度の規模で米の不作が2年続いても耐えられるように100万トンのコメを備蓄しているわけだ。
つまりは、10年に一度の不作の年に備蓄米はその役目を果たす。
「令和の米騒動」は人為的に作られた米不足、すなわち「米隠し」。
備蓄米を放出しても砂漠に水を撒くがごとしで、何の解決にもならない。
政策としては、これ以上の愚策はない。
小泉米が底をついたのを見透かすように、２４年度産のブランド米がスーパーの店頭に山積みされ始めた。
値段はもちろん昨年の２倍以上。
備蓄米狂騒曲が終われば、そのあとすぐに参議院選挙。
立憲民主党は内閣不信任案を提出するかは「ニュートラル」と言って、煙に巻いているつもりのようだが、提出はないだろうから、ダブル選挙とはならない。
仮に提出されても「粛々と否決」の三文芝居。
「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」
国民が期待していたのは、備蓄米の放出ではなく、流通ブランド米の昨年並みへの価格低下だった。
小泉農水相の「備蓄米の放出」の愚策、「ブランド米価格低対策」の無策。
国民はブランド米が店頭に並び始めて、そのことに気が付く。
もうすぐ参議院選挙。
その時、巷では、
「お前んとこ、自民党に投票する？」「嫌。」が挨拶替わり。
きっとそうなる。
備蓄米すら買えなかった「多くの国民」は怒っている。
何やっていたんだ・・・と。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/475.html
https://www.asahi.com/articles/AST6B057PT6BUTIL004M.html?iref=pc_politics_top
「備蓄米」狂騒曲のフィナーレ近し。
残る備蓄米は10万トン。
「アンコール」というわけにはいかない。
この後、どうする？、どうなる？
今や巷では、「お前んとこ、備蓄米買えた？」「いや。」が挨拶替わり。
買えたことを隠すムードまで・・・。
それも、もうすぐ終わりだ。
次は、「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」が挨拶替わりの予感。
まさに「令和の朝三暮四」。
国民の何％の人が備蓄米を食する幸運に恵まれただろうか。
備蓄米を買えた人でも、一家族5㎏。ほぼ60食程度。
一息つくのは一瞬、直ぐ米櫃は底をつく。
それで節約できたのが2000￥余り。
次に買わされるのは5㎏、5,000￥のブランド米だ。
それがずっと続く、余りにも理不尽、余りにも不条理。
一時のバカ騒ぎの為に、米凶作時の備えを失う愚。
備蓄米を買えなかった人の鬱憤は、そのまま怒りとなって自公政権に向かう。
まさに食べ物の恨み・・・怖ろしか～。
これを史家は歴史書に「令和の失政」と記す。
以下に記事の全文を転載する。
政府備蓄米の随意契約による放出について、小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後会見で、新たに20万トンを追加で投入すると明らかにした。対象は2021年産10万トンと20年産10万トン。契約先はこれまで同様に小売業者で、大手、中小、米穀店ごとの枠は設けない。
まず21年産10万トンのほか、中小業者向けに放出を始めている6万トンの枠から2万トンを移した計12万トンについて、随意契約の申し込みを11日から受け付ける。小泉氏は会見で「（備蓄米が）安定的に出てきますよ、としっかりとお知らせをしたい」と語った。備蓄米の随意契約による放出は5月下旬に始めたが、一部の店舗で品切れも出ているという。
この12万トンを使い切る見通しになった段階で、20年産の10万トンを放出する方針。農水省は、すでに放出を始めている21年産については店頭での想定価格を5キロ1800円程度とし、より古い20年産は1700円程度になる見込みだという。
政府は備蓄米を3～4月に入札によって計約31万トン放出。5月に農水相に就任した小泉氏は随意契約による放出に切り替え、まず30万トンを投入すると表明した。今回の20万トンの追加放出で、残る備蓄米は10万トンほどになる見込みだ。
小泉氏は「過去の事例を考えると、東日本大震災で4万トン、熊本地震で90トン（を放出）。十分対応できる水準だ」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
その言動から思うに、小泉農水相は米を備蓄する目的を理解できていない。
食糧法においては、
米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することとされている（第３条第２項）
この法令を根拠に、10年に一度の規模で米の不作が2年続いても耐えられるように100万トンのコメを備蓄しているわけだ。
つまりは、10年に一度の不作の年に備蓄米はその役目を果たす。
「令和の米騒動」は人為的に作られた米不足、すなわち「米隠し」。
備蓄米を放出しても砂漠に水を撒くがごとしで、何の解決にもならない。
政策としては、これ以上の愚策はない。
小泉米が底をついたのを見透かすように、２４年度産のブランド米がスーパーの店頭に山積みされ始めた。
値段はもちろん昨年の２倍以上。
備蓄米狂騒曲が終われば、そのあとすぐに参議院選挙。
立憲民主党は内閣不信任案を提出するかは「ニュートラル」と言って、煙に巻いているつもりのようだが、提出はないだろうから、ダブル選挙とはならない。
仮に提出されても「粛々と否決」の三文芝居。
「お前んとこ、ブランド米の値段下がった？」「いや。」
国民が期待していたのは、備蓄米の放出ではなく、流通ブランド米の昨年並みへの価格低下だった。
小泉農水相の「備蓄米の放出」の愚策、「ブランド米価格低対策」の無策。
国民はブランド米が店頭に並び始めて、そのことに気が付く。
もうすぐ参議院選挙。
その時、巷では、
「お前んとこ、自民党に投票する？」「嫌。」が挨拶替わり。
きっとそうなる。
備蓄米すら買えなかった「多くの国民」は怒っている。
何やっていたんだ・・・と。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/475.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「出馬要請は玉木代表本人」山尾志桜里氏 怒りのハシゴ外し暴露 何度も延期ゴタゴタ→出馬会見同席を拒否され「辞退なら同席」と言われた 反撃２４００字声明（デイリースポーツ）
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/06/12/0019098159.shtml
国民民主党の玉木代表、なんてやつだ。
こ奴、玉木雄一郎という「不貞野郎」。
自身の「不倫」の後始末をつけられていないのに、今度は「結婚詐欺」騒動。
しかも、誘った、玉木代表と、と幹事長の二人とも、披露宴を欠席、脱兎のごとく「逃げる、逃げる・・・どこまでも逃げる」。
すえものにされた山尾氏は、ひとり滅多切りにされ、サンドバック状態の悲惨。
責められるべきは、玉木代表と榛葉幹事長のほうだろ。
「ふてえ野郎」だ。
「情けない野郎」だ。
公認内定の取り消し理由は、「不倫は不法行為で悪だ」という社会の常識を無視した行動に対する国民の反感の強さ。
玉木は反省していないと・・・。
国民民主党は、「不倫」は公認の党だというのは、今では国民の常識。
いまさら「公認しない」と言ってみたところで、信じる者はいない。
その証拠、
この間バレたばかりの「不倫した人」、まだ辞めてないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党から参院選公認内定を取り消された山尾志桜里元衆院議員が１２日、Ｘ（ツイッター）に声明文書を掲出。１０日に出馬会見を行った翌日に急転内定を取り消される事実上のハシゴ外しに、怒りの２４００文字長文で内幕を暴露した。
「昨日６月１１日、国民民主党の両院議員総会において、事実上の公認取消の決定を受けました。国政への再挑戦を決意しておりましたが全国比例代表候補として、その場に立つことは叶いませんでした」と伝えた。
声明によると、昨年末に玉木雄一郎代表から国政復帰の誘いがあり、今年に入って玉木氏から具体的な参院選出馬要請があり、玉木氏と榛葉賀津也幹事長の２人と面会して正式要請を受けたという。
「悩み抜いた末」に決断したとし、「今回の両院議員総会での公認取消決定は大変残念です」とした。
４月２３日に「公認決定」の連絡があったが、党から発表先送りと、予定していた玉木代表、榛葉幹事長同席の記者会見も見送りたいとの要望があったという。「予定通りが望ましいのではないか」と意見を伝えたが、党の判断に任せたという。
その後、「ＳＮＳ等での批判の沈静化」「愛知県内における私の政治活動に対する愛知県連所属国会議員からの強い懸念」「他の候補者との一斉発表」などを理由に、「複数回の発表先送りの連絡」があったという。
５月１４日に発表。街頭活動にも参加し、玉木代表とマイクを握った。政治活動を進めることが可能となり、６月７日に後援会や支援者と事務所開き。
持ち越しとなっていた出馬会見は、早期開催を希望しながら党判断を待ち、６月１０日実施が決まった。
ここで玉木代表と榛葉幹事長の同席を希望したが、「辞退会見であれば同席するとのお答えは大変残念でした」と明かした。
会見後「２４時間も経たないうちに『公認取消』の性急な結論を頂戴したことには正直驚きました」とした。
「あきらかに執行部主導でご要請を受け擁立頂いたにも関わらず、執行部の責任において判断せずに、両院議員総会での決定という形をとる点にもかなり違和感がありました」と指摘した。
記事の転載はここまで。
２４００文字といえば、４００字詰め原稿用紙に書けば、わずか６枚。
恐らく、もっと言いたいことは山ほどあるだろう。
今回の件に限って言えば、「身から出た錆」とはいえ、山尾氏は気の毒。
出馬会見を開いたその直後に公認取り消しというのも、非常識で「あまりにもひどい」。
人を人と思わぬ冷たさがある。
両院議員総会での決定という形をとる点も、責任逃れそのもの。
玉木氏自身の不倫を、党倫理委員会の処分にもならない処分で済まして、シレっとしているのと手口は同じ。
この決定も、あくまでも玉木代表と榛葉幹事長の主導でしかあり得ない。
すなわち、卑怯者の証。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/484.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/06/12/0019098159.shtml
国民民主党の玉木代表、なんてやつだ。
こ奴、玉木雄一郎という「不貞野郎」。
自身の「不倫」の後始末をつけられていないのに、今度は「結婚詐欺」騒動。
しかも、誘った、玉木代表と、と幹事長の二人とも、披露宴を欠席、脱兎のごとく「逃げる、逃げる・・・どこまでも逃げる」。
すえものにされた山尾氏は、ひとり滅多切りにされ、サンドバック状態の悲惨。
責められるべきは、玉木代表と榛葉幹事長のほうだろ。
「ふてえ野郎」だ。
「情けない野郎」だ。
公認内定の取り消し理由は、「不倫は不法行為で悪だ」という社会の常識を無視した行動に対する国民の反感の強さ。
玉木は反省していないと・・・。
国民民主党は、「不倫」は公認の党だというのは、今では国民の常識。
いまさら「公認しない」と言ってみたところで、信じる者はいない。
その証拠、
この間バレたばかりの「不倫した人」、まだ辞めてないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党から参院選公認内定を取り消された山尾志桜里元衆院議員が１２日、Ｘ（ツイッター）に声明文書を掲出。１０日に出馬会見を行った翌日に急転内定を取り消される事実上のハシゴ外しに、怒りの２４００文字長文で内幕を暴露した。
「昨日６月１１日、国民民主党の両院議員総会において、事実上の公認取消の決定を受けました。国政への再挑戦を決意しておりましたが全国比例代表候補として、その場に立つことは叶いませんでした」と伝えた。
声明によると、昨年末に玉木雄一郎代表から国政復帰の誘いがあり、今年に入って玉木氏から具体的な参院選出馬要請があり、玉木氏と榛葉賀津也幹事長の２人と面会して正式要請を受けたという。
「悩み抜いた末」に決断したとし、「今回の両院議員総会での公認取消決定は大変残念です」とした。
４月２３日に「公認決定」の連絡があったが、党から発表先送りと、予定していた玉木代表、榛葉幹事長同席の記者会見も見送りたいとの要望があったという。「予定通りが望ましいのではないか」と意見を伝えたが、党の判断に任せたという。
その後、「ＳＮＳ等での批判の沈静化」「愛知県内における私の政治活動に対する愛知県連所属国会議員からの強い懸念」「他の候補者との一斉発表」などを理由に、「複数回の発表先送りの連絡」があったという。
５月１４日に発表。街頭活動にも参加し、玉木代表とマイクを握った。政治活動を進めることが可能となり、６月７日に後援会や支援者と事務所開き。
持ち越しとなっていた出馬会見は、早期開催を希望しながら党判断を待ち、６月１０日実施が決まった。
ここで玉木代表と榛葉幹事長の同席を希望したが、「辞退会見であれば同席するとのお答えは大変残念でした」と明かした。
会見後「２４時間も経たないうちに『公認取消』の性急な結論を頂戴したことには正直驚きました」とした。
「あきらかに執行部主導でご要請を受け擁立頂いたにも関わらず、執行部の責任において判断せずに、両院議員総会での決定という形をとる点にもかなり違和感がありました」と指摘した。
記事の転載はここまで。
２４００文字といえば、４００字詰め原稿用紙に書けば、わずか６枚。
恐らく、もっと言いたいことは山ほどあるだろう。
今回の件に限って言えば、「身から出た錆」とはいえ、山尾氏は気の毒。
出馬会見を開いたその直後に公認取り消しというのも、非常識で「あまりにもひどい」。
人を人と思わぬ冷たさがある。
両院議員総会での決定という形をとる点も、責任逃れそのもの。
玉木氏自身の不倫を、党倫理委員会の処分にもならない処分で済まして、シレっとしているのと手口は同じ。
この決定も、あくまでも玉木代表と榛葉幹事長の主導でしかあり得ない。
すなわち、卑怯者の証。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/484.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏の公認見送り「あまりに無責任」 国民民主の今後は?（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250615/k00/00m/010/185000c
公認したことが「無責任」なのか、公認を取り消したことが「あまりに無責任」なのか。
玉木代表の、筆舌に尽くしがたい「無責任」さに呆れるしかない。
この問題も、「ゴメン」で済まそうとしている、そのことも「はなはだ無責任」。
「不倫」がバレても「ゴメン」で済ませて、代表を続けられていることに味を占めたのだろう。
なんでも「ゴメン」で済むと思っているこの御仁。
まるで「ガキ」だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党が夏の参院選比例代表で、山尾志桜里・元衆院議員の公認を見送った。
「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」（玉木雄一郎代表）ためというが、一度は擁立を決めながらの見送りには疑問や批判の声も相次ぐ。
異例の事態をどう考えるべきか。政治アナリストの伊藤惇夫さん（76）に話を聞いた。【聞き手・金志尚】
■政党としての資質問われる
――山尾氏は6月10日に開いた記者会見で過去の不倫疑惑を釈明しつつ、立候補を表明しました。公認見送りは、その翌日です。国民民主党の判断をどう見ますか。
◆極めて拙劣な対応だというのが第一印象です。山尾さんの過去の疑惑は別として、山尾さんの人格をものすごく傷つける結果になりましたよね。
――見送りを受け、山尾氏は「統治能力に深刻な疑問を抱いている」などと党執行部を批判するコメントを発表しました。コメントでは、4月23日に党から公認決定の連絡を受けたものの、「SNS等での批判の沈静化」などを理由に、発表が度々先送りされていたことにも触れています。
◆コメントの中には、（山尾氏が6月10日の会見に代表と幹事長の同席を希望しながら）「辞退会見であれば同席するとのお答え」だったと書かれていました。
事実だとすれば、党執行部からはトラブルから逃げようという姿勢がうかがえます。これは政党としての資質が問われる事態だと思います。
――いったんは擁立を決めながらの見送りです。
◆国民民主は昨秋の衆院選以降、非常に注目を集めてきました。したがって、問題を抱えた候補であっても、大きなマイナスにはならないと判断したのだろうと思います。
ただ実際に擁立を決めると、SNS（交流サイト）の反応は極めて厳しいものだった。それで慌てて公認降ろしに走ったと。そういう見方をされても仕方がないでしょう。
――党執行部は当初、山尾氏を経験豊富な「即戦力」として期待していたようです。
◆山尾さんの場合、（政策立案能力などを）評価する声は結構、永田町にあります。憲法問題を軸にしてね。
批判を受けたとしても、擁立を貫いたほうがよかったと私は思います。その覚悟がなければ公認すべきではないですよ、最初から。
批判があったから降ろします、というのは、あまりにも政党として無責任ですね。
■感じられない「ポリシー」
――擁立を主導したのは玉木代表です。
◆僕がいつも言っていることがあります。政治家、あるいは政党のトップというのは、（自らが）正しいと思ったことは批判を受けてでも実現に向けて動く。批判に対して、正面からきちっと答えていくのが大事だということです。
これは与党か野党かに関係ないことです。日本という国全体を考えた時にどういう判断をすべきなのか。政党としてのポリシーなり、政治家としてのポリシーなりを示すことは、政党政治家の義務だと言っていい。
ですが、（玉木代表からは）それがあまり感じられない。山尾さんを巡る今回の件は典型的です。
――玉木代表はSNSを非常に重視していることで知られています。SNS上での発信力も背景に、昨秋の衆院選では議席を大幅に増やしました。
◆（国民民主の看板政策である）「手取りを増やす」も当初からメインの政策としてあったわけではなく、SNSで反応が良かったから、集中し（て訴え）たというようなことを、ご本人がおっしゃっています。
有権者、特に若者に対して、耳に心地よい発言がほとんどなんですね。若者減税とかね。（有権者にとって）耳の痛いことは、これまであまりおっしゃってこなかったなと。その印象が強い。
■バズりは一過性
――そうした姿勢をどう考えますか。
◆もちろん、自分の政党の議席を増やしたいと思うのは当たり前のことです。しかしSNSの反応に応じて政策を組み立てたり、方向性を決めたりするようなやり方を続けていくと、いずれ限界が来ます。
SNSで「バズる」とよく言いますけど、バズりは一過性ですよね、だいたい。長期間続くケースはあまりないと思います。SNSの世界で皆さん、話題性の高いものに飛びつくけれども、時間がたつとそこからさっと去ってしまう。
繰り返しになりますが、国民に向けて耳の痛いことでも、正直に説明していく。国民民主が今後も支持を得ていくには、そういう政党に脱皮していくことが大事だと思います。
――まもなく参院選ですが、国民民主の結果をどう見通しますか。
◆なかなか厳しいだろうと思います。国民民主は要するに（昨秋の衆院選以降は）風に乗っていたわけですよね。その風がやんでしまっているわけですから、今の状況は。
そうなった時に自力で風を巻き起こせるか、巻き返せるかというと、組織力の問題も含め、現状ではなかなか難しいと私は見ています。
いとう・あつお
1948年生まれ。学習院大法学部卒。自民党本部職員を約20年務め、新進党、太陽党、民政党の事務局に在籍。98年に民主党事務局長に就任し、2001年に退職。
記事の転載はここまで。
山尾氏も人を見る目が無かったと諦めるのがいい。
大体、ほんの少し前に「不倫をした国会議員」として騒がれた人物が、いまだに代表を務めているような政党に何を期待出来ようか。
国民民主党を選んだその時点で、山尾氏自身の「見識」を疑われてしかるべきだ。
山尾氏は「自らの不倫」は否定しているが、世間の常識では、「不倫をしない人は、不倫を疑われるような行動もしないように気を付けている」ものだ。
常識的に考えて、一つ屋根の下で、大人の男女が二人きりで時を過ごすなど、もっての外だろう。
「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」
国民の負託を得て務める国会議員であれば、疑われた時点で、責任を問われるのも必然。
国会議員になって、やりたいことがあると言っていたから、参議院選挙には立候補するのだろう。
また、筋を通そうとすれば、そうしなければならない。
自身は「不倫」はしていないと言うならば、なおさら「不倫を公認する」ような国民民主党、そして玉木代表を厳しく追及するすべきだろう。
そこを怯めば、世間は「やはり・・・」となる。
立候補し、その上で、今や「女性の敵」と化した「国民民主党」の玉木代表の仮面の裏に隠された「汚れた顔」を国民の前に晒してもらいたいところだ。
そうすることで有権者の支持を集め、国会議員になれたら、古巣の「検察改革」に取り組んでもらいたいと、個人的には思う。
「起訴独占主義」、「起訴便宜主義」の悪弊を絶つたことに取り組むなら、その時は応援するかもしれない。
しかし、今は駄目だ。
国民民主党を選んだその不見識は受け入れ難い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/500.html
https://mainichi.jp/articles/20250615/k00/00m/010/185000c
公認したことが「無責任」なのか、公認を取り消したことが「あまりに無責任」なのか。
玉木代表の、筆舌に尽くしがたい「無責任」さに呆れるしかない。
この問題も、「ゴメン」で済まそうとしている、そのことも「はなはだ無責任」。
「不倫」がバレても「ゴメン」で済ませて、代表を続けられていることに味を占めたのだろう。
なんでも「ゴメン」で済むと思っているこの御仁。
まるで「ガキ」だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党が夏の参院選比例代表で、山尾志桜里・元衆院議員の公認を見送った。
「有権者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」（玉木雄一郎代表）ためというが、一度は擁立を決めながらの見送りには疑問や批判の声も相次ぐ。
異例の事態をどう考えるべきか。政治アナリストの伊藤惇夫さん（76）に話を聞いた。【聞き手・金志尚】
■政党としての資質問われる
――山尾氏は6月10日に開いた記者会見で過去の不倫疑惑を釈明しつつ、立候補を表明しました。公認見送りは、その翌日です。国民民主党の判断をどう見ますか。
◆極めて拙劣な対応だというのが第一印象です。山尾さんの過去の疑惑は別として、山尾さんの人格をものすごく傷つける結果になりましたよね。
――見送りを受け、山尾氏は「統治能力に深刻な疑問を抱いている」などと党執行部を批判するコメントを発表しました。コメントでは、4月23日に党から公認決定の連絡を受けたものの、「SNS等での批判の沈静化」などを理由に、発表が度々先送りされていたことにも触れています。
◆コメントの中には、（山尾氏が6月10日の会見に代表と幹事長の同席を希望しながら）「辞退会見であれば同席するとのお答え」だったと書かれていました。
事実だとすれば、党執行部からはトラブルから逃げようという姿勢がうかがえます。これは政党としての資質が問われる事態だと思います。
――いったんは擁立を決めながらの見送りです。
◆国民民主は昨秋の衆院選以降、非常に注目を集めてきました。したがって、問題を抱えた候補であっても、大きなマイナスにはならないと判断したのだろうと思います。
ただ実際に擁立を決めると、SNS（交流サイト）の反応は極めて厳しいものだった。それで慌てて公認降ろしに走ったと。そういう見方をされても仕方がないでしょう。
――党執行部は当初、山尾氏を経験豊富な「即戦力」として期待していたようです。
◆山尾さんの場合、（政策立案能力などを）評価する声は結構、永田町にあります。憲法問題を軸にしてね。
批判を受けたとしても、擁立を貫いたほうがよかったと私は思います。その覚悟がなければ公認すべきではないですよ、最初から。
批判があったから降ろします、というのは、あまりにも政党として無責任ですね。
■感じられない「ポリシー」
――擁立を主導したのは玉木代表です。
◆僕がいつも言っていることがあります。政治家、あるいは政党のトップというのは、（自らが）正しいと思ったことは批判を受けてでも実現に向けて動く。批判に対して、正面からきちっと答えていくのが大事だということです。
これは与党か野党かに関係ないことです。日本という国全体を考えた時にどういう判断をすべきなのか。政党としてのポリシーなり、政治家としてのポリシーなりを示すことは、政党政治家の義務だと言っていい。
ですが、（玉木代表からは）それがあまり感じられない。山尾さんを巡る今回の件は典型的です。
――玉木代表はSNSを非常に重視していることで知られています。SNS上での発信力も背景に、昨秋の衆院選では議席を大幅に増やしました。
◆（国民民主の看板政策である）「手取りを増やす」も当初からメインの政策としてあったわけではなく、SNSで反応が良かったから、集中し（て訴え）たというようなことを、ご本人がおっしゃっています。
有権者、特に若者に対して、耳に心地よい発言がほとんどなんですね。若者減税とかね。（有権者にとって）耳の痛いことは、これまであまりおっしゃってこなかったなと。その印象が強い。
■バズりは一過性
――そうした姿勢をどう考えますか。
◆もちろん、自分の政党の議席を増やしたいと思うのは当たり前のことです。しかしSNSの反応に応じて政策を組み立てたり、方向性を決めたりするようなやり方を続けていくと、いずれ限界が来ます。
SNSで「バズる」とよく言いますけど、バズりは一過性ですよね、だいたい。長期間続くケースはあまりないと思います。SNSの世界で皆さん、話題性の高いものに飛びつくけれども、時間がたつとそこからさっと去ってしまう。
繰り返しになりますが、国民に向けて耳の痛いことでも、正直に説明していく。国民民主が今後も支持を得ていくには、そういう政党に脱皮していくことが大事だと思います。
――まもなく参院選ですが、国民民主の結果をどう見通しますか。
◆なかなか厳しいだろうと思います。国民民主は要するに（昨秋の衆院選以降は）風に乗っていたわけですよね。その風がやんでしまっているわけですから、今の状況は。
そうなった時に自力で風を巻き起こせるか、巻き返せるかというと、組織力の問題も含め、現状ではなかなか難しいと私は見ています。
いとう・あつお
1948年生まれ。学習院大法学部卒。自民党本部職員を約20年務め、新進党、太陽党、民政党の事務局に在籍。98年に民主党事務局長に就任し、2001年に退職。
記事の転載はここまで。
山尾氏も人を見る目が無かったと諦めるのがいい。
大体、ほんの少し前に「不倫をした国会議員」として騒がれた人物が、いまだに代表を務めているような政党に何を期待出来ようか。
国民民主党を選んだその時点で、山尾氏自身の「見識」を疑われてしかるべきだ。
山尾氏は「自らの不倫」は否定しているが、世間の常識では、「不倫をしない人は、不倫を疑われるような行動もしないように気を付けている」ものだ。
常識的に考えて、一つ屋根の下で、大人の男女が二人きりで時を過ごすなど、もっての外だろう。
「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」
国民の負託を得て務める国会議員であれば、疑われた時点で、責任を問われるのも必然。
国会議員になって、やりたいことがあると言っていたから、参議院選挙には立候補するのだろう。
また、筋を通そうとすれば、そうしなければならない。
自身は「不倫」はしていないと言うならば、なおさら「不倫を公認する」ような国民民主党、そして玉木代表を厳しく追及するすべきだろう。
そこを怯めば、世間は「やはり・・・」となる。
立候補し、その上で、今や「女性の敵」と化した「国民民主党」の玉木代表の仮面の裏に隠された「汚れた顔」を国民の前に晒してもらいたいところだ。
そうすることで有権者の支持を集め、国会議員になれたら、古巣の「検察改革」に取り組んでもらいたいと、個人的には思う。
「起訴独占主義」、「起訴便宜主義」の悪弊を絶つたことに取り組むなら、その時は応援するかもしれない。
しかし、今は駄目だ。
国民民主党を選んだその不見識は受け入れ難い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/500.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 「小手先の給付でなく減税を」共産・田村智子氏 都議選応援で石破首相の2万円給付に異論（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250616-PPHGR5FPKVGTDP3BFKL4YU5FMY/
消費税の本質がこれ。
日本人は、この世に生を受けたその瞬間から、消費税を負担しなければならない。
赤ん坊のミルクも、温かく包むタオルも消費税は容赦しない。
そこまでやるか？
それはまさに「毟り取られる」、「搾り取られる」としか言い表せない。
そして共産党、田村委員長の言の葉。
「・・・どんなに困っていても、苦しくても、・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない。」
そんな消費税の持つ「逆進性」は、「税の公平の原則」に反することは、改めて言うまでもない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は15日、東急電鉄大岡山駅前で、東京都議選（22日投開票）品川選挙区（定数4）に出馬した共産前職の応援演説を行い、「『税収が増えているからお返しする』と石破さんは言うが、税収が増えているのは消費税だ。小手先の現金給付ではなく、消費税減税を」と訴え、石破茂首相が13日に表明した一律2万円の給付を疑問視した。
■「苦しくても安定して搾り取る」
消費税減税を巡っては、森山裕幹事長ら自民執行部は消費税が社会保障の安定財源になっているとして、慎重な姿勢を示している。
田村氏は、「景気が悪くなろうが、仕事を失おうが、生きている限り、消費税から逃れることはできない」と述べ、「どんなに困っていても、苦しくても、容赦なく安定的に搾り取るから安定財源なんじゃないでしょうか」と皮肉を込めた。
減税分の財源確保については大企業や富裕層に対し応分負担を求めるべきとし、「こうやって財源も示しているのは共産党だけだ。この主張を圧倒的な都民の要求にしたい」と強調した。
■水道を噴水で海に垂れ流す
共産前職については、お台場海浜公園（港区）に都が26億円費やして整備する世界最大級の噴水の問題を追及しているなどと紹介。「水道水を150メートル噴き上げて、海に垂れ流す一方、水道料金が高くて支払えない家庭の水道を東京都はあっという間に止める。日本の中でも異常だ。水を流す所が間違っている」と指摘した。
党の外交姿勢もアピールした。
田村氏は「争いごとをしないための外交努力も求められるというと、『中国に向かって言ってくれ』といわれる。行ってきました、中国に」とドヤ顔で切り出した。
■中国共産党に堂々言うのは日本共産党
田村氏は4月末に北京を訪れた超党派の日中友好議員連盟の訪中団に、同党の志位和夫議長が参加したことを挙げ、志位氏が中国共産党幹部に「日本と中国は互いに脅威とならない。日中首脳会談で合意しているじゃないか。合意に基づく行動を取るべきだ」などと伝えたと披露した。
田村氏は「こんなことを中国に対して正々堂々という政党は共産党しかない」とアピールした。志位氏の訪中は1998年以来約27年ぶりとなる。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
田村委員長は「・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない」と言ったが、
正確に言うと、死んでからも消費税から逃れることはできない。
葬儀費用にも、消費税は食指を伸ばし、搾り取る。
わずかに身に着けた「六文銭」すら搾り取られる者すら出かねない。
残る家族に少しでも負担をかけまいと、想定される葬儀代の幾許かを残し、簡素な葬儀を遺言して亡くなった死者に対する冒涜と言わねばならない。
そこまでやるか？
税制の基本的な考え方は、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則から成り立っている。
共産・田村委員長の言うように、
大企業や富裕層に対し応分負担を求め、現在の不公平税制を抜本的に改正すべきだ。
それが、都民ばかりではなく、圧倒的な国民の要求だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/506.html
https://www.sankei.com/article/20250616-PPHGR5FPKVGTDP3BFKL4YU5FMY/
消費税の本質がこれ。
日本人は、この世に生を受けたその瞬間から、消費税を負担しなければならない。
赤ん坊のミルクも、温かく包むタオルも消費税は容赦しない。
そこまでやるか？
それはまさに「毟り取られる」、「搾り取られる」としか言い表せない。
そして共産党、田村委員長の言の葉。
「・・・どんなに困っていても、苦しくても、・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない。」
そんな消費税の持つ「逆進性」は、「税の公平の原則」に反することは、改めて言うまでもない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は15日、東急電鉄大岡山駅前で、東京都議選（22日投開票）品川選挙区（定数4）に出馬した共産前職の応援演説を行い、「『税収が増えているからお返しする』と石破さんは言うが、税収が増えているのは消費税だ。小手先の現金給付ではなく、消費税減税を」と訴え、石破茂首相が13日に表明した一律2万円の給付を疑問視した。
■「苦しくても安定して搾り取る」
消費税減税を巡っては、森山裕幹事長ら自民執行部は消費税が社会保障の安定財源になっているとして、慎重な姿勢を示している。
田村氏は、「景気が悪くなろうが、仕事を失おうが、生きている限り、消費税から逃れることはできない」と述べ、「どんなに困っていても、苦しくても、容赦なく安定的に搾り取るから安定財源なんじゃないでしょうか」と皮肉を込めた。
減税分の財源確保については大企業や富裕層に対し応分負担を求めるべきとし、「こうやって財源も示しているのは共産党だけだ。この主張を圧倒的な都民の要求にしたい」と強調した。
■水道を噴水で海に垂れ流す
共産前職については、お台場海浜公園（港区）に都が26億円費やして整備する世界最大級の噴水の問題を追及しているなどと紹介。「水道水を150メートル噴き上げて、海に垂れ流す一方、水道料金が高くて支払えない家庭の水道を東京都はあっという間に止める。日本の中でも異常だ。水を流す所が間違っている」と指摘した。
党の外交姿勢もアピールした。
田村氏は「争いごとをしないための外交努力も求められるというと、『中国に向かって言ってくれ』といわれる。行ってきました、中国に」とドヤ顔で切り出した。
■中国共産党に堂々言うのは日本共産党
田村氏は4月末に北京を訪れた超党派の日中友好議員連盟の訪中団に、同党の志位和夫議長が参加したことを挙げ、志位氏が中国共産党幹部に「日本と中国は互いに脅威とならない。日中首脳会談で合意しているじゃないか。合意に基づく行動を取るべきだ」などと伝えたと披露した。
田村氏は「こんなことを中国に対して正々堂々という政党は共産党しかない」とアピールした。志位氏の訪中は1998年以来約27年ぶりとなる。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
田村委員長は「・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない」と言ったが、
正確に言うと、死んでからも消費税から逃れることはできない。
葬儀費用にも、消費税は食指を伸ばし、搾り取る。
わずかに身に着けた「六文銭」すら搾り取られる者すら出かねない。
残る家族に少しでも負担をかけまいと、想定される葬儀代の幾許かを残し、簡素な葬儀を遺言して亡くなった死者に対する冒涜と言わねばならない。
そこまでやるか？
税制の基本的な考え方は、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則から成り立っている。
共産・田村委員長の言うように、
大企業や富裕層に対し応分負担を求め、現在の不公平税制を抜本的に改正すべきだ。
それが、都民ばかりではなく、圧倒的な国民の要求だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/506.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相、今国会中の衆院解散を否定…サミット後の記者会見「喫緊の課題に隙間作ることないよう」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250618-OYT1T50123/
これこそ、千載一遇のチャンス。
今国会中の衆議院解散が無いとなれば、立憲民主党の提案する「内閣不信任決議案」が可決された場合は、内閣総辞職に続いて、首相指名選挙ということになるわけだ。
今は、少数与党。
ということは・・・数字の上では、全野党が結束すれば、そのまま自公政権の崩壊、そして野党連立政権の誕生となるはずなのだが・・・なぁ～。
未だに自公政権に媚びる「似非野党」を炙り出す、千載一遇のチャンス。
以下に記事の全文を転載する。
【カルガリー（カナダ西部）＝中田征志、太田晶久】石破首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、カルガリーで記者会見し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に、決して隙間を作ることがないよう全力を尽くしていく」と述べた。２２日に会期末を迎える今国会中の衆院解散に否定的な考えを示したものだ。
内外記者会見を行う石破首相（１７日、カナダ・カルガリーで）＝川口正峰撮影
首相は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕後に記者会見に臨んだ。野党の不信任案提出を巡って「仮定の質問へのコメントは差し控える」としつつ、コメ価格の高騰や物価高、米国による関税措置などの課題を列挙し、政府・与党として継続的に対応する重要性を訴えた。
首相が物価高対策として自民党内で指示した国民１人２万円の現金給付については、野党が掲げる消費税減税と比べて「より早期の実施が可能となる。給付金の方がはるかに効果的だ」とし、意義を強調した。
トランプ米大統領との会談で合意に至らなかった米国の関税措置を巡る協議については、「早期合意を優先するあまり我が国の国益を損なうものであってはならない。国益に沿った合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組む」と語った。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は内閣不信任決議案を提出し、この機会を捉えて、国民の前に「似非野党」を明らかにしてもらいたいところだ。
逆に、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出しなければ、自ら「似非野党」と自白するようなものだ。
既に、「裏で自民党と握っている」という疑念は、確信に変わる。
政権交代を望んでいる国民の期待を知りながら、このチャンスをミスミス逃すようなことがあれば、国民は立憲民主党そのものを見限るだろう。
いずれにしても、国民にとっては「似非野党」を見極める千載一遇のチャンス。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/508.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250618-OYT1T50123/
これこそ、千載一遇のチャンス。
今国会中の衆議院解散が無いとなれば、立憲民主党の提案する「内閣不信任決議案」が可決された場合は、内閣総辞職に続いて、首相指名選挙ということになるわけだ。
今は、少数与党。
ということは・・・数字の上では、全野党が結束すれば、そのまま自公政権の崩壊、そして野党連立政権の誕生となるはずなのだが・・・なぁ～。
未だに自公政権に媚びる「似非野党」を炙り出す、千載一遇のチャンス。
以下に記事の全文を転載する。
【カルガリー（カナダ西部）＝中田征志、太田晶久】石破首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、カルガリーで記者会見し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に、決して隙間を作ることがないよう全力を尽くしていく」と述べた。２２日に会期末を迎える今国会中の衆院解散に否定的な考えを示したものだ。
内外記者会見を行う石破首相（１７日、カナダ・カルガリーで）＝川口正峰撮影
首相は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕後に記者会見に臨んだ。野党の不信任案提出を巡って「仮定の質問へのコメントは差し控える」としつつ、コメ価格の高騰や物価高、米国による関税措置などの課題を列挙し、政府・与党として継続的に対応する重要性を訴えた。
首相が物価高対策として自民党内で指示した国民１人２万円の現金給付については、野党が掲げる消費税減税と比べて「より早期の実施が可能となる。給付金の方がはるかに効果的だ」とし、意義を強調した。
トランプ米大統領との会談で合意に至らなかった米国の関税措置を巡る協議については、「早期合意を優先するあまり我が国の国益を損なうものであってはならない。国益に沿った合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組む」と語った。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は内閣不信任決議案を提出し、この機会を捉えて、国民の前に「似非野党」を明らかにしてもらいたいところだ。
逆に、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出しなければ、自ら「似非野党」と自白するようなものだ。
既に、「裏で自民党と握っている」という疑念は、確信に変わる。
政権交代を望んでいる国民の期待を知りながら、このチャンスをミスミス逃すようなことがあれば、国民は立憲民主党そのものを見限るだろう。
いずれにしても、国民にとっては「似非野党」を見極める千載一遇のチャンス。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/508.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 社民、食品の消費税０％ 参院選公約、社保料下げ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/412582?rct=politics
社民党、福島党首曰く、
「ミサイルより米を！。」
「・・・財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。」
大いに賛同したい。
ここで一つ不思議に思っていることがある。
今はまだ野党第一党の立憲民主党にしても、日本維新の会にしても、国民民主党にしても、消費税の減税を唱える割には、その財源を他の基幹税、すなわち、法人税、所得税の課税強化に触れたためしがない。
これはどういうことか。
何を意味するのか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
社民党は１８日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率０％を即時に実現し、全ての高齢者に月１０万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。
福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も３年間０％にし、内需拡大を図ると訴えた。
記事の転載はここまで。
これまで、消費税の増税を財源に、法人税の減税、富裕層優遇税制の実施を行なってきたことを「知らなんだ」とは言わせない。
日本の政治がどこを向いて行われているのかわかろうというものだ。
自公は言わずもがな。
主だった野党までもが・・・。
これは何を意味するのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/517.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/412582?rct=politics
社民党、福島党首曰く、
「ミサイルより米を！。」
「・・・財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。」
大いに賛同したい。
ここで一つ不思議に思っていることがある。
今はまだ野党第一党の立憲民主党にしても、日本維新の会にしても、国民民主党にしても、消費税の減税を唱える割には、その財源を他の基幹税、すなわち、法人税、所得税の課税強化に触れたためしがない。
これはどういうことか。
何を意味するのか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
社民党は１８日、参院選公約を発表した。物価高対策として、食料品の消費税率０％を即時に実現し、全ての高齢者に月１０万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐと明記。食料品を減税する財源を防衛費の引き下げや、法人税、富裕層への課税強化で捻出するとした。社会保険料の労使の負担割合を見直し、手元に残る賃金を増やすと主張した。
福島瑞穂党首は記者会見で「物価高で苦しんでいる人たちの生活を応援していく」と強調した。公約では、米政権による高関税政策で、雇用に深刻な影響が出た場合は食料品以外の消費税率も３年間０％にし、内需拡大を図ると訴えた。
記事の転載はここまで。
これまで、消費税の増税を財源に、法人税の減税、富裕層優遇税制の実施を行なってきたことを「知らなんだ」とは言わせない。
日本の政治がどこを向いて行われているのかわかろうというものだ。
自公は言わずもがな。
主だった野党までもが・・・。
これは何を意味するのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/517.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民不信任案見送り、衆院解散リスク避ける…対決姿勢示せず反発も（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250619-OYT1T50270/
これでまた国政選挙と地方自治体の選挙の投票率は下がる。
これまで通り、国民のことなど「眼中に無し」の体は変わらない。
記事が指摘する議員たちの本音・・・。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
国会議員の私物化と非難されても仕方がない。
憲法前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ったのは、衆院解散の誘発を避け、衆院で野党が多数を握る状況を維持した方が得策と判断したためだ。秋に予定される臨時国会も野党主導で臨みたいとの思惑がある中、参院選前に対決姿勢を示したかった党内のベテランからは不満も漏れた。（田村直広、伊福幸大）
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
野田氏は１９日、国会内で開かれた党執行役員会で、不信任案を提出しない理由についてこう説明した。政府は米国との関税交渉に加え、イスラエルとイランの交戦で、自衛隊機をアフリカ東部ジブチに派遣する方向となっており、衆院解散は危機管理上の問題があると強調したものだ。
その後、日本維新の会の前原誠司共同代表にも同様の説明を行い、前原氏は「一国の首相経験者としての判断を重く受け止める」と野田氏に理解を示した。
与野党の間では、不信任案が可決されれば、石破首相は内閣総辞職ではなく、衆院解散に踏み切るとみられていた。野田氏は、前原氏との会談後の記者会見で、衆参同日選について「勝つか負けるかわからない。リスクがある」と述べた。報道各社の世論調査では内閣支持率は回復傾向にあり、衆院選で野党が敗北することへの警戒も広がっていた。
それでも野田氏は、政府・与党の物価高対策を「無策だ。内政では信任できる状態ではない」と改めて批判し、昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも「過半数割れに追い込む」と訴えた。
立民は、旧国民民主党などと合流前の旧立民時代を含め２０１８年以降、新型コロナウイルス対策を優先させた２０年を除き、通常国会で不信任案を提出してきた。小沢一郎、江田憲司両衆院議員ら立民の議員約３０人は１９日、国会内で会合を開き、執行部に不信任案の提出を迫る方針を確認し、野田氏に直接申し入れた。
小沢氏は野田氏の判断について「理解に苦しむ。野党の政治姿勢を疑われることになりかねず、非常に残念だ」と記者団に語った。不信任案に賛成する可能性を示唆していた国民民主党の玉木代表も記者団に「拍子抜けだ。戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだった。迫力に欠ける」と突き上げた。
ただ、衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。自民の閣僚経験者は「野党のパフォーマンスにはつきあっていられない」と突き放した。
記事の転載はここまで。
やっと見つけた不信任案を提出しない理由がこれ？。
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
とほほ・・・。
多くの国民が、国内で「食うことにも窮している」のに。
国民は、この狂乱物価から逃げることができないでいる。
この狂乱物価から国民退避のオペレーションをしようとしない首相の首を取りに行くのが筋だろう。
憲法はそう教えている。
「・・・これに反する（もの）は排除する。」
と。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
立憲民主党の代表におさまったばかりの野田氏も、またしかり。
「勝つか負けるかわからない。リスクがある」
自己保身を優先するという宣言に等しい。
自公政権を少数与党に追い込みながら、敵の脅しに怯み、政権を取りにいかずに現状維持でお茶を濁すなど、利敵行為でしかない。
いわば、国民に対する反逆行為の主犯。
世論調査でも、国民の過半数が政権交代を望んでいる。
野田氏には国民の窮状は見えていない。
見ようともしていない。
見ているのは財務省の顔色ばかりなり。
理解に苦しむ。
国民にとっての最大の不幸がここにある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/530.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250619-OYT1T50270/
これでまた国政選挙と地方自治体の選挙の投票率は下がる。
これまで通り、国民のことなど「眼中に無し」の体は変わらない。
記事が指摘する議員たちの本音・・・。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
国会議員の私物化と非難されても仕方がない。
憲法前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ったのは、衆院解散の誘発を避け、衆院で野党が多数を握る状況を維持した方が得策と判断したためだ。秋に予定される臨時国会も野党主導で臨みたいとの思惑がある中、参院選前に対決姿勢を示したかった党内のベテランからは不満も漏れた。（田村直広、伊福幸大）
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
野田氏は１９日、国会内で開かれた党執行役員会で、不信任案を提出しない理由についてこう説明した。政府は米国との関税交渉に加え、イスラエルとイランの交戦で、自衛隊機をアフリカ東部ジブチに派遣する方向となっており、衆院解散は危機管理上の問題があると強調したものだ。
その後、日本維新の会の前原誠司共同代表にも同様の説明を行い、前原氏は「一国の首相経験者としての判断を重く受け止める」と野田氏に理解を示した。
与野党の間では、不信任案が可決されれば、石破首相は内閣総辞職ではなく、衆院解散に踏み切るとみられていた。野田氏は、前原氏との会談後の記者会見で、衆参同日選について「勝つか負けるかわからない。リスクがある」と述べた。報道各社の世論調査では内閣支持率は回復傾向にあり、衆院選で野党が敗北することへの警戒も広がっていた。
それでも野田氏は、政府・与党の物価高対策を「無策だ。内政では信任できる状態ではない」と改めて批判し、昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも「過半数割れに追い込む」と訴えた。
立民は、旧国民民主党などと合流前の旧立民時代を含め２０１８年以降、新型コロナウイルス対策を優先させた２０年を除き、通常国会で不信任案を提出してきた。小沢一郎、江田憲司両衆院議員ら立民の議員約３０人は１９日、国会内で会合を開き、執行部に不信任案の提出を迫る方針を確認し、野田氏に直接申し入れた。
小沢氏は野田氏の判断について「理解に苦しむ。野党の政治姿勢を疑われることになりかねず、非常に残念だ」と記者団に語った。不信任案に賛成する可能性を示唆していた国民民主党の玉木代表も記者団に「拍子抜けだ。戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだった。迫力に欠ける」と突き上げた。
ただ、衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。自民の閣僚経験者は「野党のパフォーマンスにはつきあっていられない」と突き放した。
記事の転載はここまで。
やっと見つけた不信任案を提出しない理由がこれ？。
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
とほほ・・・。
多くの国民が、国内で「食うことにも窮している」のに。
国民は、この狂乱物価から逃げることができないでいる。
この狂乱物価から国民退避のオペレーションをしようとしない首相の首を取りに行くのが筋だろう。
憲法はそう教えている。
「・・・これに反する（もの）は排除する。」
と。
「・・・衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。・・・」
立憲民主党の代表におさまったばかりの野田氏も、またしかり。
「勝つか負けるかわからない。リスクがある」
自己保身を優先するという宣言に等しい。
自公政権を少数与党に追い込みながら、敵の脅しに怯み、政権を取りにいかずに現状維持でお茶を濁すなど、利敵行為でしかない。
いわば、国民に対する反逆行為の主犯。
世論調査でも、国民の過半数が政権交代を望んでいる。
野田氏には国民の窮状は見えていない。
見ようともしていない。
見ているのは財務省の顔色ばかりなり。
理解に苦しむ。
国民にとっての最大の不幸がここにある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/530.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] れいわ、消費税を即時全廃 参院選公約、１０万円給付（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414033?rct=politics
消費税を即時全廃・・・いいね！。
財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄う・・・いいね！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
れいわ新選組は２３日、参院選公約を発表した。消費税の即時全廃を前面に押し出すとともに、当面の物価高をしのぐため、国民に現金１０万円を一律給付すると明記。季節ごとのインフレ対策給付金支給やガソリン税ゼロを盛り込んだ。財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄うとした。
山本太郎代表は記者会見し「消費税について何も言わないのは自民党だけだ。３０年の経済の衰退をつくったＡ級戦犯が消費税だ。廃止が必要だ」と述べた。
公約では、現役世代の社会保険料負担を大幅に軽減するため、後期高齢者医療制度は廃止すると訴えた。高齢者の貧困是正に向け、最低保障年金の導入検討を掲げた。
記事の転載はここまで。
とは言うものの、「後期高齢者医療制度は廃止する」というのは拙いな。
現状で、財源は、患者負担を除き、公費（約5割、現役並み所得のある人については公費負担は無い）、現役世代からの支援金（約4割）のほか、被保険者からの保険料（約1割）によって賄われている。
廃止するのではなく、こういうところこそ国債の発行で賄うべきだ。
現役世代からの支援金（約4割）の部分をも、国債の発行で賄う。
高齢者向けに最低保障年金を導入しても、今は健康な高齢者と病を抱え治療を余儀なくされている高齢者では出費のレベルが大きく異なってくることを忘れてはいまいか。
ところで、「消費税の逆進性」が問題にされる割には、「社会保険料の逆進性」が問題にされることが少ない。
多くの勤労者にとっては「税」よりも「社会保険料」の方がはるかに重くなっていることに目を向けるべきだ。
手取り増やすというのであれば、「社会保険料の逆進性の解消」を含め、社会保障のあり方を抜本的に見直すことが絶対に必要だろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/546.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414033?rct=politics
消費税を即時全廃・・・いいね！。
財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄う・・・いいね！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
れいわ新選組は２３日、参院選公約を発表した。消費税の即時全廃を前面に押し出すとともに、当面の物価高をしのぐため、国民に現金１０万円を一律給付すると明記。季節ごとのインフレ対策給付金支給やガソリン税ゼロを盛り込んだ。財源に関し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、国債の発行で賄うとした。
山本太郎代表は記者会見し「消費税について何も言わないのは自民党だけだ。３０年の経済の衰退をつくったＡ級戦犯が消費税だ。廃止が必要だ」と述べた。
公約では、現役世代の社会保険料負担を大幅に軽減するため、後期高齢者医療制度は廃止すると訴えた。高齢者の貧困是正に向け、最低保障年金の導入検討を掲げた。
記事の転載はここまで。
とは言うものの、「後期高齢者医療制度は廃止する」というのは拙いな。
現状で、財源は、患者負担を除き、公費（約5割、現役並み所得のある人については公費負担は無い）、現役世代からの支援金（約4割）のほか、被保険者からの保険料（約1割）によって賄われている。
廃止するのではなく、こういうところこそ国債の発行で賄うべきだ。
現役世代からの支援金（約4割）の部分をも、国債の発行で賄う。
高齢者向けに最低保障年金を導入しても、今は健康な高齢者と病を抱え治療を余儀なくされている高齢者では出費のレベルが大きく異なってくることを忘れてはいまいか。
ところで、「消費税の逆進性」が問題にされる割には、「社会保険料の逆進性」が問題にされることが少ない。
多くの勤労者にとっては「税」よりも「社会保険料」の方がはるかに重くなっていることに目を向けるべきだ。
手取り増やすというのであれば、「社会保険料の逆進性の解消」を含め、社会保障のあり方を抜本的に見直すことが絶対に必要だろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/546.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＮＨＫ受信料収入、過去最大下げ幅の４２６億円減…世帯支払率は高知除き全都道府県で低下（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250624-OYT1T50203/
この狂乱物価で多くの世帯の家計はボロボロに。
「・・・世帯支払率は高知除き全都道府県で低下・・・」
NHK受信料の世帯支払率は国民の経済状況の「カナリア」。
受信料を払わない人が増えたのではなく、払えない人が増えたと捉えるべきなのだ。
今晩の食費を工面できない人が増えて、もはや、見もしない、あるいはごく稀にしか見ないNHKの受信料などは払えなくなった人が増えたということだろう。
「NHKの受信料」は、苦しい家計の中では真っ先にコストカットの対象になる。
人は生きるために食わねばならない。
人は「衣食足りて礼節を知る」という。
また「背に腹は変えられない」ともいう。
多くの国民は、自称「公共放送」のNHKを支えたくても支えられないほど経済的に困窮しているということだ。
見ていない人からすれば、受信料の支払いの強要は「強請」・「集り」に等しいと感じていることも、むべなるかな。
今まで受信料を払ってもらってきた「皆様のＮＨＫ」としては、今度は国民にお返しする番ではないのか？
NHKは各家庭のテレビアンテナの有無を確認する前に、国民の窮状を的確にとらえるために自らのアンテナを高くすべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫは２４日、２０２４年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４０６億円減少し、６１２５億円にとどまった。事業支出も６５７４億円で同９３億円減ったが、４４９億円の赤字決算となった。赤字決算は２年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。
２０２３年１０月に受信料を１割値下げした影響などで、事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる同４２６億円減の５９０１億円。
契約総数は４０６７万件で前年度末比４０万件減少。契約者の未収数は同８万件増えた。推計世帯支払率は同１・０ポイント低下し、７７・３％。高知県を除いてすべての都道府県で下がった。
記事の転載はここまで。
何事においても、「契約の締結には双方の意思の合致が必要であること」は言うまでもない。
契約の自由に関する基本原則というものがある。
・契約締結の自由: 契約を締結するかしないかを自由に選択できること。
・相手方選択の自由: 契約の相手方を自由に選ぶことができること。
・内容決定の自由: 契約の内容を自由に決定できること。
・方式の自由: 契約を口頭または書面で締結するかを自由に決定できること。
これらの基本原則は確立した法理として異論なく認められているが、民法に明文の規定はない。
この原則は、個人が契約を結ぶ際に国家などからの干渉を受けず、自分の意思で行えることを保障している。・・・らしい。
日本国憲法第11条を見れば、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
また第13条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と記されている。
ここで言う、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」とは、「他者の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害しない限り」と読み取るべきだろう。
「公共の福祉」という言葉は、いわゆる多義語であり、あまりに曖昧過ぎる。
NHKはこう言う。
「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。・・・」
と。
政府から独立しているかは、大いに疑問ではあるが・・・、
NHKのいう「公共の福祉」とは何ぞや。
NHKのいう「文化の向上」とは何ぞや。
それらは受信料をもって運営しなければ実現できないものなのかが問われるところだ。
憲法13条に記されているように、「公共の福祉」は基本的人権を制限する根拠となりうる以上、意味が明確でなければならない。
なぜなら、憲法で保障されている「基本的人権」がむやみに制限される危険があるからだ。
いわゆる民放が数ある中での、「公共放送」を自認する「皆様のＮＨＫ」の存在意義はどこにあるのか。
「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」はひとり「皆様のＮＨＫ」の専売ではなく、各民放でも同様の自負と責任は認識しているはずだ。
今では「皆様のＮＨＫ」という「公共放送」でしか出来ないことは極めて少ない。
「広くあまねく情報を伝える」ことにしても、その為のインフラ作りは、国の責任で構築することで用は足りる。
今、「皆様のＮＨＫ」という巨大組織の在り方が問われる局面にある。
そもそも、「公共放送」＝「受信料」での運営、という考え方を一度解消し、情報伝達の手段がこれほどまでに発達した現在に相応しい「公共放送」の在り方を議論すべき時だろう。
世界には受信料を取らない「公共放送」は沢山ある。
アメリカしかり。
また、「公共放送」は広告を放送電波に乗せてはならないという決まりはない。
公共団体も、今では「ネーミングライツ」を募集し、不足がちな税の足しにして住民サービスの向上を図ることで、「公共の福祉」に寄与している時代だ。
「公共放送」＝「受信料」での運営という考え方が、あまりにも時代に合わない。
ただ、既得権益にしがみつく「皆様のＮＨＫ」の姿ばかりが鼻につく。
そんな「皆様のＮＨＫ」に「公共の福祉」を口にする資格はない。
今のままでは、「私たちのＮＨＫ」と呼ばれる日は当分来そうにない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/556.html
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20250624-OYT1T50203/
この狂乱物価で多くの世帯の家計はボロボロに。
「・・・世帯支払率は高知除き全都道府県で低下・・・」
NHK受信料の世帯支払率は国民の経済状況の「カナリア」。
受信料を払わない人が増えたのではなく、払えない人が増えたと捉えるべきなのだ。
今晩の食費を工面できない人が増えて、もはや、見もしない、あるいはごく稀にしか見ないNHKの受信料などは払えなくなった人が増えたということだろう。
「NHKの受信料」は、苦しい家計の中では真っ先にコストカットの対象になる。
人は生きるために食わねばならない。
人は「衣食足りて礼節を知る」という。
また「背に腹は変えられない」ともいう。
多くの国民は、自称「公共放送」のNHKを支えたくても支えられないほど経済的に困窮しているということだ。
見ていない人からすれば、受信料の支払いの強要は「強請」・「集り」に等しいと感じていることも、むべなるかな。
今まで受信料を払ってもらってきた「皆様のＮＨＫ」としては、今度は国民にお返しする番ではないのか？
NHKは各家庭のテレビアンテナの有無を確認する前に、国民の窮状を的確にとらえるために自らのアンテナを高くすべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
ＮＨＫは２４日、２０２４年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４０６億円減少し、６１２５億円にとどまった。事業支出も６５７４億円で同９３億円減ったが、４４９億円の赤字決算となった。赤字決算は２年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。
２０２３年１０月に受信料を１割値下げした影響などで、事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる同４２６億円減の５９０１億円。
契約総数は４０６７万件で前年度末比４０万件減少。契約者の未収数は同８万件増えた。推計世帯支払率は同１・０ポイント低下し、７７・３％。高知県を除いてすべての都道府県で下がった。
記事の転載はここまで。
何事においても、「契約の締結には双方の意思の合致が必要であること」は言うまでもない。
契約の自由に関する基本原則というものがある。
・契約締結の自由: 契約を締結するかしないかを自由に選択できること。
・相手方選択の自由: 契約の相手方を自由に選ぶことができること。
・内容決定の自由: 契約の内容を自由に決定できること。
・方式の自由: 契約を口頭または書面で締結するかを自由に決定できること。
これらの基本原則は確立した法理として異論なく認められているが、民法に明文の規定はない。
この原則は、個人が契約を結ぶ際に国家などからの干渉を受けず、自分の意思で行えることを保障している。・・・らしい。
日本国憲法第11条を見れば、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
また第13条には、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と記されている。
ここで言う、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」とは、「他者の生命、自由及び幸福追求に対する権利を侵害しない限り」と読み取るべきだろう。
「公共の福祉」という言葉は、いわゆる多義語であり、あまりに曖昧過ぎる。
NHKはこう言う。
「NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。・・・」
と。
政府から独立しているかは、大いに疑問ではあるが・・・、
NHKのいう「公共の福祉」とは何ぞや。
NHKのいう「文化の向上」とは何ぞや。
それらは受信料をもって運営しなければ実現できないものなのかが問われるところだ。
憲法13条に記されているように、「公共の福祉」は基本的人権を制限する根拠となりうる以上、意味が明確でなければならない。
なぜなら、憲法で保障されている「基本的人権」がむやみに制限される危険があるからだ。
いわゆる民放が数ある中での、「公共放送」を自認する「皆様のＮＨＫ」の存在意義はどこにあるのか。
「公共の福祉と文化の向上に寄与すること」はひとり「皆様のＮＨＫ」の専売ではなく、各民放でも同様の自負と責任は認識しているはずだ。
今では「皆様のＮＨＫ」という「公共放送」でしか出来ないことは極めて少ない。
「広くあまねく情報を伝える」ことにしても、その為のインフラ作りは、国の責任で構築することで用は足りる。
今、「皆様のＮＨＫ」という巨大組織の在り方が問われる局面にある。
そもそも、「公共放送」＝「受信料」での運営、という考え方を一度解消し、情報伝達の手段がこれほどまでに発達した現在に相応しい「公共放送」の在り方を議論すべき時だろう。
世界には受信料を取らない「公共放送」は沢山ある。
アメリカしかり。
また、「公共放送」は広告を放送電波に乗せてはならないという決まりはない。
公共団体も、今では「ネーミングライツ」を募集し、不足がちな税の足しにして住民サービスの向上を図ることで、「公共の福祉」に寄与している時代だ。
「公共放送」＝「受信料」での運営という考え方が、あまりにも時代に合わない。
ただ、既得権益にしがみつく「皆様のＮＨＫ」の姿ばかりが鼻につく。
そんな「皆様のＮＨＫ」に「公共の福祉」を口にする資格はない。
今のままでは、「私たちのＮＨＫ」と呼ばれる日は当分来そうにない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/556.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 玉木雄一郎氏「拙い表現を反省」 英語発言に女性蔑視批判（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414749?rct=politics
「不倫」。
しかも、
公党代表の「不倫」。
女性に支持が広がっていないのは、これが理由だ。
「拙い表現を反省」？
「不貞野郎」が、とぼけたことを言いやがって・・・。
と、皆が思っている。
これまた「ゴメン」で済まそうってか？
反省だけなら猿でもできる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が主に海外メディア向けに英語で行った講演の内容について「女性蔑視だ」との批判が交流サイト（ＳＮＳ）上で出ていることが２５日、分かった。玉木氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「拙い表現をしてしまったと反省している。本当に申し訳ない」と謝罪した。
講演は２４日、東京都内の日本外国特派員協会で行われた。国民民主が女性からの支持が少ない理由を問われ「私たちの政策は男性だけでなく、女性にも良いものだが、理解するのは難しいのだと思う」と英語で答えた。
玉木氏は２５日にＸで「決して女性蔑視をするつもりはなかった。女性に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ」と強調した。
記事の転載はここまで。
性犯罪者の再犯率が高いのは、自身の理性で「性欲」を制御できないことによる。
「不倫」も同じ。
不倫をすることは悪いことだと分かっていても、目の前の横たわる露が滴るような肉体に、湧きおこる性欲を抑えられなかった結果だ。
共通しているのは、女性を単なる「性欲のはけ口」としか考えていないところだ。
これ以上の女性蔑視はない。
「・・・政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ・・・」
シレっと問題のすり替えを忘れない。
不倫をした、お前の問題だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/559.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/414749?rct=politics
「不倫」。
しかも、
公党代表の「不倫」。
女性に支持が広がっていないのは、これが理由だ。
「拙い表現を反省」？
「不貞野郎」が、とぼけたことを言いやがって・・・。
と、皆が思っている。
これまた「ゴメン」で済まそうってか？
反省だけなら猿でもできる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表が主に海外メディア向けに英語で行った講演の内容について「女性蔑視だ」との批判が交流サイト（ＳＮＳ）上で出ていることが２５日、分かった。玉木氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「拙い表現をしてしまったと反省している。本当に申し訳ない」と謝罪した。
講演は２４日、東京都内の日本外国特派員協会で行われた。国民民主が女性からの支持が少ない理由を問われ「私たちの政策は男性だけでなく、女性にも良いものだが、理解するのは難しいのだと思う」と英語で答えた。
玉木氏は２５日にＸで「決して女性蔑視をするつもりはなかった。女性に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ」と強調した。
記事の転載はここまで。
性犯罪者の再犯率が高いのは、自身の理性で「性欲」を制御できないことによる。
「不倫」も同じ。
不倫をすることは悪いことだと分かっていても、目の前の横たわる露が滴るような肉体に、湧きおこる性欲を抑えられなかった結果だ。
共通しているのは、女性を単なる「性欲のはけ口」としか考えていないところだ。
これ以上の女性蔑視はない。
「・・・政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題だ・・・」
シレっと問題のすり替えを忘れない。
不倫をした、お前の問題だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/559.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 斎藤元彦知事「私的情報漏洩問題」で神戸地検が告発状を受理 専門家は「争点は容認、そそのかし」（FRIDAY DIGITAL）
https://friday.kodansha.co.jp/article/436980#goog_rewarded
（少し時間が出来たので、しばらくぶりのスレ立て。なので2件まとめて）
斎藤元彦知事という御仁、未だにこんな調子で逃げ回っているとは・・・。
往生際の汚いお人だ。
もはや糞と吐瀉物が飛び散って足の踏み場もない厠の住人。
自らの悪臭まで漏らしながら・・・
記事中にある「県保有情報の漏洩について報告は受けたが、具体的な内容は見ていない」
と言うのも、相変わらずの詭弁。
耳では聞いたが、目では見ていない・・・。
そして、具体的な・・・。
問われているのは、知事による、県保有情報の「漏洩の指示」あるいは「漏洩の容認・黙認」、さらには責任回避を目論んだ「漏洩のそそのかし」なのだが。
そこでは「具体的な・・・」は重要ではない
吐き気をもよおすような、「責任転嫁」と「論点ずらし」に終始。
そんな折、
元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、漏洩と漏洩を指示したのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、６月に斎藤知事、片山安孝・前副知事、井ノ本知明・前総務部長の３人に告発状が出されていたが、 このほど神戸地検が受理したという記事。
６月に出された告発状。
今は残暑厳しいが、すでに９月の声。
今の時代に、神戸地検のこの遅さ、理解し難し。
対して、記事中、西脇亨輔弁護士の解説がわかり易い。
もはや、斎藤元彦知事に逃げ場は無いことが理解できる。
人はこれを指して「雪隠詰め」状態という。
以下に記事の全文を転載する。
前総務部長が情報漏洩したことは第三者委員会で認定済み
斎藤元彦兵庫県知事（47）に司直の手が伸びようとしている――。
８月18日に開かれた兵庫県議会総務常任委員会で、６月27日に『NHK党』立花孝志党首（58）のXに元県民局長のパソコンの中身としてフォルダーの写真がアップされていることを、
「知事に報告していたかどうか」
という質問が県の人事課長に対して飛び出した。
というのも、７月２日に開かれた定例記者会見で、Xのこの投稿に関して知事としての考えを問われると、斎藤知事は
「どういった投稿がされたっていうことは承知していない」
と答えている。人事課長は、
「日付は忘れたが報告はしている」
とし、そのうえで
「７月２日付でプラットフォームの事業者に対し有害情報の削除を申し出ている」
と答えた。
これはどういうことか。６月27日から７月２日まで５日間もある。人事課長は知事への報告を怠っていたのだろうか。７月２日付で事業者に投稿の削除を申し出ているわけだから、会見の前には斎藤知事の耳に届いていると思われるのだが……。
８月26日に開かれた定例会見では当然この件に関して記者から質問が出たが、斎藤知事の答えはこれまでの答弁以上に驚かされるものだった。記者から、
「７月２日の会見の前日に人事課長は、どの書き込みをどういう理由で削除するかを知事に説明したということだが、“承知していない”という回答は適切だったのか」
という質問が出た。斎藤知事の答えは、
「適切だったというふうに思ってますね」
だ。記者は
「説明されているのに承知していないはというのは矛盾していないか？」
と畳みかけたが、斎藤知事は、
「県保有情報の漏洩について報告は受けたが、具体的な内容は見ていない」
と言った。驚きを通り越して、さすがと言うしかない。
漏洩した情報の説明に当たって、どんな情報なのか具体的に説明しない部下もいないだろうし、どんな情報なのか聞かない上司もいないと思うが、斎藤知事は例外中の例外なのだろう。
毎回こんな調子だが、はたしてこれは逃げ切ることができるのか。
兵庫県議会総務常任委員会が開かれた２日後の８月20日、数々の疑惑がある斎藤知事をさらに追い詰めるような報道が飛び出した。
元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、漏洩と漏洩を指示したのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、６月に斎藤知事、片山安孝・前副知事、井ノ本知明・前総務部長の３人に告発状が出されていたが、 このほど神戸地検が受理したと報じられたのだ。
井ノ本氏については、情報を漏洩したことが、県が設置した第三者調査委員会（以降・第三者委）によって認定されており、県も認めて本人に処分を下している。
地方公務員法に詳しい元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士に話を聞くと、
「地方公務員法34条にある守秘義務違反の疑いは濃厚です。違反した場合は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となっています。井ノ本氏の秘密漏洩に関しては県も認めて処分しているのでその通りの捜査結果が出れば刑事処分の可能性があります」
だが、ここで焦点となるのは前総務部長の守秘義務違反ではない。第三者委は、
〈漏洩は知事や前副知事の“指示”によって行われた可能性が高い〉
としていた。もちろん斎藤知事は否定しているが。
「ポイントは井ノ本氏が一人で勝手にやったことなのか、それとも知事や職場の上司の指示があって、それに従ってやったことなのか、これが大きな分かれ目になると思います。
それによって井ノ本氏自身について重い責任を問うのか、上司の指示でやむを得ない面もあったとなるのか、情状面・悪質性が変わってきます。もし指示があったとすれば、指示した側については地方公務員法62条が適用されることになります」（西脇弁護士）
地方公務員法62条には地方公務員による守秘義務違反などの違法行為について
〈企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はそのほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する〉
とある。
前出の西脇弁護士によれば、
「斎藤知事の“指示”があったのなら、知事と総務部長の上下関係からすれば、この条文の『命じ』に当たると考えるのが普通。最低でも『そそのかした』になるはず。どちらにしても地方公務員法違反の可能性大です」
というが斎藤知事がそう簡単に認めるとは思えない。
適切な職務命令を発しなかったら『容認』
また第三者委の報告を受けて、片山元副知事は、
「私は別の職員から知事の指示があったと聞きましたが、知事は個別具体の指示をしたのではなく、議会根回しを包括的に了解したものと受け止める」
と反論している。さらに県幹部も
「誰とどのように情報共有をしておくというような具体的なことはなかった」
と、知事から『具体的な』指示はなかったと口をそろえているのだ。
この『具体的指示なし』で斎藤知事が逃げ切ることができるのか。この点について西脇弁護士は
「地方公務員法62条の対象は広い」
と指摘する。
「この条文では、違法行為を『故意にこれを容認』しただけでも処罰の対象になります。違法行為が行われることを知りながら上司が注意を促す程度にとどまり、適切な職務命令を発しなかったら『容認』となり、同罪になりうるのです」（同・西脇弁護士）
その上で斎藤知事の「逃げ切り」には疑問があるという。
「元県民局長の私的情報は、人事処分を通じて兵庫県当局も『秘密』であることを公認しています。その秘密を外部に『情報共有』することを『指示』『容認』したのならば、漏洩先を特定して指示しなくても『秘密の漏洩』に自分がかかわっていることは認識していると考えられます。したがって“指示”があったのなら地方公務員法62条違反と考えるのが自然ではないでしょうか」（同・西脇弁護士）
“難攻不落”と言われている斎藤知事だが、疑惑が解明されることはあるのか。捜査の進展が注目される――。
記事の転載はここまで。
改めて、地方公務員法62条、
〈企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はそのほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する〉
逃げ場無し。
弁護士JPニュースから、「雪隠詰め」を指摘する事案の記事をもう一つ。
「斎藤知事「公職選挙法違反」が“セーフ”でも、今度は「政治資金規正法違反」で“詰み”？ 神戸地検から聴取…罪に問われる可能性は【選挙法務のプロが解説】」
（https://www.ben54.jp/news/2614）
兵庫県の斎藤元彦知事が、昨年11月の兵庫県知事選挙の際に選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払ったとの公職選挙法違反（買収）容疑について、神戸地検が8日、斎藤知事に対する任意聴取を行った。
本件については多くの情報発信が行われているが、法的観点から「何が問題なのか」というポイントについては、不正確なもの、誤解に基づくものも含め、今なお情報が入り乱れている。
国会議員秘書や市議会議員として、生々しい選挙戦の現場を経験した経歴があり、公職選挙法等の実務に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞きながら、法的問題点を整理する。
問題はA社が「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った」か
まず、斎藤氏は、PR会社のA社に71万5000円を支払った事実を認めている。
公職選挙法の規定を確認すると、公職の選挙の候補者が選挙運動に対する報酬を支払った場合には「買収」に該当し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられる（同法221条1項1号参照）。
また、その場合、斎藤氏本人が関与していなかったとしても、「連座制」の適用により、本人の当選が無効となる（公職選挙法251条の2、251条の3参照）。
総務省ホームページでは、A社のような「選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者」への「報酬の支払い」について以下のように記載されている。
「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」
三葛弁護士は、A社社長であるB氏が行った情報発信の内容から、「A社が『業者』として『主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った』ことが強く推認される」とする。
まず、A社が「業者」として行ったか否かについて。
三葛弁護士：「B氏のnoteには『オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした』と記載されており（現在は削除）、斎藤氏側からA社に対し相談を持ち掛けたことが推認されます。
続いて、『ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました』と明記するとともに、A社のオフィスで打ち合わせする様子を撮影した写真が掲載されています。
また、何をどのように行ったか、『プロフィール撮影』『コピー・メインビジュアルの一新』『SNSアカウント立ち上げ』『ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライド』『SNS運用』の項目ごとに詳細に説明しています。A社のスタッフとみられる人物も写っており、会社の業務として行われたことが推認されます」
次に、主体的・裁量的に行ったかについて。
三葛弁護士：「noteには『私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました』『そのような仕事を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた』と記載されています。
これらの表現は、A社という組織体が主体的に業務を行ったことを、率先してPRしていると評さざるを得ません。
しかも、SNS上で拡散された、一般の人が選挙の様子を撮影した画像の中には、B氏が選挙カーに乗り、斎藤氏の間近でSNSに掲載するための写真を撮影している様子が映っています。
これらの事情から、A社が斎藤氏の委託を受け、選挙に関する業務を主体的・裁量的に行ったことが、強く推認されると考えます」
B氏が「盛っている」可能性が低い理由
ただし、本件については、B氏が功績をPRするため誇大表現を用いた可能性があるとの見解もみられる。また、斎藤氏の顧問弁護士も昨年11月27日の記者会見で「盛っている」と述べた。
しかし、三葛弁護士は、B氏が「盛る」ことにはメリットが見いだせず、大きなデメリットしかないため、その可能性は考えにくいと指摘する。
三葛弁護士：「B氏は『私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました』と記載しており、それを裏付ける証拠として、第三者の撮影した画像があります。
また、少なくともB氏がnoteを発表した当時には、B氏が『盛る』表現を行うメリットは乏しかったといえます。なぜなら、PRのためであれば、単に事実を記載するだけでも、極めて高い効果が得られるからです。
他方で、B氏がもし自身の手柄を『盛った』表現をすれば、すぐにそれと分かり、斎藤氏陣営から指摘される危険性があります。実際に、斎藤氏の弁護士が会見で『盛っている』と評したことを受け、A社やB氏への疑惑が高まりました。
PRになるどころか『ウソつき』の烙印（らくいん）を押される大きなリスクを負います。そればかりでなく、SNS全盛の昨今『炎上』してしまうリスクもあります。
なお、B氏が斎藤氏を陥れるためうそをつく可能性も考えにくいといえます。B氏のnoteの公開時期は、自身が応援していた斎藤氏が当選した直後で、斎藤氏陣営と関係が極めて良好でこそあれ、仲たがいしていたような事情は見受けられないからです。斎藤氏を陥れる動機がありません」
「金額の大小」を論じてもあまり意味がない
昨年12月3日に兵庫県選挙管理委員会が公表した、県知事選候補者の選挙運動の収支報告書によると、斎藤氏陣営からA社への支出とみられるのは38万5000円だった。
内訳は「チラシデザイン制作」16万5000円、「メインビジュアル企画・制作」11万円、「ポスターデザイン制作」5万円5000円、「選挙公報デザイン制作」5万5000円。
斎藤氏陣営がA社に支払ったのは71万5000円であり、33万円について報告書に記載がない。この点について、斎藤氏の代理人弁護士は「公約スライド制作」の費用であり後援会が「政治活動費」としてA社に支払ったと説明した。
この点について、これまで主に問題とされ論じられているのは、71万5000円という金額が「社会通念上、ポスターなどの制作費として適正な額だったか」であるように見受けられる。しかし、三葛弁護士は、金額の大小自体はそれほど重要な問題ではないという。
三葛弁護士：「収支報告に内訳として記載された費目は、いずれも、金額が一義的に決まる性格のものではありません。加えて、営利企業で働く人であれば肌感覚でわかると思いますが、利益を度外視してでも仕事を得たいという場面が少なくありません。
それらを踏まえると、価格設定自体を問題にする意味は乏しいといえます。
それよりも、A社・B氏の主観として、この仕事を受けた上で『主体的・裁量的に選挙運動をしようとしたかどうか』という点を吟味するべきです。
もし、A社・B氏のサポートの結果、斎藤氏が選挙で勝利すれば、A社・B氏にとって『特別な名誉』となり、そこから『特別の利益』へとつながり得るものです。
したがって、A社・B氏の主観を合理的に解釈すると、『受けた仕事がもたらすアドバンテージを期待して、仕事に付加するサービスとして選挙運動を行った』というものだと考えられます。
71万5000円という中に『サービス』が含まれ、勝利が近づくにつれそれが膨らんでいき、社長のB氏自らが選挙運動を行う状況に至ったとなれば、典型的な運動員買収に該当します」
金銭の動きや、それに関連したやりとりを示すメールや文書などが重要な証拠となるという。
「ボランティア」だったら…「寄附の制限」に抵触しアウト
斎藤氏側からA社への金銭の支払いが「買収」に該当しないとした場合、すなわちA社が選挙運動の対価を受け取っておらず「ボランティア」だったと評価される場合、今度は「寄附の制限」に違反しないか。
もし違反する場合、A社の代表者であるB氏と、候補者である斎藤氏の双方が「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処せられることになる（公職選挙法248条2項、249条参照）。
三葛弁護士：「兵庫県と『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』である者は、県知事選挙に関して『寄附』をすることが禁じられています（公職選挙法199条参照）。役務を無償で提供した場合も『財産上の利益の供与』なので『寄附』に該当します。
B氏は2022年4月から2023年3月まで兵庫県の『兵庫県地域創生戦略会議』の委員を務め、日額1万2500円の『謝金』を得ていたので、この規定に抵触する可能性があります。
なぜなら、『特別の利益』には、兵庫県から委員会の委員に任命されたという『特別な名誉』が含まれ得るからです。
また、仮にこの規定に抵触しなくても、会社が組織として寄附を行うこと自体が政治資金規正法で禁じられています（政治資金規正法21条1項参照）。
A社がスタッフに対し業務命令により『ボランティア』で選挙運動を行わせたのであれば、『寄附』を行ったことになるのでこの規定に抵触し、A社の代表者であるB氏と、候補者である斎藤氏がいずれも『1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金』に処せられます（同法26条1号参照）」
「社員各自が個人としてボランティア」でもアウト
B氏ないしはA社の従業員らが、有給休暇を取得するなどして「業務外で、個人として自主的にボランティアとして参加していた」という場合はどうなるのか。
三葛弁護士：「有給休暇を取得する場合、有給休暇の残日数が減ることになります。
そこで、会社が、代わりの『日当』や『ボーナス』を支給して事実上の休日出勤と扱うなどした場合には、『運動員買収』にあたり違法です。選挙運動期間中の従業員の勤怠記録、社内メールのやりとりの内容などから判断されることになります。
また、『個人として』と言いつつ従業員総出で選挙運動に参加していた場合、会社ぐるみで事実上業務として参加していたことが強く推認されます」
過去には、会社・組織が業務命令で有給休暇を取得させるなどして『選挙運動のボランティア』をさせるケースも見られたという。
三葛弁護士：「『有休を取得して参加せよ』などの業務命令が出されているような場合には、労働関係法規の違反の問題が生じます。
また、形式上は『お願い』にとどめても、事実上、従業員が断ることは極めて困難なので、実質的な業務命令と判断されることになるでしょう」
つまり、報酬を支払ったと認定された場合は「買収」、それに該当せず「ボランティア」の場合は「寄附」となり、いずれにしても処罰対象となり得ることになる。
さしあたり、告発対象となった被疑事実である公職選挙法違反について、神戸地検がどのような判断を下すのか、注目される。
もう一つの記事の転載はここまで。
専門家は有罪を予測する2つの事案。
にも拘らず、神戸地検の動きは鈍い。
意図的に遅らせている疑いすら否定できない。
不起訴の判断を出すでもなく、そうかと言って司法に公訴するわけでもない。
何を待っているのか。
国民が忘れることを待っているのか？
あるいは、不起訴後「起訴相当の評決」が出ないように、検察審査会への仕込みか？
この遅さ、能力が無いが故とすれば、救い難し。
起訴便宜主義を悪用し、裁量権をもって見逃さんとしているとすれば、許し難し。
罪の有無と刑罰を決めるのは、あくまでも公開された公判で審理尽くした上で、唯一裁判官に与えられた権限。
決して検察官の権限に非ず。
起訴便宜主義の悪用を許してはならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/883.html
https://friday.kodansha.co.jp/article/436980#goog_rewarded
（少し時間が出来たので、しばらくぶりのスレ立て。なので2件まとめて）
斎藤元彦知事という御仁、未だにこんな調子で逃げ回っているとは・・・。
往生際の汚いお人だ。
もはや糞と吐瀉物が飛び散って足の踏み場もない厠の住人。
自らの悪臭まで漏らしながら・・・
記事中にある「県保有情報の漏洩について報告は受けたが、具体的な内容は見ていない」
と言うのも、相変わらずの詭弁。
耳では聞いたが、目では見ていない・・・。
そして、具体的な・・・。
問われているのは、知事による、県保有情報の「漏洩の指示」あるいは「漏洩の容認・黙認」、さらには責任回避を目論んだ「漏洩のそそのかし」なのだが。
そこでは「具体的な・・・」は重要ではない
吐き気をもよおすような、「責任転嫁」と「論点ずらし」に終始。
そんな折、
元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、漏洩と漏洩を指示したのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、６月に斎藤知事、片山安孝・前副知事、井ノ本知明・前総務部長の３人に告発状が出されていたが、 このほど神戸地検が受理したという記事。
６月に出された告発状。
今は残暑厳しいが、すでに９月の声。
今の時代に、神戸地検のこの遅さ、理解し難し。
対して、記事中、西脇亨輔弁護士の解説がわかり易い。
もはや、斎藤元彦知事に逃げ場は無いことが理解できる。
人はこれを指して「雪隠詰め」状態という。
以下に記事の全文を転載する。
前総務部長が情報漏洩したことは第三者委員会で認定済み
斎藤元彦兵庫県知事（47）に司直の手が伸びようとしている――。
８月18日に開かれた兵庫県議会総務常任委員会で、６月27日に『NHK党』立花孝志党首（58）のXに元県民局長のパソコンの中身としてフォルダーの写真がアップされていることを、
「知事に報告していたかどうか」
という質問が県の人事課長に対して飛び出した。
というのも、７月２日に開かれた定例記者会見で、Xのこの投稿に関して知事としての考えを問われると、斎藤知事は
「どういった投稿がされたっていうことは承知していない」
と答えている。人事課長は、
「日付は忘れたが報告はしている」
とし、そのうえで
「７月２日付でプラットフォームの事業者に対し有害情報の削除を申し出ている」
と答えた。
これはどういうことか。６月27日から７月２日まで５日間もある。人事課長は知事への報告を怠っていたのだろうか。７月２日付で事業者に投稿の削除を申し出ているわけだから、会見の前には斎藤知事の耳に届いていると思われるのだが……。
８月26日に開かれた定例会見では当然この件に関して記者から質問が出たが、斎藤知事の答えはこれまでの答弁以上に驚かされるものだった。記者から、
「７月２日の会見の前日に人事課長は、どの書き込みをどういう理由で削除するかを知事に説明したということだが、“承知していない”という回答は適切だったのか」
という質問が出た。斎藤知事の答えは、
「適切だったというふうに思ってますね」
だ。記者は
「説明されているのに承知していないはというのは矛盾していないか？」
と畳みかけたが、斎藤知事は、
「県保有情報の漏洩について報告は受けたが、具体的な内容は見ていない」
と言った。驚きを通り越して、さすがと言うしかない。
漏洩した情報の説明に当たって、どんな情報なのか具体的に説明しない部下もいないだろうし、どんな情報なのか聞かない上司もいないと思うが、斎藤知事は例外中の例外なのだろう。
毎回こんな調子だが、はたしてこれは逃げ切ることができるのか。
兵庫県議会総務常任委員会が開かれた２日後の８月20日、数々の疑惑がある斎藤知事をさらに追い詰めるような報道が飛び出した。
元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、漏洩と漏洩を指示したのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、６月に斎藤知事、片山安孝・前副知事、井ノ本知明・前総務部長の３人に告発状が出されていたが、 このほど神戸地検が受理したと報じられたのだ。
井ノ本氏については、情報を漏洩したことが、県が設置した第三者調査委員会（以降・第三者委）によって認定されており、県も認めて本人に処分を下している。
地方公務員法に詳しい元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士に話を聞くと、
「地方公務員法34条にある守秘義務違反の疑いは濃厚です。違反した場合は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となっています。井ノ本氏の秘密漏洩に関しては県も認めて処分しているのでその通りの捜査結果が出れば刑事処分の可能性があります」
だが、ここで焦点となるのは前総務部長の守秘義務違反ではない。第三者委は、
〈漏洩は知事や前副知事の“指示”によって行われた可能性が高い〉
としていた。もちろん斎藤知事は否定しているが。
「ポイントは井ノ本氏が一人で勝手にやったことなのか、それとも知事や職場の上司の指示があって、それに従ってやったことなのか、これが大きな分かれ目になると思います。
それによって井ノ本氏自身について重い責任を問うのか、上司の指示でやむを得ない面もあったとなるのか、情状面・悪質性が変わってきます。もし指示があったとすれば、指示した側については地方公務員法62条が適用されることになります」（西脇弁護士）
地方公務員法62条には地方公務員による守秘義務違反などの違法行為について
〈企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はそのほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する〉
とある。
前出の西脇弁護士によれば、
「斎藤知事の“指示”があったのなら、知事と総務部長の上下関係からすれば、この条文の『命じ』に当たると考えるのが普通。最低でも『そそのかした』になるはず。どちらにしても地方公務員法違反の可能性大です」
というが斎藤知事がそう簡単に認めるとは思えない。
適切な職務命令を発しなかったら『容認』
また第三者委の報告を受けて、片山元副知事は、
「私は別の職員から知事の指示があったと聞きましたが、知事は個別具体の指示をしたのではなく、議会根回しを包括的に了解したものと受け止める」
と反論している。さらに県幹部も
「誰とどのように情報共有をしておくというような具体的なことはなかった」
と、知事から『具体的な』指示はなかったと口をそろえているのだ。
この『具体的指示なし』で斎藤知事が逃げ切ることができるのか。この点について西脇弁護士は
「地方公務員法62条の対象は広い」
と指摘する。
「この条文では、違法行為を『故意にこれを容認』しただけでも処罰の対象になります。違法行為が行われることを知りながら上司が注意を促す程度にとどまり、適切な職務命令を発しなかったら『容認』となり、同罪になりうるのです」（同・西脇弁護士）
その上で斎藤知事の「逃げ切り」には疑問があるという。
「元県民局長の私的情報は、人事処分を通じて兵庫県当局も『秘密』であることを公認しています。その秘密を外部に『情報共有』することを『指示』『容認』したのならば、漏洩先を特定して指示しなくても『秘密の漏洩』に自分がかかわっていることは認識していると考えられます。したがって“指示”があったのなら地方公務員法62条違反と考えるのが自然ではないでしょうか」（同・西脇弁護士）
“難攻不落”と言われている斎藤知事だが、疑惑が解明されることはあるのか。捜査の進展が注目される――。
記事の転載はここまで。
改めて、地方公務員法62条、
〈企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はそのほう助をした者は、それぞれ各本条の刑に処する〉
逃げ場無し。
弁護士JPニュースから、「雪隠詰め」を指摘する事案の記事をもう一つ。
「斎藤知事「公職選挙法違反」が“セーフ”でも、今度は「政治資金規正法違反」で“詰み”？ 神戸地検から聴取…罪に問われる可能性は【選挙法務のプロが解説】」
（https://www.ben54.jp/news/2614）
兵庫県の斎藤元彦知事が、昨年11月の兵庫県知事選挙の際に選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払ったとの公職選挙法違反（買収）容疑について、神戸地検が8日、斎藤知事に対する任意聴取を行った。
本件については多くの情報発信が行われているが、法的観点から「何が問題なのか」というポイントについては、不正確なもの、誤解に基づくものも含め、今なお情報が入り乱れている。
国会議員秘書や市議会議員として、生々しい選挙戦の現場を経験した経歴があり、公職選挙法等の実務に詳しい三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞きながら、法的問題点を整理する。
問題はA社が「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った」か
まず、斎藤氏は、PR会社のA社に71万5000円を支払った事実を認めている。
公職選挙法の規定を確認すると、公職の選挙の候補者が選挙運動に対する報酬を支払った場合には「買収」に該当し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられる（同法221条1項1号参照）。
また、その場合、斎藤氏本人が関与していなかったとしても、「連座制」の適用により、本人の当選が無効となる（公職選挙法251条の2、251条の3参照）。
総務省ホームページでは、A社のような「選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者」への「報酬の支払い」について以下のように記載されている。
「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」
三葛弁護士は、A社社長であるB氏が行った情報発信の内容から、「A社が『業者』として『主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った』ことが強く推認される」とする。
まず、A社が「業者」として行ったか否かについて。
三葛弁護士：「B氏のnoteには『オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした』と記載されており（現在は削除）、斎藤氏側からA社に対し相談を持ち掛けたことが推認されます。
続いて、『ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました』と明記するとともに、A社のオフィスで打ち合わせする様子を撮影した写真が掲載されています。
また、何をどのように行ったか、『プロフィール撮影』『コピー・メインビジュアルの一新』『SNSアカウント立ち上げ』『ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライド』『SNS運用』の項目ごとに詳細に説明しています。A社のスタッフとみられる人物も写っており、会社の業務として行われたことが推認されます」
次に、主体的・裁量的に行ったかについて。
三葛弁護士：「noteには『私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました』『そのような仕事を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた』と記載されています。
これらの表現は、A社という組織体が主体的に業務を行ったことを、率先してPRしていると評さざるを得ません。
しかも、SNS上で拡散された、一般の人が選挙の様子を撮影した画像の中には、B氏が選挙カーに乗り、斎藤氏の間近でSNSに掲載するための写真を撮影している様子が映っています。
これらの事情から、A社が斎藤氏の委託を受け、選挙に関する業務を主体的・裁量的に行ったことが、強く推認されると考えます」
B氏が「盛っている」可能性が低い理由
ただし、本件については、B氏が功績をPRするため誇大表現を用いた可能性があるとの見解もみられる。また、斎藤氏の顧問弁護士も昨年11月27日の記者会見で「盛っている」と述べた。
しかし、三葛弁護士は、B氏が「盛る」ことにはメリットが見いだせず、大きなデメリットしかないため、その可能性は考えにくいと指摘する。
三葛弁護士：「B氏は『私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました』と記載しており、それを裏付ける証拠として、第三者の撮影した画像があります。
また、少なくともB氏がnoteを発表した当時には、B氏が『盛る』表現を行うメリットは乏しかったといえます。なぜなら、PRのためであれば、単に事実を記載するだけでも、極めて高い効果が得られるからです。
他方で、B氏がもし自身の手柄を『盛った』表現をすれば、すぐにそれと分かり、斎藤氏陣営から指摘される危険性があります。実際に、斎藤氏の弁護士が会見で『盛っている』と評したことを受け、A社やB氏への疑惑が高まりました。
PRになるどころか『ウソつき』の烙印（らくいん）を押される大きなリスクを負います。そればかりでなく、SNS全盛の昨今『炎上』してしまうリスクもあります。
なお、B氏が斎藤氏を陥れるためうそをつく可能性も考えにくいといえます。B氏のnoteの公開時期は、自身が応援していた斎藤氏が当選した直後で、斎藤氏陣営と関係が極めて良好でこそあれ、仲たがいしていたような事情は見受けられないからです。斎藤氏を陥れる動機がありません」
「金額の大小」を論じてもあまり意味がない
昨年12月3日に兵庫県選挙管理委員会が公表した、県知事選候補者の選挙運動の収支報告書によると、斎藤氏陣営からA社への支出とみられるのは38万5000円だった。
内訳は「チラシデザイン制作」16万5000円、「メインビジュアル企画・制作」11万円、「ポスターデザイン制作」5万円5000円、「選挙公報デザイン制作」5万5000円。
斎藤氏陣営がA社に支払ったのは71万5000円であり、33万円について報告書に記載がない。この点について、斎藤氏の代理人弁護士は「公約スライド制作」の費用であり後援会が「政治活動費」としてA社に支払ったと説明した。
この点について、これまで主に問題とされ論じられているのは、71万5000円という金額が「社会通念上、ポスターなどの制作費として適正な額だったか」であるように見受けられる。しかし、三葛弁護士は、金額の大小自体はそれほど重要な問題ではないという。
三葛弁護士：「収支報告に内訳として記載された費目は、いずれも、金額が一義的に決まる性格のものではありません。加えて、営利企業で働く人であれば肌感覚でわかると思いますが、利益を度外視してでも仕事を得たいという場面が少なくありません。
それらを踏まえると、価格設定自体を問題にする意味は乏しいといえます。
それよりも、A社・B氏の主観として、この仕事を受けた上で『主体的・裁量的に選挙運動をしようとしたかどうか』という点を吟味するべきです。
もし、A社・B氏のサポートの結果、斎藤氏が選挙で勝利すれば、A社・B氏にとって『特別な名誉』となり、そこから『特別の利益』へとつながり得るものです。
したがって、A社・B氏の主観を合理的に解釈すると、『受けた仕事がもたらすアドバンテージを期待して、仕事に付加するサービスとして選挙運動を行った』というものだと考えられます。
71万5000円という中に『サービス』が含まれ、勝利が近づくにつれそれが膨らんでいき、社長のB氏自らが選挙運動を行う状況に至ったとなれば、典型的な運動員買収に該当します」
金銭の動きや、それに関連したやりとりを示すメールや文書などが重要な証拠となるという。
「ボランティア」だったら…「寄附の制限」に抵触しアウト
斎藤氏側からA社への金銭の支払いが「買収」に該当しないとした場合、すなわちA社が選挙運動の対価を受け取っておらず「ボランティア」だったと評価される場合、今度は「寄附の制限」に違反しないか。
もし違反する場合、A社の代表者であるB氏と、候補者である斎藤氏の双方が「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処せられることになる（公職選挙法248条2項、249条参照）。
三葛弁護士：「兵庫県と『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』である者は、県知事選挙に関して『寄附』をすることが禁じられています（公職選挙法199条参照）。役務を無償で提供した場合も『財産上の利益の供与』なので『寄附』に該当します。
B氏は2022年4月から2023年3月まで兵庫県の『兵庫県地域創生戦略会議』の委員を務め、日額1万2500円の『謝金』を得ていたので、この規定に抵触する可能性があります。
なぜなら、『特別の利益』には、兵庫県から委員会の委員に任命されたという『特別な名誉』が含まれ得るからです。
また、仮にこの規定に抵触しなくても、会社が組織として寄附を行うこと自体が政治資金規正法で禁じられています（政治資金規正法21条1項参照）。
A社がスタッフに対し業務命令により『ボランティア』で選挙運動を行わせたのであれば、『寄附』を行ったことになるのでこの規定に抵触し、A社の代表者であるB氏と、候補者である斎藤氏がいずれも『1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金』に処せられます（同法26条1号参照）」
「社員各自が個人としてボランティア」でもアウト
B氏ないしはA社の従業員らが、有給休暇を取得するなどして「業務外で、個人として自主的にボランティアとして参加していた」という場合はどうなるのか。
三葛弁護士：「有給休暇を取得する場合、有給休暇の残日数が減ることになります。
そこで、会社が、代わりの『日当』や『ボーナス』を支給して事実上の休日出勤と扱うなどした場合には、『運動員買収』にあたり違法です。選挙運動期間中の従業員の勤怠記録、社内メールのやりとりの内容などから判断されることになります。
また、『個人として』と言いつつ従業員総出で選挙運動に参加していた場合、会社ぐるみで事実上業務として参加していたことが強く推認されます」
過去には、会社・組織が業務命令で有給休暇を取得させるなどして『選挙運動のボランティア』をさせるケースも見られたという。
三葛弁護士：「『有休を取得して参加せよ』などの業務命令が出されているような場合には、労働関係法規の違反の問題が生じます。
また、形式上は『お願い』にとどめても、事実上、従業員が断ることは極めて困難なので、実質的な業務命令と判断されることになるでしょう」
つまり、報酬を支払ったと認定された場合は「買収」、それに該当せず「ボランティア」の場合は「寄附」となり、いずれにしても処罰対象となり得ることになる。
さしあたり、告発対象となった被疑事実である公職選挙法違反について、神戸地検がどのような判断を下すのか、注目される。
もう一つの記事の転載はここまで。
専門家は有罪を予測する2つの事案。
にも拘らず、神戸地検の動きは鈍い。
意図的に遅らせている疑いすら否定できない。
不起訴の判断を出すでもなく、そうかと言って司法に公訴するわけでもない。
何を待っているのか。
国民が忘れることを待っているのか？
あるいは、不起訴後「起訴相当の評決」が出ないように、検察審査会への仕込みか？
この遅さ、能力が無いが故とすれば、救い難し。
起訴便宜主義を悪用し、裁量権をもって見逃さんとしているとすれば、許し難し。
罪の有無と刑罰を決めるのは、あくまでも公開された公判で審理尽くした上で、唯一裁判官に与えられた権限。
決して検察官の権限に非ず。
起訴便宜主義の悪用を許してはならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/883.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民・野田氏、党再生へ続く難路 人事刷新要求、支持率低迷で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/432381?rct=politics
これは・・・。
「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」
あくまでも立憲民主党の代表にしがみつく野田氏の言葉だそうだ。
このところの毎日の危険な暑さに辟易している国民からすれば、目を背けたくなるような暑苦しさであり、厚かましさだ。
「総括」という大切な局面で、最高責任者であるはずの党の代表が、自己保身を優先し、惨憺たる現実から目を背けた瞬間だ。
野田氏には国民の窮状は見えていないし、見ようともしていない証左だ、とも言えよう。
そんな人物を代表に据えている党に、有権者は希望を見出し、大切な一票を託すことができるだろうか。
支持率低迷は必然だろう。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表は、参院選の総括を終え党再生に乗り出す。「事実上の敗北」と総括した参院選に関し、若者らへの発信が不十分だったとして、まずは広報体制の強化に取り組む方針だ。だが党内には、参院選から１カ月以上たっても、誰も責任を取ろうとしない執行部に対する不満が渦巻き、人事刷新を求める声が根強い。政党支持率も低迷し、野田氏に難路が続く。
「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」。８月２６日、党本部で開かれた執行役員会。改選２２議席から横ばいに終わった参院選について「大惨敗と認めるべきだ」と迫る幹部に対し、野田氏は穏当な表現にとどめるよう理解を求めた。
役員会後の常任幹事会で、参院選総括は了承された。幹事長の下に交流サイト（ＳＮＳ）対策強化に向けた「特命チーム」を常設するなどの党改革を掲げ、広報部局の予算と人員を増強すると明記した。
記事の転載はここまで。
自己保身に走る人物がやる「党再生」とは何ぞや。
改革を叫んでいれば国会議員でいられると考えているような立憲民主党の大企業病は、すでに終末期。
カンフル注射では役に立たない。
唯一残された道は、病巣の摘出、除去。
それ以外に、党の再生はあり得ない。
国会議員の基本は国民の声を代弁することだ。
党の政策の広報の巧緻や方法論に反省を求めるのではなく、国民の声を的確に聞き、拾い、政策に反映するという基本動作が出来ていないと気づくべきだ。
例えば、
国民の多くが「消費税の減税、あるいは廃止」を求めているときに、渋々「１年間限定でやると」公約にしたところで、そのことがSNSで若者に、有権者に、十分広報出来たとして、有権者は支持するはずもないではないか。
有権者が立憲民主党の政策に失望した結果だと、思い知るべきではないか。
しかも、ポピュリズムなどと、かなりの上から目線で・・・となれば、「駄目だ、こりゃ」となるのは当然。
言い訳ばかりが先行し、まともな反省ができないのは大企業病の証。
この際、「再生」よりも「新生」を目指すのがよろしかろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/889.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/432381?rct=politics
これは・・・。
「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」
あくまでも立憲民主党の代表にしがみつく野田氏の言葉だそうだ。
このところの毎日の危険な暑さに辟易している国民からすれば、目を背けたくなるような暑苦しさであり、厚かましさだ。
「総括」という大切な局面で、最高責任者であるはずの党の代表が、自己保身を優先し、惨憺たる現実から目を背けた瞬間だ。
野田氏には国民の窮状は見えていないし、見ようともしていない証左だ、とも言えよう。
そんな人物を代表に据えている党に、有権者は希望を見出し、大切な一票を託すことができるだろうか。
支持率低迷は必然だろう。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表は、参院選の総括を終え党再生に乗り出す。「事実上の敗北」と総括した参院選に関し、若者らへの発信が不十分だったとして、まずは広報体制の強化に取り組む方針だ。だが党内には、参院選から１カ月以上たっても、誰も責任を取ろうとしない執行部に対する不満が渦巻き、人事刷新を求める声が根強い。政党支持率も低迷し、野田氏に難路が続く。
「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」。８月２６日、党本部で開かれた執行役員会。改選２２議席から横ばいに終わった参院選について「大惨敗と認めるべきだ」と迫る幹部に対し、野田氏は穏当な表現にとどめるよう理解を求めた。
役員会後の常任幹事会で、参院選総括は了承された。幹事長の下に交流サイト（ＳＮＳ）対策強化に向けた「特命チーム」を常設するなどの党改革を掲げ、広報部局の予算と人員を増強すると明記した。
記事の転載はここまで。
自己保身に走る人物がやる「党再生」とは何ぞや。
改革を叫んでいれば国会議員でいられると考えているような立憲民主党の大企業病は、すでに終末期。
カンフル注射では役に立たない。
唯一残された道は、病巣の摘出、除去。
それ以外に、党の再生はあり得ない。
国会議員の基本は国民の声を代弁することだ。
党の政策の広報の巧緻や方法論に反省を求めるのではなく、国民の声を的確に聞き、拾い、政策に反映するという基本動作が出来ていないと気づくべきだ。
例えば、
国民の多くが「消費税の減税、あるいは廃止」を求めているときに、渋々「１年間限定でやると」公約にしたところで、そのことがSNSで若者に、有権者に、十分広報出来たとして、有権者は支持するはずもないではないか。
有権者が立憲民主党の政策に失望した結果だと、思い知るべきではないか。
しかも、ポピュリズムなどと、かなりの上から目線で・・・となれば、「駄目だ、こりゃ」となるのは当然。
言い訳ばかりが先行し、まともな反省ができないのは大企業病の証。
この際、「再生」よりも「新生」を目指すのがよろしかろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/889.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 総裁選前倒し巡り焦る首相、「衆院解散」ちらつかせ抑え込みに躍起…党内反発「どこにも大義ない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250901-OYT1T50203/
石破総裁は、今日開かれた自民党の両院議員総会の冒頭で、大敗した参院選について「総裁である私の責任。そのことから逃れることはできない」とし、「責任を果たした上で、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べ、
さらに、
「国家国民のため、誠心誠意全力で立ち向かう姿をお示ししたい。自民党として、みなさんとともに道筋を示すのが私の責任。責任から逃れることなく責任を果たしたい」とも訴えたという。
日本国憲法に厳格に規定された手続きに従って選出された内閣総理大臣の地位を、一介の私的結社に過ぎない自民党の人気投票によって剥奪できるはずもなし。
自民党の総裁選挙前倒しの動き。
一体何をしたいのか、私には理解不能。
自ら辞める気配がないので、私的選挙で引きずり降ろしたいということか。
私的選挙によって、石破総裁を自民党総裁の椅子から引きずり降ろすことは出来ても、石破総理を辞めさせることはできないのだが・・・。
自民党の総裁でいなければ内閣総理大臣を続けられないという法律は存在しない。
日本国憲法に従えば、石破総理を辞めさせたいのであれば、その方法論は「内閣不信任決議案を提起し、可決する」しかないのだろう。
それ以外には、石破総理が総理の地位に嫌気がさして、あるいは病に倒れて、自ら政権を投げ出すか・・・。
石破総理自身は政権を投げ出す意思は無さそうだから、「内閣不信任決議案を提起する」しかないことになる。
結論を言えば、総裁選前倒しの動きは、国民にとっては何の意味もなく、自民党という私的結社内の権力闘争でしかないということだ。
私的結社内の権力闘争によって、政治空白が続いていることを極めて遺憾として、もっと批判すべきだろう。
国民にとっては、迷惑至極。
自民党として、石破総裁を信任できないというのであれば、石破総理も信任できないということでもある。
とすれば、論理的帰結としては、
自民党が内閣不信任決議案を出すべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党内で臨時総裁選の実施に向けた動きが加速する中、石破首相（党総裁）が焦りを募らせている。「石破降ろし」の動きを抑え込もうと躍起になっており、「衆院解散」カードや経済対策の策定指示で対抗するとの見方が広がり、党内で反発が高まっている。（樋口貴仁、阿部雄太）
首相は１日、自民の森山幹事長、木原誠二選挙対策委員長と首相官邸で約４０分面会した。２日に予定される参院選総括委員会や両院議員総会などについて意見交換したとみられる。
一方、解散権を握る首相と党の選挙責任者である森山、木原両氏が顔をそろえたことから、党内では「衆院解散を打つ算段ではないか」（中堅）との観測も広がった。
首相擁護派はかねて党内での臨時総裁選実施要求の高まりに対し、「衆院解散で国民の信を問うのが民主的だ」（鈴木宗男参院議員）などと強硬論を唱えてきた。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にある中、首相サイドには党内を解散論で抑え込んでも「国民世論は首相を支持するだろう」との期待がある。
これに対し、党内からは「政策論争の上での解散ではなく、首相の保身が目的だろう。解散を打つ大義はどこにもない」（ベテラン）との声が上がる。自民は首相の下で衆院選、東京都議選、参院選と大型選挙で３連敗してきただけに「勝算が全く見込めない」との悲観論が主流だ。
かえって党内の反発が拡大し、「臨時総裁選の賛成論を後押しするだけだ」との冷ややかな見方も強い。
首相側は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策策定の指示もちらつかせている。秋に召集が想定される臨時国会での補正予算案提出に備えたもので、首相に近い政府高官は１日、「そろそろ指示をしないと対策が間に合わない」と語った。
首相は参院選後、「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）」や日韓、日印首脳会談などの外交日程に注力してきたが、８月末で一段落した。今後は内政の課題に着手する姿勢を見せることで「政治空白」を生んでいるとの批判を避けつつ、政権継続の正当性をアピールしたい思惑があるとみられる。
記事の転載はここまで。
石破総理としては、内閣不信任決議案が衆議院に提起されるまでは、粛々と総理大臣の責務を果たしていればいいし、そうあるべきなのだ。
党内政局に惑わされることで、国民を忘れてはならない。
変な小細工で自らの保身を図ることは厳に慎むべきだ、
内閣不信任決議案が提起され可決した場合には、憲法の規定に従って潔く内閣総辞職によって総理大臣の地位から降りるもよし、国民に信を問いたければ衆議院解散総選挙を選択することも、総理大臣の２拓の選択肢の中で許されている。
それまでは、私的結社の権力闘争に惑わされることなく、端然と総理大臣の職務を全うすることに精励すればいいのではないか。
もはや自民党総裁の椅子に未練などなかろう。
気まぐれで、比較第一党と第二党のトップの言を比較してみた。
自民党総裁
「地位に恋々とするのでは、まったくありません。しがみつくつもりも、まったくございません」、「国家国民のため、誠心誠意全力で立ち向かう姿をお示ししたい。」
立憲民主党代表
「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」
ちょっと比べてみただけ・・・他意はない。。
だけど・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/895.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250901-OYT1T50203/
石破総裁は、今日開かれた自民党の両院議員総会の冒頭で、大敗した参院選について「総裁である私の責任。そのことから逃れることはできない」とし、「責任を果たした上で、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べ、
さらに、
「国家国民のため、誠心誠意全力で立ち向かう姿をお示ししたい。自民党として、みなさんとともに道筋を示すのが私の責任。責任から逃れることなく責任を果たしたい」とも訴えたという。
日本国憲法に厳格に規定された手続きに従って選出された内閣総理大臣の地位を、一介の私的結社に過ぎない自民党の人気投票によって剥奪できるはずもなし。
自民党の総裁選挙前倒しの動き。
一体何をしたいのか、私には理解不能。
自ら辞める気配がないので、私的選挙で引きずり降ろしたいということか。
私的選挙によって、石破総裁を自民党総裁の椅子から引きずり降ろすことは出来ても、石破総理を辞めさせることはできないのだが・・・。
自民党の総裁でいなければ内閣総理大臣を続けられないという法律は存在しない。
日本国憲法に従えば、石破総理を辞めさせたいのであれば、その方法論は「内閣不信任決議案を提起し、可決する」しかないのだろう。
それ以外には、石破総理が総理の地位に嫌気がさして、あるいは病に倒れて、自ら政権を投げ出すか・・・。
石破総理自身は政権を投げ出す意思は無さそうだから、「内閣不信任決議案を提起する」しかないことになる。
結論を言えば、総裁選前倒しの動きは、国民にとっては何の意味もなく、自民党という私的結社内の権力闘争でしかないということだ。
私的結社内の権力闘争によって、政治空白が続いていることを極めて遺憾として、もっと批判すべきだろう。
国民にとっては、迷惑至極。
自民党として、石破総裁を信任できないというのであれば、石破総理も信任できないということでもある。
とすれば、論理的帰結としては、
自民党が内閣不信任決議案を出すべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党内で臨時総裁選の実施に向けた動きが加速する中、石破首相（党総裁）が焦りを募らせている。「石破降ろし」の動きを抑え込もうと躍起になっており、「衆院解散」カードや経済対策の策定指示で対抗するとの見方が広がり、党内で反発が高まっている。（樋口貴仁、阿部雄太）
首相は１日、自民の森山幹事長、木原誠二選挙対策委員長と首相官邸で約４０分面会した。２日に予定される参院選総括委員会や両院議員総会などについて意見交換したとみられる。
一方、解散権を握る首相と党の選挙責任者である森山、木原両氏が顔をそろえたことから、党内では「衆院解散を打つ算段ではないか」（中堅）との観測も広がった。
首相擁護派はかねて党内での臨時総裁選実施要求の高まりに対し、「衆院解散で国民の信を問うのが民主的だ」（鈴木宗男参院議員）などと強硬論を唱えてきた。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にある中、首相サイドには党内を解散論で抑え込んでも「国民世論は首相を支持するだろう」との期待がある。
これに対し、党内からは「政策論争の上での解散ではなく、首相の保身が目的だろう。解散を打つ大義はどこにもない」（ベテラン）との声が上がる。自民は首相の下で衆院選、東京都議選、参院選と大型選挙で３連敗してきただけに「勝算が全く見込めない」との悲観論が主流だ。
かえって党内の反発が拡大し、「臨時総裁選の賛成論を後押しするだけだ」との冷ややかな見方も強い。
首相側は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策策定の指示もちらつかせている。秋に召集が想定される臨時国会での補正予算案提出に備えたもので、首相に近い政府高官は１日、「そろそろ指示をしないと対策が間に合わない」と語った。
首相は参院選後、「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）」や日韓、日印首脳会談などの外交日程に注力してきたが、８月末で一段落した。今後は内政の課題に着手する姿勢を見せることで「政治空白」を生んでいるとの批判を避けつつ、政権継続の正当性をアピールしたい思惑があるとみられる。
記事の転載はここまで。
石破総理としては、内閣不信任決議案が衆議院に提起されるまでは、粛々と総理大臣の責務を果たしていればいいし、そうあるべきなのだ。
党内政局に惑わされることで、国民を忘れてはならない。
変な小細工で自らの保身を図ることは厳に慎むべきだ、
内閣不信任決議案が提起され可決した場合には、憲法の規定に従って潔く内閣総辞職によって総理大臣の地位から降りるもよし、国民に信を問いたければ衆議院解散総選挙を選択することも、総理大臣の２拓の選択肢の中で許されている。
それまでは、私的結社の権力闘争に惑わされることなく、端然と総理大臣の職務を全うすることに精励すればいいのではないか。
もはや自民党総裁の椅子に未練などなかろう。
気まぐれで、比較第一党と第二党のトップの言を比較してみた。
自民党総裁
「地位に恋々とするのでは、まったくありません。しがみつくつもりも、まったくございません」、「国家国民のため、誠心誠意全力で立ち向かう姿をお示ししたい。」
立憲民主党代表
「総括で『大惨敗』とすると、代表として立っていられない。『事実上の敗北』という、この内容で諮らせてほしい」
ちょっと比べてみただけ・・・他意はない。。
だけど・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/895.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相が強気で臨む“解散・総選挙”構想 「野党乱立なら自公過半数回復」との試算、参院選をもとにした次期衆院選の議席予測では「自公249、野党・無所属216」と逆転も（NEWSポストセブン）
https://www.news-postseven.com/archives/20250901_2061091.html?DETAIL
「野党乱立なら自公過半数回復」
この仮説を即座に否定する人はあまりいないのではないか。
言い換えれば、現下の政治状況においては、客観的にも現実味が高いということになる。
そう予測する記事のポイントは、
・自公はこれまで通り選挙協力をする。
・野党各党は比例票の上積みを狙って、勝算の無い小選挙区にも候補者の擁立を拡大する。
・その結果、新興政党は比例区で多少議席を伸ばすものの、あおりを受けて立憲民主党が小選挙区での議席を大幅に減らす。
立憲民主党の枝野氏は「「野党共闘」の時代は終わった」と、なぜか嬉しそうに発言したそうだが、それは同時に立憲民主党の終焉を意味すると、危機感を持たなければならないところなのだが。
どうしたことか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
選挙で衆参の与党過半数を失った総理大臣が退陣せず、むしろ支持率が上昇するという奇妙な状況が生まれている。党内の反主流派や野党の追及が勢いづかないなか、石破茂・首相が、“伝家の宝刀”とも言える「解散・総選挙」に出る可能性も囁かれている。その裏には、ある衝撃的なデータの存在があった──。【全3回の第3回。】
■石破首相が強気の理由
野党側も石破おろしの展開次第では「まさかの解散」がありうると見て身構えている。
国民民主党の玉木雄一郎・代表は、「時の総理大臣が権力を維持したり、党内外に力を発揮できるのは、人事と解散権。我々としても、いつ解散があってもおかしくない。もっと言うと、年内に衆院選があってもおかしくないという構えで、準備はしたい」（8月23日のCS番組『国会トーク フロントライン』）と語り、次の総選挙では国民民主党単独で内閣不信任案を提出できる「51議席以上」を目標に掲げた。
反石破派が掲げる石破おろしの最大の理由は昨年の総選挙、東京都議選、参院選と3連敗したことだ。にもかかわらず、石破首相が「解散・総選挙」に強気な姿勢なのはなぜなのか。
それは「野党乱立なら自公過半数回復」という試算があるからだという。
大阪維新の会の創設者で大阪府知事と大阪市長を歴任した橋下徹氏はXの投稿（8月10日付）でこう指摘している。
〈今回の参議院選挙比例票を衆議院小選挙区に機械的に割り振ると、野党が共倒れし与党が過半数を確保するとの計算結果あり。石破さんが自民党内の猛反発を受けながら、国会議員の個人財布となっている政党支部を潰して解散総選挙を打てるか。自民党の嫌がることをやればやるほど支持率は上がる。石破さんに反対する者に対して刺客を送る覚悟があるか〉
参院選で自公は惨敗して過半数を失った。それが衆院選であれば、本当に自公過半数は可能だったのか。
そこで本誌・週刊ポストは7月の参院選の選挙区、比例代表の政党別得票をそれぞれ衆院選の小選挙区、比例代表（ブロック別）に再集計し、各党の議席を推計した。
再集計の結果は、「自公249議席、野党・無所属216議席」と逆転、自公が過半数となったのである。
なぜ逆転できるのか。理由の一つが自公の選挙協力だ。
参院選では公明党が7つの都府県（選挙区）に候補を立て、自民党候補と競合したが、衆院選では自公が選挙区協力を組んで候補者調整することが想定される。そのため、7都府県の小選挙区については集計にあたって自公の得票を合計すると、他の政党の得票を上回るケースが多い。
たとえば、参院選で躍進した参政党の得票は、衆院の小選挙区別に集計すると「群馬2区」「福岡1区」「福岡2区」で自民党や他の政党を抑えてトップだった。だが、自公の得票を合計すると福岡の2選挙区は参政党を上回る。参政党が小選挙区で得られる議席は群馬2区の1議席のみ。ただし、比例代表では25議席を得て合計26議席の躍進となる結果だった。
■野党は票の食い合いに
もう一つは野党候補乱立による票の食い合いだ。
参院選東京選挙区では自民、立憲、国民がそれぞれ2人ずつ候補を擁立するなど、すべての国政政党が候補を立てた。そのため野党票が割れ、小選挙区単位では自公の合計得票が他の野党の得票を上回った。埼玉、千葉、神奈川、愛知など大都市圏に共通する傾向だ。
そのため小選挙区では野党第一党の立憲が野党共倒れで議席を大きく減らし、自公が議席を伸ばす試算となった。
次の総選挙でも野党乱立になる可能性は高い。
「衆院51議席」を目標に掲げる前述の国民民主は参院選で立憲と選挙協力した茨城（定数2）で自民、参政の候補に敗れたことから、次期衆院選では選挙協力をやめて全国に100人以上の擁立を目指す方針に傾いている。
参院選の全選挙区に独自候補を立てて躍進した参政党も、「次の衆院選で50～60議席を取って、連立内閣の一角を占めるポジションを目指したい」（神谷宗幣・代表）と衆院選でも全選挙区での候補擁立を目指す姿勢だ。維新やれいわなども都市部では積極的に候補擁立すると見られている。
選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「参院選の野党の比例得票を見ると国民、参政、立憲が横一線で並び、野党第一党がどこかわからない状態になってきた。れいわや日本保守党も伸びている。次の総選挙でも、各党は比例の票を稼ぐために小選挙区にも積極的に候補を立てることが予想され、野党の候補者調整は難しいでしょう。そうなると共倒れが増える。次の総選挙では、自公は野党候補乱立による“漁夫の利”で議席を増やすという可能性は十分考えられます」
総選挙敗北で過半数を失った首相が再び解散・総選挙を仕掛けて挽回したケースは中曽根康弘・首相の「死んだふり解散」が有名だ。
国民の批判を浴びた「ロッキード選挙」（1983年）で衆院の過半数を失った中曽根首相は、3年後、支持率回復を背景に衆参同日選を仕掛けた。この時、国会を閉会し、同日選を警戒する野党を安心させた後に突然、臨時国会を召集すると本会議を開かないまま冒頭解散したことから「死んだふり解散」と呼ばれた。結果は自民党が圧勝、過半数を回復し、中曽根氏は総裁任期を延長させて5年の長期政権となった。
石破首相の場合は、自公が衆参とも過半数を失い、事実上、“死に体”になっているだけに、過半数回復を賭けた一か八かの「黄泉がえり解散」と言うべきかもしれない。
記事の転載はここまで。
今展開されている自民党の権力闘争の激しさ。
あの裏金議員たちが起死回生を狙い、議員生命をかけた、命がけの闘争。
まさに、汚れたもの同士の「仁義なき戦い」。
国民不在の不毛さに、国民から見放されていく危険も意に介している風はない。
ただ一つ感心するのは、権力に対する飽くなき欲求と、そこから発散されるエネルギー。
その点だけは野党、特に今はまだ野党第一党の立憲民主党が見習わねばならないところだろう。
相対的に評価をされて、こんな自民党でも、何もしない○○よりはまし・・・となりかねない。
共産党の小池氏は、枝野氏の発言を受けて、「今後ますます野党共闘が重要になる」と枝野氏の誤った認識を指摘している。
自公政権を倒すという目標を口にしていた割には、戦うことを恐れているような野党。
最近は政権交代の言葉は小さくなり、代わりに連立政権入りを目指しての抜け駆け競争の感がある。
自公政権からすれば、政権交代の大義を捨てた野党など「恐れるに足らず」だろう。
今、自民党は「石破おろし」に夢中だ。
この機会に野党が内閣不信任決議案を提起すれば、「石破おろし」に励む自民党議員も賛成するしかない。
立憲民主党は、政権交代を目指し、解散総選挙を恐れず、戦う姿を国民に示してはいかがか？
少しは政党支持率が上がるのではないか・・・。
逆に、今行動を起こさなければ、ますます国民に見放されると思うのだが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/900.html
https://www.news-postseven.com/archives/20250901_2061091.html?DETAIL
「野党乱立なら自公過半数回復」
この仮説を即座に否定する人はあまりいないのではないか。
言い換えれば、現下の政治状況においては、客観的にも現実味が高いということになる。
そう予測する記事のポイントは、
・自公はこれまで通り選挙協力をする。
・野党各党は比例票の上積みを狙って、勝算の無い小選挙区にも候補者の擁立を拡大する。
・その結果、新興政党は比例区で多少議席を伸ばすものの、あおりを受けて立憲民主党が小選挙区での議席を大幅に減らす。
立憲民主党の枝野氏は「「野党共闘」の時代は終わった」と、なぜか嬉しそうに発言したそうだが、それは同時に立憲民主党の終焉を意味すると、危機感を持たなければならないところなのだが。
どうしたことか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
選挙で衆参の与党過半数を失った総理大臣が退陣せず、むしろ支持率が上昇するという奇妙な状況が生まれている。党内の反主流派や野党の追及が勢いづかないなか、石破茂・首相が、“伝家の宝刀”とも言える「解散・総選挙」に出る可能性も囁かれている。その裏には、ある衝撃的なデータの存在があった──。【全3回の第3回。】
■石破首相が強気の理由
野党側も石破おろしの展開次第では「まさかの解散」がありうると見て身構えている。
国民民主党の玉木雄一郎・代表は、「時の総理大臣が権力を維持したり、党内外に力を発揮できるのは、人事と解散権。我々としても、いつ解散があってもおかしくない。もっと言うと、年内に衆院選があってもおかしくないという構えで、準備はしたい」（8月23日のCS番組『国会トーク フロントライン』）と語り、次の総選挙では国民民主党単独で内閣不信任案を提出できる「51議席以上」を目標に掲げた。
反石破派が掲げる石破おろしの最大の理由は昨年の総選挙、東京都議選、参院選と3連敗したことだ。にもかかわらず、石破首相が「解散・総選挙」に強気な姿勢なのはなぜなのか。
それは「野党乱立なら自公過半数回復」という試算があるからだという。
大阪維新の会の創設者で大阪府知事と大阪市長を歴任した橋下徹氏はXの投稿（8月10日付）でこう指摘している。
〈今回の参議院選挙比例票を衆議院小選挙区に機械的に割り振ると、野党が共倒れし与党が過半数を確保するとの計算結果あり。石破さんが自民党内の猛反発を受けながら、国会議員の個人財布となっている政党支部を潰して解散総選挙を打てるか。自民党の嫌がることをやればやるほど支持率は上がる。石破さんに反対する者に対して刺客を送る覚悟があるか〉
参院選で自公は惨敗して過半数を失った。それが衆院選であれば、本当に自公過半数は可能だったのか。
そこで本誌・週刊ポストは7月の参院選の選挙区、比例代表の政党別得票をそれぞれ衆院選の小選挙区、比例代表（ブロック別）に再集計し、各党の議席を推計した。
再集計の結果は、「自公249議席、野党・無所属216議席」と逆転、自公が過半数となったのである。
なぜ逆転できるのか。理由の一つが自公の選挙協力だ。
参院選では公明党が7つの都府県（選挙区）に候補を立て、自民党候補と競合したが、衆院選では自公が選挙区協力を組んで候補者調整することが想定される。そのため、7都府県の小選挙区については集計にあたって自公の得票を合計すると、他の政党の得票を上回るケースが多い。
たとえば、参院選で躍進した参政党の得票は、衆院の小選挙区別に集計すると「群馬2区」「福岡1区」「福岡2区」で自民党や他の政党を抑えてトップだった。だが、自公の得票を合計すると福岡の2選挙区は参政党を上回る。参政党が小選挙区で得られる議席は群馬2区の1議席のみ。ただし、比例代表では25議席を得て合計26議席の躍進となる結果だった。
■野党は票の食い合いに
もう一つは野党候補乱立による票の食い合いだ。
参院選東京選挙区では自民、立憲、国民がそれぞれ2人ずつ候補を擁立するなど、すべての国政政党が候補を立てた。そのため野党票が割れ、小選挙区単位では自公の合計得票が他の野党の得票を上回った。埼玉、千葉、神奈川、愛知など大都市圏に共通する傾向だ。
そのため小選挙区では野党第一党の立憲が野党共倒れで議席を大きく減らし、自公が議席を伸ばす試算となった。
次の総選挙でも野党乱立になる可能性は高い。
「衆院51議席」を目標に掲げる前述の国民民主は参院選で立憲と選挙協力した茨城（定数2）で自民、参政の候補に敗れたことから、次期衆院選では選挙協力をやめて全国に100人以上の擁立を目指す方針に傾いている。
参院選の全選挙区に独自候補を立てて躍進した参政党も、「次の衆院選で50～60議席を取って、連立内閣の一角を占めるポジションを目指したい」（神谷宗幣・代表）と衆院選でも全選挙区での候補擁立を目指す姿勢だ。維新やれいわなども都市部では積極的に候補擁立すると見られている。
選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「参院選の野党の比例得票を見ると国民、参政、立憲が横一線で並び、野党第一党がどこかわからない状態になってきた。れいわや日本保守党も伸びている。次の総選挙でも、各党は比例の票を稼ぐために小選挙区にも積極的に候補を立てることが予想され、野党の候補者調整は難しいでしょう。そうなると共倒れが増える。次の総選挙では、自公は野党候補乱立による“漁夫の利”で議席を増やすという可能性は十分考えられます」
総選挙敗北で過半数を失った首相が再び解散・総選挙を仕掛けて挽回したケースは中曽根康弘・首相の「死んだふり解散」が有名だ。
国民の批判を浴びた「ロッキード選挙」（1983年）で衆院の過半数を失った中曽根首相は、3年後、支持率回復を背景に衆参同日選を仕掛けた。この時、国会を閉会し、同日選を警戒する野党を安心させた後に突然、臨時国会を召集すると本会議を開かないまま冒頭解散したことから「死んだふり解散」と呼ばれた。結果は自民党が圧勝、過半数を回復し、中曽根氏は総裁任期を延長させて5年の長期政権となった。
石破首相の場合は、自公が衆参とも過半数を失い、事実上、“死に体”になっているだけに、過半数回復を賭けた一か八かの「黄泉がえり解散」と言うべきかもしれない。
記事の転載はここまで。
今展開されている自民党の権力闘争の激しさ。
あの裏金議員たちが起死回生を狙い、議員生命をかけた、命がけの闘争。
まさに、汚れたもの同士の「仁義なき戦い」。
国民不在の不毛さに、国民から見放されていく危険も意に介している風はない。
ただ一つ感心するのは、権力に対する飽くなき欲求と、そこから発散されるエネルギー。
その点だけは野党、特に今はまだ野党第一党の立憲民主党が見習わねばならないところだろう。
相対的に評価をされて、こんな自民党でも、何もしない○○よりはまし・・・となりかねない。
共産党の小池氏は、枝野氏の発言を受けて、「今後ますます野党共闘が重要になる」と枝野氏の誤った認識を指摘している。
自公政権を倒すという目標を口にしていた割には、戦うことを恐れているような野党。
最近は政権交代の言葉は小さくなり、代わりに連立政権入りを目指しての抜け駆け競争の感がある。
自公政権からすれば、政権交代の大義を捨てた野党など「恐れるに足らず」だろう。
今、自民党は「石破おろし」に夢中だ。
この機会に野党が内閣不信任決議案を提起すれば、「石破おろし」に励む自民党議員も賛成するしかない。
立憲民主党は、政権交代を目指し、解散総選挙を恐れず、戦う姿を国民に示してはいかがか？
少しは政党支持率が上がるのではないか・・・。
逆に、今行動を起こさなければ、ますます国民に見放されると思うのだが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/900.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「石破さんが割と好きだったので、痛々しく見える」立民・辻元氏 「選択肢は辞任か解散」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250904-ZY6KAHFNGJCLVGR2OACEA2EKHA/
自民党が参議院選挙で大敗し、衆参両院とも少数与党となって、国民が自公政権を拒絶していることが明らかになった。
その自民党は、「石破おろし」の大騒動の真っ最中だ。
私怨を交えながらの「党内権力闘争」は見苦しい。
自民党の「石破おろし」でできることは、石破自民党総裁の罷免であり、石破内閣総理大臣の罷免ではないことは自明だ。
この辺を混乱しているのではないか。
ここはしっかり区別して、議論していかねばならないところだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の辻元清美代表代行は4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参院選で大敗したものの続投姿勢を崩していない石破茂首相（自民党総裁）の選択肢について、内閣総辞職か衆院解散に限られてきたとの認識を示した。政策課題を巡る議論が進まない現状の責任は首相にあり、「収束させる責任も石破さんにある」と投稿した。
辻元氏は冒頭、「私は石破さんが割と好きだったので、痛々しく見える」と書いた。
与野党協議が行われているガソリン税の暫定税率廃止や、物価高対策を挙げ、「与党に投げても当事者不在で議論が進まない」と、政治が停滞している状況を説明。「自民党のお家騒動の渦中の方々には国民が見えていない」と批判した。自民が首相の続投についてなかなか結論を出せていないことが念頭にある。
一方、辻元氏は「こんな状態を生み出した責任もやはり自民党総裁である石破さんが負わなければならないし、収束させる責任も石破さんにあるのでは」とした上で、「そのためにできる石破さんの選択肢は辞任か解散に限られてきたように思う」と記した。
首相の事実上のリコールを意味する自民の臨時総裁選の是非は、8日に決着する。
記事の転載はここまで。
石破首相の退陣要求がここにきて勢いを増してきた感があるが、内閣支持率は上昇している。
国民はこのまま自公政権が続くのであれば、石破首相のままの方がましだと考えているということだろう。
国民が拒絶したのは、石破首相というよりは自民党そのものということを示している。
裏金議員の巣窟の自民党など、金輪際真っ平だ！・・・と。
いま、自民党内の権力闘争で「石破おろし」が成就したとしても、その結果として自公政権が終焉することにはならない。
ここが問題なのだ。
いわゆる「看板の架け替え」で終わり、裏金議員の跋扈する自民党が息を吹き返すだけだ。
参議院選挙で示されたとする民意は「自公政権の拒絶」であり、自民党の「石破おろし」は民意とは無縁の「権力闘争」であり、組織防衛のための「看板の架け替え」でしかないということだ。
国民は内閣総理大臣を直接選ぶことは出来ないし、当然直接罷免することもできない。
国民は、国会議員を通じて国政に参加する。
国会議員は国民の声を国政に反映する責任を負っている。
つまりは、参議院選挙の結果を踏まえて、民意に応え、政治を変えるべく動かなければならないのは「野党」の方だ。
辻元氏が言う、
「選択肢は辞任か解散」
と。
そう言うその前に、やることがある。
内閣不信任決議案の提起だ。
内閣不信任決議案を提起すれば、当然「石破おろし」の自民党議員も賛成せざるを得ないだろう。
内閣不信任決議案が可決され、石破首相の選択肢は憲法の定めるところにより、「内閣総辞職」か「衆議院の解散」の２拓となる。
憲政の王道を歩め。
自民党内の権力闘争を「石破おろし」と傍観し、政治空白だと嘯いているだけで、無為に
高見の見物を決め込んでいるようでは、国民の支持は集まらない。
うがった見方をすれば、野党各党も「石破おろし」騒動を隠れ蓑にして、参議院選の「消費税減税」の公約を反故にしようとしているのではあるまいかとの疑念が湧く。
現状は、野党が大同団結をすれば大概の法律は成立させることができることを国民は知っている。
「消費税減税」どうなった？。
国民との約束は守らねば・・・。
こんなことの繰り返しが「政治不信」を助長する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/104.html
https://www.sankei.com/article/20250904-ZY6KAHFNGJCLVGR2OACEA2EKHA/
自民党が参議院選挙で大敗し、衆参両院とも少数与党となって、国民が自公政権を拒絶していることが明らかになった。
その自民党は、「石破おろし」の大騒動の真っ最中だ。
私怨を交えながらの「党内権力闘争」は見苦しい。
自民党の「石破おろし」でできることは、石破自民党総裁の罷免であり、石破内閣総理大臣の罷免ではないことは自明だ。
この辺を混乱しているのではないか。
ここはしっかり区別して、議論していかねばならないところだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の辻元清美代表代行は4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参院選で大敗したものの続投姿勢を崩していない石破茂首相（自民党総裁）の選択肢について、内閣総辞職か衆院解散に限られてきたとの認識を示した。政策課題を巡る議論が進まない現状の責任は首相にあり、「収束させる責任も石破さんにある」と投稿した。
辻元氏は冒頭、「私は石破さんが割と好きだったので、痛々しく見える」と書いた。
与野党協議が行われているガソリン税の暫定税率廃止や、物価高対策を挙げ、「与党に投げても当事者不在で議論が進まない」と、政治が停滞している状況を説明。「自民党のお家騒動の渦中の方々には国民が見えていない」と批判した。自民が首相の続投についてなかなか結論を出せていないことが念頭にある。
一方、辻元氏は「こんな状態を生み出した責任もやはり自民党総裁である石破さんが負わなければならないし、収束させる責任も石破さんにあるのでは」とした上で、「そのためにできる石破さんの選択肢は辞任か解散に限られてきたように思う」と記した。
首相の事実上のリコールを意味する自民の臨時総裁選の是非は、8日に決着する。
記事の転載はここまで。
石破首相の退陣要求がここにきて勢いを増してきた感があるが、内閣支持率は上昇している。
国民はこのまま自公政権が続くのであれば、石破首相のままの方がましだと考えているということだろう。
国民が拒絶したのは、石破首相というよりは自民党そのものということを示している。
裏金議員の巣窟の自民党など、金輪際真っ平だ！・・・と。
いま、自民党内の権力闘争で「石破おろし」が成就したとしても、その結果として自公政権が終焉することにはならない。
ここが問題なのだ。
いわゆる「看板の架け替え」で終わり、裏金議員の跋扈する自民党が息を吹き返すだけだ。
参議院選挙で示されたとする民意は「自公政権の拒絶」であり、自民党の「石破おろし」は民意とは無縁の「権力闘争」であり、組織防衛のための「看板の架け替え」でしかないということだ。
国民は内閣総理大臣を直接選ぶことは出来ないし、当然直接罷免することもできない。
国民は、国会議員を通じて国政に参加する。
国会議員は国民の声を国政に反映する責任を負っている。
つまりは、参議院選挙の結果を踏まえて、民意に応え、政治を変えるべく動かなければならないのは「野党」の方だ。
辻元氏が言う、
「選択肢は辞任か解散」
と。
そう言うその前に、やることがある。
内閣不信任決議案の提起だ。
内閣不信任決議案を提起すれば、当然「石破おろし」の自民党議員も賛成せざるを得ないだろう。
内閣不信任決議案が可決され、石破首相の選択肢は憲法の定めるところにより、「内閣総辞職」か「衆議院の解散」の２拓となる。
憲政の王道を歩め。
自民党内の権力闘争を「石破おろし」と傍観し、政治空白だと嘯いているだけで、無為に
高見の見物を決め込んでいるようでは、国民の支持は集まらない。
うがった見方をすれば、野党各党も「石破おろし」騒動を隠れ蓑にして、参議院選の「消費税減税」の公約を反故にしようとしているのではあるまいかとの疑念が湧く。
現状は、野党が大同団結をすれば大概の法律は成立させることができることを国民は知っている。
「消費税減税」どうなった？。
国民との約束は守らねば・・・。
こんなことの繰り返しが「政治不信」を助長する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/104.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」（識者が解説）（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/2511518/?rf=2
“消費税減税”が実現しない理由が三つもあるのか・・・。
衆参ともに少数与党に追い込みながら、「なぜ消費税減税が実現しないか」を、やさしい言葉でわかりやすく、分析、解説してくれている。
なぜ、「既存政党」が有権者の心を掴めないか、その理由を探るための参考にもなる。
以下に記事の全文を転載する。
7月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。
参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。
こうした物価高への対策として、自民・公明の与党は「一律2万円給付」を、野党は「消費税減税」を掲げました。参院選は“給付か減税か”を争う選挙だったのです。
あれから1カ月余り、大敗の責任を問われた石破茂首相は「それでも比較第一党だ」と辞める気配を見せませんが、自民党内には“石破おろし”が吹き荒れています。
いっぽうで石破内閣の支持率上昇や「石破辞めるな」旋風もあって大混乱。自民党は両院議員総会を開き、石破首相の続投か退陣かには近いうち決着がつくでしょう。
そんななか置き去りにされているのは選挙の公約です。自民党は1人あたり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円の給付を公約としました。声高に「子ども2人の4人家族なら12万円」と喧伝していましたが、8月になって「一律給付をやめる」という報道が出たのです。
自民党の大敗は、国民が一律給付にNOをたたきつけた結果ともいえます。また、自民党が一律給付を推し進めようとしても野党は反対するでしょう。少数与党に公約の実現は難しいかもしれません。
ですが、国会で議論もせず、選挙公約を反故にしてもいいのでしょうか。生活が苦しく「12万円」を心待ちにした方になんの説明も別の対処もありません。生活に困窮する方は取り残されたままです。
かといって、野党が掲げた消費税減税の実現も厳しいと思います。理由は大きく3つあります。
第一に野党が一枚岩にまとまれないこと。選挙公約を見ても、立憲民主党は食料品の消費税を最長2年間ゼロ。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％。日本維新の会は食料品の消費税を2年間ゼロ。日本共産党は消費税の廃止を目指し緊急的に5％に減税など……。
消費税を下げる対象は食料品か全部なのか、引き下げは5％かゼロか、期間限定か恒久的措置なのか、すべてがバラバラです。これらを集約して与党にぶつけようとする動きも見えません。
第二にやる気の問題です。立憲民主党の野田佳彦代表は2012年、自身が首相のときに消費税増税を推進した方です。参院選では、党内の消費税減税派に推されて減税を掲げましたが、本当にやる気があるのか疑わしいです。また、最長2年と限定するのもいかがなものでしょう。
第三は財務省です。日本はコロナ禍でさえ消費税を下げませんでした。世界ではドイツ、イギリス、中国など約30の国が、消費税を下げたりゼロにするなどしてコロナ禍の国民を守ろうとしたにもかかわらず、です。
財務省はこれまで消費税の導入や引き上げに苦労したのでしょう。そのため「減税という言葉は財務省の辞書にはない」とばかりに減税を許しません。コロナ禍でも動かなかった財務省が、物価高で動くことはないでしょう。
消費税の減税効果を、立憲民主党は「食料品の消費税ゼロで国民1人あたり年間4万円の負担が軽減される」と試算していました。4人家族だと年16万円相当です。
また、共産党は「すべての消費税を5％に引き下げると、平均的な勤労者世帯で年12万円の減税」と試算。こうした負担軽減策を支持して、一票を投じた人もいると思います。
しかし、一向に国会は開かれず、消費税減税の議論さえ始まりません。消費税の減税で家計が年12万円や16万円楽になるなどと期待しないほうがよさそうです。
■2024年度、国の税収は過去最高なのに国民への還元は……
消費税減税について与党は「財源が必要」の一点張りですが、財源を考えずに押し通した政策があります。「防衛費を5年間で43兆円」です。2022年、アメリカに当時の岸田文雄首相が防衛予算の増額を約束。莫大な予算の増額を閣議決定したのです。財源がなくても、防衛費は増額できて消費税減税はできないとは……。
石破首相は5月の国会で「日本の財政状況はギリシャより悪い」と答弁しました。それほどお金はない、財源はないと政府はいいたいのでしょう。
ですが実際は、国の税収入は絶好調。2024年度は75.2兆円で、過去最高を5年連続更新しました。税収入が増えたぶんは国民に還元してしかるべきなのに、税金の放漫な使い方が後を絶ちません。
税金の使い方などをチェックする会計検査院の報告には“税金の無駄づかい”が648億円もあります（2024年11月）。必要性の低い基金や団体への予算の積み増しも常態化しているでしょう。これらのしわ寄せが私たちの生活を苦しめているのだと思います。
政治家はもはや国民の生活など見ていないのでしょう。与党はその座を守りたいだけ、野党は選挙に勝ちたいだけ。衆参両院で少数与党の今こそ、消費税減税のチャンスですが、野党が団結して立ち向かう姿勢は見えません。
実質賃金は6カ月連続のマイナスで、家計は困窮を極めています。そんな国民を政治家が顧みない日本は“国栄えども山河は枯れる”でしょう。政治の動向に注視しながら、「自分の生活は自分で守る」と肝に銘じておきましょう。
記事の転載はここまで。
記事中で次のように述べている。
「財務省は・・・減税を許しません。」
日本の政治、政策は、財務省の思惑次第・・・という現実を、ソフトな言葉で教えてくれている。
立憲民主党の野田代表も、少し前に「財源無くして政策無し」と嘯いていた。
実態は「財務省の了解無くして政策無し」なのだろう。
国の財源はもともと有限であることは言うまでもない。
であればこそ、政治家の仕事は、数ある政策について要否を判断し、優先順位をつけ、優先度の高い政策から適切に財源（税収）を割り振っていくのが仕事だ。
そう考えれば、野田氏が言うように「財源無くして政策無し」という「その政策」は、優先順位が最も低いと考えているということになるわけだ。
野田氏にとって、消費税減税は、優先順位は「最低だ」・・・と。
今回の参議院選挙では、立憲民主党の消費税の減税に対しての「やる気の無さ」ばかりが国民に伝わってきた。
出来ない理由が先に出てくるのは、端から「やる気」がないということなのだろう。
ところで、
既存政党が大敗したのは、「既存政党」だからと考えるのは間違いだ。
この度の参議院選挙は「既存政党」対「新興政党」の構図で有権者が投票行動
を起こしたとは言えない。
大体、既存政党はどこで、新興政党はどこだというのか。
「既存政党」と「新興政党」の線引きも、その根拠も曖昧過ぎる。
こういう定義では論理的な分析もできなくなってしまう。
国民が、これまでそれなりに期待をかけて支持してきた政党が、期待通りでなかったことに対する反動で、消去法的な判断によって、いわゆる「新興政党」に票が落ちたと考えるべきだ。
自公は言うまでもないが、立憲民主党のやる気のなさは前述の通り、そして共産党はやる気のない立憲民主党に協力したことによって同類と判断された。
「新興政党」は、「既存政党」よりは「やる気」はありそうだと、有権者に思われたということではないか。
そう考えれば、保守か革新かわからない、政策が素人っぽい参政党が躍進した理由は説明がつく。
これまでは評価の対象でもなかったから、負の評価もない、有権者にとっては「投票先としての残り物」。
その「残り物」も、すでに有権者の期待を裏切りそうな雰囲気だが・・・。
日本の政治の問題はそこにあるのだろう。
政治の劣化、政治家の劣化、そして政党の劣化。
議席を私物化したかように、稼業として代々引き継がれてきた世襲議員、売れなくなったテレビタレントの再就職先でしかなくなったような国会、悪名は無名に勝るを地で行くクズ議員らが跋扈する、嘆かわしい国会。
ところで、あるアンケート調査（詳しくは忘れたが）によれば、参政党を支持した層の半数は保守層、もう半分が革新層だったそうだ。
極右政党の参政党が、革新層にも支持されたのはどういうことか。
支持する側が誤解したか、あるいは、あの「ナチス」が支持されたのと同じ理由か。
ヨーロッパ各国でも似たような状況で、極右政党が支持を伸ばしている。
この物価高で経済的に困窮した庶民には右も左も中もない。
非正規労働等で給料も安く、生活が苦しいから、当然「移民」という安い労働力入ってくることに対する不安は増大する。
革新層の有権者が誤解していたとすれば、参政党は近いうちに支持の半数を失うことになる。
そうでなければ、経済的に追い詰められた庶民が、外国人排斥のプロパガンダに喝采を送った暗い世相を体現した結果ということになり、極めて危険な風潮だ。
国民はそこまで追い詰められているということだ。
「貧すれば鈍する」
このような状況できれいごとを言っても無駄というものだ。
外国人排斥の風潮は、国民の不満、不安、怒りを映す鏡と認識すべし。
「衣食足りて・・・」が唯一の解決策だろう。
そんなことを思っていると、石破首相が辞意を表明した。
自民党の総裁が決まったところで、次は首相指名選挙が実施される。
自公は既に過半数を割っている。
この首相指名選挙が政党の正体を晒すリトマス紙となる。
そして、次の首相が誰になったとしても、改めて民意を問わねばならないだろう。
すなわち、この１～２か月で総選挙が確実になった。
各党は、何を争点に選挙を戦うのだろうか。
当然、いまだ実現していない「消費税の減税」だろう。
楽しみな反面、税金の無駄使いでしかない気もする。
参議院選挙で、すでに民意は示されているのだから・・・。
「やる気がない」だけ。
国民も白けているのではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html
https://jisin.jp/domestic/2511518/?rf=2
“消費税減税”が実現しない理由が三つもあるのか・・・。
衆参ともに少数与党に追い込みながら、「なぜ消費税減税が実現しないか」を、やさしい言葉でわかりやすく、分析、解説してくれている。
なぜ、「既存政党」が有権者の心を掴めないか、その理由を探るための参考にもなる。
以下に記事の全文を転載する。
7月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。
参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。
こうした物価高への対策として、自民・公明の与党は「一律2万円給付」を、野党は「消費税減税」を掲げました。参院選は“給付か減税か”を争う選挙だったのです。
あれから1カ月余り、大敗の責任を問われた石破茂首相は「それでも比較第一党だ」と辞める気配を見せませんが、自民党内には“石破おろし”が吹き荒れています。
いっぽうで石破内閣の支持率上昇や「石破辞めるな」旋風もあって大混乱。自民党は両院議員総会を開き、石破首相の続投か退陣かには近いうち決着がつくでしょう。
そんななか置き去りにされているのは選挙の公約です。自民党は1人あたり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円の給付を公約としました。声高に「子ども2人の4人家族なら12万円」と喧伝していましたが、8月になって「一律給付をやめる」という報道が出たのです。
自民党の大敗は、国民が一律給付にNOをたたきつけた結果ともいえます。また、自民党が一律給付を推し進めようとしても野党は反対するでしょう。少数与党に公約の実現は難しいかもしれません。
ですが、国会で議論もせず、選挙公約を反故にしてもいいのでしょうか。生活が苦しく「12万円」を心待ちにした方になんの説明も別の対処もありません。生活に困窮する方は取り残されたままです。
かといって、野党が掲げた消費税減税の実現も厳しいと思います。理由は大きく3つあります。
第一に野党が一枚岩にまとまれないこと。選挙公約を見ても、立憲民主党は食料品の消費税を最長2年間ゼロ。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％。日本維新の会は食料品の消費税を2年間ゼロ。日本共産党は消費税の廃止を目指し緊急的に5％に減税など……。
消費税を下げる対象は食料品か全部なのか、引き下げは5％かゼロか、期間限定か恒久的措置なのか、すべてがバラバラです。これらを集約して与党にぶつけようとする動きも見えません。
第二にやる気の問題です。立憲民主党の野田佳彦代表は2012年、自身が首相のときに消費税増税を推進した方です。参院選では、党内の消費税減税派に推されて減税を掲げましたが、本当にやる気があるのか疑わしいです。また、最長2年と限定するのもいかがなものでしょう。
第三は財務省です。日本はコロナ禍でさえ消費税を下げませんでした。世界ではドイツ、イギリス、中国など約30の国が、消費税を下げたりゼロにするなどしてコロナ禍の国民を守ろうとしたにもかかわらず、です。
財務省はこれまで消費税の導入や引き上げに苦労したのでしょう。そのため「減税という言葉は財務省の辞書にはない」とばかりに減税を許しません。コロナ禍でも動かなかった財務省が、物価高で動くことはないでしょう。
消費税の減税効果を、立憲民主党は「食料品の消費税ゼロで国民1人あたり年間4万円の負担が軽減される」と試算していました。4人家族だと年16万円相当です。
また、共産党は「すべての消費税を5％に引き下げると、平均的な勤労者世帯で年12万円の減税」と試算。こうした負担軽減策を支持して、一票を投じた人もいると思います。
しかし、一向に国会は開かれず、消費税減税の議論さえ始まりません。消費税の減税で家計が年12万円や16万円楽になるなどと期待しないほうがよさそうです。
■2024年度、国の税収は過去最高なのに国民への還元は……
消費税減税について与党は「財源が必要」の一点張りですが、財源を考えずに押し通した政策があります。「防衛費を5年間で43兆円」です。2022年、アメリカに当時の岸田文雄首相が防衛予算の増額を約束。莫大な予算の増額を閣議決定したのです。財源がなくても、防衛費は増額できて消費税減税はできないとは……。
石破首相は5月の国会で「日本の財政状況はギリシャより悪い」と答弁しました。それほどお金はない、財源はないと政府はいいたいのでしょう。
ですが実際は、国の税収入は絶好調。2024年度は75.2兆円で、過去最高を5年連続更新しました。税収入が増えたぶんは国民に還元してしかるべきなのに、税金の放漫な使い方が後を絶ちません。
税金の使い方などをチェックする会計検査院の報告には“税金の無駄づかい”が648億円もあります（2024年11月）。必要性の低い基金や団体への予算の積み増しも常態化しているでしょう。これらのしわ寄せが私たちの生活を苦しめているのだと思います。
政治家はもはや国民の生活など見ていないのでしょう。与党はその座を守りたいだけ、野党は選挙に勝ちたいだけ。衆参両院で少数与党の今こそ、消費税減税のチャンスですが、野党が団結して立ち向かう姿勢は見えません。
実質賃金は6カ月連続のマイナスで、家計は困窮を極めています。そんな国民を政治家が顧みない日本は“国栄えども山河は枯れる”でしょう。政治の動向に注視しながら、「自分の生活は自分で守る」と肝に銘じておきましょう。
記事の転載はここまで。
記事中で次のように述べている。
「財務省は・・・減税を許しません。」
日本の政治、政策は、財務省の思惑次第・・・という現実を、ソフトな言葉で教えてくれている。
立憲民主党の野田代表も、少し前に「財源無くして政策無し」と嘯いていた。
実態は「財務省の了解無くして政策無し」なのだろう。
国の財源はもともと有限であることは言うまでもない。
であればこそ、政治家の仕事は、数ある政策について要否を判断し、優先順位をつけ、優先度の高い政策から適切に財源（税収）を割り振っていくのが仕事だ。
そう考えれば、野田氏が言うように「財源無くして政策無し」という「その政策」は、優先順位が最も低いと考えているということになるわけだ。
野田氏にとって、消費税減税は、優先順位は「最低だ」・・・と。
今回の参議院選挙では、立憲民主党の消費税の減税に対しての「やる気の無さ」ばかりが国民に伝わってきた。
出来ない理由が先に出てくるのは、端から「やる気」がないということなのだろう。
ところで、
既存政党が大敗したのは、「既存政党」だからと考えるのは間違いだ。
この度の参議院選挙は「既存政党」対「新興政党」の構図で有権者が投票行動
を起こしたとは言えない。
大体、既存政党はどこで、新興政党はどこだというのか。
「既存政党」と「新興政党」の線引きも、その根拠も曖昧過ぎる。
こういう定義では論理的な分析もできなくなってしまう。
国民が、これまでそれなりに期待をかけて支持してきた政党が、期待通りでなかったことに対する反動で、消去法的な判断によって、いわゆる「新興政党」に票が落ちたと考えるべきだ。
自公は言うまでもないが、立憲民主党のやる気のなさは前述の通り、そして共産党はやる気のない立憲民主党に協力したことによって同類と判断された。
「新興政党」は、「既存政党」よりは「やる気」はありそうだと、有権者に思われたということではないか。
そう考えれば、保守か革新かわからない、政策が素人っぽい参政党が躍進した理由は説明がつく。
これまでは評価の対象でもなかったから、負の評価もない、有権者にとっては「投票先としての残り物」。
その「残り物」も、すでに有権者の期待を裏切りそうな雰囲気だが・・・。
日本の政治の問題はそこにあるのだろう。
政治の劣化、政治家の劣化、そして政党の劣化。
議席を私物化したかように、稼業として代々引き継がれてきた世襲議員、売れなくなったテレビタレントの再就職先でしかなくなったような国会、悪名は無名に勝るを地で行くクズ議員らが跋扈する、嘆かわしい国会。
ところで、あるアンケート調査（詳しくは忘れたが）によれば、参政党を支持した層の半数は保守層、もう半分が革新層だったそうだ。
極右政党の参政党が、革新層にも支持されたのはどういうことか。
支持する側が誤解したか、あるいは、あの「ナチス」が支持されたのと同じ理由か。
ヨーロッパ各国でも似たような状況で、極右政党が支持を伸ばしている。
この物価高で経済的に困窮した庶民には右も左も中もない。
非正規労働等で給料も安く、生活が苦しいから、当然「移民」という安い労働力入ってくることに対する不安は増大する。
革新層の有権者が誤解していたとすれば、参政党は近いうちに支持の半数を失うことになる。
そうでなければ、経済的に追い詰められた庶民が、外国人排斥のプロパガンダに喝采を送った暗い世相を体現した結果ということになり、極めて危険な風潮だ。
国民はそこまで追い詰められているということだ。
「貧すれば鈍する」
このような状況できれいごとを言っても無駄というものだ。
外国人排斥の風潮は、国民の不満、不安、怒りを映す鏡と認識すべし。
「衣食足りて・・・」が唯一の解決策だろう。
そんなことを思っていると、石破首相が辞意を表明した。
自民党の総裁が決まったところで、次は首相指名選挙が実施される。
自公は既に過半数を割っている。
この首相指名選挙が政党の正体を晒すリトマス紙となる。
そして、次の首相が誰になったとしても、改めて民意を問わねばならないだろう。
すなわち、この１～２か月で総選挙が確実になった。
各党は、何を争点に選挙を戦うのだろうか。
当然、いまだ実現していない「消費税の減税」だろう。
楽しみな反面、税金の無駄使いでしかない気もする。
参議院選挙で、すでに民意は示されているのだから・・・。
「やる気がない」だけ。
国民も白けているのではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/116.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政政調会長補佐に豊田真由子氏 元自民党衆院議員（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434391?rct=politics
結局、参政党は自民党や日本維新の会にすら居られなくなったクズを拾い集めているということか。
参政党の党員は「クズ」にも劣ると・・・。
こんな状況を見せられては有権者の期待も萎むばかりだろう。
代表をはじめ、所属議員の言動は、まるでただの「政治ごっこ」。
代表と所属議員の発言は矛盾だらけ、内容もでたらめ、しかも都合が悪くなれば発言をころころ変える無責任さ。
これまでSNSで無責任に言いたい放題言ってきた「習性」がそのままで、言葉が軽すぎる。
ひどい話だ。
政治家を志すなら、言葉の重みを理解し、自らの発言に責任を持つことを真っ先に身に付けるべきだろう。
記事が取り上げた豊田真由子氏と言えば・・・思い出すのは、
世間を驚かせた、この音声。
「豊田真由子サマの暴言音声【まとめ】暴言５編の全文を書き起こしてみた」
（https://kagerou-kazoku.com/mayuko-toyota-3）
から引用させて頂いた。
第１編
このハゲーーーーーーーーーーーーーーーっ！！！
（いや、すいません）
（ちょ、（関係者名）さんに行っていただく連絡をということで）
（ボコッ）
ちーがーうーだーろーーーーーーーーーー
（すいません、なん…）
ちがうだろーーーー
（すいません、ちょっ、運転中でもあるので…）
（ボコッ）
ちがうだろーーーー！！
（すいません、あの…）
バカかお前は！？
（はい・・・すみません）
頼むから私に恥をかかせるな！
お前が受けた痛みがなんだ！
私が受けた痛みのどのくらいか分かるかーこのやろう！
（関係者名）から話を聞いて
（関係者名）が行けっつったんだよ！
（あっ・・・もうすいません、あの、叩くのは、もうしわけないです）
おー？お前はどれだけあたしの心を叩いている！
（はい、あの）
お前はどれだけあたしの心を叩いている！
（はい、その痛みはもう・・・）
わかってないよ！
（いや、叩くのは、すいません）
お前はどれだけあたしの心を叩いている！
＊＆％＆＃＠言いたいよ！（聞き取り不明）
（はい）
これ以上私の評判を下げるな！
（はい）
これ以上私の評判を下げるな！
私の心を傷つけるな！
これ以上、私の支持者を怒らせるな！
お前がたたくよりよっぽど痛いよ！
たたいていいよ！私のこと！
そっちの方がよっぽど楽だよ！
たたかれる方がよっぽど楽だよ！
たたいていいよ！私のこと！
だから頼むから支持者を怒らせるな！
支持者を怒らせるな！頼むから！
お前は頭がおかしいよ！
私が言った ただ××から話を聞いて ××に行かせろって言ったんだよ
お前が（おわびに）行け！
お前が今から行って来い！
お前が全部 配り終われよ！
お前が全部配り終わってこいよ！今日中に！
第１篇はここまで。
いや～、凄い。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
参政党は８日、政調会長補佐に元自民党衆院議員の豊田真由子氏を起用する人事を発表した。ボードメンバーと呼ばれる常任役員会の一員にもなる。厚生労働省出身の豊田氏は秘書への暴行や暴言が報じられて自民を離党後、２０１７年衆院選で落選していた。
神谷宗幣代表は記者会見で「豊田氏は自分の起こした問題を深く反省していると聞いた。わが党は能力と思いのある人と党運営をしたい」と説明した。豊田氏は政策立案のサポートや官庁との折衝を担当。国政選挙に立候補する予定はないとしている。
その他の人事では、副代表に吉川里奈衆院議員を充てることを決めた。
記事の転載はここまで。
以下第２編引用。
第一声とは打って変わって、柔らかな声で歌うように続けられる音声。
しかしその中身は残酷で、ミュージカル調の音程がその残酷さを浮かび上がらせています。
そんなつもりじゃなくても～♪
おまえのぉ～♪
娘をひき殺してそんなつもりはなかったんでスゥ～～～♪
って言われてるのと同じぃ～♪」（歌）。
「あぁ そーれじゃ、しょうがありませんね、そういうつもりがなかったんならしょうがありませんねぇ」
××（関係者）の娘が顔がグシャグシャになって頭がグシャグシャ脳みそ飛び出て車でひき殺されても、
そんなつもりはなかったんでスゥ～♪
で済むと思ってんなら同じこと言い続けろぉ～♪
××（秘書）言ってもやらないと思うけど、明日中に全部終わらせろ。あたしの指示は金曜日中に全部終わらせろ。
次は民進（党）に名簿でも売るのかな～
そんなつもりはなかったんです～
そんなつもりはなかったんです～
でも名簿が勝手にコピーされて、
なぜか～吉田（豊田議員の選挙区の民進党候補）の事務所に
送られちゃったんですううう～～
そんなつもりはないんです～
そんなつもりはないんです～～～
全然そんなつもりはないんですううう～～
そんなつもりが、なかったら〜
そんなつもりが、なかったらいいの〜？
そんなつもりが、なかったら〜
お前の娘が交通事故に遭って死んでさ
「ひくつもりはなかったんです」って言われたら腹立たない？
お前の娘をひき殺してそんなつもりはなかったんですうう～～って
言われているのと同じ～
娘が顔がグシャグシャになって
頭がペシャンコ脳みそ飛び出て車にひき殺されても
そんなつもりはなかったんですで済むと思っているなら
同じことを言い続けろ～
どれも１つの仕事にもなってないぃ～♪。
案内が来てるんだから～♪
案内が来てるところは～♪
当たり前ぇ～♪
頭がグチャグチャになってひき殺されてみろっ！
「そんなつもりはありませんでした」って犯人に言われてみろっ！
ぶっ殺したくなるだろ？
大差ないよ…
第２編ここまで。
いや、もう気持ち悪い、吐きそう。・・・狂ってる。
少なくともこの瞬間は「狂人」だ。
「・・・国政選挙に立候補する予定はないとしている。」が、ぜひそうであってほしい。
「そんなつもりはないんです～～～」
が、いつの間にか、
「そんなつもりはなかったんでスゥ～～～♪」
とならなければいいが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/121.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434391?rct=politics
結局、参政党は自民党や日本維新の会にすら居られなくなったクズを拾い集めているということか。
参政党の党員は「クズ」にも劣ると・・・。
こんな状況を見せられては有権者の期待も萎むばかりだろう。
代表をはじめ、所属議員の言動は、まるでただの「政治ごっこ」。
代表と所属議員の発言は矛盾だらけ、内容もでたらめ、しかも都合が悪くなれば発言をころころ変える無責任さ。
これまでSNSで無責任に言いたい放題言ってきた「習性」がそのままで、言葉が軽すぎる。
ひどい話だ。
政治家を志すなら、言葉の重みを理解し、自らの発言に責任を持つことを真っ先に身に付けるべきだろう。
記事が取り上げた豊田真由子氏と言えば・・・思い出すのは、
世間を驚かせた、この音声。
「豊田真由子サマの暴言音声【まとめ】暴言５編の全文を書き起こしてみた」
（https://kagerou-kazoku.com/mayuko-toyota-3）
から引用させて頂いた。
第１編
このハゲーーーーーーーーーーーーーーーっ！！！
（いや、すいません）
（ちょ、（関係者名）さんに行っていただく連絡をということで）
（ボコッ）
ちーがーうーだーろーーーーーーーーーー
（すいません、なん…）
ちがうだろーーーー
（すいません、ちょっ、運転中でもあるので…）
（ボコッ）
ちがうだろーーーー！！
（すいません、あの…）
バカかお前は！？
（はい・・・すみません）
頼むから私に恥をかかせるな！
お前が受けた痛みがなんだ！
私が受けた痛みのどのくらいか分かるかーこのやろう！
（関係者名）から話を聞いて
（関係者名）が行けっつったんだよ！
（あっ・・・もうすいません、あの、叩くのは、もうしわけないです）
おー？お前はどれだけあたしの心を叩いている！
（はい、あの）
お前はどれだけあたしの心を叩いている！
（はい、その痛みはもう・・・）
わかってないよ！
（いや、叩くのは、すいません）
お前はどれだけあたしの心を叩いている！
＊＆％＆＃＠言いたいよ！（聞き取り不明）
（はい）
これ以上私の評判を下げるな！
（はい）
これ以上私の評判を下げるな！
私の心を傷つけるな！
これ以上、私の支持者を怒らせるな！
お前がたたくよりよっぽど痛いよ！
たたいていいよ！私のこと！
そっちの方がよっぽど楽だよ！
たたかれる方がよっぽど楽だよ！
たたいていいよ！私のこと！
だから頼むから支持者を怒らせるな！
支持者を怒らせるな！頼むから！
お前は頭がおかしいよ！
私が言った ただ××から話を聞いて ××に行かせろって言ったんだよ
お前が（おわびに）行け！
お前が今から行って来い！
お前が全部 配り終われよ！
お前が全部配り終わってこいよ！今日中に！
第１篇はここまで。
いや～、凄い。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
参政党は８日、政調会長補佐に元自民党衆院議員の豊田真由子氏を起用する人事を発表した。ボードメンバーと呼ばれる常任役員会の一員にもなる。厚生労働省出身の豊田氏は秘書への暴行や暴言が報じられて自民を離党後、２０１７年衆院選で落選していた。
神谷宗幣代表は記者会見で「豊田氏は自分の起こした問題を深く反省していると聞いた。わが党は能力と思いのある人と党運営をしたい」と説明した。豊田氏は政策立案のサポートや官庁との折衝を担当。国政選挙に立候補する予定はないとしている。
その他の人事では、副代表に吉川里奈衆院議員を充てることを決めた。
記事の転載はここまで。
以下第２編引用。
第一声とは打って変わって、柔らかな声で歌うように続けられる音声。
しかしその中身は残酷で、ミュージカル調の音程がその残酷さを浮かび上がらせています。
そんなつもりじゃなくても～♪
おまえのぉ～♪
娘をひき殺してそんなつもりはなかったんでスゥ～～～♪
って言われてるのと同じぃ～♪」（歌）。
「あぁ そーれじゃ、しょうがありませんね、そういうつもりがなかったんならしょうがありませんねぇ」
××（関係者）の娘が顔がグシャグシャになって頭がグシャグシャ脳みそ飛び出て車でひき殺されても、
そんなつもりはなかったんでスゥ～♪
で済むと思ってんなら同じこと言い続けろぉ～♪
××（秘書）言ってもやらないと思うけど、明日中に全部終わらせろ。あたしの指示は金曜日中に全部終わらせろ。
次は民進（党）に名簿でも売るのかな～
そんなつもりはなかったんです～
そんなつもりはなかったんです～
でも名簿が勝手にコピーされて、
なぜか～吉田（豊田議員の選挙区の民進党候補）の事務所に
送られちゃったんですううう～～
そんなつもりはないんです～
そんなつもりはないんです～～～
全然そんなつもりはないんですううう～～
そんなつもりが、なかったら〜
そんなつもりが、なかったらいいの〜？
そんなつもりが、なかったら〜
お前の娘が交通事故に遭って死んでさ
「ひくつもりはなかったんです」って言われたら腹立たない？
お前の娘をひき殺してそんなつもりはなかったんですうう～～って
言われているのと同じ～
娘が顔がグシャグシャになって
頭がペシャンコ脳みそ飛び出て車にひき殺されても
そんなつもりはなかったんですで済むと思っているなら
同じことを言い続けろ～
どれも１つの仕事にもなってないぃ～♪。
案内が来てるんだから～♪
案内が来てるところは～♪
当たり前ぇ～♪
頭がグチャグチャになってひき殺されてみろっ！
「そんなつもりはありませんでした」って犯人に言われてみろっ！
ぶっ殺したくなるだろ？
大差ないよ…
第２編ここまで。
いや、もう気持ち悪い、吐きそう。・・・狂ってる。
少なくともこの瞬間は「狂人」だ。
「・・・国政選挙に立候補する予定はないとしている。」が、ぜひそうであってほしい。
「そんなつもりはないんです～～～」
が、いつの間にか、
「そんなつもりはなかったんでスゥ～～～♪」
とならなければいいが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/121.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 岸田前首相「連立拡大検討を」 自民新総裁選出後に（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434790?rct=politics
野党はこれでいいんかい？！
言われてるよ。
（餌をぶら下げないと）「・・・相手も組む意欲が湧いてこない。」
と。
この余裕はどこからくるのか、自公政権にとっては、まるで買い手市場の永田町。
今、永田町界隈では、自公政権に新たにどこぞの野党が加わることが前提で、自民党総裁選を論評しているメディアばかりだが・・・。
自公政権では、総理・総裁が誰になっても政治は変わらなかったではないか。
「そこに」どこぞの野党が一つ加わったところで、政治が変わるわけもない。
旧態依然の自民党政治が続くだけだ。
自公政権からの決別が民意と認識するならば、自公政権の延命に手を貸す連立入りは、国民に対する「明らかな背信」といえよう。
野党第一党の立憲民主党は「野党を束ねた連立政権構想」を掲げて、野党を束ねる力を立憲民主党に与えてくれと、国民に訴えるべきだろう。
各野党の主張と政策は、自公政権に加わるよりも、野党連立政権に参加した方がより確実に実現できるのは自明だ。
「野党を束ねた連立政権」の実現、その責任は良くも悪くも、好むと好まざるとにかかわらず、今はまだ野党第一党の立憲民主党の野田代表が負わねばならない。
残念ながら、今はまだ、そんな自覚も、やる気も感じられない。
仮に、意欲も実力も無く、自分にはできないと考えるなら、潔く代表の座から退くべきだろう。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の岸田文雄前首相は１０日、衆参両院で少数与党の現状を踏まえ、党総裁選後、連立政権の枠組み拡大を検討する必要があるとの認識を示した。党所属議員の会合で「連立拡大や課題ごとの部分連合など、工夫して物事を決めないといけない。どの政党との協力が最も建設的で効果的か、現実的な判断をしなければならない」と述べた。
総裁選を通じ、党の方向性を示すべきだとも主張。「その上で連立の組み替えなどを考える順番にしないと、相手も組む意欲が湧いてこない」と指摘した。
記事の転載はここまで。
数ある「ゆ党」は、今か今かと、まるで大臣の指名を待つ身のような落ち着きの無さ。
今話題の参政党は衆議院議員は３名。
したがって参政党が自公政権に加わっても、衆議院の過半数には満たない。
自公政権を衆議院過半数とするためには、もう一つの「ゆ党」を抱き込まねばならない。
共に「ゆ党」の日本維新の会か、国民民主党のどちらかになるのだろう。
（その前に、日本維新の会を離党しようとしている３名が自公政権に拾われるかもしれないが・・・。吉村代表が慰留に忙しいのはこの辺の可能性を危惧してか？）
連立入りした「ゆ党」は国会での見せ場を作る機会も失い、自公政権内で埋没し、没落していく運命にある。
連立入りできなかった「ゆ党」は、過半数を得た政権に要求を強く迫るパフォーマンスの機会を失って、国民を裏切った戦犯として国民の支持を失い、これまた没落していく。
参政党はいざ知らず、各野党の理念、主張は、自公政権よりも「野党を束ねた連立政権」の方が親和性は高いはずだ。
そのことを明確にするためにも、「野党を束ねた連立政権」構想を作り上げるべきなのだ。
やる気があればの話だが・・・。
それぞれ「や・ゆ・よ」のいずれかは、首相指名選挙で明らかになる。
立憲民主党の今はまだ幹事長の小川氏が、首相指名選挙で決選投票となった場合は、上位２名のどちらかに投票すべきだと、怒りをぶつけていた。
上位２名以外の自党の党首の名前を書けば、無効票となることは明らかなのだから、確信犯的にそうするなら、国民への責任を果たさないことになるから、議員を辞職しろと。
当然だ。
脱法的に、ルールを無視する奴は、「不貞野郎」だ。
国会議員の資格をはく奪すべきだろう。
ここは小川氏に一票。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/124.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434790?rct=politics
野党はこれでいいんかい？！
言われてるよ。
（餌をぶら下げないと）「・・・相手も組む意欲が湧いてこない。」
と。
この余裕はどこからくるのか、自公政権にとっては、まるで買い手市場の永田町。
今、永田町界隈では、自公政権に新たにどこぞの野党が加わることが前提で、自民党総裁選を論評しているメディアばかりだが・・・。
自公政権では、総理・総裁が誰になっても政治は変わらなかったではないか。
「そこに」どこぞの野党が一つ加わったところで、政治が変わるわけもない。
旧態依然の自民党政治が続くだけだ。
自公政権からの決別が民意と認識するならば、自公政権の延命に手を貸す連立入りは、国民に対する「明らかな背信」といえよう。
野党第一党の立憲民主党は「野党を束ねた連立政権構想」を掲げて、野党を束ねる力を立憲民主党に与えてくれと、国民に訴えるべきだろう。
各野党の主張と政策は、自公政権に加わるよりも、野党連立政権に参加した方がより確実に実現できるのは自明だ。
「野党を束ねた連立政権」の実現、その責任は良くも悪くも、好むと好まざるとにかかわらず、今はまだ野党第一党の立憲民主党の野田代表が負わねばならない。
残念ながら、今はまだ、そんな自覚も、やる気も感じられない。
仮に、意欲も実力も無く、自分にはできないと考えるなら、潔く代表の座から退くべきだろう。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の岸田文雄前首相は１０日、衆参両院で少数与党の現状を踏まえ、党総裁選後、連立政権の枠組み拡大を検討する必要があるとの認識を示した。党所属議員の会合で「連立拡大や課題ごとの部分連合など、工夫して物事を決めないといけない。どの政党との協力が最も建設的で効果的か、現実的な判断をしなければならない」と述べた。
総裁選を通じ、党の方向性を示すべきだとも主張。「その上で連立の組み替えなどを考える順番にしないと、相手も組む意欲が湧いてこない」と指摘した。
記事の転載はここまで。
数ある「ゆ党」は、今か今かと、まるで大臣の指名を待つ身のような落ち着きの無さ。
今話題の参政党は衆議院議員は３名。
したがって参政党が自公政権に加わっても、衆議院の過半数には満たない。
自公政権を衆議院過半数とするためには、もう一つの「ゆ党」を抱き込まねばならない。
共に「ゆ党」の日本維新の会か、国民民主党のどちらかになるのだろう。
（その前に、日本維新の会を離党しようとしている３名が自公政権に拾われるかもしれないが・・・。吉村代表が慰留に忙しいのはこの辺の可能性を危惧してか？）
連立入りした「ゆ党」は国会での見せ場を作る機会も失い、自公政権内で埋没し、没落していく運命にある。
連立入りできなかった「ゆ党」は、過半数を得た政権に要求を強く迫るパフォーマンスの機会を失って、国民を裏切った戦犯として国民の支持を失い、これまた没落していく。
参政党はいざ知らず、各野党の理念、主張は、自公政権よりも「野党を束ねた連立政権」の方が親和性は高いはずだ。
そのことを明確にするためにも、「野党を束ねた連立政権」構想を作り上げるべきなのだ。
やる気があればの話だが・・・。
それぞれ「や・ゆ・よ」のいずれかは、首相指名選挙で明らかになる。
立憲民主党の今はまだ幹事長の小川氏が、首相指名選挙で決選投票となった場合は、上位２名のどちらかに投票すべきだと、怒りをぶつけていた。
上位２名以外の自党の党首の名前を書けば、無効票となることは明らかなのだから、確信犯的にそうするなら、国民への責任を果たさないことになるから、議員を辞職しろと。
当然だ。
脱法的に、ルールを無視する奴は、「不貞野郎」だ。
国会議員の資格をはく奪すべきだろう。
ここは小川氏に一票。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/124.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 全野党が早期の国会召集要求 過半数は異例 結束で与党に圧力（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/010/256000c
「これ」がいけないことなのは小学生でもわかる。
石破内閣が応じないのは「憲法違反」なのだ。
立憲国家を標榜するなら、憲法違反を看過することは許されない。
正常な意識を持っているなら、「これ」だけで内閣不信任決議案の提出は避けられないところだ。
日本国憲法第53条
「 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
今はまだ内閣総理大臣は石破氏。
その石破内閣は、臨時国会の「召集を決定」し、国民に向かって表明しなければならない。
日程の詰め等々の話はそれからだ。
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定して以来、これほどまでに憲法違反が繰り返され、放置され、既成事実としてまかり通っている時代はあっただろうか。
完全に麻痺してしまっている。
「国の最高法規」には厳格に従うべきではないのか。
国会議員が憲法を破って・・・どうするの？
自民党の看板架け替え工事中は、日本国の最高法規であるはずの憲法も、日本国の最高意思決定機関である国会も停止するとは・・・これ、いいの？。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党など全ての野党9党派は10日、石破茂首相の退陣表明に伴う国政の停滞は許されないとして、憲法53条に基づき、早期の臨時国会召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。衆院議員465人のうち半数を超す239人の連名。立憲の笠浩史国対委員長は「首相には過半数の要求という思いをしっかりと感じて、臨時国会を早期に召集することを求めたい」と述べた。
立憲、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党、社民党、有志の会の計9党派の議員が参加した。衆院事務局の資料によると、過半数による要求は異例。憲法53条は、衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならないと定めるが、期限は示しておらず、石破内閣が応じる見通しは立っていない。
要求書では、与党が過半数割れした参院選後、「政治的空白」が生じていると指摘。「これ以上の停滞は許されない」とし、ガソリン暫定税率の廃止や、経済対策のための補正予算などの国会審議を求めた。「自民党が総裁選を行っている間も、国会審議は可能だ」と主張した。総裁選は10月4日投開票で、与党は新首相を決める臨時国会の召集時期について、総裁選後を想定している。
参院でも野党側が今月11日に、53条に基づく国会開催要求を提出する。
野党側には、国会審議に後ろ向きな自民を批判するとともに、結束すれば過半数に達する数の力を見せて、今後の国会運営などで与党に圧力をかける狙いがある。一方、野党第1党である立憲内には、自民の新総裁選出後の首相指名選挙や、今後の内閣不信任案提出などの際の野党連携に向けた足がかりにしたい思惑もある。【池田直、富美月】
記事の転載はここまで。
「ガソリン暫定税率の廃止」は声高に叫び、記事も取り上げているが、
全野党が参議院選挙の公約としてこぞって掲げた「消費税減税」ってのは・・・どうなったんだっけ？
憲法前文に、こう記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と。
国民に公約を訴え、そのことによって国民の厳粛な信託を受けた国会議員が「公約」を実現しようとしないのは・・・どうなちゃってんの？
憲法を守らない、公約も守らない。
どうするの？
そんなら国会議員辞めたら？
どよ？
あの立憲民主党ですら、しぶしぶでも公約にしなければならなかったほど、国民の強い要求だった「消費税減税」。
どこへ行っちゃたの？
「消費税減税」を出せ！。
責任者出てこい！
国民を甘く見てるんじゃないの。
今はまだ大人しい国民も、本気で怒ったら怖いよ～。
今日も一日、食ってもパンばかり。
うら飯や～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/127.html
https://mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/010/256000c
「これ」がいけないことなのは小学生でもわかる。
石破内閣が応じないのは「憲法違反」なのだ。
立憲国家を標榜するなら、憲法違反を看過することは許されない。
正常な意識を持っているなら、「これ」だけで内閣不信任決議案の提出は避けられないところだ。
日本国憲法第53条
「 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
今はまだ内閣総理大臣は石破氏。
その石破内閣は、臨時国会の「召集を決定」し、国民に向かって表明しなければならない。
日程の詰め等々の話はそれからだ。
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定して以来、これほどまでに憲法違反が繰り返され、放置され、既成事実としてまかり通っている時代はあっただろうか。
完全に麻痺してしまっている。
「国の最高法規」には厳格に従うべきではないのか。
国会議員が憲法を破って・・・どうするの？
自民党の看板架け替え工事中は、日本国の最高法規であるはずの憲法も、日本国の最高意思決定機関である国会も停止するとは・・・これ、いいの？。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党など全ての野党9党派は10日、石破茂首相の退陣表明に伴う国政の停滞は許されないとして、憲法53条に基づき、早期の臨時国会召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。衆院議員465人のうち半数を超す239人の連名。立憲の笠浩史国対委員長は「首相には過半数の要求という思いをしっかりと感じて、臨時国会を早期に召集することを求めたい」と述べた。
立憲、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党、社民党、有志の会の計9党派の議員が参加した。衆院事務局の資料によると、過半数による要求は異例。憲法53条は、衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならないと定めるが、期限は示しておらず、石破内閣が応じる見通しは立っていない。
要求書では、与党が過半数割れした参院選後、「政治的空白」が生じていると指摘。「これ以上の停滞は許されない」とし、ガソリン暫定税率の廃止や、経済対策のための補正予算などの国会審議を求めた。「自民党が総裁選を行っている間も、国会審議は可能だ」と主張した。総裁選は10月4日投開票で、与党は新首相を決める臨時国会の召集時期について、総裁選後を想定している。
参院でも野党側が今月11日に、53条に基づく国会開催要求を提出する。
野党側には、国会審議に後ろ向きな自民を批判するとともに、結束すれば過半数に達する数の力を見せて、今後の国会運営などで与党に圧力をかける狙いがある。一方、野党第1党である立憲内には、自民の新総裁選出後の首相指名選挙や、今後の内閣不信任案提出などの際の野党連携に向けた足がかりにしたい思惑もある。【池田直、富美月】
記事の転載はここまで。
「ガソリン暫定税率の廃止」は声高に叫び、記事も取り上げているが、
全野党が参議院選挙の公約としてこぞって掲げた「消費税減税」ってのは・・・どうなったんだっけ？
憲法前文に、こう記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と。
国民に公約を訴え、そのことによって国民の厳粛な信託を受けた国会議員が「公約」を実現しようとしないのは・・・どうなちゃってんの？
憲法を守らない、公約も守らない。
どうするの？
そんなら国会議員辞めたら？
どよ？
あの立憲民主党ですら、しぶしぶでも公約にしなければならなかったほど、国民の強い要求だった「消費税減税」。
どこへ行っちゃたの？
「消費税減税」を出せ！。
責任者出てこい！
国民を甘く見てるんじゃないの。
今はまだ大人しい国民も、本気で怒ったら怖いよ～。
今日も一日、食ってもパンばかり。
うら飯や～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/127.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲の新執行部は「超攻撃的な布陣」「昔のみんな」 野党の評価様々（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST9D35NFT9DUTFK01JM.html?iref=pc_politics_top
先の参議院選挙では、比較第一党の自由民主党と第二党の立憲民主党が共に敗北した。
自民党が敗北した理由は「裏金事件」での処理を誤り、今もって清算できていないことによって、国民の信を完全に失ってしまったことによる。
自民党内からは、裏金議員らが中心となり、総裁である石破氏の責任論を前面に押し出して退陣を要求し、結果党内世論に押し切られ、詰め腹を切らされた形で「辞意」を表明した。
結果的に、真の敗北の責任者たちから責任転嫁され、トップの座を降りることを決断した。
まさに、忸怩たる思いだろう。
「裏金議員」が跋扈する自民党政治が生きながらえることを意味する。
このまま「ゆ党」を取り込み、自民党政権が変わらないのであれば、後任が誰になっても、国民にとっては不幸というしかない。
以下に記事の全文を転載する。
12日から本格始動した立憲民主党の新たな執行部について、他の野党からは「攻撃的」「昔のみんな」といった評価が寄せられた。
日本維新の会の藤田文武共同代表は同日の記者会見で、立憲幹事長に起用された安住淳氏について「最も注目する野党の政治家で実力がある」とし、新執行部は「超攻撃的な布陣」になったと高く評価した。安住氏は与野党に豊富な人脈を持ち、国会対策にも精通する。
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で立憲人事に言及。ともに当選2回の本庄知史政調会長と渡辺創広報委員長は、それぞれ岡田克也元幹事長、枝野幸男元代表に近いことから「分身」だと表現。旧民主党の野田佳彦政権時の「野田、安住、岡田、枝野体制が見事に復活した」と述べ、「安定感があるなと思ったら昔のみんなだった」とくさした。
れいわ新選組の高井崇志幹事長は11日、記者団に「野党第1党はリーダーシップを取るような人事をしてほしかった。安住さんは、野党をまとめるようなタイプではないと思う」と語った。
記事の転載はここまで。
一方、立憲民主党はトップの野田氏が居座り、敗北の責任を小川幹事長以下に転嫁して、執行部の役員を入れ替えることで自らの保身に成功した。
「安定感と刷新感のバランス」を強調するが、トップが変わらず、ナンバー２の幹事長も「昔の増税仲間」では、刷新感などとても無理というものだろう。
そもそも、立憲民主党の敗北は、トップの野田氏の「やる気の無さ」が国民には見え見えだったことによる、立憲民主党への失望が原因だ。
政権交代しかり、消費税減税しかり、野党共闘しかり。
そして口から出る言葉だけは「政権を取りに行く・・・」と威勢はいい。
そのトップが責任を取らずに居座っているだけで、国民の立憲民主党への失望は続くことになるのは必然というものだろう。
自ら解散・総選挙も近いと言いながら、新執行部が盛り上がらないのは当然だ。
立憲民主党は、再起の機会を自らどぶに捨てたといえよう。
これまで野田氏と一線を画していた「サンクチュアリ」のメンバーを要職に起用して、続投批判を抑える魂胆も見え見えで、自己保身人事というしかない。
「サンクチュアリ」の顧問として影響力を持つのが枝野氏。
その枝野氏は、消費税減税を訴えることを「ポピュリズム」と罵倒し、消費税減税を訴えるなら「立憲民主党を出ていけ」と同僚議員を恫喝した人物だ。
野田氏一流の財務省に対するサインなのだろうか。
「立憲民主党は消費税の減税は本気ではやりません」
と。
杞憂であってほしい・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/135.html
https://www.asahi.com/articles/AST9D35NFT9DUTFK01JM.html?iref=pc_politics_top
先の参議院選挙では、比較第一党の自由民主党と第二党の立憲民主党が共に敗北した。
自民党が敗北した理由は「裏金事件」での処理を誤り、今もって清算できていないことによって、国民の信を完全に失ってしまったことによる。
自民党内からは、裏金議員らが中心となり、総裁である石破氏の責任論を前面に押し出して退陣を要求し、結果党内世論に押し切られ、詰め腹を切らされた形で「辞意」を表明した。
結果的に、真の敗北の責任者たちから責任転嫁され、トップの座を降りることを決断した。
まさに、忸怩たる思いだろう。
「裏金議員」が跋扈する自民党政治が生きながらえることを意味する。
このまま「ゆ党」を取り込み、自民党政権が変わらないのであれば、後任が誰になっても、国民にとっては不幸というしかない。
以下に記事の全文を転載する。
12日から本格始動した立憲民主党の新たな執行部について、他の野党からは「攻撃的」「昔のみんな」といった評価が寄せられた。
日本維新の会の藤田文武共同代表は同日の記者会見で、立憲幹事長に起用された安住淳氏について「最も注目する野党の政治家で実力がある」とし、新執行部は「超攻撃的な布陣」になったと高く評価した。安住氏は与野党に豊富な人脈を持ち、国会対策にも精通する。
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で立憲人事に言及。ともに当選2回の本庄知史政調会長と渡辺創広報委員長は、それぞれ岡田克也元幹事長、枝野幸男元代表に近いことから「分身」だと表現。旧民主党の野田佳彦政権時の「野田、安住、岡田、枝野体制が見事に復活した」と述べ、「安定感があるなと思ったら昔のみんなだった」とくさした。
れいわ新選組の高井崇志幹事長は11日、記者団に「野党第1党はリーダーシップを取るような人事をしてほしかった。安住さんは、野党をまとめるようなタイプではないと思う」と語った。
記事の転載はここまで。
一方、立憲民主党はトップの野田氏が居座り、敗北の責任を小川幹事長以下に転嫁して、執行部の役員を入れ替えることで自らの保身に成功した。
「安定感と刷新感のバランス」を強調するが、トップが変わらず、ナンバー２の幹事長も「昔の増税仲間」では、刷新感などとても無理というものだろう。
そもそも、立憲民主党の敗北は、トップの野田氏の「やる気の無さ」が国民には見え見えだったことによる、立憲民主党への失望が原因だ。
政権交代しかり、消費税減税しかり、野党共闘しかり。
そして口から出る言葉だけは「政権を取りに行く・・・」と威勢はいい。
そのトップが責任を取らずに居座っているだけで、国民の立憲民主党への失望は続くことになるのは必然というものだろう。
自ら解散・総選挙も近いと言いながら、新執行部が盛り上がらないのは当然だ。
立憲民主党は、再起の機会を自らどぶに捨てたといえよう。
これまで野田氏と一線を画していた「サンクチュアリ」のメンバーを要職に起用して、続投批判を抑える魂胆も見え見えで、自己保身人事というしかない。
「サンクチュアリ」の顧問として影響力を持つのが枝野氏。
その枝野氏は、消費税減税を訴えることを「ポピュリズム」と罵倒し、消費税減税を訴えるなら「立憲民主党を出ていけ」と同僚議員を恫喝した人物だ。
野田氏一流の財務省に対するサインなのだろうか。
「立憲民主党は消費税の減税は本気ではやりません」
と。
杞憂であってほしい・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/135.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 総裁選５人の争い有力 小泉氏、来週出馬表明へ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/435419?rct=politics
記事には５人の顔写真が掲載されている。
残念ながら、一国の宰相の面相の人物は見当たらない。
田舎町のライオンズクラブのメンバーのごとき面々。
それを見ると、自民党の人材が払底していることが露わだ。
立憲民主党の野田氏がいみじくも言った。
一年前の「敗者復活戦」と。
一年後には４人による敗者復活戦を見せつけられる予感。
こんな政党に政権を委ねている限り「政治空白」は続く。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）は１２日、５人が争う構図が有力となった。小泉進次郎農相が出馬する意向を固めた。１３日に地元の神奈川県横須賀市の支援者らと協議した上で、来週にも記者会見を開く。関係者が明らかにした。高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相も来週中に会見する。茂木敏充前幹事長は表明済みだ。総裁選では少数与党下の政権運営安定化に向け、野党との連携の在り方が焦点となる。
共同通信社が１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査で次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市氏が２８・０％でトップ、小泉氏２２・５％、林氏１１・４％、茂木氏６・１％、小林氏３・６％と続いた。
総裁選は国会議員２９５票と党員・党友による地方票２９５票の計５９０票を争い、過半数に達した候補が当選する。混戦が見込まれ、得票に応じて各候補に配分される地方票の行方が鍵を握る。
小泉氏は１２日の会見で、総裁選立候補に関し「横須賀と三浦の方の声を聞きながら最終的に判断したい」と述べた。
記事の転載はここまで。
長い間政権党を続けてきた自民党の寒々しい総裁選を見るにつけ、日本の権力者は永田町にはいらっしゃらないとつくづく感じさせられる。
本末転倒な話だが、日本の権力は霞が関に握られている。
そう見れば、今度の総裁選挙も霞が関、とりわけ財務省の操り人形として最適な候補が総裁の椅子にお飾りとして「座らせられる」ことになる。
結局、石破氏の代わりは誰でもいいと。
仕様がないと、５人の中から一人を選ばなければならないとすれば、消去法が相応しい。
消去法によれば、閣僚経験が最も豊富な林氏が残るのだろう。
消費税減税に消極的なところは財務省のお眼鏡にかなう。
小泉氏は、備蓄米放出と、米価の高騰を抑えることに失敗した今、その失政、失敗のほとぼりが冷めるのを待つのが賢明な選択だろう。
今国民は、真剣に彼の地頭に不信と不安を募らせている。
大丈夫か？・・・と。
高市氏については、彼女の「保守」も眉唾ものだし、安部氏の負のイメージを背負っているうえ、旧統一教会とのつながりが噂されるに至っては、裏金議員には支持されても、それ以外への広がりは期待できない。
万が一、総裁就任後に旧統一教会との接点が暴かれでもしたら、それこそ自民党は破滅するだろう。
そんな危険を冒さない強かさは、まだ自民党に残っている。
もともと庶民のためではない積極財政の主張も、総裁になるまでの話。
間違って総裁になれば、財務省の指導の下、庶民のための積極財政はフェードアウトするだろう。
茂木氏はあまりにも嫌われすぎた。人徳が無いところは総理の器ではない。
人を使うタイプではなく、人に使われるタイプだ。
小林氏に至っては、なぜそこにいるのか訳が分からん。
結局、掴みどころがない林氏が総理・総裁になった場合は、野党も攻めあぐむのではないか。
結局は、だれが自民党総裁になっても、日本の政治はよくなることは望めない。
自公政権を衆参両院とも少数与党に追い込みながら、一人抜け駆けしようと、野党の大同団結に背を向ける「ゆ党」の存在が日本を駄目にする元凶だ。
国民の意思は、自公政権からの決別だ。
新しい政権による新しい政治を求めている。
新しい政権の樹立を目前に、大同団結に背を向ける「ゆ党」の行動は国民に対する背信だ。
国民に背信して恥じない「ゆ党」に未来などあろうはずもない。
どんな綺麗ごとを言っても、根っこの党利党略、私利私欲は隠せない。
一度失った信用は取り戻すことは至難だ。
近い将来は解党の憂き目に会うは必定。
そのことを肝に銘じるべし。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/140.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/435419?rct=politics
記事には５人の顔写真が掲載されている。
残念ながら、一国の宰相の面相の人物は見当たらない。
田舎町のライオンズクラブのメンバーのごとき面々。
それを見ると、自民党の人材が払底していることが露わだ。
立憲民主党の野田氏がいみじくも言った。
一年前の「敗者復活戦」と。
一年後には４人による敗者復活戦を見せつけられる予感。
こんな政党に政権を委ねている限り「政治空白」は続く。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）は１２日、５人が争う構図が有力となった。小泉進次郎農相が出馬する意向を固めた。１３日に地元の神奈川県横須賀市の支援者らと協議した上で、来週にも記者会見を開く。関係者が明らかにした。高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相も来週中に会見する。茂木敏充前幹事長は表明済みだ。総裁選では少数与党下の政権運営安定化に向け、野党との連携の在り方が焦点となる。
共同通信社が１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査で次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市氏が２８・０％でトップ、小泉氏２２・５％、林氏１１・４％、茂木氏６・１％、小林氏３・６％と続いた。
総裁選は国会議員２９５票と党員・党友による地方票２９５票の計５９０票を争い、過半数に達した候補が当選する。混戦が見込まれ、得票に応じて各候補に配分される地方票の行方が鍵を握る。
小泉氏は１２日の会見で、総裁選立候補に関し「横須賀と三浦の方の声を聞きながら最終的に判断したい」と述べた。
記事の転載はここまで。
長い間政権党を続けてきた自民党の寒々しい総裁選を見るにつけ、日本の権力者は永田町にはいらっしゃらないとつくづく感じさせられる。
本末転倒な話だが、日本の権力は霞が関に握られている。
そう見れば、今度の総裁選挙も霞が関、とりわけ財務省の操り人形として最適な候補が総裁の椅子にお飾りとして「座らせられる」ことになる。
結局、石破氏の代わりは誰でもいいと。
仕様がないと、５人の中から一人を選ばなければならないとすれば、消去法が相応しい。
消去法によれば、閣僚経験が最も豊富な林氏が残るのだろう。
消費税減税に消極的なところは財務省のお眼鏡にかなう。
小泉氏は、備蓄米放出と、米価の高騰を抑えることに失敗した今、その失政、失敗のほとぼりが冷めるのを待つのが賢明な選択だろう。
今国民は、真剣に彼の地頭に不信と不安を募らせている。
大丈夫か？・・・と。
高市氏については、彼女の「保守」も眉唾ものだし、安部氏の負のイメージを背負っているうえ、旧統一教会とのつながりが噂されるに至っては、裏金議員には支持されても、それ以外への広がりは期待できない。
万が一、総裁就任後に旧統一教会との接点が暴かれでもしたら、それこそ自民党は破滅するだろう。
そんな危険を冒さない強かさは、まだ自民党に残っている。
もともと庶民のためではない積極財政の主張も、総裁になるまでの話。
間違って総裁になれば、財務省の指導の下、庶民のための積極財政はフェードアウトするだろう。
茂木氏はあまりにも嫌われすぎた。人徳が無いところは総理の器ではない。
人を使うタイプではなく、人に使われるタイプだ。
小林氏に至っては、なぜそこにいるのか訳が分からん。
結局、掴みどころがない林氏が総理・総裁になった場合は、野党も攻めあぐむのではないか。
結局は、だれが自民党総裁になっても、日本の政治はよくなることは望めない。
自公政権を衆参両院とも少数与党に追い込みながら、一人抜け駆けしようと、野党の大同団結に背を向ける「ゆ党」の存在が日本を駄目にする元凶だ。
国民の意思は、自公政権からの決別だ。
新しい政権による新しい政治を求めている。
新しい政権の樹立を目前に、大同団結に背を向ける「ゆ党」の行動は国民に対する背信だ。
国民に背信して恥じない「ゆ党」に未来などあろうはずもない。
どんな綺麗ごとを言っても、根っこの党利党略、私利私欲は隠せない。
一度失った信用は取り戻すことは至難だ。
近い将来は解党の憂き目に会うは必定。
そのことを肝に銘じるべし。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/140.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政党・和田圭子那覇市議、トランス性自認「伝染する」と発言「差別をした覚えは全くない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/news/202509130001163.html
己の無知を晒す、参政党市議。
参政党は、こんなのばっか（馬っ鹿）。
「伝染する」とはよく言えたものだ。
学校でのLBGT教育を非科学的な陰謀論にすり替えたつもりか。
「差別をした覚えは全くない」
本人の意識としてはそうなのだろう。
それが一番の問題なのだ。
参政党という村社会では、そんな「差別」は日常の風景だと。
外国人に対してしかり、性的少数者に対してしかり・・・。
そして、いつの日か「あなた」も・・・。
以下に記事の全文を転載する。
参政党の和田圭子那覇市議が市議会で、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて「伝染する」と発言していたことが13日、分かった。トランスジェンダーの生徒に必要な対応として「心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介すること」とも言及。和田氏は取材に発言を認めた上で「差別をした覚えは全くない」と述べた。
発言が出たのは、12日の9月定例会一般質問。「学校でLBGT教育を行うこと自体が、トランスジェンダーを増やすことにつながる可能性がある」とも語った。和田氏はLGBTなど性的少数者への理解増進法が「未成年の子どもたちに及ぼす影響について心配がある」として、市内の小中学校でのLGBTに関する教育の実施状況を市側に問う事前通告書を提出していた。和田氏は今年7月の市議選に得票トップで初当選した。
記事の転載はここまで。
「学校でLBGT教育を行うこと自体が、トランスジェンダーを増やすことにつながる可能性がある」
というLBGT教育陰謀論。
この発言の根底には、トランスジェンダーは増えてはいけないもの、すなわち・・・。
書くのはやめよう。
要するに、トランスジェンダーに対する「誤った認識」、「偏見」、「差別」に基づいた発言であることは間違いない。
「偏見」と「差別」は伝染する。
特に閉鎖的な集団においては蔓延する。
なぜなら、その「偏見」と「差別」に感染しなければ、その集団において自分が少数者となり、排斥されるからだ。
参政党の今。おそらく一度入党したら抜けられないのだろう。
その傾向は信仰宗教の集団に顕著にみられる。
参政党に纏わりつくキリスト教系宗教集団との関係も、そのあたりが影響しているのではないか。
「偏見」と「差別」、その先には「排斥」と「迫害」しかない。
この問題には誰もが無関心であってはならない。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。
私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。
労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
ニーメラー牧師の詩。
一人ひとりの無関心が歴史の悲劇を繰り返す。
いま、警鐘の早鐘が鳴り続けている。
次は「あなた」だと。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/144.html
https://www.nikkansports.com/general/news/202509130001163.html
己の無知を晒す、参政党市議。
参政党は、こんなのばっか（馬っ鹿）。
「伝染する」とはよく言えたものだ。
学校でのLBGT教育を非科学的な陰謀論にすり替えたつもりか。
「差別をした覚えは全くない」
本人の意識としてはそうなのだろう。
それが一番の問題なのだ。
参政党という村社会では、そんな「差別」は日常の風景だと。
外国人に対してしかり、性的少数者に対してしかり・・・。
そして、いつの日か「あなた」も・・・。
以下に記事の全文を転載する。
参政党の和田圭子那覇市議が市議会で、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて「伝染する」と発言していたことが13日、分かった。トランスジェンダーの生徒に必要な対応として「心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介すること」とも言及。和田氏は取材に発言を認めた上で「差別をした覚えは全くない」と述べた。
発言が出たのは、12日の9月定例会一般質問。「学校でLBGT教育を行うこと自体が、トランスジェンダーを増やすことにつながる可能性がある」とも語った。和田氏はLGBTなど性的少数者への理解増進法が「未成年の子どもたちに及ぼす影響について心配がある」として、市内の小中学校でのLGBTに関する教育の実施状況を市側に問う事前通告書を提出していた。和田氏は今年7月の市議選に得票トップで初当選した。
記事の転載はここまで。
「学校でLBGT教育を行うこと自体が、トランスジェンダーを増やすことにつながる可能性がある」
というLBGT教育陰謀論。
この発言の根底には、トランスジェンダーは増えてはいけないもの、すなわち・・・。
書くのはやめよう。
要するに、トランスジェンダーに対する「誤った認識」、「偏見」、「差別」に基づいた発言であることは間違いない。
「偏見」と「差別」は伝染する。
特に閉鎖的な集団においては蔓延する。
なぜなら、その「偏見」と「差別」に感染しなければ、その集団において自分が少数者となり、排斥されるからだ。
参政党の今。おそらく一度入党したら抜けられないのだろう。
その傾向は信仰宗教の集団に顕著にみられる。
参政党に纏わりつくキリスト教系宗教集団との関係も、そのあたりが影響しているのではないか。
「偏見」と「差別」、その先には「排斥」と「迫害」しかない。
この問題には誰もが無関心であってはならない。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。
私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。
労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
ニーメラー牧師の詩。
一人ひとりの無関心が歴史の悲劇を繰り返す。
いま、警鐘の早鐘が鳴り続けている。
次は「あなた」だと。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/144.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民・玉木代表、立民前幹事長の「無効票なら辞職」発言に一言で反応 首相指名選挙巡り（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/09/14/kiji/20250914s00042000240000c.html
思わず背筋が寒くなる話。
BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」での一コマ。
スタジオに笑いが起こる・・・
私は思わず背筋が寒くなった・・・。
こんな輩らが、国会議員として税金で養われ、またある奴らはジャーナリストを気取ってニュース番組で政治を語る。
これでは日本の政治が良くなる道理はない。
日本の将来を思うと暗澹とした気分になるのも当然だろう。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が12日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）に出演。立憲民主党の小川淳也前幹事長（54）が首相指名選挙に関して「無効票を投じるなら議員辞職すべき」と発言したことに言及した。
小川氏は9日の会見で、自民党総裁選後に見込まれる首相指名選挙について「何党の誰であれ、無効票を投じるなら議員辞職すべきだ」と述べた。
衆院で与党が過半数割れの状況で迎えた昨年11月の首相指名選挙では、決選投票で国民民主党や日本維新の会などが自らが所属する党首などの名前を書き、無効票は84票に上った。自民党の石破茂総裁が221票、立民の野田佳彦代表が160票で、結果的に石破首相が誕生。玉木代表は自身が1回目の投票で落選した場合も党所属議員が決選投票でも玉木氏の名前を書くと公言。維新の馬場伸幸代表（当時）も自公政権への協力を拒否する構えを見せていた。
今後の首相指名選挙でも国民、維新が前回のような投票行動を取った場合、自民新総裁が当選する可能性が大きくなる。小川氏の発言はそれを踏まえたもので、「簡単に自民新総裁に首相の座を譲り渡すべきではない。野党が一致協力すれば、政権交代の可能性が論理的にはある」とも述べた。
玉木氏は9日の会見で、所属議員に自身への投票を求める考えを示している。番組では政権交代を視野に入れて他党の党首の名前を書く可能性を問われ、「まだ自民党もどなたが出てくるか分かりませんのでちょっと日の高い話だなと思う。今後の展開をよく見定めていきたい」とコメント。1回目の投票では「皆さん、各政党の代表を書くことになると思う」とし、決選投票になった場合については「与野党さまざまな動きもよく見ながら仲間と相談して決めることになる。（自身への投票を求めるかどうかは）まだそこまで頭がいっていない」と明言を避けた。
そして小川氏の「議員辞職すべき」発言がVTRで紹介されると、「ま、小川さんもう辞められましたからね」と一言で反応。小川氏は発言の2日後の11日に幹事長を退任し、安住淳衆院予算委員長が後任に就いている。
スタジオに笑いが起こる中で「党としての意見ではないんだろうと思います」と付け加えた玉木氏に、共演の日本維新の会・藤田文武共同代表も笑って「小川さんらしいなと思って…あんなん言うてもうたらほんまに頼む時気悪い。小川さんって真っすぐな人だなと思って聞いてました」とコメント。決選投票での対応については「玉木代表がおっしゃられたのと同じで、今軽々に言えるステージでもないということ」と話した。
記事の転載はここまで。
小川氏は立憲民主党の幹事長を辞める少し前に、
首相指名選挙で決戦投票になった場合は、上位２名のどちらかの氏名を書いて投票すべきであり、それ以外の氏名を書けば無効票になるとわかっているのだから、そのルールを無視して確信的に無効票を投じるなら、国会議員の責任を自ら放棄するものとして、その責任を取って国会議員を辞職すべきだ。
という主旨の発言をしていた。
この発言は、正論であり、反論は難しい。
番組に於ける玉木氏の発言でも、（恐らくどや顔で・・・）
「ま、小川さんもう辞められましたからね」・・・「党としての意見ではないんだろうと思います」
と詭弁で逃げるのが精一杯だったのだろう。
問われているのは、ルールを無視して確信的に無効票を投じる、その無責任さ。
同時に、平然と規則を破る者の国会議員としての資質だ。
決選投票は上位２名のどちらかに投票するというのは「衆議院規則第18条第3項及び参議院規則第20条第3項」に規定されている、国会議員が守るべき規則なのだ。
しかも、上位２名以外の名を書けば自動的に無効票になると、あらかじめ警告されている。
この指摘は立憲民主党の幹事長でなければ指摘する資格がないわけでもないし、当然ながら、立憲民主党の党の意見でなければ指摘してはいけないというものでもない。
玉木氏の発言は、自分の不適切な行動、国会議員としてあるまじき行動を指弾されて、返答に窮した挙句の、「問題のすり替え」という詭弁を弄したものだということがわかるだろう。
不倫がばれても平然と公党の代表に居座って恥じない、ひとでなし。
規則を破ることなど日常茶飯事なのだろう。
思い上がりも甚だしい。
卑怯な、不貞野郎だ。
そんな詭弁に「スタジオに笑いが起こった」そのことに対して、私の背筋には冷たいものが走った。
ゾッとする・・・あれ。
そして・・・またフジか・・・と。
もうひとりの主役。
こちらは日本維新の会の共同代表の藤田氏の発言。
「・・・あんなん言うてもうたらほんまに頼む時気悪い。・・・」
自分たちの誤った行動を指摘されて、ぐうの音も出ず・・・。
やっと口にした言葉が、悔し紛れの「ほめ殺し」と「気ぃ悪い」。
まともな反論もできず、完敗。
こんな二人がそろって、税金で賄われる巨額の歳費を懐にし、尚且つ税金で助成しているいる公党の代表だと。
「いやぁ、感じ悪ぅ。」
小川氏の正論に正面から向き合わず、詭弁を弄して嘲笑する国会議員の極めて不適切な発言を聞いても、諫めるどころか一緒になって嘲笑してしまう、それが追従の笑いだったとしても、番組スタッフの無能さはお笑い臭。
誰一人として、不適切な発言と振る舞いを諫める人物もいないとは・・・。
不貞野郎が思い上がるのもむべなるかな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/150.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/09/14/kiji/20250914s00042000240000c.html
思わず背筋が寒くなる話。
BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」での一コマ。
スタジオに笑いが起こる・・・
私は思わず背筋が寒くなった・・・。
こんな輩らが、国会議員として税金で養われ、またある奴らはジャーナリストを気取ってニュース番組で政治を語る。
これでは日本の政治が良くなる道理はない。
日本の将来を思うと暗澹とした気分になるのも当然だろう。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が12日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）に出演。立憲民主党の小川淳也前幹事長（54）が首相指名選挙に関して「無効票を投じるなら議員辞職すべき」と発言したことに言及した。
小川氏は9日の会見で、自民党総裁選後に見込まれる首相指名選挙について「何党の誰であれ、無効票を投じるなら議員辞職すべきだ」と述べた。
衆院で与党が過半数割れの状況で迎えた昨年11月の首相指名選挙では、決選投票で国民民主党や日本維新の会などが自らが所属する党首などの名前を書き、無効票は84票に上った。自民党の石破茂総裁が221票、立民の野田佳彦代表が160票で、結果的に石破首相が誕生。玉木代表は自身が1回目の投票で落選した場合も党所属議員が決選投票でも玉木氏の名前を書くと公言。維新の馬場伸幸代表（当時）も自公政権への協力を拒否する構えを見せていた。
今後の首相指名選挙でも国民、維新が前回のような投票行動を取った場合、自民新総裁が当選する可能性が大きくなる。小川氏の発言はそれを踏まえたもので、「簡単に自民新総裁に首相の座を譲り渡すべきではない。野党が一致協力すれば、政権交代の可能性が論理的にはある」とも述べた。
玉木氏は9日の会見で、所属議員に自身への投票を求める考えを示している。番組では政権交代を視野に入れて他党の党首の名前を書く可能性を問われ、「まだ自民党もどなたが出てくるか分かりませんのでちょっと日の高い話だなと思う。今後の展開をよく見定めていきたい」とコメント。1回目の投票では「皆さん、各政党の代表を書くことになると思う」とし、決選投票になった場合については「与野党さまざまな動きもよく見ながら仲間と相談して決めることになる。（自身への投票を求めるかどうかは）まだそこまで頭がいっていない」と明言を避けた。
そして小川氏の「議員辞職すべき」発言がVTRで紹介されると、「ま、小川さんもう辞められましたからね」と一言で反応。小川氏は発言の2日後の11日に幹事長を退任し、安住淳衆院予算委員長が後任に就いている。
スタジオに笑いが起こる中で「党としての意見ではないんだろうと思います」と付け加えた玉木氏に、共演の日本維新の会・藤田文武共同代表も笑って「小川さんらしいなと思って…あんなん言うてもうたらほんまに頼む時気悪い。小川さんって真っすぐな人だなと思って聞いてました」とコメント。決選投票での対応については「玉木代表がおっしゃられたのと同じで、今軽々に言えるステージでもないということ」と話した。
記事の転載はここまで。
小川氏は立憲民主党の幹事長を辞める少し前に、
首相指名選挙で決戦投票になった場合は、上位２名のどちらかの氏名を書いて投票すべきであり、それ以外の氏名を書けば無効票になるとわかっているのだから、そのルールを無視して確信的に無効票を投じるなら、国会議員の責任を自ら放棄するものとして、その責任を取って国会議員を辞職すべきだ。
という主旨の発言をしていた。
この発言は、正論であり、反論は難しい。
番組に於ける玉木氏の発言でも、（恐らくどや顔で・・・）
「ま、小川さんもう辞められましたからね」・・・「党としての意見ではないんだろうと思います」
と詭弁で逃げるのが精一杯だったのだろう。
問われているのは、ルールを無視して確信的に無効票を投じる、その無責任さ。
同時に、平然と規則を破る者の国会議員としての資質だ。
決選投票は上位２名のどちらかに投票するというのは「衆議院規則第18条第3項及び参議院規則第20条第3項」に規定されている、国会議員が守るべき規則なのだ。
しかも、上位２名以外の名を書けば自動的に無効票になると、あらかじめ警告されている。
この指摘は立憲民主党の幹事長でなければ指摘する資格がないわけでもないし、当然ながら、立憲民主党の党の意見でなければ指摘してはいけないというものでもない。
玉木氏の発言は、自分の不適切な行動、国会議員としてあるまじき行動を指弾されて、返答に窮した挙句の、「問題のすり替え」という詭弁を弄したものだということがわかるだろう。
不倫がばれても平然と公党の代表に居座って恥じない、ひとでなし。
規則を破ることなど日常茶飯事なのだろう。
思い上がりも甚だしい。
卑怯な、不貞野郎だ。
そんな詭弁に「スタジオに笑いが起こった」そのことに対して、私の背筋には冷たいものが走った。
ゾッとする・・・あれ。
そして・・・またフジか・・・と。
もうひとりの主役。
こちらは日本維新の会の共同代表の藤田氏の発言。
「・・・あんなん言うてもうたらほんまに頼む時気悪い。・・・」
自分たちの誤った行動を指摘されて、ぐうの音も出ず・・・。
やっと口にした言葉が、悔し紛れの「ほめ殺し」と「気ぃ悪い」。
まともな反論もできず、完敗。
こんな二人がそろって、税金で賄われる巨額の歳費を懐にし、尚且つ税金で助成しているいる公党の代表だと。
「いやぁ、感じ悪ぅ。」
小川氏の正論に正面から向き合わず、詭弁を弄して嘲笑する国会議員の極めて不適切な発言を聞いても、諫めるどころか一緒になって嘲笑してしまう、それが追従の笑いだったとしても、番組スタッフの無能さはお笑い臭。
誰一人として、不適切な発言と振る舞いを諫める人物もいないとは・・・。
不貞野郎が思い上がるのもむべなるかな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/150.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏、自民党総裁選候補全員にすべき“たった１つの質問”を記述「次の質問さえすれば…」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202509150000415.html
「モリ・カケ・サクラ」。
そうだよ、裏金事件に気を取られて、忘れてしまうところだったよ。
裏金事件ばかりじゃないぞ。
あれもこれも、腐った自民党から悪臭を放ちながら湧いて出る「ウジ」のような「政治と金の問題」、どれ一つとして真相が解明されたためしがないぞ。
そのことを、ひとり、小沢氏は忘れてはいなかった。
そして言う。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が15日、X（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）をめぐり、候補者全員にすべき“たった1つの質問”を記した。
小沢氏は、自民党総裁選について報じた一部メディアの記事を添付。「候補全員に次の質問さえすれば、自民党総裁選なんて何の意味もないことが分かる。『あなたはモリカケサクラ以降の権力の私物化や裏金問題について、真相を解明する気がありますか？』 全員がムニャムニャとなっちゃう」とつづった。
そして「自民党は結局、自民党。自民党は変わらない。いま変わるべきは政治そのもの」と続けた。
党総裁選をめぐっては小泉進次郎農相（44）が13日、地元の神奈川県横須賀市で後援会の支援者らと面会し、党総裁選への出馬の意向を伝えた。ほかに、茂木敏充前幹事長（69）と「コバホーク」こと小林鷹之・元経済安全保障相（50）が出馬表明しており、高市早苗・前経済安全保障相（64）、林芳正官房長官（64）も出馬の意向を固め、近く記者会見する見通しだ。
記事の転載はここまで。
小沢氏は言う。
「自民党は変わらない。いま変わるべきは政治そのもの」
と。
そして、変わるべきものが「もう一つ」ある。
昔は「社会の木鐸」と言われ、尊敬されることもあった「記者」。
今は、ほんの一部の記者を除いて、そんな記者は見当たらない。
どうしてそんなことになってしまったのか。
元凶は「記者クラブ」制度だ。
畜舎で居ながらにしてエサ記事を与えられ、咀嚼することもなく、そのまま垂れ流していく。
もはや家畜と化した記者に、野生のごとき、時には無鉄砲な働きを期待することは空しい。
それでも小沢氏は言う。
「・・・真相を解明する気がありますか？・・・」
と、質問をぶつけろ、と。
そのことによって社会に向かって真実を報じることができる。
それが記者の仕事であり、使命だと。
あらゆる「記者クラブ」は「癒着の温床」であり、まさに「畜舎」そのもの。
即刻、解体すべし。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/151.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202509150000415.html
「モリ・カケ・サクラ」。
そうだよ、裏金事件に気を取られて、忘れてしまうところだったよ。
裏金事件ばかりじゃないぞ。
あれもこれも、腐った自民党から悪臭を放ちながら湧いて出る「ウジ」のような「政治と金の問題」、どれ一つとして真相が解明されたためしがないぞ。
そのことを、ひとり、小沢氏は忘れてはいなかった。
そして言う。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が15日、X（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）をめぐり、候補者全員にすべき“たった1つの質問”を記した。
小沢氏は、自民党総裁選について報じた一部メディアの記事を添付。「候補全員に次の質問さえすれば、自民党総裁選なんて何の意味もないことが分かる。『あなたはモリカケサクラ以降の権力の私物化や裏金問題について、真相を解明する気がありますか？』 全員がムニャムニャとなっちゃう」とつづった。
そして「自民党は結局、自民党。自民党は変わらない。いま変わるべきは政治そのもの」と続けた。
党総裁選をめぐっては小泉進次郎農相（44）が13日、地元の神奈川県横須賀市で後援会の支援者らと面会し、党総裁選への出馬の意向を伝えた。ほかに、茂木敏充前幹事長（69）と「コバホーク」こと小林鷹之・元経済安全保障相（50）が出馬表明しており、高市早苗・前経済安全保障相（64）、林芳正官房長官（64）も出馬の意向を固め、近く記者会見する見通しだ。
記事の転載はここまで。
小沢氏は言う。
「自民党は変わらない。いま変わるべきは政治そのもの」
と。
そして、変わるべきものが「もう一つ」ある。
昔は「社会の木鐸」と言われ、尊敬されることもあった「記者」。
今は、ほんの一部の記者を除いて、そんな記者は見当たらない。
どうしてそんなことになってしまったのか。
元凶は「記者クラブ」制度だ。
畜舎で居ながらにしてエサ記事を与えられ、咀嚼することもなく、そのまま垂れ流していく。
もはや家畜と化した記者に、野生のごとき、時には無鉄砲な働きを期待することは空しい。
それでも小沢氏は言う。
「・・・真相を解明する気がありますか？・・・」
と、質問をぶつけろ、と。
そのことによって社会に向かって真実を報じることができる。
それが記者の仕事であり、使命だと。
あらゆる「記者クラブ」は「癒着の温床」であり、まさに「畜舎」そのもの。
即刻、解体すべし。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/151.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 《“公選法違反疑惑”に新展開》斎藤元彦知事が「利害誘導罪」で追加告発されていた！（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/82202
「天網恢恢疎にして漏らさず」
オイ！コラ！・・・神妙にお縄につけ！
今度は、
「利害誘導罪」だそうだ。
多才、いや多彩だね。
そのうちギネスに載るぞ。
「罪を重ねる過程で人の命も失われている」・・・と。
疑惑のデパート、犯罪の博覧会。
こんなに多くの罪を重ねても、兵庫県知事になればPAYPAYするのか？。
県民には隠されているが、よほど「大きな利権」があるのだろう。
知らんけど。
以下に記事の全文を転載する。
昨年12月に公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事（47）。これに関連し、9月8日、神戸地検に追加告発状が送付されたことが「週刊文春」の取材で分かった。
■公選法で禁じられている「利害誘導」の告発
追加告発状は9月5日付で、8日に神戸地検に到達。元検事の郷原信郎氏と、神戸学院大学教授の上脇博之氏の連名によるものだ。「罪名及び罰条」の斎藤氏の欄には、こうある。
〈公職選挙法第221条第1項第2号、同条第3項第1号（特定者の利害誘導罪）〉
捜査関係者が語る。
「『利害誘導』とは、利害関係を利用して選挙運動を行うよう誘導することで、公選法によって禁じられています」
PR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏とともに刑事告発された斎藤氏。折田氏が昨秋の兵庫県知事選直後にネット上に〈広報全般を任せていただいた〉などと投稿した後、斎藤氏側がメルチュに71万5000円を支払ったことが判明し、公選法で禁じられている選挙運動の対価としての報酬支払いに該当する疑いがあると指摘されたのだ。
これについて斎藤氏は「報酬は公選法で認められたポスター制作などへの支払いであり、SNS関連は折田氏のボランティアだった」と主張し、違法性を否定していた。だが――。
■争点は折田社長との“関係性”
「『利害誘導罪』に照らすと、斎藤氏は、メルチュに対する約70万円の発注によって、同社社長である折田氏が選挙運動をするよう誘導したと解釈できる。斎藤氏は『SNS運用は折田氏のボランティア』として買収罪を否定してきましたが、仮に無償のボランティアであったとしても、この『利害誘導罪』で公選法違反に問われる可能性が浮上しているのです」（前出・捜査関係者）
元テレビ朝日の西脇亨輔弁護士が指摘する。
「利害誘導罪での刑事告発により、斎藤氏側のロジックは封じられたと言っていい。一方、折田氏はおそらく『メルチュの受注は個人の選挙運動とは別物で、誘導はされていない』と弁明するでしょうが、それが通る関係性なのかが焦点となります。なお、利害誘導罪の量刑は買収罪と同じで、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です」
◇
9月17日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに9月18日（木）の「週刊文春」では、約9カ月と異例の長期戦になっている斎藤氏の捜査の裏側で起きていたことや、元検察幹部が語った斎藤氏の弁明への不信感などを詳報している。
記事の転載はここまで。
有罪になれば、「これも」人を操って起こした犯罪ということになる。
サイコパスの代表的な特徴に当てはまる。
「天網恢恢疎にして漏らさず」
天道とは厳正なものであり、悪さをすれば必ず天罰が下る、という意味だという。
しかし、俗世間では、なかなか「天罰覿面」とはいかないようだ。
「大魚は網を破る」
「天に目なし」
と言う人もいる。
昨今の日本では、犯罪者の「生殺与奪の権利」は検察が独占している。
どこか勘違いがあるのではないか。
検察官は行政官であり、裁判官に非ず。
「検察は網を破る」
「検察に目なし」
逃がし屋稼業は大繁盛。
これも天罰か。
「国民に目なし」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/157.html
https://bunshun.jp/articles/-/82202
「天網恢恢疎にして漏らさず」
オイ！コラ！・・・神妙にお縄につけ！
今度は、
「利害誘導罪」だそうだ。
多才、いや多彩だね。
そのうちギネスに載るぞ。
「罪を重ねる過程で人の命も失われている」・・・と。
疑惑のデパート、犯罪の博覧会。
こんなに多くの罪を重ねても、兵庫県知事になればPAYPAYするのか？。
県民には隠されているが、よほど「大きな利権」があるのだろう。
知らんけど。
以下に記事の全文を転載する。
昨年12月に公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事（47）。これに関連し、9月8日、神戸地検に追加告発状が送付されたことが「週刊文春」の取材で分かった。
■公選法で禁じられている「利害誘導」の告発
追加告発状は9月5日付で、8日に神戸地検に到達。元検事の郷原信郎氏と、神戸学院大学教授の上脇博之氏の連名によるものだ。「罪名及び罰条」の斎藤氏の欄には、こうある。
〈公職選挙法第221条第1項第2号、同条第3項第1号（特定者の利害誘導罪）〉
捜査関係者が語る。
「『利害誘導』とは、利害関係を利用して選挙運動を行うよう誘導することで、公選法によって禁じられています」
PR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏とともに刑事告発された斎藤氏。折田氏が昨秋の兵庫県知事選直後にネット上に〈広報全般を任せていただいた〉などと投稿した後、斎藤氏側がメルチュに71万5000円を支払ったことが判明し、公選法で禁じられている選挙運動の対価としての報酬支払いに該当する疑いがあると指摘されたのだ。
これについて斎藤氏は「報酬は公選法で認められたポスター制作などへの支払いであり、SNS関連は折田氏のボランティアだった」と主張し、違法性を否定していた。だが――。
■争点は折田社長との“関係性”
「『利害誘導罪』に照らすと、斎藤氏は、メルチュに対する約70万円の発注によって、同社社長である折田氏が選挙運動をするよう誘導したと解釈できる。斎藤氏は『SNS運用は折田氏のボランティア』として買収罪を否定してきましたが、仮に無償のボランティアであったとしても、この『利害誘導罪』で公選法違反に問われる可能性が浮上しているのです」（前出・捜査関係者）
元テレビ朝日の西脇亨輔弁護士が指摘する。
「利害誘導罪での刑事告発により、斎藤氏側のロジックは封じられたと言っていい。一方、折田氏はおそらく『メルチュの受注は個人の選挙運動とは別物で、誘導はされていない』と弁明するでしょうが、それが通る関係性なのかが焦点となります。なお、利害誘導罪の量刑は買収罪と同じで、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です」
◇
9月17日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに9月18日（木）の「週刊文春」では、約9カ月と異例の長期戦になっている斎藤氏の捜査の裏側で起きていたことや、元検察幹部が語った斎藤氏の弁明への不信感などを詳報している。
記事の転載はここまで。
有罪になれば、「これも」人を操って起こした犯罪ということになる。
サイコパスの代表的な特徴に当てはまる。
「天網恢恢疎にして漏らさず」
天道とは厳正なものであり、悪さをすれば必ず天罰が下る、という意味だという。
しかし、俗世間では、なかなか「天罰覿面」とはいかないようだ。
「大魚は網を破る」
「天に目なし」
と言う人もいる。
昨今の日本では、犯罪者の「生殺与奪の権利」は検察が独占している。
どこか勘違いがあるのではないか。
検察官は行政官であり、裁判官に非ず。
「検察は網を破る」
「検察に目なし」
逃がし屋稼業は大繁盛。
これも天罰か。
「国民に目なし」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/157.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （総裁選）林芳正氏が〝手堅さ〟で急浮上！ 決選投票残れば大逆転も…ネックは知名度不足（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/359901
高市氏や、小泉氏にあって、林氏に無いものと言えば・・・
高い知名度だって？
それは違うなぁ～。
「悪名は無名に勝る」的勘違い。
今の日本の政治家の中では、テレビに映し出される回数が一番多い人じゃないか。
日本政府の広報をつかさどる官房長官をつかまえて、知名度がないというのは当たらない。
ましてや相対的に政治的関心の高い自民党員の間では、なおさらだろう。
高市氏や、小泉氏にあるのは、「期待」よりも「大きな不安」だ。
林氏にはその「不安」が無い。
逆に高市氏や、小泉氏に無くて、林氏にはあるものは・・・。
その人の持つ「器」。
これは化粧をしても、衣装を変えても、到底誤魔化しはきかない。
忙しい人はチラ見で、暇な人は良～く見て。
高市氏にしろ、小泉氏にしろ、どう見ても、日本の総理大臣、「一国の宰相」の面相じゃないだろう？。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に林芳正官房長官が１６日、立候補を表明した。下馬評では小泉進次郎農水相と高市早苗前経済安保相の一騎打ちムードだが、〝第三の男〟に急浮上している。
林氏のキャリアは輝かしい限りだ。東大卒業後、三井物産、ハーバード大を経て、１９９５年に参院初当選。以後、防衛相、経済財政相、農水相、文科相、外相など主要閣僚を歴任し、現在は官房長官を務めている。
「答弁、事務能力が高く、閣僚が辞任、不在となった時のピンチヒッターでも重宝されてきました。岸田政権での官房長官も裏金問題で松野博一氏が更迭された後釜でした。岸田、石破氏と２人続けて、辞任に追い込まれ、いわば〝未亡人〟となった身で、本来は連帯責任を問われてもおかしくないところですが、黒子に徹していることでダメージを最小限に抑えている」（永田町関係者）
それでも林氏は自責の念はあるようで、この日の出馬表明の冒頭では「石破総理を私なりに一生懸命支えてきたつもりだが、退任するということで非常に申し訳なく、残念な気持ち。しっかりと受け継いで党をリードし、この国のかじ取りをしていく決断を固めた」と話した。
党存亡危機の難局で、小泉氏と高市氏に注目が集まっているが、党内では林氏にもチャンスがあるとの見方が多い。
「タカ派の高市氏や経験不足の進次郎氏は不安視されるが、林氏は公明党はもちろん、維新や国民民主党とも無難に連携できそうで、とにかく手堅い。決選投票に残ることができれば、一気に受け皿になる可能性がある」（党関係者）
足りないのは知名度で、出馬表明を皮切りにテレビ出演を解禁するなど、攻勢をかける。決選投票進出にはいかに党員、党友の地方票を集められるかがカギで、週内にも正式に出馬会見を開き、具体的な政策〝林プラン〟を披露する予定。派手さはないが、いぶし銀の登場に高市、小泉両陣営は気が抜けない状況だ。
記事の転載はここまで。
高市氏は、安部氏のダークな面、旧統一教会との接点、裏金議員との関係が支持拡大の足かせになる。
小泉氏は、党の重鎮の支援を得たことで、操り人形化する不安を党員、国民に与えてしまった。
結果として、年寄に担がれた「何も変わらない自民党のアイドル、もといシンボル」に祭り上げられた。
もともとの地頭の悪さは、日ごろの発言、討論会での毎度のシドロモドロで、国民に知れ渡っていることは言うまでもない。
分かってはいるが、去年も酷かったし・・・今年も・・・。
興味の大半はそこらへんかな？
これも知名度と言えば、言えなくもない。
自民党の総裁選びという自民党の内輪の行事に留まるなら、誰が総裁になっても国民の関心を集めることもない。
現在、衆参両院とも少数与党という状況にありながらも、野党が大同団結しきれずに、自民党が「漁夫の利」を得て、自民党総裁が日本の総理大臣になる可能性が高いことが否定できない。
そこが問題だ。
この論理でいけば、国民の非難の矛先は「野党の大同団結」に背を向ける「ゆ党」と、いまだに「右だ、左だ、中だ、と拘る古い政治」から脱却できずに、「共産党」や「れいわ新撰組」を排除する姿勢を改めない、今はまだ野党第一党の「立憲民主党」に向かうという帰結に至る。
結局、自民党が「漁夫の利」を得る、そうなることが見えているとすれば、日本の総理大臣は、消去法的に選択して「林氏」というのが国民に安心感を与える人選ということになっていくのだろう。
さて自民党の総裁の椅子は誰の尻を載せるのか。
ここでも「漁夫の利」を得るのは林氏か。
サギの小泉氏、ハマグリの高市氏、いずれも譲ることを知らない、自己中なお馬（ピー）さん。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/161.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/359901
高市氏や、小泉氏にあって、林氏に無いものと言えば・・・
高い知名度だって？
それは違うなぁ～。
「悪名は無名に勝る」的勘違い。
今の日本の政治家の中では、テレビに映し出される回数が一番多い人じゃないか。
日本政府の広報をつかさどる官房長官をつかまえて、知名度がないというのは当たらない。
ましてや相対的に政治的関心の高い自民党員の間では、なおさらだろう。
高市氏や、小泉氏にあるのは、「期待」よりも「大きな不安」だ。
林氏にはその「不安」が無い。
逆に高市氏や、小泉氏に無くて、林氏にはあるものは・・・。
その人の持つ「器」。
これは化粧をしても、衣装を変えても、到底誤魔化しはきかない。
忙しい人はチラ見で、暇な人は良～く見て。
高市氏にしろ、小泉氏にしろ、どう見ても、日本の総理大臣、「一国の宰相」の面相じゃないだろう？。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に林芳正官房長官が１６日、立候補を表明した。下馬評では小泉進次郎農水相と高市早苗前経済安保相の一騎打ちムードだが、〝第三の男〟に急浮上している。
林氏のキャリアは輝かしい限りだ。東大卒業後、三井物産、ハーバード大を経て、１９９５年に参院初当選。以後、防衛相、経済財政相、農水相、文科相、外相など主要閣僚を歴任し、現在は官房長官を務めている。
「答弁、事務能力が高く、閣僚が辞任、不在となった時のピンチヒッターでも重宝されてきました。岸田政権での官房長官も裏金問題で松野博一氏が更迭された後釜でした。岸田、石破氏と２人続けて、辞任に追い込まれ、いわば〝未亡人〟となった身で、本来は連帯責任を問われてもおかしくないところですが、黒子に徹していることでダメージを最小限に抑えている」（永田町関係者）
それでも林氏は自責の念はあるようで、この日の出馬表明の冒頭では「石破総理を私なりに一生懸命支えてきたつもりだが、退任するということで非常に申し訳なく、残念な気持ち。しっかりと受け継いで党をリードし、この国のかじ取りをしていく決断を固めた」と話した。
党存亡危機の難局で、小泉氏と高市氏に注目が集まっているが、党内では林氏にもチャンスがあるとの見方が多い。
「タカ派の高市氏や経験不足の進次郎氏は不安視されるが、林氏は公明党はもちろん、維新や国民民主党とも無難に連携できそうで、とにかく手堅い。決選投票に残ることができれば、一気に受け皿になる可能性がある」（党関係者）
足りないのは知名度で、出馬表明を皮切りにテレビ出演を解禁するなど、攻勢をかける。決選投票進出にはいかに党員、党友の地方票を集められるかがカギで、週内にも正式に出馬会見を開き、具体的な政策〝林プラン〟を披露する予定。派手さはないが、いぶし銀の登場に高市、小泉両陣営は気が抜けない状況だ。
記事の転載はここまで。
高市氏は、安部氏のダークな面、旧統一教会との接点、裏金議員との関係が支持拡大の足かせになる。
小泉氏は、党の重鎮の支援を得たことで、操り人形化する不安を党員、国民に与えてしまった。
結果として、年寄に担がれた「何も変わらない自民党のアイドル、もといシンボル」に祭り上げられた。
もともとの地頭の悪さは、日ごろの発言、討論会での毎度のシドロモドロで、国民に知れ渡っていることは言うまでもない。
分かってはいるが、去年も酷かったし・・・今年も・・・。
興味の大半はそこらへんかな？
これも知名度と言えば、言えなくもない。
自民党の総裁選びという自民党の内輪の行事に留まるなら、誰が総裁になっても国民の関心を集めることもない。
現在、衆参両院とも少数与党という状況にありながらも、野党が大同団結しきれずに、自民党が「漁夫の利」を得て、自民党総裁が日本の総理大臣になる可能性が高いことが否定できない。
そこが問題だ。
この論理でいけば、国民の非難の矛先は「野党の大同団結」に背を向ける「ゆ党」と、いまだに「右だ、左だ、中だ、と拘る古い政治」から脱却できずに、「共産党」や「れいわ新撰組」を排除する姿勢を改めない、今はまだ野党第一党の「立憲民主党」に向かうという帰結に至る。
結局、自民党が「漁夫の利」を得る、そうなることが見えているとすれば、日本の総理大臣は、消去法的に選択して「林氏」というのが国民に安心感を与える人選ということになっていくのだろう。
さて自民党の総裁の椅子は誰の尻を載せるのか。
ここでも「漁夫の利」を得るのは林氏か。
サギの小泉氏、ハマグリの高市氏、いずれも譲ることを知らない、自己中なお馬（ピー）さん。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/161.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 安保法成立から10年「専守防衛」はどう変化した？ 政府「抑止力が高まった」…でも危うさに直面していて（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/436397?rct=politics
日本の場合、条約に基づく「同盟国」は、実は「米国」しかない。
その条約とは、もちろん「日米安全保障条約」。
その第５条には次のように規定されている。
「 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・（以下省略）」
現在の日米安全保障条約は、一義的に「・・・日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃・・・」に対処する条約であることが明記されている。
すなわち、安保法制が成立したことで「集団的自衛権の行使を可能にした」ように装っているが、「日本国の施政の下にある領域の外において集団的自衛権の行使を可能とする根拠となるはずの「日米安全保障条約」は存在しない。
このことを踏まえて、ここで質問です。
日本政府は、
安保法制でいうところの、日本の「存立危機事態」を認定し、同盟国を攻撃している「敵国」に攻撃を加えるに先立って「宣戦布告」をすると思いますか？
それとも、なにも言わずに、突然横から攻撃を加えると思いますか？
「宣戦布告」することは憲法違反。
突然横から攻撃することは「先制攻撃」になり、国際法違反。
現状の日米安保条約にも、「・・・自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する・・・」と謳っている。
また同時に、「国連憲章に従う」とも謳っている。
正解は末尾で・・・。
以下に記事の途中までを転載する。
安全保障関連法は19日、成立から10年を迎える。戦後一貫して禁じられてきた集団的自衛権の行使を可能にしただけでなく、平和憲法に基づいて課されていた自衛隊の「制約」の多くを取り払い、その任務を大幅に拡大した。政府は日本の抑止力が高まったと説明するが、新たな懸念に直面している。（川田篤志、坂田奈央）
◇ ◇
◆「専守防衛」の意味が変わっている
日本の安保政策を表す代表的な言葉に「専守防衛」がある。敵国からの武力攻撃があって初めて必要最小限度の防衛力を使うなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を意味する。政府は今も堅持していると説明するが、安保関連法によって他国を武力で守る集団的自衛権を行使できるようになり、変質したのは間違いない。
かつての防衛法制で、自衛隊の武力行使が認められるのは、日本領域が攻撃された「武力攻撃事態」だけだった。安保関連法は、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明確な危険がある場合を「存立危機事態」と位置付け、敵国から直接攻撃されていない時点で防衛出動できる道を開いた。
歴代政権が違憲という見解を継承してきた集団的自衛権の行使に当たるが、政府は安保関連法が成立する1年余り前の2014年7月1日、従来の憲法解釈の変更を閣議決定。「限定容認」であれば合憲という主張に転じていた。
◆他国の戦争に巻き込まれるリスク
安保政策の抜本的な転換が如実に表れているのが、集団的自衛権の行使を前提とした他国軍との共同訓練だ。自衛隊は2022年、ハワイ周辺で行われた米海軍主催の「環太平洋合同演習（リムパック）」に際し、「存立危機事態」を想定した初の実動訓練を行った。それを皮切りに、安保関連法で拡大した自衛隊の任務の練度を上げようと、多国間連携を強化する。
近年、麻生太郎元首相ら安保関連法制定に携わった自民党の国会議員が繰り返し、中国による台湾への武力侵攻の可能性に言及している。「台湾有事」の初期段階に日本政府が検討するとみられるのが、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の認定だ。
1999年成立の周辺事態法を改定し、米軍などへの後方支援を拡充した。周辺事態法は、非軍事活動でも他国の武力行使と一体とみなされる場合があるとして、永続的に戦闘が行われない「後方地域」でなければ任務に就くことはできなかった。今は「現に戦闘が行われている場所以外」と活動範囲を広げたが、どこまでを戦場とみなすのか曖昧なままだ。自衛隊は弾薬の提供や出撃する戦闘機への給油なども新たに行うことができるようになった。他国の戦争に巻き込まれるリスクが高まったという指摘は根強い。
◇ ◇
◆「武器等防護」の対象国はどんどん拡大
安保関連法で新たに認められたのが、自衛隊が平時から米軍など他国の艦...
（以降、有料記事のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
さて、「存立危機事態」が認定・宣言され、自衛隊の部隊が日本国外に急派されることになったとして、憲法上は特別公務員の立場の自衛隊員諸氏はどう行動すればいいのか。
切実な問題だ。
急派された自衛隊員は、「敵国」軍隊と銃火を交え、敵国軍人を殺傷し、敵国軍隊のせん滅を目的として戦場に立つことになる。
日本国憲法並びに法律では、例外的に正当防衛による殺人は許容される場合があることを想定しつつ、それ以外で人を殺傷することには厳罰が規定されている。
当然だが、自ら積極的に海外に出向いて人を殺傷することなど論外なのだ。
同様に、日本国外にミサイルを撃ち込んで、そこに居住する人たちの生命を奪ったり、財産を破壊することも認めてはいない。
日本の法律では、それらはすべてが重大な犯罪だ。
上司の命令であったとしても、大量殺人罪を逃れる術はない。
彼らの末路は、公開される裁判員裁判で裁かれ、間違いなく「絞首刑」による「死刑」が相場だ。
日本の公務員は上司の命令に従うことが義務付けられているが、仮に命令を拒否した場合は懲戒処分となる。
自衛隊員諸氏がどちらの道を選ぶかは自明だろう。
「角を矯めて牛を殺す」。
そして、安全地帯で命令を発していればいいと高をくくっていた幕僚を除き、自衛隊員は誰もいなくなる。
そのことを知る自公政権にとっての喫緊の課題は、軍法の制定と軍法会議の設置、そして徴兵制の導入だろう。
その露払いが、自衛隊の軍隊化を狙った憲法９条の変更だ。
冒頭の質問の答えは・・・。
「存立危機事態」を宣言することができない。
もともと、ために作った「造語」。
「・・・密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明確な危険がある場合・・・」
などあろうはずもない。
定義そのものが「こじつけ」なのだから。
その証拠に、いまだに具体例を示しての説明ができないで逃げ回っている。
米国に言われるままに、米軍の代わりに・・・、
日本の領土、領空、領海が攻撃を受けていない状況で、他国に先制攻撃をかけることの方が、よほど「存立危機事態」だろう。
と書き終えたところで、MBSニュースが報じる速報。
（https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250918/GE00068554.shtml）
【速報】「９条２項削除」「国防軍の明記」日本維新の会が憲法改正に向けた提言書を発表「今までの政党では主張できなかった中身」
タイトルのみ引用。
自民党が言えないから、日本維新の会が代わりに言う、といったところだろう。
自公政権の連立に加えてもらうための格好の手土産。
そして極右の票狙い。
安易すぎて笑える。
馬脚を現した「日本維新の会の崩壊」のカウントダウンの始まり。
始まり。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/163.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/436397?rct=politics
日本の場合、条約に基づく「同盟国」は、実は「米国」しかない。
その条約とは、もちろん「日米安全保障条約」。
その第５条には次のように規定されている。
「 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・（以下省略）」
現在の日米安全保障条約は、一義的に「・・・日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃・・・」に対処する条約であることが明記されている。
すなわち、安保法制が成立したことで「集団的自衛権の行使を可能にした」ように装っているが、「日本国の施政の下にある領域の外において集団的自衛権の行使を可能とする根拠となるはずの「日米安全保障条約」は存在しない。
このことを踏まえて、ここで質問です。
日本政府は、
安保法制でいうところの、日本の「存立危機事態」を認定し、同盟国を攻撃している「敵国」に攻撃を加えるに先立って「宣戦布告」をすると思いますか？
それとも、なにも言わずに、突然横から攻撃を加えると思いますか？
「宣戦布告」することは憲法違反。
突然横から攻撃することは「先制攻撃」になり、国際法違反。
現状の日米安保条約にも、「・・・自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する・・・」と謳っている。
また同時に、「国連憲章に従う」とも謳っている。
正解は末尾で・・・。
以下に記事の途中までを転載する。
安全保障関連法は19日、成立から10年を迎える。戦後一貫して禁じられてきた集団的自衛権の行使を可能にしただけでなく、平和憲法に基づいて課されていた自衛隊の「制約」の多くを取り払い、その任務を大幅に拡大した。政府は日本の抑止力が高まったと説明するが、新たな懸念に直面している。（川田篤志、坂田奈央）
◇ ◇
◆「専守防衛」の意味が変わっている
日本の安保政策を表す代表的な言葉に「専守防衛」がある。敵国からの武力攻撃があって初めて必要最小限度の防衛力を使うなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を意味する。政府は今も堅持していると説明するが、安保関連法によって他国を武力で守る集団的自衛権を行使できるようになり、変質したのは間違いない。
かつての防衛法制で、自衛隊の武力行使が認められるのは、日本領域が攻撃された「武力攻撃事態」だけだった。安保関連法は、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明確な危険がある場合を「存立危機事態」と位置付け、敵国から直接攻撃されていない時点で防衛出動できる道を開いた。
歴代政権が違憲という見解を継承してきた集団的自衛権の行使に当たるが、政府は安保関連法が成立する1年余り前の2014年7月1日、従来の憲法解釈の変更を閣議決定。「限定容認」であれば合憲という主張に転じていた。
◆他国の戦争に巻き込まれるリスク
安保政策の抜本的な転換が如実に表れているのが、集団的自衛権の行使を前提とした他国軍との共同訓練だ。自衛隊は2022年、ハワイ周辺で行われた米海軍主催の「環太平洋合同演習（リムパック）」に際し、「存立危機事態」を想定した初の実動訓練を行った。それを皮切りに、安保関連法で拡大した自衛隊の任務の練度を上げようと、多国間連携を強化する。
近年、麻生太郎元首相ら安保関連法制定に携わった自民党の国会議員が繰り返し、中国による台湾への武力侵攻の可能性に言及している。「台湾有事」の初期段階に日本政府が検討するとみられるのが、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の認定だ。
1999年成立の周辺事態法を改定し、米軍などへの後方支援を拡充した。周辺事態法は、非軍事活動でも他国の武力行使と一体とみなされる場合があるとして、永続的に戦闘が行われない「後方地域」でなければ任務に就くことはできなかった。今は「現に戦闘が行われている場所以外」と活動範囲を広げたが、どこまでを戦場とみなすのか曖昧なままだ。自衛隊は弾薬の提供や出撃する戦闘機への給油なども新たに行うことができるようになった。他国の戦争に巻き込まれるリスクが高まったという指摘は根強い。
◇ ◇
◆「武器等防護」の対象国はどんどん拡大
安保関連法で新たに認められたのが、自衛隊が平時から米軍など他国の艦...
（以降、有料記事のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
さて、「存立危機事態」が認定・宣言され、自衛隊の部隊が日本国外に急派されることになったとして、憲法上は特別公務員の立場の自衛隊員諸氏はどう行動すればいいのか。
切実な問題だ。
急派された自衛隊員は、「敵国」軍隊と銃火を交え、敵国軍人を殺傷し、敵国軍隊のせん滅を目的として戦場に立つことになる。
日本国憲法並びに法律では、例外的に正当防衛による殺人は許容される場合があることを想定しつつ、それ以外で人を殺傷することには厳罰が規定されている。
当然だが、自ら積極的に海外に出向いて人を殺傷することなど論外なのだ。
同様に、日本国外にミサイルを撃ち込んで、そこに居住する人たちの生命を奪ったり、財産を破壊することも認めてはいない。
日本の法律では、それらはすべてが重大な犯罪だ。
上司の命令であったとしても、大量殺人罪を逃れる術はない。
彼らの末路は、公開される裁判員裁判で裁かれ、間違いなく「絞首刑」による「死刑」が相場だ。
日本の公務員は上司の命令に従うことが義務付けられているが、仮に命令を拒否した場合は懲戒処分となる。
自衛隊員諸氏がどちらの道を選ぶかは自明だろう。
「角を矯めて牛を殺す」。
そして、安全地帯で命令を発していればいいと高をくくっていた幕僚を除き、自衛隊員は誰もいなくなる。
そのことを知る自公政権にとっての喫緊の課題は、軍法の制定と軍法会議の設置、そして徴兵制の導入だろう。
その露払いが、自衛隊の軍隊化を狙った憲法９条の変更だ。
冒頭の質問の答えは・・・。
「存立危機事態」を宣言することができない。
もともと、ために作った「造語」。
「・・・密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明確な危険がある場合・・・」
などあろうはずもない。
定義そのものが「こじつけ」なのだから。
その証拠に、いまだに具体例を示しての説明ができないで逃げ回っている。
米国に言われるままに、米軍の代わりに・・・、
日本の領土、領空、領海が攻撃を受けていない状況で、他国に先制攻撃をかけることの方が、よほど「存立危機事態」だろう。
と書き終えたところで、MBSニュースが報じる速報。
（https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250918/GE00068554.shtml）
【速報】「９条２項削除」「国防軍の明記」日本維新の会が憲法改正に向けた提言書を発表「今までの政党では主張できなかった中身」
タイトルのみ引用。
自民党が言えないから、日本維新の会が代わりに言う、といったところだろう。
自公政権の連立に加えてもらうための格好の手土産。
そして極右の票狙い。
安易すぎて笑える。
馬脚を現した「日本維新の会の崩壊」のカウントダウンの始まり。
始まり。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/163.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新、憲法9条2項削除を 自衛権、国防軍明記も提言（共同通信）
https://www.47news.jp/13172884.html
恥知らずな「売国宣言」。
アメリカの言いなりに、アメリカ軍に代わって「自衛隊を海外の戦場に・・・」。
日本維新の会 馬場伸幸顧問が言っているそうだ。
「今までの政党では言えなかった、やれなかった、主張できなかった中身になっていると思います」
と。
そりゃそうだろう。まさに売国奴。
国を売り、国民の命を売るなどとは、誰も恥ずかしくて言えない。
憲法９条２項を削除するという。
ということは、１項だけは残すということなのだろう。
憲法を正しく理解する理解力も無しに、憲法を語るなと言いたい。
改めて、「憲法９条」の条文を振り返ってみよう。
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
２項の冒頭には「前項の目的を達するため、・・・」と書いてあるのだが・・・。
読み落としてはいまいか。
「これ」も意味もなく書いているわけじゃないと思うよ。
深い意味があると思わないと・・・さ。憲法なんだから・・・さ。
２項の前項と言えば１項だ。
結論から先に言えば・・・、
２項を削除するということは、１項を形骸化することを意味する。
その１項には、
「・・・国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と書いている。
憲法９条は、１項と２項が表裏一体の形で組み立てられている。
日本国憲法が存在する限り、憲法９条は１項、２項とも「永久に」変えることはできない。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会は18日、国防構想と憲法改正に関する提言をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、戦力不保持をうたった憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」として明記することが柱だ。結党以来、憲法改正を看板政策の一つに掲げる維新として改めて党の考え方を打ち出すのが狙い。
提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。
トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定する。
記事の転載はここまで。
そもそも、国の自衛権というものは、国民の生存権に由来する。
したがって、自衛権を否定することは、国民の生存権を否定することに等しい。
憲法に、「自衛権」の言葉が無いのは、むしろ当然と考えるべきだろう。
何故なら、世界のどの国にも、それぞれ「自衛権」があることを、世界のどの国も認めているから、ことさら憲法に取り上げるまでもない道理だ。
日本国憲法前文で、日本国憲法の狙い、憲法９条の狙いが、述べられている。
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする・・・」
ことにあると明言している。
日本国憲法が、政府の暴走から国民を守り、「政府の行為」による戦争は、絶対に起こさせないぞ、という決意を宣言したものに他ならない。
先の第二次世界大戦で、日本の権力者、為政者が列強からの「解放」を名目にして、あるいは「自衛」を錦の御旗にして、日本国民を徴兵で強制的に狩立て、アジア近隣諸国を「侵略」し、他国民の「生命・財産・生活」を奪い、同時に、日本国民を無謀な「侵略戦争」の地獄の中で、日本人だけでも、軍人、民間人、合わせて３００万人もの犠牲者を出してしまった。
そんな悲劇を二度と起こさない、起こさせない、との「誓い」が、憲法９条には込められている。
そういう認識に立てば、憲法９条の規定は、時の権力者が暴走することがあっても、先の大戦のような「侵略戦争・武力の行使」を禁じ、「そのことを放棄する」ことを、国民が宣言したものだということがわかる。
時の権力者、為政者に「侵略戦争」、「国外での武力行使」をさせないためのものであると解釈するのが正しい。
憲法９条の１項の記述の主語が、主権者である「日本国民」であることが、そのことの決意を示している。
「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と。
一方、憲法９条の２項の記述はどうか。
１項の「国際紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争の放棄・武力行使の放棄」の宣言の実行を担保するために、国家権力、為政者に対しての権限、政策を制限しているものと解釈するのが正しい。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
つまり、主権者たる国民が１項で宣言したことの実行を担保するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。と憲法に明記した。
そのことは、自国外での武力行使を認められている、いわゆる「軍隊」を持たないということを意味している。
そして、為政者に対して、「軍隊及び、関連戦力」を持つ立法も政策をも封じるという意味を持つ。
そのことにより、日本には軍法は制定されていないし、軍法会議の設置も憲法で禁じられている。
この２項の存在が、実力組織の自衛隊の海外での武力行使を封じていることになる。
さらに、国家権力に他国に戦争を仕掛ける権限を認めないし、
国民を戦争に狩立てる権限も認めない。
２項の「交戦権否認」は、決して「わざわざ」書かれたものではないことが理解できるのではないか。
むしろ、２項の記述の方が、理想を忘れる人間の弱さを熟知した上でこその、無くてはならない記述と言えるかもしれない。
「権力者の権力を縛る」という憲法の、真骨頂と言えよう。
そんなわけで、日本には軍隊は無いし、軍隊が無いから、「軍法」もない。「軍法会議」も憲法で禁じられている。
いまの自衛隊は、国外で戦闘出来ない、国内専用の、国民の生存権を守ることを任務にしている筈の人達。
しかし、軍隊同様「実力組織」であることに違いは無い。
従って、軍隊にシビリアンコントロールが求められると同様に、自衛隊にもシビリアンコントロールが求められなければならない。
政治が暴走したり、自衛隊そのものが暴走する危険は、誰も否定できない。
従って、国民による、そして国民の代表たる国会議員による、不断の監視を欠かすことはできない。
また、為政者の思惑で、国外での武力行使ができる軍隊もどきに変容させることは、絶対許してはいけないことは言うまでもない。
今の日本は、この危険に向かって、歩みが、駆け足に変わっている憂慮すべき事態にあることを、改めて認識することが必要だ。
その認識があればこそ、「憲法９条を守れ」「憲法９条を護れ」の叫びになる。
「前項の目的を達するため、・・・」も意味がなく付いているわけじゃない。
深い意味があると思わないと・・・さ。憲法なんだから・・・さ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/165.html
https://www.47news.jp/13172884.html
恥知らずな「売国宣言」。
アメリカの言いなりに、アメリカ軍に代わって「自衛隊を海外の戦場に・・・」。
日本維新の会 馬場伸幸顧問が言っているそうだ。
「今までの政党では言えなかった、やれなかった、主張できなかった中身になっていると思います」
と。
そりゃそうだろう。まさに売国奴。
国を売り、国民の命を売るなどとは、誰も恥ずかしくて言えない。
憲法９条２項を削除するという。
ということは、１項だけは残すということなのだろう。
憲法を正しく理解する理解力も無しに、憲法を語るなと言いたい。
改めて、「憲法９条」の条文を振り返ってみよう。
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
２項の冒頭には「前項の目的を達するため、・・・」と書いてあるのだが・・・。
読み落としてはいまいか。
「これ」も意味もなく書いているわけじゃないと思うよ。
深い意味があると思わないと・・・さ。憲法なんだから・・・さ。
２項の前項と言えば１項だ。
結論から先に言えば・・・、
２項を削除するということは、１項を形骸化することを意味する。
その１項には、
「・・・国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と書いている。
憲法９条は、１項と２項が表裏一体の形で組み立てられている。
日本国憲法が存在する限り、憲法９条は１項、２項とも「永久に」変えることはできない。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会は18日、国防構想と憲法改正に関する提言をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、戦力不保持をうたった憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」として明記することが柱だ。結党以来、憲法改正を看板政策の一つに掲げる維新として改めて党の考え方を打ち出すのが狙い。
提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。
トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定する。
記事の転載はここまで。
そもそも、国の自衛権というものは、国民の生存権に由来する。
したがって、自衛権を否定することは、国民の生存権を否定することに等しい。
憲法に、「自衛権」の言葉が無いのは、むしろ当然と考えるべきだろう。
何故なら、世界のどの国にも、それぞれ「自衛権」があることを、世界のどの国も認めているから、ことさら憲法に取り上げるまでもない道理だ。
日本国憲法前文で、日本国憲法の狙い、憲法９条の狙いが、述べられている。
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする・・・」
ことにあると明言している。
日本国憲法が、政府の暴走から国民を守り、「政府の行為」による戦争は、絶対に起こさせないぞ、という決意を宣言したものに他ならない。
先の第二次世界大戦で、日本の権力者、為政者が列強からの「解放」を名目にして、あるいは「自衛」を錦の御旗にして、日本国民を徴兵で強制的に狩立て、アジア近隣諸国を「侵略」し、他国民の「生命・財産・生活」を奪い、同時に、日本国民を無謀な「侵略戦争」の地獄の中で、日本人だけでも、軍人、民間人、合わせて３００万人もの犠牲者を出してしまった。
そんな悲劇を二度と起こさない、起こさせない、との「誓い」が、憲法９条には込められている。
そういう認識に立てば、憲法９条の規定は、時の権力者が暴走することがあっても、先の大戦のような「侵略戦争・武力の行使」を禁じ、「そのことを放棄する」ことを、国民が宣言したものだということがわかる。
時の権力者、為政者に「侵略戦争」、「国外での武力行使」をさせないためのものであると解釈するのが正しい。
憲法９条の１項の記述の主語が、主権者である「日本国民」であることが、そのことの決意を示している。
「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
と。
一方、憲法９条の２項の記述はどうか。
１項の「国際紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争の放棄・武力行使の放棄」の宣言の実行を担保するために、国家権力、為政者に対しての権限、政策を制限しているものと解釈するのが正しい。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
つまり、主権者たる国民が１項で宣言したことの実行を担保するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。と憲法に明記した。
そのことは、自国外での武力行使を認められている、いわゆる「軍隊」を持たないということを意味している。
そして、為政者に対して、「軍隊及び、関連戦力」を持つ立法も政策をも封じるという意味を持つ。
そのことにより、日本には軍法は制定されていないし、軍法会議の設置も憲法で禁じられている。
この２項の存在が、実力組織の自衛隊の海外での武力行使を封じていることになる。
さらに、国家権力に他国に戦争を仕掛ける権限を認めないし、
国民を戦争に狩立てる権限も認めない。
２項の「交戦権否認」は、決して「わざわざ」書かれたものではないことが理解できるのではないか。
むしろ、２項の記述の方が、理想を忘れる人間の弱さを熟知した上でこその、無くてはならない記述と言えるかもしれない。
「権力者の権力を縛る」という憲法の、真骨頂と言えよう。
そんなわけで、日本には軍隊は無いし、軍隊が無いから、「軍法」もない。「軍法会議」も憲法で禁じられている。
いまの自衛隊は、国外で戦闘出来ない、国内専用の、国民の生存権を守ることを任務にしている筈の人達。
しかし、軍隊同様「実力組織」であることに違いは無い。
従って、軍隊にシビリアンコントロールが求められると同様に、自衛隊にもシビリアンコントロールが求められなければならない。
政治が暴走したり、自衛隊そのものが暴走する危険は、誰も否定できない。
従って、国民による、そして国民の代表たる国会議員による、不断の監視を欠かすことはできない。
また、為政者の思惑で、国外での武力行使ができる軍隊もどきに変容させることは、絶対許してはいけないことは言うまでもない。
今の日本は、この危険に向かって、歩みが、駆け足に変わっている憂慮すべき事態にあることを、改めて認識することが必要だ。
その認識があればこそ、「憲法９条を守れ」「憲法９条を護れ」の叫びになる。
「前項の目的を達するため、・・・」も意味がなく付いているわけじゃない。
深い意味があると思わないと・・・さ。憲法なんだから・・・さ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/165.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 長射程ミサイル、台湾有事…懸念がくすぶる今、安保法で日本は安全になったのか 中谷元・防衛大臣に聞いた（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/437048?rct=politics
集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法が成立してから１０年経過した。
９月１９日、安保法の廃止を訴える集会が、国会前であったと報道されている。
抗議集会は毎月行われ、今回は１１８回目だそうだ。
市民団体の不屈の精神とたゆまぬ努力には頭が下がる思いだ。
１０年前、国会周辺は安保法制に反対する人、人、人で埋め尽くされた。
今回は、約２３００人だったそうだが、「武力で平和はつくれない」との抗議の声は、メディアの力も後押しして、日本全国に発信された。
１０年前、当時、国民と共に反対していた国会議員、政党の今はどうなのか・・・。
以下に記事の途中までを転載する。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立から19日で10年。抑制的で受動的な戦後の防衛政策を大きく転換させ、日米同盟一体化や他国との連携強化を加速させたことで、戦争に巻き込まれるリスクを高めたとの懸念がくすぶる。違憲立法との指摘はなお根強い。当時、防衛相兼安保法制担当相として200時間超の国会審議に臨んだ中谷元・防衛相に聞いた。（聞き手・坂田奈央）
◆台湾有事をめぐる外交についての意見は
──安保関連法で日本は安全になったのか。
「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力が向上した。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだ」
──どのような状況なら集団的自衛権の行使が認められるのか曖昧なままだ。
「『存立危機事態』かどうかは個別的、具体的な状況に即して総合的に判断する。武力行使の3要件を満たせば、集団的自衛権の行使も憲法上許されないわけではないと説明してきた」
──防衛力強化で念頭にあるのは「台湾有事」だが、回避するための外交努力が不十分ではないか。
「各国との防...
（これ以降は有料記事のため、私には読むこと叶わず。）
記事の転載はここまで。
まるで禅問答のごとし。
──どのような状況なら集団的自衛権の行使が認められるのか曖昧なままだ。
「『存立危機事態』かどうかは個別的、具体的な状況に即して総合的に判断する。武力行使の3要件を満たせば、集団的自衛権の行使も憲法上許されないわけではないと説明してきた」
まるでかみ合っていない。
と言うよりは、まともに答えられないのだろう。
情けない。
記者の質問は「『存立危機事態』の具体例を示してくれ」、というものだ。
造語『存立危機事態』の定義
「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
『武力行使の3要件』とは次のことを指しているのだろう。
自衛の措置としての「武力の行使」のための「新三要件」
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
こうして言葉の定義を並べてみれば分かり易い。
ちなみに、「武力の行使」のための「旧三要件」はと言えば、
・我が国に対する急迫不正の侵害がある
・これを排除するために他の適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
最も重要なことは、自衛隊の「武力の行使」は、大前提として「日本の主権の及ぶ範囲（領土、領空、領海）内に限られている」ということだ。
それが憲法９条から導き出される日本の防衛理念であり、「専守防衛」だ。
憲法９条は、日本国外での武力の行使を永久に放棄すると宣言している。
安保法制が憲法に違反しているという所以だ。
日米安保条約ですら、日本の憲法に従えば、日本の主権の及ばない範囲では、日本は武力行使はできないという認識があるからこそ、「日本国の施政の下にある領域における・・・」としなければならなかった。
中谷元・防衛相は、
「存立危機事態」を自衛の措置としての「武力の行使」のための「新三要件」に入れたと言っているだけだ。
そのことが憲法違反なのだ。
そして、憲法は集団的自衛権云々以前に、日本国外での武力行使を禁じ、永久に放棄しているではないか。
安保法制を違憲と表明していた立憲民主党は、野田代表になって「現実路線」の言葉とともに「容認姿勢」に転じている。
今や法治ならぬ放置。
何も行動を起こさないまま、既成事実ばかりが積み上がる・・・。
国民の「武力で平和はつくれない」との抗議の声にも水を差す、裏切り行為と断ぜざるを得ない。
立憲民主党 政策集2024の安全保障の章には、
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
と明示されている。
立憲民主党 政策集2022の安全保障の章には、
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
と明示されていた。
立憲民主党 政策集2021の安全保障の章には、
○現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
と明示されていた。
違憲部分を廃止したのか？
必要な措置は講じたのか？
この１０年間で、何をしたのか？
何かしたのか？
立憲民主党。
ここでも憲法違反は放置されたままだ。
それでも国民は「武力で平和はつくれない」との抗議の声を途絶えさせることはない。
これからも、安保法制が廃棄されるまで・・・続く。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/173.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/437048?rct=politics
集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法が成立してから１０年経過した。
９月１９日、安保法の廃止を訴える集会が、国会前であったと報道されている。
抗議集会は毎月行われ、今回は１１８回目だそうだ。
市民団体の不屈の精神とたゆまぬ努力には頭が下がる思いだ。
１０年前、国会周辺は安保法制に反対する人、人、人で埋め尽くされた。
今回は、約２３００人だったそうだが、「武力で平和はつくれない」との抗議の声は、メディアの力も後押しして、日本全国に発信された。
１０年前、当時、国民と共に反対していた国会議員、政党の今はどうなのか・・・。
以下に記事の途中までを転載する。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立から19日で10年。抑制的で受動的な戦後の防衛政策を大きく転換させ、日米同盟一体化や他国との連携強化を加速させたことで、戦争に巻き込まれるリスクを高めたとの懸念がくすぶる。違憲立法との指摘はなお根強い。当時、防衛相兼安保法制担当相として200時間超の国会審議に臨んだ中谷元・防衛相に聞いた。（聞き手・坂田奈央）
◆台湾有事をめぐる外交についての意見は
──安保関連法で日本は安全になったのか。
「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力が向上した。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだ」
──どのような状況なら集団的自衛権の行使が認められるのか曖昧なままだ。
「『存立危機事態』かどうかは個別的、具体的な状況に即して総合的に判断する。武力行使の3要件を満たせば、集団的自衛権の行使も憲法上許されないわけではないと説明してきた」
──防衛力強化で念頭にあるのは「台湾有事」だが、回避するための外交努力が不十分ではないか。
「各国との防...
（これ以降は有料記事のため、私には読むこと叶わず。）
記事の転載はここまで。
まるで禅問答のごとし。
──どのような状況なら集団的自衛権の行使が認められるのか曖昧なままだ。
「『存立危機事態』かどうかは個別的、具体的な状況に即して総合的に判断する。武力行使の3要件を満たせば、集団的自衛権の行使も憲法上許されないわけではないと説明してきた」
まるでかみ合っていない。
と言うよりは、まともに答えられないのだろう。
情けない。
記者の質問は「『存立危機事態』の具体例を示してくれ」、というものだ。
造語『存立危機事態』の定義
「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
『武力行使の3要件』とは次のことを指しているのだろう。
自衛の措置としての「武力の行使」のための「新三要件」
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
こうして言葉の定義を並べてみれば分かり易い。
ちなみに、「武力の行使」のための「旧三要件」はと言えば、
・我が国に対する急迫不正の侵害がある
・これを排除するために他の適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
最も重要なことは、自衛隊の「武力の行使」は、大前提として「日本の主権の及ぶ範囲（領土、領空、領海）内に限られている」ということだ。
それが憲法９条から導き出される日本の防衛理念であり、「専守防衛」だ。
憲法９条は、日本国外での武力の行使を永久に放棄すると宣言している。
安保法制が憲法に違反しているという所以だ。
日米安保条約ですら、日本の憲法に従えば、日本の主権の及ばない範囲では、日本は武力行使はできないという認識があるからこそ、「日本国の施政の下にある領域における・・・」としなければならなかった。
中谷元・防衛相は、
「存立危機事態」を自衛の措置としての「武力の行使」のための「新三要件」に入れたと言っているだけだ。
そのことが憲法違反なのだ。
そして、憲法は集団的自衛権云々以前に、日本国外での武力行使を禁じ、永久に放棄しているではないか。
安保法制を違憲と表明していた立憲民主党は、野田代表になって「現実路線」の言葉とともに「容認姿勢」に転じている。
今や法治ならぬ放置。
何も行動を起こさないまま、既成事実ばかりが積み上がる・・・。
国民の「武力で平和はつくれない」との抗議の声にも水を差す、裏切り行為と断ぜざるを得ない。
立憲民主党 政策集2024の安全保障の章には、
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
と明示されている。
立憲民主党 政策集2022の安全保障の章には、
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
と明示されていた。
立憲民主党 政策集2021の安全保障の章には、
○現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
と明示されていた。
違憲部分を廃止したのか？
必要な措置は講じたのか？
この１０年間で、何をしたのか？
何かしたのか？
立憲民主党。
ここでも憲法違反は放置されたままだ。
それでも国民は「武力で平和はつくれない」との抗議の声を途絶えさせることはない。
これからも、安保法制が廃棄されるまで・・・続く。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/173.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主・野田代表あす就任１年、野党第１党の存在感示せず…与党との直接協議に活路（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250921-OYT1T50102/
「野田代表 野党第１党の存在感示せず。」
原因は明らかだ。
立憲民主党が「アイデンティティ」を失ってしまったことが最大の理由だ。
その原因は、ただ一つ、野田代表の唱える、訳の分からない「現実路線」。
「自民党との違い」が見えなくなってしまった。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は２３日で就任から１年を迎える。衆参両院で与党を過半数割れに追い込んだものの、主導して実現した政策は限られ、野党第１党の存在感は示せていない。野党連携よりも、与党との直接協議で政策実行力をアピールする戦略で活路を見いだしたい考えだが、党勢回復につながるかは見通せない。
「野党連携を基本にしてきたが、自分たちも与党と積極的に協議し、もっと政策実現すべきだった」
野田氏は２０日、富山県氷見市で記者団に、この１年の反省を口にした。国民民主党が所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げ、日本維新の会が高校授業料無償化をそれぞれ与党との交渉で受け入れさせたのに比べ、立民の成果は乏しい。
野田氏は昨年９月の代表選で「首相経験者としての安定感」を期待され選出された。立民は同年１０月の衆院選では公示前から５０議席増の勝利を収め、衆院で与党を過半数割れに追い込んだ。野党で連携し、政策活動費を全廃する法案を成立させた。医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる政府方針も見送らせた。
だが、その後は、立民は野党連携にこだわりながら足並みをそろえる調整力も発揮できず、埋没気味となった。今年７月の参院選は獲得議席は横ばいで、比例選の得票で国民民主や参政党に後れを取り、「事実上の敗北」に終わった。幹事長ら執行部の刷新を余儀なくされたが、党内の不満はくすぶったままだ。読売新聞社の９月の全国世論調査では、立民の政党支持率は５％で野党３位に沈んだ。
窮状の打開に向け、野田氏は与党との交渉に軸足を移している。１９日には石破首相、公明の斉藤代表と会談し、立民が参院選公約で掲げた「給付付き税額控除」の制度設計のための協議体の設置で合意した。もっとも、党内でも「課題が多く時間がかかる」と見る向きが多い。関係が良好な首相が退陣することも野田氏には痛手だ。自民党の新総裁次第で仕切り直しになる可能性もある。
立民が与党との協議に傾斜すれば、他の野党と距離が生じるジレンマも抱える。首相指名選挙や内閣不信任決議案の対応では野党の結束が重要となるだけに、野田氏は周囲に「多党化の中、成果を出すのは本当に難しい」と吐露する。
記事の転載はここまで。
野田氏の言う「現実路線」とは何ぞや。
党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」を棚上げにするだけでなく、違憲の認識がありながら「容認」する姿勢を示すことか。
そして、党綱領に明記されている「原発ゼロ」を「封印」してしまうことか。
さらに、明らかに憲法に違反する「敵基地攻撃能力の保有」を「是」とすることか。
さらにさらに、「国民の生活が第一」よりも、「財源なくして政策無し」と財務省に媚びることか。
結果として、「自民党との違い」が見えない、自民党政治の追認ばかりが際立ってしまった。
衆参両院とも少数与党に追い込み、自公政権の交代を熱望する国民が求めているものとは「対極にある」路線だろう。
国民が自公政権の政治に辟易し、日々の生活に苦しみ、変革を求めている、その時に、「現実路線」などと呑気なことを言っている政党に、国民の期待も支持も集まるはずがないではないか。
今ではすっかり自民党と変わりないと国民に思われてしまっているのではないか。
「現実路線」なら、別に立憲民主党でなければならない理由はない。
論理的には、自民党のままでもいいことにもなる。
そんなこんなで、「立憲民主党であればこそ」というものが無くなってしまった。
その元凶が、他ならぬ野田代表というのだから、今は救いようがない。
先の参議院選挙でも、「消費税減税」一つとっても、代表のやる気のなさが国民に見透かされ、自ら「こけた」と反省すべし。
立憲民主党に一つ残ったアイデンティティが、代表の「反消費税減税・消費税増税」では、行き着く先は、民主党の轍を踏み、解党しか見当たらない。
失った「アイデンティティ」を取り戻せ。
そして「消費税減税・廃止」を掲げ、「この指とまれ」とやってみゃ～・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/176.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250921-OYT1T50102/
「野田代表 野党第１党の存在感示せず。」
原因は明らかだ。
立憲民主党が「アイデンティティ」を失ってしまったことが最大の理由だ。
その原因は、ただ一つ、野田代表の唱える、訳の分からない「現実路線」。
「自民党との違い」が見えなくなってしまった。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は２３日で就任から１年を迎える。衆参両院で与党を過半数割れに追い込んだものの、主導して実現した政策は限られ、野党第１党の存在感は示せていない。野党連携よりも、与党との直接協議で政策実行力をアピールする戦略で活路を見いだしたい考えだが、党勢回復につながるかは見通せない。
「野党連携を基本にしてきたが、自分たちも与党と積極的に協議し、もっと政策実現すべきだった」
野田氏は２０日、富山県氷見市で記者団に、この１年の反省を口にした。国民民主党が所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げ、日本維新の会が高校授業料無償化をそれぞれ与党との交渉で受け入れさせたのに比べ、立民の成果は乏しい。
野田氏は昨年９月の代表選で「首相経験者としての安定感」を期待され選出された。立民は同年１０月の衆院選では公示前から５０議席増の勝利を収め、衆院で与党を過半数割れに追い込んだ。野党で連携し、政策活動費を全廃する法案を成立させた。医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる政府方針も見送らせた。
だが、その後は、立民は野党連携にこだわりながら足並みをそろえる調整力も発揮できず、埋没気味となった。今年７月の参院選は獲得議席は横ばいで、比例選の得票で国民民主や参政党に後れを取り、「事実上の敗北」に終わった。幹事長ら執行部の刷新を余儀なくされたが、党内の不満はくすぶったままだ。読売新聞社の９月の全国世論調査では、立民の政党支持率は５％で野党３位に沈んだ。
窮状の打開に向け、野田氏は与党との交渉に軸足を移している。１９日には石破首相、公明の斉藤代表と会談し、立民が参院選公約で掲げた「給付付き税額控除」の制度設計のための協議体の設置で合意した。もっとも、党内でも「課題が多く時間がかかる」と見る向きが多い。関係が良好な首相が退陣することも野田氏には痛手だ。自民党の新総裁次第で仕切り直しになる可能性もある。
立民が与党との協議に傾斜すれば、他の野党と距離が生じるジレンマも抱える。首相指名選挙や内閣不信任決議案の対応では野党の結束が重要となるだけに、野田氏は周囲に「多党化の中、成果を出すのは本当に難しい」と吐露する。
記事の転載はここまで。
野田氏の言う「現実路線」とは何ぞや。
党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」を棚上げにするだけでなく、違憲の認識がありながら「容認」する姿勢を示すことか。
そして、党綱領に明記されている「原発ゼロ」を「封印」してしまうことか。
さらに、明らかに憲法に違反する「敵基地攻撃能力の保有」を「是」とすることか。
さらにさらに、「国民の生活が第一」よりも、「財源なくして政策無し」と財務省に媚びることか。
結果として、「自民党との違い」が見えない、自民党政治の追認ばかりが際立ってしまった。
衆参両院とも少数与党に追い込み、自公政権の交代を熱望する国民が求めているものとは「対極にある」路線だろう。
国民が自公政権の政治に辟易し、日々の生活に苦しみ、変革を求めている、その時に、「現実路線」などと呑気なことを言っている政党に、国民の期待も支持も集まるはずがないではないか。
今ではすっかり自民党と変わりないと国民に思われてしまっているのではないか。
「現実路線」なら、別に立憲民主党でなければならない理由はない。
論理的には、自民党のままでもいいことにもなる。
そんなこんなで、「立憲民主党であればこそ」というものが無くなってしまった。
その元凶が、他ならぬ野田代表というのだから、今は救いようがない。
先の参議院選挙でも、「消費税減税」一つとっても、代表のやる気のなさが国民に見透かされ、自ら「こけた」と反省すべし。
立憲民主党に一つ残ったアイデンティティが、代表の「反消費税減税・消費税増税」では、行き着く先は、民主党の轍を踏み、解党しか見当たらない。
失った「アイデンティティ」を取り戻せ。
そして「消費税減税・廃止」を掲げ、「この指とまれ」とやってみゃ～・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/176.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党総裁選の各候補、日米同盟軸に防衛力増強訴え…「自らを守る意思のない国を誰も助けてくれはしない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250922-OYT1T50167/
根拠もなく言う・・・この軽さよ。
ただアメリカに言われたからと、アメリカに言われるままに、旧式のミサイルを買うために・・・。
「・・・抑止力を高めていくためには、２％では到底足りない」
と。
なぜ２％なのか、何故２％では足りないのか。
アメリカの言うがままに・・・自民党政治の悲しい習性。
そのことが、際限のない「軍拡競争」であることに気が付かない「愚か者」。
「抑止」を論ずるとき、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。
特に日本では厳格に区別されなければならない。
「専守防衛」を国是とする日本が強化すべきは「拒否的抑止」力であり、海外での武力行使を永久に放棄した日本においては、「懲罰的抑止」力としてのトマホークといった敵基地攻撃能力の保有は憲法違反となることを認識しなければならない。
日本では、いくら「懲罰的抑止」力として長距離ミサイルを倉庫にあふれるほど保有しても、そのミサイルを一発すら撃つことはできない。
なぜなら、日本の憲法、法律では、そのことは「殺人罪」として罰せられ、犯人は絞首による死刑となる。
そんなミサイルのスイッチを押す自衛隊員は狂人か、自殺願望者以外にいるわけがない。
あんたら「押す」か？
「押せ」と言えるか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で、各候補は厳しさを増す外交・安全保障環境を踏まえ、日米同盟を基軸に同志国との連携を深めることや防衛力増強を通じた抑止力強化を訴えている。米国から防衛費の増額を求める声があがる中、日本の安全を守る防衛努力のあり方が焦点になる。
政府は安保関連費を２０２７年度までに２２年度時点の国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる目標を掲げている。小林鷹之・元経済安保相は２２日の所見発表演説会で、「自らを守る意思のない国を誰も助けてくれはしない。抑止力を高めていくためには、２％では到底足りない」と強調した。
茂木敏充・前幹事長も同じ演説会で、「中国や北朝鮮の脅威は大きくなり、サイバー、宇宙など対応すべき分野も増えている。防衛力をさらに高める取り組みを進める」と語った。
林芳正官房長官は１８日の記者会見で安保関連費増について、「必要であれば、米国とも調整しながら、次の段階に行くというステップは踏んでいかなければならない」と述べた。
高市早苗・前経済安保相は１９日の記者会見で、ドローン技術の向上などに資金を投入する必要性を指摘し、安保関連費の水準について、「しっかりと積み上げた上で対応していく」と語った。
小泉進次郎農相は２２日の演説会で「強い日本の実現」を柱の一つに掲げ、「ＧＤＰ比２％を着実に進めていく」として、日本自身の防衛力を強化する考えを強調した。
記事の転載はここまで。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
（そしてここが重要なポイント）
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、武力の行使を表明するものだ。
憲法９条１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「懲罰的抑止力」の保有は、明らかに憲法に違反していると理解できるはずだ。
しかし、日本政府はすでに、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
どこまでも「愚か者」の集団。
これまで国民には「自助」・「自助」・「自助」を押し付けるばかりで、「公助」などあったためしがない。
そんな集団を、国民は誰も助けはしない。
そんな集団にいつまでも国政をもてあそばれる不甲斐ない野党。
国民は既に、「政権交代せよ」と意思表示しているのだが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/180.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250922-OYT1T50167/
根拠もなく言う・・・この軽さよ。
ただアメリカに言われたからと、アメリカに言われるままに、旧式のミサイルを買うために・・・。
「・・・抑止力を高めていくためには、２％では到底足りない」
と。
なぜ２％なのか、何故２％では足りないのか。
アメリカの言うがままに・・・自民党政治の悲しい習性。
そのことが、際限のない「軍拡競争」であることに気が付かない「愚か者」。
「抑止」を論ずるとき、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。
特に日本では厳格に区別されなければならない。
「専守防衛」を国是とする日本が強化すべきは「拒否的抑止」力であり、海外での武力行使を永久に放棄した日本においては、「懲罰的抑止」力としてのトマホークといった敵基地攻撃能力の保有は憲法違反となることを認識しなければならない。
日本では、いくら「懲罰的抑止」力として長距離ミサイルを倉庫にあふれるほど保有しても、そのミサイルを一発すら撃つことはできない。
なぜなら、日本の憲法、法律では、そのことは「殺人罪」として罰せられ、犯人は絞首による死刑となる。
そんなミサイルのスイッチを押す自衛隊員は狂人か、自殺願望者以外にいるわけがない。
あんたら「押す」か？
「押せ」と言えるか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で、各候補は厳しさを増す外交・安全保障環境を踏まえ、日米同盟を基軸に同志国との連携を深めることや防衛力増強を通じた抑止力強化を訴えている。米国から防衛費の増額を求める声があがる中、日本の安全を守る防衛努力のあり方が焦点になる。
政府は安保関連費を２０２７年度までに２２年度時点の国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる目標を掲げている。小林鷹之・元経済安保相は２２日の所見発表演説会で、「自らを守る意思のない国を誰も助けてくれはしない。抑止力を高めていくためには、２％では到底足りない」と強調した。
茂木敏充・前幹事長も同じ演説会で、「中国や北朝鮮の脅威は大きくなり、サイバー、宇宙など対応すべき分野も増えている。防衛力をさらに高める取り組みを進める」と語った。
林芳正官房長官は１８日の記者会見で安保関連費増について、「必要であれば、米国とも調整しながら、次の段階に行くというステップは踏んでいかなければならない」と述べた。
高市早苗・前経済安保相は１９日の記者会見で、ドローン技術の向上などに資金を投入する必要性を指摘し、安保関連費の水準について、「しっかりと積み上げた上で対応していく」と語った。
小泉進次郎農相は２２日の演説会で「強い日本の実現」を柱の一つに掲げ、「ＧＤＰ比２％を着実に進めていく」として、日本自身の防衛力を強化する考えを強調した。
記事の転載はここまで。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
（そしてここが重要なポイント）
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、武力の行使を表明するものだ。
憲法９条１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「懲罰的抑止力」の保有は、明らかに憲法に違反していると理解できるはずだ。
しかし、日本政府はすでに、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
どこまでも「愚か者」の集団。
これまで国民には「自助」・「自助」・「自助」を押し付けるばかりで、「公助」などあったためしがない。
そんな集団を、国民は誰も助けはしない。
そんな集団にいつまでも国政をもてあそばれる不甲斐ない野党。
国民は既に、「政権交代せよ」と意思表示しているのだが・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/180.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 鳩山由紀夫氏「いつまで米国の植民地でいるつもりなのか」自民総裁選に不満「愛国者」登場求める（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202509240000697.html#goog_rewarded
「・・・日本は東京の空でさえ自由に飛べない」
東京といえば日本の首都だ。
独立国家、主権国家として、常識的にはあり得ない状況が続いている。
自民党は、長い間日本の政権を握りながらこの問題を放置してきた。
あたかも腫れ物にさわるような・・・、いや、触れようともしない。
間違えば日本の宰相となるかもしれない自民党総裁候補はいずれもチキンか。
日本の恥、日本人の恥。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相（78）が24日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。5人が立候補した自民党総裁選（10月4日投開票）について、私見を示した。
鳩山氏は22日告示の総裁選について「自民党の総裁選が始まったが、コップの中の嵐に終始している」と指摘。「最大の問題はいつまで米国の植民地でいるつもりなのか、である。米軍はいつでもどこでもどんな規模でも日本に基地を置けるのだ。一方、日本は東京の空でさえ自由に飛べない」と持論をつづった。
その上で「日本を真に独立させようとする愛国者は出てこないのだろうか」と、総裁候補の顔触れに不満を示した。
総裁選には小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の5人が立候補している。
記事の転載はここまで。
どいつもこいつも、「・・・トランプ米大統領の言いなりだ。」
共産党の田村智子委員長も怒り心頭。
東京新聞が報じている。（以下全文転載）
「共産・田村氏、総裁選候補を批判 「トランプ大統領の言いなり」」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/437921?rct=politics）
共産党の田村智子委員長は２３日、党本部で講演し、自民党総裁選の候補者による論戦について「どの候補もトランプ米大統領の言いなりで大軍拡を進め、排外主義に迎合している」と批判した。「危機的な行き詰まりを打開するには、自民政治を終わらせるしかない」と訴えた。
外国人政策厳格化の主張に懸念を表明。「政党や政治家が言い立てることで差別や分断を生み出し、日本に暮らす外国人に大きな不安をもたらしている」と語った。物価高など生活苦の原因は外国人でなく大企業を優遇し、富の分断を招いた自民政治にあると非難した。
東京新聞の転載はここまで。
歴史を振り返ると、世界の多くの国、政権が行き詰まりを見せたとき、国民の内なる不満を外に向け、政権崩壊を回避しようとしてきた。
時にはそのことが大戦の引き金を引いた。
今の日本も極めて危険な雰囲気が立ち込めている。
国民が物価高騰と低賃金にあえぎ、家計が崩壊しているにも拘らず、政府は何か手立てを講じることもなく、ただ茫然自失。
一方で、中国の内政問題を「台湾有事」だ、「台湾有事」は「日本有事」だと危機を煽り、憲法に違反する「敵基地攻撃能力」として旧式のトマホークを爆買いして、「対処力」が向上したと自画自賛する始末だ。
その「無能さ」、「無責任さ」は既に始末に負えない。
「自衛のため」と称して際限のない軍拡競争にのめり込み、外国人、それも弱い立場の国々の人たちを政治家自らが排斥する様は、火薬のにおいが充満していた日本の戦前を思い起こさせる。
そんな動きに立ちはだかっているのが「憲法９条」だ。
政権にとっては邪魔で仕方がないのだろう。
あの手、この手で、憲法９条を骨抜きにしようとの画策は激しさを増している。
歴史は繰り返すという。
無能な売国奴、自民党よさらば。
愛国者はいずこ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202509240000697.html#goog_rewarded
「・・・日本は東京の空でさえ自由に飛べない」
東京といえば日本の首都だ。
独立国家、主権国家として、常識的にはあり得ない状況が続いている。
自民党は、長い間日本の政権を握りながらこの問題を放置してきた。
あたかも腫れ物にさわるような・・・、いや、触れようともしない。
間違えば日本の宰相となるかもしれない自民党総裁候補はいずれもチキンか。
日本の恥、日本人の恥。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相（78）が24日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。5人が立候補した自民党総裁選（10月4日投開票）について、私見を示した。
鳩山氏は22日告示の総裁選について「自民党の総裁選が始まったが、コップの中の嵐に終始している」と指摘。「最大の問題はいつまで米国の植民地でいるつもりなのか、である。米軍はいつでもどこでもどんな規模でも日本に基地を置けるのだ。一方、日本は東京の空でさえ自由に飛べない」と持論をつづった。
その上で「日本を真に独立させようとする愛国者は出てこないのだろうか」と、総裁候補の顔触れに不満を示した。
総裁選には小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の5人が立候補している。
記事の転載はここまで。
どいつもこいつも、「・・・トランプ米大統領の言いなりだ。」
共産党の田村智子委員長も怒り心頭。
東京新聞が報じている。（以下全文転載）
「共産・田村氏、総裁選候補を批判 「トランプ大統領の言いなり」」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/437921?rct=politics）
共産党の田村智子委員長は２３日、党本部で講演し、自民党総裁選の候補者による論戦について「どの候補もトランプ米大統領の言いなりで大軍拡を進め、排外主義に迎合している」と批判した。「危機的な行き詰まりを打開するには、自民政治を終わらせるしかない」と訴えた。
外国人政策厳格化の主張に懸念を表明。「政党や政治家が言い立てることで差別や分断を生み出し、日本に暮らす外国人に大きな不安をもたらしている」と語った。物価高など生活苦の原因は外国人でなく大企業を優遇し、富の分断を招いた自民政治にあると非難した。
東京新聞の転載はここまで。
歴史を振り返ると、世界の多くの国、政権が行き詰まりを見せたとき、国民の内なる不満を外に向け、政権崩壊を回避しようとしてきた。
時にはそのことが大戦の引き金を引いた。
今の日本も極めて危険な雰囲気が立ち込めている。
国民が物価高騰と低賃金にあえぎ、家計が崩壊しているにも拘らず、政府は何か手立てを講じることもなく、ただ茫然自失。
一方で、中国の内政問題を「台湾有事」だ、「台湾有事」は「日本有事」だと危機を煽り、憲法に違反する「敵基地攻撃能力」として旧式のトマホークを爆買いして、「対処力」が向上したと自画自賛する始末だ。
その「無能さ」、「無責任さ」は既に始末に負えない。
「自衛のため」と称して際限のない軍拡競争にのめり込み、外国人、それも弱い立場の国々の人たちを政治家自らが排斥する様は、火薬のにおいが充満していた日本の戦前を思い起こさせる。
そんな動きに立ちはだかっているのが「憲法９条」だ。
政権にとっては邪魔で仕方がないのだろう。
あの手、この手で、憲法９条を骨抜きにしようとの画策は激しさを増している。
歴史は繰り返すという。
無能な売国奴、自民党よさらば。
愛国者はいずこ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉氏陣営、称賛投稿を要請 文春報道、事実関係認める（東京新聞 TOKYO Web ）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/438398?rct=politics
作られた「偶像」。
暴かれた「虚像」。
天晴れ文春砲といったところか。
やはり小泉氏への「根拠のない期待」、「度が過ぎた熱狂」は作られたものだったか。
永田町の「親の七光り」のひとりだったとはいえ、あの地頭で・・・。
永田町の七不思議のひとつだった。
どなたも腑に落ちたんじゃないかな。
作者は誰か？
作り者にしては、出来が悪かったな。
もしかして～・・・自作自演か？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが２５日分かった。今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係をおおむね認めた。
報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に「ニコニコ動画」にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。「総裁まちがいなし」や「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などのコメント例を紹介した。
小林氏は「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」と述べた。
報道では、「ビジネスエセ保守に負けるな」という文例もあったとした。小林氏は「（総裁選候補で保守派の）高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」と語った。
記事の転載はここまで。
ここでも「ニコニコ動画」か。
ニコニコ宣言(9)には次のように書かれている。
「第三宣言 ニコニコはネット上に人間本位の仮想世界を構築することを目指します。」
と。
自ら「仮想世界」と言う。
仮想世界、そこから発信される情報は現実の世界とは無縁の、真実であるかどうかを問わない、ただ、面白可笑しい、娯楽の一つに過ぎない。
しかし、視聴者は、そこに現実の世界の人物が現れると、そこに描かれる人物像はあくまでも仮想の姿であることを忘れて、現実の世界の人物の姿と混同し、誤認してしまう。
仕掛けとしてはこんなところか。
俗に言う「やらせ」
SNSの悪用例としては、教科書に載るレベルの悪質さだ。
この際、今回の事案の責任を取って、ひとまず総裁選辞退といったところが筋かな。
そうすれば、次回は「潔さ」を売りにできるかも・・・。
今回の事案を氷山の一角として、SNSに規制をかける必要性は国民的コンセンサスとなるだろう。
オールドメディアが「報道の自由を保障されている」というのも、その報道が「国民の知る権利に奉仕している範囲」においてだ。
なんでもありの無法地帯は持続不可能と思い知るべし。
今のまま、「SNS」が選挙ばかりではなく、国民投票の際に悪用されたら、日本は立憲国家としての存続すら危うい事態を招くことになる。
SNSを金儲けの道具にしている諸君が自業自得の憂き目にあうのはこの際已む無し。
SNSは、使い方によっては犯罪の入り口ともなるし、人の命を奪う「凶器」にもなるという危険との背中合わせに存在していることを自覚する必要がある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/194.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/438398?rct=politics
作られた「偶像」。
暴かれた「虚像」。
天晴れ文春砲といったところか。
やはり小泉氏への「根拠のない期待」、「度が過ぎた熱狂」は作られたものだったか。
永田町の「親の七光り」のひとりだったとはいえ、あの地頭で・・・。
永田町の七不思議のひとつだった。
どなたも腑に落ちたんじゃないかな。
作者は誰か？
作り者にしては、出来が悪かったな。
もしかして～・・・自作自演か？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが２５日分かった。今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係をおおむね認めた。
報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に「ニコニコ動画」にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。「総裁まちがいなし」や「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などのコメント例を紹介した。
小林氏は「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」と述べた。
報道では、「ビジネスエセ保守に負けるな」という文例もあったとした。小林氏は「（総裁選候補で保守派の）高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」と語った。
記事の転載はここまで。
ここでも「ニコニコ動画」か。
ニコニコ宣言(9)には次のように書かれている。
「第三宣言 ニコニコはネット上に人間本位の仮想世界を構築することを目指します。」
と。
自ら「仮想世界」と言う。
仮想世界、そこから発信される情報は現実の世界とは無縁の、真実であるかどうかを問わない、ただ、面白可笑しい、娯楽の一つに過ぎない。
しかし、視聴者は、そこに現実の世界の人物が現れると、そこに描かれる人物像はあくまでも仮想の姿であることを忘れて、現実の世界の人物の姿と混同し、誤認してしまう。
仕掛けとしてはこんなところか。
俗に言う「やらせ」
SNSの悪用例としては、教科書に載るレベルの悪質さだ。
この際、今回の事案の責任を取って、ひとまず総裁選辞退といったところが筋かな。
そうすれば、次回は「潔さ」を売りにできるかも・・・。
今回の事案を氷山の一角として、SNSに規制をかける必要性は国民的コンセンサスとなるだろう。
オールドメディアが「報道の自由を保障されている」というのも、その報道が「国民の知る権利に奉仕している範囲」においてだ。
なんでもありの無法地帯は持続不可能と思い知るべし。
今のまま、「SNS」が選挙ばかりではなく、国民投票の際に悪用されたら、日本は立憲国家としての存続すら危うい事態を招くことになる。
SNSを金儲けの道具にしている諸君が自業自得の憂き目にあうのはこの際已む無し。
SNSは、使い方によっては犯罪の入り口ともなるし、人の命を奪う「凶器」にもなるという危険との背中合わせに存在していることを自覚する必要がある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/194.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「総理大臣目指す人の話じゃない」立民幹事長が自民総裁選チクリ 「尖った部分ないと盛り上がらない」（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/09/26/kiji/20250926s00042000395000c.html?page=1
目糞鼻くそを笑う。
猿の尻笑い。
自分たちの党の尻に火がついているのに、間が抜けている。
立憲民主党の「・・・党の行く道をどうするのかっていうことをやるのかと思っていたら・・・」
「・・・具体的にこれから動き出すが、・・・」
すべては危機感の欠如。
現状維持で自己満足。・・・それすなわち「現実路線」の正体。
そこに「国民の生活が第一」の理念は無い。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の安住淳幹事長（63）が24日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）のインタビューに応え、自民党総裁選についてコメントした。
小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前官房長官、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保担当相、小泉進次郎農相の5氏が立候補している総裁選について「激しい論戦というか、党の行く道をどうするのかっていうことをやるのかと思っていたら、危機的な状況にもかかわらず静かな総裁選挙」と評した安住氏。
前回総裁選では「小泉さんは“選択的夫婦別姓は一丁目一番地”と言った。高市先生は保守主義を前面に打ち出した」が、今回は「みんな自分たちの主張を取り下げて自分の家に置いてきたんですね。行儀のいい話ばかりして」という印象を受けるという。「もう少し、自分が総理になったらどうするという尖った部分がないと盛り上がらないし国民の関心が上がってこないのではないか」と“安全策”の候補ばかりであると指摘した。
野党との連立、連携に前向きな発言も各候補から出ているが、安住氏は「聞いてると国会対策委員長の話なんですよね。総理大臣を目指す人の話じゃないですよね。国会が始まってからの国会対策上の話でしょ」とチクリ。
総裁選後に見込まれる首相指名選挙では野党が協力すれば勝てる可能性も出てくるが、安住氏は「具体的にこれから動き出すが、主要野党、立憲民主党と日本維新の会と国民民主党を足しても残念ながら（衆院では）過半数いかないんですね、これが現実」と説明。
「じゃあ、数を増やしたと言われている参政党や、れいわの皆さん、共産党の皆さんを足したら何とかなるんじゃないんかという…この3党とは立ち位置があまりに違い過ぎて」と一枚岩になることは難しいとし、政権交代へは「今度の選挙でひっくり返して比較第1党になって本格的な政権を目指すことが基本ですね」と語った。
現在、衆院会派は自民、公明両党で計220議席。立民、維新、国民は計210議席で、れいわは9議席、共産は8議席、参政は3議席となっている。
記事の転載はここまで。
数はあるのに、政権を取りにいかないマンネリ野党。
あの野党も、この野党も。
党利党略のみを追い求め、一人抜け駆けすることを恥じない姿は、あまりに浅ましく、あまりに見苦しい。
自公政権の延命に手を貸す「裏切り」を許すまじ。
権力争いに、なりふり構わない自民党総裁候補。
猫かぶりあり、足の引っ張り合いあり、まさに仁義なき戦い。
「・・・自分が総理になったらどうするという尖った部分がない・・・」
というのは「岡目八目」。
そういう、立憲民主党。
「・・・具体的にこれから動き出すが、・・・」
まだ動いとらんのかい！
「この指とまれ」
政権を目指すと言う政党幹事長の語る話じゃない。
幼稚園児なら、そうやって遊び仲間を集めているが・・・。
恐らくだが、そこに「排除の論理」は存在しない。
何故なら、「この指とまれ」の発想と「排除の論理」は二律背反する。
これから動くのであれば、「消費税減税・廃止」を掲げて「この指とまれ」とやってみてはいかがか。
共産党も、れいわ新選組も、「その指にとまる」かも。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/201.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/09/26/kiji/20250926s00042000395000c.html?page=1
目糞鼻くそを笑う。
猿の尻笑い。
自分たちの党の尻に火がついているのに、間が抜けている。
立憲民主党の「・・・党の行く道をどうするのかっていうことをやるのかと思っていたら・・・」
「・・・具体的にこれから動き出すが、・・・」
すべては危機感の欠如。
現状維持で自己満足。・・・それすなわち「現実路線」の正体。
そこに「国民の生活が第一」の理念は無い。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の安住淳幹事長（63）が24日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）のインタビューに応え、自民党総裁選についてコメントした。
小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前官房長官、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保担当相、小泉進次郎農相の5氏が立候補している総裁選について「激しい論戦というか、党の行く道をどうするのかっていうことをやるのかと思っていたら、危機的な状況にもかかわらず静かな総裁選挙」と評した安住氏。
前回総裁選では「小泉さんは“選択的夫婦別姓は一丁目一番地”と言った。高市先生は保守主義を前面に打ち出した」が、今回は「みんな自分たちの主張を取り下げて自分の家に置いてきたんですね。行儀のいい話ばかりして」という印象を受けるという。「もう少し、自分が総理になったらどうするという尖った部分がないと盛り上がらないし国民の関心が上がってこないのではないか」と“安全策”の候補ばかりであると指摘した。
野党との連立、連携に前向きな発言も各候補から出ているが、安住氏は「聞いてると国会対策委員長の話なんですよね。総理大臣を目指す人の話じゃないですよね。国会が始まってからの国会対策上の話でしょ」とチクリ。
総裁選後に見込まれる首相指名選挙では野党が協力すれば勝てる可能性も出てくるが、安住氏は「具体的にこれから動き出すが、主要野党、立憲民主党と日本維新の会と国民民主党を足しても残念ながら（衆院では）過半数いかないんですね、これが現実」と説明。
「じゃあ、数を増やしたと言われている参政党や、れいわの皆さん、共産党の皆さんを足したら何とかなるんじゃないんかという…この3党とは立ち位置があまりに違い過ぎて」と一枚岩になることは難しいとし、政権交代へは「今度の選挙でひっくり返して比較第1党になって本格的な政権を目指すことが基本ですね」と語った。
現在、衆院会派は自民、公明両党で計220議席。立民、維新、国民は計210議席で、れいわは9議席、共産は8議席、参政は3議席となっている。
記事の転載はここまで。
数はあるのに、政権を取りにいかないマンネリ野党。
あの野党も、この野党も。
党利党略のみを追い求め、一人抜け駆けすることを恥じない姿は、あまりに浅ましく、あまりに見苦しい。
自公政権の延命に手を貸す「裏切り」を許すまじ。
権力争いに、なりふり構わない自民党総裁候補。
猫かぶりあり、足の引っ張り合いあり、まさに仁義なき戦い。
「・・・自分が総理になったらどうするという尖った部分がない・・・」
というのは「岡目八目」。
そういう、立憲民主党。
「・・・具体的にこれから動き出すが、・・・」
まだ動いとらんのかい！
「この指とまれ」
政権を目指すと言う政党幹事長の語る話じゃない。
幼稚園児なら、そうやって遊び仲間を集めているが・・・。
恐らくだが、そこに「排除の論理」は存在しない。
何故なら、「この指とまれ」の発想と「排除の論理」は二律背反する。
これから動くのであれば、「消費税減税・廃止」を掲げて「この指とまれ」とやってみてはいかがか。
共産党も、れいわ新選組も、「その指にとまる」かも。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/201.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新の会、連立協議に前向き発言相次ぐ…「副首都構想」や社会保障改革の公約実現へ好機（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250926-OYT1T50199/
ポスト石破は小泉氏と踏んで秋波を送り、積極的に接近していた日本維新の会。
ここにきて、ステマ投稿で小泉氏が自滅しそうな雰囲気に、日本維新の会の焦りが露わに。
国民民主党に出し抜かれないかとの「疑心暗鬼」が、不安に拍車をかける。
結果、彼らの言う「連立のハードル」など、あってなきがごとし。
「副首都構想」・・・はぁ？
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会で、自民、公明両党との連立協議に前向きな発言が相次いでいる。社会保障改革や災害時に首都圏機能を代替する「副首都構想」などの実現を与党に迫る好機と捉えているためだ。維新内には連立入りに慎重論もあり、党内の意見集約には曲折も予想される。
「公約の実現が政党として最も大事だ。しっかり考えて行動したい」
吉村代表（大阪府知事）は２６日、府庁で記者団にこう強調し、自民新総裁から連立入りの協議に関する打診があれば、応じる考えを示した。藤田文武共同代表も「交渉のテーブルにつくことは当然だ」と語り、少数与党下での連立協議に前向きな発信が続いている。
両氏が連立入りの「絶対条件」に掲げるのが、社会保障改革と副首都構想だ。
社会保障改革は、２０２５年度予算への賛成と引き換えに、現役世代１人あたり年６万円の社会保険料引き下げを与党に求めたが、協議は停滞している。副首都構想は看板政策「大阪都構想」の延長線上と位置づけており、大阪選出議員に実現を求める声が多い。
８月に発足した新執行部は、総裁選に合わせるように、憲法改正や外国人政策に関する提言をそれぞれ今月とりまとめた。藤田氏は「憲法、安全保障、外交などの基本政策は自民と近い」と親和性をアピールする。
馬場伸幸・前代表や中司幹事長ら自民の地方議員出身者が多いことも、連立論が広がる一因になっており、自民出身の維新議員は「与党になって公約を実現していけば、党勢低迷を打開できる」と打ち明ける。
もっとも、大阪以外の議員には「地域政党に回帰するのか」と連立入りに反対する意見も少なくない。今月には、執行部の与党寄りの姿勢に反発して離党届を提出した衆院議員が除名処分となったばかりだ。
維新では、昨年の通常国会で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、自民と交わした合意文書が 反故ほご にされた苦い経験がある。自公との選挙区調整なども課題となりそうで、維新中堅は「再び自民にだまされるわけにはいかない」と執行部に慎重な対応を求めている。
記事の転載はここまで。
日本維新の会が念願かなって連立入りすれば、国民民主党は不要となり、その存在感は地に落ちる。
一方、国民民主党が念願かなって連立入りすれば、日本維新の会は不要となり、その存在感は地に落ちる。
いずれにしても、党の存続をかけての「仁義なき戦い」に違いないが、肝心の国民が白けムードなことには、全く気が回っていない。
気の毒だが、国民を裏切ってのこの戦い、勝者はいない。
連立入りして、埋没し、用済みになって捨てられるか、「ゆ党」となって国民を裏切り、すでに「野党」としての居場所をも失っては、派手に空中分解するか、フェードアウトするかしかない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、野党の盟主を気取っても、そんな「ゆ党」にすり寄っては袖にされ、面目は潰されっぱなしだ。
一方で、残った野党を束ねるどころか、「排除」を公言して、信頼関係を潰しっぱなしだ。
一体何をしたいんだか・・・。
あれだけ非難してきた裏金議員が未だに跋扈する自民党の「漁夫の利内閣」に、脅しとすかしで政権に加えて貰ったところで、何を期待できようか。
そこに信頼関係など芽生えるわけもなし。
せっかく衆参両院ともに少数与党に追い込んでおきながら、党利党略を優先するがために、民意に反し、自公政権の延命に手を貸す不届き。
国民の民意は自公政権に代わる新しい政権の誕生だ。
衆参両院ともに少数与党に追い込んだ今、どうしたら新しい政権を作れるのか。
考えるのは高い歳費を貰っているあんたらだ。
それがあんたらの仕事だ。
出来ない理由を並べる暇があったら、どうしたら新しい政権を作れるか、そのことを考えてくれないか。
吉村代表が言う。
「公約の実現が政党として最も大事だ。しっかり考えて行動したい」
と。
心にも無いことを。・・・国民はお見通しだ。
最も大事なことは、言うまでもなく「民意の実現」
憲法前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/205.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250926-OYT1T50199/
ポスト石破は小泉氏と踏んで秋波を送り、積極的に接近していた日本維新の会。
ここにきて、ステマ投稿で小泉氏が自滅しそうな雰囲気に、日本維新の会の焦りが露わに。
国民民主党に出し抜かれないかとの「疑心暗鬼」が、不安に拍車をかける。
結果、彼らの言う「連立のハードル」など、あってなきがごとし。
「副首都構想」・・・はぁ？
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会で、自民、公明両党との連立協議に前向きな発言が相次いでいる。社会保障改革や災害時に首都圏機能を代替する「副首都構想」などの実現を与党に迫る好機と捉えているためだ。維新内には連立入りに慎重論もあり、党内の意見集約には曲折も予想される。
「公約の実現が政党として最も大事だ。しっかり考えて行動したい」
吉村代表（大阪府知事）は２６日、府庁で記者団にこう強調し、自民新総裁から連立入りの協議に関する打診があれば、応じる考えを示した。藤田文武共同代表も「交渉のテーブルにつくことは当然だ」と語り、少数与党下での連立協議に前向きな発信が続いている。
両氏が連立入りの「絶対条件」に掲げるのが、社会保障改革と副首都構想だ。
社会保障改革は、２０２５年度予算への賛成と引き換えに、現役世代１人あたり年６万円の社会保険料引き下げを与党に求めたが、協議は停滞している。副首都構想は看板政策「大阪都構想」の延長線上と位置づけており、大阪選出議員に実現を求める声が多い。
８月に発足した新執行部は、総裁選に合わせるように、憲法改正や外国人政策に関する提言をそれぞれ今月とりまとめた。藤田氏は「憲法、安全保障、外交などの基本政策は自民と近い」と親和性をアピールする。
馬場伸幸・前代表や中司幹事長ら自民の地方議員出身者が多いことも、連立論が広がる一因になっており、自民出身の維新議員は「与党になって公約を実現していけば、党勢低迷を打開できる」と打ち明ける。
もっとも、大阪以外の議員には「地域政党に回帰するのか」と連立入りに反対する意見も少なくない。今月には、執行部の与党寄りの姿勢に反発して離党届を提出した衆院議員が除名処分となったばかりだ。
維新では、昨年の通常国会で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、自民と交わした合意文書が 反故ほご にされた苦い経験がある。自公との選挙区調整なども課題となりそうで、維新中堅は「再び自民にだまされるわけにはいかない」と執行部に慎重な対応を求めている。
記事の転載はここまで。
日本維新の会が念願かなって連立入りすれば、国民民主党は不要となり、その存在感は地に落ちる。
一方、国民民主党が念願かなって連立入りすれば、日本維新の会は不要となり、その存在感は地に落ちる。
いずれにしても、党の存続をかけての「仁義なき戦い」に違いないが、肝心の国民が白けムードなことには、全く気が回っていない。
気の毒だが、国民を裏切ってのこの戦い、勝者はいない。
連立入りして、埋没し、用済みになって捨てられるか、「ゆ党」となって国民を裏切り、すでに「野党」としての居場所をも失っては、派手に空中分解するか、フェードアウトするかしかない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、野党の盟主を気取っても、そんな「ゆ党」にすり寄っては袖にされ、面目は潰されっぱなしだ。
一方で、残った野党を束ねるどころか、「排除」を公言して、信頼関係を潰しっぱなしだ。
一体何をしたいんだか・・・。
あれだけ非難してきた裏金議員が未だに跋扈する自民党の「漁夫の利内閣」に、脅しとすかしで政権に加えて貰ったところで、何を期待できようか。
そこに信頼関係など芽生えるわけもなし。
せっかく衆参両院ともに少数与党に追い込んでおきながら、党利党略を優先するがために、民意に反し、自公政権の延命に手を貸す不届き。
国民の民意は自公政権に代わる新しい政権の誕生だ。
衆参両院ともに少数与党に追い込んだ今、どうしたら新しい政権を作れるのか。
考えるのは高い歳費を貰っているあんたらだ。
それがあんたらの仕事だ。
出来ない理由を並べる暇があったら、どうしたら新しい政権を作れるか、そのことを考えてくれないか。
吉村代表が言う。
「公約の実現が政党として最も大事だ。しっかり考えて行動したい」
と。
心にも無いことを。・・・国民はお見通しだ。
最も大事なことは、言うまでもなく「民意の実現」
憲法前文に謳う。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/205.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「選挙で野党にやってきたのでは」小泉氏陣営の投稿依頼で立憲野田氏（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST9X355HT9XUTFK006M.html?iref=pc_politics_top
小泉氏の謝罪の言葉がセクシーだ。
小泉氏は会見で「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではない。・・・「私自身も知らなかったこととはいえ、総裁選に関わることでもあり申し訳なく思う」と陳謝した。
謝罪は「そこ」かい！
エロビデオじゃあるまいし、ボケてりゃいいってもんじゃないだろ？。
自民党内ではSNSを悪用した「やらせ」、「ステマ」は日常茶飯事であり、あまりに当然すぎて、問題の本質に全く気が付かないのだろう。
「・・・小泉氏以外の4人の総裁選候補が問題視しない考えを示した。・・・」
ほらね。
「裏金事件」に続き、自民党の組織的犯罪がまた一つ国民の前に晒された。
まさに「基地外に銃」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が動画へのコメントの書き込みを関係者に依頼していた問題で、立憲民主党の野田佳彦代表は28日、「ライバルを中傷するような中身も出ていた」とし、同様の行為を過去の国政選挙で「対野党にやってきたのではないか」と指摘した。自民に対しては「党としての調査」を求めた。愛媛県新居浜市での講演で発言した。
野田氏は、小泉氏が昨秋の衆院選で党の選挙対策委員長だったことと、小泉陣営の広報担当だった牧島かれん元デジタル相が党ネットメディア局長である点に触れ、「（関係者による動画への書き込みを）ずっと自民党としてやってきたと思わないか」と指摘。野田氏は、昨秋の衆院選、今夏の参院選を通じて「一番やられたとしたら、野党第1党の私ではないか」と述べた。
その上で、牧島氏が小泉陣営の総務・広報班長を辞任したことに「これで済ませる話ではなくて、党として調査しろと。ネットの活用に不適切な点があるなら、改革しなければいけない」と主張した。
小泉氏以外の4人の総裁選候補が問題視しない考えを示したことについては「自民全体にマイナスだから、なかったことにしようという空気が出ている」と述べた。
記事の転載はここまで。
野田氏が言う。
「党として調査しろと。」
野田氏は、自民党に対し「党としての調査」を求めてもらちがあかないのは裏金事件の例を見れば明らかなのだから、国会で調査を提起すべきではないのか。
そして言う。
「・・・ネットの活用に不適切な点があるなら、改革しなければいけない」
と。
間を置かずに、ネット活用改革法案を提出すべし。
さらに言う、
「一番やられたとしたら、野党第1党の私ではないか」
そう思うなら、明日にでも根拠を示して検察に告訴するのもいい。
議員の歳費は税金で賄われていることを考えたら、正しいと思ったら、口ばかりではなく、行動をおこすべし。
今の自民党に政権を担う大義無し。
大義は野党にあり。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/209.html
https://www.asahi.com/articles/AST9X355HT9XUTFK006M.html?iref=pc_politics_top
小泉氏の謝罪の言葉がセクシーだ。
小泉氏は会見で「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではない。・・・「私自身も知らなかったこととはいえ、総裁選に関わることでもあり申し訳なく思う」と陳謝した。
謝罪は「そこ」かい！
エロビデオじゃあるまいし、ボケてりゃいいってもんじゃないだろ？。
自民党内ではSNSを悪用した「やらせ」、「ステマ」は日常茶飯事であり、あまりに当然すぎて、問題の本質に全く気が付かないのだろう。
「・・・小泉氏以外の4人の総裁選候補が問題視しない考えを示した。・・・」
ほらね。
「裏金事件」に続き、自民党の組織的犯罪がまた一つ国民の前に晒された。
まさに「基地外に銃」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が動画へのコメントの書き込みを関係者に依頼していた問題で、立憲民主党の野田佳彦代表は28日、「ライバルを中傷するような中身も出ていた」とし、同様の行為を過去の国政選挙で「対野党にやってきたのではないか」と指摘した。自民に対しては「党としての調査」を求めた。愛媛県新居浜市での講演で発言した。
野田氏は、小泉氏が昨秋の衆院選で党の選挙対策委員長だったことと、小泉陣営の広報担当だった牧島かれん元デジタル相が党ネットメディア局長である点に触れ、「（関係者による動画への書き込みを）ずっと自民党としてやってきたと思わないか」と指摘。野田氏は、昨秋の衆院選、今夏の参院選を通じて「一番やられたとしたら、野党第1党の私ではないか」と述べた。
その上で、牧島氏が小泉陣営の総務・広報班長を辞任したことに「これで済ませる話ではなくて、党として調査しろと。ネットの活用に不適切な点があるなら、改革しなければいけない」と主張した。
小泉氏以外の4人の総裁選候補が問題視しない考えを示したことについては「自民全体にマイナスだから、なかったことにしようという空気が出ている」と述べた。
記事の転載はここまで。
野田氏が言う。
「党として調査しろと。」
野田氏は、自民党に対し「党としての調査」を求めてもらちがあかないのは裏金事件の例を見れば明らかなのだから、国会で調査を提起すべきではないのか。
そして言う。
「・・・ネットの活用に不適切な点があるなら、改革しなければいけない」
と。
間を置かずに、ネット活用改革法案を提出すべし。
さらに言う、
「一番やられたとしたら、野党第1党の私ではないか」
そう思うなら、明日にでも根拠を示して検察に告訴するのもいい。
議員の歳費は税金で賄われていることを考えたら、正しいと思ったら、口ばかりではなく、行動をおこすべし。
今の自民党に政権を担う大義無し。
大義は野党にあり。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/209.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] ステマ選挙、危険性あらわ 識者「政治の信頼揺らぐ」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439221?rct=politics
何故、小泉陣営のやったことが、看過できない行為なのか。
何故、「そのこと」を看過してはいけないのか。
国民の知る権利に対し、権力者がそのことを尊重せず、国民を愚か者と見下し、蔑み、自分たちの私利私欲の実現のために、国民を洗脳しようとの意図の表れだからだ。
決して、「ごめんね」で許すまじ。
この一事をもってして、ＳＮＳがその使い方によっては、国民の生殺与奪の力を持った暴力装置であることが、改めて国民の知るところとなったと言ってもいい。
すなわち、ＳＮＳを無法地帯のまま放置すれば、それを悪用する輩が現れ「国民の生存権」を脅かすことになる。
ＳＮＳの危険性を東京新聞が分かり易く記事にしている。
この記事を読めば、少なくとも「選挙」におけるＳＮＳの活用に、大きく制限をかける必要性について納得がいくのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営による投稿要請が、「まるでステルスマーケティング（ステマ）ではないか」と批判を浴びている。この手法を使えば、隠れた狙いに気付かないまま、人々が誘導される恐れがある。識者は「国民は何を信じればいいのか、分からなくなる。政治への信頼が揺らぐ」と指摘する。
ステマとは、主にインターネットで広告だということを隠してひそかに商品やサービスを宣伝する手法。著名人やタレントが企業から報酬を得ているのに、個人の感想のように交流サイト（ＳＮＳ）に書き込むなどしていたことが問題となった。消費者の判断が揺らいでしまう恐れがあり、ビジネスの分野では景品表示法で規制している。
今回の投稿要請にあった「参考文面」には「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」「ビジネスエセ保守に負けるな」などと個人の感想と読める内容が多く含まれていた。
動画サイトの投稿だけを見れば、それが陣営関係者によるものか、一般の自由な感想なのかは判別できない。こうした点が「ステマ」に類似していると批判が強まっている。
記事の転載はここまで。
このような問題が発覚した時、いつもながら「表現の自由」が取りざたされる。
日本国憲法
第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
フランス人権宣言でも、
「思想及び主張の自由な伝達は、人のもっとも貴重な権利の1つである」と定めている。
一方で、日本国憲法には、
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
と規定されている。
日本国憲法には、「公共の福祉」という言葉がたびたび出てくる。
しかし、「社会全体の幸福と利益」との解説を目にしても、よくわからないというのが正直なところだ。
こういうことではないか。
日本国憲法は何人に対しても「生存権」を認めている。
すなわち、自分の「生存権」を尊重するよう求めると同時に、隣人、国民一人ひとりの「生存権」を認め、尊重しなければならないということでもある。
「公共の福祉」とは、公共を「生存権の集合」と考えればわかりやすい。
「自己の生存権」を主張することで、「他者の生存権」を侵害することは認められないというこなのだと。
小泉陣営のやったことで、私たちの「知る権利」が侵害された。
「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
と、日本国憲法が教えている。
私たちは、「そのこと」を看過してはいけない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/213.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439221?rct=politics
何故、小泉陣営のやったことが、看過できない行為なのか。
何故、「そのこと」を看過してはいけないのか。
国民の知る権利に対し、権力者がそのことを尊重せず、国民を愚か者と見下し、蔑み、自分たちの私利私欲の実現のために、国民を洗脳しようとの意図の表れだからだ。
決して、「ごめんね」で許すまじ。
この一事をもってして、ＳＮＳがその使い方によっては、国民の生殺与奪の力を持った暴力装置であることが、改めて国民の知るところとなったと言ってもいい。
すなわち、ＳＮＳを無法地帯のまま放置すれば、それを悪用する輩が現れ「国民の生存権」を脅かすことになる。
ＳＮＳの危険性を東京新聞が分かり易く記事にしている。
この記事を読めば、少なくとも「選挙」におけるＳＮＳの活用に、大きく制限をかける必要性について納得がいくのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営による投稿要請が、「まるでステルスマーケティング（ステマ）ではないか」と批判を浴びている。この手法を使えば、隠れた狙いに気付かないまま、人々が誘導される恐れがある。識者は「国民は何を信じればいいのか、分からなくなる。政治への信頼が揺らぐ」と指摘する。
ステマとは、主にインターネットで広告だということを隠してひそかに商品やサービスを宣伝する手法。著名人やタレントが企業から報酬を得ているのに、個人の感想のように交流サイト（ＳＮＳ）に書き込むなどしていたことが問題となった。消費者の判断が揺らいでしまう恐れがあり、ビジネスの分野では景品表示法で規制している。
今回の投稿要請にあった「参考文面」には「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」「ビジネスエセ保守に負けるな」などと個人の感想と読める内容が多く含まれていた。
動画サイトの投稿だけを見れば、それが陣営関係者によるものか、一般の自由な感想なのかは判別できない。こうした点が「ステマ」に類似していると批判が強まっている。
記事の転載はここまで。
このような問題が発覚した時、いつもながら「表現の自由」が取りざたされる。
日本国憲法
第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
フランス人権宣言でも、
「思想及び主張の自由な伝達は、人のもっとも貴重な権利の1つである」と定めている。
一方で、日本国憲法には、
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
と規定されている。
日本国憲法には、「公共の福祉」という言葉がたびたび出てくる。
しかし、「社会全体の幸福と利益」との解説を目にしても、よくわからないというのが正直なところだ。
こういうことではないか。
日本国憲法は何人に対しても「生存権」を認めている。
すなわち、自分の「生存権」を尊重するよう求めると同時に、隣人、国民一人ひとりの「生存権」を認め、尊重しなければならないということでもある。
「公共の福祉」とは、公共を「生存権の集合」と考えればわかりやすい。
「自己の生存権」を主張することで、「他者の生存権」を侵害することは認められないというこなのだと。
小泉陣営のやったことで、私たちの「知る権利」が侵害された。
「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
と、日本国憲法が教えている。
私たちは、「そのこと」を看過してはいけない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/213.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主党の「給付付き税額控除」に一律４万円案浮上…所得に応じて課税が柱（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250930-OYT1T50003/
立憲民主党は何年も前から『「消費税減税」よりも「給付付き税額控除」』を政策集に掲げてきた。
にも拘らず、今この時に「・・・制度設計に時間がかかる・・・」とは、どういうことか？。
これまでの、制度設計もされていなかったという「給付付き税額控除」の政策は、一体何だったのか？
立憲民主党には説明責任を果たしてもらわねばなるまい。
要するに、国民の目から「消費税減税」を逸らすために、中身のない、名称だけの「給付付き税額控除」だったってわけだ。
そんなもの、よくも政策集に掲げられるもんだ。
よくやるんですか？
マニュフェスト、書いてることもやらないんです、・・・ね？。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。
原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。
立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。
３０日には、自民、公明両党と政調会長間で会談し、制度導入に向けた本格的な協議に着手する。
自民の新総裁候補の高市早苗・前経済安全保障相は同制度の導入を訴えるほか、小泉農相と林官房長官は「石破路線」を継承する構えを見せているため、立民内では実現への期待が高まっている。給付額や課税対象とする所得額などについては、柔軟な姿勢で協議に臨む方針だ。
記事の転載はここまで。
「・・・赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。」
財務省の狙いはこれ・・・かな？。
食料品以外の消費税を増税して２０％にするとか？
財務省の操り人形なら、やりかねないから、怖いですね、恐いですね。
問題の消費税は税の三原則の一つ「公平性」に反して、その「逆進性」がゆえに、低所得層で重税感が強い。
そこに物価高騰が追い打ちをかけ、家計はすでに崩壊している。
今、求められる政策は、「公平性」に反する「消費税の廃止、もしくは減税」をすることであり、それが政治の王道だ。
「それ」までは、緊急避難の策としての現金給付はあり得るだろう。
しかし、現金を給付しておいて、それに個別に累進課税するような発想は、あり得ない。
後々、天下の愚策と笑われる。
税の三原則の一つに「簡素性」がいわれる。
手引書によれば、非課税とされていない給付金は雑所得あるいは一時所得として、その他の所得と合わせて合算し、納税額を確定申告しなければならない。
給付に対する税額はいつ決まり、いつ納税すればいいのか。
そう考えただけで、「簡素性」に逆行する。
税金を取りすぎるから給付金で返すが、返し過ぎる分は税金で取り返す、ってことなのだろうか？。
何が何やら・・・？？？。
取り過ぎるのなら、取るのをやめるか、取るのを減らすかのどちらかじゃないの？
その前に、今取り過ぎてる分、早く返してくれないか。
この際、「給付付き税額控除」を捨てて、「国民の生活が第一」の理念に立ち返って、一からやり直したらどだ？
そうすれば、答えは自ずと見えてくる・・・「消費税廃止・減税」。
ちなみに、税の三原則の残りの一つは「中立性」だそうだ。
財務省に肩入れしているようでは駄目だろ。
そんな「政治の怠慢」をあざ笑うかのように、今月も３０００品目以上の値上げラッシュだそうだ。
国の消費税収は居ながらにして増収。
よくやるわ。
財務省の高笑いが聞こえる。
このような政策は国民から活力を奪う。
国民に、死ねというに等しい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/216.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250930-OYT1T50003/
立憲民主党は何年も前から『「消費税減税」よりも「給付付き税額控除」』を政策集に掲げてきた。
にも拘らず、今この時に「・・・制度設計に時間がかかる・・・」とは、どういうことか？。
これまでの、制度設計もされていなかったという「給付付き税額控除」の政策は、一体何だったのか？
立憲民主党には説明責任を果たしてもらわねばなるまい。
要するに、国民の目から「消費税減税」を逸らすために、中身のない、名称だけの「給付付き税額控除」だったってわけだ。
そんなもの、よくも政策集に掲げられるもんだ。
よくやるんですか？
マニュフェスト、書いてることもやらないんです、・・・ね？。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。
原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。
立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。
３０日には、自民、公明両党と政調会長間で会談し、制度導入に向けた本格的な協議に着手する。
自民の新総裁候補の高市早苗・前経済安全保障相は同制度の導入を訴えるほか、小泉農相と林官房長官は「石破路線」を継承する構えを見せているため、立民内では実現への期待が高まっている。給付額や課税対象とする所得額などについては、柔軟な姿勢で協議に臨む方針だ。
記事の転載はここまで。
「・・・赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。」
財務省の狙いはこれ・・・かな？。
食料品以外の消費税を増税して２０％にするとか？
財務省の操り人形なら、やりかねないから、怖いですね、恐いですね。
問題の消費税は税の三原則の一つ「公平性」に反して、その「逆進性」がゆえに、低所得層で重税感が強い。
そこに物価高騰が追い打ちをかけ、家計はすでに崩壊している。
今、求められる政策は、「公平性」に反する「消費税の廃止、もしくは減税」をすることであり、それが政治の王道だ。
「それ」までは、緊急避難の策としての現金給付はあり得るだろう。
しかし、現金を給付しておいて、それに個別に累進課税するような発想は、あり得ない。
後々、天下の愚策と笑われる。
税の三原則の一つに「簡素性」がいわれる。
手引書によれば、非課税とされていない給付金は雑所得あるいは一時所得として、その他の所得と合わせて合算し、納税額を確定申告しなければならない。
給付に対する税額はいつ決まり、いつ納税すればいいのか。
そう考えただけで、「簡素性」に逆行する。
税金を取りすぎるから給付金で返すが、返し過ぎる分は税金で取り返す、ってことなのだろうか？。
何が何やら・・・？？？。
取り過ぎるのなら、取るのをやめるか、取るのを減らすかのどちらかじゃないの？
その前に、今取り過ぎてる分、早く返してくれないか。
この際、「給付付き税額控除」を捨てて、「国民の生活が第一」の理念に立ち返って、一からやり直したらどだ？
そうすれば、答えは自ずと見えてくる・・・「消費税廃止・減税」。
ちなみに、税の三原則の残りの一つは「中立性」だそうだ。
財務省に肩入れしているようでは駄目だろ。
そんな「政治の怠慢」をあざ笑うかのように、今月も３０００品目以上の値上げラッシュだそうだ。
国の消費税収は居ながらにして増収。
よくやるわ。
財務省の高笑いが聞こえる。
このような政策は国民から活力を奪う。
国民に、死ねというに等しい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/216.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政党が「日本人ファースト・プロジェクト」発足 批判覚悟で〝代名詞〟を使用したワケ（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/361683
優れたキャッチコピーは政権をも手にする力になることがある。
「国民の生活が第一（英語: People's Life First）」
民主党が2007年の参議院選挙および2009年の衆議院選挙で使用したスローガンだ。
この選挙で民主党は政権を手にした。
二番煎じだが小池氏の「都民ファースト」。
そして参政党の「日本人ファースト」。
ここまでくると、過去の優れたキャッチコピーの単なる「コピー」と言えよう。
以下に記事の全文を転載する。
参政党の安藤裕幹事長、梅村みずほ参院国対委員長らが１日、国会内で会見し、「日本人ファースト・プロジェクト」と題した４つのプロジェクトチーム（ＰＴ）の発足を発表した。
新たに立ち上げられたＰＴは参政党がこれまで訴えてきた政策で、「スパイ防止法の制定」（安達悠司座長）、「新型コロナウイルス感染症対策及びｍＲＮＡワクチン検証」（松田学座長）、「外国人問題対策」（梅村座長）、「国民負担率３５％の実現」（安藤座長）の４つ。各ＰＴでは関連省庁や有識者からのヒアリングや論点整理などを行い、法案提出を目指すとしている。
安藤氏は「参院選で『日本人ファースト』というキャッチコピーで大きな反響を呼んだ。賛否両論あるが、日本人のための政治をしっかりと取り戻す、その意味で使ってきた」と改めて、日本人ファーストに込めた意味を説明した。それでも会見では再びプロジェクト名に「日本人ファースト」が使用したことで、批判的な質問も飛んだ。
安藤氏は「日本人ファーストを否定的にとらえる方がいるが、そもそもの選挙制度自体が日本人に限られ、立候補も限られる。外国の方は政治に参加できない。これが差別なのか。差別ではなく制度。有権者は暮らしが良くなっていくことを求めている。そこがないがしろにされているから『日本人ファースト』が刺さった。この名前をＰＴとプロジェクトの名前に採用した」と説明した。
記事の転載はここまで。
選挙期間を通しての主張内容から、「外国人排斥」のイメージが強くなってしまった「日本人ファースト」。
トランプ大統領の「アメリカファースト」にもあやかったのだろうが、こちらも共和党支持者以外には評判は良くない。
外国人政策も、トランプ大統領の「物まね」だろう。
要するに、弱い国、弱い立場にある人たちに対する「差別」なのだ。
その背景にある「優越感」、トランプ大統領の「それ」は病的ですらある。
私の印象では、参政党は、政策にしても他党の「猿まね」が多い。
悪く言えば、本質を理解しないままの「パクリ」。
「People's Life First」
このキャッチコピーは「差別とは対極」にあることを理解することはたやすい。
「国民の生活が第一（英語: People's Life First）」の本質はここにある。
批判覚悟で使用するという「日本人ファースト」。
最早、解説と言い訳が必要な「キャッチコピー」など見向きもされない。
「日本人ファースト」は、今では「外国人排斥」の代名詞。
そんな「日本人ファースト」にしがみつくのは、「悪名は無名に勝る」にすがるようなもので、参政党の「知恵の枯渇」を露呈するものだ。
安藤氏が言う「・・・差別ではなく制度」、の抗弁は詭弁。
差別と制度の違いなど、日本人なら誰でも理解している。
しかし、参政党の諸君は怪しい。
恐らく「差別」ということの意味を理解できていない。
だから、自分たちが外国人を「差別」していることに気が付かない。
いずれ、意にそぐわない日本人、参政党に敵対する日本人、そう言った日本人に対しても同じことになるのだろう。
それ、「馬脚を現す」という。
記者会見の記者の選別の事案は好例。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/222.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/361683
優れたキャッチコピーは政権をも手にする力になることがある。
「国民の生活が第一（英語: People's Life First）」
民主党が2007年の参議院選挙および2009年の衆議院選挙で使用したスローガンだ。
この選挙で民主党は政権を手にした。
二番煎じだが小池氏の「都民ファースト」。
そして参政党の「日本人ファースト」。
ここまでくると、過去の優れたキャッチコピーの単なる「コピー」と言えよう。
以下に記事の全文を転載する。
参政党の安藤裕幹事長、梅村みずほ参院国対委員長らが１日、国会内で会見し、「日本人ファースト・プロジェクト」と題した４つのプロジェクトチーム（ＰＴ）の発足を発表した。
新たに立ち上げられたＰＴは参政党がこれまで訴えてきた政策で、「スパイ防止法の制定」（安達悠司座長）、「新型コロナウイルス感染症対策及びｍＲＮＡワクチン検証」（松田学座長）、「外国人問題対策」（梅村座長）、「国民負担率３５％の実現」（安藤座長）の４つ。各ＰＴでは関連省庁や有識者からのヒアリングや論点整理などを行い、法案提出を目指すとしている。
安藤氏は「参院選で『日本人ファースト』というキャッチコピーで大きな反響を呼んだ。賛否両論あるが、日本人のための政治をしっかりと取り戻す、その意味で使ってきた」と改めて、日本人ファーストに込めた意味を説明した。それでも会見では再びプロジェクト名に「日本人ファースト」が使用したことで、批判的な質問も飛んだ。
安藤氏は「日本人ファーストを否定的にとらえる方がいるが、そもそもの選挙制度自体が日本人に限られ、立候補も限られる。外国の方は政治に参加できない。これが差別なのか。差別ではなく制度。有権者は暮らしが良くなっていくことを求めている。そこがないがしろにされているから『日本人ファースト』が刺さった。この名前をＰＴとプロジェクトの名前に採用した」と説明した。
記事の転載はここまで。
選挙期間を通しての主張内容から、「外国人排斥」のイメージが強くなってしまった「日本人ファースト」。
トランプ大統領の「アメリカファースト」にもあやかったのだろうが、こちらも共和党支持者以外には評判は良くない。
外国人政策も、トランプ大統領の「物まね」だろう。
要するに、弱い国、弱い立場にある人たちに対する「差別」なのだ。
その背景にある「優越感」、トランプ大統領の「それ」は病的ですらある。
私の印象では、参政党は、政策にしても他党の「猿まね」が多い。
悪く言えば、本質を理解しないままの「パクリ」。
「People's Life First」
このキャッチコピーは「差別とは対極」にあることを理解することはたやすい。
「国民の生活が第一（英語: People's Life First）」の本質はここにある。
批判覚悟で使用するという「日本人ファースト」。
最早、解説と言い訳が必要な「キャッチコピー」など見向きもされない。
「日本人ファースト」は、今では「外国人排斥」の代名詞。
そんな「日本人ファースト」にしがみつくのは、「悪名は無名に勝る」にすがるようなもので、参政党の「知恵の枯渇」を露呈するものだ。
安藤氏が言う「・・・差別ではなく制度」、の抗弁は詭弁。
差別と制度の違いなど、日本人なら誰でも理解している。
しかし、参政党の諸君は怪しい。
恐らく「差別」ということの意味を理解できていない。
だから、自分たちが外国人を「差別」していることに気が付かない。
いずれ、意にそぐわない日本人、参政党に敵対する日本人、そう言った日本人に対しても同じことになるのだろう。
それ、「馬脚を現す」という。
記者会見の記者の選別の事案は好例。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/222.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「おまえ、おれが殴ったら死ぬぞ」ペットボトル投げつけたか…河村たかし氏が百田尚樹氏を“脅迫”で刑事告訴 百田氏は否定 日本保守党“トップ”2人が運営巡り対立か（FNN プライムオンラインニュース）
https://www.fnn.jp/articles/-/940687
「お前、俺が殴ったら死ぬぞ！」
ヒヤー・・・怖わ～！。
そう言って拳を振り上げられたら、誰でも「殺される！」と思うわ。
逮捕された犯人は、大概は「・・・詳しくは覚えてない」と言う。
そして「殺す気はなかった」と。
なぜか、そこだけは、しっかり覚えているものらしい。
なんとも、不思議だ。
そんな事件と似たような事案が国会議員の間で発生したという。
被害者が刑事告発するのは当然。
そんな狂犬のような輩、その辺に野放ししておくわけにはいくまい。
以下に記事の全文を転載する。
参議院議員選挙で2議席を獲得した日本保守党。
3日午後、共同代表を務める河村たかし衆議院議員が会見を開き、代表の百田尚樹参議院議員を脅迫などの容疑で刑事告訴したと発表しました。
河村たかし衆院議員：
私、衆議院議員・河村たかしは、昨日10月2日に東京地方検察庁特別捜査部に、日本保守党、現在の参議院議員の百田尚樹代表を刑事告訴致しました。
河村氏によりますと、この問題の発端は2025年4月に行われた党の記者会見だといいます。
河村たかし衆院議員：
（結党から）1年半になりますね。党大会やらないかん。時期的に言うと、東京都議会議員（選挙）の前に。
有本香事務総長：
前？それは無理。
河村たかし衆院議員：
ネットでできますから。すぐできるんでこれは。他の党の場合は参政党もやって、党首選もやると言っている。
しかし、百田氏は「他の党と日本保守党は根本的に違うものがたくさんある」と話すなど、党の運営を巡り意見の食い違いが起こりました。
河村氏によると、この記者会見のあとに問題は起こったといいます。
河村たかし衆院議員：
百田氏が私に対して、「お前なんちゅうことを言うねん」と大声を上げて、バンバンとテーブルをたたき威圧して、私に向けてものすごいスピードでペットボトルを投げつけました。
その後、百田氏が立ち上がり、右手を振り上げ、「お前、俺が殴ったら死ぬぞ！」と言ったため恐怖を感じたといいます。
河村氏の代理人弁護士によりますと、2日、告訴状を提出しました。
河村氏の会見を受け、「イット！」は百田氏にコメントを求めましたが、これまでに返答はありませんでした。
一方、過去に自身のSNSに次のように投稿しています。
百田代表の投稿（2025年6月）：
ま、見解の相違というやつやろうね。私が怒りのあまりにペットボトルを机の上にたたきつけたのを（それも記憶にないけど）、自分に投げられたと思い込んだのかもしれんね。
百田氏は2日も自身のYouTube配信で、「半年も前のことで詳しくは覚えていない」としたうえで、当時の状況を振り返り、否定しました。
日本保守党・百田尚樹代表（2日配信・公式YouTubeより）：
持っていたペットボトルをバーンと机にたたきつけた。そんな記憶がある。人によっては投げたという印象があるかもしれない。間違いなく言えるのは、私はペットボトルを河村に向けて投げてません。
党のトップ同士の異例ともいえる今回の一件。
どのような展開を見せるのでしょうか。
記事の転載はここまで。
不仲の原因は、もちろん金。・・・政党交付金の半分をよこせと。
検察も政治家の仕返しを恐れて時間稼ぎするだろう。
そのうちに、なんか知らないうちに「和解」のニュースが出る・・・。
告訴取り下げは既定路線じゃないか。
裏では、12月の政党交付金を山分けすることで一件落着、なんちゃって。
政党交付金の私物化。
未だに国会議員でいることが不思議だ。
自民党の総裁が高市氏に決まった。
右翼のよしみで連立参加を期待できたかもしれないが、今回の騒動でその目も無くなった。
馬鹿なやつ・・・ら。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/238.html
https://www.fnn.jp/articles/-/940687
「お前、俺が殴ったら死ぬぞ！」
ヒヤー・・・怖わ～！。
そう言って拳を振り上げられたら、誰でも「殺される！」と思うわ。
逮捕された犯人は、大概は「・・・詳しくは覚えてない」と言う。
そして「殺す気はなかった」と。
なぜか、そこだけは、しっかり覚えているものらしい。
なんとも、不思議だ。
そんな事件と似たような事案が国会議員の間で発生したという。
被害者が刑事告発するのは当然。
そんな狂犬のような輩、その辺に野放ししておくわけにはいくまい。
以下に記事の全文を転載する。
参議院議員選挙で2議席を獲得した日本保守党。
3日午後、共同代表を務める河村たかし衆議院議員が会見を開き、代表の百田尚樹参議院議員を脅迫などの容疑で刑事告訴したと発表しました。
河村たかし衆院議員：
私、衆議院議員・河村たかしは、昨日10月2日に東京地方検察庁特別捜査部に、日本保守党、現在の参議院議員の百田尚樹代表を刑事告訴致しました。
河村氏によりますと、この問題の発端は2025年4月に行われた党の記者会見だといいます。
河村たかし衆院議員：
（結党から）1年半になりますね。党大会やらないかん。時期的に言うと、東京都議会議員（選挙）の前に。
有本香事務総長：
前？それは無理。
河村たかし衆院議員：
ネットでできますから。すぐできるんでこれは。他の党の場合は参政党もやって、党首選もやると言っている。
しかし、百田氏は「他の党と日本保守党は根本的に違うものがたくさんある」と話すなど、党の運営を巡り意見の食い違いが起こりました。
河村氏によると、この記者会見のあとに問題は起こったといいます。
河村たかし衆院議員：
百田氏が私に対して、「お前なんちゅうことを言うねん」と大声を上げて、バンバンとテーブルをたたき威圧して、私に向けてものすごいスピードでペットボトルを投げつけました。
その後、百田氏が立ち上がり、右手を振り上げ、「お前、俺が殴ったら死ぬぞ！」と言ったため恐怖を感じたといいます。
河村氏の代理人弁護士によりますと、2日、告訴状を提出しました。
河村氏の会見を受け、「イット！」は百田氏にコメントを求めましたが、これまでに返答はありませんでした。
一方、過去に自身のSNSに次のように投稿しています。
百田代表の投稿（2025年6月）：
ま、見解の相違というやつやろうね。私が怒りのあまりにペットボトルを机の上にたたきつけたのを（それも記憶にないけど）、自分に投げられたと思い込んだのかもしれんね。
百田氏は2日も自身のYouTube配信で、「半年も前のことで詳しくは覚えていない」としたうえで、当時の状況を振り返り、否定しました。
日本保守党・百田尚樹代表（2日配信・公式YouTubeより）：
持っていたペットボトルをバーンと机にたたきつけた。そんな記憶がある。人によっては投げたという印象があるかもしれない。間違いなく言えるのは、私はペットボトルを河村に向けて投げてません。
党のトップ同士の異例ともいえる今回の一件。
どのような展開を見せるのでしょうか。
記事の転載はここまで。
不仲の原因は、もちろん金。・・・政党交付金の半分をよこせと。
検察も政治家の仕返しを恐れて時間稼ぎするだろう。
そのうちに、なんか知らないうちに「和解」のニュースが出る・・・。
告訴取り下げは既定路線じゃないか。
裏では、12月の政党交付金を山分けすることで一件落着、なんちゃって。
政党交付金の私物化。
未だに国会議員でいることが不思議だ。
自民党の総裁が高市氏に決まった。
右翼のよしみで連立参加を期待できたかもしれないが、今回の騒動でその目も無くなった。
馬鹿なやつ・・・ら。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/238.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 社民・福島党首 高市新総裁選出に激怒「女性なら誰でもいいわけではない」「絶対に総理大臣にしてはなりません」（よろず～ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/16072096
社民党の福島党首が早鐘で警鐘を鳴らす。
歴史修正主義ではだめでしょう。
戦争への道はだめでしょう。
人権を理解しないのなんてだめでしょう。
男女平等をやらないのなんてだめでしょう
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（69）が4日、自民党新総裁に高市早苗氏（64）が選出されたことを受け、国会内で会見した。
福島氏は「自民党の初の女性総裁です。しかし、高市さんは選択的夫婦別姓に反対など、男女平等の立場に立ってきておりません。ですから、自民党初の女性総裁ですが全くうれしくありません。極めて残念です」と語気を強め「女性なら誰でもいいというわけではないということの、一番の見本のケースだと思います。そして、本当に残念で驚がくしてますし、極めて本当に、危機感を感じています」と厳しく評価した。
総裁選の結果について「高市早苗さんを総裁に選ぶ自民党に危惧を感じています。今後、憲法改悪、戦争への道、スパイ防止法、歴史修正主義、差別排外主義がとても強まっていくんじゃないでしょうか？そのことを本当に危惧をしています。そういうことを言っている人を、自民党がまさに総裁として選んだということに、今の自民党の危機を強く感じます」と懸念を示した。
「自民党総裁になった高市さんを、総理大臣にしてはなりません。社民党は戦争の道を止めたいんです。差別排外主義も止めたいんです。男女平等を実現したいんです」と訴えた福島氏は「だから野党結束して、高市政権よりは、（立憲民主党の）野田（佳彦）政権の方が1万倍いいですよ。だから野党結束して、野田政権を誕生させるべく、社民党はとことん頑張りたいと思っています。どうか公明党も来てくださいよ！」と立憲民主党の野田佳彦代表（68）を首相にすべきとし、与党の公明党も持ち出した。
「歴史修正主義ではだめでしょう。戦争への道はだめでしょう。人権を理解しないのなんてだめでしょう。男女平等をやらないのなんてだめしょう」と、高市氏へのダメ出しを重ねる。「高市さんは総務大臣の時に、電波止めるぞという発言をしました。右とか左とか関係ないですよ。知る権利や表現の自由に資するのが報道の自由であって、電波止めるぞっていう人を、絶対に総理大臣にしてはなりません」と強調した。
福島氏は「自民党は高市さんを総裁に選びました。でも、国会はそうじゃないっていうことを示していこうじゃありませんか。高市総理大臣、誕生させないために社民党は全力を挙げていきます。野党は今、結束すべき時です。社民党はこのことに、しっかりと対峙（たいじ）していきます」と呼びかけた。
記事の転載はここまで。
そして言う。
戦争の道を止めたいんです。
差別排外主義も止めたいんです。
男女平等を実現したいんです。
右とか左とか関係ないですよ。
福島党首の言っていることは、あまり票に結びつかないことは分かっている。
それでも、このことは政治家なら言い続けなければならない。
残念ながら、それができる政治家は極端に少なくなってしまった。
衆参両院で少数与党を実現してもなお、政権交代が実現しない。
一部野党が連立参加を名目に、自ら進んで自公政権に取り込まれんとす。
そのことを踏み留まるのは、国民から信託を受けたという政治家の「自覚」と「矜持」しかない。
福島党首はこうも言っている。
「・・・自民党を中心とした新たな連立政権ではなく、野党勢力を結集させた政権を樹立していく・・・。・・・排外主義とは一線を画す各党と連携・協力し、政権交代の実現を通じて生活者目線に立った政治を取り戻す・・・」
と。
国民は、もっと多くの社民党議員を国会に送らねばなるまい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/243.html
https://yorozoonews.jp/article/16072096
社民党の福島党首が早鐘で警鐘を鳴らす。
歴史修正主義ではだめでしょう。
戦争への道はだめでしょう。
人権を理解しないのなんてだめでしょう。
男女平等をやらないのなんてだめでしょう
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（69）が4日、自民党新総裁に高市早苗氏（64）が選出されたことを受け、国会内で会見した。
福島氏は「自民党の初の女性総裁です。しかし、高市さんは選択的夫婦別姓に反対など、男女平等の立場に立ってきておりません。ですから、自民党初の女性総裁ですが全くうれしくありません。極めて残念です」と語気を強め「女性なら誰でもいいというわけではないということの、一番の見本のケースだと思います。そして、本当に残念で驚がくしてますし、極めて本当に、危機感を感じています」と厳しく評価した。
総裁選の結果について「高市早苗さんを総裁に選ぶ自民党に危惧を感じています。今後、憲法改悪、戦争への道、スパイ防止法、歴史修正主義、差別排外主義がとても強まっていくんじゃないでしょうか？そのことを本当に危惧をしています。そういうことを言っている人を、自民党がまさに総裁として選んだということに、今の自民党の危機を強く感じます」と懸念を示した。
「自民党総裁になった高市さんを、総理大臣にしてはなりません。社民党は戦争の道を止めたいんです。差別排外主義も止めたいんです。男女平等を実現したいんです」と訴えた福島氏は「だから野党結束して、高市政権よりは、（立憲民主党の）野田（佳彦）政権の方が1万倍いいですよ。だから野党結束して、野田政権を誕生させるべく、社民党はとことん頑張りたいと思っています。どうか公明党も来てくださいよ！」と立憲民主党の野田佳彦代表（68）を首相にすべきとし、与党の公明党も持ち出した。
「歴史修正主義ではだめでしょう。戦争への道はだめでしょう。人権を理解しないのなんてだめでしょう。男女平等をやらないのなんてだめしょう」と、高市氏へのダメ出しを重ねる。「高市さんは総務大臣の時に、電波止めるぞという発言をしました。右とか左とか関係ないですよ。知る権利や表現の自由に資するのが報道の自由であって、電波止めるぞっていう人を、絶対に総理大臣にしてはなりません」と強調した。
福島氏は「自民党は高市さんを総裁に選びました。でも、国会はそうじゃないっていうことを示していこうじゃありませんか。高市総理大臣、誕生させないために社民党は全力を挙げていきます。野党は今、結束すべき時です。社民党はこのことに、しっかりと対峙（たいじ）していきます」と呼びかけた。
記事の転載はここまで。
そして言う。
戦争の道を止めたいんです。
差別排外主義も止めたいんです。
男女平等を実現したいんです。
右とか左とか関係ないですよ。
福島党首の言っていることは、あまり票に結びつかないことは分かっている。
それでも、このことは政治家なら言い続けなければならない。
残念ながら、それができる政治家は極端に少なくなってしまった。
衆参両院で少数与党を実現してもなお、政権交代が実現しない。
一部野党が連立参加を名目に、自ら進んで自公政権に取り込まれんとす。
そのことを踏み留まるのは、国民から信託を受けたという政治家の「自覚」と「矜持」しかない。
福島党首はこうも言っている。
「・・・自民党を中心とした新たな連立政権ではなく、野党勢力を結集させた政権を樹立していく・・・。・・・排外主義とは一線を画す各党と連携・協力し、政権交代の実現を通じて生活者目線に立った政治を取り戻す・・・」
と。
国民は、もっと多くの社民党議員を国会に送らねばなるまい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/243.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 首相指名で野党結集呼び掛け 立民「勝てる可能性ある」（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100700113&g=pol
「勝てる可能性ある」
いやいや、勝ってるでしょ。
少数与党って、そういうことでしょ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守の野党６党と衆院会派「有志・改革の会」の国対委員長らは７日、国会内で会談した。立民は石破茂首相の退陣表明に伴う首相指名選挙に向け、野党統一候補の擁立を呼び掛けた。国民民主は党内に伝えるとして回答を保留した。
自民党の高市早苗総裁の就任を受け、自民、公明両党の関係はぎくしゃくしている。立民の安住淳幹事長は記者団に「（野党側からの首相選出が）リアルな話になってくる」と指摘。立民の笠浩史国対委員長も「野党がまとまって対応すれば首相指名で勝利する可能性もある」と語った。
野党各党は７日の会談で、臨時国会の早期召集を求める方針も確認した。
政府・自民は当初、臨時国会を１５日に召集し、首相指名選挙を行う日程を描いていた。しかし、自民が公明との政権継続を確認し、一部の野党と連立拡大も見据えて協議するのに一定の時間を要するとして、ずれ込む可能性が出ている。
記事転載のはここまで。
未だに政権交代出来ていないのは、野党が「党利党略」に走り、この道を越えれば政権交代だというその横断歩道で、右だ左だと「排除の論理」を振りかざし、あげくの果てには好きだ嫌いだと・・・。
そういうことでしょ？
民意は「政権交代」を望んでいることは間違いない。
それを拒んでいるのは、自公ではなく、明らかに野党だ。
どの党かは言わなくても明らかだ・・・。
そんな野党にも国民は怒っている。
政治の利益は政党が得るものではなく、「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
それが、憲法の求める「政治の姿」だ。
そういうことでしょ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/252.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100700113&g=pol
「勝てる可能性ある」
いやいや、勝ってるでしょ。
少数与党って、そういうことでしょ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守の野党６党と衆院会派「有志・改革の会」の国対委員長らは７日、国会内で会談した。立民は石破茂首相の退陣表明に伴う首相指名選挙に向け、野党統一候補の擁立を呼び掛けた。国民民主は党内に伝えるとして回答を保留した。
自民党の高市早苗総裁の就任を受け、自民、公明両党の関係はぎくしゃくしている。立民の安住淳幹事長は記者団に「（野党側からの首相選出が）リアルな話になってくる」と指摘。立民の笠浩史国対委員長も「野党がまとまって対応すれば首相指名で勝利する可能性もある」と語った。
野党各党は７日の会談で、臨時国会の早期召集を求める方針も確認した。
政府・自民は当初、臨時国会を１５日に召集し、首相指名選挙を行う日程を描いていた。しかし、自民が公明との政権継続を確認し、一部の野党と連立拡大も見据えて協議するのに一定の時間を要するとして、ずれ込む可能性が出ている。
記事転載のはここまで。
未だに政権交代出来ていないのは、野党が「党利党略」に走り、この道を越えれば政権交代だというその横断歩道で、右だ左だと「排除の論理」を振りかざし、あげくの果てには好きだ嫌いだと・・・。
そういうことでしょ？
民意は「政権交代」を望んでいることは間違いない。
それを拒んでいるのは、自公ではなく、明らかに野党だ。
どの党かは言わなくても明らかだ・・・。
そんな野党にも国民は怒っている。
政治の利益は政党が得るものではなく、「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
それが、憲法の求める「政治の姿」だ。
そういうことでしょ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/252.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明内にくすぶる「連立離脱論」、自民の「政治とカネ」懸念…自公が党首会談（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251007-OYT1T50236/
沈む船からネズミが逃げ出すの図。
「連立離脱すべきだ」
との意見も出たという。
大方の公明党議員の本音だろう。
以下に記事の全文を転載する。
７日に開かれた自民、公明両党の党首会談では、連立合意に向け、一定の進展はあったものの、両党の溝は残った。高市総裁の保守色の濃い政策や自民の「政治とカネ」の問題に対する強い懸念から、公明内では「連立離脱論」がくすぶっている。自公関係は予断を許さない状況が続いている。
公明の斉藤代表と高市氏の会談は約１時間半にわたって行われた。斉藤氏は会談後、高市氏に伝えた懸念のうち、靖国神社参拝と外国人政策については「詳細な説明があり、認識を共有できたところがたくさんあった」と述べ、評価できる回答が高市氏からあったことをうかがわせた。
公明や支持母体である創価学会は、歴史的に中国と関係が深く、高市氏が靖国神社に参拝すれば、中国と関係が悪化するとの懸念がある。斉藤氏は６日には国会内で中国の 呉江浩ウージャンハオ 駐日大使と面会しており、こうした話題についても意見交換したとみられる。
一方、最も会談の時間を割いたのは、自民派閥の政治資金収支報告書への不記載問題に関してだった。９月の公判で旧安倍派の元会計責任者が、パーティー収入の還流再開を要望したのが下村博文・元文部科学相だと証言したことなどを念頭に、斉藤氏は「色々な証言が出てきている。しっかりとした全容解明の姿勢が必要だ」と指摘し、企業・団体献金の規制強化も重ねて主張した。
公明が厳しい対応を求めるのは、昨秋の衆院選や７月の参院選で、「政治とカネ」の問題を巡る自民への逆風のあおりを受けたとの思いがあるからだ。連立の枠組みを性急に拡大しようとする自民の動きへの警戒感もある。公明が７日に開いた緊急の常任役員会では、出席した参院議員から「連立離脱すべきだ」との意見も出たという。
記事の転載はここまで。
公明党にとっては、今の政権に留まるメリットは何もないのだ。
高市氏が自民党総裁に選ばれたことは、公明党に「連立離脱」の格好の理由を提供したことになる。
公明党にしてみれば、高市氏の自民党と組んでいては、間を置かずにあるだろう解散総選挙を戦えないのは見えている。
公明党の提案する政策も、常に野党の顔色を窺わなければならない。
高市氏が総理になっても、その後見が「公明党は癌」と言って憚らない麻生氏となれば、公明党としては心中穏やかではないだろう。
癌は切除。
麻生氏の狙いは、公明党と縁を切り、日本維新の会と、国民民主党を連立に取り込んで、安定政権を実現するというあたりではないか。
すべては私利私欲、我利我欲。
高市氏が総理大臣になれば、・・・「未曾有」の傀儡政治。
これから「未曾有」の乱れた政治が始まる。
しかし、「未曾有」の乱れた政治も長くは続かない。
年齢もあるが、そもそも政治をする能力がない。
こう書いていて思うのだが、・・・
与野党含めて、日本には宰相に相応しい人材がいないなぁ～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/258.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251007-OYT1T50236/
沈む船からネズミが逃げ出すの図。
「連立離脱すべきだ」
との意見も出たという。
大方の公明党議員の本音だろう。
以下に記事の全文を転載する。
７日に開かれた自民、公明両党の党首会談では、連立合意に向け、一定の進展はあったものの、両党の溝は残った。高市総裁の保守色の濃い政策や自民の「政治とカネ」の問題に対する強い懸念から、公明内では「連立離脱論」がくすぶっている。自公関係は予断を許さない状況が続いている。
公明の斉藤代表と高市氏の会談は約１時間半にわたって行われた。斉藤氏は会談後、高市氏に伝えた懸念のうち、靖国神社参拝と外国人政策については「詳細な説明があり、認識を共有できたところがたくさんあった」と述べ、評価できる回答が高市氏からあったことをうかがわせた。
公明や支持母体である創価学会は、歴史的に中国と関係が深く、高市氏が靖国神社に参拝すれば、中国と関係が悪化するとの懸念がある。斉藤氏は６日には国会内で中国の 呉江浩ウージャンハオ 駐日大使と面会しており、こうした話題についても意見交換したとみられる。
一方、最も会談の時間を割いたのは、自民派閥の政治資金収支報告書への不記載問題に関してだった。９月の公判で旧安倍派の元会計責任者が、パーティー収入の還流再開を要望したのが下村博文・元文部科学相だと証言したことなどを念頭に、斉藤氏は「色々な証言が出てきている。しっかりとした全容解明の姿勢が必要だ」と指摘し、企業・団体献金の規制強化も重ねて主張した。
公明が厳しい対応を求めるのは、昨秋の衆院選や７月の参院選で、「政治とカネ」の問題を巡る自民への逆風のあおりを受けたとの思いがあるからだ。連立の枠組みを性急に拡大しようとする自民の動きへの警戒感もある。公明が７日に開いた緊急の常任役員会では、出席した参院議員から「連立離脱すべきだ」との意見も出たという。
記事の転載はここまで。
公明党にとっては、今の政権に留まるメリットは何もないのだ。
高市氏が自民党総裁に選ばれたことは、公明党に「連立離脱」の格好の理由を提供したことになる。
公明党にしてみれば、高市氏の自民党と組んでいては、間を置かずにあるだろう解散総選挙を戦えないのは見えている。
公明党の提案する政策も、常に野党の顔色を窺わなければならない。
高市氏が総理になっても、その後見が「公明党は癌」と言って憚らない麻生氏となれば、公明党としては心中穏やかではないだろう。
癌は切除。
麻生氏の狙いは、公明党と縁を切り、日本維新の会と、国民民主党を連立に取り込んで、安定政権を実現するというあたりではないか。
すべては私利私欲、我利我欲。
高市氏が総理大臣になれば、・・・「未曾有」の傀儡政治。
これから「未曾有」の乱れた政治が始まる。
しかし、「未曾有」の乱れた政治も長くは続かない。
年齢もあるが、そもそも政治をする能力がない。
こう書いていて思うのだが、・・・
与野党含めて、日本には宰相に相応しい人材がいないなぁ～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/258.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏、旧統一教会の教義や教祖は「分からない」…「接点議員」気にせず登用する「鈍感さ」のナゾ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/441290?rct=politics
お笑いタレント・中田敦彦氏のYouTubeの番組での高市氏との「この対談」は明らかな「ヤラセ」だろう。
予め作られた質問と答え、それをネットに乗せるために作られた「対談」。
やはりSNSは「仮想世界」、すなわち恣意的に「作られた世界」と認識すべし。
以下に記事の途中までを転載する。
自民党の新総裁に就いた高市早苗氏。問われる一つが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との向き合い方だが、YouTubeに出演した際の言動が物議を醸している。教義などについて「分からない」と発したのだ。教団側はスパイ防止法の制定など、保守界隈（かいわい）で長く論陣を張ってきた。「保守政治家」とも評される高市氏が教団側の詳細に疎いなんて、あり得る話なのか。（太田理英子、山田雄之）
◆お笑いタレント・中田敦彦さんの質問に
9月30日配信のYouTubeの番組。総裁選さなかの高市氏が出演し、対談相手のお笑いタレント、中田敦彦さんが旧統一教会の問題に切り込んだ。
教団の教義と自民党保守派の考えの矛盾を語る中田さんに、高市氏は「教義っていうのは私、分からないですけれども」と返し、教義内容を聞いたのは「今、初めて」と強調した。教祖の名前を問われると「すみません」とだけ口にした。文鮮明（ムンソンミョン）氏は知らない反応だったが、文氏の妻、韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が出ると「あー、『つるこ』って言っちゃ、だめなんですよね」と急に答える一幕もあった。
その高市氏、実は少なくとも1994〜2001年に複数回、教団と関わりが深い日刊紙「世界日報」に登場している。2001年1月の紙面では、議席の一定割合を女性に充てる「クオータ制」について「大反対」と持論を展開した。
安倍晋三元首相の銃撃事件後の2022年8月には、高市氏は教団系の雑誌「ビューポイント」に出ていたと会見で認めた一方、「旧統一教会と関わりがあると知らなかった」と述べている。
◆勝共連合は「スパイ防止法」制定に執念
党内きっての保守派とされ、安倍氏の後継者を自任してきた高市氏。同じく保守色の強い主張で論陣を張ってきたのが教団側だ。
教団系の政治団体「国際勝共連合」は、安倍氏と父の晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相をはじめ、多くの自民党議員と関係を築いたとアピールしてきた。1986年7月の勝共連合の機関紙「思想新聞」は、団体の理念に共鳴する「勝共推進議員」130人を衆参同日選で当選させたとして氏名一覧を掲載した。
保守派の言論に詳しい評論家の古谷経衡（つねひら）氏は「勝共連合は、戦後日本の数ある反共的な宗教右派の一つ。2000年代にネット右翼が台頭する前の古典的右派の界隈で、教団側と岸氏ら自民党側の関係は暗黙の了解だった」と説く。
勝共連合が執念を燃やしてきたのが「スパイ防止法」の制定だった。自民党の議員らと足並みをそろえて推し進めてきた。
◆古谷経衡氏「本当に知らないなら保守の素人」
1984年、岸元首相が旗振り役となり、法制定のための議員、有識者の懇談会が発足。翌1985年に関連法案が国会に提出された。だが、世論や野党の反発を受けて廃案に。40年の時を経て、再び法制定に気炎を上げているのが高市氏だ。
スパイ防止法の問題を指摘してきた海渡雄一弁護士は「1985年の法案提出は、勝共連合が自民を説得してやらせたこと。党内でも反対の声があったのに、今も遮二無二、進めようとする勢力があるのは、勝共連合から受け継いだDNAがあるためで、同じ価値観が共有されている」とみる。
教団について疎さをみせる高市氏に対しては「『知らない』と言えば済むと思っているのでは」と語る。
先の古谷氏は「しらじらしい」とあきれる。「議員を30年以上務め、教団の最盛期もくぐりながら、教祖も知らないというのは無理がある。本当に知らないなら、自ら『保守の素人』と言っているようなものだ」
◆9月に教団総裁の韓鶴子氏が逮捕
詳細を「知らない」で済まされる教団ではない。
文部科学省による解散命令請求を受けて今年3月、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。高額献金被害は少なくとも1500人超、計約204億円に上ると認定し、「類例のない膨大な規模の被害」と指摘した。法令違反に基づく解散命令は、地...
記事の転載はここまで。
（有料記事のため以降読むこと叶わず）
高市氏が旧統一教会に「お世話」になっていれば、旧統一教会とその関係者を非難することはできない。
とすれば、残された手立ては「はぐらかす」ことだけ。
高市氏の答えは、旧統一教会との関係をあからさまに「否定」するのではなく、「詳しくない」ことで、無関係を印象付けようとしているとみれば、言質を取られないように答えを事前に準備していた様子が窺える。
「親密な関係を非難」されるよりも、少しは傷は浅くて済む「無関心のそしり」を選択した・・・と。
それもこれも「仮想世界」であればこそできること。
教団の教義について聞かれて「分からない」と、わざわざ「多義語」で答える・・・。
「詳しくは知らない」といえば、普通に知っているということになる。
普通は、「知らない」と言うだろう・・・。
それでは「嘘」をついたことになる。
「嘘」はバレる。
教祖のことを聞かれて「すみません」とだけ・・・。
それで済ませる・・・中田氏。
「ムンソンミョン」と答えなければ、教団に対して大変失礼になる。
「ムンソンミョン」と答えれば、旧統一教会との関係の深さを印象付けることになる。
日本人なら「文鮮明（ぶんせんめい）」と答える。
そんなんところから「すみません」。
究極の「多義語」でごまかす。
要するに「白を切る」という意思表示。
あまりに白々しいと思ったか、
「・・・氏の妻、韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が出ると「あー、『つるこ』って言っちゃ、だめなんですよね・・・」
それ、現実の世界では「語るに落ちる」と言う。
白々しいにもほどがある。
旧統一教会といえば、「勝共連合」。
そして「勝共連合」といえば、忘れてはいけない、「連合」のあの女（ひと）。
あー、「反共女」と言っちゃダメなんですよね。
あと一年もやるらしい。
ん？・・・脱線した。
戻って、高市氏・・・。
自称、昔は暴走族の「やんちゃ女」。
「その女、凶暴につき」
一年後には４人での敗者復活戦の予感。
それまで自民党が残っていればの話だが。
「仮想世界」は使い始めたら止められない。
ルールの無い世界。
なんでも作れる。
そこでは言いたい放題、やりたい放題。
自己弁護には格好の道具。
しかも金になる・・・。
しかし、
所詮はテクノロジー、されどテクノロジー。
時に悪用され、そして暴走する。
その時「すみません」では済まされない。
公明党が連立を離脱した。
「政治と金」
麻生氏が後見したことで、すべての歯車が狂い始めた。
麻生派と言っても所詮は小さなグループ、されど派閥。
今まさに悪用され、そして暴走した。
もはや「すみません」では済まされない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/264.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/441290?rct=politics
お笑いタレント・中田敦彦氏のYouTubeの番組での高市氏との「この対談」は明らかな「ヤラセ」だろう。
予め作られた質問と答え、それをネットに乗せるために作られた「対談」。
やはりSNSは「仮想世界」、すなわち恣意的に「作られた世界」と認識すべし。
以下に記事の途中までを転載する。
自民党の新総裁に就いた高市早苗氏。問われる一つが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との向き合い方だが、YouTubeに出演した際の言動が物議を醸している。教義などについて「分からない」と発したのだ。教団側はスパイ防止法の制定など、保守界隈（かいわい）で長く論陣を張ってきた。「保守政治家」とも評される高市氏が教団側の詳細に疎いなんて、あり得る話なのか。（太田理英子、山田雄之）
◆お笑いタレント・中田敦彦さんの質問に
9月30日配信のYouTubeの番組。総裁選さなかの高市氏が出演し、対談相手のお笑いタレント、中田敦彦さんが旧統一教会の問題に切り込んだ。
教団の教義と自民党保守派の考えの矛盾を語る中田さんに、高市氏は「教義っていうのは私、分からないですけれども」と返し、教義内容を聞いたのは「今、初めて」と強調した。教祖の名前を問われると「すみません」とだけ口にした。文鮮明（ムンソンミョン）氏は知らない反応だったが、文氏の妻、韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が出ると「あー、『つるこ』って言っちゃ、だめなんですよね」と急に答える一幕もあった。
その高市氏、実は少なくとも1994〜2001年に複数回、教団と関わりが深い日刊紙「世界日報」に登場している。2001年1月の紙面では、議席の一定割合を女性に充てる「クオータ制」について「大反対」と持論を展開した。
安倍晋三元首相の銃撃事件後の2022年8月には、高市氏は教団系の雑誌「ビューポイント」に出ていたと会見で認めた一方、「旧統一教会と関わりがあると知らなかった」と述べている。
◆勝共連合は「スパイ防止法」制定に執念
党内きっての保守派とされ、安倍氏の後継者を自任してきた高市氏。同じく保守色の強い主張で論陣を張ってきたのが教団側だ。
教団系の政治団体「国際勝共連合」は、安倍氏と父の晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相をはじめ、多くの自民党議員と関係を築いたとアピールしてきた。1986年7月の勝共連合の機関紙「思想新聞」は、団体の理念に共鳴する「勝共推進議員」130人を衆参同日選で当選させたとして氏名一覧を掲載した。
保守派の言論に詳しい評論家の古谷経衡（つねひら）氏は「勝共連合は、戦後日本の数ある反共的な宗教右派の一つ。2000年代にネット右翼が台頭する前の古典的右派の界隈で、教団側と岸氏ら自民党側の関係は暗黙の了解だった」と説く。
勝共連合が執念を燃やしてきたのが「スパイ防止法」の制定だった。自民党の議員らと足並みをそろえて推し進めてきた。
◆古谷経衡氏「本当に知らないなら保守の素人」
1984年、岸元首相が旗振り役となり、法制定のための議員、有識者の懇談会が発足。翌1985年に関連法案が国会に提出された。だが、世論や野党の反発を受けて廃案に。40年の時を経て、再び法制定に気炎を上げているのが高市氏だ。
スパイ防止法の問題を指摘してきた海渡雄一弁護士は「1985年の法案提出は、勝共連合が自民を説得してやらせたこと。党内でも反対の声があったのに、今も遮二無二、進めようとする勢力があるのは、勝共連合から受け継いだDNAがあるためで、同じ価値観が共有されている」とみる。
教団について疎さをみせる高市氏に対しては「『知らない』と言えば済むと思っているのでは」と語る。
先の古谷氏は「しらじらしい」とあきれる。「議員を30年以上務め、教団の最盛期もくぐりながら、教祖も知らないというのは無理がある。本当に知らないなら、自ら『保守の素人』と言っているようなものだ」
◆9月に教団総裁の韓鶴子氏が逮捕
詳細を「知らない」で済まされる教団ではない。
文部科学省による解散命令請求を受けて今年3月、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。高額献金被害は少なくとも1500人超、計約204億円に上ると認定し、「類例のない膨大な規模の被害」と指摘した。法令違反に基づく解散命令は、地...
記事の転載はここまで。
（有料記事のため以降読むこと叶わず）
高市氏が旧統一教会に「お世話」になっていれば、旧統一教会とその関係者を非難することはできない。
とすれば、残された手立ては「はぐらかす」ことだけ。
高市氏の答えは、旧統一教会との関係をあからさまに「否定」するのではなく、「詳しくない」ことで、無関係を印象付けようとしているとみれば、言質を取られないように答えを事前に準備していた様子が窺える。
「親密な関係を非難」されるよりも、少しは傷は浅くて済む「無関心のそしり」を選択した・・・と。
それもこれも「仮想世界」であればこそできること。
教団の教義について聞かれて「分からない」と、わざわざ「多義語」で答える・・・。
「詳しくは知らない」といえば、普通に知っているということになる。
普通は、「知らない」と言うだろう・・・。
それでは「嘘」をついたことになる。
「嘘」はバレる。
教祖のことを聞かれて「すみません」とだけ・・・。
それで済ませる・・・中田氏。
「ムンソンミョン」と答えなければ、教団に対して大変失礼になる。
「ムンソンミョン」と答えれば、旧統一教会との関係の深さを印象付けることになる。
日本人なら「文鮮明（ぶんせんめい）」と答える。
そんなんところから「すみません」。
究極の「多義語」でごまかす。
要するに「白を切る」という意思表示。
あまりに白々しいと思ったか、
「・・・氏の妻、韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が出ると「あー、『つるこ』って言っちゃ、だめなんですよね・・・」
それ、現実の世界では「語るに落ちる」と言う。
白々しいにもほどがある。
旧統一教会といえば、「勝共連合」。
そして「勝共連合」といえば、忘れてはいけない、「連合」のあの女（ひと）。
あー、「反共女」と言っちゃダメなんですよね。
あと一年もやるらしい。
ん？・・・脱線した。
戻って、高市氏・・・。
自称、昔は暴走族の「やんちゃ女」。
「その女、凶暴につき」
一年後には４人での敗者復活戦の予感。
それまで自民党が残っていればの話だが。
「仮想世界」は使い始めたら止められない。
ルールの無い世界。
なんでも作れる。
そこでは言いたい放題、やりたい放題。
自己弁護には格好の道具。
しかも金になる・・・。
しかし、
所詮はテクノロジー、されどテクノロジー。
時に悪用され、そして暴走する。
その時「すみません」では済まされない。
公明党が連立を離脱した。
「政治と金」
麻生氏が後見したことで、すべての歯車が狂い始めた。
麻生派と言っても所詮は小さなグループ、されど派閥。
今まさに悪用され、そして暴走した。
もはや「すみません」では済まされない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/264.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗自民党と破局した公明党に立憲＆国民民主が接近 一寸先はカオス…年内解散も（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/362728
国民民主党はキャスティングボードを握ったつもりで、いい気になっているが、実はキャスティングボードを握っているのは「日本維新の会」だ。
日本維新の会は、もともと小泉氏の総裁就任を想定し、自民党との連立に前向きだった。
今でもそうだろう。
特に、公明党が連立離脱した今、一つ障害が取り除かれ、日本維新の会の持つ３５議席はより重みを増したことになる。
両党だけで２３１議席となり、首班指名獲得は確実となる。
過半数まで残り２議席。
そのくらいは何とでもなると踏んでいることだろう。
以下に記事の全文を転載する。
〝熟年離婚〟で大揺れ――。公明党が自民党との連立政権からの離脱を通告し、高市早苗総裁が首相になれない可能性が現実味を帯び始めた。果たしてどうなるのか。全く先が見通せないカオスな事態に陥っている。
公明の斉藤鉄夫代表は１０日、高市氏との会談の席上、企業・団体献金の規制強化に自民が応じる姿勢が見られないとして、連立からの離脱を通告した。高市氏は「一方的に連立離脱を通告された」と、ぶぜんとした表情を見せた。
「公明は今後の閣外協力も否定し、国交大臣のポストを捨ててまで、下野の道を選んだ。自民の退潮を予測して、すでに次の手を打っているとみるのが自然で、立憲民主党や国民民主党への乗り換え、政権交代が宿願の小沢一郎氏が裏で糸を引いているのではないかと勘繰られています」（永田町関係者）
国政では２６年続いた自公連立だが、都議会では２０１６年に連立を解消したことがある。自民党と敵対する小池百合子氏が都知事に就任し、公明は都民ファーストの会との連立で、与党の立場を維持し、権力を手放すことはなかった。
折しも立憲の安住淳幹事長は維新、国民に対し首相指名選挙において、玉木雄一郎氏への一本化で共闘を画策。共産党やれいわにまで協力を呼びかけていたところだった。公明の連立離脱に安住氏は「決選投票は組み合わせいかんによっては十分、政権交代の可能性がある」とほくそ笑む。
斉藤氏は首相指名選挙で公明は「斉藤鉄夫」に投じると強調したが、決選投票になった場合を尋ねられると「仮定の話は控える」と述べ、明言を避けた。立憲の野田佳彦代表や安住氏は「与野党に分かれていたが、中道の勢力でいえば公明党の皆さんと考え方が近い。外交、安全保障に一番近いのはわが党」と今後の枠組みには不可欠となるため、秋波を送った。
「総理大臣を務める覚悟がある」と宣言しつつも立憲からの呼びかけには「基本政策を一致させないと」と難色を示している玉木氏も公明とは政策面を含め、親和性が高いとして、接近を図っている。公明は〝再婚〟相手に困ることはなさそうだ。
一方、公明に振り回された自民内では「スッキリした」と歓迎の声があるが今後、選挙協力を得られなくなることで、選挙に弱い議員は真っ青だ。
「引き続き、国民民主や維新に協力を申し入れることになるが、公明が外れたことで高市氏が首相になれたとしても国会運営は早晩行き詰まる。〝保守回帰〟を旗印にご祝儀相場のうちにイチかバチかで年内に解散総選挙に打って出るしかないのでは」（党関係者）
もっとも高市氏が首相に指名される保証がない中で、安住氏は「（石破首相は）総辞職できない可能性もあるんじゃないか」と指摘。石破首相の手で解散総選挙もあり得る事態を想定しており、一寸先は闇。何が起きてもおかしくない状況だ。
記事の転載はここまで。
自民党は過半数を確保するためには、最初に「日本維新の会」を取り込まねばならない。
小泉氏と昵懇だったところは面白くないが、背に腹は代えられない。
自民党は日本維新の会と参政党が連立参加で過半数を狙うのだろう。
そうして野党連立政権の芽を摘んでおいて、次の段階。
国民民主党は、麻生氏や高市氏とは密談までして来た間柄だ。
当初は閣外協力を擬しても、いずれ間をおかず国民民主党も連立参加する。
日本維新の会にしても、国民民主党にしても、今はまだ野党第一党の立憲民主党に突きつけているハードルに比べて、自民党に突きつけているハードルはいずれも極めて低い。
「ハードル」と言えるものではないくらいだ。
そのことだけで、すでに「馬脚を現している」と言えよう。
公明党が連立離脱した今、ひとり国民民主党が自民党と組んでも過半数には遠く及ばない。
したがって、最初に連立入りすることはあり得ない。
日本維新の会が自民党と連立した後なら障壁はなくなり、安定多数の連立政権誕生を土産に連立に参加する名分が立つ・・・と思っているだろう。
実は、国民を裏切っていることに違いないのだが・・・。
しかし、自維連立で多数与党が成立したのち、国民民主党も連立入りしなければ、野党の中でも孤立し、周りに誰もいなかったということになる。
いずれにしても、代表の「不倫」を不問にし、「不貞野郎」を切れなかった国民民主党の終わりの始まり。
ゆ党は、連立入りし、いずれ埋没していく。
立憲民主党は、真の野党をいつまでも排除していては、いずれ自分たちが分裂し、消滅することになってしまうのではないか・・・？。
そんなことでいいのか？
「この指とまれ」はどうした？、どうなった？
社民党の福島代表いわく。
「右も左もないですよ。」
当然、中もない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/274.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/362728
国民民主党はキャスティングボードを握ったつもりで、いい気になっているが、実はキャスティングボードを握っているのは「日本維新の会」だ。
日本維新の会は、もともと小泉氏の総裁就任を想定し、自民党との連立に前向きだった。
今でもそうだろう。
特に、公明党が連立離脱した今、一つ障害が取り除かれ、日本維新の会の持つ３５議席はより重みを増したことになる。
両党だけで２３１議席となり、首班指名獲得は確実となる。
過半数まで残り２議席。
そのくらいは何とでもなると踏んでいることだろう。
以下に記事の全文を転載する。
〝熟年離婚〟で大揺れ――。公明党が自民党との連立政権からの離脱を通告し、高市早苗総裁が首相になれない可能性が現実味を帯び始めた。果たしてどうなるのか。全く先が見通せないカオスな事態に陥っている。
公明の斉藤鉄夫代表は１０日、高市氏との会談の席上、企業・団体献金の規制強化に自民が応じる姿勢が見られないとして、連立からの離脱を通告した。高市氏は「一方的に連立離脱を通告された」と、ぶぜんとした表情を見せた。
「公明は今後の閣外協力も否定し、国交大臣のポストを捨ててまで、下野の道を選んだ。自民の退潮を予測して、すでに次の手を打っているとみるのが自然で、立憲民主党や国民民主党への乗り換え、政権交代が宿願の小沢一郎氏が裏で糸を引いているのではないかと勘繰られています」（永田町関係者）
国政では２６年続いた自公連立だが、都議会では２０１６年に連立を解消したことがある。自民党と敵対する小池百合子氏が都知事に就任し、公明は都民ファーストの会との連立で、与党の立場を維持し、権力を手放すことはなかった。
折しも立憲の安住淳幹事長は維新、国民に対し首相指名選挙において、玉木雄一郎氏への一本化で共闘を画策。共産党やれいわにまで協力を呼びかけていたところだった。公明の連立離脱に安住氏は「決選投票は組み合わせいかんによっては十分、政権交代の可能性がある」とほくそ笑む。
斉藤氏は首相指名選挙で公明は「斉藤鉄夫」に投じると強調したが、決選投票になった場合を尋ねられると「仮定の話は控える」と述べ、明言を避けた。立憲の野田佳彦代表や安住氏は「与野党に分かれていたが、中道の勢力でいえば公明党の皆さんと考え方が近い。外交、安全保障に一番近いのはわが党」と今後の枠組みには不可欠となるため、秋波を送った。
「総理大臣を務める覚悟がある」と宣言しつつも立憲からの呼びかけには「基本政策を一致させないと」と難色を示している玉木氏も公明とは政策面を含め、親和性が高いとして、接近を図っている。公明は〝再婚〟相手に困ることはなさそうだ。
一方、公明に振り回された自民内では「スッキリした」と歓迎の声があるが今後、選挙協力を得られなくなることで、選挙に弱い議員は真っ青だ。
「引き続き、国民民主や維新に協力を申し入れることになるが、公明が外れたことで高市氏が首相になれたとしても国会運営は早晩行き詰まる。〝保守回帰〟を旗印にご祝儀相場のうちにイチかバチかで年内に解散総選挙に打って出るしかないのでは」（党関係者）
もっとも高市氏が首相に指名される保証がない中で、安住氏は「（石破首相は）総辞職できない可能性もあるんじゃないか」と指摘。石破首相の手で解散総選挙もあり得る事態を想定しており、一寸先は闇。何が起きてもおかしくない状況だ。
記事の転載はここまで。
自民党は過半数を確保するためには、最初に「日本維新の会」を取り込まねばならない。
小泉氏と昵懇だったところは面白くないが、背に腹は代えられない。
自民党は日本維新の会と参政党が連立参加で過半数を狙うのだろう。
そうして野党連立政権の芽を摘んでおいて、次の段階。
国民民主党は、麻生氏や高市氏とは密談までして来た間柄だ。
当初は閣外協力を擬しても、いずれ間をおかず国民民主党も連立参加する。
日本維新の会にしても、国民民主党にしても、今はまだ野党第一党の立憲民主党に突きつけているハードルに比べて、自民党に突きつけているハードルはいずれも極めて低い。
「ハードル」と言えるものではないくらいだ。
そのことだけで、すでに「馬脚を現している」と言えよう。
公明党が連立離脱した今、ひとり国民民主党が自民党と組んでも過半数には遠く及ばない。
したがって、最初に連立入りすることはあり得ない。
日本維新の会が自民党と連立した後なら障壁はなくなり、安定多数の連立政権誕生を土産に連立に参加する名分が立つ・・・と思っているだろう。
実は、国民を裏切っていることに違いないのだが・・・。
しかし、自維連立で多数与党が成立したのち、国民民主党も連立入りしなければ、野党の中でも孤立し、周りに誰もいなかったということになる。
いずれにしても、代表の「不倫」を不問にし、「不貞野郎」を切れなかった国民民主党の終わりの始まり。
ゆ党は、連立入りし、いずれ埋没していく。
立憲民主党は、真の野党をいつまでも排除していては、いずれ自分たちが分裂し、消滅することになってしまうのではないか・・・？。
そんなことでいいのか？
「この指とまれ」はどうした？、どうなった？
社民党の福島代表いわく。
「右も左もないですよ。」
当然、中もない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/274.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏、野党に喝「大同団結の発想に立たなければ万年野党」自公連立解消も政権「獲らない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510130000135.html#goog_rewarded
中国には「大同小異」から派生した故事成語・ことわざに
“求大同，存小异”（大同を求めて小異を残す）
というのがあるそうだ。
意見の対立がある時、小さな違いは置いておいて同じ方向性でまとまろうという考えだ。
それが日本では、
「小異を捨てて大同につく」
となる。
日本語でのこのことわざが良くない。
日本では、違いを「捨てなければならない」ことになる。
中国では、「小異を残す」とは、「違いをタナ上げにする」ということらしい。
日本と中国のことわざの違い、「大同小異」と軽んじるわけにもいくまい。
日本の方に誤りがある。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日までにX（旧ツイッター）とYouTubeを更新。1999年10月に自由党党首として「自自公（自民党、自由党、公明党）」連立に立ち会った小沢氏は、26年間続いた自公連立から公明党が離脱したことを「若干驚いた」としつつ、首相指名をめぐる混沌の中で、野党に対し「野党もね、もっともっと大きな視野に立って、考えなくちゃいけない」とし「大同団結する発想に立たないと万年野党で終わる」と呼びかけた。
89年から91年まで自民党で幹事長を務めた小沢氏は93年に自民党を離党。新生党を立ち上げ、同年の総選挙で自民党は下野し、8当連立の細川内閣が成立した。自公の連立がスタートした99年には自由党党首として自自公連立に関わった。さまざまな政局に関わってきた小沢氏は「野党もね、もっともっと大きな視野に立って、考えなくちゃいけない。まあ自民党と個々の政策だかなんだか知らんけども、それでもって協議しながらやるんだなんてね、そんなことじゃね、何の思い切ったことできないよ」と語った。
小沢氏が「個々の政策だかなんだか知らんけど」としたのは、安全保障やエネルギー政策をめぐり基本政策で一致できない現状では野党連立はできないとし、自民党との政策本位の協力態勢の可能性に言及してきた国民民主党の玉木雄一郎代表の主張が念頭とみられる。
小沢氏は「自民党がなぜこうなったか。長年の政権、長期政権は必ず腐敗すると先人が言ったけどもそのとおりの状況に自民党なってんだ。だから、これは個々の政策云々の話じゃないんだ」と指摘。野党の一部が自民党と組む形では「それじゃあ野党はまとまれないから政権『獲れない』、『獲らない』。じゃずっとこの自民党政権でいいっちゅうことと同じことだ」と批判した。
小沢氏は、野党連立へ向け、「ハードルはあってもね。この腐りきった統治能力を失った政権を代えるという観点に立たなければね、本当に国民の期待に応えられないし、国民の生活を守れない」と指摘。一方で「僕はそういう意味でね、ずっと以前からね、野党が協力してこの権力構造を変えなくちゃだめだと、政権を代えなくちゃだめだと言ってきたんだけどね、なかなかね、野党のみなさんはね、そういう大きな視点に立った考え方ができない。行動ができない。悲しむべき現実だね」とも語った。 小沢氏は野党に対し、「自民党がまったく統治能力を失って、腐敗して能力を失ってきた今日だから、これをね、やっぱりこういったどうしようもない政権を代えると、それが国民のためだと、国民の生活と国家を守るためだという観点で、大同団結をやっぱりするような発想に立たないといつまで立っても国民の支持は得られない。万年野党で終わってしまう」と、小異はのみこみ野党連立による政権交代を模索する道を呼びかけた。
小沢氏は「与党も野党もどうしょもない、ちゅうことになると、日本の将来、国民の生活を守っていけなくなる。このことを我々は憂えるべきだと思うね」と締めくくった。
記事の転載はここまで。
小沢氏の言う「大同団結する発想」とは、
主義主張の違いを棚上げにして、腐敗した政治を改めるために、政権交代という共通の目標実現のために結集しようということだ。
腐敗した政治。
腐りきった自民党。
安全保障でいえば「安保法制」は、国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者がそろって「憲法違反」と断言した法律だ。
それを自民党は「内閣法制局の詭弁」と「強行採決」で無理やり成立させたことを忘れてはならない。
白昼堂々と憲法を蹂躙する、腐敗政治極まれり。
民意は「政権交代」にある。
まずは、民意に応えて「政権交代」の実現。
話はそれからだ・・・。
と小沢氏は言っている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510130000135.html#goog_rewarded
中国には「大同小異」から派生した故事成語・ことわざに
“求大同，存小异”（大同を求めて小異を残す）
というのがあるそうだ。
意見の対立がある時、小さな違いは置いておいて同じ方向性でまとまろうという考えだ。
それが日本では、
「小異を捨てて大同につく」
となる。
日本語でのこのことわざが良くない。
日本では、違いを「捨てなければならない」ことになる。
中国では、「小異を残す」とは、「違いをタナ上げにする」ということらしい。
日本と中国のことわざの違い、「大同小異」と軽んじるわけにもいくまい。
日本の方に誤りがある。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日までにX（旧ツイッター）とYouTubeを更新。1999年10月に自由党党首として「自自公（自民党、自由党、公明党）」連立に立ち会った小沢氏は、26年間続いた自公連立から公明党が離脱したことを「若干驚いた」としつつ、首相指名をめぐる混沌の中で、野党に対し「野党もね、もっともっと大きな視野に立って、考えなくちゃいけない」とし「大同団結する発想に立たないと万年野党で終わる」と呼びかけた。
89年から91年まで自民党で幹事長を務めた小沢氏は93年に自民党を離党。新生党を立ち上げ、同年の総選挙で自民党は下野し、8当連立の細川内閣が成立した。自公の連立がスタートした99年には自由党党首として自自公連立に関わった。さまざまな政局に関わってきた小沢氏は「野党もね、もっともっと大きな視野に立って、考えなくちゃいけない。まあ自民党と個々の政策だかなんだか知らんけども、それでもって協議しながらやるんだなんてね、そんなことじゃね、何の思い切ったことできないよ」と語った。
小沢氏が「個々の政策だかなんだか知らんけど」としたのは、安全保障やエネルギー政策をめぐり基本政策で一致できない現状では野党連立はできないとし、自民党との政策本位の協力態勢の可能性に言及してきた国民民主党の玉木雄一郎代表の主張が念頭とみられる。
小沢氏は「自民党がなぜこうなったか。長年の政権、長期政権は必ず腐敗すると先人が言ったけどもそのとおりの状況に自民党なってんだ。だから、これは個々の政策云々の話じゃないんだ」と指摘。野党の一部が自民党と組む形では「それじゃあ野党はまとまれないから政権『獲れない』、『獲らない』。じゃずっとこの自民党政権でいいっちゅうことと同じことだ」と批判した。
小沢氏は、野党連立へ向け、「ハードルはあってもね。この腐りきった統治能力を失った政権を代えるという観点に立たなければね、本当に国民の期待に応えられないし、国民の生活を守れない」と指摘。一方で「僕はそういう意味でね、ずっと以前からね、野党が協力してこの権力構造を変えなくちゃだめだと、政権を代えなくちゃだめだと言ってきたんだけどね、なかなかね、野党のみなさんはね、そういう大きな視点に立った考え方ができない。行動ができない。悲しむべき現実だね」とも語った。 小沢氏は野党に対し、「自民党がまったく統治能力を失って、腐敗して能力を失ってきた今日だから、これをね、やっぱりこういったどうしようもない政権を代えると、それが国民のためだと、国民の生活と国家を守るためだという観点で、大同団結をやっぱりするような発想に立たないといつまで立っても国民の支持は得られない。万年野党で終わってしまう」と、小異はのみこみ野党連立による政権交代を模索する道を呼びかけた。
小沢氏は「与党も野党もどうしょもない、ちゅうことになると、日本の将来、国民の生活を守っていけなくなる。このことを我々は憂えるべきだと思うね」と締めくくった。
記事の転載はここまで。
小沢氏の言う「大同団結する発想」とは、
主義主張の違いを棚上げにして、腐敗した政治を改めるために、政権交代という共通の目標実現のために結集しようということだ。
腐敗した政治。
腐りきった自民党。
安全保障でいえば「安保法制」は、国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者がそろって「憲法違反」と断言した法律だ。
それを自民党は「内閣法制局の詭弁」と「強行採決」で無理やり成立させたことを忘れてはならない。
白昼堂々と憲法を蹂躙する、腐敗政治極まれり。
民意は「政権交代」にある。
まずは、民意に応えて「政権交代」の実現。
話はそれからだ・・・。
と小沢氏は言っている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 蓮舫氏「私はSNSで他党の議員を笑いながら語ることは…」玉木雄一郎氏「黒歴史」発言に言及か（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510140000063.html
ふたりの常軌を逸した振る舞いに驚きは無い。
また玉木と榛葉がやらかした。
人のことをあからさまに馬鹿にし、あろうことか「それ」をSNSに乗せて拡散すると
は・・・。
しかも満面の笑顔で・・・とくれば。
吐き気をもよおす。
「それ」正常な人間の所業に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の蓮舫参院議員（57）が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政治の品格を訴えた。
「私は、SNSで他の政党の議員を笑いながら語ることはしません。政治は、批判よりも誠実な対話で変えていくものだと思います」と書き出した上で「特に今は。対話でしょう」と締めた。最後にハッシュタグ「#政治の品格 #希望で変える」を添えた。
具体的な記述はなかったが、11日に更新された国民民主党の玉木雄一郎氏の個人ユーチューブ内で、蓮舫氏への言及があった。同チャンネルの7周年記念で、同党の榛葉賀津也幹事長と対談。その動画内で、玉木氏が「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」と切り出すと、榛葉氏も笑って反応。玉木氏は続けて「これちょっと、黒歴史。榛葉さん、あんまりツッコミどころないんだけどね」と語った。榛葉氏は「あれはね、参議院みんな蓮舫さん応援しようって。あの時、選挙終わったら、衆議院行くって言ったから。じゃあみんなで応援しようって」と当時を回想。玉木氏は「戻ってきたね」と笑顔。榛葉氏は「これオンエアできないでしょうが」と机を満面の笑みでたたいていた。
さらに玉木氏が「（榛葉）幹事長だけ蓮舫さんの投稿見られて、俺見れないんだよ。ブロックされててさ」と笑うと、榛葉氏も「『ブロックされてる』って言ったら、その翌日俺もブロックされた」と続いた。
記事の転載はここまで。
この玉木某は不倫がバレても国会議員を辞することもなく、税金で賄われる高額の議員歳費をいまだに懐にしている、恥知らずな「不貞野郎」だ。
「人間失格」。
「恥の多い生涯を送って来た」のだろう。
税金で賄う議員歳費だけはしっかり懐し、あとは何の成果もあげず、
「毎年1歳年を取っている」だけ。
「神に問う。議員復帰は罪なりや？」
「神に問う。不倫・不貞は罪なきや？」
「おごれる人も久しからず、只春の夜の夢の如し。猛たけき者も遂には亡びぬ、偏ひとへに風の前の塵に同じ」
近いうちに、日本維新の会に足元をすくわれる。
「・・・これらは皆旧主先皇の政にも従はず、樂しみをきはめ、諌めをも思ひ入れず、天下の乱れん事を悟らずして、民間の愁ふるところを知らざつしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。・・・」
「#人間失格」。「#絶望に変わる」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/283.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510140000063.html
ふたりの常軌を逸した振る舞いに驚きは無い。
また玉木と榛葉がやらかした。
人のことをあからさまに馬鹿にし、あろうことか「それ」をSNSに乗せて拡散すると
は・・・。
しかも満面の笑顔で・・・とくれば。
吐き気をもよおす。
「それ」正常な人間の所業に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の蓮舫参院議員（57）が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政治の品格を訴えた。
「私は、SNSで他の政党の議員を笑いながら語ることはしません。政治は、批判よりも誠実な対話で変えていくものだと思います」と書き出した上で「特に今は。対話でしょう」と締めた。最後にハッシュタグ「#政治の品格 #希望で変える」を添えた。
具体的な記述はなかったが、11日に更新された国民民主党の玉木雄一郎氏の個人ユーチューブ内で、蓮舫氏への言及があった。同チャンネルの7周年記念で、同党の榛葉賀津也幹事長と対談。その動画内で、玉木氏が「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」と切り出すと、榛葉氏も笑って反応。玉木氏は続けて「これちょっと、黒歴史。榛葉さん、あんまりツッコミどころないんだけどね」と語った。榛葉氏は「あれはね、参議院みんな蓮舫さん応援しようって。あの時、選挙終わったら、衆議院行くって言ったから。じゃあみんなで応援しようって」と当時を回想。玉木氏は「戻ってきたね」と笑顔。榛葉氏は「これオンエアできないでしょうが」と机を満面の笑みでたたいていた。
さらに玉木氏が「（榛葉）幹事長だけ蓮舫さんの投稿見られて、俺見れないんだよ。ブロックされててさ」と笑うと、榛葉氏も「『ブロックされてる』って言ったら、その翌日俺もブロックされた」と続いた。
記事の転載はここまで。
この玉木某は不倫がバレても国会議員を辞することもなく、税金で賄われる高額の議員歳費をいまだに懐にしている、恥知らずな「不貞野郎」だ。
「人間失格」。
「恥の多い生涯を送って来た」のだろう。
税金で賄う議員歳費だけはしっかり懐し、あとは何の成果もあげず、
「毎年1歳年を取っている」だけ。
「神に問う。議員復帰は罪なりや？」
「神に問う。不倫・不貞は罪なきや？」
「おごれる人も久しからず、只春の夜の夢の如し。猛たけき者も遂には亡びぬ、偏ひとへに風の前の塵に同じ」
近いうちに、日本維新の会に足元をすくわれる。
「・・・これらは皆旧主先皇の政にも従はず、樂しみをきはめ、諌めをも思ひ入れず、天下の乱れん事を悟らずして、民間の愁ふるところを知らざつしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。・・・」
「#人間失格」。「#絶望に変わる」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/283.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 不倫もあった玉木雄一郎氏、首相としての資質ある？ トップの「ラブホ密会」に揺れる前橋市民に聞くと…（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/442608?rct=politics
そうだ、そういえば、あった、あった。
・・・もちろん「資質」のことではない。
まだ記憶に新しい、中年グラドルとの不倫。
そんな「不貞野郎」が、首相としての資質？
聞くまでもなく、あろうはずがないではないか。
「不貞行為」は、紛れもなく「不法行為」だからね。
以下に記事の途中までを転載する。
自民党と公明党の連立が解消された。どの党も衆院で過半数を大きく割り込む今、国民民主党の玉木雄一郎代表が「次の首相」として取り沙汰されている。非自民政権の実現を念頭に立憲民主党が躍起になる一方、払拭できない懸念も。振り返ればこの1年、世間を騒がせたのが玉木氏だった。かじ取りを担う資質はあるのか。何かと神経をとがらせるあの町で考えた。（太田理英子、中根政人）
◆「好ましくないね。市長と重なるもん…」
役職停止3カ月――。昨年11月にタレントとの不倫問題が発覚、党の処分を受けた玉木氏。資質を考えるべく、「こちら特報部」は14日、前橋市を訪れた。市長の不倫疑惑に揺れ、政治家の資質に敏感になっている町だ。
首相候補に同氏が取り沙汰されるのをどう思うか。新前橋駅前の喫煙所で一服していた男性会社員（58）に尋ねると開口一番、「好ましくないですね」と語り、苦笑いして続けた。「年収の壁とか、庶民のことを考えていると思うけど…前橋市長と重なるもん」
小川晶（あきら）市長（42）は9月、既婚の男性幹部とのラブホテル密会が報じられた。市長は10回以上、ホテルに行ったと認めたが「男女の関係はなかった」と不倫を否定している。
◆「ここで玉木さんのことなんて聞いちゃだめ！」
「ここで玉木さんのことなんて聞いちゃだめ！ 前橋は今、大変なんだから」
激しく首を振るのは、前橋中央通り商店街の玩具店の女性従業員（67）。市長については「信じたい思いがある」としつつ、事実なら資質に問題があるとみる。かたや不倫問題を謝罪した玉木氏には「...
記事の転載はここまで。
（「...以降は有料記事のため、極貧の私には読めません。同情するなら・・・どなたか。）
泡沫政党の代表の不倫などニュース価値もないとばかりの、メディアの関心の薄さをいいとに、本人は碌に責任を取りもせず、即刻国会議員を辞するべきなのに、いまだに国会議員に居座っている。
日本国憲法では総理大臣は国会議員の中から選出すると規定されている。
憲法も「不貞行為」という「不法行為」をはたらくような人物が国会議員として存在していることは想定外だったのだろう。
そんな人物が、間違って総理大臣に担がれたら、それこそ『「トップのホテル密会」に日本国民は揺れる』と、欧米メディアの格好の餌食になってしまう。
根掘り葉掘り蒸し返され、玉木氏のダークな部分だけでなく、日本のメディアの追及の甘さ、政治との癒着まで暴かれるのではないか。
読売新聞がインタビューしている。
聞きっぱなしで、言いたい放題の、形を変えた「よいしょ記事」の類だが。
「国民・玉木代表「首相になることを真剣に考えて」いればこそ、「基本政策の一致を他党に求める」
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251013-OYT1T50109/）
ほんの一部を引用する。
「――国民民主党と立憲民主党、日本維新の会がまとまれば、野党から首相が誕生する可能性がある。
国民民主党の玉木雄一郎代表
「 内閣総理大臣（首相）になる覚悟はできている。政権を担うためには、まず外交・安全保障政策で責任を果たせる形を作り、諸外国からの信頼を維持することが大事だ。首相はこの国に起こる全てのことに責任を持つ必要がある。・・・」
記事の引用はここまで。
あるのは、口先ばかりの「覚悟」だけ。
「資質」など全くなし。
第一、準備が全く出来ていない。
誰が見てもこの短期間に、玉木氏に「まともな組閣」などできるはずもなし。
社民党の福島党首が言った。
「女なら誰でもいいわけではない」と・・・。
その通りだ。
そして、野党の党首なら誰でもいいわけでもない。
玉木氏と同じく「不倫」クラブの山尾志桜里氏がいみじくも言った。
国民民主党の「その統治能力には深刻な疑問を抱いている」と。
その代表が、「不倫」クラブの玉木氏。
ほぼ身内から「深刻」とまで言われる玉木氏の統治能力。
「・・・首相はこの国に起こる全てのことに責任を持つ必要がある。・・・」
自分の起こした不倫問題ですら、自分で尻も拭けない「不貞野郎」がよく言うわ。
「首相になる覚悟がある」
ここで玉木さんがそんなこと言っちゃだめ！。
日本は今、大変なんだから、・・・さ。
己の性欲を理性でコントロールできない男が、総理大臣になったところで、外遊先で簡単にハニートラップにかかって、脅され、強請られ、国家を売るのがおちだ。
止めときな！
「首相になる覚悟がある」
などと、世迷言を言うのは・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/292.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/442608?rct=politics
そうだ、そういえば、あった、あった。
・・・もちろん「資質」のことではない。
まだ記憶に新しい、中年グラドルとの不倫。
そんな「不貞野郎」が、首相としての資質？
聞くまでもなく、あろうはずがないではないか。
「不貞行為」は、紛れもなく「不法行為」だからね。
以下に記事の途中までを転載する。
自民党と公明党の連立が解消された。どの党も衆院で過半数を大きく割り込む今、国民民主党の玉木雄一郎代表が「次の首相」として取り沙汰されている。非自民政権の実現を念頭に立憲民主党が躍起になる一方、払拭できない懸念も。振り返ればこの1年、世間を騒がせたのが玉木氏だった。かじ取りを担う資質はあるのか。何かと神経をとがらせるあの町で考えた。（太田理英子、中根政人）
◆「好ましくないね。市長と重なるもん…」
役職停止3カ月――。昨年11月にタレントとの不倫問題が発覚、党の処分を受けた玉木氏。資質を考えるべく、「こちら特報部」は14日、前橋市を訪れた。市長の不倫疑惑に揺れ、政治家の資質に敏感になっている町だ。
首相候補に同氏が取り沙汰されるのをどう思うか。新前橋駅前の喫煙所で一服していた男性会社員（58）に尋ねると開口一番、「好ましくないですね」と語り、苦笑いして続けた。「年収の壁とか、庶民のことを考えていると思うけど…前橋市長と重なるもん」
小川晶（あきら）市長（42）は9月、既婚の男性幹部とのラブホテル密会が報じられた。市長は10回以上、ホテルに行ったと認めたが「男女の関係はなかった」と不倫を否定している。
◆「ここで玉木さんのことなんて聞いちゃだめ！」
「ここで玉木さんのことなんて聞いちゃだめ！ 前橋は今、大変なんだから」
激しく首を振るのは、前橋中央通り商店街の玩具店の女性従業員（67）。市長については「信じたい思いがある」としつつ、事実なら資質に問題があるとみる。かたや不倫問題を謝罪した玉木氏には「...
記事の転載はここまで。
（「...以降は有料記事のため、極貧の私には読めません。同情するなら・・・どなたか。）
泡沫政党の代表の不倫などニュース価値もないとばかりの、メディアの関心の薄さをいいとに、本人は碌に責任を取りもせず、即刻国会議員を辞するべきなのに、いまだに国会議員に居座っている。
日本国憲法では総理大臣は国会議員の中から選出すると規定されている。
憲法も「不貞行為」という「不法行為」をはたらくような人物が国会議員として存在していることは想定外だったのだろう。
そんな人物が、間違って総理大臣に担がれたら、それこそ『「トップのホテル密会」に日本国民は揺れる』と、欧米メディアの格好の餌食になってしまう。
根掘り葉掘り蒸し返され、玉木氏のダークな部分だけでなく、日本のメディアの追及の甘さ、政治との癒着まで暴かれるのではないか。
読売新聞がインタビューしている。
聞きっぱなしで、言いたい放題の、形を変えた「よいしょ記事」の類だが。
「国民・玉木代表「首相になることを真剣に考えて」いればこそ、「基本政策の一致を他党に求める」
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251013-OYT1T50109/）
ほんの一部を引用する。
「――国民民主党と立憲民主党、日本維新の会がまとまれば、野党から首相が誕生する可能性がある。
国民民主党の玉木雄一郎代表
「 内閣総理大臣（首相）になる覚悟はできている。政権を担うためには、まず外交・安全保障政策で責任を果たせる形を作り、諸外国からの信頼を維持することが大事だ。首相はこの国に起こる全てのことに責任を持つ必要がある。・・・」
記事の引用はここまで。
あるのは、口先ばかりの「覚悟」だけ。
「資質」など全くなし。
第一、準備が全く出来ていない。
誰が見てもこの短期間に、玉木氏に「まともな組閣」などできるはずもなし。
社民党の福島党首が言った。
「女なら誰でもいいわけではない」と・・・。
その通りだ。
そして、野党の党首なら誰でもいいわけでもない。
玉木氏と同じく「不倫」クラブの山尾志桜里氏がいみじくも言った。
国民民主党の「その統治能力には深刻な疑問を抱いている」と。
その代表が、「不倫」クラブの玉木氏。
ほぼ身内から「深刻」とまで言われる玉木氏の統治能力。
「・・・首相はこの国に起こる全てのことに責任を持つ必要がある。・・・」
自分の起こした不倫問題ですら、自分で尻も拭けない「不貞野郎」がよく言うわ。
「首相になる覚悟がある」
ここで玉木さんがそんなこと言っちゃだめ！。
日本は今、大変なんだから、・・・さ。
己の性欲を理性でコントロールできない男が、総理大臣になったところで、外遊先で簡単にハニートラップにかかって、脅され、強請られ、国家を売るのがおちだ。
止めときな！
「首相になる覚悟がある」
などと、世迷言を言うのは・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/292.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「二枚舌みたいで残念だ」国民・玉木代表が維新の自民との連立に向けた動きに不快感 きょうは公明党と党首会談へ（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/946222
自身の動画配信で気が緩んだか、あるいは総理の目が無くなって自棄になったか。
思わず「本音」をポロリ。
「維新が加わるなら我々が（自民との）連立に加わる必要もなくなったと思う。」
やはり、連立に加わる気満々だった・・・と。
立憲民主党から総理の椅子を提示され、つい有頂天になってしまって、自民党にも吹っ掛けすぎたのは失敗。
誰かさんみたいに、そのまんま、「総理・総裁の座をよこせ」とでも言っちゃったかな？
片や、維新は、わけのわからない「副首都構想」だけという「大安売り」。
共に茶番。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相の後任の首相指名選挙などをめぐって、15日は各党の党首会談が相次ぎました。
16日は、自民と維新が連立政権も視野に政策協議を本格化させます。
一方、国民民主党の玉木代表は、連立も視野に入れた政策協議を始める自民と維新をけん制しています。
国民民主党・玉木代表：
維新が加わるなら我々が（自民との）連立に加わる必要もなくなったと思う。
15日夜に動画配信を行った玉木代表は、野党3党の党首会談後に自民との連立に向けた動きを見せた維新について、「二枚舌みたいな感じで残念だなと思った」と述べ、「出し抜いたりだましたりするみたいなことはやめた方がいい」「政党間の信義はちゃんと守っていく必要があるんじゃないか」と不快感を示しました。
玉木代表は「政策本位でやっていく」と強調し、16日午後に公明党と党首会談を行う考えを示しています。
記事の転載はここまで。
「出し抜いたりだましたりするみたいなことはやめた方がいい」
「出し抜かれた」と思っている、「騙された」と思っている・・・ということか。
そこにあるのは被害者意識。
維新のせいで、自民党から必要とされなくなってしまった・・・と。
どうなの？
せっかくの３党の党首会談。
野田氏から「総理」の椅子を提示されたとき、「維新も玉木と書いてくれるのか」と問うべきだったのだ。
痛恨の極み。
今となっては、
「政策本位でやっていく」
という言葉も、単なる負け惜しみに聞こえる。
そこが二枚舌。
今、永田町界隈はまさにカオス。
そのカオスが「自民党」と「ゆ党」の本質を暴き出している。
日本にとって決して無駄な時間ではない。
近く行なわれる解散総選挙で鉄槌が下される。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/296.html
https://www.fnn.jp/articles/-/946222
自身の動画配信で気が緩んだか、あるいは総理の目が無くなって自棄になったか。
思わず「本音」をポロリ。
「維新が加わるなら我々が（自民との）連立に加わる必要もなくなったと思う。」
やはり、連立に加わる気満々だった・・・と。
立憲民主党から総理の椅子を提示され、つい有頂天になってしまって、自民党にも吹っ掛けすぎたのは失敗。
誰かさんみたいに、そのまんま、「総理・総裁の座をよこせ」とでも言っちゃったかな？
片や、維新は、わけのわからない「副首都構想」だけという「大安売り」。
共に茶番。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相の後任の首相指名選挙などをめぐって、15日は各党の党首会談が相次ぎました。
16日は、自民と維新が連立政権も視野に政策協議を本格化させます。
一方、国民民主党の玉木代表は、連立も視野に入れた政策協議を始める自民と維新をけん制しています。
国民民主党・玉木代表：
維新が加わるなら我々が（自民との）連立に加わる必要もなくなったと思う。
15日夜に動画配信を行った玉木代表は、野党3党の党首会談後に自民との連立に向けた動きを見せた維新について、「二枚舌みたいな感じで残念だなと思った」と述べ、「出し抜いたりだましたりするみたいなことはやめた方がいい」「政党間の信義はちゃんと守っていく必要があるんじゃないか」と不快感を示しました。
玉木代表は「政策本位でやっていく」と強調し、16日午後に公明党と党首会談を行う考えを示しています。
記事の転載はここまで。
「出し抜いたりだましたりするみたいなことはやめた方がいい」
「出し抜かれた」と思っている、「騙された」と思っている・・・ということか。
そこにあるのは被害者意識。
維新のせいで、自民党から必要とされなくなってしまった・・・と。
どうなの？
せっかくの３党の党首会談。
野田氏から「総理」の椅子を提示されたとき、「維新も玉木と書いてくれるのか」と問うべきだったのだ。
痛恨の極み。
今となっては、
「政策本位でやっていく」
という言葉も、単なる負け惜しみに聞こえる。
そこが二枚舌。
今、永田町界隈はまさにカオス。
そのカオスが「自民党」と「ゆ党」の本質を暴き出している。
日本にとって決して無駄な時間ではない。
近く行なわれる解散総選挙で鉄槌が下される。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/296.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏、村山富市首相に「先の大戦、勝手に謝っては困る」 1年生議員のときに追及（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251020-G6MKAQ3LJJBN5DDPZISQJSOB5M/
平成６年当時国会議員1年生だった高市氏の発言を産経新聞が掘り起こしてきた。
なるほど、・・・
松下政経塾では「詭弁を弄する」ことを教わり、鍛えてきたかのようだ。
高市氏の発言には「詭弁」が「てんこ盛り」。
憲法前文には次のような言葉で、新憲法制定で目指す日本の姿が記されている。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
と。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。
「どの行為が侵略か」
高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ちだったのかどうかもお答え願う」
村山氏「私は、侵略的行為や植民地的支配という言葉を使わせていただいたが、やはりあの戦争の中で日本の軍隊が中国本土をどんどんどんどん攻め込んでいった、それから東南アジアのいろいろな国に攻め込んでいった、そういう行為を指して侵略的な行為、こういうふうに申し上げている」
高市氏「それでは、法的根拠のある過ちということではないか」
村山氏「法的というのは何法に対して言っているのか、よくちょっと理解できない」
高市氏「大戦当時は首相も一応若者だったと思うが、国民として侵略行為への参加の自覚があったか」
村山氏「私は1年間兵隊にいた。それで、幸か不幸か、外地に行かずに内地勤務でずっとおったわけだ。しかし、あの当時のことを思い起こすと、私もやはりそういう教育を受けたということもあり、そして国のために一生懸命頑張ろうというような気持ちで参加をさせていただいた」
「英霊にも謝罪を」
高市氏「つまり、侵略行為への参加という自覚はその当時持っていなかったということなのだが、首相という地位にある人は、50年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支えた納税者や尊い命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるとお考えか」
村山氏「私は、兵役に服して、そして国のために一命をささげて働いてこられたすべての人方に対して誤りだったというようなことは言っていない。しかし、これはまあ歴史がそれぞれ評価する問題点もたくさんあるかと思うが、しかし、当時の日本の軍閥なりそういう指導者のやってきたことについては、これは、今から考えると、やはり大きな誤りを犯したのではないかということを言わざるを得ないと私は思う」
高市氏「今のように、当時の軍閥ということで侵略行為そのものの責任の所在をある程度明らかにされたわけだが、それなら、アジアの人々に対してのみならず侵略行為に加担させられた英霊に対し、また軍恩（連盟）や遺族会の皆さまに対しても、この場で謝罪の意を表明していただけないか」
村山氏「だから、私は慰霊祭にも集会にも行って、そして率直に今、国の立場と、国の責任と考えていることを申し上げたわけで、私自身がそういう方々にここで謝罪をしなきゃならぬという立場にあるかどうかというのは、もう少し慎重に考えさせてもらいたいと思う」
「謝る権利あるのか」
高市氏「それにしてはアジアに行かれたとき随分謝罪的な言葉を発し、日本国を代表して謝っているのかと私は感じていたのだが、日本に過ちがあった、過去に過ちがあったと首相が言う。その責任は、もちろん過ちがあったとすれば日本国全体が負うものだが、国内的にはそれではその責任の所在というのは誰にあるのか、個人名を挙げてお答えいただきたいと思う」
村山氏「これは誰にあると個人名を一人一人挙げるわけにはいかないが、当時の、軍国主義と言われた日本の国家における当時の指導者は全てやっぱりそういう責任があるのではないかというふうに言わなければならぬと思う」
高市氏「その50年前の当時の指導者がしたことを過ちと断定して謝る権利が、現在、50年後にこの国を預かっている村山首相にあるとお考えか」
村山氏「私は、今日本の国の首相として、日本の国を代表してアジアの国々に行けば、そういうふうに被害を与えた方々に対しては、大変申しわけなかったと、やはりその反省の気持ちを表すのは当然ではないかと思う。それはやはり日本国民全体が反省する問題として私は受けとめて、過ちは繰り返さないようにするというぐらいの決意はしっかり持って、平和を志向していく方向に努力していきたいというような意思も合わせて表明することは、当然ではないかというふうに思っている」
高市氏「私自身も、アジアの人々、それから先の大戦で犠牲者になられた多くの日本の人々に対して、政治家として、本当に大変なことでしたと、これから前向きにともに過去を反省しながらやっていきましょうという気持ちを表すことには何ら異存はないが、首相自身が日本国を代表して謝る、反省の意を表明するというのは結構なのだが、果たしてそこに至るまでの国民的な議論があったかどうか。それから、何をもって侵略行為と言うのか、何が過ちなのか、この辺が明確に見えないと、勝手に代表して謝ってもらっちゃ困ると私は思うわけだ。どうにもその辺が、あまり時間もないのでこれ以上突っ込まないが、私には理解しがたいことだ」
記事の転載はここまで。
「・・・具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。・・・」
これは誘導尋問。
そもそも、日本国憲法は、政府の行為による戦争全体を侵略行為、すなわち先の大戦を侵略戦争と捉え、再び起こしてはならないとの反省に立脚している。
全体を侵略行為と捉えているのに「どの行為」と聞くのは愚かしい。
「・・・首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、・・・」
政府の行為による侵略戦争により、アジアの隣人たちに「惨憺たる犠牲を強いた」ばかりでなく、日本国民だけでも３００万人超の犠牲者を出してしまったこと以外に何があろうか。
そのことが「日本政府の行為」として行われた。
その程度のことも認識できていないとは・・・。
しかし、認識できていないはずはないので、「過ちの否定」、そのことを歴史修正主義と断罪しなければならない。
「・・・法的な根拠のある過ちだったのかどうか・・・」
日本に、他国を侵略してはいけないという法律はあったのかという質問なのだろうか？。
「天下の愚問」というべきや。
そんな質問をするような御仁が将来政権を担うことがあるかもしれないことを憂慮し、憲法前文にまで
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
と書くに至ったのだろう。
さらにこれ。
「・・・50年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支えた納税者や尊い命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるとお考えか」
「権利の有無」の問題にすり替えられてしまっている。
あるのは、「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意・・・」した憲法を守り、護る、義務と責任だ。
しかも、
国民を赤紙一枚で問答無用で徴兵し尽くし、国民の私財は貴金属だけではなく鍋釜まで徴用していた事実に目をつぶり、自らの意思で侵略戦争に加担しかのように言うのは、「歴史の捏造」であり、「問題のすり替え」でしかない。
いつの間にか、国民が率先して「侵略戦争を始めた政府」を支えたことにされ、侵略戦争の遂行を支えた「納税者」、「尊い命をささげた人々」の責任になってしまっている。
右翼とは所詮はこういうものなのか。
一億総懺悔という責任転嫁の入り口・・・。
一部の国民が侵略戦争を支持していたことをもって、国民の多くがそうであったかのように言う「詭弁」を紛れ込ませている。
英霊という言葉もここでは語彙も曖昧さを利用。
英霊という言葉の中に、被害者と加害者をごちゃまぜにしていることに注意が必要だろう。
そして、英霊という言葉で、強制的に徴兵された一般国民が、あたかも自らの意思で尊い命を「ささげた」ことになっているという、詐欺的論法。
高市氏は、要するに、
日本は悪いことをした（かもしれない）けれども、いいこともしたのではないかと言いたいのだろうが、これが歴史修正主義者の限界。
「・・・これから前向きにともに過去を反省しながら・・・」
と、
「ともに・・・」などというのは、典型的な「どっちもどっち論」。
そして、
「・・・その責任は、もちろん過ちがあったとすれば日本国全体が負うものだが、・・・」
と、一億総懺悔、そして国民への責任転嫁。
その主張に根拠はない。
しかも「・・・あったとすれば」と・・・仮定の話にすり替えるところも・・・。
祭儀に、
「・・・あまり時間もないのでこれ以上突っ込まないが、私には理解しがたいことだ。」
ちゃっかり、「はい論破！」と勝利宣言を紛れ込ます姑息さ。
とても総理の器に非ず。
そんな御仁が日本の総理大臣になった。
恐ろしか・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/317.html
https://www.sankei.com/article/20251020-G6MKAQ3LJJBN5DDPZISQJSOB5M/
平成６年当時国会議員1年生だった高市氏の発言を産経新聞が掘り起こしてきた。
なるほど、・・・
松下政経塾では「詭弁を弄する」ことを教わり、鍛えてきたかのようだ。
高市氏の発言には「詭弁」が「てんこ盛り」。
憲法前文には次のような言葉で、新憲法制定で目指す日本の姿が記されている。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
と。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。
「どの行為が侵略か」
高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ちだったのかどうかもお答え願う」
村山氏「私は、侵略的行為や植民地的支配という言葉を使わせていただいたが、やはりあの戦争の中で日本の軍隊が中国本土をどんどんどんどん攻め込んでいった、それから東南アジアのいろいろな国に攻め込んでいった、そういう行為を指して侵略的な行為、こういうふうに申し上げている」
高市氏「それでは、法的根拠のある過ちということではないか」
村山氏「法的というのは何法に対して言っているのか、よくちょっと理解できない」
高市氏「大戦当時は首相も一応若者だったと思うが、国民として侵略行為への参加の自覚があったか」
村山氏「私は1年間兵隊にいた。それで、幸か不幸か、外地に行かずに内地勤務でずっとおったわけだ。しかし、あの当時のことを思い起こすと、私もやはりそういう教育を受けたということもあり、そして国のために一生懸命頑張ろうというような気持ちで参加をさせていただいた」
「英霊にも謝罪を」
高市氏「つまり、侵略行為への参加という自覚はその当時持っていなかったということなのだが、首相という地位にある人は、50年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支えた納税者や尊い命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるとお考えか」
村山氏「私は、兵役に服して、そして国のために一命をささげて働いてこられたすべての人方に対して誤りだったというようなことは言っていない。しかし、これはまあ歴史がそれぞれ評価する問題点もたくさんあるかと思うが、しかし、当時の日本の軍閥なりそういう指導者のやってきたことについては、これは、今から考えると、やはり大きな誤りを犯したのではないかということを言わざるを得ないと私は思う」
高市氏「今のように、当時の軍閥ということで侵略行為そのものの責任の所在をある程度明らかにされたわけだが、それなら、アジアの人々に対してのみならず侵略行為に加担させられた英霊に対し、また軍恩（連盟）や遺族会の皆さまに対しても、この場で謝罪の意を表明していただけないか」
村山氏「だから、私は慰霊祭にも集会にも行って、そして率直に今、国の立場と、国の責任と考えていることを申し上げたわけで、私自身がそういう方々にここで謝罪をしなきゃならぬという立場にあるかどうかというのは、もう少し慎重に考えさせてもらいたいと思う」
「謝る権利あるのか」
高市氏「それにしてはアジアに行かれたとき随分謝罪的な言葉を発し、日本国を代表して謝っているのかと私は感じていたのだが、日本に過ちがあった、過去に過ちがあったと首相が言う。その責任は、もちろん過ちがあったとすれば日本国全体が負うものだが、国内的にはそれではその責任の所在というのは誰にあるのか、個人名を挙げてお答えいただきたいと思う」
村山氏「これは誰にあると個人名を一人一人挙げるわけにはいかないが、当時の、軍国主義と言われた日本の国家における当時の指導者は全てやっぱりそういう責任があるのではないかというふうに言わなければならぬと思う」
高市氏「その50年前の当時の指導者がしたことを過ちと断定して謝る権利が、現在、50年後にこの国を預かっている村山首相にあるとお考えか」
村山氏「私は、今日本の国の首相として、日本の国を代表してアジアの国々に行けば、そういうふうに被害を与えた方々に対しては、大変申しわけなかったと、やはりその反省の気持ちを表すのは当然ではないかと思う。それはやはり日本国民全体が反省する問題として私は受けとめて、過ちは繰り返さないようにするというぐらいの決意はしっかり持って、平和を志向していく方向に努力していきたいというような意思も合わせて表明することは、当然ではないかというふうに思っている」
高市氏「私自身も、アジアの人々、それから先の大戦で犠牲者になられた多くの日本の人々に対して、政治家として、本当に大変なことでしたと、これから前向きにともに過去を反省しながらやっていきましょうという気持ちを表すことには何ら異存はないが、首相自身が日本国を代表して謝る、反省の意を表明するというのは結構なのだが、果たしてそこに至るまでの国民的な議論があったかどうか。それから、何をもって侵略行為と言うのか、何が過ちなのか、この辺が明確に見えないと、勝手に代表して謝ってもらっちゃ困ると私は思うわけだ。どうにもその辺が、あまり時間もないのでこれ以上突っ込まないが、私には理解しがたいことだ」
記事の転載はここまで。
「・・・具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。・・・」
これは誘導尋問。
そもそも、日本国憲法は、政府の行為による戦争全体を侵略行為、すなわち先の大戦を侵略戦争と捉え、再び起こしてはならないとの反省に立脚している。
全体を侵略行為と捉えているのに「どの行為」と聞くのは愚かしい。
「・・・首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、・・・」
政府の行為による侵略戦争により、アジアの隣人たちに「惨憺たる犠牲を強いた」ばかりでなく、日本国民だけでも３００万人超の犠牲者を出してしまったこと以外に何があろうか。
そのことが「日本政府の行為」として行われた。
その程度のことも認識できていないとは・・・。
しかし、認識できていないはずはないので、「過ちの否定」、そのことを歴史修正主義と断罪しなければならない。
「・・・法的な根拠のある過ちだったのかどうか・・・」
日本に、他国を侵略してはいけないという法律はあったのかという質問なのだろうか？。
「天下の愚問」というべきや。
そんな質問をするような御仁が将来政権を担うことがあるかもしれないことを憂慮し、憲法前文にまで
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
と書くに至ったのだろう。
さらにこれ。
「・・・50年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支えた納税者や尊い命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるとお考えか」
「権利の有無」の問題にすり替えられてしまっている。
あるのは、「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意・・・」した憲法を守り、護る、義務と責任だ。
しかも、
国民を赤紙一枚で問答無用で徴兵し尽くし、国民の私財は貴金属だけではなく鍋釜まで徴用していた事実に目をつぶり、自らの意思で侵略戦争に加担しかのように言うのは、「歴史の捏造」であり、「問題のすり替え」でしかない。
いつの間にか、国民が率先して「侵略戦争を始めた政府」を支えたことにされ、侵略戦争の遂行を支えた「納税者」、「尊い命をささげた人々」の責任になってしまっている。
右翼とは所詮はこういうものなのか。
一億総懺悔という責任転嫁の入り口・・・。
一部の国民が侵略戦争を支持していたことをもって、国民の多くがそうであったかのように言う「詭弁」を紛れ込ませている。
英霊という言葉もここでは語彙も曖昧さを利用。
英霊という言葉の中に、被害者と加害者をごちゃまぜにしていることに注意が必要だろう。
そして、英霊という言葉で、強制的に徴兵された一般国民が、あたかも自らの意思で尊い命を「ささげた」ことになっているという、詐欺的論法。
高市氏は、要するに、
日本は悪いことをした（かもしれない）けれども、いいこともしたのではないかと言いたいのだろうが、これが歴史修正主義者の限界。
「・・・これから前向きにともに過去を反省しながら・・・」
と、
「ともに・・・」などというのは、典型的な「どっちもどっち論」。
そして、
「・・・その責任は、もちろん過ちがあったとすれば日本国全体が負うものだが、・・・」
と、一億総懺悔、そして国民への責任転嫁。
その主張に根拠はない。
しかも「・・・あったとすれば」と・・・仮定の話にすり替えるところも・・・。
祭儀に、
「・・・あまり時間もないのでこれ以上突っ込まないが、私には理解しがたいことだ。」
ちゃっかり、「はい論破！」と勝利宣言を紛れ込ます姑息さ。
とても総理の器に非ず。
そんな御仁が日本の総理大臣になった。
恐ろしか・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/317.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏、村山富市首相に「先の大戦、勝手に謝っては困る」 1年生議員のときに追及（産経新聞） 達人が世直し
1. 達人が世直し[2041] kkKQbIKqkKKSvIK1 2025年10月21日 22:51:33 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1288]
スレ主です。
1. 達人が世直し[2041] kkKQbIKqkKKSvIK1 2025年10月21日 22:51:33 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1288]
スレ主です。
「祭儀に・・・」の誤り訂正。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産党志位議長、高市氏の「労働時間巡る指示」報道うけ苦言「最悪の時代逆行を指示するとは」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510220000153.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=0#cxrecs_s
国民や国民の代表を馬車馬と同一視する総理大臣って怖くないですか？
高市総理大臣曰く、
「・・・だって今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。・・・」
凡人が鞭、いや権力を握ったら・・・こうなるの典型。
ご当地の奈良の鹿は愛で、腐ってはいるが、少なくとも国民の代表を馬のごとく扱い、そして鞭打つ。
完全に勘違いしてしまっている・・・典型的な馬（ピー）。
だって今、日本国民は日本の主権者であり、高市氏の「臣民に非ず」。
ましてや鞭打たれる「馬」に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党議長で衆院議員の志位和夫氏が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。21日に就任した高市早苗新首相が指示したと報じられた内容をめぐり、苦言を呈した。
志位氏は、21日に首相となった高市氏が、厚生労働省への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが分かった、などと報じた共同通信の記事を添付。「これが新首相の初仕事か」と書き出し、「フランスは週35時間から32時間への時短運動がおき、ドイツでは28～32時間（産業別協約で）というときに、過労死が大問題の日本で、『労働時間の規制緩和』という最悪の時代逆行を指示するとは」と述べた。
そして「『ワークライフバランスという言葉を捨てる』ことを国民に強要するな」と要請した。
高市氏は4日、自民党総裁就任直後の挨拶で「全世代総力結集で全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。だって今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。わたくし自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」などと力強く意気込みを語っており、さまざまな論議を呼んでいた。
記事の転載はここまで。
高市氏が、厚生労働省へ「労働時間の規制緩和検討」を指示したという。
「労働者には・・・馬車馬のように働いていただけ！」
「・・・だって今、人数少ないですし・・・」
憲法前文にはこう謳われているのだが・・・、
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり・・・」
と。
馬車馬のように働いて過労で死すとも、この政府では残された家族に対する支援も望めない。
馬のごとく扱われ、そして犬のごとく死す。
当然「英霊」などと崇められることもない。
最悪の時代逆行。
最悪の政府。
すでに死に体の自民党と日本維新の会、近い解散総選挙で鉄槌を下すしかない。
自民党にすり寄る不甲斐ない野党には活を。
我らは馬ではない。
我らは馬鹿でもない。
我らはこの国の主権者だ。
われらは刮目しようぜ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/327.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510220000153.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=0#cxrecs_s
国民や国民の代表を馬車馬と同一視する総理大臣って怖くないですか？
高市総理大臣曰く、
「・・・だって今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。・・・」
凡人が鞭、いや権力を握ったら・・・こうなるの典型。
ご当地の奈良の鹿は愛で、腐ってはいるが、少なくとも国民の代表を馬のごとく扱い、そして鞭打つ。
完全に勘違いしてしまっている・・・典型的な馬（ピー）。
だって今、日本国民は日本の主権者であり、高市氏の「臣民に非ず」。
ましてや鞭打たれる「馬」に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党議長で衆院議員の志位和夫氏が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。21日に就任した高市早苗新首相が指示したと報じられた内容をめぐり、苦言を呈した。
志位氏は、21日に首相となった高市氏が、厚生労働省への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが分かった、などと報じた共同通信の記事を添付。「これが新首相の初仕事か」と書き出し、「フランスは週35時間から32時間への時短運動がおき、ドイツでは28～32時間（産業別協約で）というときに、過労死が大問題の日本で、『労働時間の規制緩和』という最悪の時代逆行を指示するとは」と述べた。
そして「『ワークライフバランスという言葉を捨てる』ことを国民に強要するな」と要請した。
高市氏は4日、自民党総裁就任直後の挨拶で「全世代総力結集で全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。だって今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。わたくし自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」などと力強く意気込みを語っており、さまざまな論議を呼んでいた。
記事の転載はここまで。
高市氏が、厚生労働省へ「労働時間の規制緩和検討」を指示したという。
「労働者には・・・馬車馬のように働いていただけ！」
「・・・だって今、人数少ないですし・・・」
憲法前文にはこう謳われているのだが・・・、
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり・・・」
と。
馬車馬のように働いて過労で死すとも、この政府では残された家族に対する支援も望めない。
馬のごとく扱われ、そして犬のごとく死す。
当然「英霊」などと崇められることもない。
最悪の時代逆行。
最悪の政府。
すでに死に体の自民党と日本維新の会、近い解散総選挙で鉄槌を下すしかない。
自民党にすり寄る不甲斐ない野党には活を。
我らは馬ではない。
我らは馬鹿でもない。
我らはこの国の主権者だ。
われらは刮目しようぜ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/327.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 現役慶大生ライター、片山さつき財務相に私見「私に向けてきた『眼』を、私は忘れない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510230000436.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1
そう言えば、そんなことがあったな～。
自民党には酷いことを言う性悪な女がいるものだと思ったことを思い出した。
「『生活保護を恥と思わないのが問題』と言ったり、
貧困家庭の女子高生を『節約していないからだ』と非難したり・・・。
自分には甘く、人には厳しい。
強い者にはおもねり、弱いものには辛辣、というより罵詈雑言の類。
自民党のDNA。
選挙の時だけ土下座する人。
選挙が終われば、「貧乏人め」。
以下に記事の全文を転載する。
現役慶大生でライターの白坂リサさんが23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗政権で、女性初の就任となった片山さつき財務相（66）について私見を記した。
白坂さんは「片山さつき氏」と切り出すと「『生活保護を恥と思わないのが問題』として偏見を煽ったこと。NHK番組に出演した貧困家庭の女子高生を『節約していないからだ』と非難し、貧困の複合的な要因を政治家として無視したこと」と列挙。「そしてなにより、先日の某ReHacQにて、一介の市民であり大学生として、その生活実感を発言した私に向けてきた『眼』を、私は忘れない」と記した。
続く投稿でも「取材やメディアの現場で、多くの政治家と対面し直接問うてきたが、片山さつき氏だけは違った。その“鬼気迫るもの"が明らかに滲み出ていた。いや、意図的に放出させている。ーーこちらを牽制してきた」と回想。「日米地位協定について質問したとき、ようよう持ち出してきた米兵の“エピソード"。そのますます芝居がかった悠然たる口ぶり。カメラが回っていない時、こちらを『ぐるり』と見つめた眼。『あなた何も分かっていないわね』と言わんばかりに嘲笑に歪んだ口元」と記すと。「『流石だ』と圧倒されたと同時に、このような政治家に訴えたとて、市民生活の何が判るのだろうかと」と、持論を展開した。
白坂さんは2004年生まれで、配信討論番組「ReHacQ」や、BS朝日「朝まで生テレビ」に出演経験のある「Z世代の若手論客」として知られる。自身が日中のハーフでもあることも公表し、政治問題や国際問題、外国人問題などについても発信している。
記事の転載はここまで。
白坂さん、
「・・・一介の市民であり大学生として、その生活実感を発言した私に向けてきた『眼』を、私は忘れない」
そんな記事を読んで思った。
こんどの内閣のメンバー、どこか『目つき』がおかしいのが多い気がする。
多くが「思いやりの眼差し」とは対極の氷のような「冷たさ」「冷血」を感じさせる。
必然的に作り笑いも引きつった嘲笑になり、口元は歪む。
その人の表情に、その人の人格が現れる。
「目は魂の窓」。
麻生氏が後見を自認する政権、さしあたっては、後期高齢者が標的になるのか。
早速２万円の給付も、消費税の減税も雲散霧消。
また食事を減らし、食費を切り詰めねばならない。
このままでは生きていく希望すら持てない。
永田町では「企業団体献金の禁止」をフェードアウトさせるために「議員定数の削減」という目くらまし。
「目は口ほどにものをいう。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/336.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510230000436.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1
そう言えば、そんなことがあったな～。
自民党には酷いことを言う性悪な女がいるものだと思ったことを思い出した。
「『生活保護を恥と思わないのが問題』と言ったり、
貧困家庭の女子高生を『節約していないからだ』と非難したり・・・。
自分には甘く、人には厳しい。
強い者にはおもねり、弱いものには辛辣、というより罵詈雑言の類。
自民党のDNA。
選挙の時だけ土下座する人。
選挙が終われば、「貧乏人め」。
以下に記事の全文を転載する。
現役慶大生でライターの白坂リサさんが23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗政権で、女性初の就任となった片山さつき財務相（66）について私見を記した。
白坂さんは「片山さつき氏」と切り出すと「『生活保護を恥と思わないのが問題』として偏見を煽ったこと。NHK番組に出演した貧困家庭の女子高生を『節約していないからだ』と非難し、貧困の複合的な要因を政治家として無視したこと」と列挙。「そしてなにより、先日の某ReHacQにて、一介の市民であり大学生として、その生活実感を発言した私に向けてきた『眼』を、私は忘れない」と記した。
続く投稿でも「取材やメディアの現場で、多くの政治家と対面し直接問うてきたが、片山さつき氏だけは違った。その“鬼気迫るもの"が明らかに滲み出ていた。いや、意図的に放出させている。ーーこちらを牽制してきた」と回想。「日米地位協定について質問したとき、ようよう持ち出してきた米兵の“エピソード"。そのますます芝居がかった悠然たる口ぶり。カメラが回っていない時、こちらを『ぐるり』と見つめた眼。『あなた何も分かっていないわね』と言わんばかりに嘲笑に歪んだ口元」と記すと。「『流石だ』と圧倒されたと同時に、このような政治家に訴えたとて、市民生活の何が判るのだろうかと」と、持論を展開した。
白坂さんは2004年生まれで、配信討論番組「ReHacQ」や、BS朝日「朝まで生テレビ」に出演経験のある「Z世代の若手論客」として知られる。自身が日中のハーフでもあることも公表し、政治問題や国際問題、外国人問題などについても発信している。
記事の転載はここまで。
白坂さん、
「・・・一介の市民であり大学生として、その生活実感を発言した私に向けてきた『眼』を、私は忘れない」
そんな記事を読んで思った。
こんどの内閣のメンバー、どこか『目つき』がおかしいのが多い気がする。
多くが「思いやりの眼差し」とは対極の氷のような「冷たさ」「冷血」を感じさせる。
必然的に作り笑いも引きつった嘲笑になり、口元は歪む。
その人の表情に、その人の人格が現れる。
「目は魂の窓」。
麻生氏が後見を自認する政権、さしあたっては、後期高齢者が標的になるのか。
早速２万円の給付も、消費税の減税も雲散霧消。
また食事を減らし、食費を切り詰めねばならない。
このままでは生きていく希望すら持てない。
永田町では「企業団体献金の禁止」をフェードアウトさせるために「議員定数の削減」という目くらまし。
「目は口ほどにものをいう。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/336.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市総裁）所信表明→社民・福島瑞穂党首が大荒れ会見「強い、強く、強靱、強化…」“強”ワード数えて発表「とことん対決します！」（デイリースポーツ）
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/10/24/0019627204.shtml
「裏金事件」・「企業団体献金の禁止」、いわゆる「政治とカネ」の問題には触れなかった。
強くくぎを刺されているのか・・・。
当の裏金議員も、何事もなかったかのような涼しげな顔をして復活している。
その一事をもってしても、この内閣の本質が透けて見える。
麻生氏の傀儡、旧安部勢力の操り人形。
そういう井戸端談義も強ち間違いではない。
同じ女性でもここまで違うとは。
社民・福島瑞穂党首の「魂の叫び」を聞け！。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は２４日、就任後初の所信表明演説を衆院本会議で行った。物価高対策に「最優先で取り組む」と強調し、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」方針を掲げた。
社民党の福島瑞穂党首は同日、Ｘに「所信表明演説をうけてのぶら下がり」と会見動画を投稿し、「障害者、人権という観点もない。生活がない所信表明」などと批判した。
さらに「『強い』『強い』が出てくる。『強い』が１０回、『強く』が３回、『強さ』が１回、『強靱』が２回、『強化』が１３回。だから『強い』が大好き！。だから、弱っちい、生活者とかに関心がない、斬り捨てるんじゃないかと思います」と指摘。
「『力強い外交』『強い沖縄経済』って言われても、何言ってるかわからない！。『日本列島を強く豊かにしていく』ってのが分からない！」と語り、「頑張っても報われない人が（この中に）出てこない、生活者、当事者が出てこない。そういう悲しい所信表明だと思います」「各役所から出てきた短冊を集めた、大企業やビジネスのための政策」「生きている人の苦労や大変さが出てこない」「冷たい政治」などと斬り捨て、「とことん高市内閣と対決していきます！」と述べた。
さらに議員定数削減について聞かれ「定数削減には反対です！」「社民党もそうなんですが、少数政党が殺されて、さらに民意が反映されないことになる！」と危機感を訴えた。
記事の転載はここまで。
「・・・『日本列島を強く豊かにしていく』ってのが分からない！・・・」
ん？、それって「富国強兵」ということだよ。
「富国強兵」とは、
明治政府が経済の発展と軍事力の強化によって近代的な国家をめざした目標で、学制、兵制、税制の改革、そして殖産興業から成り立っていた。
学制は小学校教育（教育勅語）、兵制は徴兵令、税制は地租改正、殖産興業は官営模範工場の建設、交通や通信の設備、金融制度の設備などなど。
「明治政府の「富国強兵」」のコピペであり、根底には「日本会議」の思想的影響が強く出ていることが理解できる。
他にも、
憲法９条の削除を目論み、自衛隊の海外派兵を既成事実化して、日本を戦争の出来る国に戻さんとす。
ポンコツとはいうものの、すでに海外の敵基地攻撃能力を保有し、自衛のためと嘯けば自衛隊が海外で相手国と銃火を交えることが認められているかのような振る舞い。
すでに消耗戦となっているウクライナ戦争を奇禍として危機感を煽り、「継戦能力」の必要性を囃し立てる。
その行き着く先は、銃火器の損耗に堪える官製「国内軍事産業」の振興、人的損耗に対しては「徴兵制」が必然の帰結となる。
そのためには、小道具としての万世一系、天皇の男系男子の「神話」は欠かせない、と思っているのだろう。
明治時代に逆行したかのような違和感を拭えない。
人は、これを「時代錯誤」という。
「空き樽は音が高い」。
「弱い犬ほどよく吠える」。
高市氏の初の所信表明は、まさに「よく吠えていた」。
「強く・・・」・「強い・・・」といった強い言葉ばかりが踊り、そのことがかえって、政策の具体的中身が「空っぽ」であることを際立たせていた。
見るからに虚勢を張ったその姿は、見るに忍びない。
「虚勢を張る」とはは自分の弱いところを隠すために、強がった姿を見せるという意味だ。
そのための強いことばの羅列なら、強ち間違いではないのだろう。
強かなあの人にとっては・・・。
そんなメッキも早晩剥がれる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/340.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/10/24/0019627204.shtml
「裏金事件」・「企業団体献金の禁止」、いわゆる「政治とカネ」の問題には触れなかった。
強くくぎを刺されているのか・・・。
当の裏金議員も、何事もなかったかのような涼しげな顔をして復活している。
その一事をもってしても、この内閣の本質が透けて見える。
麻生氏の傀儡、旧安部勢力の操り人形。
そういう井戸端談義も強ち間違いではない。
同じ女性でもここまで違うとは。
社民・福島瑞穂党首の「魂の叫び」を聞け！。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は２４日、就任後初の所信表明演説を衆院本会議で行った。物価高対策に「最優先で取り組む」と強調し、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」方針を掲げた。
社民党の福島瑞穂党首は同日、Ｘに「所信表明演説をうけてのぶら下がり」と会見動画を投稿し、「障害者、人権という観点もない。生活がない所信表明」などと批判した。
さらに「『強い』『強い』が出てくる。『強い』が１０回、『強く』が３回、『強さ』が１回、『強靱』が２回、『強化』が１３回。だから『強い』が大好き！。だから、弱っちい、生活者とかに関心がない、斬り捨てるんじゃないかと思います」と指摘。
「『力強い外交』『強い沖縄経済』って言われても、何言ってるかわからない！。『日本列島を強く豊かにしていく』ってのが分からない！」と語り、「頑張っても報われない人が（この中に）出てこない、生活者、当事者が出てこない。そういう悲しい所信表明だと思います」「各役所から出てきた短冊を集めた、大企業やビジネスのための政策」「生きている人の苦労や大変さが出てこない」「冷たい政治」などと斬り捨て、「とことん高市内閣と対決していきます！」と述べた。
さらに議員定数削減について聞かれ「定数削減には反対です！」「社民党もそうなんですが、少数政党が殺されて、さらに民意が反映されないことになる！」と危機感を訴えた。
記事の転載はここまで。
「・・・『日本列島を強く豊かにしていく』ってのが分からない！・・・」
ん？、それって「富国強兵」ということだよ。
「富国強兵」とは、
明治政府が経済の発展と軍事力の強化によって近代的な国家をめざした目標で、学制、兵制、税制の改革、そして殖産興業から成り立っていた。
学制は小学校教育（教育勅語）、兵制は徴兵令、税制は地租改正、殖産興業は官営模範工場の建設、交通や通信の設備、金融制度の設備などなど。
「明治政府の「富国強兵」」のコピペであり、根底には「日本会議」の思想的影響が強く出ていることが理解できる。
他にも、
憲法９条の削除を目論み、自衛隊の海外派兵を既成事実化して、日本を戦争の出来る国に戻さんとす。
ポンコツとはいうものの、すでに海外の敵基地攻撃能力を保有し、自衛のためと嘯けば自衛隊が海外で相手国と銃火を交えることが認められているかのような振る舞い。
すでに消耗戦となっているウクライナ戦争を奇禍として危機感を煽り、「継戦能力」の必要性を囃し立てる。
その行き着く先は、銃火器の損耗に堪える官製「国内軍事産業」の振興、人的損耗に対しては「徴兵制」が必然の帰結となる。
そのためには、小道具としての万世一系、天皇の男系男子の「神話」は欠かせない、と思っているのだろう。
明治時代に逆行したかのような違和感を拭えない。
人は、これを「時代錯誤」という。
「空き樽は音が高い」。
「弱い犬ほどよく吠える」。
高市氏の初の所信表明は、まさに「よく吠えていた」。
「強く・・・」・「強い・・・」といった強い言葉ばかりが踊り、そのことがかえって、政策の具体的中身が「空っぽ」であることを際立たせていた。
見るからに虚勢を張ったその姿は、見るに忍びない。
「虚勢を張る」とはは自分の弱いところを隠すために、強がった姿を見せるという意味だ。
そのための強いことばの羅列なら、強ち間違いではないのだろう。
強かなあの人にとっては・・・。
そんなメッキも早晩剥がれる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/340.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲・枝野氏、安保法制めぐり軌道修正 「違憲の部分はない」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTBT31HVTBTUTFK005M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
何を言いだすのか・・・。
枝野氏は前言を翻して、「安保法制に違憲の部分はない」と言い出した。
国民、支持者にたいしての「裏切り」だろう。
なぜか、その理由の説明は今のところ無い。
そして、「「安保法制」を、個別的自衛権の範囲内で説明できる」と言う。
なぜか、その説明も今のところ無い。
しかし、その説明を聞いたところで、変節をどう言い繕うかの興味はあるが、違憲の判断の是非に関しては意味はない。
何故か。
「「安保法制」を、個別的自衛権の範囲内で説明できる」とする枝野氏は、個別的自衛権の範囲内であれば合憲と言わんとする、そのことが根本のところで間違っているからだ。
何故か。
日本国憲法に自衛権を記した条文はない。
自衛権を振り回しても、「その権利」は何でもありの免罪符ではないことを理解する必要がある。
憲法９条には、日本政府が「やってはいけないこと」が記されている。
当然だが、自衛権との関係については、まったく触れていない。
すなわち、憲法９条に記されている「政府がやってはいけないこと」は、個別的自衛権、あるいは集団的自衛権とは無関係の「普遍的な規定」だということなのだ。
この認識に立つことが重要だ。
政府の行為を憲法に照らして合憲、違憲を言うためには、憲法の条文を、理念に遡って正確に理解することが大切だ。
結論的には、「「安保法制」は憲法９条に明確に違反している」と言わねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男最高顧問は25日、さいたま市内での講演で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「違憲の部分はない」と述べた。立憲は基本政策で「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記しているが、党創設者が軌道修正を図った形だ。
枝野氏は、第2次安倍政権下の法案審議で「『憲法違反だ』と（訴えて）戦った」と振り返った。だが、講演では「違憲の部分はない。だから変えなくていい」と言及。安保法制については、個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。
立憲による「（安保法制の）違憲部分の廃止」の主張をめぐっては、国民民主党が異論を唱え、両党による連携の課題であり続けてきた経緯がある。枝野氏は講演で、「（政府が今後）拡大解釈して違憲のことをやるかもしれない。それはチェックしていかなくてはいけない」とも語った。
記事の転載はここまで。
世に「自然権思想」というものが生れて久しい。
その「自然権思想」が、近代立憲主義憲法の大前提となっている。
もちろん日本国憲法も、「自然権思想」に立脚して作られたものだ。
「自然権思想」とは、
人は生まれながらにして自由かつ平等であり、生命や財産についての「自然権」を有するとする考え方のこと。
そして、
「自然権思想」、「考え方」に基づいて、自然権保護を国家に委ねる社会契約をし、その国家が、「やってはいけないこと（またはやるべきこと）」について国民が定めた決まり（最高法規）がある・・・それが、憲法。
という位置づけになる。
ここに出てくる「自然権」は、
①「生命，身体および財産」への権利であるとした「生存権」という自然権。
②その「生存権」が侵害されたときの、「抵抗権」という自然権。
この二つの自然権は、表裏一体のものであり、どちらか一方を切り離しては語れない。
憲法前文に取り入れられている、
「・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
という表現は、「生存権」の方であることは明らかだ。
ここでは、「・・・全世界の国民が・・・」というところが重要だ。
また、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
という表現は、「抵抗権」の行使の宣言でもある。
日本国憲法が、その理念の基が「自然権思想」に立脚している以上は、当然の帰結だろう。
すなわち、
「我の自然権を侵すべからず、他人の自然権は同様に侵すべからず。」
「自然権思想」においては、その行動が「抵抗権」の行使であったとしても、その行動の結果として、他者、他国の「生存権」という自然権を「侵してはならない」ということなのだ。
枝野氏は、ここのところの理解が出来ていないと言わざるを得ない。
そもそも、「自衛権」とは、国家の「自然権」として、「その国の自然権が侵害されたときの抵抗権」を「自衛権」と言い換えたに等しい。
日本国憲法９条から導き出される日本の防衛理念は「専守防衛」。
軍隊を禁じた憲法９条に従えば、海外での武力行使は出来ない。
自衛隊は、海外で武力を行使できない。
すなわち、日本が外敵から侵害され、「生存権」が脅かされた場合は、武力をもって外敵の侵入に抵抗し、日本の領土、領空、領海の外に追いやる。
自衛隊が武力を行使できるのは、日本の主権の及ぶ範囲内においてだけだ。
いわゆる、警察権の行使。
件の「安保法制」は、自衛隊の海外派兵を認めるというものだ。
憲法９条に違反することは明らかではないか。
日本国憲法は、「普遍的に」海外での武力行使は永久に禁じている。
個別的自衛権の行使を理由にしようとも、それは変わることはない。
枝野氏は憲法遵守の責任を自ら放棄したに等しい。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/346.html
https://www.asahi.com/articles/ASTBT31HVTBTUTFK005M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
何を言いだすのか・・・。
枝野氏は前言を翻して、「安保法制に違憲の部分はない」と言い出した。
国民、支持者にたいしての「裏切り」だろう。
なぜか、その理由の説明は今のところ無い。
そして、「「安保法制」を、個別的自衛権の範囲内で説明できる」と言う。
なぜか、その説明も今のところ無い。
しかし、その説明を聞いたところで、変節をどう言い繕うかの興味はあるが、違憲の判断の是非に関しては意味はない。
何故か。
「「安保法制」を、個別的自衛権の範囲内で説明できる」とする枝野氏は、個別的自衛権の範囲内であれば合憲と言わんとする、そのことが根本のところで間違っているからだ。
何故か。
日本国憲法に自衛権を記した条文はない。
自衛権を振り回しても、「その権利」は何でもありの免罪符ではないことを理解する必要がある。
憲法９条には、日本政府が「やってはいけないこと」が記されている。
当然だが、自衛権との関係については、まったく触れていない。
すなわち、憲法９条に記されている「政府がやってはいけないこと」は、個別的自衛権、あるいは集団的自衛権とは無関係の「普遍的な規定」だということなのだ。
この認識に立つことが重要だ。
政府の行為を憲法に照らして合憲、違憲を言うためには、憲法の条文を、理念に遡って正確に理解することが大切だ。
結論的には、「「安保法制」は憲法９条に明確に違反している」と言わねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男最高顧問は25日、さいたま市内での講演で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「違憲の部分はない」と述べた。立憲は基本政策で「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記しているが、党創設者が軌道修正を図った形だ。
枝野氏は、第2次安倍政権下の法案審議で「『憲法違反だ』と（訴えて）戦った」と振り返った。だが、講演では「違憲の部分はない。だから変えなくていい」と言及。安保法制については、個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。
立憲による「（安保法制の）違憲部分の廃止」の主張をめぐっては、国民民主党が異論を唱え、両党による連携の課題であり続けてきた経緯がある。枝野氏は講演で、「（政府が今後）拡大解釈して違憲のことをやるかもしれない。それはチェックしていかなくてはいけない」とも語った。
記事の転載はここまで。
世に「自然権思想」というものが生れて久しい。
その「自然権思想」が、近代立憲主義憲法の大前提となっている。
もちろん日本国憲法も、「自然権思想」に立脚して作られたものだ。
「自然権思想」とは、
人は生まれながらにして自由かつ平等であり、生命や財産についての「自然権」を有するとする考え方のこと。
そして、
「自然権思想」、「考え方」に基づいて、自然権保護を国家に委ねる社会契約をし、その国家が、「やってはいけないこと（またはやるべきこと）」について国民が定めた決まり（最高法規）がある・・・それが、憲法。
という位置づけになる。
ここに出てくる「自然権」は、
①「生命，身体および財産」への権利であるとした「生存権」という自然権。
②その「生存権」が侵害されたときの、「抵抗権」という自然権。
この二つの自然権は、表裏一体のものであり、どちらか一方を切り離しては語れない。
憲法前文に取り入れられている、
「・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
という表現は、「生存権」の方であることは明らかだ。
ここでは、「・・・全世界の国民が・・・」というところが重要だ。
また、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
という表現は、「抵抗権」の行使の宣言でもある。
日本国憲法が、その理念の基が「自然権思想」に立脚している以上は、当然の帰結だろう。
すなわち、
「我の自然権を侵すべからず、他人の自然権は同様に侵すべからず。」
「自然権思想」においては、その行動が「抵抗権」の行使であったとしても、その行動の結果として、他者、他国の「生存権」という自然権を「侵してはならない」ということなのだ。
枝野氏は、ここのところの理解が出来ていないと言わざるを得ない。
そもそも、「自衛権」とは、国家の「自然権」として、「その国の自然権が侵害されたときの抵抗権」を「自衛権」と言い換えたに等しい。
日本国憲法９条から導き出される日本の防衛理念は「専守防衛」。
軍隊を禁じた憲法９条に従えば、海外での武力行使は出来ない。
自衛隊は、海外で武力を行使できない。
すなわち、日本が外敵から侵害され、「生存権」が脅かされた場合は、武力をもって外敵の侵入に抵抗し、日本の領土、領空、領海の外に追いやる。
自衛隊が武力を行使できるのは、日本の主権の及ぶ範囲内においてだけだ。
いわゆる、警察権の行使。
件の「安保法制」は、自衛隊の海外派兵を認めるというものだ。
憲法９条に違反することは明らかではないか。
日本国憲法は、「普遍的に」海外での武力行使は永久に禁じている。
個別的自衛権の行使を理由にしようとも、それは変わることはない。
枝野氏は憲法遵守の責任を自ら放棄したに等しい。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/346.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出 自維に協力呼びかけへ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTBW269TTBWUTFK009M.html?iref=comtop_7_04
最初に確認しておくが、日本には法律で定められた「国章」は無い。
そのことを知ってか知らずか
「日本国国章損壊罪」
無いものを壊すことはできない。
茶番とはこういうことを言う。
無知であり、無恥でもある。
以下に記事の全文を転載する。
参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定するとしており、参政は両党にも改正案成立に向けた協力を呼びかける。3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が可能となる。
改正案は、日の丸を損壊するなどした場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。神谷宗幣代表は改正案提出後、記者団に「ぜひ多くの（党の）合意を取り付けていきたい」と語った。
参院では11議席あれば、予算を伴わない法案を単独で提出できる。参政は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選1議席と合わせて15議席となった。
記事の転載はここまで。
日本では、他国の国旗を損壊した場合に罰則を科す刑法規定があるが、日本国旗対してはそうした規定はない。
すなわち、
刑法第92条
「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」
刑法第92条の規定は、その行為が外国を侮辱するものであることから、外交問題にまで発展する可能性があり、「日本と外国の間の円滑な国交」を危うくするためとされている。
したがって、日本国旗の損壊について定めがないことは当たり前ということになる。
外国の国旗の場合に倣って、日本国の国旗への毀損にも処罰を設けるべきだという議論は成り立たない。
ちなみに、「国旗損壊罪」の法案は2012年の国会で一度、提出され、廃案となっている。
本当の狙いは・・・。
「愛国心」の強制。
教育現場の式典での国旗掲揚と国歌斉唱の強制を見ると納得がいくのではないか。
積極的な妨害行為がなくとも、消極的な不同調までもが、懲戒処分の対象となっている。
こうした価値観の強制、強要、誘導は日本国憲法に明らかに違反する。
愛国心とか、国家に対する尊厳といった心情は、本来国民の自由意思、感情から発露されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは絶対にあってはならない。
「米国では、連邦議会が制定した国旗保護法の適用に対し、連邦最高裁が「国旗冒とくを罰することは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」として、違憲とする判決を１９９０年に出している。」
という。
歴史的に見れば、戦前、「日の丸」は国家主義、愛国心の高揚の手段として利用された。
国旗・国歌法制定の際の国会質疑においても、そのことの反省を踏まえ、国旗・国歌の義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁がなされている。
しかし、実態はそうはなっていない。
お子様ランチについてくる「日の丸の旗」。
破いたり、ソースで汚したりしようものなら、
「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」
年始の一般参賀に参加し、力いっぱい振った日の丸の小旗を、帰りがけにゴミ箱に捨てようものなら、
「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」
そんなことが近い将来起こる。
日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
そして前文。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/352.html
https://www.asahi.com/articles/ASTBW269TTBWUTFK009M.html?iref=comtop_7_04
最初に確認しておくが、日本には法律で定められた「国章」は無い。
そのことを知ってか知らずか
「日本国国章損壊罪」
無いものを壊すことはできない。
茶番とはこういうことを言う。
無知であり、無恥でもある。
以下に記事の全文を転載する。
参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定するとしており、参政は両党にも改正案成立に向けた協力を呼びかける。3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が可能となる。
改正案は、日の丸を損壊するなどした場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。神谷宗幣代表は改正案提出後、記者団に「ぜひ多くの（党の）合意を取り付けていきたい」と語った。
参院では11議席あれば、予算を伴わない法案を単独で提出できる。参政は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選1議席と合わせて15議席となった。
記事の転載はここまで。
日本では、他国の国旗を損壊した場合に罰則を科す刑法規定があるが、日本国旗対してはそうした規定はない。
すなわち、
刑法第92条
「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」
刑法第92条の規定は、その行為が外国を侮辱するものであることから、外交問題にまで発展する可能性があり、「日本と外国の間の円滑な国交」を危うくするためとされている。
したがって、日本国旗の損壊について定めがないことは当たり前ということになる。
外国の国旗の場合に倣って、日本国の国旗への毀損にも処罰を設けるべきだという議論は成り立たない。
ちなみに、「国旗損壊罪」の法案は2012年の国会で一度、提出され、廃案となっている。
本当の狙いは・・・。
「愛国心」の強制。
教育現場の式典での国旗掲揚と国歌斉唱の強制を見ると納得がいくのではないか。
積極的な妨害行為がなくとも、消極的な不同調までもが、懲戒処分の対象となっている。
こうした価値観の強制、強要、誘導は日本国憲法に明らかに違反する。
愛国心とか、国家に対する尊厳といった心情は、本来国民の自由意思、感情から発露されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは絶対にあってはならない。
「米国では、連邦議会が制定した国旗保護法の適用に対し、連邦最高裁が「国旗冒とくを罰することは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」として、違憲とする判決を１９９０年に出している。」
という。
歴史的に見れば、戦前、「日の丸」は国家主義、愛国心の高揚の手段として利用された。
国旗・国歌法制定の際の国会質疑においても、そのことの反省を踏まえ、国旗・国歌の義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁がなされている。
しかし、実態はそうはなっていない。
お子様ランチについてくる「日の丸の旗」。
破いたり、ソースで汚したりしようものなら、
「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」
年始の一般参賀に参加し、力いっぱい振った日の丸の小旗を、帰りがけにゴミ箱に捨てようものなら、
「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」
そんなことが近い将来起こる。
日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
そして前文。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/352.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相の投稿に国内外から批判。「加害の歴史にこそ目を向けるべき」などの声（HUFFPOST）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69001186e4b0ebfddfbb7e09
「・・・マレーシアの歴史に思いを馳せました。」
これでは・・・まるで物見遊山だ。
「加害の歴史にこそ目を向けるべき」との批判は当然だろう。
外交という大切な任務に、訪問国マレーシアでマレーシア国民の感情を逆なでしてみせる。
高市氏の歴史認識の重大な誤りがそうさせる。
必然の出来事。
そして、繰り返される。・・・それも必然。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相の、マレーシア・クアラルンプールで日本人墓地と国家記念碑への献花を伝える投稿に批判が集まっている。
高市氏は10月26日の投稿で、クアラルンプールの日本人墓地と国家記念碑を訪問したことを報告。
「本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました」とつづった。
■日本の加害の歴史に触れず
高市氏は日本人墓地については「命を落とした先人を慰霊」としている一方で、国家記念碑には単に「歴史に思いを馳せた」としている。
しかし国家記念碑は、1948〜60年のマラヤ危機だけではなく、第二次世界大戦中の日本占領からの独立の戦いで亡くなった人々に敬意を表するための像でもある。
日本は第二次世界大戦中、イギリス領マラヤ（現在のマレーシア、シンガポール）を1941〜1945年まで占領した。
占領下では大量虐殺も行われ、1942年「華僑の粛清」では、中国を経済的に支援していたとみなした多くの華僑（中国系住民）を殺害した。
また、日本軍が建設したタイとミャンマーを結ぶ「泰緬鉄道（たいめんてつどう）」の建設工事にはマラヤ人も徴用され、過酷な環境で労働を強いられた。
建設工事は、過酷な労働に劣悪な衛生環境も重なり、動員された約9万人の民間人が死亡したとされ、通称「死の鉄道」と呼ばれている。
日本軍の第二次世界大戦中の加害には触れていない高市氏の投稿に対し、「マレーシアの歴史に思いを馳せるならば日本の侵略と加害の歴史にこそ目を向けるべきだ」「マレーシア人として、この投稿に怒るべきだ」「自国が他国の市民を残虐に扱った場所で『先人を慰霊』というのは極めて無礼な行為。少なくとも後悔と遺憾の念を示すべき」という声も投稿されている。
クアラルンプール日本人墓地には、当時首相だった石破茂氏が2025年1月、岸田文雄氏も2023年11月に訪れて献花をしている。
石破氏の訪問時は、外務省が「クアラルンプール日本人墓地において献花を行い、マレーシアで命を落とした先人を慰霊しました」とSNSに投稿しているが、今回のような批判は招いていない。
記事の転載はここまで。
日本人墓地を残してくれているマレーシアの人々。
国家記念碑に兵士と市民の霊を慰めるマレーシアの人々。
日本の兵士は、「英霊」として靖国神社に祭られていることにされ、死してなお政府に利用される。
高市氏は、かつて、時の村山総理大臣に、
先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」
と、どや顔で言うような人物であることを思えば、諦めるしかないというものかもしれない。
高市総理にとって、献花とはどういう意味を持つものなのか。
私のお墓の前で 献花しないでください
そこに私はいません 眠ってなんかいません
靖国神社に祭られているんじゃなかったのですか
私のお墓の前で 泣いたふりはしないでください
そこに私はいません 死んでなんかいません
「英霊」として、靖国神社で・・・
神となって・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/357.html
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69001186e4b0ebfddfbb7e09
「・・・マレーシアの歴史に思いを馳せました。」
これでは・・・まるで物見遊山だ。
「加害の歴史にこそ目を向けるべき」との批判は当然だろう。
外交という大切な任務に、訪問国マレーシアでマレーシア国民の感情を逆なでしてみせる。
高市氏の歴史認識の重大な誤りがそうさせる。
必然の出来事。
そして、繰り返される。・・・それも必然。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相の、マレーシア・クアラルンプールで日本人墓地と国家記念碑への献花を伝える投稿に批判が集まっている。
高市氏は10月26日の投稿で、クアラルンプールの日本人墓地と国家記念碑を訪問したことを報告。
「本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました」とつづった。
■日本の加害の歴史に触れず
高市氏は日本人墓地については「命を落とした先人を慰霊」としている一方で、国家記念碑には単に「歴史に思いを馳せた」としている。
しかし国家記念碑は、1948〜60年のマラヤ危機だけではなく、第二次世界大戦中の日本占領からの独立の戦いで亡くなった人々に敬意を表するための像でもある。
日本は第二次世界大戦中、イギリス領マラヤ（現在のマレーシア、シンガポール）を1941〜1945年まで占領した。
占領下では大量虐殺も行われ、1942年「華僑の粛清」では、中国を経済的に支援していたとみなした多くの華僑（中国系住民）を殺害した。
また、日本軍が建設したタイとミャンマーを結ぶ「泰緬鉄道（たいめんてつどう）」の建設工事にはマラヤ人も徴用され、過酷な環境で労働を強いられた。
建設工事は、過酷な労働に劣悪な衛生環境も重なり、動員された約9万人の民間人が死亡したとされ、通称「死の鉄道」と呼ばれている。
日本軍の第二次世界大戦中の加害には触れていない高市氏の投稿に対し、「マレーシアの歴史に思いを馳せるならば日本の侵略と加害の歴史にこそ目を向けるべきだ」「マレーシア人として、この投稿に怒るべきだ」「自国が他国の市民を残虐に扱った場所で『先人を慰霊』というのは極めて無礼な行為。少なくとも後悔と遺憾の念を示すべき」という声も投稿されている。
クアラルンプール日本人墓地には、当時首相だった石破茂氏が2025年1月、岸田文雄氏も2023年11月に訪れて献花をしている。
石破氏の訪問時は、外務省が「クアラルンプール日本人墓地において献花を行い、マレーシアで命を落とした先人を慰霊しました」とSNSに投稿しているが、今回のような批判は招いていない。
記事の転載はここまで。
日本人墓地を残してくれているマレーシアの人々。
国家記念碑に兵士と市民の霊を慰めるマレーシアの人々。
日本の兵士は、「英霊」として靖国神社に祭られていることにされ、死してなお政府に利用される。
高市氏は、かつて、時の村山総理大臣に、
先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」
と、どや顔で言うような人物であることを思えば、諦めるしかないというものかもしれない。
高市総理にとって、献花とはどういう意味を持つものなのか。
私のお墓の前で 献花しないでください
そこに私はいません 眠ってなんかいません
靖国神社に祭られているんじゃなかったのですか
私のお墓の前で 泣いたふりはしないでください
そこに私はいません 死んでなんかいません
「英霊」として、靖国神社で・・・
神となって・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/357.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出 自維に協力呼びかけへ（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
26. 達人が世直し[2042] kkKQbIKqkKKSvIK1 2025年10月29日 09:03:00 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1289]
>>5 新共産主義クラブさん
26. 達人が世直し[2042] kkKQbIKqkKKSvIK1 2025年10月29日 09:03:00 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1289]
>>5 新共産主義クラブさん
スレ主です。
国旗＝国章ではないですよ。
ウイキペディアによれば、
例えばアメリカ合衆国の国旗は星条旗。アメリカ合衆国は公式に国章を定めたことは一度もないが、国璽の図柄がパスポートなどさまざまな場面で用いられ、事実上の国章とみなされている。
描かれている図柄は「ハクトウワシ」。
日本の場合は法令上明確な国章は定められていないが、伝統的に天皇の紋章であり、皇室が家紋として使用している十六八重表菊が、慣例として国章に準じた扱いを受けている。
そのことを踏まえれば、「国旗毀損罪」と見せかけて、実は天皇不敬罪への呼び水にしようとする狙いが透けて見える。
何とも姑息な、
日本国「国章」損壊罪。
ですね。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] れいわ八幡愛氏「自発的な対米従属は心底情けない」 高市首相とトランプ氏並ぶ写真に苦言（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251029-5SXAQDQNCFDLBE27UO4YJKJOGE/
産経新聞がれいわ新選組の幡愛氏のX投稿を取り上げてる。
なぜか、「邪まな狙い」が隠されているという気がしないでもない。
八幡氏は毎日新聞の写真をとり上げて、「心底情けないです」と投稿している。
その写真、私も一見して、すぐ下を向いてしまいそうな感覚に襲われた。
「ただただ、恥ずかしいです。」
その振る舞い、ちょっと！違うんでないかい。
やはり、一国の宰相の器に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は29日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が28日にトランプ米大統領と米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊する原子力空母ジョージ・ワシントン上に並ぶ写真を挙げて、「ここまで自発的な対米従属には怒りを通り越して、心底情けないです」と投稿した。
写真に映る高市首相は、「USA」と書かれた白いキャップをかぶったトランプ氏に寄り添うようにグーサインしている。会場には米兵約6千人と自衛隊員約230人が集まり、大きな歓声や「USA」コールが沸き上がった。
八幡氏は、高市首相が掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のフレーズについて、「トランプ大統領のおトモダチで居続けることだなんて、独立国として情けない限りです」とも書き込んだ。
八幡氏は昨年10月の衆院選大阪13区に立候補し、比例復活で初当選した。
記事の転載はここまで。
防衛費の増額を手土産に朝貢外交。
度を越した「媚び」、「へつらい」は男の私が見ても吐き気を催す。
ましてや、同じ女性ならなおさらだろう。
誰しも嫌悪の感情を持ったのではないか。
社民党の大椿副党首も同様に、Xに「トランプ大統領が、高市総理の肩を抱き寄せる、カップルの様に腕を組む。強烈な違和感。それ、必要か？」と投稿している。
最早、酔っ払いの戯れ事。
高市氏に、国民の窮状は見えていない。
やはり、一国の宰相の器に非ず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/363.html
https://www.sankei.com/article/20251029-5SXAQDQNCFDLBE27UO4YJKJOGE/
産経新聞がれいわ新選組の幡愛氏のX投稿を取り上げてる。
なぜか、「邪まな狙い」が隠されているという気がしないでもない。
八幡氏は毎日新聞の写真をとり上げて、「心底情けないです」と投稿している。
その写真、私も一見して、すぐ下を向いてしまいそうな感覚に襲われた。
「ただただ、恥ずかしいです。」
その振る舞い、ちょっと！違うんでないかい。
やはり、一国の宰相の器に非ず。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は29日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が28日にトランプ米大統領と米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊する原子力空母ジョージ・ワシントン上に並ぶ写真を挙げて、「ここまで自発的な対米従属には怒りを通り越して、心底情けないです」と投稿した。
写真に映る高市首相は、「USA」と書かれた白いキャップをかぶったトランプ氏に寄り添うようにグーサインしている。会場には米兵約6千人と自衛隊員約230人が集まり、大きな歓声や「USA」コールが沸き上がった。
八幡氏は、高市首相が掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のフレーズについて、「トランプ大統領のおトモダチで居続けることだなんて、独立国として情けない限りです」とも書き込んだ。
八幡氏は昨年10月の衆院選大阪13区に立候補し、比例復活で初当選した。
記事の転載はここまで。
防衛費の増額を手土産に朝貢外交。
度を越した「媚び」、「へつらい」は男の私が見ても吐き気を催す。
ましてや、同じ女性ならなおさらだろう。
誰しも嫌悪の感情を持ったのではないか。
社民党の大椿副党首も同様に、Xに「トランプ大統領が、高市総理の肩を抱き寄せる、カップルの様に腕を組む。強烈な違和感。それ、必要か？」と投稿している。
最早、酔っ払いの戯れ事。
高市氏に、国民の窮状は見えていない。
やはり、一国の宰相の器に非ず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/363.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] れいわ八幡愛氏「自発的な対米従属は心底情けない」 高市首相とトランプ氏並ぶ写真に苦言（産経新聞） 達人が世直し
1. 達人が世直し[2043] kkKQbIKqkKKSvIK1 2025年10月29日 19:27:07 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1290]
スレ主です。
1. 達人が世直し[2043] kkKQbIKqkKKSvIK1 2025年10月29日 19:27:07 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1290]
スレ主です。
誤り訂正します。
れいわ新選組の幡愛氏→れいわ新選組の八幡愛氏
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法巡り変化の兆し 違憲論修正発言に動揺も（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102901172&g=pol
これは看過できまい。
立憲民主党は、これまで「安保法制は違憲」だと、国民を欺いてきた・・・と言ってるんだから。
全く国民を馬鹿にした話だ。
これは、「済みませんでした」で済ますわけにはいかない。
これが世にいう「変節」。
変節とは、信念、主義を変えること。
立憲民主党の政策は確固たる信念に基づいたものではなかったと言っているようなものだ。
そのことによって国民の信頼を失うは必定。
一度失った信頼を取り戻すのは至難の業だ。
「マニュフェスト、イギリスで始まりました。」
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
と、どや顔で叫んでいた野田氏。
棚ぼたで総理大臣の椅子に座るや、たちまち「変節」し、「消費税増税」。
「消費税増税」で国民を裏切り、信頼を失った野田氏の今を見ればよくわかる。
その後、民主党はどうなったか。
歴史は繰り返す。
立憲民主党に空中分解の兆し。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権の限定行使容認を前提とする安全保障関連法を巡り、一部を憲法違反としてきた立憲民主党に変化の兆しが出ている。野田佳彦代表に続いて枝野幸男元代表が違憲部分はないと表明した。「現実路線」への軌道修正を図る狙いがあるとみられるが、党の原点とも言える立場の変更だけに、党内や支持者の一部は動揺を隠せない。
「党の見解ではない。個人の見解だ」。立民の本庄知史政調会長は２９日の記者会見で、枝野氏の発言について問われ、こう火消しを図った。
発端は先の首相指名選挙での結集を目指して日本維新の会、国民民主党と協議した際、「安保法制の違憲部分を廃止する」との立場を修正するよう国民民主から迫られたことだ。野田氏は１５日の３党党首会談で「違憲部分はこれまで見つかっていない」と踏み込んだ。
党内をさらに驚かせたのはこれに輪をかけるような枝野氏の発言だった。枝野氏は２５日、さいたま市で開いた会合で、安保法について「違憲部分はない。だから変えなくていい」と明言した。
枝野氏は党内リベラル派の代表格。党の「創業者」で、２０１７年に安保法反対を理由に旧希望の党から排除され、立民を立ち上げた経緯もある。発足当初からの党所属議員の一人は「枝野氏は党の存在理由を否定した」と語った。
党幹部の一人は野田、枝野両氏の発言に理解を示す。制定から１０年が経過し、米国などとの安保協力は安保法を土台に成り立っている。次の政局で政権交代をたぐり寄せるには「安保法は合憲との立場に立たざるを得ない」との判断からだ。
とはいえ、党内には動揺が広がる。２８日に開いた党員らとのオンライン集会では枝野氏の発言を疑問視する声が相次いだ。同日の党常任幹事会でも懸念が上がり、執行部は「一議員の発言だ」としてその場を収めざるを得なかった。
他党にも波紋を広げており、共産党の小池晃書記局長は「立民の原点を自ら否定することになる」と批判する。国民民主の玉木雄一郎代表は「正しい方向の変化だ」と前向きに受け止めつつ、「２週間ぐらい前に何で言ってくれなかったのか」と恨み節を漏らした。
記事の転載はここまで。
「自衛隊が日本の主権の及ばない地域で武力を行使することを認める」とした安保法制の憲法違反は明らかだ。
国会に呼ばれた３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した法律だ。
立憲民主党はこれまで、
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ・・・」
と国民に訴えてきた。
だから立憲民主党を支持してくれと。
そう言ってきた立憲民主党の野田代表が言う、
「違憲部分はこれまで見つかっていない」
日本語としておかしいと思わないわけがないから、苦し紛れの詭弁を弄すといったところだろう。
「ごはん論法」と言われる詭弁。
安保法制が強硬採決で成立してから１０年、自衛隊が海外で武力を行使するという「憲法違反の行動」は見つかっていないと言っているに過ぎない。
誰もそんなことは聞いていない。
今、立憲民主党が「安保法制は憲法違反でない」とするならば、これまで「安保法制は違憲」と国民を欺いてきたことになる。
１０年間も・・・。
責任は重大なものがある。
単に公約が実現できなかったこととは訳が違う。
その責任をどう取るのか。
野田氏と枝野氏は出処進退を国民の前に明らかにして、「件の発言」をすべきだろう。
国民を欺いてきた野田氏も、枝野氏も政治家を続ける資格はない。
「一議員の発言だ」で済ませるには無理がある。
ここで両名に対して処断しなければ、立憲民主党が組織的に国民を欺いてきたと認めることになる。
危機感がなさすぎる。
これで、今はまだ野党第一党の座は風前の灯。
立憲民主党の終わりの始まり。
今度も野田氏。
歴史は繰り返す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/371.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102901172&g=pol
これは看過できまい。
立憲民主党は、これまで「安保法制は違憲」だと、国民を欺いてきた・・・と言ってるんだから。
全く国民を馬鹿にした話だ。
これは、「済みませんでした」で済ますわけにはいかない。
これが世にいう「変節」。
変節とは、信念、主義を変えること。
立憲民主党の政策は確固たる信念に基づいたものではなかったと言っているようなものだ。
そのことによって国民の信頼を失うは必定。
一度失った信頼を取り戻すのは至難の業だ。
「マニュフェスト、イギリスで始まりました。」
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
と、どや顔で叫んでいた野田氏。
棚ぼたで総理大臣の椅子に座るや、たちまち「変節」し、「消費税増税」。
「消費税増税」で国民を裏切り、信頼を失った野田氏の今を見ればよくわかる。
その後、民主党はどうなったか。
歴史は繰り返す。
立憲民主党に空中分解の兆し。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権の限定行使容認を前提とする安全保障関連法を巡り、一部を憲法違反としてきた立憲民主党に変化の兆しが出ている。野田佳彦代表に続いて枝野幸男元代表が違憲部分はないと表明した。「現実路線」への軌道修正を図る狙いがあるとみられるが、党の原点とも言える立場の変更だけに、党内や支持者の一部は動揺を隠せない。
「党の見解ではない。個人の見解だ」。立民の本庄知史政調会長は２９日の記者会見で、枝野氏の発言について問われ、こう火消しを図った。
発端は先の首相指名選挙での結集を目指して日本維新の会、国民民主党と協議した際、「安保法制の違憲部分を廃止する」との立場を修正するよう国民民主から迫られたことだ。野田氏は１５日の３党党首会談で「違憲部分はこれまで見つかっていない」と踏み込んだ。
党内をさらに驚かせたのはこれに輪をかけるような枝野氏の発言だった。枝野氏は２５日、さいたま市で開いた会合で、安保法について「違憲部分はない。だから変えなくていい」と明言した。
枝野氏は党内リベラル派の代表格。党の「創業者」で、２０１７年に安保法反対を理由に旧希望の党から排除され、立民を立ち上げた経緯もある。発足当初からの党所属議員の一人は「枝野氏は党の存在理由を否定した」と語った。
党幹部の一人は野田、枝野両氏の発言に理解を示す。制定から１０年が経過し、米国などとの安保協力は安保法を土台に成り立っている。次の政局で政権交代をたぐり寄せるには「安保法は合憲との立場に立たざるを得ない」との判断からだ。
とはいえ、党内には動揺が広がる。２８日に開いた党員らとのオンライン集会では枝野氏の発言を疑問視する声が相次いだ。同日の党常任幹事会でも懸念が上がり、執行部は「一議員の発言だ」としてその場を収めざるを得なかった。
他党にも波紋を広げており、共産党の小池晃書記局長は「立民の原点を自ら否定することになる」と批判する。国民民主の玉木雄一郎代表は「正しい方向の変化だ」と前向きに受け止めつつ、「２週間ぐらい前に何で言ってくれなかったのか」と恨み節を漏らした。
記事の転載はここまで。
「自衛隊が日本の主権の及ばない地域で武力を行使することを認める」とした安保法制の憲法違反は明らかだ。
国会に呼ばれた３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した法律だ。
立憲民主党はこれまで、
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ・・・」
と国民に訴えてきた。
だから立憲民主党を支持してくれと。
そう言ってきた立憲民主党の野田代表が言う、
「違憲部分はこれまで見つかっていない」
日本語としておかしいと思わないわけがないから、苦し紛れの詭弁を弄すといったところだろう。
「ごはん論法」と言われる詭弁。
安保法制が強硬採決で成立してから１０年、自衛隊が海外で武力を行使するという「憲法違反の行動」は見つかっていないと言っているに過ぎない。
誰もそんなことは聞いていない。
今、立憲民主党が「安保法制は憲法違反でない」とするならば、これまで「安保法制は違憲」と国民を欺いてきたことになる。
１０年間も・・・。
責任は重大なものがある。
単に公約が実現できなかったこととは訳が違う。
その責任をどう取るのか。
野田氏と枝野氏は出処進退を国民の前に明らかにして、「件の発言」をすべきだろう。
国民を欺いてきた野田氏も、枝野氏も政治家を続ける資格はない。
「一議員の発言だ」で済ませるには無理がある。
ここで両名に対して処断しなければ、立憲民主党が組織的に国民を欺いてきたと認めることになる。
危機感がなさすぎる。
これで、今はまだ野党第一党の座は風前の灯。
立憲民主党の終わりの始まり。
今度も野田氏。
歴史は繰り返す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/371.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 爆買いした戦闘機、その後どうなった？ 膨張する“防衛費”国民生活への影響は（報道特集）（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2264046?display=1
【報道特集】
貴重な番組の一つ。
少し長いが、連休の隙間時間を見つけてぜひ読むべき記事だと思います。
最高法規であるはずの憲法も、「閣議決定」になすすべもない。
日本が「戦争をする国」に変貌しつつあることがヒシヒシと伝わってくる。
以下に記事の全文を転載する。
かつてない蜜月ぶりを見せた日米首脳会談。高市総理が明言したのは「防衛費の増額」です。私たちの生活にどんな影響があるのか？今、この国のあり方が変わりつつあります。
■膨らむ防衛費 消費税増税なら生活に影響も
10月28日に行われた初の日米首脳会談で、トランプ氏は防衛費についてこう言及した。
トランプ大統領
「あなた方が軍事力を大幅に増強していることは承知しているし、非常に大量の新しい軍備の注文も受けている。我々はその注文に感謝している」
会談後、高市総理も防衛費を増額すると強調した。
高市総理
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」
2022年、政府はGDP比約1%、5.2兆円ほどだった防衛費を、2027年度までの5年間で2%、約11兆円まで引き上げる方針を決めた。高市総理はこの2%への引き上げを、2025年度中に前倒しする方針だ。
さらにアメリカは日本に対して、GDP比3.5%への引き上げの打診など、防衛費の大幅な増加を求め、圧力をかけ続けるとみられている。
元財務官僚で、法政大学の小黒一正教授は、この3.5%という数字について…
法政大学 小黒一正 教授
「仮に今のGDPの規模感で3.5%というとかなり大きくなる。大体計算すると21兆円になります。そうすると10兆円増やさなきゃいけないということになるわけです。仮に全部消費税で賄った場合、消費税＋3.5%分ぐらいの増税で財源を調達しないといけない。それぐらいの規模感」
山本恵里伽キャスター
「かなり生活に変化が出ますか？」
法政大学 小黒一正 教授
「そうなります」
高齢化に伴って急増する社会保障費とともに、防衛費を消費税で賄うとすればどうなるのか。
法政大学 小黒一正 教授
「2018年度の社会保障給付費全体が約120兆円ぐらいですが、2040年度に190兆円まで膨らむ予測がでている。消費税10%から、18～19%ぐらいのレンジ（範囲）まで引き上げないと財源が賄えなくなるというイメージ」
■戦闘機を“爆買い” 護衛艦は事実上“空母”に…
28日、空母ジョージワシントンに降り立ったトランプ氏は、日本がミサイルを買ってくれたとぶち上げた。
トランプ大統領
「日本のF35戦闘機のために自衛隊へ納入される最初のミサイル（空対空ミサイル・アムラーム）だ。彼らは長い間このミサイルを待っていて、私はすぐに手配した」
6年前の2019年、当時の安倍総理はトランプ氏を海上自衛隊の護衛艦“かが”で出迎えた。
太平洋戦争のミッドウェー海戦でアメリカに撃沈されたのが、旧海軍の空母「加賀」だ。皮肉にも2人が立ったのは、現代に蘇った海上自衛隊の護衛艦“かが”だった。
安倍総理（2019年5月・当時）
「日米両国の首脳が揃って、自衛隊とアメリカ軍を激励するのは史上初めてのことであります」
トランプ大統領（2019年5月）
「日本は最近新しいF35ステルス戦闘機105機を買ってくれると発表した」
“爆買い”はここから始まった。
最終的にF35を147機購入する計画だが、このうち42機が空母用の垂直着陸機F35Bだ。1機約250億円。2026年度だけで2250億円あまりを概算要求している。
すでに“いずも”と“かが”の2隻の護衛艦が甲板などの大改修を終えて、F35Bが運用可能になった。安倍政権は憲法違反との声を押し切り、“事実上の空母”を誕生させたのだ。
■F35B 米軍と秘密裏に訓練 “太平洋側の拠点”基地
宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地。太平洋側の拠点の一つで戦前は特攻隊の基地だった。
空母導入が決まり、F35Bはアメリカ軍と共に秘密裏に訓練を繰り返していたという。2025年度、この基地には8機が配備される。
約100メートルの高さからほぼ垂直に着陸する。レーダーが捉えにくい最新鋭のステルス戦闘機だ。
パイロット出身 永岩俊道 元空将
「戦闘機というのは上空に上がってなんぼの世界の戦闘機ですから、地上では戦力化できない。いかに色んなところに着陸できる、あるいは離陸できる作戦基盤が必要」
整備とパイロットの訓練には、アメリカ軍のスタッフがあたる。
パイロット出身 永岩俊道 元空将
「空の上での運用は、日米非常に堅固だと思います。天気の悪いとき、夜間等の任務が原則。色んな任務に対応できるまで相当な訓練が必要です」
F35Bの配備を反映して、新富町への周辺整備交付金（特定防衛施設周辺整備調整交付金）は、約7億7000万円と2024年度の1.6倍に跳ね上がった。
通常の戦闘機の騒音をはるかに超えていて、住民は戸惑いを隠せない。
基地周辺住民
「音がね、今まで通り以上に激しかったらきついな」
■潜水艦めぐる動き 「原子力」「トマホーク」も
海の忍者と呼ばれ、隠密性が高い潜水艦をめぐっても新たな動きが起きている。
ーー潜水艦の動力として原子力を活用する考えはあるか？
小泉進次郎 防衛大臣（22日）
「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させるための方策を検討していく」
小泉防衛大臣が否定しなかったのは原子力潜水艦の導入だ。現在保有する通常型潜水艦に比べて、潜水時間や速度が格段に上がる。
古庄幸一 元海上幕僚長
「各国とも仮想敵国を持っている。どこに潜っているかわからないが、万一何かあったら撃つぞというのが潜水艦の目的。どこかにいるよというのが、相手にとっての脅威であり、抑止力になっている」
トランプ氏は10月30日、韓国が切望していた原子力潜水艦の保有を認めた。
報道特集は潜水艦「せとしお」の内部を取材。繰り返し魚雷の発射訓練が行われる様子をカメラがとらえた。
訓練
「当海域を航行する敵艦艇と思われる。この目標に対し魚雷攻撃を行う」
魚雷の発射管室は、潜水艦の艦首部分にある。
ーー（魚雷は）どれぐらい行くんですか？
「距離、それはお答えできません」
ーーだいぶ行きます？
「それなりの距離は行きます」
政府は反撃能力の切り札として、巡航ミサイル・トマホーク400発を約2500億円でアメリカから購入する。実は今でも、日本が保有する潜水艦からトマホークの発射は可能だ。敵基地をピンポイントで攻撃出来る。射程は1600キロ。
仮に長崎県の対馬沖の潜水艦から発射した場合、朝鮮半島や中国の北京、上海がすっぽりと射程に入ることになる。近い将来、潜水艦に搭載されることが考えられる。
■「自国は自分で守れ」変わるアメリカの戦略 “専守防衛”とは？
政府が進める反撃能力強化は、従来の“専守防衛”を根底から崩しつつある。
永岩俊道 元空将
「アメリカの戦略が変わりつつある。世界の警察官という役割を放棄して、自分の国は自分で守れというスタンスになっている。アメリカに依存する今までの体質では日本は守られない時代になったことを認識すべき」
10月31日まで陸海空の自衛隊5万人が、アメリカ軍、オーストラリア軍と合同で過去最大の訓練を行った。
鹿児島空港には自衛隊のF15戦闘機が現れ、民間機と同じ滑走路に着陸した。基地が攻撃され、使用出来なくなった事態を想定したものだ。
台湾危機がささやかれるなか、民間の空港や港を使った訓練が、日本列島各地で急増している。
高市総理
「日米は共に帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。日米の絆を、輝く未来へと導く事を確信しています」
日米同盟強化で膨張する防衛費。天井知らずの軍拡競争の色合いを濃くしている。
しかし、自衛隊の現場では“困惑”も広がっていた。
■「この給料で命張れない」との声も 現役自衛官 必要なのは“兵器より人”
入隊10年以上の現役自衛官が、番組の取材に応じた。今、自衛隊に必要なのは、兵器よりも人だと強調する。
現役自衛官
「どんな優秀な兵器が揃っていても、それを動かすのは人。人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつくものじゃないから、とりあえず買っておこうと。人は後から何とかすればいいやと考えているようにしか思えない」
自衛隊の人手不足は深刻だ。自衛官の人数は長年定員に達せず、2024年には充足率が25年ぶりに90%を割り込んだ。
採用人数は2023年、募集計画と比べて過去最低の51%を記録。政府は待遇を改善することで、人手不足の解消を目指しているが…。
現役自衛官
「（部署によって人手が）足りているところもあれば、ブラック企業のごとくしょっちゅう募集をかけている（部署もある）。仕事を覚えたばかりの隊員が継続しないで辞めてしまう部署がある。パイロットとか航空管制とかもそうですけれども、能力が高い人間をずっと錬成して、やっと戦力になる。そこに行き着くまでにすごい年数がかかる」
現場が必要としているのは、最新鋭の戦闘機よりも日頃の訓練で使う装備品だと話す。
現役自衛官
「（自衛隊は）弾が全然足りない。アメリカ軍だったらどんどん弾撃って訓練するところ、日本は祈るかのごとく狙って、一発に込めるあまり時間かけすぎるのはどうなのかと。実戦のときにそれでいいのかなと。日本軍からの流れで『弾を愛護節用（あいごせつよう）せよ』というのがある」
そして、こう訴えた。
現役自衛官
「超円安で、お高い兵器を買うお金は一体どこから湧いてくるのかと。『我々の給料上げてくれ』と言う隊員もいます。『この給料で、この命は張れない』、『家族を食べさせるために働いてるだけだ』と。『事に臨んでは危険を顧みず』という、（自衛隊法の）“服務の本旨”があるんですが、それはあくまでも建前で」
ーー有事があった場合、どうされますか？
「私はもちろん、この制服を着る限りは（逃げずに）やりますけれど」
憲法9条は「完全に死んでいる」 元法制局長官
なし崩し的に、防衛力強化に突き進む高市政権。憲法9条のもと、どこまでが許されるのか。
政府の法案の妥当性を審査する内閣法制局で、2006年まで長官を務めた阪田雅裕氏は…
元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「日本は武力による平和を希求しないんだと。先の大戦で戦争の悲惨さ、無意味さを嫌になるほど痛感した。『戦争の放棄』を憲法上の国是としてうたった。国のありようを変えるということであれば、まずあり方を決めた憲法を変えて、それから事実を整備していくというのが法治国家の手順のはずだが、事実でもって憲法を覆していくというのは、法秩序を無視している。（国際法を無視した）プーチンのロシアがやっていることと、実はあまり変わりがない」
政府は10年前、憲法9条が禁じていた集団的自衛権の行使を、安保法制の強引な採決によって可能とした。
さらに、2022年には閣議決定のみで敵基地攻撃を可能とする「反撃能力の保有」にまで踏み込んだ。そして今、防衛力をかつてなく強化しようとしている。
元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「アメリカはできても、日本はこれができないというところを、はっきりさせるということをしないと、際限なく何でもできる国に、これからなっていく気がする」
ーー憲法9条はどういう状況にある？
「完全に死んでいると思う。法規範としては全く機能していないと言っていいんじゃないか」
記事の転載はここまで。
ミサイルが「日本国民の生命・財産を守る」という欺瞞。
そのことを口実に、アメリカから敵基地攻撃能力として使えないミサイルと戦闘機を爆買いする。
そのための防衛費の増加。
潤うのは、アメリカと日本の防衛産業のみという不埒。
そんなミサイルを、日本は国際社会に向かって「相手が攻撃に着手したと（主観的に）判断すれば、敵基地攻撃能力を行使する」と宣言している。
そのことによって日本国民の生活が根底から脅かされるのは「本末転倒」だろう。
国際法で禁じる「先制攻撃」、憲法９条が禁じる「武力の行使」。
そんな日本が、国際社会に向かって「法の支配」を、オウムのように繰り返し口にする無責任。
今、日本は外敵の侵害よりも「内なる敵」に対峙し、われらはそれらを排除しなけばならない。
憲法前文に高らかに宣言している。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
そして「いつも」思う。
財源が問題になったとき、消費税の増税が前提ような議論になるのは不可思議というしかない。
日本の基幹税は「所得税」「法人税」そして比較的新しい「消費税」があるが、この中で消費税のみの議論になる不条理、「いかが」なものか。
いかにも恣意的ではないか。
高市氏が宗主国に媚びて言った。
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」
主体的にとは、聞いて呆れる。
しかも、「引き続き・・・」というに至っては狂気の沙汰と言わざるを得ない。
まさに際限のない軍拡競争真っ只中の様相だ。
こんな政権は一刻も早く倒さなければ、国が亡びる。
名付けて「亡国内閣」。
打倒！
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/385.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2264046?display=1
【報道特集】
貴重な番組の一つ。
少し長いが、連休の隙間時間を見つけてぜひ読むべき記事だと思います。
最高法規であるはずの憲法も、「閣議決定」になすすべもない。
日本が「戦争をする国」に変貌しつつあることがヒシヒシと伝わってくる。
以下に記事の全文を転載する。
かつてない蜜月ぶりを見せた日米首脳会談。高市総理が明言したのは「防衛費の増額」です。私たちの生活にどんな影響があるのか？今、この国のあり方が変わりつつあります。
■膨らむ防衛費 消費税増税なら生活に影響も
10月28日に行われた初の日米首脳会談で、トランプ氏は防衛費についてこう言及した。
トランプ大統領
「あなた方が軍事力を大幅に増強していることは承知しているし、非常に大量の新しい軍備の注文も受けている。我々はその注文に感謝している」
会談後、高市総理も防衛費を増額すると強調した。
高市総理
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」
2022年、政府はGDP比約1%、5.2兆円ほどだった防衛費を、2027年度までの5年間で2%、約11兆円まで引き上げる方針を決めた。高市総理はこの2%への引き上げを、2025年度中に前倒しする方針だ。
さらにアメリカは日本に対して、GDP比3.5%への引き上げの打診など、防衛費の大幅な増加を求め、圧力をかけ続けるとみられている。
元財務官僚で、法政大学の小黒一正教授は、この3.5%という数字について…
法政大学 小黒一正 教授
「仮に今のGDPの規模感で3.5%というとかなり大きくなる。大体計算すると21兆円になります。そうすると10兆円増やさなきゃいけないということになるわけです。仮に全部消費税で賄った場合、消費税＋3.5%分ぐらいの増税で財源を調達しないといけない。それぐらいの規模感」
山本恵里伽キャスター
「かなり生活に変化が出ますか？」
法政大学 小黒一正 教授
「そうなります」
高齢化に伴って急増する社会保障費とともに、防衛費を消費税で賄うとすればどうなるのか。
法政大学 小黒一正 教授
「2018年度の社会保障給付費全体が約120兆円ぐらいですが、2040年度に190兆円まで膨らむ予測がでている。消費税10%から、18～19%ぐらいのレンジ（範囲）まで引き上げないと財源が賄えなくなるというイメージ」
■戦闘機を“爆買い” 護衛艦は事実上“空母”に…
28日、空母ジョージワシントンに降り立ったトランプ氏は、日本がミサイルを買ってくれたとぶち上げた。
トランプ大統領
「日本のF35戦闘機のために自衛隊へ納入される最初のミサイル（空対空ミサイル・アムラーム）だ。彼らは長い間このミサイルを待っていて、私はすぐに手配した」
6年前の2019年、当時の安倍総理はトランプ氏を海上自衛隊の護衛艦“かが”で出迎えた。
太平洋戦争のミッドウェー海戦でアメリカに撃沈されたのが、旧海軍の空母「加賀」だ。皮肉にも2人が立ったのは、現代に蘇った海上自衛隊の護衛艦“かが”だった。
安倍総理（2019年5月・当時）
「日米両国の首脳が揃って、自衛隊とアメリカ軍を激励するのは史上初めてのことであります」
トランプ大統領（2019年5月）
「日本は最近新しいF35ステルス戦闘機105機を買ってくれると発表した」
“爆買い”はここから始まった。
最終的にF35を147機購入する計画だが、このうち42機が空母用の垂直着陸機F35Bだ。1機約250億円。2026年度だけで2250億円あまりを概算要求している。
すでに“いずも”と“かが”の2隻の護衛艦が甲板などの大改修を終えて、F35Bが運用可能になった。安倍政権は憲法違反との声を押し切り、“事実上の空母”を誕生させたのだ。
■F35B 米軍と秘密裏に訓練 “太平洋側の拠点”基地
宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地。太平洋側の拠点の一つで戦前は特攻隊の基地だった。
空母導入が決まり、F35Bはアメリカ軍と共に秘密裏に訓練を繰り返していたという。2025年度、この基地には8機が配備される。
約100メートルの高さからほぼ垂直に着陸する。レーダーが捉えにくい最新鋭のステルス戦闘機だ。
パイロット出身 永岩俊道 元空将
「戦闘機というのは上空に上がってなんぼの世界の戦闘機ですから、地上では戦力化できない。いかに色んなところに着陸できる、あるいは離陸できる作戦基盤が必要」
整備とパイロットの訓練には、アメリカ軍のスタッフがあたる。
パイロット出身 永岩俊道 元空将
「空の上での運用は、日米非常に堅固だと思います。天気の悪いとき、夜間等の任務が原則。色んな任務に対応できるまで相当な訓練が必要です」
F35Bの配備を反映して、新富町への周辺整備交付金（特定防衛施設周辺整備調整交付金）は、約7億7000万円と2024年度の1.6倍に跳ね上がった。
通常の戦闘機の騒音をはるかに超えていて、住民は戸惑いを隠せない。
基地周辺住民
「音がね、今まで通り以上に激しかったらきついな」
■潜水艦めぐる動き 「原子力」「トマホーク」も
海の忍者と呼ばれ、隠密性が高い潜水艦をめぐっても新たな動きが起きている。
ーー潜水艦の動力として原子力を活用する考えはあるか？
小泉進次郎 防衛大臣（22日）
「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させるための方策を検討していく」
小泉防衛大臣が否定しなかったのは原子力潜水艦の導入だ。現在保有する通常型潜水艦に比べて、潜水時間や速度が格段に上がる。
古庄幸一 元海上幕僚長
「各国とも仮想敵国を持っている。どこに潜っているかわからないが、万一何かあったら撃つぞというのが潜水艦の目的。どこかにいるよというのが、相手にとっての脅威であり、抑止力になっている」
トランプ氏は10月30日、韓国が切望していた原子力潜水艦の保有を認めた。
報道特集は潜水艦「せとしお」の内部を取材。繰り返し魚雷の発射訓練が行われる様子をカメラがとらえた。
訓練
「当海域を航行する敵艦艇と思われる。この目標に対し魚雷攻撃を行う」
魚雷の発射管室は、潜水艦の艦首部分にある。
ーー（魚雷は）どれぐらい行くんですか？
「距離、それはお答えできません」
ーーだいぶ行きます？
「それなりの距離は行きます」
政府は反撃能力の切り札として、巡航ミサイル・トマホーク400発を約2500億円でアメリカから購入する。実は今でも、日本が保有する潜水艦からトマホークの発射は可能だ。敵基地をピンポイントで攻撃出来る。射程は1600キロ。
仮に長崎県の対馬沖の潜水艦から発射した場合、朝鮮半島や中国の北京、上海がすっぽりと射程に入ることになる。近い将来、潜水艦に搭載されることが考えられる。
■「自国は自分で守れ」変わるアメリカの戦略 “専守防衛”とは？
政府が進める反撃能力強化は、従来の“専守防衛”を根底から崩しつつある。
永岩俊道 元空将
「アメリカの戦略が変わりつつある。世界の警察官という役割を放棄して、自分の国は自分で守れというスタンスになっている。アメリカに依存する今までの体質では日本は守られない時代になったことを認識すべき」
10月31日まで陸海空の自衛隊5万人が、アメリカ軍、オーストラリア軍と合同で過去最大の訓練を行った。
鹿児島空港には自衛隊のF15戦闘機が現れ、民間機と同じ滑走路に着陸した。基地が攻撃され、使用出来なくなった事態を想定したものだ。
台湾危機がささやかれるなか、民間の空港や港を使った訓練が、日本列島各地で急増している。
高市総理
「日米は共に帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。日米の絆を、輝く未来へと導く事を確信しています」
日米同盟強化で膨張する防衛費。天井知らずの軍拡競争の色合いを濃くしている。
しかし、自衛隊の現場では“困惑”も広がっていた。
■「この給料で命張れない」との声も 現役自衛官 必要なのは“兵器より人”
入隊10年以上の現役自衛官が、番組の取材に応じた。今、自衛隊に必要なのは、兵器よりも人だと強調する。
現役自衛官
「どんな優秀な兵器が揃っていても、それを動かすのは人。人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつくものじゃないから、とりあえず買っておこうと。人は後から何とかすればいいやと考えているようにしか思えない」
自衛隊の人手不足は深刻だ。自衛官の人数は長年定員に達せず、2024年には充足率が25年ぶりに90%を割り込んだ。
採用人数は2023年、募集計画と比べて過去最低の51%を記録。政府は待遇を改善することで、人手不足の解消を目指しているが…。
現役自衛官
「（部署によって人手が）足りているところもあれば、ブラック企業のごとくしょっちゅう募集をかけている（部署もある）。仕事を覚えたばかりの隊員が継続しないで辞めてしまう部署がある。パイロットとか航空管制とかもそうですけれども、能力が高い人間をずっと錬成して、やっと戦力になる。そこに行き着くまでにすごい年数がかかる」
現場が必要としているのは、最新鋭の戦闘機よりも日頃の訓練で使う装備品だと話す。
現役自衛官
「（自衛隊は）弾が全然足りない。アメリカ軍だったらどんどん弾撃って訓練するところ、日本は祈るかのごとく狙って、一発に込めるあまり時間かけすぎるのはどうなのかと。実戦のときにそれでいいのかなと。日本軍からの流れで『弾を愛護節用（あいごせつよう）せよ』というのがある」
そして、こう訴えた。
現役自衛官
「超円安で、お高い兵器を買うお金は一体どこから湧いてくるのかと。『我々の給料上げてくれ』と言う隊員もいます。『この給料で、この命は張れない』、『家族を食べさせるために働いてるだけだ』と。『事に臨んでは危険を顧みず』という、（自衛隊法の）“服務の本旨”があるんですが、それはあくまでも建前で」
ーー有事があった場合、どうされますか？
「私はもちろん、この制服を着る限りは（逃げずに）やりますけれど」
憲法9条は「完全に死んでいる」 元法制局長官
なし崩し的に、防衛力強化に突き進む高市政権。憲法9条のもと、どこまでが許されるのか。
政府の法案の妥当性を審査する内閣法制局で、2006年まで長官を務めた阪田雅裕氏は…
元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「日本は武力による平和を希求しないんだと。先の大戦で戦争の悲惨さ、無意味さを嫌になるほど痛感した。『戦争の放棄』を憲法上の国是としてうたった。国のありようを変えるということであれば、まずあり方を決めた憲法を変えて、それから事実を整備していくというのが法治国家の手順のはずだが、事実でもって憲法を覆していくというのは、法秩序を無視している。（国際法を無視した）プーチンのロシアがやっていることと、実はあまり変わりがない」
政府は10年前、憲法9条が禁じていた集団的自衛権の行使を、安保法制の強引な採決によって可能とした。
さらに、2022年には閣議決定のみで敵基地攻撃を可能とする「反撃能力の保有」にまで踏み込んだ。そして今、防衛力をかつてなく強化しようとしている。
元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「アメリカはできても、日本はこれができないというところを、はっきりさせるということをしないと、際限なく何でもできる国に、これからなっていく気がする」
ーー憲法9条はどういう状況にある？
「完全に死んでいると思う。法規範としては全く機能していないと言っていいんじゃないか」
記事の転載はここまで。
ミサイルが「日本国民の生命・財産を守る」という欺瞞。
そのことを口実に、アメリカから敵基地攻撃能力として使えないミサイルと戦闘機を爆買いする。
そのための防衛費の増加。
潤うのは、アメリカと日本の防衛産業のみという不埒。
そんなミサイルを、日本は国際社会に向かって「相手が攻撃に着手したと（主観的に）判断すれば、敵基地攻撃能力を行使する」と宣言している。
そのことによって日本国民の生活が根底から脅かされるのは「本末転倒」だろう。
国際法で禁じる「先制攻撃」、憲法９条が禁じる「武力の行使」。
そんな日本が、国際社会に向かって「法の支配」を、オウムのように繰り返し口にする無責任。
今、日本は外敵の侵害よりも「内なる敵」に対峙し、われらはそれらを排除しなけばならない。
憲法前文に高らかに宣言している。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
そして「いつも」思う。
財源が問題になったとき、消費税の増税が前提ような議論になるのは不可思議というしかない。
日本の基幹税は「所得税」「法人税」そして比較的新しい「消費税」があるが、この中で消費税のみの議論になる不条理、「いかが」なものか。
いかにも恣意的ではないか。
高市氏が宗主国に媚びて言った。
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」
主体的にとは、聞いて呆れる。
しかも、「引き続き・・・」というに至っては狂気の沙汰と言わざるを得ない。
まさに際限のない軍拡競争真っ只中の様相だ。
こんな政権は一刻も早く倒さなければ、国が亡びる。
名付けて「亡国内閣」。
打倒！
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/385.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉大臣 装備品輸出の5類型撤廃進める考え（テレ朝NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000463803.html
これが日本の現実。
時の防衛大臣が記者会見で露呈させた無用な能力。
典型的な「藁人形論法」
誰も言っていないことを捏造し、
「・・・日本が売りさえしなければ平和が保たれる・・・」
そして、
「これは、私は現実とかけ離れていることだと思います」
と批判してみせる。
そのことが、詭弁であることにさえ気が付けない。
地頭の悪さは、ここでも露わに・・・。
以下に記事の全文を転載する。
小泉防衛大臣は、防衛装備移転三原則などで救難や輸送などに限っている自衛隊の装備品の輸出について撤廃を進めていく考えを示しました。
小泉防衛大臣
「（Q.インドネシアが中国戦闘機を購入と。どう中国に対応していくのか？）各国の防衛力整備については、それぞれが置かれた安全保障環境を踏まえて行っているものでありますから、一つひとつについてはコメントはいたしません。ただ、そのうえで申し上げれば、インド太平洋地域の平和と安定のためには価値と利益を共有する各国防衛当局の協力と連携を深めていくことが重要であります。今中国が、という話がありましたが、私はこれが現実だと思います。日本が売らなかったらどこが売るのかと。それが日本が売りさえしなければ平和が保たれる、これは、私は現実とかけ離れていることだと思います」
日本政府は、自衛隊の装備品について、防衛装備移転三原則などで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限って輸出を認めています。
小泉大臣はこの5類型について「撤廃も含め、日本に資することだ」と述べたうえで「国民に理解をいただけるよう丁寧に説明していく」と強調しました。
記事の転載はここまで。
これも問題だ。
（Q.インドネシアが中国戦闘機を購入と。どう中国に対応していくのか？）
この質問は明らかなヤラセだ。
小泉大臣が「装備品輸出の5類型撤廃進める考え」を述べるために用意されたものだろう。
政府、小泉氏も姑息だが、そんなヤラセに付き合うテレ朝の神経を疑う。
ジャーナリズムとは無縁のメディア。
「撤廃も含め、日本に資することだ」
弁舌さわやか意味不明ってやつ。
ここでも地頭の悪さが・・・。
こんな武器商人もどきの御仁が日本の防衛大臣とは・・・。
「バカな大将、敵より怖い」
これが日本の現実。
平和憲法に唾棄するような政府が続く日本の防衛は危うい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/388.html
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000463803.html
これが日本の現実。
時の防衛大臣が記者会見で露呈させた無用な能力。
典型的な「藁人形論法」
誰も言っていないことを捏造し、
「・・・日本が売りさえしなければ平和が保たれる・・・」
そして、
「これは、私は現実とかけ離れていることだと思います」
と批判してみせる。
そのことが、詭弁であることにさえ気が付けない。
地頭の悪さは、ここでも露わに・・・。
以下に記事の全文を転載する。
小泉防衛大臣は、防衛装備移転三原則などで救難や輸送などに限っている自衛隊の装備品の輸出について撤廃を進めていく考えを示しました。
小泉防衛大臣
「（Q.インドネシアが中国戦闘機を購入と。どう中国に対応していくのか？）各国の防衛力整備については、それぞれが置かれた安全保障環境を踏まえて行っているものでありますから、一つひとつについてはコメントはいたしません。ただ、そのうえで申し上げれば、インド太平洋地域の平和と安定のためには価値と利益を共有する各国防衛当局の協力と連携を深めていくことが重要であります。今中国が、という話がありましたが、私はこれが現実だと思います。日本が売らなかったらどこが売るのかと。それが日本が売りさえしなければ平和が保たれる、これは、私は現実とかけ離れていることだと思います」
日本政府は、自衛隊の装備品について、防衛装備移転三原則などで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限って輸出を認めています。
小泉大臣はこの5類型について「撤廃も含め、日本に資することだ」と述べたうえで「国民に理解をいただけるよう丁寧に説明していく」と強調しました。
記事の転載はここまで。
これも問題だ。
（Q.インドネシアが中国戦闘機を購入と。どう中国に対応していくのか？）
この質問は明らかなヤラセだ。
小泉大臣が「装備品輸出の5類型撤廃進める考え」を述べるために用意されたものだろう。
政府、小泉氏も姑息だが、そんなヤラセに付き合うテレ朝の神経を疑う。
ジャーナリズムとは無縁のメディア。
「撤廃も含め、日本に資することだ」
弁舌さわやか意味不明ってやつ。
ここでも地頭の悪さが・・・。
こんな武器商人もどきの御仁が日本の防衛大臣とは・・・。
「バカな大将、敵より怖い」
これが日本の現実。
平和憲法に唾棄するような政府が続く日本の防衛は危うい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/388.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 中国外務省、日本側に強く抗議 高市首相がAPEC参加の台湾代表と会談…SNS投稿を受け（日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/international/2251dd65620c4aa0bb648e46ff16fdac
またやってしまった。
米軍空母の上で媚態を晒し、飛び跳ね、はしゃいでも、日米首脳の共同記者会見も出きず、共同声明も出すことができなかった。
共同記者会見で公表できる「成果」が何もなかったことの証左だ。
「台湾有事」は「日本の有事」と煽って、防衛費を米国の言いなりに主体的に拡大しても、ミサイル、戦闘機を爆買いしても、この体たらく。
トランプ大統領の「子供騙し」に易々と篭絡され、年齢も立場も忘れて嬉々として媚態を振りまく。
誰の目にも「一国の宰相の振る舞いに非ず」と映ったことだろう。
男でも「正視に絶えず」、ましてや同じ女性なら尚更ではないのか。
そして今度は、中国習近平主席の面前で、独立国と認めてもいない「台湾」の代表と会談を交わす。
中国に対して明らかに国際儀礼を失する振る舞い。
当然のように、中国側から強く抗議される。
そして、今日発表予定だった日本の民間団体が中国側と毎年共同で行っている世論調査の発表が急遽、延期された。
以下に記事の前文を転載する。
高市首相がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に参加していた台湾の代表と会談し、その様子をSNSに投稿したことを受け、中国外務省は、「『一つの中国の原則』に反する」などとして、日本側に強く抗議しました。
韓国南部・慶州で開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席していた高市首相は1日、台湾の代表として参加していた林信義・元行政副院長と会談し、その後、2人が笑顔で握手をする写真をSNSに投稿しました。
これを受け、中国外務省は、「『一つの中国の原則』に反し、台湾独立勢力に重大な誤ったシグナルを送るものであり、その性質と影響は悪らつだ」などと非難しました。その上で、「日本側に厳正な申し入れと強い抗議を行った」ことを明らかにしました。
この前日には、高市首相と習近平国家主席の初めての日中首脳会談が行われたばかりですが、中国側の関係者は、「高市首相はやはり信用できない。日中首脳会談での中国側の雰囲気も良くなかった」と述べていて、今後、中国側が高市政権に対し態度を硬化させる可能性もありそうです。
記事の転載はここまで。
「一つの中国の原則」を認めている日本。
「台湾」を国家と認めていない日本。
だから、国交はない。
明らかな言行不一致。
日本にとって「台湾」とは、国家でないとしたら何なんだ。
政府が前面に立ち、国交をしたければ、台湾を独立国と認めるのが先ではないのか。
それが出来ないのであれば、経済交流、文化交流などの民間交流に留めるべきだ。
これでは、中国のみならず、どの国からも信用されなくなっても致し方ない。
我らは、日本国憲法で宣言した。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
「台湾」を尊重し、「台湾」と対等関係に立とうとするならば、「台湾」を独立国家として認めなければならない。
それなしでは、どんな社交辞令も欺瞞と見透かされる。
それどころか、「「台湾有事」と囃し立て、日本の防衛費の拡大に利用しているだけではないのか。」
台湾の本音はそんなところではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/395.html
https://news.ntv.co.jp/category/international/2251dd65620c4aa0bb648e46ff16fdac
またやってしまった。
米軍空母の上で媚態を晒し、飛び跳ね、はしゃいでも、日米首脳の共同記者会見も出きず、共同声明も出すことができなかった。
共同記者会見で公表できる「成果」が何もなかったことの証左だ。
「台湾有事」は「日本の有事」と煽って、防衛費を米国の言いなりに主体的に拡大しても、ミサイル、戦闘機を爆買いしても、この体たらく。
トランプ大統領の「子供騙し」に易々と篭絡され、年齢も立場も忘れて嬉々として媚態を振りまく。
誰の目にも「一国の宰相の振る舞いに非ず」と映ったことだろう。
男でも「正視に絶えず」、ましてや同じ女性なら尚更ではないのか。
そして今度は、中国習近平主席の面前で、独立国と認めてもいない「台湾」の代表と会談を交わす。
中国に対して明らかに国際儀礼を失する振る舞い。
当然のように、中国側から強く抗議される。
そして、今日発表予定だった日本の民間団体が中国側と毎年共同で行っている世論調査の発表が急遽、延期された。
以下に記事の前文を転載する。
高市首相がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に参加していた台湾の代表と会談し、その様子をSNSに投稿したことを受け、中国外務省は、「『一つの中国の原則』に反する」などとして、日本側に強く抗議しました。
韓国南部・慶州で開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席していた高市首相は1日、台湾の代表として参加していた林信義・元行政副院長と会談し、その後、2人が笑顔で握手をする写真をSNSに投稿しました。
これを受け、中国外務省は、「『一つの中国の原則』に反し、台湾独立勢力に重大な誤ったシグナルを送るものであり、その性質と影響は悪らつだ」などと非難しました。その上で、「日本側に厳正な申し入れと強い抗議を行った」ことを明らかにしました。
この前日には、高市首相と習近平国家主席の初めての日中首脳会談が行われたばかりですが、中国側の関係者は、「高市首相はやはり信用できない。日中首脳会談での中国側の雰囲気も良くなかった」と述べていて、今後、中国側が高市政権に対し態度を硬化させる可能性もありそうです。
記事の転載はここまで。
「一つの中国の原則」を認めている日本。
「台湾」を国家と認めていない日本。
だから、国交はない。
明らかな言行不一致。
日本にとって「台湾」とは、国家でないとしたら何なんだ。
政府が前面に立ち、国交をしたければ、台湾を独立国と認めるのが先ではないのか。
それが出来ないのであれば、経済交流、文化交流などの民間交流に留めるべきだ。
これでは、中国のみならず、どの国からも信用されなくなっても致し方ない。
我らは、日本国憲法で宣言した。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
「台湾」を尊重し、「台湾」と対等関係に立とうとするならば、「台湾」を独立国家として認めなければならない。
それなしでは、どんな社交辞令も欺瞞と見透かされる。
それどころか、「「台湾有事」と囃し立て、日本の防衛費の拡大に利用しているだけではないのか。」
台湾の本音はそんなところではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/395.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、武力行使をともなう台湾有事は「存立危機事態になり得る」 中国を名指し 異例の言及（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447781?rct=politics
情けない・・・。
「軽薄」と言うしかない。
高市首相の言動。
先の日米首脳会談での振る舞いも目を背けたくなるような軽さだったが、今度は国会での答弁でも、耳を塞ぎたくなるような言葉の軽さよ。
台湾海峡周辺で、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」
それは、わが国の「存立危機事態」・・・だそうだ。
安保法制で、日本が直接攻撃を受けていないのに、政府が（主観的に）「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権を行使して米軍に加担し、憲法が禁じる「海外での武力行使」が可能になると嘯いている。
宣戦布告は出来ない日本が、「日本が直接攻撃を受けていない」のに中国軍に対して突然攻撃を加えることは国際法が禁じる先制攻撃に他ならない。
憲法を侵し、国際法に違反し、自衛隊員は死地に追いやられる。
台湾周辺に出張を命令された自衛隊員は恐らく全員が自衛隊を退職するだろう。
そのことを国民は非難しない。
日本では、いかなる場合でも人を殺傷することは重大な犯罪であることを思え当然の行動と言えよう。
結局、部隊編成すらできず、「世界の笑いもの」として歴史にその恥を晒すのがおちだ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。
衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）
立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
日本が米軍に加担すれば、中国側の反撃は避けられない。
最初の標的は、南西諸島のミサイル基地か、沖縄の在日米軍か、日本各地の自衛隊基地か。
もしかしたら皇居かもしれない。
あるいは総理官邸かもしれない。
いずれにしても、日本全体がミサイルの標的とされ、日本は焦土と化す危機に直面する。
日本を道連れにしながら、地球の裏側に位置する米国本土は、攻撃にさらされることはないのだろう。
そして日本が先制攻撃をした以上、日本が国際社会の支持を得ることはあり得ない。
当然、国民の支持を得るはずも無し。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
そんな「台湾」を日本は国家として認めていない。
鳩山由紀夫元首相が言う、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と。
国民を道連れに再び戦争に突っ込み、その辛酸をなめさせられる国民はたまったものではない。
日本は今は国民主権の国だ。
戦争に前のめりな自民党政権は一刻も早く倒さねば、近い将来取り返しのつかない事態が生起する。
自民党政権打倒！
情けは無用ぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/417.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447781?rct=politics
情けない・・・。
「軽薄」と言うしかない。
高市首相の言動。
先の日米首脳会談での振る舞いも目を背けたくなるような軽さだったが、今度は国会での答弁でも、耳を塞ぎたくなるような言葉の軽さよ。
台湾海峡周辺で、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」
それは、わが国の「存立危機事態」・・・だそうだ。
安保法制で、日本が直接攻撃を受けていないのに、政府が（主観的に）「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権を行使して米軍に加担し、憲法が禁じる「海外での武力行使」が可能になると嘯いている。
宣戦布告は出来ない日本が、「日本が直接攻撃を受けていない」のに中国軍に対して突然攻撃を加えることは国際法が禁じる先制攻撃に他ならない。
憲法を侵し、国際法に違反し、自衛隊員は死地に追いやられる。
台湾周辺に出張を命令された自衛隊員は恐らく全員が自衛隊を退職するだろう。
そのことを国民は非難しない。
日本では、いかなる場合でも人を殺傷することは重大な犯罪であることを思え当然の行動と言えよう。
結局、部隊編成すらできず、「世界の笑いもの」として歴史にその恥を晒すのがおちだ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。
衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）
立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
日本が米軍に加担すれば、中国側の反撃は避けられない。
最初の標的は、南西諸島のミサイル基地か、沖縄の在日米軍か、日本各地の自衛隊基地か。
もしかしたら皇居かもしれない。
あるいは総理官邸かもしれない。
いずれにしても、日本全体がミサイルの標的とされ、日本は焦土と化す危機に直面する。
日本を道連れにしながら、地球の裏側に位置する米国本土は、攻撃にさらされることはないのだろう。
そして日本が先制攻撃をした以上、日本が国際社会の支持を得ることはあり得ない。
当然、国民の支持を得るはずも無し。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
そんな「台湾」を日本は国家として認めていない。
鳩山由紀夫元首相が言う、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と。
国民を道連れに再び戦争に突っ込み、その辛酸をなめさせられる国民はたまったものではない。
日本は今は国民主権の国だ。
戦争に前のめりな自民党政権は一刻も早く倒さねば、近い将来取り返しのつかない事態が生起する。
自民党政権打倒！
情けは無用ぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/417.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 首相、存立危機は従来見解範囲内 「台湾有事」答弁撤回せず（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448205?rct=politics
「台湾有事」
それは、中国が台湾に武力で侵攻する事態を指して言う。
高市首相は、
台湾海峡周辺で、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」
それは、わが国の「存立危機事態」。
そう国会で答弁した。
何かが足りない。
高市首相の認識は明らかに間違っている。
しかし、撤回しないと言う。
頭の悪い、ただ強情でしかない女子じゃわ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。
台湾有事を巡る発言を「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」とも釈明した。存立危機事態になり得るとしたことは「政府統一見解として出すつもりはない」とした。
考え方の見直しを表明した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に関し、２０２５年度から２６年度としている現在の目標は「今すぐに破棄するということではない」と述べた。
首相は７日の衆院予算委でＰＢについて「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と表明した。
記事の転載はここまで。
わが国の「存立危機事態」とは。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」
この定義に従えば、「存立危機事態」の認定は、一義的に他国に対する武力攻撃が発生していることが必要条件となっている。
そして、自衛隊の出動は、「集団的自衛権の行使」が法的根拠と嘯いている。
さて、「台湾有事」は、わが国の「存立危機事態」か。
日本は「台湾」を国家として認めてはいない。
したがって、「中国が台湾に武力で侵攻する事態」が生起しても、それはわが国から見れば「他国」に対する武力攻撃が発生していることにはならない。
何が何でも、「台湾有事」をわが国の「存立危機事態」とするには、そこに必ず米軍が存在しなければならないということになる。
「そこ」に米軍がいなければ、わが国の「存立危機事態」は起り得ない。
という・・・へんてこな話。
でした。
これだけをもってしても、米軍に加担し、アメリカの戦争に参加するための法制であることがわかる。
明らかに「憲法違反」の法令。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/421.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448205?rct=politics
「台湾有事」
それは、中国が台湾に武力で侵攻する事態を指して言う。
高市首相は、
台湾海峡周辺で、
「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても・・・」
それは、わが国の「存立危機事態」。
そう国会で答弁した。
何かが足りない。
高市首相の認識は明らかに間違っている。
しかし、撤回しないと言う。
頭の悪い、ただ強情でしかない女子じゃわ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性に言及した自身の答弁について「最悪のケースを想定し答弁した。政府の従来見解に沿ったものだ」と述べ、撤回する考えはないと説明した。
台湾有事を巡る発言を「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」とも釈明した。存立危機事態になり得るとしたことは「政府統一見解として出すつもりはない」とした。
考え方の見直しを表明した基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化に関し、２０２５年度から２６年度としている現在の目標は「今すぐに破棄するということではない」と述べた。
首相は７日の衆院予算委でＰＢについて「単年度ごとの考え方は取り下げる。数年単位で達成状況を確認する方向への見直しを検討している」と表明した。
記事の転載はここまで。
わが国の「存立危機事態」とは。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」
この定義に従えば、「存立危機事態」の認定は、一義的に他国に対する武力攻撃が発生していることが必要条件となっている。
そして、自衛隊の出動は、「集団的自衛権の行使」が法的根拠と嘯いている。
さて、「台湾有事」は、わが国の「存立危機事態」か。
日本は「台湾」を国家として認めてはいない。
したがって、「中国が台湾に武力で侵攻する事態」が生起しても、それはわが国から見れば「他国」に対する武力攻撃が発生していることにはならない。
何が何でも、「台湾有事」をわが国の「存立危機事態」とするには、そこに必ず米軍が存在しなければならないということになる。
「そこ」に米軍がいなければ、わが国の「存立危機事態」は起り得ない。
という・・・へんてこな話。
でした。
これだけをもってしても、米軍に加担し、アメリカの戦争に参加するための法制であることがわかる。
明らかに「憲法違反」の法令。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/421.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相は「新事実ない」と答弁も……森友事件“極秘資料”に新事実 「必ず売却する必要がある案件」と記載されていた！（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/83549
暴かれた「国家犯罪」。
腐りきった自民党長期政権の膿。
二度とこのような国家犯罪を起こさせない為には、「政権交代」が必要だということに尽きる。
高市首相も片山財務大臣も、公表された約5万4000枚の資料は読んでいないだろう。
にも拘らず「新たな事実が判明していない・・・」という時点で、「嘘」をついているとわかる。
嘘つき総理。嘘つき財務大臣。
「女性はいくらでも嘘をつけますから」
かつて自民党の嘘つき女性議員が珍しく本当のことを言っていたことになる。
正しくは「自民党の女性議員はいくらでも嘘をつけますから」
か。
本記事、少し長いが、ぜひ一読あらん。
以下に記事の全文を転載する。
一つの亡霊が日本をさまよっている。「森友事件」という亡霊が。呼び覚ましたのは高市早苗首相の国会答弁だ。
「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」
事件の再調査を迫られた11月5日の参議院代表質問で言い切った。これが、かつて安倍政権を揺るがした疑惑を呼び覚ましている。（肩書はすべて当時。文中〈 〉は筆者注）
発端は、財務省が森友学園に国有地を8億円以上値引きして売り払ったことだった。時の安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、国会で追及が始まった。土地取引に関する公文書の改ざんも発覚し、財務省は佐川宣寿元理財局長をはじめ改ざんに関与した職員を処分。しかし値引き自体は、会計検査院や検察の捜査で違法性が問われなかったとして幕引きを図り、今に至っている。
この状況を覆したのが、石破茂政権の下で今年4月に始まった一連の森友文書開示だ。これまでに約5万4000枚が公表され、新事実が続々と判明。「新たな事実がない」という答弁は客観的な事実に反する。その点を片山さつき財務大臣に11月7日の会見で質問すると、
「新たな事実とお感じになって報道されるものもあると思いますけれども、更なる対応が必要となるような新たな事実は確認されていない。そういう意味での判断です」
“更なる対応が必要な”新事実はないと、高市首相の答弁を補うように説明した。だが、開示で出てきたこの資料を前にしても、そう言い切れるだろうか？
■《あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》
《取扱注意 学校法人森友学園への売払事案について 担当者限定参考資料》
これは財務省近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が作成した資料だ。売り払い直後の2016年7月に異動となり、部署を引き継いだ職員らに渡されたと見られる。その一人が後に森友事件で命を絶つことになる赤木俊夫さんだ。引き継ぎから9年がたった今年6月の2回目の開示で、俊夫さんが保管していた文書の一つとして表に出た。
前任者は他の業務を含めた引継書も俊夫さんに渡している。森友事案だけ別に詳細な資料をわざわざ作っていたのだ。その理由が冒頭に記されている。
《本件は非常に特殊かつ複雑な事案であるため、本件に携わる皆様は、なぜこのような処理を行ったのか、なぜこのような状況に陥ったのか疑問をお持ちになると思います》
「陥った」という言い方が、何かまずいことになったことを暗示している。続けて、
《当然のことながら、これは外部説明用に作成した想定問答ではありません。行政文書ではなく、あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》
ごく限られた内輪の職員しか見ない“極秘資料”だけに、外部には決して明かさなかった財務省の“不都合な真実”がはっきり記されている。それはズバリ、政治への忖度だ。
■《貸付料が減額できる可能性について相談》安倍昭恵総理夫人側から働きかけ
《取得要望時から現在までに国会議員関係者6名（1名は国土交通省副大臣、1名は安倍首相夫人）、弁護士3名（うち1名は■■の配偶者）が関わっている事案である》
森友事案が“政治案件”であることを明示している。森友学園は幼稚園児に教育勅語を暗唱させることで知られ、教育方針に共鳴する政界関係者は多かった。
《鴻池祥肇参議院議員（秘書から当局） 学園が貸付けを希望しているため、相談に乗ってやってほしい》
《平沼赳夫衆議院議員（秘書から本省業務課） 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》
《鳩山邦夫衆議院議員（秘書から国会連絡室を通じて当局） 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》
《柳本卓治衆議院議員（秘書から当局） 学園が貸付けの件で相談があるため局長と会いたいとの要望。→管財部長が対応》
《国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣（理事長〈森友学園の籠池泰典理事長〉が上京して副大臣秘書に面談） 有益費（土壌改良費用）の早期支払いを要請》
そして6人目の“国会議員関係者”として登場するのは、
《安倍〈昭恵〉総理夫人（夫人付の谷〈査恵子〉氏から本省審理室） 貸付料が減額できる可能性について相談》
政界からの働きかけがこれほどあからさまに記された文書も珍しい。ほぼすべてが貸付料の減額、つまり金銭上の優遇を要望している。
■《我々としても対応困難》《できないと言い切れるものではない》
森友学園は問題の国有地に小学校を新設する計画だったが、資金不足のためいきなり買い取るのではなく、8年ほど土地を借りた上で購入したいと要望した。売り払いを前提とした貸付は通達で3年以内とされていたのだが、近畿財務局は学園の要望に特例で応じた。その理由について資料はこう明かしている。
《学園から要請のあった8年程度借受けた後の売払いについては、我々としても対応困難と考えていました。しかしながら、この相談が陳情（鴻池参議院議員秘書）を伴ったものであり》《本省審理室からも「貸付通達には理財局長承認などの方法も設けられており、できないと言い切れるものではないため財務局が前面に立って断わらないこと。〈中略〉」との指示を受けたものです》
近畿財務局は学園との交渉を打ち切りたいと考えていたが、政治家サイドの陳情を受け本省主導で要望に応じたことがわかる。こうして、
《貸付けにより処理しなければならない流れができてしまったものです》
《本省審理室に相談しましたが、「財務局が前面に立って断わらない。」スタンスが当時の業務課長のお考えでもあり、審理室からも不適回答は出さないよう指示を受けた経緯があります》
この土地を管理していた国土交通省大阪航空局も同様だった。
《結果論で言えば、この段階で両者〈財務局と航空局〉が連携するなどして断っておけばよかったのですが、現場としてできなかったのが現実です》
担当者の忸怩たる思いが伝わってくる。資料では当時の経緯について、2013年8月28日と2014年2月18日の応接記録を参照するよう記している。ところがいずれも「廃棄した」とされ開示されていない。政治の影響で森友学園に厚遇した文書が“都合よく”抜けているのだ。
■近畿財務局ナンバー2が「必ず売却する必要がある」
さらに驚きの“新事実”が明らかになった。
《平成26〈2014〉年秋に、本件の局長説明を行う前の総務部長レクにおいて、当時の総務部長（H25取得要望を受けた当時の本省業務課長）から「必ず売却する必要がある案件であるため、毎年、売払いについて双方が交渉することをルール化する書面を検討せよ。」との指示があり、当局弁護士とも相談の上、作成した書面です》
近畿財務局のナンバー2だった山岸晃総務部長が、学園との土地取引を「必ず売却する必要がある案件」だとして、確認書を作るよう指示している。なぜ「必ず売却」しなければならないのか？ 背景として考えられるのは半年ほど前の2014年4月、安倍昭恵さんと森友学園の籠池理事長夫妻の3人が一緒に国有地前で撮ったスリーショットだ。俊夫さんが前任者から受け取った別の引継書に記載がある。（これも6月に開示）
《打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との〈籠池理事長の〉発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）》
この直後から財務本省が乗り出して近畿財務局と協議を重ねた末、「国有地の取得に協力する」と森友学園に伝えたことが引継書に記されている。
昭恵さんはその後、小学校の名誉校長となる。森友学園と首相の妻の密接な関係が“厚遇”につながったことが浮き彫りになった。
■地中深くのゴミなど確認されていなかった
国有地の売買契約を取り仕切り「必ず売却」という指示を実現したのは、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官だ。交渉中の2016年4月1日、森友学園の小学校について学園側の工事業者らに資料を送るよう求めたメールの冒頭にこんな一文を書いている（今年4月開示の文書）。
《瑞穂の國記念小學院〈校名変更〉開校に向けご協力いただきありがとうございます》
まるで森友学園の一員のような文面だ。その池田統括が、問題の国有地で地中深くからゴミが見つかったとして撤去費用を値引きする契約をまとめた。8億円余という撤去費用は土地を管理する大阪航空局が算定したが、池田統括は金額が増えるよう促していた。事件発覚後の2017年3月、省内で行われた聞き取り調査で本人が証言している。
《当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で「これなら売り払いは不調になるな」的な発言を航空局にしたように思う》（10月開示の文書）
結果として撤去額は8億円に増える。森友学園に国有地を売り払うのが財務省の既定方針だから、学園が買える価格にするため、地中9.9メートルの深さまでゴミがあることにして値引きしたという筋書きが浮かぶ。
しかし実は地中深くのゴミなど確認されていなかった。2017年2月、値引き発覚直後に行われた財務局と大阪航空局の打合せ記録が10月に開示されて明らかになる。
《9.9mの深度に埋設物があったのかは、視認していない》
さらに10月、問題の国有地で大阪航空局が去年からボーリング調査を行った結果、地中のゴミは値引き時の想定の4分の1しかないという報告書が公表された。値引きの正当性は根底から崩れた。
■財務省の主張を覆す新事実が明らかになっている
新事実を記した“極秘資料”の存在は、亡くなった赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの開示請求により初めて明るみに出た。雅子さんは11月4日、高市首相の事務所に手紙を届け、第三者による再調査を求めた。
『高市総理が〈自民党〉総裁選で語った「公平で公正な日本を実現」するためにも、総理の決断で〈再調査を〉実現してください』
『夫が亡くなったのは三月七日。高市総理のお誕生日と同じというのもご縁を感じます。どうぞよろしくお願いいたします』
この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、
「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」
遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、
「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」
と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか？
（あいざわふゆき／1962年生まれ。東大法学部卒、87年NHK入局。2018年、森友事件で記者職を解かれNHKを退職。著書に『メディアの闇 「安倍官邸 VS.NHK」森友取材全真相』（文春文庫）、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』（文藝春秋）など。）
記事の転載はここまで。
ここまできたら、「第三者による調査」などでは生ぬるく、まどろっこしい。
いつものように、やった振りして、単なるガス抜きに終わる。
国会議員は何度同じ過ちを繰り返せば気が付くのか。
国民は既に気が付いている。
検察さえもグルになって隠し続けようとしてきた「国家犯罪」だ。
国会の行政監視機能を、あらん限り発揮するしかないではないか。
手始めに、「証人喚問」。
（肩書は記事中のもの。）
佐川宣寿元理財局長、鴻池祥肇参議院議員、平沼赳夫衆議院議員、鳩山邦夫衆議院議員、柳本卓治衆議院議員、国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、安倍昭恵総理夫人、夫人付の谷〈査恵子〉氏、近畿財務局山岸晃総務部長、そして、麻生財務大臣、森友学園の籠池泰典理事長、
などなど。
国民はすでに「検察」など信用していない。
「証人喚問」を突破口にして、最後は公開された公判により司法の裁きを下されなければ「主権者」国民は納得しない。
これは、「国家犯罪」によって「生存権」を脅かされた国民の「抵抗権」の行使だ。
自民党が拒否するなら、野党国会議員は国会の外に出て、国民運動を組織し、先頭に立って国会周辺を名も無き主権者で埋め尽くせ。
日本では主権者が誰なのかを思い知らせてくれよう。
憲法６２条 国政調査権
両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/430.html
https://bunshun.jp/articles/-/83549
暴かれた「国家犯罪」。
腐りきった自民党長期政権の膿。
二度とこのような国家犯罪を起こさせない為には、「政権交代」が必要だということに尽きる。
高市首相も片山財務大臣も、公表された約5万4000枚の資料は読んでいないだろう。
にも拘らず「新たな事実が判明していない・・・」という時点で、「嘘」をついているとわかる。
嘘つき総理。嘘つき財務大臣。
「女性はいくらでも嘘をつけますから」
かつて自民党の嘘つき女性議員が珍しく本当のことを言っていたことになる。
正しくは「自民党の女性議員はいくらでも嘘をつけますから」
か。
本記事、少し長いが、ぜひ一読あらん。
以下に記事の全文を転載する。
一つの亡霊が日本をさまよっている。「森友事件」という亡霊が。呼び覚ましたのは高市早苗首相の国会答弁だ。
「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」
事件の再調査を迫られた11月5日の参議院代表質問で言い切った。これが、かつて安倍政権を揺るがした疑惑を呼び覚ましている。（肩書はすべて当時。文中〈 〉は筆者注）
発端は、財務省が森友学園に国有地を8億円以上値引きして売り払ったことだった。時の安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、国会で追及が始まった。土地取引に関する公文書の改ざんも発覚し、財務省は佐川宣寿元理財局長をはじめ改ざんに関与した職員を処分。しかし値引き自体は、会計検査院や検察の捜査で違法性が問われなかったとして幕引きを図り、今に至っている。
この状況を覆したのが、石破茂政権の下で今年4月に始まった一連の森友文書開示だ。これまでに約5万4000枚が公表され、新事実が続々と判明。「新たな事実がない」という答弁は客観的な事実に反する。その点を片山さつき財務大臣に11月7日の会見で質問すると、
「新たな事実とお感じになって報道されるものもあると思いますけれども、更なる対応が必要となるような新たな事実は確認されていない。そういう意味での判断です」
“更なる対応が必要な”新事実はないと、高市首相の答弁を補うように説明した。だが、開示で出てきたこの資料を前にしても、そう言い切れるだろうか？
■《あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》
《取扱注意 学校法人森友学園への売払事案について 担当者限定参考資料》
これは財務省近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が作成した資料だ。売り払い直後の2016年7月に異動となり、部署を引き継いだ職員らに渡されたと見られる。その一人が後に森友事件で命を絶つことになる赤木俊夫さんだ。引き継ぎから9年がたった今年6月の2回目の開示で、俊夫さんが保管していた文書の一つとして表に出た。
前任者は他の業務を含めた引継書も俊夫さんに渡している。森友事案だけ別に詳細な資料をわざわざ作っていたのだ。その理由が冒頭に記されている。
《本件は非常に特殊かつ複雑な事案であるため、本件に携わる皆様は、なぜこのような処理を行ったのか、なぜこのような状況に陥ったのか疑問をお持ちになると思います》
「陥った」という言い方が、何かまずいことになったことを暗示している。続けて、
《当然のことながら、これは外部説明用に作成した想定問答ではありません。行政文書ではなく、あくまでも内部担当者限定の参考資料であることにご注意願います》
ごく限られた内輪の職員しか見ない“極秘資料”だけに、外部には決して明かさなかった財務省の“不都合な真実”がはっきり記されている。それはズバリ、政治への忖度だ。
■《貸付料が減額できる可能性について相談》安倍昭恵総理夫人側から働きかけ
《取得要望時から現在までに国会議員関係者6名（1名は国土交通省副大臣、1名は安倍首相夫人）、弁護士3名（うち1名は■■の配偶者）が関わっている事案である》
森友事案が“政治案件”であることを明示している。森友学園は幼稚園児に教育勅語を暗唱させることで知られ、教育方針に共鳴する政界関係者は多かった。
《鴻池祥肇参議院議員（秘書から当局） 学園が貸付けを希望しているため、相談に乗ってやってほしい》
《平沼赳夫衆議院議員（秘書から本省業務課） 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》
《鳩山邦夫衆議院議員（秘書から国会連絡室を通じて当局） 学園から貸付料が高額であると聞いているが、何とかならないか》
《柳本卓治衆議院議員（秘書から当局） 学園が貸付けの件で相談があるため局長と会いたいとの要望。→管財部長が対応》
《国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣（理事長〈森友学園の籠池泰典理事長〉が上京して副大臣秘書に面談） 有益費（土壌改良費用）の早期支払いを要請》
そして6人目の“国会議員関係者”として登場するのは、
《安倍〈昭恵〉総理夫人（夫人付の谷〈査恵子〉氏から本省審理室） 貸付料が減額できる可能性について相談》
政界からの働きかけがこれほどあからさまに記された文書も珍しい。ほぼすべてが貸付料の減額、つまり金銭上の優遇を要望している。
■《我々としても対応困難》《できないと言い切れるものではない》
森友学園は問題の国有地に小学校を新設する計画だったが、資金不足のためいきなり買い取るのではなく、8年ほど土地を借りた上で購入したいと要望した。売り払いを前提とした貸付は通達で3年以内とされていたのだが、近畿財務局は学園の要望に特例で応じた。その理由について資料はこう明かしている。
《学園から要請のあった8年程度借受けた後の売払いについては、我々としても対応困難と考えていました。しかしながら、この相談が陳情（鴻池参議院議員秘書）を伴ったものであり》《本省審理室からも「貸付通達には理財局長承認などの方法も設けられており、できないと言い切れるものではないため財務局が前面に立って断わらないこと。〈中略〉」との指示を受けたものです》
近畿財務局は学園との交渉を打ち切りたいと考えていたが、政治家サイドの陳情を受け本省主導で要望に応じたことがわかる。こうして、
《貸付けにより処理しなければならない流れができてしまったものです》
《本省審理室に相談しましたが、「財務局が前面に立って断わらない。」スタンスが当時の業務課長のお考えでもあり、審理室からも不適回答は出さないよう指示を受けた経緯があります》
この土地を管理していた国土交通省大阪航空局も同様だった。
《結果論で言えば、この段階で両者〈財務局と航空局〉が連携するなどして断っておけばよかったのですが、現場としてできなかったのが現実です》
担当者の忸怩たる思いが伝わってくる。資料では当時の経緯について、2013年8月28日と2014年2月18日の応接記録を参照するよう記している。ところがいずれも「廃棄した」とされ開示されていない。政治の影響で森友学園に厚遇した文書が“都合よく”抜けているのだ。
■近畿財務局ナンバー2が「必ず売却する必要がある」
さらに驚きの“新事実”が明らかになった。
《平成26〈2014〉年秋に、本件の局長説明を行う前の総務部長レクにおいて、当時の総務部長（H25取得要望を受けた当時の本省業務課長）から「必ず売却する必要がある案件であるため、毎年、売払いについて双方が交渉することをルール化する書面を検討せよ。」との指示があり、当局弁護士とも相談の上、作成した書面です》
近畿財務局のナンバー2だった山岸晃総務部長が、学園との土地取引を「必ず売却する必要がある案件」だとして、確認書を作るよう指示している。なぜ「必ず売却」しなければならないのか？ 背景として考えられるのは半年ほど前の2014年4月、安倍昭恵さんと森友学園の籠池理事長夫妻の3人が一緒に国有地前で撮ったスリーショットだ。俊夫さんが前任者から受け取った別の引継書に記載がある。（これも6月に開示）
《打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との〈籠池理事長の〉発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）》
この直後から財務本省が乗り出して近畿財務局と協議を重ねた末、「国有地の取得に協力する」と森友学園に伝えたことが引継書に記されている。
昭恵さんはその後、小学校の名誉校長となる。森友学園と首相の妻の密接な関係が“厚遇”につながったことが浮き彫りになった。
■地中深くのゴミなど確認されていなかった
国有地の売買契約を取り仕切り「必ず売却」という指示を実現したのは、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官だ。交渉中の2016年4月1日、森友学園の小学校について学園側の工事業者らに資料を送るよう求めたメールの冒頭にこんな一文を書いている（今年4月開示の文書）。
《瑞穂の國記念小學院〈校名変更〉開校に向けご協力いただきありがとうございます》
まるで森友学園の一員のような文面だ。その池田統括が、問題の国有地で地中深くからゴミが見つかったとして撤去費用を値引きする契約をまとめた。8億円余という撤去費用は土地を管理する大阪航空局が算定したが、池田統括は金額が増えるよう促していた。事件発覚後の2017年3月、省内で行われた聞き取り調査で本人が証言している。
《当初の7億弱の積算が提出されたとき、不動産を扱う者の感で「これなら売り払いは不調になるな」的な発言を航空局にしたように思う》（10月開示の文書）
結果として撤去額は8億円に増える。森友学園に国有地を売り払うのが財務省の既定方針だから、学園が買える価格にするため、地中9.9メートルの深さまでゴミがあることにして値引きしたという筋書きが浮かぶ。
しかし実は地中深くのゴミなど確認されていなかった。2017年2月、値引き発覚直後に行われた財務局と大阪航空局の打合せ記録が10月に開示されて明らかになる。
《9.9mの深度に埋設物があったのかは、視認していない》
さらに10月、問題の国有地で大阪航空局が去年からボーリング調査を行った結果、地中のゴミは値引き時の想定の4分の1しかないという報告書が公表された。値引きの正当性は根底から崩れた。
■財務省の主張を覆す新事実が明らかになっている
新事実を記した“極秘資料”の存在は、亡くなった赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの開示請求により初めて明るみに出た。雅子さんは11月4日、高市首相の事務所に手紙を届け、第三者による再調査を求めた。
『高市総理が〈自民党〉総裁選で語った「公平で公正な日本を実現」するためにも、総理の決断で〈再調査を〉実現してください』
『夫が亡くなったのは三月七日。高市総理のお誕生日と同じというのもご縁を感じます。どうぞよろしくお願いいたします』
この手紙が11月10日の衆議院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の川内博史議員は、俊夫さんの遺品のネクタイを締めて質問に臨んだ。高市首相は手紙を読んだと明かし、「ご遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました」と答えた。さらに川内議員は、大阪航空局の調査でゴミの量が大幅に少なかった事実も手紙にあると指摘。首相が参議院で「新たな事実は判明していない」と答弁したことと矛盾するとして、「新たな事実であるということは認めますね」と迫った。すると高市首相は、
「埋設物の量が違っていたということは公表されたということです」
遠回しながら新事実であることをようやく認めたが、
「私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていない」
と、再調査が必要な状況ではないと拒んだ。財務省も「取引は正当だった」という主張を崩していない。だが、その主張が通らないことはもはや明白だ。高市首相と片山財務大臣は、いつまで“苦しい言い訳”を重ねて再調査を拒否し続けるのだろうか？
（あいざわふゆき／1962年生まれ。東大法学部卒、87年NHK入局。2018年、森友事件で記者職を解かれNHKを退職。著書に『メディアの闇 「安倍官邸 VS.NHK」森友取材全真相』（文春文庫）、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』（文藝春秋）など。）
記事の転載はここまで。
ここまできたら、「第三者による調査」などでは生ぬるく、まどろっこしい。
いつものように、やった振りして、単なるガス抜きに終わる。
国会議員は何度同じ過ちを繰り返せば気が付くのか。
国民は既に気が付いている。
検察さえもグルになって隠し続けようとしてきた「国家犯罪」だ。
国会の行政監視機能を、あらん限り発揮するしかないではないか。
手始めに、「証人喚問」。
（肩書は記事中のもの。）
佐川宣寿元理財局長、鴻池祥肇参議院議員、平沼赳夫衆議院議員、鳩山邦夫衆議院議員、柳本卓治衆議院議員、国土交通省 北川〈イッセイ〉副大臣、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、安倍昭恵総理夫人、夫人付の谷〈査恵子〉氏、近畿財務局山岸晃総務部長、そして、麻生財務大臣、森友学園の籠池泰典理事長、
などなど。
国民はすでに「検察」など信用していない。
「証人喚問」を突破口にして、最後は公開された公判により司法の裁きを下されなければ「主権者」国民は納得しない。
これは、「国家犯罪」によって「生存権」を脅かされた国民の「抵抗権」の行使だ。
自民党が拒否するなら、野党国会議員は国会の外に出て、国民運動を組織し、先頭に立って国会周辺を名も無き主権者で埋め尽くせ。
日本では主権者が誰なのかを思い知らせてくれよう。
憲法６２条 国政調査権
両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/430.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 〈社説〉高市首相と台湾有事 存立危機を軽く語るな（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448387
「台湾有事」
中国軍の空爆で台北市が燃え盛っても、そこに米軍がいなければ、日本にとっては「台湾の火事」ならぬ「対岸の火事」。
中国軍が台湾の船舶を放水銃で放水するだけでも、そこに米軍がいれば、日本にとっては「存立危機事態」。
アメリカの言うがままに、安保法制を根拠に「台湾有事」に参戦でもしようものなら、中国の反撃を受けて、日本は瞬く間に火の海と化す。
憲法に違反していることを承知で、内閣法制局の「詭弁」と自公政権の「強硬採決」で無理やり成立させた「安保法制」そのものの存在が、日本の「存立危機事態」という悲劇。
国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者は全員が「憲法違反」と断言した。
それが、ここで問題にしている「安保法制」だということを忘れまい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない。首相としての発言の重大性を理解しているのか。あまりにも軽率で不用意な発言と非難する。
首相は7日の衆院予算委員会で中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べた。
7日、衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）
安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。
ただ、日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていない。安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか。
そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。高市氏の発言で、時の政権に恣意（しい）的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった。
かつて安倍晋三氏が首相退任後に「台湾有事は日本有事」と発言したことはあるが、在任中は具体例を示すことには慎重だった。高市氏も首相在任中は言葉を選ぶべきではないか。
首相は中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。直後に台湾当局者と面会した写真を公表し、台湾有事に参戦の可能性があると挑発して、首脳間の信頼関係を築けるのか。感情的な対立を煽（あお）るような言動は双方の国益を損なう。日中両政府に自制的な対応を重ねて求める。
首相は10日の衆院予算委で自身の発言の「反省点」として特定の想定を「明言することは今後は慎む」と述べたが、当然だ。
首相が思い込みや勢いで軽々しく発言することは許されない。立場の重みを自覚し、特に台湾問題では、中台双方に一方的な現状変更を控えるよう促す外交努力にこそ指導力を発揮すべきである。
記事の転載はここまで。
存立危機を軽く語る日本の宰相。
軽薄の誹りは免れない。
右翼へのポーズのために、強がりで他国を挑発することは、日本人を死地に追いやる愚行でしかない。
記事で言う。
「・・・安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。・・・」
「日本が直接攻撃されていない・・・」。
それは、自衛すら口実に使えない「政府の行為による戦争への参加」に他ならない。
しかも、宣戦布告ができない日本の攻撃は必然的に「先制攻撃」とならざるを得ない。
流石にそれは「国際法」でも禁じるところだ。
日本国民は、そんなことを再び起こさせないように、国民が主権者と宣言し、日本国憲法を確定したのではなかったか。
日本国憲法前文で高らかに謳う。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
「安保法制」はまさに、憲法で宣言した排除の「対象」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/444.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448387
「台湾有事」
中国軍の空爆で台北市が燃え盛っても、そこに米軍がいなければ、日本にとっては「台湾の火事」ならぬ「対岸の火事」。
中国軍が台湾の船舶を放水銃で放水するだけでも、そこに米軍がいれば、日本にとっては「存立危機事態」。
アメリカの言うがままに、安保法制を根拠に「台湾有事」に参戦でもしようものなら、中国の反撃を受けて、日本は瞬く間に火の海と化す。
憲法に違反していることを承知で、内閣法制局の「詭弁」と自公政権の「強硬採決」で無理やり成立させた「安保法制」そのものの存在が、日本の「存立危機事態」という悲劇。
国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者は全員が「憲法違反」と断言した。
それが、ここで問題にしている「安保法制」だということを忘れまい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない。首相としての発言の重大性を理解しているのか。あまりにも軽率で不用意な発言と非難する。
首相は7日の衆院予算委員会で中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べた。
7日、衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）
安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。
ただ、日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていない。安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか。
そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。高市氏の発言で、時の政権に恣意（しい）的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった。
かつて安倍晋三氏が首相退任後に「台湾有事は日本有事」と発言したことはあるが、在任中は具体例を示すことには慎重だった。高市氏も首相在任中は言葉を選ぶべきではないか。
首相は中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。直後に台湾当局者と面会した写真を公表し、台湾有事に参戦の可能性があると挑発して、首脳間の信頼関係を築けるのか。感情的な対立を煽（あお）るような言動は双方の国益を損なう。日中両政府に自制的な対応を重ねて求める。
首相は10日の衆院予算委で自身の発言の「反省点」として特定の想定を「明言することは今後は慎む」と述べたが、当然だ。
首相が思い込みや勢いで軽々しく発言することは許されない。立場の重みを自覚し、特に台湾問題では、中台双方に一方的な現状変更を控えるよう促す外交努力にこそ指導力を発揮すべきである。
記事の転載はここまで。
存立危機を軽く語る日本の宰相。
軽薄の誹りは免れない。
右翼へのポーズのために、強がりで他国を挑発することは、日本人を死地に追いやる愚行でしかない。
記事で言う。
「・・・安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。・・・」
「日本が直接攻撃されていない・・・」。
それは、自衛すら口実に使えない「政府の行為による戦争への参加」に他ならない。
しかも、宣戦布告ができない日本の攻撃は必然的に「先制攻撃」とならざるを得ない。
流石にそれは「国際法」でも禁じるところだ。
日本国民は、そんなことを再び起こさせないように、国民が主権者と宣言し、日本国憲法を確定したのではなかったか。
日本国憲法前文で高らかに謳う。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
「安保法制」はまさに、憲法で宣言した排除の「対象」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/444.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] “高市発言”に中国人民解放軍 日本語で反発「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10209069?page=1
戦後８０年の長きにわたってアメリカに隷従してき、そしてしている日本。
自民党政権は、「国家の主権」の重要さを理解できなくなってしまっているのではないか。
「国家の三要素」という言葉がある。
すなわち、「国民」、「領域」、「主権」。
その「主権」が、他国の干渉によってその独立性を失えば、国家が成り立たなくなる道理だ。
中国の孫衛東外務次官が13日、金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、抗議した。
孫氏は高市氏の台湾に関する発言は「誤りかつ危険で、中国の内政に乱暴に干渉している」とし、「強烈な不満と断固反対」を表明した。
と朝日新聞が報じている。
「内政干渉」。
これを放置し、沈黙することは、中国という国家が成り立たなくなることを意味し、中国に限らず、どの国においてもあり得ない。
日本を除いては・・・。
強い抗議は、国家としては当然だろう。
以下に記事の全文を転載する。
中国人民解放軍の広報部門は、高市総理大臣が「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言を撤回しないことを受けて、SNSのXに日本語で異例の投稿をし、強い不満を示しました。
中国人民解放軍の広報部門は、13日の中国外務省の会見内容を引用し、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」と警告しました。
中国軍がXに日本語でこのような警告を投稿するのは異例です。中国外務省の報道官のXアカウントなども同様の投稿をしていて、日本側への発信を強く意識しているものとみられます。（ANNニュース）
記事の転載はここまで。
台湾有事」は明らかに中国の内政問題であり、それを日本の「存立危機事態」として武力の行使を示唆するのは、質の悪い「言いがかり」でしかない。
しかも、「そこに米軍がいるときだけ」というに至っては、馬鹿も休み休み言えと言われても仕方がない。
日本と中国が戦端を開き、通常兵器での全面戦争になった場合でも、彼我の死傷者が同等であったとしたら、日本国民が全滅し、地球上から消滅しても、中国国民は９割が生き残る計算になる。
その自信が中国人民解放軍の
「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」
投稿に表れている。
とても戦にならない。
アメリカに脅されているのか、踊らされているのか。
それでも、戦後８０年間日本国民が銃を構えて戦場に立つことはなかった。
アメリカが日本を守ってくれていたからではない。
憲法９条があったからだ。
日本は憲法で「海外での武力行使を禁じている」。
日本の防衛理念は「専守防衛」であり、憲法９条を守り、護ってきたからだ。
その憲法９条を汚れた手で葬り去ろうとする輩がいる。
米軍を守り、米軍に代わって日本国民を戦場に銃を構えて立たせようと・・・。
アメリカに脅されているのか、踊らされているのか・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/452.html
https://times.abema.tv/articles/-/10209069?page=1
戦後８０年の長きにわたってアメリカに隷従してき、そしてしている日本。
自民党政権は、「国家の主権」の重要さを理解できなくなってしまっているのではないか。
「国家の三要素」という言葉がある。
すなわち、「国民」、「領域」、「主権」。
その「主権」が、他国の干渉によってその独立性を失えば、国家が成り立たなくなる道理だ。
中国の孫衛東外務次官が13日、金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、抗議した。
孫氏は高市氏の台湾に関する発言は「誤りかつ危険で、中国の内政に乱暴に干渉している」とし、「強烈な不満と断固反対」を表明した。
と朝日新聞が報じている。
「内政干渉」。
これを放置し、沈黙することは、中国という国家が成り立たなくなることを意味し、中国に限らず、どの国においてもあり得ない。
日本を除いては・・・。
強い抗議は、国家としては当然だろう。
以下に記事の全文を転載する。
中国人民解放軍の広報部門は、高市総理大臣が「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言を撤回しないことを受けて、SNSのXに日本語で異例の投稿をし、強い不満を示しました。
中国人民解放軍の広報部門は、13日の中国外務省の会見内容を引用し、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」と警告しました。
中国軍がXに日本語でこのような警告を投稿するのは異例です。中国外務省の報道官のXアカウントなども同様の投稿をしていて、日本側への発信を強く意識しているものとみられます。（ANNニュース）
記事の転載はここまで。
台湾有事」は明らかに中国の内政問題であり、それを日本の「存立危機事態」として武力の行使を示唆するのは、質の悪い「言いがかり」でしかない。
しかも、「そこに米軍がいるときだけ」というに至っては、馬鹿も休み休み言えと言われても仕方がない。
日本と中国が戦端を開き、通常兵器での全面戦争になった場合でも、彼我の死傷者が同等であったとしたら、日本国民が全滅し、地球上から消滅しても、中国国民は９割が生き残る計算になる。
その自信が中国人民解放軍の
「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」
投稿に表れている。
とても戦にならない。
アメリカに脅されているのか、踊らされているのか。
それでも、戦後８０年間日本国民が銃を構えて戦場に立つことはなかった。
アメリカが日本を守ってくれていたからではない。
憲法９条があったからだ。
日本は憲法で「海外での武力行使を禁じている」。
日本の防衛理念は「専守防衛」であり、憲法９条を守り、護ってきたからだ。
その憲法９条を汚れた手で葬り去ろうとする輩がいる。
米軍を守り、米軍に代わって日本国民を戦場に銃を構えて立たせようと・・・。
アメリカに脅されているのか、踊らされているのか・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/452.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 東京ー北京フォーラム延期 中国側｢高市首相が誤った立場撤回せず｣（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTCK1RSLTCKUHBI00GM.html?iref=comtop_7_02
「中国の内政問題に露骨に干渉し・・・」、あろうことか「挑発的な発言と武力威嚇を行い・・・」というのが中国側の言い分。
それに対して日本側の言い分。
「・・・従来の政府見解を変えていないとの立場をとっており、発言の撤回はしない。」
だ。
全くかみ合っていないのでこの問題の終息は望み薄だ。
以下に記事の全文を転載する。
NPO法人「言論NPO」は17日、今月22～24日に北京で開催予定だった「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。日本と中国の有識者や政策担当者が集って両国間の課題を議論する場で、今年は21年目。中国側から「現下の日中関係の状況を踏まえて延期する」と通告があったという。
言論NPOによると、フォーラムの延期要請の理由について中国側は「高市早苗首相が台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇を行い、中国側が厳重に抗議した後も誤った立場を撤回しなかった」と主張した。
言論NPOが中国と共同で行う日中共同世論調査についても、中国側の主催者からの通告で結果発表を延期すると16日に明らかにしていた。フォーラムは延期されたことはあるが、中止になれば初めての事例になる。
記事の転載はここまで。
「従来の政府見解を変えていない・・・」と弁明することは、すなわち、従来の政府もその本音は、「台湾有事は日本の有事、武力を行使しての介入も辞さない」。
ということだと言っているようなものだ。
従来の政府見解は曖昧にしているところがあるので、具体的に説明を加えたに過ぎないと・・・。
従来の政府見解に対する上書き。
それでいいのか？
それでは、火に油を注ぐことになる。
高市首相の言う「従来の政府見解」とはどの見解を言っているのか。
「従来の政府見解」を確認しろと言いたいところだが、その前に、日本国憲法を確認すべきだろう。
そもそも、
日本は単に「戦争」を放棄しただけではない。
「武力による威嚇」も「武力の行使」も永久に放棄していることを忘れてはいまいか。
そして、国の交戦権は、これを認めない。
集団的自衛権の行使が限定的であろうと、なかろうと、そもそも「国の交戦権は、これを認めない。」とあるではないか。
日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
そして、憲法前文に謳う。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
他国の内政に干渉し、その国の主権を侵害してはいけない。
ましてや「武力による威嚇」も「武力の行使」も以ての外だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/463.html
https://www.asahi.com/articles/ASTCK1RSLTCKUHBI00GM.html?iref=comtop_7_02
「中国の内政問題に露骨に干渉し・・・」、あろうことか「挑発的な発言と武力威嚇を行い・・・」というのが中国側の言い分。
それに対して日本側の言い分。
「・・・従来の政府見解を変えていないとの立場をとっており、発言の撤回はしない。」
だ。
全くかみ合っていないのでこの問題の終息は望み薄だ。
以下に記事の全文を転載する。
NPO法人「言論NPO」は17日、今月22～24日に北京で開催予定だった「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。日本と中国の有識者や政策担当者が集って両国間の課題を議論する場で、今年は21年目。中国側から「現下の日中関係の状況を踏まえて延期する」と通告があったという。
言論NPOによると、フォーラムの延期要請の理由について中国側は「高市早苗首相が台湾問題に関して挑発的な発言と武力威嚇を行い、中国側が厳重に抗議した後も誤った立場を撤回しなかった」と主張した。
言論NPOが中国と共同で行う日中共同世論調査についても、中国側の主催者からの通告で結果発表を延期すると16日に明らかにしていた。フォーラムは延期されたことはあるが、中止になれば初めての事例になる。
記事の転載はここまで。
「従来の政府見解を変えていない・・・」と弁明することは、すなわち、従来の政府もその本音は、「台湾有事は日本の有事、武力を行使しての介入も辞さない」。
ということだと言っているようなものだ。
従来の政府見解は曖昧にしているところがあるので、具体的に説明を加えたに過ぎないと・・・。
従来の政府見解に対する上書き。
それでいいのか？
それでは、火に油を注ぐことになる。
高市首相の言う「従来の政府見解」とはどの見解を言っているのか。
「従来の政府見解」を確認しろと言いたいところだが、その前に、日本国憲法を確認すべきだろう。
そもそも、
日本は単に「戦争」を放棄しただけではない。
「武力による威嚇」も「武力の行使」も永久に放棄していることを忘れてはいまいか。
そして、国の交戦権は、これを認めない。
集団的自衛権の行使が限定的であろうと、なかろうと、そもそも「国の交戦権は、これを認めない。」とあるではないか。
日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
そして、憲法前文に謳う。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
他国の内政に干渉し、その国の主権を侵害してはいけない。
ましてや「武力による威嚇」も「武力の行使」も以ての外だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/463.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （社説）兵庫の公益通報 知事の責任 追及続けよ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16346962.html?iref=comtop_Opinion_03
社説は言う。
「・・・公益通報と第三者委は、社会の不正をただすうえで不可欠な仕組みだ。」
と。
そして、
「・・・このまま放置すれば、公益通報制度を揺るがし、第三者委の意義を否定することになりかねない。」
と警鐘を鳴らす。
記事の最後は次の言葉で締めくくられている。
「・・・知事が論評を避け続けている立花容疑者への認識を問い続ける。そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。」
以下に記事（社説）の全文を転載する。
斎藤元彦・兵庫県知事が出直し知事選で再選してから１年。刑事告発された知事を神戸地検は不起訴とした。
選挙戦でＰＲ会社に７０万円余を支払ったことによる公職選挙法違反容疑、元県民局長が内部告発で指摘した物品受領などにともなう背任容疑などで告発されていた。
知事は「一定の決着がついた」と述べたが、およそ決着にはほど遠い。
公選法違反容疑に関しては検察審査会に不服が申し立てられた。知事は、側近だった前総務部長が元県民局長の私的情報を漏洩（ろうえい）した件でも告発され、捜査が続く。
何より、元県民局長の内部告発に対する知事らの一連の言動が、県の第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされたことを忘れてはならない。知事の主導で告発者を特定し、元県民局長は告発文書の作成・配布も理由に懲戒処分された。
知事は「適切、適法に対応してきたと今も考えている」と語り、第三者委の見解を受け入れない姿勢を改めて示した。このまま放置すれば、公益通報制度を揺るがし、第三者委の意義を否定することになりかねない。
知事が自省しないなら、知事とともに県民を代表する県議会が、その役割と責任を果たすしかない。
県議会は、前総務部長の情報漏洩で知事が「管理責任」を理由に提案した自らの給料削減案を受け入れず、継続審査を重ねている。９月議会では、質問に正面から答えようとしない知事に議長が閉会あいさつで異例の苦言を呈する一幕もあった。
ただ、知事への姿勢は会派や個々の県議ごとに強弱がある。昨年９月には、議会の調査特別委員会（百条委）の結論を待たずに全会一致で知事の不信任を決議。出直し知事選で斎藤氏が大方の予想を覆して当選した経緯が響いているのだろう。
公益通報と第三者委は、社会の不正をただすうえで不可欠な仕組みだ。それが傷つけられている深刻さを、県議会は重く受け止めるべきだ。不信任決議への経過を総括・反省し、斎藤氏の再選後にまとめた百条委の報告書を起点に行動を起こす必要がある。
出直し知事選で自身の当選を目指さず斎藤氏を応援する「２馬力選挙」を展開した立花孝志氏は、百条委委員だった元県議への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。知事が論評を避け続けている立花容疑者への認識を問い続ける。そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。
記事（社説）の転載はここまで。
朝日新聞はこうも報じている。
「斎藤氏、投開票日の夜「立花氏に共感」発言も 知事選の熱狂の後に」
（https://www.asahi.com/articles/ASTCD2475TCDPIHB003M.html?iref=pc_politics_top）
以下記事から引用
「・・・その深夜、斎藤氏は近くの雑居ビルの一室から、動画番組「ニコニコニュース」に中継で出演した。スタジオには政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいた。
立花氏は知事選に立候補して斎藤氏への投票を呼びかけ、選挙後、「2馬力選挙」として国会などで問題視された。
斎藤氏は番組内で、立花氏の印象を聞かれ、こう話した。「（ネット番組の）討論会のときに、公益通報や内部告発の問題について、すごく本質をとらえておられるなと。実は私が思っていたことと同じことをおっしゃっていたので、すごく共感させていただいた」・・・
引用はここまで。
元県議への名誉毀損容疑で逮捕された立花容疑者。
その立花容疑者と同じ臭いを発する斎藤知事。
「・・・実は私が思っていたことと同じことをおっしゃっていたので、すごく共感させていただいた」
出直し知事選の勝利に酔い、思わず本音を漏らした瞬間だったのだろう。
斎藤知事の言う「公益通報や内部告発の問題についての本質」とは何か。
本人の口から聞いたためしがない。
「・・・知事が自省しないなら、知事とともに県民を代表する県議会が、その役割と責任を果たすしかない。」
まさに「正鵠を射る」主張だ。
兵庫県議会は行動をもって応えられるだろうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/472.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S16346962.html?iref=comtop_Opinion_03
社説は言う。
「・・・公益通報と第三者委は、社会の不正をただすうえで不可欠な仕組みだ。」
と。
そして、
「・・・このまま放置すれば、公益通報制度を揺るがし、第三者委の意義を否定することになりかねない。」
と警鐘を鳴らす。
記事の最後は次の言葉で締めくくられている。
「・・・知事が論評を避け続けている立花容疑者への認識を問い続ける。そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。」
以下に記事（社説）の全文を転載する。
斎藤元彦・兵庫県知事が出直し知事選で再選してから１年。刑事告発された知事を神戸地検は不起訴とした。
選挙戦でＰＲ会社に７０万円余を支払ったことによる公職選挙法違反容疑、元県民局長が内部告発で指摘した物品受領などにともなう背任容疑などで告発されていた。
知事は「一定の決着がついた」と述べたが、およそ決着にはほど遠い。
公選法違反容疑に関しては検察審査会に不服が申し立てられた。知事は、側近だった前総務部長が元県民局長の私的情報を漏洩（ろうえい）した件でも告発され、捜査が続く。
何より、元県民局長の内部告発に対する知事らの一連の言動が、県の第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされたことを忘れてはならない。知事の主導で告発者を特定し、元県民局長は告発文書の作成・配布も理由に懲戒処分された。
知事は「適切、適法に対応してきたと今も考えている」と語り、第三者委の見解を受け入れない姿勢を改めて示した。このまま放置すれば、公益通報制度を揺るがし、第三者委の意義を否定することになりかねない。
知事が自省しないなら、知事とともに県民を代表する県議会が、その役割と責任を果たすしかない。
県議会は、前総務部長の情報漏洩で知事が「管理責任」を理由に提案した自らの給料削減案を受け入れず、継続審査を重ねている。９月議会では、質問に正面から答えようとしない知事に議長が閉会あいさつで異例の苦言を呈する一幕もあった。
ただ、知事への姿勢は会派や個々の県議ごとに強弱がある。昨年９月には、議会の調査特別委員会（百条委）の結論を待たずに全会一致で知事の不信任を決議。出直し知事選で斎藤氏が大方の予想を覆して当選した経緯が響いているのだろう。
公益通報と第三者委は、社会の不正をただすうえで不可欠な仕組みだ。それが傷つけられている深刻さを、県議会は重く受け止めるべきだ。不信任決議への経過を総括・反省し、斎藤氏の再選後にまとめた百条委の報告書を起点に行動を起こす必要がある。
出直し知事選で自身の当選を目指さず斎藤氏を応援する「２馬力選挙」を展開した立花孝志氏は、百条委委員だった元県議への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。知事が論評を避け続けている立花容疑者への認識を問い続ける。そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。
記事（社説）の転載はここまで。
朝日新聞はこうも報じている。
「斎藤氏、投開票日の夜「立花氏に共感」発言も 知事選の熱狂の後に」
（https://www.asahi.com/articles/ASTCD2475TCDPIHB003M.html?iref=pc_politics_top）
以下記事から引用
「・・・その深夜、斎藤氏は近くの雑居ビルの一室から、動画番組「ニコニコニュース」に中継で出演した。スタジオには政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいた。
立花氏は知事選に立候補して斎藤氏への投票を呼びかけ、選挙後、「2馬力選挙」として国会などで問題視された。
斎藤氏は番組内で、立花氏の印象を聞かれ、こう話した。「（ネット番組の）討論会のときに、公益通報や内部告発の問題について、すごく本質をとらえておられるなと。実は私が思っていたことと同じことをおっしゃっていたので、すごく共感させていただいた」・・・
引用はここまで。
元県議への名誉毀損容疑で逮捕された立花容疑者。
その立花容疑者と同じ臭いを発する斎藤知事。
「・・・実は私が思っていたことと同じことをおっしゃっていたので、すごく共感させていただいた」
出直し知事選の勝利に酔い、思わず本音を漏らした瞬間だったのだろう。
斎藤知事の言う「公益通報や内部告発の問題についての本質」とは何か。
本人の口から聞いたためしがない。
「・・・知事が自省しないなら、知事とともに県民を代表する県議会が、その役割と責任を果たすしかない。」
まさに「正鵠を射る」主張だ。
兵庫県議会は行動をもって応えられるだろうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/472.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 安保関連法巡る主張は「苦しい」…立民・岡田氏が野田氏の「違憲部分見つからず」に指摘（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251119-UOAC3VD67FIJFPZWSI37ACCKJA/
野田氏の安保関連法巡る主張は「苦しい」。
分かり易く言うと、「嘘がバレバレ」。
そうは言うものの、岡田氏としては、そのことをはっきり言うのは「心苦しい」。
そんなところか。
それでも腐ってもトップの野田氏に対する諫言。
あとは野田氏が自己保身に陥ることなく、聞く耳を持つかどうかの問題。
立憲民主党、空中分解の予兆。
賽は投げられた。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元幹事長は19日、自身が会長を務める党の外交・安全保障総合調査会の会合で、集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法を巡って「違憲部分はこれまで見つかっていない」とする野田佳彦代表の主張について「ちょっと苦しい」と指摘した。野田氏は安保関連法の違憲部分の有無を政権奪還後に検証するとしているが、岡田氏は「明確にわが党のスタンスを決めなくてはいけない」とも語った。
岡田氏は会合で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関して「年内に詰めた議論をして、党としてのスタンスを決めていきたい」と党内議論の加速を呼びかけた。政府・与党が目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定でも「われわれの考え方をまとめたい」との意向を示した。
岡田氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を引き出した。
記事の転載はここまで。
「違憲部分見つからず」
これまで一生懸命に探していたということか？
それでは「無能」の誹りは免れない。
立憲民主党の政策集に何年にもわたって掲げてきた「これ」は一体何だ。
「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
「立憲の政策がまるごとわかる立憲民主党 政策集2025」に今でも掲げられている。
どう説明するつもりなのか。
立憲民主党は国民、有権者を騙してきたと言っているに等しい。
あまりにも国民を「小バカ」にした話ではないか。
しかし、残念ながら、
今の立憲民主党は、「違憲部分見つからず」、あるいは「違憲ではない」と言うしかないのだ。
何故なら、立憲民主党はすでに、自衛隊が「海外での武力行使」をすることを容認してしまっている。
したがって、存立危機事態を口実にして米軍の戦争に自衛隊が参戦することは「違憲」と、今さら言っても自己矛盾に陥ってしまう。
そして、そのことを彼らは認識している。
「海外での武力行使」することを容認した大罪。
そのことについては、同じ政策集に書かれている。
「・わが国島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、自衛のためのミサイル能力の向上を進めます。他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使については、政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければなりません。」
と。
そもそも日本国憲法は「海外での武力行使」を禁じている。
それが専守防衛の理念の核心だ。
すなわち、日本は自国の主権の及ぶ領域においてしか武力の行使を認めていない。
いわゆる警察権の行使。
「他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使について」、憲法に適合するものはあり得ないではないか。
「政策的な必要性と合理性を満たし・・・」と言葉数が増えるほど、欺瞞であることを示していることになる。
しかも日本政府は、敵機地攻撃能力の行使について、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて公言している。
今ならまだ引き返すことができる。
「敵基地攻撃能力の保有、行使」も、「安保法制による集団的自衛権の行使」も、ともに「海外での武力行使」という事実で「違憲」であると認識し、反対を鮮明に打ち出せれば・・・。
日本は、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
決して忘れまいぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/478.html
https://www.sankei.com/article/20251119-UOAC3VD67FIJFPZWSI37ACCKJA/
野田氏の安保関連法巡る主張は「苦しい」。
分かり易く言うと、「嘘がバレバレ」。
そうは言うものの、岡田氏としては、そのことをはっきり言うのは「心苦しい」。
そんなところか。
それでも腐ってもトップの野田氏に対する諫言。
あとは野田氏が自己保身に陥ることなく、聞く耳を持つかどうかの問題。
立憲民主党、空中分解の予兆。
賽は投げられた。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元幹事長は19日、自身が会長を務める党の外交・安全保障総合調査会の会合で、集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法を巡って「違憲部分はこれまで見つかっていない」とする野田佳彦代表の主張について「ちょっと苦しい」と指摘した。野田氏は安保関連法の違憲部分の有無を政権奪還後に検証するとしているが、岡田氏は「明確にわが党のスタンスを決めなくてはいけない」とも語った。
岡田氏は会合で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関して「年内に詰めた議論をして、党としてのスタンスを決めていきたい」と党内議論の加速を呼びかけた。政府・与党が目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定でも「われわれの考え方をまとめたい」との意向を示した。
岡田氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を引き出した。
記事の転載はここまで。
「違憲部分見つからず」
これまで一生懸命に探していたということか？
それでは「無能」の誹りは免れない。
立憲民主党の政策集に何年にもわたって掲げてきた「これ」は一体何だ。
「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
「立憲の政策がまるごとわかる立憲民主党 政策集2025」に今でも掲げられている。
どう説明するつもりなのか。
立憲民主党は国民、有権者を騙してきたと言っているに等しい。
あまりにも国民を「小バカ」にした話ではないか。
しかし、残念ながら、
今の立憲民主党は、「違憲部分見つからず」、あるいは「違憲ではない」と言うしかないのだ。
何故なら、立憲民主党はすでに、自衛隊が「海外での武力行使」をすることを容認してしまっている。
したがって、存立危機事態を口実にして米軍の戦争に自衛隊が参戦することは「違憲」と、今さら言っても自己矛盾に陥ってしまう。
そして、そのことを彼らは認識している。
「海外での武力行使」することを容認した大罪。
そのことについては、同じ政策集に書かれている。
「・わが国島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、自衛のためのミサイル能力の向上を進めます。他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使については、政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければなりません。」
と。
そもそも日本国憲法は「海外での武力行使」を禁じている。
それが専守防衛の理念の核心だ。
すなわち、日本は自国の主権の及ぶ領域においてしか武力の行使を認めていない。
いわゆる警察権の行使。
「他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使について」、憲法に適合するものはあり得ないではないか。
「政策的な必要性と合理性を満たし・・・」と言葉数が増えるほど、欺瞞であることを示していることになる。
しかも日本政府は、敵機地攻撃能力の行使について、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて公言している。
今ならまだ引き返すことができる。
「敵基地攻撃能力の保有、行使」も、「安保法制による集団的自衛権の行使」も、ともに「海外での武力行使」という事実で「違憲」であると認識し、反対を鮮明に打ち出せれば・・・。
日本は、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
決して忘れまいぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/478.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「習主席と確認した方向性は一切変わりない」 中国反発受け（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTCP1SHGTCPUTFK00DM.html?iref=comtop_7_03
「覆水盆に返らず」と言う。
しかし、問題の答弁を撤回する気も無さそうだ。
言い訳ばかりでは、いよいよ泥沼にはまるばかりだろう。
「・・・方向性は一切変わりない」というのは単なる願望でしかない。
これだけ問題が大きくなっているのに、そんなわけがない。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ、自身の台湾有事に関する国会答弁をめぐって中国側が反発を強めていることについて、「中国については先月末、私と習（シー）（近平（チンピン）・国家）主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認しており、こうした考えに一切変わりはない」と述べた。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、歴代の政府見解を踏み越えて答弁。中国側は首相の発言の撤回を要求し、日本産水産物の事実上の輸入停止措置を取るなど日本への経済的圧力を強めている。
首相はこの日、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する。こうした説明は、平和安全法制（安全保障法制）成立当時の安倍（晋三元）首相以来、政府としては繰り返し述べてきた通りだ。私自身も、この答弁を繰り返し申し上げており、政府の立場は一貫している」と語った。
記事の転載はここまで。
高市首相「・・・政府の立場は一貫している」と語った。
その高市首相がどや顔で言った。
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
と。
誰もが、これはどう考えても「これが日本政府の立場だ」と。
そう受け止めるのが当然だ。
「物言えば唇寒し」
高市氏に必要なことは、とにかく自分が引き起こした「事態の深刻さ」を理解することだ。
小沢氏が怒る。
『小沢一郎氏“高市首相外交”に痛烈苦言「不勉強では済まない」』
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511210000243.html）
以下一部引用。
外交とは政府だけがやるものではない。民間レベルの幅広い層の草の根的な努力も不可欠」と書き出し「時間をかけて交流を深め理解を深め、時に歩み寄り、誤解を解いていく。そうした不断の積み重ねで成り立つもの」とした。
そして「今回、高市総理はそうした途方もない積み重ねを一瞬で粉砕してしまった。不勉強では済まない」と強い語調で指摘した。
引用はここまで。
高市首相の一言で、中国側は日本をより危険視している現実に目を背けることは許されない。
この人、事の重大さを全く認識できていなのか。
国会でピョンピョン跳ねて、「いぇ～い」とやらねばいいが。
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
と言ったのが１１月７日。
この答弁が、高市首相が習主席と確認した方向性をすべてぶち壊した。
その責任は高市首相一人で負わねばならない。
中国側の怒りは当然なのだ。
局長クラスでやってる振りをするのではなく、「自分で落とし前をつけろ」。
これも小沢氏の言葉だ。
ここに至っては、高市氏が答弁を撤回するか、日本の首相が代わらない限り、今後まともな日中外交はあり得ないだろう。
その責任は高市首相一人で負わねばならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/487.html
https://www.asahi.com/articles/ASTCP1SHGTCPUTFK00DM.html?iref=comtop_7_03
「覆水盆に返らず」と言う。
しかし、問題の答弁を撤回する気も無さそうだ。
言い訳ばかりでは、いよいよ泥沼にはまるばかりだろう。
「・・・方向性は一切変わりない」というのは単なる願望でしかない。
これだけ問題が大きくなっているのに、そんなわけがない。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は21日、首相官邸で記者団の取材に応じ、自身の台湾有事に関する国会答弁をめぐって中国側が反発を強めていることについて、「中国については先月末、私と習（シー）（近平（チンピン）・国家）主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認しており、こうした考えに一切変わりはない」と述べた。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、歴代の政府見解を踏み越えて答弁。中国側は首相の発言の撤回を要求し、日本産水産物の事実上の輸入停止措置を取るなど日本への経済的圧力を強めている。
首相はこの日、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する。こうした説明は、平和安全法制（安全保障法制）成立当時の安倍（晋三元）首相以来、政府としては繰り返し述べてきた通りだ。私自身も、この答弁を繰り返し申し上げており、政府の立場は一貫している」と語った。
記事の転載はここまで。
高市首相「・・・政府の立場は一貫している」と語った。
その高市首相がどや顔で言った。
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
と。
誰もが、これはどう考えても「これが日本政府の立場だ」と。
そう受け止めるのが当然だ。
「物言えば唇寒し」
高市氏に必要なことは、とにかく自分が引き起こした「事態の深刻さ」を理解することだ。
小沢氏が怒る。
『小沢一郎氏“高市首相外交”に痛烈苦言「不勉強では済まない」』
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511210000243.html）
以下一部引用。
外交とは政府だけがやるものではない。民間レベルの幅広い層の草の根的な努力も不可欠」と書き出し「時間をかけて交流を深め理解を深め、時に歩み寄り、誤解を解いていく。そうした不断の積み重ねで成り立つもの」とした。
そして「今回、高市総理はそうした途方もない積み重ねを一瞬で粉砕してしまった。不勉強では済まない」と強い語調で指摘した。
引用はここまで。
高市首相の一言で、中国側は日本をより危険視している現実に目を背けることは許されない。
この人、事の重大さを全く認識できていなのか。
国会でピョンピョン跳ねて、「いぇ～い」とやらねばいいが。
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
と言ったのが１１月７日。
この答弁が、高市首相が習主席と確認した方向性をすべてぶち壊した。
その責任は高市首相一人で負わねばならない。
中国側の怒りは当然なのだ。
局長クラスでやってる振りをするのではなく、「自分で落とし前をつけろ」。
これも小沢氏の言葉だ。
ここに至っては、高市氏が答弁を撤回するか、日本の首相が代わらない限り、今後まともな日中外交はあり得ないだろう。
その責任は高市首相一人で負わねばならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/487.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉防衛相、自衛隊の階級名変更に意欲 憲法に自衛隊明記「必要」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTCP46YWTCPUTFK014M.html?iref=pc_politics_top
仰々しい、階級名の「国際標準化」って何だ？。
と思ったら、
「大佐」や「中佐」など諸外国の軍隊と同じ階級名に変更するという「国際標準化」なんだと。
バカじゃないの。
「大佐」や「中佐」って、それ日本語じゃないか。
あったま悪いな。
日本語の旧日本軍の階級名が何時「国際標準」になってたんだ？
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎防衛相は21日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された自衛隊の階級名を諸外国軍隊と同じにする「国際標準化」に意欲を示した。
小泉氏は番組内で、「自衛隊、自衛官が世の中から敬意を表されるように変えていきたい」と発言。自衛隊の憲法上の位置づけについて問われると、小泉氏は「個人」の立場と断った上で「憲法改正を早く実現し、自衛隊の明記をすることが必要なのは間違いない」と述べた。そのうえで連立政権合意書に盛り込まれた階級名の「国際標準化」に言及し「憲法改正を追求するのと同時に、できることから始めようということの一つ」だと指摘した。
自衛隊は軍事色を弱めるため旧軍の階級名を使わず、「1佐」や「2佐」などの独自の階級名をもつ。しかし、合意書では、これらを「大佐」や「中佐」など諸外国の軍隊と同じ階級名に変更するという「国際標準化」を2026年中に実行すると明記。小泉氏は番組で、日本の護衛艦について「世界だったら駆逐艦だ」とも述べ、こうした名称を「変えていきたい」と意欲を示した。
記事の転載はここまで。
「憲法改正を早く実現し、自衛隊の明記をすることが必要なのは間違いない」
と言いつつ、
何故必要なのか？
何故必要なのが間違いないのか？
そのことには言及しない。
言及することが出来ないといった方が間違いない。
小泉氏の能力の限界を示している。
そもそも日本国憲法では「自衛権」について触れられていない。
憲法に改めて記述するまでもなく、国民の自然権、その集まりである国家の自然権として万国共通に認められているからだ。
そんな憲法に自衛隊を明記しようとしたとき、何故「自衛隊のみ」なのかを国民に対して合理的な説明をする必要がある。
自衛隊と同じ実力組織である「海上保安庁」は、「警察庁」は、なぜ憲法に明記しなくてもいいのか。
自分の命を危険にさらしながら、国民の生命と財産を守るために職務に励んでいる「消防士」、あるいは国民の生命と健康を守る病院で昼夜その職責を全うしている医師、看護師、薬剤師、その他技師の方々を明記しなくてもいいのか。
もっと言えば、
日本人の主食の米をはじめ、食料を生産し、日本国民の食生活を支えている農家の人たちは憲法に明記しなくてもいいのか。
「自衛隊、自衛官が世の中から敬意を表されるように変えていきたい」
と言うことが理由なら、その他の職業で日本を支えている多くの国民は敬意を払われなくてもいいということか。
高市自維政権は、自衛隊明記を口実にして「自衛隊の軍隊化」を目論んでいると、喝破しなければならない。
一見どうでもいいような事案の積み重ねによって、日本は戦争をする国に変貌させられつつあることを自覚する必要がある。
すでに、自衛隊が海外で武力行使できるとする憲法違反の安保法制が強硬採決で成立している。
しかし、日本の法律では、人は一部の正当防衛を除き、いかなる場合でも人を殺傷することは禁じられている。
特別国家公務員の身分の自衛隊員でも例外ではない。
したがって、自衛隊が武力を行使して相手国兵士を殺傷すれば、殺人罪、傷害罪で裁かれることになる。
自衛隊員は戦争で敵を殺傷しても罪に問われない、むしろそのことで勲章をもらえる「軍人」さんではないのだ。
日本に「軍隊」はないし、したがって「大佐」も「中佐」も「２等兵」もいない。
存在しているなら憲法違反だ。
それを規定しているのが憲法９条だ。
同じ理由で、在日米軍の存在が憲法違反ということでもある。
米軍基地が治外法権化するのも、同じ理由なのだ。
自衛隊を軍隊化する。
高市自維政権の次の目標は、「軍法」と「軍法会議」の制定、そして「徴兵制」の導入だろう。
そうなる危険がすぐそこまで迫ってきている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/493.html
https://www.asahi.com/articles/ASTCP46YWTCPUTFK014M.html?iref=pc_politics_top
仰々しい、階級名の「国際標準化」って何だ？。
と思ったら、
「大佐」や「中佐」など諸外国の軍隊と同じ階級名に変更するという「国際標準化」なんだと。
バカじゃないの。
「大佐」や「中佐」って、それ日本語じゃないか。
あったま悪いな。
日本語の旧日本軍の階級名が何時「国際標準」になってたんだ？
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎防衛相は21日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された自衛隊の階級名を諸外国軍隊と同じにする「国際標準化」に意欲を示した。
小泉氏は番組内で、「自衛隊、自衛官が世の中から敬意を表されるように変えていきたい」と発言。自衛隊の憲法上の位置づけについて問われると、小泉氏は「個人」の立場と断った上で「憲法改正を早く実現し、自衛隊の明記をすることが必要なのは間違いない」と述べた。そのうえで連立政権合意書に盛り込まれた階級名の「国際標準化」に言及し「憲法改正を追求するのと同時に、できることから始めようということの一つ」だと指摘した。
自衛隊は軍事色を弱めるため旧軍の階級名を使わず、「1佐」や「2佐」などの独自の階級名をもつ。しかし、合意書では、これらを「大佐」や「中佐」など諸外国の軍隊と同じ階級名に変更するという「国際標準化」を2026年中に実行すると明記。小泉氏は番組で、日本の護衛艦について「世界だったら駆逐艦だ」とも述べ、こうした名称を「変えていきたい」と意欲を示した。
記事の転載はここまで。
「憲法改正を早く実現し、自衛隊の明記をすることが必要なのは間違いない」
と言いつつ、
何故必要なのか？
何故必要なのが間違いないのか？
そのことには言及しない。
言及することが出来ないといった方が間違いない。
小泉氏の能力の限界を示している。
そもそも日本国憲法では「自衛権」について触れられていない。
憲法に改めて記述するまでもなく、国民の自然権、その集まりである国家の自然権として万国共通に認められているからだ。
そんな憲法に自衛隊を明記しようとしたとき、何故「自衛隊のみ」なのかを国民に対して合理的な説明をする必要がある。
自衛隊と同じ実力組織である「海上保安庁」は、「警察庁」は、なぜ憲法に明記しなくてもいいのか。
自分の命を危険にさらしながら、国民の生命と財産を守るために職務に励んでいる「消防士」、あるいは国民の生命と健康を守る病院で昼夜その職責を全うしている医師、看護師、薬剤師、その他技師の方々を明記しなくてもいいのか。
もっと言えば、
日本人の主食の米をはじめ、食料を生産し、日本国民の食生活を支えている農家の人たちは憲法に明記しなくてもいいのか。
「自衛隊、自衛官が世の中から敬意を表されるように変えていきたい」
と言うことが理由なら、その他の職業で日本を支えている多くの国民は敬意を払われなくてもいいということか。
高市自維政権は、自衛隊明記を口実にして「自衛隊の軍隊化」を目論んでいると、喝破しなければならない。
一見どうでもいいような事案の積み重ねによって、日本は戦争をする国に変貌させられつつあることを自覚する必要がある。
すでに、自衛隊が海外で武力行使できるとする憲法違反の安保法制が強硬採決で成立している。
しかし、日本の法律では、人は一部の正当防衛を除き、いかなる場合でも人を殺傷することは禁じられている。
特別国家公務員の身分の自衛隊員でも例外ではない。
したがって、自衛隊が武力を行使して相手国兵士を殺傷すれば、殺人罪、傷害罪で裁かれることになる。
自衛隊員は戦争で敵を殺傷しても罪に問われない、むしろそのことで勲章をもらえる「軍人」さんではないのだ。
日本に「軍隊」はないし、したがって「大佐」も「中佐」も「２等兵」もいない。
存在しているなら憲法違反だ。
それを規定しているのが憲法９条だ。
同じ理由で、在日米軍の存在が憲法違反ということでもある。
米軍基地が治外法権化するのも、同じ理由なのだ。
自衛隊を軍隊化する。
高市自維政権の次の目標は、「軍法」と「軍法会議」の制定、そして「徴兵制」の導入だろう。
そうなる危険がすぐそこまで迫ってきている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/493.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 中国は「旧敵国条項」削除に賛成→「恫喝」は無理筋 山尾志桜里氏が指摘「日本は積極的・戦略的な法律戦」を（よろず～ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/16176906
国連の「旧敵国条項」。
日本の外務省も「死文化」と言う言葉を使って抗議しているが、「死文化」と言うのは旧敵国日本の願望に過ぎない。
「当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」ことに賛成の国数多あれど、今日現在「削除されていない」。
事実は「削除されていない」という一つしかない。
胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。
そして今、「旧敵国条項」が取りざたされる。
このことについても、胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
元衆院議員の山尾志桜里氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国連の旧敵国条項を使った中国の言動を「恫喝」として「日本の法律戦の展開が必要」と主張した。
在日本中国大使館は21日、Xで「旧敵国条項」に触れ「中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」とコメントした。なお、国連は1945年創設で、当時の「中国」は中華民国（現在の台湾、代表は蔣介石）。現在の中華人民共和国は1949年設立で、国連で1971年に中国の代表と認められた。
山尾氏は「旧敵国条項を持ち出して、中国から歪んだ法律戦が仕掛けられています。」とコメント。「『無理が通れば道理が引っ込む』リスクを常に警戒し、相手が『無理』で勝負してきたら、倍の熱量で『道理』を主張する必要があります。」としっかり反論する必要性を説いた。
「中国による日本への軍事恫喝」についてポイントを挙げて指摘。
◆ ◆
①1994年、国連総会決議49/58は、旧敵国条項を時代遅れで不適切と宣言し、中国も賛成。
②1995年、国連総会決議50/52は、旧敵国条項を時代遅れで削除手続きの対象とすべきと宣言し、中国も賛成。
③2005年、国連首脳会合成果文書は、旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し、中国も賛成。
ここから少なくとも以下の3点が導かれます。
旧敵国条項をつかった中国の恫喝は、
①敵国条項削除を決意済みの国連合意違反であり
②武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり
③これらの合意形成に継続的に関与し賛成してきた中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾。
◆ ◆
山尾氏は、中国は「旧敵国条項」が「時代遅れで不適切」で「削除すべき」ものであると認めていると説明。大使館のXの内容は「法的にも政治的にも無理筋恫喝としか言いようがありません。」とバッサリ切り捨てた。
続けて「日本の側から、政官学あらゆるチャンネルで、積極的・戦略的・説得的な法律戦の展開が必要な場面です。」としっかり反論することの重要性も説いた。
記事の転ははここまで。
「旧敵国条項」は何故未だに削除されないのか。
日本の軍国主義復活の動きに数多の国が懸念をもっているからに他ならない。
削除を求める旧敵国日本も平和憲法を遵守していれば何も困ることはないだろうから・・・と。
「時代遅れ」であろうと、「陳腐化」していようと、国連が急いで「削除」しなければならない理由は見当たらない。
それよりも、旧敵国日本が、不戦の誓いを忘れ、自衛を口実に軍拡に前のめりになっている現状を見れば、近隣諸国はもとより国際社会が日本に対して「軍事的脅威」を抱くのは当然だろう。
「軍国主義」の復活、そんな疑念を持たれている日本政府が、「敵基地攻撃能力」の保有のために防衛費を倍増させ、型落ちしたトマホーク４００機を爆買いして嬉々とし、それでも足りないと嘯く。
挙句の果てには、あろうことか、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて公言する始末だ。
『だから、あんた方もそうしたらいいよ・・・』と。
残念ながら、日本にはそんなことは認められていない。
先制攻撃は国際法で禁じられている。
しかし、先の大戦の戦勝国側は日本がどこかの国に対して攻撃に着手したと判断したら、軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は国連も、安保理も制止できない。
それが件の「旧敵国条項」と言われるものだ。
「この行為は制止できない」のは常任理事国の米国でも変わらない。
「台湾有事は日本の有事」だ、「日本の存立危機事態」だ、と日本国民を煽り、集団的自衛権の部分的行使などと嘯いて、結局は台湾周辺での武力の行使を示唆する方がよほど「恫喝」と言えるだろう。
その高市政権の掲げる政策は、かつての明治政府の「富国強兵」を彷彿とさせるものだ。
高市氏の答弁が、国際社会に「旧敵国条項」の必要性を再認識させ、蘇らせたともいえよう。
「旧敵国条項」は死んではいなかった。
日本が平和憲法を遵守しているあいだは、出番もなく休眠していただけでしかない。
その日本は平和憲法を遵守していれば何も困ることはない。
山尾氏の言う、1995年、国連総会決議50/52は、
「世界で発生した実質的な変化に鑑み、当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」
というものだ。
2005年、国連首脳会合成果文書は、（私は調べてはいないが）「旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し」と自ら掲げている通りだとすれば、旧敵国条項の削除ではなく、「敵国との言及」を削除するというものでしかない。
たとえば、「敵国」ではなく、枢軸国、あるいは敗戦国、あるいは侵略国などなど・・・。
「旧敵国条項の削除の決意」とやらも、あまりにも「我田引水」的な解釈ではないだろうか。
中国と日本、道理はどちらにあるのか。
その答えは、そもそもの問題の発端となった「高市首相の国会答弁」にある。
他国の「主権」を侵害し、内政に露骨に干渉することに道理はあり得ない。
中国側が「旧敵国条項」を持ち出したことを非難するのも、「問題のすり替え」でしかない。
「高市首相の国会答弁」の内容は、道理に悖り、政治道徳にも反する上に、日本国憲法に違反する内容であることを自覚し、撤回しなければならない。
山尾氏も、
旧敵国条項を持ち出してきた中国を、「武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり」と指摘する前に、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と「武力による威嚇」を公言する日本政府に対して、憲法違反と指弾すべきではないのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/501.html
https://yorozoonews.jp/article/16176906
国連の「旧敵国条項」。
日本の外務省も「死文化」と言う言葉を使って抗議しているが、「死文化」と言うのは旧敵国日本の願望に過ぎない。
「当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」ことに賛成の国数多あれど、今日現在「削除されていない」。
事実は「削除されていない」という一つしかない。
胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。
そして今、「旧敵国条項」が取りざたされる。
このことについても、胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
元衆院議員の山尾志桜里氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国連の旧敵国条項を使った中国の言動を「恫喝」として「日本の法律戦の展開が必要」と主張した。
在日本中国大使館は21日、Xで「旧敵国条項」に触れ「中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」とコメントした。なお、国連は1945年創設で、当時の「中国」は中華民国（現在の台湾、代表は蔣介石）。現在の中華人民共和国は1949年設立で、国連で1971年に中国の代表と認められた。
山尾氏は「旧敵国条項を持ち出して、中国から歪んだ法律戦が仕掛けられています。」とコメント。「『無理が通れば道理が引っ込む』リスクを常に警戒し、相手が『無理』で勝負してきたら、倍の熱量で『道理』を主張する必要があります。」としっかり反論する必要性を説いた。
「中国による日本への軍事恫喝」についてポイントを挙げて指摘。
◆ ◆
①1994年、国連総会決議49/58は、旧敵国条項を時代遅れで不適切と宣言し、中国も賛成。
②1995年、国連総会決議50/52は、旧敵国条項を時代遅れで削除手続きの対象とすべきと宣言し、中国も賛成。
③2005年、国連首脳会合成果文書は、旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し、中国も賛成。
ここから少なくとも以下の3点が導かれます。
旧敵国条項をつかった中国の恫喝は、
①敵国条項削除を決意済みの国連合意違反であり
②武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり
③これらの合意形成に継続的に関与し賛成してきた中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾。
◆ ◆
山尾氏は、中国は「旧敵国条項」が「時代遅れで不適切」で「削除すべき」ものであると認めていると説明。大使館のXの内容は「法的にも政治的にも無理筋恫喝としか言いようがありません。」とバッサリ切り捨てた。
続けて「日本の側から、政官学あらゆるチャンネルで、積極的・戦略的・説得的な法律戦の展開が必要な場面です。」としっかり反論することの重要性も説いた。
記事の転ははここまで。
「旧敵国条項」は何故未だに削除されないのか。
日本の軍国主義復活の動きに数多の国が懸念をもっているからに他ならない。
削除を求める旧敵国日本も平和憲法を遵守していれば何も困ることはないだろうから・・・と。
「時代遅れ」であろうと、「陳腐化」していようと、国連が急いで「削除」しなければならない理由は見当たらない。
それよりも、旧敵国日本が、不戦の誓いを忘れ、自衛を口実に軍拡に前のめりになっている現状を見れば、近隣諸国はもとより国際社会が日本に対して「軍事的脅威」を抱くのは当然だろう。
「軍国主義」の復活、そんな疑念を持たれている日本政府が、「敵基地攻撃能力」の保有のために防衛費を倍増させ、型落ちしたトマホーク４００機を爆買いして嬉々とし、それでも足りないと嘯く。
挙句の果てには、あろうことか、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて公言する始末だ。
『だから、あんた方もそうしたらいいよ・・・』と。
残念ながら、日本にはそんなことは認められていない。
先制攻撃は国際法で禁じられている。
しかし、先の大戦の戦勝国側は日本がどこかの国に対して攻撃に着手したと判断したら、軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は国連も、安保理も制止できない。
それが件の「旧敵国条項」と言われるものだ。
「この行為は制止できない」のは常任理事国の米国でも変わらない。
「台湾有事は日本の有事」だ、「日本の存立危機事態」だ、と日本国民を煽り、集団的自衛権の部分的行使などと嘯いて、結局は台湾周辺での武力の行使を示唆する方がよほど「恫喝」と言えるだろう。
その高市政権の掲げる政策は、かつての明治政府の「富国強兵」を彷彿とさせるものだ。
高市氏の答弁が、国際社会に「旧敵国条項」の必要性を再認識させ、蘇らせたともいえよう。
「旧敵国条項」は死んではいなかった。
日本が平和憲法を遵守しているあいだは、出番もなく休眠していただけでしかない。
その日本は平和憲法を遵守していれば何も困ることはない。
山尾氏の言う、1995年、国連総会決議50/52は、
「世界で発生した実質的な変化に鑑み、当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」
というものだ。
2005年、国連首脳会合成果文書は、（私は調べてはいないが）「旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し」と自ら掲げている通りだとすれば、旧敵国条項の削除ではなく、「敵国との言及」を削除するというものでしかない。
たとえば、「敵国」ではなく、枢軸国、あるいは敗戦国、あるいは侵略国などなど・・・。
「旧敵国条項の削除の決意」とやらも、あまりにも「我田引水」的な解釈ではないだろうか。
中国と日本、道理はどちらにあるのか。
その答えは、そもそもの問題の発端となった「高市首相の国会答弁」にある。
他国の「主権」を侵害し、内政に露骨に干渉することに道理はあり得ない。
中国側が「旧敵国条項」を持ち出したことを非難するのも、「問題のすり替え」でしかない。
「高市首相の国会答弁」の内容は、道理に悖り、政治道徳にも反する上に、日本国憲法に違反する内容であることを自覚し、撤回しなければならない。
山尾氏も、
旧敵国条項を持ち出してきた中国を、「武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり」と指摘する前に、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と「武力による威嚇」を公言する日本政府に対して、憲法違反と指弾すべきではないのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/501.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高まる中日対立…高市首相「台湾有事」発言の波紋の教訓（ハンギョレ新聞）
https://japan.hani.co.kr/arti/h21/54809.html
もう一つの隣国「韓国」のメディアはどう見ているのか。
日本のメディアとの違いが鮮明で、この問題の本質を理解するうえで参考になる。
記事の冒頭で言う。
「台湾問題をめぐる日中の対立が危険水位すれすれになっている。・・・」
そして、「日本側は事実上お手上げ状態だ。」
と。
問題の高市首相の国会答弁は、「・・・高市首相による支持層を意識した発言だ・・・」
と喝破した上で、
日本政府、そしてメディア、さらに日本国民の危機感の希薄さを指摘する。
記事中で、
「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。・・・、軽率と言うほかない。・・・」
毎日新聞が11月11日付の社説でこのように指摘したことを取り上げている。
事態は、その時点からさらに悪化の一途をたどっている。
日本政府は言い訳に終始し、あろうことか、自身の責任を棚に上げて、中国の過敏な反応と行動を非難するという「問題のすり替え」に奔走するばかりだ。
そのことに、日本政府ばかりか国内のメディアも同調し、国民を煽る側に立つ姿は日中戦争の開戦前夜を彷彿とさせる。
まさに全体主義、大政翼賛の姿がそこにある。
しかし、残念というべきや。
これまで、頼みのトランプ大統領の援護射撃もなく、逆に俺のディールの「邪魔をするな」と叱責を食らう始末だ。
日本政府の思慮の浅さは覆うべくもない。
「日本側は事実上お手上げ状態だ。」
中国側の厳しい報復措置に戦々恐々とし、その厳しさを非難することで「問題をすり替え」、国民向けの印象操作をするくらいしか打つ手なし。
ばかばかしくて見てられん、やってられん。
忘れるな、一番の被害者は日本国民だ。
以下に記事の全文を転載する。
台湾問題をめぐる日中の対立が危険水位すれすれになっている。中国の予想外の激しい対応に、日本側は事実上お手上げ状態だ。在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備直後の2017年から韓国が経験した、いわゆる「限韓令」を思い出させるほどだ。内容を見てみよう。
2025年11月7日、日本で衆議院予算委員会が開かれた。野党第一党の立憲民主党の岡田克也議員は高市早苗首相に「自民党総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて『存立危機事態になるかもしれない』と発言した」として、いわゆる「台湾有事（戦争や災害など緊急事態）」についての過去の発言を問いただした。高市首相はこう答えた。「海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの（中国による）武力行使が行われる。こういった事態も想定される。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
■日本の現職首相が「存立危機」に言及は初
「存立危機事態」とは、いわゆる「集団的自衛権」行使の前提だ。日本が直接攻撃されなくても、周辺国事態などで日本の領土と国民に深刻な脅威が生じれば、それに共同対応する権利があるという主張だ。日本国憲法第9条は「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しており、軍の保有と交戦権すら否定している。「専守防衛」（攻撃はせず防衛に徹する）原則だ。しかし2019年10月1日、当時の安倍晋三首相が閣議で既存の憲法解釈を覆し、「集団的自衛権」行使を可能にした。これによって自衛隊は国外の武力紛争に介入できるようになった。「集団的自衛権」は日本の強硬保守派の宿願だった。
日本の現職首相が台湾有事のことを存立危機事態であると公式に発言したのは、今回が初。極右的な考え方をはばかることなくあらわにしてきた高市首相による支持層を意識した発言だ、との評価が支配的だ。高市首相は極右系の日本維新の会と連立を組む際に、「戦争のできる国」の障害物である憲法第9条の改正を念頭に置いた両党による条文起草協議会を設置することで合意している。
「いわゆる『台湾有事はすなわち日本の有事』という主張は、一部の頭の悪い政治屋が選択した死の道だ。勝手に突っ込んできたその汚い首は切ってやるしかない。覚悟はできているのか」。中国の薛剣駐大阪総領事は11月8日、ソーシャルメディア「X」で、このように主張した。高市首相に対する「極言」だった。高市首相の発言後、初となる11月10日の定例ブリーフィングで、中国外務省の林剣報道官は次のように述べた。
「日本の指導者が数日前、国会で台湾に関して公然と誤った発言を行い、武力介入の可能性までほのめかした。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明しつつ、日本側に厳正な交渉を提起し、強く抗議した。台湾は中国の台湾であり、いかなるやり方で台湾問題を解決し、国家統一を成し遂げるかは、全面的に中国の内政に属する。いかなる外部勢力の干渉も容認できない」
■「存亡の危機を口実に侵略したのに、どのような魂胆か」
状況は容易に収まる気配を見せていない。中国側はさらに一歩踏み込んでいる。林報道官は11月13日のブリーフィングで、高市首相に「台湾有事」発言の撤回を要求しつつ、次のように述べた。
「今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾光復80周年だ。日本は一時、台湾を植民統治し、数多くの罪を犯した。日本は軍国主義の歴史上、何度もいわゆる『存亡の危機』を口実に対外侵略を敢行し、『自衛権の行使』を理由に「9・18事変」（1931年の満州事変）を敢行して中国侵略戦争を引き起こし、中国を含むアジアと全世界の人々に深刻な災厄をもたらした。今日、日本の首相高市早苗がいわゆる『存亡の危機』に改めて言及している。一体どのような魂胆か。軍国主義の轍を踏もうとしているのか。またしても中国とアジア人の敵になろうとしているのか。戦後の国際秩序の転覆を企てているのか。日本側に厳重に警告する。歴史的責任を深く反省し、中国の内政への干渉、挑発で一線を越える誤った言動を直ちにやめよ。台湾問題をめぐって火遊びするな。火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬだろう」
中国は口だけで終わらなかった。外交部は自国民の日本への旅行の自粛を要請（11月14日）し、教育部は日本留学自制令（11月16日）を下した。9月までに日本を訪れた今年の中国人観光客の数は約748万人にのぼる。2024年末現在で、日本国内の留学生の36.7％（12万3485人）が中国人だ。11月17日には、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット、11月22～23日）での日中会談は推進しないと発表された。11月19日には、中国がわずか2週間前に再開していた日本産水産物の輸入を中断したと報道された。全方位的な圧力だ。
事態が手のほどこしようもなく広がっていることを受け、日本は11月17日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に急派した。11月18日に金井局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談を終え、外務省の庁舎を出る様子を映した映像が公開された。異例の人民服姿の劉局長は、直立姿勢で両手をズボンのポケットに入れていた。金井局長は姿勢を半分ほど曲げ、両手でカバンを持っていた。日本側からは「教師が生徒を叱る様子を演出しようというのか」という揶揄（やゆ）があふれた。中国のネットユーザーらは「中国側は5・4運動（1919年）の時、青年の服装をして日本の官吏に会った。主権を守ろうとする態度は100年過ぎても変わらない」という文章と共に写真を広めた。
■米国と同様に自国中心主義の強い中国、反面教師必要
「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』に該当し得ると述べた。就任前からの持論だ。…持論に基づく勇み足であれば、軽率と言うほかない。…不用意な発信は、外交上の火種となりかねないことにも留意すべきである」。日本の毎日新聞は11月11日付の社説でこのように指摘した。就任したばかりの高市首相としては、「台湾有事」発言の取り消しは選択肢にならない。中国側は報復対応のレベルを高め続けるだろう。対立は長期化する可能性が高い。
ポイントは2つある。1つ目、外交を下手に国内の政治的目的に動員すると、必ず問題が生じる。外交には相手がいるからだ。2つ目、中国は米国と同じくらい自国中心主義的性格が強い。緻密で慎重なアプローチがないと、誰でもこんにちの日本のような状況に直面しうる。中国外交部の毛寧報道官は11月17日の定例ブリーフィングで、台湾問題とともに「中国を標的とした極端で威嚇的な発言」など、日本の極右勢力の「嫌中活動」も問題視した。まったくの「他人事」ではないのだ。
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の転載はここまで。
記事では日本国憲法第９条から導き出される「専守防衛」に触れている。
「・・・日本国憲法第９条は「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しており、軍の保有と交戦権すら否定している。「専守防衛」（攻撃はせず防衛に徹する）原則だ。・・・」
と。
近隣諸国、そして国際社会の認識も同じだっただろう。
「専守防衛」（攻撃はせず防衛に徹する）、すなわち、日本は自衛隊といえども、自衛のためとの口実をつけようともも、「海外での武力の行使」は永久に放棄した。・・・はずだ・・・と。
今、日本が集団的自衛権を行使するということは、「自衛を口実にして」海外で起こっている米国の戦争に加担し、参戦するということだ。
戦前の軍国主義の日本も、「自衛のため」という錦の御旗を立て、中国・東南アジア諸国を侵略していった。
中国は、日本の首相の言動に戦前の軍国主義を重ねているのだろう。
今となっては、近隣諸国はもちろん、国際社会は、日本の防衛理念が「専守防衛」だということを言っても、その言葉を信じてくれる国がどれほど残っているだろうか。
いたずらに「台湾有事」を「日本の有事」と煽る日本政府の狙いは、国民の恐怖感を利用して防衛予算の大幅増加を正当化し、米国の意に叶う軍拡と、米国に代わって「戦争をする国」にしようとすることだということは明らかだ。
「日本の存立危機事態」とは、米軍のいるところでしか起こらない。
即ち、米軍がいなければ「日本の存立危機事態」は起こり得ない。
全く不可思議な「存立危機」ではないか。
米軍は日本の疫病神のごとし。
論評するのもばかばかしい。
同じハンギョレ新聞が報じている。
米中の「新型大国関係」と日本の苦境【コラム】
（https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54825.html）
この記事の中で、トランプ大統領が示した反応に驚きを隠していない。
以下に引用する。
「・・・トランプ大統領は10日、「中国の外交官が日本の首相の首を斬るべきだと、ソーシャルメディアに投稿した」というFOXニュースの質問に「われわれの多くの同盟国は、必ずしも友人というわけではない。同盟国は、貿易で中国よりもっと多くわれわれを利用してきた」と答えた。・・・」
文脈からすれば、友人でない国の中に「日本」が含まれるのは明らかだ。
高市首相が日米首脳会談で一度肩を抱き寄せられたことで有頂天になり、「私の最も親しい友人」などと真顔で話すその姿は極めて危うい。
今回の事案で、高市首相の外交能力は全くあてにできないことが明らかとなった。
本人は、外交には「マウントを取ることが大事だと」考えているようだ。
そのことを恥ずかしげもなく衆人の前に晒す。
全くもって、馬鹿げている。
「唇寒し・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/510.html
https://japan.hani.co.kr/arti/h21/54809.html
もう一つの隣国「韓国」のメディアはどう見ているのか。
日本のメディアとの違いが鮮明で、この問題の本質を理解するうえで参考になる。
記事の冒頭で言う。
「台湾問題をめぐる日中の対立が危険水位すれすれになっている。・・・」
そして、「日本側は事実上お手上げ状態だ。」
と。
問題の高市首相の国会答弁は、「・・・高市首相による支持層を意識した発言だ・・・」
と喝破した上で、
日本政府、そしてメディア、さらに日本国民の危機感の希薄さを指摘する。
記事中で、
「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。・・・、軽率と言うほかない。・・・」
毎日新聞が11月11日付の社説でこのように指摘したことを取り上げている。
事態は、その時点からさらに悪化の一途をたどっている。
日本政府は言い訳に終始し、あろうことか、自身の責任を棚に上げて、中国の過敏な反応と行動を非難するという「問題のすり替え」に奔走するばかりだ。
そのことに、日本政府ばかりか国内のメディアも同調し、国民を煽る側に立つ姿は日中戦争の開戦前夜を彷彿とさせる。
まさに全体主義、大政翼賛の姿がそこにある。
しかし、残念というべきや。
これまで、頼みのトランプ大統領の援護射撃もなく、逆に俺のディールの「邪魔をするな」と叱責を食らう始末だ。
日本政府の思慮の浅さは覆うべくもない。
「日本側は事実上お手上げ状態だ。」
中国側の厳しい報復措置に戦々恐々とし、その厳しさを非難することで「問題をすり替え」、国民向けの印象操作をするくらいしか打つ手なし。
ばかばかしくて見てられん、やってられん。
忘れるな、一番の被害者は日本国民だ。
以下に記事の全文を転載する。
台湾問題をめぐる日中の対立が危険水位すれすれになっている。中国の予想外の激しい対応に、日本側は事実上お手上げ状態だ。在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備直後の2017年から韓国が経験した、いわゆる「限韓令」を思い出させるほどだ。内容を見てみよう。
2025年11月7日、日本で衆議院予算委員会が開かれた。野党第一党の立憲民主党の岡田克也議員は高市早苗首相に「自民党総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて『存立危機事態になるかもしれない』と発言した」として、いわゆる「台湾有事（戦争や災害など緊急事態）」についての過去の発言を問いただした。高市首相はこう答えた。「海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの（中国による）武力行使が行われる。こういった事態も想定される。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
■日本の現職首相が「存立危機」に言及は初
「存立危機事態」とは、いわゆる「集団的自衛権」行使の前提だ。日本が直接攻撃されなくても、周辺国事態などで日本の領土と国民に深刻な脅威が生じれば、それに共同対応する権利があるという主張だ。日本国憲法第9条は「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しており、軍の保有と交戦権すら否定している。「専守防衛」（攻撃はせず防衛に徹する）原則だ。しかし2019年10月1日、当時の安倍晋三首相が閣議で既存の憲法解釈を覆し、「集団的自衛権」行使を可能にした。これによって自衛隊は国外の武力紛争に介入できるようになった。「集団的自衛権」は日本の強硬保守派の宿願だった。
日本の現職首相が台湾有事のことを存立危機事態であると公式に発言したのは、今回が初。極右的な考え方をはばかることなくあらわにしてきた高市首相による支持層を意識した発言だ、との評価が支配的だ。高市首相は極右系の日本維新の会と連立を組む際に、「戦争のできる国」の障害物である憲法第9条の改正を念頭に置いた両党による条文起草協議会を設置することで合意している。
「いわゆる『台湾有事はすなわち日本の有事』という主張は、一部の頭の悪い政治屋が選択した死の道だ。勝手に突っ込んできたその汚い首は切ってやるしかない。覚悟はできているのか」。中国の薛剣駐大阪総領事は11月8日、ソーシャルメディア「X」で、このように主張した。高市首相に対する「極言」だった。高市首相の発言後、初となる11月10日の定例ブリーフィングで、中国外務省の林剣報道官は次のように述べた。
「日本の指導者が数日前、国会で台湾に関して公然と誤った発言を行い、武力介入の可能性までほのめかした。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明しつつ、日本側に厳正な交渉を提起し、強く抗議した。台湾は中国の台湾であり、いかなるやり方で台湾問題を解決し、国家統一を成し遂げるかは、全面的に中国の内政に属する。いかなる外部勢力の干渉も容認できない」
■「存亡の危機を口実に侵略したのに、どのような魂胆か」
状況は容易に収まる気配を見せていない。中国側はさらに一歩踏み込んでいる。林報道官は11月13日のブリーフィングで、高市首相に「台湾有事」発言の撤回を要求しつつ、次のように述べた。
「今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾光復80周年だ。日本は一時、台湾を植民統治し、数多くの罪を犯した。日本は軍国主義の歴史上、何度もいわゆる『存亡の危機』を口実に対外侵略を敢行し、『自衛権の行使』を理由に「9・18事変」（1931年の満州事変）を敢行して中国侵略戦争を引き起こし、中国を含むアジアと全世界の人々に深刻な災厄をもたらした。今日、日本の首相高市早苗がいわゆる『存亡の危機』に改めて言及している。一体どのような魂胆か。軍国主義の轍を踏もうとしているのか。またしても中国とアジア人の敵になろうとしているのか。戦後の国際秩序の転覆を企てているのか。日本側に厳重に警告する。歴史的責任を深く反省し、中国の内政への干渉、挑発で一線を越える誤った言動を直ちにやめよ。台湾問題をめぐって火遊びするな。火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬだろう」
中国は口だけで終わらなかった。外交部は自国民の日本への旅行の自粛を要請（11月14日）し、教育部は日本留学自制令（11月16日）を下した。9月までに日本を訪れた今年の中国人観光客の数は約748万人にのぼる。2024年末現在で、日本国内の留学生の36.7％（12万3485人）が中国人だ。11月17日には、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット、11月22～23日）での日中会談は推進しないと発表された。11月19日には、中国がわずか2週間前に再開していた日本産水産物の輸入を中断したと報道された。全方位的な圧力だ。
事態が手のほどこしようもなく広がっていることを受け、日本は11月17日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に急派した。11月18日に金井局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が会談を終え、外務省の庁舎を出る様子を映した映像が公開された。異例の人民服姿の劉局長は、直立姿勢で両手をズボンのポケットに入れていた。金井局長は姿勢を半分ほど曲げ、両手でカバンを持っていた。日本側からは「教師が生徒を叱る様子を演出しようというのか」という揶揄（やゆ）があふれた。中国のネットユーザーらは「中国側は5・4運動（1919年）の時、青年の服装をして日本の官吏に会った。主権を守ろうとする態度は100年過ぎても変わらない」という文章と共に写真を広めた。
■米国と同様に自国中心主義の強い中国、反面教師必要
「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』に該当し得ると述べた。就任前からの持論だ。…持論に基づく勇み足であれば、軽率と言うほかない。…不用意な発信は、外交上の火種となりかねないことにも留意すべきである」。日本の毎日新聞は11月11日付の社説でこのように指摘した。就任したばかりの高市首相としては、「台湾有事」発言の取り消しは選択肢にならない。中国側は報復対応のレベルを高め続けるだろう。対立は長期化する可能性が高い。
ポイントは2つある。1つ目、外交を下手に国内の政治的目的に動員すると、必ず問題が生じる。外交には相手がいるからだ。2つ目、中国は米国と同じくらい自国中心主義的性格が強い。緻密で慎重なアプローチがないと、誰でもこんにちの日本のような状況に直面しうる。中国外交部の毛寧報道官は11月17日の定例ブリーフィングで、台湾問題とともに「中国を標的とした極端で威嚇的な発言」など、日本の極右勢力の「嫌中活動」も問題視した。まったくの「他人事」ではないのだ。
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の転載はここまで。
記事では日本国憲法第９条から導き出される「専守防衛」に触れている。
「・・・日本国憲法第９条は「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しており、軍の保有と交戦権すら否定している。「専守防衛」（攻撃はせず防衛に徹する）原則だ。・・・」
と。
近隣諸国、そして国際社会の認識も同じだっただろう。
「専守防衛」（攻撃はせず防衛に徹する）、すなわち、日本は自衛隊といえども、自衛のためとの口実をつけようともも、「海外での武力の行使」は永久に放棄した。・・・はずだ・・・と。
今、日本が集団的自衛権を行使するということは、「自衛を口実にして」海外で起こっている米国の戦争に加担し、参戦するということだ。
戦前の軍国主義の日本も、「自衛のため」という錦の御旗を立て、中国・東南アジア諸国を侵略していった。
中国は、日本の首相の言動に戦前の軍国主義を重ねているのだろう。
今となっては、近隣諸国はもちろん、国際社会は、日本の防衛理念が「専守防衛」だということを言っても、その言葉を信じてくれる国がどれほど残っているだろうか。
いたずらに「台湾有事」を「日本の有事」と煽る日本政府の狙いは、国民の恐怖感を利用して防衛予算の大幅増加を正当化し、米国の意に叶う軍拡と、米国に代わって「戦争をする国」にしようとすることだということは明らかだ。
「日本の存立危機事態」とは、米軍のいるところでしか起こらない。
即ち、米軍がいなければ「日本の存立危機事態」は起こり得ない。
全く不可思議な「存立危機」ではないか。
米軍は日本の疫病神のごとし。
論評するのもばかばかしい。
同じハンギョレ新聞が報じている。
米中の「新型大国関係」と日本の苦境【コラム】
（https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54825.html）
この記事の中で、トランプ大統領が示した反応に驚きを隠していない。
以下に引用する。
「・・・トランプ大統領は10日、「中国の外交官が日本の首相の首を斬るべきだと、ソーシャルメディアに投稿した」というFOXニュースの質問に「われわれの多くの同盟国は、必ずしも友人というわけではない。同盟国は、貿易で中国よりもっと多くわれわれを利用してきた」と答えた。・・・」
文脈からすれば、友人でない国の中に「日本」が含まれるのは明らかだ。
高市首相が日米首脳会談で一度肩を抱き寄せられたことで有頂天になり、「私の最も親しい友人」などと真顔で話すその姿は極めて危うい。
今回の事案で、高市首相の外交能力は全くあてにできないことが明らかとなった。
本人は、外交には「マウントを取ることが大事だと」考えているようだ。
そのことを恥ずかしげもなく衆人の前に晒す。
全くもって、馬鹿げている。
「唇寒し・・・」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/510.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、企業献金規制は「そんなこと」？ 党首討論発言、官房長官は「急いで話題を転換したかった」と言い訳（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452108?rct=politics
どうしてこんなことになってしまうのか。
しかし、「やはり」と言うべきや。
所詮、高市氏は一国の宰相の器に非ず。
高市氏が口を開くたびに、そのことが露わになる。
聞く方は、一応首相の言葉として聞くわけだが、聞いている方があまりの情けなさに恥ずかしくなる。
結果、質問する方が気を使っている姿を見るにつけ、前代未聞の猿芝居というしかない。
高市氏にとっては、政治と金の問題は「そんなこと」というのは本音だろう。
そんなことを思っているところに、いつもながらのニュース。
先の自民党総裁選で決選投票を争った高市首相と小泉防衛相が揃って企業から法の制限を超えて「違法に献金を受けていた」ことが発覚。
その額も、われら庶民にとっては「大金」。
自民党にとってはそんなことは日常茶飯事。
いつものように、
「返せば良いんでしょ！、返せば・・・」。
今は企業献金が認められているとはいっても、制限を超えた分は「違法」すなわち「賄賂」だ。
自民党政治の腐敗を象徴した事件だといえよう。
以下に記事の全文を転載する。
公明党などが提出した企業・団体献金の規制強化法案について、高市早苗首相が国会で「そんなこと」と答弁したことに、公明党の斉藤鉄夫代表が11月27日の党会合で強く反発した。自民党の裏金事件を受けて始まった政治改革を軽視する姿勢だとして、首相の発言に疑問を呈した。
斉藤氏は26日にも国会で、高市首相が「非核三原則」の見直しに含みを持たせていることを厳しく追及したばかり。自民党と長く連立政権を担った公明党の代表から連日、首相への苦言が続いている。
◆「政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」
高市首相の発言は、26日に国会で行われた党首討論で飛び出した。
立憲民主党の野田佳彦代表が、公明党と国民民主党が衆院に共同提出した企業・団体献金の規制強化法案について、今国会（12月17日まで）中の成立に向けて協力する意思があるか確認したのに対し、首相は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と逆提案した。
首相の提案は、自民党と日本維新の会の連立合意文書に「衆院の議員定数1割削減」法案の今国会中の成立を目指すことが盛り込まれているのを踏まえたものだ。
この発言について、斉藤氏は11月27日の党中央幹事会で「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？ （首相の）政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」と批判。規制強化法案の成立に向けて全力を尽くす考えを示した。
◆「与党大敗の原因は政治とカネだった」
元政調会長の竹内譲衆院議員も中央幹事会後の記者会見で、定数削減を持ち出すのは問題のすり替えだと指摘した。
竹内氏は、自公連立政権として臨んだ2024年秋の衆院選と今年夏の参院選で与党が大敗した最大の原因は「政治とカネ」だったと振り返り、首相の「そんなこと」発言について「国民の厳しい意見を無視する暴論だ。そんな発言をするようでは、国民はまた許さないと思う」と話した。
木原稔官房長官は27日の記者会見で、高市首相の「そんなこと」発言について「党首討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いたと受け止めている」と釈明した。（川田篤志、近藤統義）
記事の転載はここまで。
来年の定例国会では「そんなこと」が重要テーマとなるのは必定。
今のままでは高市首相が答弁席で立ち往生するのは目に見えている。
本人もそのことを自覚しているのだろう。
であればこその「そんなことより・・・」なのだ。
そもそも、維新が連立政権入りするために企業献金規制の旗を降ろし、それではあまりに露骨すぎると、代わりに議員定数削減を持ち出した、いわば究極の下策。
「身を切る改革」というが、そもそも、議員定数を削減して目指すところは何なのか。
そこをはっきりさせなければならない。
目的、目標が不明確な政策は、その結果を評価することはできない。
国民の代表を切るということは、国民の民意を切り捨てるということに等しい。
国会議員自らが「身を切る改革」と言うならば、最初に「議員歳費の減額」が筋だ。
1割減などとケチなことを言わずに、半額でもいいぞ。
そして「そんなこと」。
「献金」とは「目上の者に金銭を献上する。」という意味合いが込められている。
「献金」は合法的な資金提供であるとされ、「賄賂」は違法な資金提供のことを言う。
いずれも、提供者が見返りとして便宜を求めることに大差はない。
この定義に従えば、高市首相も小泉防衛相も企業から献金と称して、法の制限を超えた分「賄賂」を受け取っていたことになる。
「賄賂」、それは犯罪であり、腐敗した政治の象徴。
ばれても返せば罪に問われなければ、世に「万引き」という犯罪はなくなる道理だ。
法の下の平等が蔑ろにされている。
もうこの辺で下手な猿芝居は終わりにしてもらいたい。
不自然に威勢がいいのも「虚勢」とばれてしまっている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/522.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452108?rct=politics
どうしてこんなことになってしまうのか。
しかし、「やはり」と言うべきや。
所詮、高市氏は一国の宰相の器に非ず。
高市氏が口を開くたびに、そのことが露わになる。
聞く方は、一応首相の言葉として聞くわけだが、聞いている方があまりの情けなさに恥ずかしくなる。
結果、質問する方が気を使っている姿を見るにつけ、前代未聞の猿芝居というしかない。
高市氏にとっては、政治と金の問題は「そんなこと」というのは本音だろう。
そんなことを思っているところに、いつもながらのニュース。
先の自民党総裁選で決選投票を争った高市首相と小泉防衛相が揃って企業から法の制限を超えて「違法に献金を受けていた」ことが発覚。
その額も、われら庶民にとっては「大金」。
自民党にとってはそんなことは日常茶飯事。
いつものように、
「返せば良いんでしょ！、返せば・・・」。
今は企業献金が認められているとはいっても、制限を超えた分は「違法」すなわち「賄賂」だ。
自民党政治の腐敗を象徴した事件だといえよう。
以下に記事の全文を転載する。
公明党などが提出した企業・団体献金の規制強化法案について、高市早苗首相が国会で「そんなこと」と答弁したことに、公明党の斉藤鉄夫代表が11月27日の党会合で強く反発した。自民党の裏金事件を受けて始まった政治改革を軽視する姿勢だとして、首相の発言に疑問を呈した。
斉藤氏は26日にも国会で、高市首相が「非核三原則」の見直しに含みを持たせていることを厳しく追及したばかり。自民党と長く連立政権を担った公明党の代表から連日、首相への苦言が続いている。
◆「政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」
高市首相の発言は、26日に国会で行われた党首討論で飛び出した。
立憲民主党の野田佳彦代表が、公明党と国民民主党が衆院に共同提出した企業・団体献金の規制強化法案について、今国会（12月17日まで）中の成立に向けて協力する意思があるか確認したのに対し、首相は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と逆提案した。
首相の提案は、自民党と日本維新の会の連立合意文書に「衆院の議員定数1割削減」法案の今国会中の成立を目指すことが盛り込まれているのを踏まえたものだ。
この発言について、斉藤氏は11月27日の党中央幹事会で「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？ （首相の）政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」と批判。規制強化法案の成立に向けて全力を尽くす考えを示した。
◆「与党大敗の原因は政治とカネだった」
元政調会長の竹内譲衆院議員も中央幹事会後の記者会見で、定数削減を持ち出すのは問題のすり替えだと指摘した。
竹内氏は、自公連立政権として臨んだ2024年秋の衆院選と今年夏の参院選で与党が大敗した最大の原因は「政治とカネ」だったと振り返り、首相の「そんなこと」発言について「国民の厳しい意見を無視する暴論だ。そんな発言をするようでは、国民はまた許さないと思う」と話した。
木原稔官房長官は27日の記者会見で、高市首相の「そんなこと」発言について「党首討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いたと受け止めている」と釈明した。（川田篤志、近藤統義）
記事の転載はここまで。
来年の定例国会では「そんなこと」が重要テーマとなるのは必定。
今のままでは高市首相が答弁席で立ち往生するのは目に見えている。
本人もそのことを自覚しているのだろう。
であればこその「そんなことより・・・」なのだ。
そもそも、維新が連立政権入りするために企業献金規制の旗を降ろし、それではあまりに露骨すぎると、代わりに議員定数削減を持ち出した、いわば究極の下策。
「身を切る改革」というが、そもそも、議員定数を削減して目指すところは何なのか。
そこをはっきりさせなければならない。
目的、目標が不明確な政策は、その結果を評価することはできない。
国民の代表を切るということは、国民の民意を切り捨てるということに等しい。
国会議員自らが「身を切る改革」と言うならば、最初に「議員歳費の減額」が筋だ。
1割減などとケチなことを言わずに、半額でもいいぞ。
そして「そんなこと」。
「献金」とは「目上の者に金銭を献上する。」という意味合いが込められている。
「献金」は合法的な資金提供であるとされ、「賄賂」は違法な資金提供のことを言う。
いずれも、提供者が見返りとして便宜を求めることに大差はない。
この定義に従えば、高市首相も小泉防衛相も企業から献金と称して、法の制限を超えた分「賄賂」を受け取っていたことになる。
「賄賂」、それは犯罪であり、腐敗した政治の象徴。
ばれても返せば罪に問われなければ、世に「万引き」という犯罪はなくなる道理だ。
法の下の平等が蔑ろにされている。
もうこの辺で下手な猿芝居は終わりにしてもらいたい。
不自然に威勢がいいのも「虚勢」とばれてしまっている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/522.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「自民が戦争を準備」れいわ議員発言に「不適切な発言。撤回を」自民・小林鷹之氏が怒りの抗議（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511300000638.html
「自民が戦争を準備」
これほど「安保法」を的確に表現する言葉はない。
どこに怒りの抗議をする理由があろうか。
防衛費の増額に前のめりなコバホーク、あまりの図星に狼狽を隠せない。
そんな映像がＮＨＫの日曜討論で日本全国はもとより世界に発信された。
以下に記事の全文を転載する。
与野党の政策責任者が生出演し、30日に放送されたNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に関するれいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し、自民党の小林鷹之政調会長が、「撤回」を求めるひと幕があった。
高市首相の国会答弁以降、日中関係が悪化する中、今後中国とどう向き合うかというテーマに関し、大石氏は「日本政府は悪くない、中国が悪い、という演出というか、持って行き方がある。この背景は、自民党が戦争を準備していて、アメリカに着いていって台湾をめぐって中国と一戦交えるぞと、戦争をやっていくぞという準備を進めているのが背景にある」と持論を展開。「どうか、これを聴いている日本の主権者のみなさん、そこはぜひ冷静になっていただきたい」と私見を口にした。
大石氏は「自国の生産や消費を外国に頼らないという話があったが、依存させてきたのも自民党や歴代政権だ」とも主張。農家の減少や、中国に部品などの輸入で依存している状況の中、何らかの事情で2カ月輸入が途絶えた場合、約53兆円のマイナスとなるという試算のデータを紹介しながら「中国にこのくらい依存してしまっている」と、主張を繰り返した。
これに対し、小林氏は「今、『自民党が戦争を準備している』とおっしゃいましたが、不適切な発言。それは撤回していただきたい」と、強い調子で大石氏に発言撤回を求めた。
その上で、「私たちはそういうつもりでやっているわけでなく、いかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、我が国の防衛力強化もやってきているし、中国やアメリカを含めた他国との戦略的な外交をやってきている。今おっしゃっていたリスク管理の話も、自民党が主導して経済安全保障法の推進もしてきた。こうした取り組みをリードしてきている自負がある。その認識については、しっかり共有いただきたい」と、大石氏をいさめるように、真っ向から異議を唱えた。
これに対し、大石氏は自席から「実態が伴っていない」と発言。司会者に「発言は控えていただきたい」とたしなめられたが、それでも手を上げ、「どっちの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょうよ」として、小林氏の撤回要求には応じなかった。
この後に発言を求められた共産党の山添拓政策委員長は、「あの、戦争は、だれも望んでいないのは当たり前です」としながらも、「ただ、高市首相の答弁は戦争になり得ると宣言したものですから、だから許されないということを申している」と、訴えた。
記事の転載はここまで。
東京新聞はその社説で安保法を次のように解説する。
『安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。』
「密接な関係にある他国」は、今のところ米国しかない。
そして言う。
「・・・そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。・・・」
安保法は自民党の強硬採決で成立した・・・ことになっている。
それまでは、日本は集団自衛権の行使はできないということが歴代政府の見解だった。
集団的自衛権を行使するということは、
政府の行為として、日本国外で行われている「・・・他国同士の戦争に加わる」ということに他ならない。
そのことを可能にしたとされている安保法。
大石氏をして、「戦争に参戦する準備」をしたと言わしめる所以だ。
戦争を準備する自民党にとって邪魔な憲法９条。
そこにはこう記されている。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
軍隊を持たないということは、海外での武力の行使はしない、殺傷はしないということだ。
そして交戦権を認めない。
「認めない」とは、「誰」が、「誰」に対して認めないと言っているのか。
重要な記述だ。
憲法９条の主語は日本国民、答えは言うまでもなく、
「主権者国民」が「時の為政者、政府」に「国の交戦権は、これを認めない」と規定している。
そして憲法前文にこう記されている、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これだけで、安保法が憲法に違反していることは明らかだ。
即ち憲法前文にいう「排除の対象」でしかない。
成立したと思っている「安保法」も、政権交代が実現したら真っ先に排除される代物。
それが憲法の求めるところだ。
最後は、
「どっちの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょうよ。」
と凄まれて、
コバホーク、高市首相に倣ってマウントをとったつもりも、あえなく「轟沈」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/536.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511300000638.html
「自民が戦争を準備」
これほど「安保法」を的確に表現する言葉はない。
どこに怒りの抗議をする理由があろうか。
防衛費の増額に前のめりなコバホーク、あまりの図星に狼狽を隠せない。
そんな映像がＮＨＫの日曜討論で日本全国はもとより世界に発信された。
以下に記事の全文を転載する。
与野党の政策責任者が生出演し、30日に放送されたNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に関するれいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し、自民党の小林鷹之政調会長が、「撤回」を求めるひと幕があった。
高市首相の国会答弁以降、日中関係が悪化する中、今後中国とどう向き合うかというテーマに関し、大石氏は「日本政府は悪くない、中国が悪い、という演出というか、持って行き方がある。この背景は、自民党が戦争を準備していて、アメリカに着いていって台湾をめぐって中国と一戦交えるぞと、戦争をやっていくぞという準備を進めているのが背景にある」と持論を展開。「どうか、これを聴いている日本の主権者のみなさん、そこはぜひ冷静になっていただきたい」と私見を口にした。
大石氏は「自国の生産や消費を外国に頼らないという話があったが、依存させてきたのも自民党や歴代政権だ」とも主張。農家の減少や、中国に部品などの輸入で依存している状況の中、何らかの事情で2カ月輸入が途絶えた場合、約53兆円のマイナスとなるという試算のデータを紹介しながら「中国にこのくらい依存してしまっている」と、主張を繰り返した。
これに対し、小林氏は「今、『自民党が戦争を準備している』とおっしゃいましたが、不適切な発言。それは撤回していただきたい」と、強い調子で大石氏に発言撤回を求めた。
その上で、「私たちはそういうつもりでやっているわけでなく、いかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、我が国の防衛力強化もやってきているし、中国やアメリカを含めた他国との戦略的な外交をやってきている。今おっしゃっていたリスク管理の話も、自民党が主導して経済安全保障法の推進もしてきた。こうした取り組みをリードしてきている自負がある。その認識については、しっかり共有いただきたい」と、大石氏をいさめるように、真っ向から異議を唱えた。
これに対し、大石氏は自席から「実態が伴っていない」と発言。司会者に「発言は控えていただきたい」とたしなめられたが、それでも手を上げ、「どっちの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょうよ」として、小林氏の撤回要求には応じなかった。
この後に発言を求められた共産党の山添拓政策委員長は、「あの、戦争は、だれも望んでいないのは当たり前です」としながらも、「ただ、高市首相の答弁は戦争になり得ると宣言したものですから、だから許されないということを申している」と、訴えた。
記事の転載はここまで。
東京新聞はその社説で安保法を次のように解説する。
『安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。』
「密接な関係にある他国」は、今のところ米国しかない。
そして言う。
「・・・そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。・・・」
安保法は自民党の強硬採決で成立した・・・ことになっている。
それまでは、日本は集団自衛権の行使はできないということが歴代政府の見解だった。
集団的自衛権を行使するということは、
政府の行為として、日本国外で行われている「・・・他国同士の戦争に加わる」ということに他ならない。
そのことを可能にしたとされている安保法。
大石氏をして、「戦争に参戦する準備」をしたと言わしめる所以だ。
戦争を準備する自民党にとって邪魔な憲法９条。
そこにはこう記されている。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
軍隊を持たないということは、海外での武力の行使はしない、殺傷はしないということだ。
そして交戦権を認めない。
「認めない」とは、「誰」が、「誰」に対して認めないと言っているのか。
重要な記述だ。
憲法９条の主語は日本国民、答えは言うまでもなく、
「主権者国民」が「時の為政者、政府」に「国の交戦権は、これを認めない」と規定している。
そして憲法前文にこう記されている、
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これだけで、安保法が憲法に違反していることは明らかだ。
即ち憲法前文にいう「排除の対象」でしかない。
成立したと思っている「安保法」も、政権交代が実現したら真っ先に排除される代物。
それが憲法の求めるところだ。
最後は、
「どっちの発言を撤回すべきか、後で決着をつけましょうよ。」
と凄まれて、
コバホーク、高市首相に倣ってマウントをとったつもりも、あえなく「轟沈」。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/536.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市答弁「戦争に至る道」 立民・岡田氏インタビュー（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025113000220&g=pol
岡田氏曰く、
「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」
と。
「違憲部分を廃止する」という主張に、あやふやなところはない。
「違憲部分を廃止する」
「違憲部分があれば廃止する」
この二つの日本語が明らかに違うことは、出来の悪い小学生でもわかる。
「違憲部分があれば廃止する」との主張は初耳だ。
しかも政党の政策集に、そんな曖昧な主張はあり得ない。
安保法制については、国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者が全員「安保法制は憲法に違反する」と断言した。
しかも３名の憲法学者のうちの一人は自民党が招聘した憲法学者だ。
立憲民主党も「憲法違反」だと叫び、反対していたではないか。
多くの若者から老人までが国会議事堂を取り囲み、憲法違反の安保法制に反対を叫んでいたではないか。
そんな中、自民党が数の力で強行採決し、成立させてしまった。
その後、立憲民主党はその政策集で、
「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
とし、国民の支持を訴えてきたのではなかったか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。
首相答弁は、１１月７日に行われた衆院予算委員会の岡田氏との質疑で飛び出した。従来の政府見解から踏み込む内容で、岡田氏は「非常にまずい発言だと思った」と振り返った。「存立危機事態の話は日本が戦争に参加し、自衛隊員や国民生活が深刻な被害を受ける問題だということをしっかり念頭に置いて議論しなければいけない」と強調した。
ＳＮＳ上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約５割が（首相発言に）肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。
今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新３要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。
岡田氏はまた、安全保障法制を巡り「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」と表明。自身が会長を務める党外交・安全保障総合調査会を中心に議論し、党見解を次期衆院選前にまとめたいとの考えを明らかにした。インタビューは１１月２８日に実施した。
記事の転載はここまで。
それが、2025年、今になって、
立憲民主党の野田代表は「違憲部分が見つかっていない」と言い、その無能ぶりを恥じる様子もない。
元代表の枝野最高顧問は「違憲ではない」と言いはじめ、自分なら「個別的自衛権の範囲で説明できる」とどや顔で言い放つも、どう説明するのか、そのことには触れない。
もしかしたら、憲法９条の下でも、個別的自衛権を持ち出せば、自衛隊が「海外で武力を行使」できると思っているのかもしれない。
そうだとしたら、とんでもない認識誤りだ。
そして岡田常任顧問は「違憲部分があれば廃止する」という主張だと言う。
あやふやだけど、誤解したあんたが悪いと。
もう無茶苦茶でごじゃりまする。
どこまで国民を愚弄するつもりなのか。
「日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わわり、自衛隊が海外で武力を行使し、相手を殺傷できる」
と。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の変節。
その責任は重大であり、その影響も重大だ。
今や永田町界隈は大政翼賛の雰囲気、これもまた「戦争に至る道」。
その一里塚。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/541.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025113000220&g=pol
岡田氏曰く、
「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」
と。
「違憲部分を廃止する」という主張に、あやふやなところはない。
「違憲部分を廃止する」
「違憲部分があれば廃止する」
この二つの日本語が明らかに違うことは、出来の悪い小学生でもわかる。
「違憲部分があれば廃止する」との主張は初耳だ。
しかも政党の政策集に、そんな曖昧な主張はあり得ない。
安保法制については、国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者が全員「安保法制は憲法に違反する」と断言した。
しかも３名の憲法学者のうちの一人は自民党が招聘した憲法学者だ。
立憲民主党も「憲法違反」だと叫び、反対していたではないか。
多くの若者から老人までが国会議事堂を取り囲み、憲法違反の安保法制に反対を叫んでいたではないか。
そんな中、自民党が数の力で強行採決し、成立させてしまった。
その後、立憲民主党はその政策集で、
「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
とし、国民の支持を訴えてきたのではなかったか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元外相は時事通信のインタビューに応じ、台湾有事が「どう考えても『存立危機事態』になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と述べた。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らした。
首相答弁は、１１月７日に行われた衆院予算委員会の岡田氏との質疑で飛び出した。従来の政府見解から踏み込む内容で、岡田氏は「非常にまずい発言だと思った」と振り返った。「存立危機事態の話は日本が戦争に参加し、自衛隊員や国民生活が深刻な被害を受ける問題だということをしっかり念頭に置いて議論しなければいけない」と強調した。
ＳＮＳ上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約５割が（首相発言に）肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。
今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新３要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。悪化している日中関係については「お互い冷静になって収めていかないといけない」と強調した。
岡田氏はまた、安全保障法制を巡り「違憲部分を廃止する」とした党の基本政策に関し、「違憲部分があれば廃止するとの主張だが、非常にあやふやだ」と表明。自身が会長を務める党外交・安全保障総合調査会を中心に議論し、党見解を次期衆院選前にまとめたいとの考えを明らかにした。インタビューは１１月２８日に実施した。
記事の転載はここまで。
それが、2025年、今になって、
立憲民主党の野田代表は「違憲部分が見つかっていない」と言い、その無能ぶりを恥じる様子もない。
元代表の枝野最高顧問は「違憲ではない」と言いはじめ、自分なら「個別的自衛権の範囲で説明できる」とどや顔で言い放つも、どう説明するのか、そのことには触れない。
もしかしたら、憲法９条の下でも、個別的自衛権を持ち出せば、自衛隊が「海外で武力を行使」できると思っているのかもしれない。
そうだとしたら、とんでもない認識誤りだ。
そして岡田常任顧問は「違憲部分があれば廃止する」という主張だと言う。
あやふやだけど、誤解したあんたが悪いと。
もう無茶苦茶でごじゃりまする。
どこまで国民を愚弄するつもりなのか。
「日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わわり、自衛隊が海外で武力を行使し、相手を殺傷できる」
と。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の変節。
その責任は重大であり、その影響も重大だ。
今や永田町界隈は大政翼賛の雰囲気、これもまた「戦争に至る道」。
その一里塚。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/541.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産・小池晃氏 自維による議員定数削減案の〝欺瞞〟指摘「議論をすべきは企業団体献金禁止」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/368711#goog_rewarded
身を切る改革で「議員定数の削減」というのは、国民を騙しているのではないか？
腑に落ちないので、ネットでだが、一応調べてみた。
そうしたら、
「身を切る改革」とは、政治家が自らの報酬を削減することで、国民との信頼関係を築くことを目的とした改革です。
とあった。
やっぱり・・・な。
ついでにもう一つ調べた。
「欺瞞」
それは、人を「だます」こと。
小池氏が維新の邪まな狙いを喝破して言う。
「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革である」
と。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は１日に国会内で開いた会見で、自民党と日本維新の会が衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて１割削減で合意したことに言及した。
自民党と維新は連立合意文書（１０月２０日）の中で「（衆院議員の定数）１割を目標に削減するため、臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記。実務者による協議（１１月２１日）では、削減を決める法案を臨時国会で成立させて、その後に具体的な削減内容を与野党が参加する衆院選挙制度協議会で協議する方針を決めていた。
会見の冒頭、小池氏は「衆議院の定数削減にそのものに反対です。日本の国会議員の定数は諸外国と比較しても決して多いわけではありません。むしろ最低クラスです。ＯＥＣＤ加盟国で日本より少ないのはメキシコとアメリカのみ。アメリカは合衆国ということで連邦議会について言えば、その内容は制約されているわけで比較にもならない」と反対を表明した。
自維は法案をまとめて今国会中に提出して成立を目指す。国会の手続きについては「いま選挙制度の改革をめぐる議論が行われている真っ最中なわけで、それと切り離して衆議院の定数削減だけを行うと、これは進め方についても我々は反対です」とした。
結党以来〝一丁目一番地〟の政策として「身を切る改革」を訴え続けている維新は、自民党と衆院定数１割削減の合意にたどりついた。
「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革であるというふうに言わざるを得ないと思います。そんなことよりも、やるべきことは別ある。企業団体献金の廃止。裏金問題も含めて、政治改革ということであれば、唯一の方策は企業団献金の全面禁止です。ところが日本維新の会は、すでに国会に提出している企業団体献金の禁止法案を取り下げると言っているようです。言語道断です。国会議論をすべきは定数削減ではなく、企業団体献金禁止です」と小池氏は訴え、維新の政治姿勢を厳しく批判した。
記事の転載はここまで。
大体、日本維新の会が自ら「身を切る改革」などやるわけがない。
「欺瞞」とはこういうことをいう。
「議員定数の削減」がどうして身を切る改革になるのか。
やるなら、「議員歳費の削減」だろう。
企業団体献金の規制をあっさり反故にしたのも、すべてが党利党略、私利私欲。
ねじ曲がった性根は救いようがない。
政治と金の問題が日本維新の会の中枢で噴出している。
すでに頭から腐っているということの証左だ。
身を切る改革が聴いて呆れる。
次の選挙で自民党共々引導を渡すべし。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/549.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/368711#goog_rewarded
身を切る改革で「議員定数の削減」というのは、国民を騙しているのではないか？
腑に落ちないので、ネットでだが、一応調べてみた。
そうしたら、
「身を切る改革」とは、政治家が自らの報酬を削減することで、国民との信頼関係を築くことを目的とした改革です。
とあった。
やっぱり・・・な。
ついでにもう一つ調べた。
「欺瞞」
それは、人を「だます」こと。
小池氏が維新の邪まな狙いを喝破して言う。
「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革である」
と。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は１日に国会内で開いた会見で、自民党と日本維新の会が衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて１割削減で合意したことに言及した。
自民党と維新は連立合意文書（１０月２０日）の中で「（衆院議員の定数）１割を目標に削減するため、臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記。実務者による協議（１１月２１日）では、削減を決める法案を臨時国会で成立させて、その後に具体的な削減内容を与野党が参加する衆院選挙制度協議会で協議する方針を決めていた。
会見の冒頭、小池氏は「衆議院の定数削減にそのものに反対です。日本の国会議員の定数は諸外国と比較しても決して多いわけではありません。むしろ最低クラスです。ＯＥＣＤ加盟国で日本より少ないのはメキシコとアメリカのみ。アメリカは合衆国ということで連邦議会について言えば、その内容は制約されているわけで比較にもならない」と反対を表明した。
自維は法案をまとめて今国会中に提出して成立を目指す。国会の手続きについては「いま選挙制度の改革をめぐる議論が行われている真っ最中なわけで、それと切り離して衆議院の定数削減だけを行うと、これは進め方についても我々は反対です」とした。
結党以来〝一丁目一番地〟の政策として「身を切る改革」を訴え続けている維新は、自民党と衆院定数１割削減の合意にたどりついた。
「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革であるというふうに言わざるを得ないと思います。そんなことよりも、やるべきことは別ある。企業団体献金の廃止。裏金問題も含めて、政治改革ということであれば、唯一の方策は企業団献金の全面禁止です。ところが日本維新の会は、すでに国会に提出している企業団体献金の禁止法案を取り下げると言っているようです。言語道断です。国会議論をすべきは定数削減ではなく、企業団体献金禁止です」と小池氏は訴え、維新の政治姿勢を厳しく批判した。
記事の転載はここまで。
大体、日本維新の会が自ら「身を切る改革」などやるわけがない。
「欺瞞」とはこういうことをいう。
「議員定数の削減」がどうして身を切る改革になるのか。
やるなら、「議員歳費の削減」だろう。
企業団体献金の規制をあっさり反故にしたのも、すべてが党利党略、私利私欲。
ねじ曲がった性根は救いようがない。
政治と金の問題が日本維新の会の中枢で噴出している。
すでに頭から腐っているということの証左だ。
身を切る改革が聴いて呆れる。
次の選挙で自民党共々引導を渡すべし。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/549.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （社説）定数削減法案 「結論ありき」の乱暴（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16356381.html?iref=comtop_Opinion_03
それはあまりに見え透いた、露骨な「論点のすり替え」だった。
その破廉恥さには、多くの国民が驚かされたに違いない。
連立政権入りして舞い上がっているのか、権力を振り回す姿を見せられる国民は背筋が寒くなる思いだ。
今、彼らは権力に酔い、醒めることを知らない。
古来戒めて言う、「猫に鰹節」、「〇〇に刃物」。
ただ私利私欲の欲望のまま権力を弄ぶ輩によって、日本と日本国民は未曽有の危険にさらされている。
今まさに、国民の民意が切り捨てられようとしている。
以下に記事の全文を転載する。
衆院議員の定数をとにかく１割削減する。具体的な方法は与野党で話し合うが、１年たってもまとまらなかったら、小選挙区２５、比例区２０を自動的に削減する――。
自民党と日本維新の会が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。
定数削減は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。自民が企業・団体献金の廃止をのめないため、改革姿勢を印象づけるための論点のすり替えだった。
そもそも、日本の議員定数が多いとは言い切れない。議院内閣制のモデル、英国の人口は日本の半分より多いくらいだが、下院の定数は６５０と、衆院の４６５より多い。与党議員が閣僚などとして政府に入る仕組み上も、一定数の議員の存在が必要となる。
維新は既得権に切り込む改革には、政治家がまず「身を切る」姿勢を示すことが大事だという。企業・団体献金の見直しや政党交付金の減額など、身を切る手法はほかにいくらでもあるはずだ。
人口が減っているのだから、議員数だけそのままというのはおかしいとの声も維新内から聞かれる。現行の選挙制度が決まった１９９４年からの人口減少率は１・７％。当初の５００からすでに３５減らした定数を、さらに１割削減する根拠にはならない。
定数のあり方を、選挙制度改革と併せて検討するという規定はもっともである。現行の小選挙区比例代表並立制は政権交代可能な二大政党制を念頭に導入されたが、現状はほど遠い。国民の価値観が多様化するなか、時代にふさわしい代表選びの形を考え直すことには意味がある。
ただ、１年で結論が出なければ、有無をいわさず小選挙区２５、比例区２０を削減するというのは、定数削減に慎重な党に対する脅しではないか。
当初、比例区のみで５０削減を主張していた維新が、小選挙区との組み合わせに転換したのは、小選挙区と比例区のバランスを重視する野党の意見を踏まえたものだという。野党にも耳を傾けるというのなら、期限を切って主張を強いることはやめるべきだ。
国会議員は国民の「代表」である。いたずらに減らせば、民意を国政に届けるパイプを細らせることにもなる。議員の現状の仕事ぶりに不満があっても、定数削減がいま最優先の課題なのか。冷静な視線を向ける必要がある。
記事の転載はここまで。
「人は考える葦である」
そう名言を残したブレーズ・パスカルはこうも言っている。
「権力なき正義は無効であり、正義なき権力は暴政である」
今の日本の姿であり、同時に自維政権の姿だ。
「権力」
それは無制限に行使されれば専制に堕する危険がある。
「権力は、権力を抑制する役割を果たすべきである」。
そのために別の権力によって制御されなければならない、と考えたのはモンテスキュー。
「権力分立」の原理を唱えた人だ。
小人はその権力を己の利益のために乱用したいという強い誘惑にとらわれるものだ。（トゥインビー）
今の日本、主権者は国民だ。
日本国憲法はその前文で説いている。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、・・・」
と。
正義の権力は国民のものだ。
その主権者である国民が国家権力の暴走を防ぎ、国民が信託した権力の行使は抑制的であるべきことを憲法に記した。
憲法が為政者の権力行使を縛るためのものであるという所以だ。
かのレーニン曰く、
「無関心は権力者、統治者への静かな支持である。」
と。
無関心は権力の暴走に加担する悪だ。
われらは深い思慮と行動によって、今の自維政権の横暴、暴政を阻止しなければならない。
何故なら、われらはこの日本を「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継ぐ責任を負っているからだ。
そのことが、日本人が「考える葦」でいられるかどうかの試金石となる。
「・・・よく考えることに努めよう。考えることにこそ、道徳の原理があるのだ。」
「人は考える葦である」の言葉に添えられている言葉だ。
今の日本人に求められることに違いない・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/555.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S16356381.html?iref=comtop_Opinion_03
それはあまりに見え透いた、露骨な「論点のすり替え」だった。
その破廉恥さには、多くの国民が驚かされたに違いない。
連立政権入りして舞い上がっているのか、権力を振り回す姿を見せられる国民は背筋が寒くなる思いだ。
今、彼らは権力に酔い、醒めることを知らない。
古来戒めて言う、「猫に鰹節」、「〇〇に刃物」。
ただ私利私欲の欲望のまま権力を弄ぶ輩によって、日本と日本国民は未曽有の危険にさらされている。
今まさに、国民の民意が切り捨てられようとしている。
以下に記事の全文を転載する。
衆院議員の定数をとにかく１割削減する。具体的な方法は与野党で話し合うが、１年たってもまとまらなかったら、小選挙区２５、比例区２０を自動的に削減する――。
自民党と日本維新の会が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。
定数削減は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。自民が企業・団体献金の廃止をのめないため、改革姿勢を印象づけるための論点のすり替えだった。
そもそも、日本の議員定数が多いとは言い切れない。議院内閣制のモデル、英国の人口は日本の半分より多いくらいだが、下院の定数は６５０と、衆院の４６５より多い。与党議員が閣僚などとして政府に入る仕組み上も、一定数の議員の存在が必要となる。
維新は既得権に切り込む改革には、政治家がまず「身を切る」姿勢を示すことが大事だという。企業・団体献金の見直しや政党交付金の減額など、身を切る手法はほかにいくらでもあるはずだ。
人口が減っているのだから、議員数だけそのままというのはおかしいとの声も維新内から聞かれる。現行の選挙制度が決まった１９９４年からの人口減少率は１・７％。当初の５００からすでに３５減らした定数を、さらに１割削減する根拠にはならない。
定数のあり方を、選挙制度改革と併せて検討するという規定はもっともである。現行の小選挙区比例代表並立制は政権交代可能な二大政党制を念頭に導入されたが、現状はほど遠い。国民の価値観が多様化するなか、時代にふさわしい代表選びの形を考え直すことには意味がある。
ただ、１年で結論が出なければ、有無をいわさず小選挙区２５、比例区２０を削減するというのは、定数削減に慎重な党に対する脅しではないか。
当初、比例区のみで５０削減を主張していた維新が、小選挙区との組み合わせに転換したのは、小選挙区と比例区のバランスを重視する野党の意見を踏まえたものだという。野党にも耳を傾けるというのなら、期限を切って主張を強いることはやめるべきだ。
国会議員は国民の「代表」である。いたずらに減らせば、民意を国政に届けるパイプを細らせることにもなる。議員の現状の仕事ぶりに不満があっても、定数削減がいま最優先の課題なのか。冷静な視線を向ける必要がある。
記事の転載はここまで。
「人は考える葦である」
そう名言を残したブレーズ・パスカルはこうも言っている。
「権力なき正義は無効であり、正義なき権力は暴政である」
今の日本の姿であり、同時に自維政権の姿だ。
「権力」
それは無制限に行使されれば専制に堕する危険がある。
「権力は、権力を抑制する役割を果たすべきである」。
そのために別の権力によって制御されなければならない、と考えたのはモンテスキュー。
「権力分立」の原理を唱えた人だ。
小人はその権力を己の利益のために乱用したいという強い誘惑にとらわれるものだ。（トゥインビー）
今の日本、主権者は国民だ。
日本国憲法はその前文で説いている。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、・・・」
と。
正義の権力は国民のものだ。
その主権者である国民が国家権力の暴走を防ぎ、国民が信託した権力の行使は抑制的であるべきことを憲法に記した。
憲法が為政者の権力行使を縛るためのものであるという所以だ。
かのレーニン曰く、
「無関心は権力者、統治者への静かな支持である。」
と。
無関心は権力の暴走に加担する悪だ。
われらは深い思慮と行動によって、今の自維政権の横暴、暴政を阻止しなければならない。
何故なら、われらはこの日本を「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継ぐ責任を負っているからだ。
そのことが、日本人が「考える葦」でいられるかどうかの試金石となる。
「・・・よく考えることに努めよう。考えることにこそ、道徳の原理があるのだ。」
「人は考える葦である」の言葉に添えられている言葉だ。
今の日本人に求められることに違いない・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/555.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] どうなる柏崎刈羽原発の再稼働？知事の“信を問う”新潟県議会開会…信任・不信任巡る駆け引きも（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/969415
完全にタガが外れてしまっている。
ここでも「原発マネー」が一人の人間の心を蝕んでいた。
この記事一つで、県民の民意が完全に無視され、蔑ろにされて、「再稼働ありき」で進められてきた実態が分かる。
花角知事自らの認識が、
「県民の中で賛否は分かれているものと思われる」
ということが分かった。
しかし、冷静に読めば、この言い方は極めて不自然でおかしい。
原発再稼働に賛成な人と反対の人がいることは最初から分かっている。
それを未だに「・・・思われる」と言う。
知事が必ず県民に伝えなくてはいけない情報の一つは、そして県民が必要としている情報は、原発再稼働に賛成の人は何割で、反対の人が何割なのかということだ。
それを問われ、明らかにすると「再稼働を容認する」大義を失うのだろう。
従って、過半数が賛成なのか、反対なのか、そのことについては触れることが出来ない。
結果、「過半数が賛成なのか、反対なのか」誰も分からないまま、再稼働へと引かれたレールの上をただ盲目的に転げ落ちていく。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示した新潟県の花角知事がその判断について信を問う場とした12月県議会が開会した。県は再稼働を前提とした原発に関する広報費を盛り込んだ補正予算案を提出。どのような形で信任・不信任は示されるのか。
■花角知事 議会で“信任・不信任”仰ぐ考えを改めて表明
県議会の1階には特設の傍聴受付が設けられるなど大きな注目の中、開会の日を迎えた12月県議会。焦点となるのは柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる花角知事の判断についてだ。
所信表明で花角知事は「柏崎刈羽原発の再稼働については、県民の中で賛否は分かれているものと思われるが、県民に対して原子力発電に関する正確な情報の提供と防災対策の周知を継続して行うことで再稼働に対する理解は広がっていくものと判断した」と再稼働を容認する判断を説明。
その上で、「知事の職務を続けることについて県議会の信任が得られたならば、立地地域、さらには県全体の経済社会の活性化とともに、県民の安全・安心の向上に最大限努力してまいります」と判断について議会で信任・不信任を仰ぐ考えを改めて表明した。
■傍聴席から批判の声も…知事への“賛否”分かれる
これまで「県民に信を問う」と繰り返してきた花角知事に対して傍聴席からは「公約違反だよ。公約違反」「県民は不安に思っているぞ」と批判の声も上がる中、知事は原発の安全対策に関する広報費などを盛り込んだ補正予算案を提出。
これは再稼働した場合に受けられる国の交付金を活用するもので、事実上知事の再稼働判断の是非を問う内容だ。
傍聴に訪れた人は「議会で諮って予算をつけて決めてしまおうという態度は違うのでは」「知事が決めたことに従っていくというのも私たちの務めでは」と賛否が分かれる。
■最大会派・自民 いまだ具体的な方法明らかにせず
こうした中、ボールを渡された県議会。
最大会派の自民党は知事を信任する方針を決め、予算案に信任の付帯決議を提出する案も浮上しているが、いまだ具体的な方法は明らかにしていない。
自民党県連の岩村良一幹事長は「他会派の動向もあるので、しばらくは委員会等の質疑を見ていく中で決まっていくものと思っている」と話した。
■野党系会派 反発も不信任決議案の提出には至らず
一方の野党系・非自民系会派の未来にいがた・大渕健代表は「信任・不信任を制度上できるのは県議会だという趣旨の話を知事はしているが、知事の職を信任しているのは選挙なんですよね、直接」と選挙や県民投票で信を問うべきだとして知事の姿勢に反発するが、結果の見えている不信任決議案の提出に踏み出すには至っていない。
また、再稼働に反対の姿勢を示しているリベラル新潟の小泉勝幹事長は「単独で不信任決議案を出して、反対が大多数でつぶされるというのも形がよろしくないなと思うので、本当に難しいというか悩ましい」と話す。
信任・不信任をめぐり会期終盤まで駆け引きが続きそうだ。
記事の転載はここまで。
「・・・と思われる」というのは逃げ道を作っていることをはからずも露呈している。
原発再稼働の賛否の比率は分からない・・・としたいのだろう。
これまで時間をかけて県民の意見の収集を行ってきたのだろうが、再稼働反対の声の方が多過ぎて、「再稼働の容認」ありきでここまで来た知事の意向に沿わない結果だったと推察される。
もし再稼働に賛成の声が多ければ、姑息な策を弄せずとも、「そのこと」を縷々説明し、「そのこと」を錦の御旗にして再稼働の容認を表明するはずだ。
それが出来ない花角知事。
「・・・県民に対して原子力発電に関する正確な情報の提供と防災対策の周知を継続して行うことで再稼働に対する理解は広がっていくものと判断した」
現在は理解が広がっていないと、思わず本音が・・・。
根拠もなく「理解は広がっていくもの」と身勝手な判断でしか、再稼働の容認を正当化することが出来ない。
言葉数が多いのは、「嘘」と「欺瞞」を取り繕う際の人間の常。
この状況においては、問うべきは県民の「知事に対する信」ではない。
あくまでも「原発再稼働に対する県民の賛否」を問わねばならない。
それが県知事の責任であり、責任の果たし方だ。
しかも、再稼働容認を公約に掲げて知事選をするならまだしも、申し訳程度に「広報費」を盛り込んだ「補正予算」が承認されたことをもってして、県民の信を得たと嘯こうとする厚顔さ。
補正予算には他にも県民の福利に直接かかわる「予算」が盛り込まれるはずだということを考えれば、花角知事の言動は、補正予算を人質にとった県民に対する「脅し」、「強要」の類だ。
最早、姑息というよりは愚劣だ。
再稼働を容認する、しないの判断をする前に、「県民の信を問う」という公約はどこに捨て去ってしまったのか。
こと原発再稼働に関しては、県民は花角知事に白紙委任はしていない。
素直に、県民投票を実施し、
「原発の再稼働の賛否」を直接県民に問えばいいだけの話だ。
目を覚ませ、新潟県民。
怒れ、新潟県民。
今の日本、電力不足で節電しているところはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/559.html
https://www.fnn.jp/articles/-/969415
完全にタガが外れてしまっている。
ここでも「原発マネー」が一人の人間の心を蝕んでいた。
この記事一つで、県民の民意が完全に無視され、蔑ろにされて、「再稼働ありき」で進められてきた実態が分かる。
花角知事自らの認識が、
「県民の中で賛否は分かれているものと思われる」
ということが分かった。
しかし、冷静に読めば、この言い方は極めて不自然でおかしい。
原発再稼働に賛成な人と反対の人がいることは最初から分かっている。
それを未だに「・・・思われる」と言う。
知事が必ず県民に伝えなくてはいけない情報の一つは、そして県民が必要としている情報は、原発再稼働に賛成の人は何割で、反対の人が何割なのかということだ。
それを問われ、明らかにすると「再稼働を容認する」大義を失うのだろう。
従って、過半数が賛成なのか、反対なのか、そのことについては触れることが出来ない。
結果、「過半数が賛成なのか、反対なのか」誰も分からないまま、再稼働へと引かれたレールの上をただ盲目的に転げ落ちていく。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示した新潟県の花角知事がその判断について信を問う場とした12月県議会が開会した。県は再稼働を前提とした原発に関する広報費を盛り込んだ補正予算案を提出。どのような形で信任・不信任は示されるのか。
■花角知事 議会で“信任・不信任”仰ぐ考えを改めて表明
県議会の1階には特設の傍聴受付が設けられるなど大きな注目の中、開会の日を迎えた12月県議会。焦点となるのは柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる花角知事の判断についてだ。
所信表明で花角知事は「柏崎刈羽原発の再稼働については、県民の中で賛否は分かれているものと思われるが、県民に対して原子力発電に関する正確な情報の提供と防災対策の周知を継続して行うことで再稼働に対する理解は広がっていくものと判断した」と再稼働を容認する判断を説明。
その上で、「知事の職務を続けることについて県議会の信任が得られたならば、立地地域、さらには県全体の経済社会の活性化とともに、県民の安全・安心の向上に最大限努力してまいります」と判断について議会で信任・不信任を仰ぐ考えを改めて表明した。
■傍聴席から批判の声も…知事への“賛否”分かれる
これまで「県民に信を問う」と繰り返してきた花角知事に対して傍聴席からは「公約違反だよ。公約違反」「県民は不安に思っているぞ」と批判の声も上がる中、知事は原発の安全対策に関する広報費などを盛り込んだ補正予算案を提出。
これは再稼働した場合に受けられる国の交付金を活用するもので、事実上知事の再稼働判断の是非を問う内容だ。
傍聴に訪れた人は「議会で諮って予算をつけて決めてしまおうという態度は違うのでは」「知事が決めたことに従っていくというのも私たちの務めでは」と賛否が分かれる。
■最大会派・自民 いまだ具体的な方法明らかにせず
こうした中、ボールを渡された県議会。
最大会派の自民党は知事を信任する方針を決め、予算案に信任の付帯決議を提出する案も浮上しているが、いまだ具体的な方法は明らかにしていない。
自民党県連の岩村良一幹事長は「他会派の動向もあるので、しばらくは委員会等の質疑を見ていく中で決まっていくものと思っている」と話した。
■野党系会派 反発も不信任決議案の提出には至らず
一方の野党系・非自民系会派の未来にいがた・大渕健代表は「信任・不信任を制度上できるのは県議会だという趣旨の話を知事はしているが、知事の職を信任しているのは選挙なんですよね、直接」と選挙や県民投票で信を問うべきだとして知事の姿勢に反発するが、結果の見えている不信任決議案の提出に踏み出すには至っていない。
また、再稼働に反対の姿勢を示しているリベラル新潟の小泉勝幹事長は「単独で不信任決議案を出して、反対が大多数でつぶされるというのも形がよろしくないなと思うので、本当に難しいというか悩ましい」と話す。
信任・不信任をめぐり会期終盤まで駆け引きが続きそうだ。
記事の転載はここまで。
「・・・と思われる」というのは逃げ道を作っていることをはからずも露呈している。
原発再稼働の賛否の比率は分からない・・・としたいのだろう。
これまで時間をかけて県民の意見の収集を行ってきたのだろうが、再稼働反対の声の方が多過ぎて、「再稼働の容認」ありきでここまで来た知事の意向に沿わない結果だったと推察される。
もし再稼働に賛成の声が多ければ、姑息な策を弄せずとも、「そのこと」を縷々説明し、「そのこと」を錦の御旗にして再稼働の容認を表明するはずだ。
それが出来ない花角知事。
「・・・県民に対して原子力発電に関する正確な情報の提供と防災対策の周知を継続して行うことで再稼働に対する理解は広がっていくものと判断した」
現在は理解が広がっていないと、思わず本音が・・・。
根拠もなく「理解は広がっていくもの」と身勝手な判断でしか、再稼働の容認を正当化することが出来ない。
言葉数が多いのは、「嘘」と「欺瞞」を取り繕う際の人間の常。
この状況においては、問うべきは県民の「知事に対する信」ではない。
あくまでも「原発再稼働に対する県民の賛否」を問わねばならない。
それが県知事の責任であり、責任の果たし方だ。
しかも、再稼働容認を公約に掲げて知事選をするならまだしも、申し訳程度に「広報費」を盛り込んだ「補正予算」が承認されたことをもってして、県民の信を得たと嘯こうとする厚顔さ。
補正予算には他にも県民の福利に直接かかわる「予算」が盛り込まれるはずだということを考えれば、花角知事の言動は、補正予算を人質にとった県民に対する「脅し」、「強要」の類だ。
最早、姑息というよりは愚劣だ。
再稼働を容認する、しないの判断をする前に、「県民の信を問う」という公約はどこに捨て去ってしまったのか。
こと原発再稼働に関しては、県民は花角知事に白紙委任はしていない。
素直に、県民投票を実施し、
「原発の再稼働の賛否」を直接県民に問えばいいだけの話だ。
目を覚ませ、新潟県民。
怒れ、新潟県民。
今の日本、電力不足で節電しているところはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/559.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 旧姓使用拡大に「高市政権は最悪だ」共産・田村委員長が批判 「選択的夫婦別姓つぶし」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251205-3GXR65TL6VDUHBRLTMWZEH2KYU/
民法第750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
そして、
国の最高法規たる日本国憲法
＜憲法第24条＞
婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
＜第13条＞
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
＜第14条＞
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（以下省略）
そして憲法前文、
「・・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、・・・」
とある。
そんな日本国憲法は社会情勢に応じた新しい人権の主張をも可能にしている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は4日の記者会見で、政府が夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則は維持しつつ、結婚前の旧姓使用を法制化する法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことについて、「選択的夫婦別姓をつぶすためにやっていることだ」と批判した。高市早苗政権の姿勢について「最悪だ」とも語った。
■田村氏「機運高まっている」
立憲民主党と国民民主党がそれぞれ選択的夫婦別姓制度の導入に向けた独自の法案を、日本維新の会が旧姓の通称使用を法的に位置付ける法案を、国会に提出した。
田村氏は「今年、28年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が通常国会で行われた。人権という観点、さまざまな不利益、不合理、経済的な支障から考えても、この制度を進めることが求められていると、国会審議の中でも明らかになったと思う。そして、その機運が世論としても高まってきている」と見解を語った。
旧姓使用の法制化が、議員立法ではなく政府提出の「閣法」で行われる点も問題視した。「決め打ちとして『通称使用でいいでしょ』という法案を出すのは、やり方を含めてあまりにもひどい。まさに（選択的夫婦別姓を）つぶしにかかるということだ」と批判した。
法相の諮問機関である法制審議会が1996年に出した、選択的夫婦別姓を盛り込んだ答申に言及し、「閣法で出すとしたらこれだ。全く違うものをいきなり出してくるということになれば、答申を闇に葬る、上書きをすることになる。本当に許されない」と反発した。「自民党は選択的夫婦別姓を妨害してきたが、通称使用という、答申と違うものをいきなり持ち出してきてつぶしにかかったことはない。高市政権が、人権という問題でいかに最悪の内閣・政権であるかということが示されている」と訴えた。
■自民・小林氏「別姓はコンセンサスを得られていない」
ただ、報道各社による選択的夫婦別姓に関する世論調査では、「賛成」「反対」「通称使用の拡大」の3択で聞いた場合は、通称使用の拡大が最多となるケースが目立つ。
自民の小林鷹之政調会長は4日の記者会見で、選択的夫婦別姓に関しては「社会のコンセンサスがまだ得られていないと考えている」と述べた。その上で「まずは旧姓の通称使用の法制化について、自民として答えを出していく」と強調した。
これに対し田村氏は「選択、だ。苗字を同じにしたい人は保証される制度だ。それを理解したうえでの発言とは、とても思えない。ゆがめた発言だ」と反論した。「皆さん別姓にしましょう、というのだったらコンセンサスということはあるかもしれないが、同姓にしたい人は同姓、別姓でやりたい人はどうぞ、と言っているだけのことなので、説明になっていない」とも語った。
また、「若い人々の世論調査では、圧倒的に夫婦別姓でいいのではないか、という声だ。何を言っているのか」と付け加えた。
記事の転載はここまで。
「夫婦同姓の強要」が人類の営みに無くてはならない「普遍的」な要請でないことは、「夫婦同姓」を強要し、制度化している国が、もはや日本くらいしか残っていないという事実を前にすれば明らかだ。
裁判の判例においても、
「・・・婚姻によって氏を改める者にとって，そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり，婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。・・・」
との見解を表明している。
その上で、
「・・・婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ，上記の不利益は，このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得る。・・・」
と、憲法違反とまでは言えないとしているのだが、
「婚姻前の氏の通称使用」を制度化しても、結果として、不利益が完全に解消されることはないと認めている。
即ち、「通称使用を制度化」しても、本質的な問題は何ら解決しないということだ。
夫婦同姓を強要することで、その結果として通称使用を已む無くされる国民が生じるということは、法律で新たな不公平、差別を生じさせることを意味し、憲法14条の「法の下の平等」の原則に反する。
そのことが民法という法律で規定されていることは、
「・・・法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」とする憲法24条に違反する。
さらに、判例でも「・・・そのことにより、いわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり・・・」との認識が表明されている事実は重たい。
すなわち、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
・・」を保障した憲法13条に違反することを表している。
そして憲法前文には次のように記され、国民に行動を起こすことを促している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
一方、「選択的」夫婦別姓の制度は、選択的であるがゆえに、「公共の福祉に反することもない」。
即ち、「選択的」夫婦別姓の制度に反対する合理的な理由はないということになる。
反対する者の心情を慮れば、一言でいえば、「社会全体の価値観の変化」に対する漠然とした恐れ、抵抗感が根底にあると言えようか。
明治憲法で制定された「家制度」を日本の家族制度の伝統として守りたい・・・と。
果たしてそれが「伝統」といえるものかどうかはなはだ疑問だ。
現実的には、反対する政治家は、保守的な有権者の反発を恐れているということなのだろう。
小林氏の言う「社会的コンセンサス」とは「保守的な有権者のコンセンサス」と言うべきものでしかない。
日本国憲法は社会情勢に応じた新しい人権の主張をも可能にしている。
田村氏は言う。
「選択」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/573.html
https://www.sankei.com/article/20251205-3GXR65TL6VDUHBRLTMWZEH2KYU/
民法第750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
そして、
国の最高法規たる日本国憲法
＜憲法第24条＞
婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
＜第13条＞
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
＜第14条＞
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（以下省略）
そして憲法前文、
「・・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、・・・」
とある。
そんな日本国憲法は社会情勢に応じた新しい人権の主張をも可能にしている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は4日の記者会見で、政府が夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則は維持しつつ、結婚前の旧姓使用を法制化する法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことについて、「選択的夫婦別姓をつぶすためにやっていることだ」と批判した。高市早苗政権の姿勢について「最悪だ」とも語った。
■田村氏「機運高まっている」
立憲民主党と国民民主党がそれぞれ選択的夫婦別姓制度の導入に向けた独自の法案を、日本維新の会が旧姓の通称使用を法的に位置付ける法案を、国会に提出した。
田村氏は「今年、28年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が通常国会で行われた。人権という観点、さまざまな不利益、不合理、経済的な支障から考えても、この制度を進めることが求められていると、国会審議の中でも明らかになったと思う。そして、その機運が世論としても高まってきている」と見解を語った。
旧姓使用の法制化が、議員立法ではなく政府提出の「閣法」で行われる点も問題視した。「決め打ちとして『通称使用でいいでしょ』という法案を出すのは、やり方を含めてあまりにもひどい。まさに（選択的夫婦別姓を）つぶしにかかるということだ」と批判した。
法相の諮問機関である法制審議会が1996年に出した、選択的夫婦別姓を盛り込んだ答申に言及し、「閣法で出すとしたらこれだ。全く違うものをいきなり出してくるということになれば、答申を闇に葬る、上書きをすることになる。本当に許されない」と反発した。「自民党は選択的夫婦別姓を妨害してきたが、通称使用という、答申と違うものをいきなり持ち出してきてつぶしにかかったことはない。高市政権が、人権という問題でいかに最悪の内閣・政権であるかということが示されている」と訴えた。
■自民・小林氏「別姓はコンセンサスを得られていない」
ただ、報道各社による選択的夫婦別姓に関する世論調査では、「賛成」「反対」「通称使用の拡大」の3択で聞いた場合は、通称使用の拡大が最多となるケースが目立つ。
自民の小林鷹之政調会長は4日の記者会見で、選択的夫婦別姓に関しては「社会のコンセンサスがまだ得られていないと考えている」と述べた。その上で「まずは旧姓の通称使用の法制化について、自民として答えを出していく」と強調した。
これに対し田村氏は「選択、だ。苗字を同じにしたい人は保証される制度だ。それを理解したうえでの発言とは、とても思えない。ゆがめた発言だ」と反論した。「皆さん別姓にしましょう、というのだったらコンセンサスということはあるかもしれないが、同姓にしたい人は同姓、別姓でやりたい人はどうぞ、と言っているだけのことなので、説明になっていない」とも語った。
また、「若い人々の世論調査では、圧倒的に夫婦別姓でいいのではないか、という声だ。何を言っているのか」と付け加えた。
記事の転載はここまで。
「夫婦同姓の強要」が人類の営みに無くてはならない「普遍的」な要請でないことは、「夫婦同姓」を強要し、制度化している国が、もはや日本くらいしか残っていないという事実を前にすれば明らかだ。
裁判の判例においても、
「・・・婚姻によって氏を改める者にとって，そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり，婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。・・・」
との見解を表明している。
その上で、
「・・・婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ，上記の不利益は，このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得る。・・・」
と、憲法違反とまでは言えないとしているのだが、
「婚姻前の氏の通称使用」を制度化しても、結果として、不利益が完全に解消されることはないと認めている。
即ち、「通称使用を制度化」しても、本質的な問題は何ら解決しないということだ。
夫婦同姓を強要することで、その結果として通称使用を已む無くされる国民が生じるということは、法律で新たな不公平、差別を生じさせることを意味し、憲法14条の「法の下の平等」の原則に反する。
そのことが民法という法律で規定されていることは、
「・・・法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」とする憲法24条に違反する。
さらに、判例でも「・・・そのことにより、いわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり・・・」との認識が表明されている事実は重たい。
すなわち、
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
・・」を保障した憲法13条に違反することを表している。
そして憲法前文には次のように記され、国民に行動を起こすことを促している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
一方、「選択的」夫婦別姓の制度は、選択的であるがゆえに、「公共の福祉に反することもない」。
即ち、「選択的」夫婦別姓の制度に反対する合理的な理由はないということになる。
反対する者の心情を慮れば、一言でいえば、「社会全体の価値観の変化」に対する漠然とした恐れ、抵抗感が根底にあると言えようか。
明治憲法で制定された「家制度」を日本の家族制度の伝統として守りたい・・・と。
果たしてそれが「伝統」といえるものかどうかはなはだ疑問だ。
現実的には、反対する政治家は、保守的な有権者の反発を恐れているということなのだろう。
小林氏の言う「社会的コンセンサス」とは「保守的な有権者のコンセンサス」と言うべきものでしかない。
日本国憲法は社会情勢に応じた新しい人権の主張をも可能にしている。
田村氏は言う。
「選択」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/573.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法違憲主張の修正視野 来夏にも見解発表（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454372?rct=politics
歴史に学ばない立憲民主党。
社会党の轍を踏む。
今更・・・
何を考え、何を目指し、何をしたいのか、正直理解に苦しむ。
野田氏が代表になってから、立憲民主党のアイデンティティーはほとんど失われたと言って過言ではない。
もはや自民党の政策との違いを探すのが困難になってしまった。
「政権交代しても、日本は変わりませんから安心してください」とでも言いたいのだろうか。
そんな政党に存在意義は見い出せない。
「党の理念」も「基本政策」も、いとも簡単に投げ捨ててしまう姿は「政党の体」を失っている。
党員結束の柱であるべき「党の理念」も「基本政策」も軽んじる、「烏合の衆」と言うべきか。
当然党内民主主義など失われているに違いない。
これまで立憲民主党を支持してきたコアな支持層が離れていくのは必定。
一つの党が理念を変えて存続することはあり得ない。
少なからず、これまで支持してきた有権者に対して、あまりにも不誠実といわねばならない。
理念を変えるなら、新しい党を起こすのが道理だ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との「中道」路線での連携を想定した対応。複数の関係者が７日明らかにした。
新見解は外交・安全保障総合調査会（会長・岡田克也元外相）を中心に検討し、野田佳彦代表ら執行部が最終判断する。存立危機事態を巡る見解については来夏を待たずに発表する可能性がある。
立民は基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記している。一方、野田氏は１０月、安保法について「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」と言及。枝野幸男元代表も「違憲の部分はない」と明言した。
公明は自民党との連立政権から離脱した後、「中道改革勢力の軸になる」と表明。立民の執行部では、公明との関係を深めるためには安保関連法に一定の理解を示す新見解が必要との意見が出ている。
記事の転載はここまで。
野田氏が言う。
「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」
と。
野田氏の言う「違憲状態」とはどういう状態を指しているのか。
野田氏の口から一例すら語られたことはない。
そのことと、「安保法そのものに憲法違反の部分がある」としたこれまでの主張は、論理的には何の関係も持たない。
例えば、ある国に、海外での武力の行使を禁じている憲法があり、その憲法に違反して、「自衛のためなら自衛隊を海外に派遣して、その武力を行使できる」とした法令があったとしよう。
そして幸いにも、ここ１０年は自衛隊を海外に派遣し、他国と銃火を交え、殺戮し合う機会はなかったと仮定しよう。
その状況でも、「自衛のためなら自衛隊を海外に派遣して、その武力を行使できる」とした法令は憲法違反であることになんら変わりはない。
しかし、かれら立憲民主党は、もはや「その法令は違憲じゃない」と言っている・・・のだ。
単に存立危機事態と認定するような武力紛争はなかったということでしかない・・・のに。
憲法前文に言う。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
即ち、法令で規定している内容が憲法に反するものは「排除の対象」なのだ。
憲法違反の法令に従っての、憲法違反の行動を待つまでもなく断罪するのが憲法の教えているところだ。
何故なら、憲法違反の行動が起きてしまい、その瞬間に日本が「破滅」に足を踏み入れてしまっていたとしたら、「時すでに遅し」、「後の祭り」だからだ。
そう考えれば、「野田氏の言」が全くおかしいと分かろうというものだ。
つまり、野田氏の言は詭弁の類だ。
最高裁が憲法判断を避ける際に使う常套手段を真似た姑息。
野田氏にはこんなのが多すぎる。
だから信用に値しない・・・のだ。
党勢凋落は当然の結果だ。
記事でいう。
執行部が「・・・安保関連法に一定の理解を示す・・・」と。
「一定の理解」と訳の分からない、無意味な言葉で国民を誤魔化さんとする。
しかも、そのことが
「・・・公明との関係を深めるために・・・」
となれば、
人はそれを「党利党略」と非難し、軽蔑する。
結果、国民の信をさらに失う。
まさに「角を矯めて牛を殺す」。
「愚行の極み」ここにあり。
党勢凋落の焦りが、党消滅の断末魔に変わるのは時間の問題だろう。
「制定から約１０年もの間、明らかな違憲状態を放置し続けてきた」
というのが正しい日本語の使い方なのだ。
理念を変えるなら、新しい党を起こすのが道理だ。
それが国民に対する最低限の誠意の在り方だろう。
そうでなければ、「社会党の轍を踏む」ことになる。
産経新聞が早速、嬉しそうに揶揄っている。
＜政治部取材メモ＞「自民に移籍すれば？」 立民の安保政策大転換、党内一致は見通せず
（https://www.sankei.com/article/20251208-ASVI6JPVPROPXP2F6D5M6GRTJM/）
記事タイトルのみ。
（有料記事だし、読む価値なし）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/580.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454372?rct=politics
歴史に学ばない立憲民主党。
社会党の轍を踏む。
今更・・・
何を考え、何を目指し、何をしたいのか、正直理解に苦しむ。
野田氏が代表になってから、立憲民主党のアイデンティティーはほとんど失われたと言って過言ではない。
もはや自民党の政策との違いを探すのが困難になってしまった。
「政権交代しても、日本は変わりませんから安心してください」とでも言いたいのだろうか。
そんな政党に存在意義は見い出せない。
「党の理念」も「基本政策」も、いとも簡単に投げ捨ててしまう姿は「政党の体」を失っている。
党員結束の柱であるべき「党の理念」も「基本政策」も軽んじる、「烏合の衆」と言うべきか。
当然党内民主主義など失われているに違いない。
これまで立憲民主党を支持してきたコアな支持層が離れていくのは必定。
一つの党が理念を変えて存続することはあり得ない。
少なからず、これまで支持してきた有権者に対して、あまりにも不誠実といわねばならない。
理念を変えるなら、新しい党を起こすのが道理だ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との「中道」路線での連携を想定した対応。複数の関係者が７日明らかにした。
新見解は外交・安全保障総合調査会（会長・岡田克也元外相）を中心に検討し、野田佳彦代表ら執行部が最終判断する。存立危機事態を巡る見解については来夏を待たずに発表する可能性がある。
立民は基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記している。一方、野田氏は１０月、安保法について「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」と言及。枝野幸男元代表も「違憲の部分はない」と明言した。
公明は自民党との連立政権から離脱した後、「中道改革勢力の軸になる」と表明。立民の執行部では、公明との関係を深めるためには安保関連法に一定の理解を示す新見解が必要との意見が出ている。
記事の転載はここまで。
野田氏が言う。
「制定から約１０年で明らかに違憲状態だったと言えることはない」
と。
野田氏の言う「違憲状態」とはどういう状態を指しているのか。
野田氏の口から一例すら語られたことはない。
そのことと、「安保法そのものに憲法違反の部分がある」としたこれまでの主張は、論理的には何の関係も持たない。
例えば、ある国に、海外での武力の行使を禁じている憲法があり、その憲法に違反して、「自衛のためなら自衛隊を海外に派遣して、その武力を行使できる」とした法令があったとしよう。
そして幸いにも、ここ１０年は自衛隊を海外に派遣し、他国と銃火を交え、殺戮し合う機会はなかったと仮定しよう。
その状況でも、「自衛のためなら自衛隊を海外に派遣して、その武力を行使できる」とした法令は憲法違反であることになんら変わりはない。
しかし、かれら立憲民主党は、もはや「その法令は違憲じゃない」と言っている・・・のだ。
単に存立危機事態と認定するような武力紛争はなかったということでしかない・・・のに。
憲法前文に言う。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
即ち、法令で規定している内容が憲法に反するものは「排除の対象」なのだ。
憲法違反の法令に従っての、憲法違反の行動を待つまでもなく断罪するのが憲法の教えているところだ。
何故なら、憲法違反の行動が起きてしまい、その瞬間に日本が「破滅」に足を踏み入れてしまっていたとしたら、「時すでに遅し」、「後の祭り」だからだ。
そう考えれば、「野田氏の言」が全くおかしいと分かろうというものだ。
つまり、野田氏の言は詭弁の類だ。
最高裁が憲法判断を避ける際に使う常套手段を真似た姑息。
野田氏にはこんなのが多すぎる。
だから信用に値しない・・・のだ。
党勢凋落は当然の結果だ。
記事でいう。
執行部が「・・・安保関連法に一定の理解を示す・・・」と。
「一定の理解」と訳の分からない、無意味な言葉で国民を誤魔化さんとする。
しかも、そのことが
「・・・公明との関係を深めるために・・・」
となれば、
人はそれを「党利党略」と非難し、軽蔑する。
結果、国民の信をさらに失う。
まさに「角を矯めて牛を殺す」。
「愚行の極み」ここにあり。
党勢凋落の焦りが、党消滅の断末魔に変わるのは時間の問題だろう。
「制定から約１０年もの間、明らかな違憲状態を放置し続けてきた」
というのが正しい日本語の使い方なのだ。
理念を変えるなら、新しい党を起こすのが道理だ。
それが国民に対する最低限の誠意の在り方だろう。
そうでなければ、「社会党の轍を踏む」ことになる。
産経新聞が早速、嬉しそうに揶揄っている。
＜政治部取材メモ＞「自民に移籍すれば？」 立民の安保政策大転換、党内一致は見通せず
（https://www.sankei.com/article/20251208-ASVI6JPVPROPXP2F6D5M6GRTJM/）
記事タイトルのみ。
（有料記事だし、読む価値なし）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/580.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「米国は日本を不安にさせるな！」高市首相の台湾発言後も‟明確な支持”を示さないトランプ政権（江南タイムズ）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/553265/
江南タイムズはお隣韓国の新聞。
日本の新聞ではなかなか触れられない内容の記事が読める。
他国のメディアの報道ぶりを知れば、相対的に、日本のメディアの大政翼賛ぶりを感じることが出来る。
ただし、信じるか信じないかはあなた次第。
閑話休題。
トランプ政権の「沈黙」が続いている。
高市政権は中国の攻勢に「籠城」を決め込んだ雰囲気だが、どの国も援軍に駆けつける気配はない。
援軍のあてのない籠城は究極の下策、兵糧攻めにあって自滅の道。
「戦艦」の上で「イェーイ！」と舞い上がった挙句の、「戦艦が出れば日本の存立危機事態」発言。
日本の宰相のあまりに稚拙で幼稚な言動に、国際社会からも顰蹙をかってしまった。
どの国も顔をしかめ、嘲笑の眼を見せるのみで、距離を置いている。
「触らぬ神に祟りなし」。
冷めた目線で、「高みの見物」ならぬ「高市を見物」。
記事によれば、
「・・・山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求め・・・」たそうだ。
そして、
「・・・日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。」
否定はできない・・・ということだろう。
そんなことが書かれている記事。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗総理が台湾有事の際に集団自衛権行使の可能性に言及した後、日中間の外交緊張が高まる中、日本政府が米国側により明確な公開支持を求めたことが明らかになった。Newsisの報道によると、6日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）は米国と日本政府関係者の話として、日本側が最近外交チャンネルを通じて「米高官の公開的支持表明が不足している」とし、より強いメッセージを求めたと報じたという。
高市総理は先月7日、衆議院予算委員会で「中国が武力を動員する場合、日本の存立危機事態と見なすことができる」と発言した。これに対し、中国政府は強く反発し、外交的抗議とともに経済報復の可能性を示唆した。外交筋によると、山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求める立場を伝えたという。
FTは米国側が一部支持の意向を示したが、公式声明や高官の発言は限定的だったと伝えた。ジョージ・グラス駐日米国大使が「米国のドナルド・トランプ大統領とそのチームは高市総理を支持する」と言及したが、その後追加の立場を明らかにしなかった。匿名の日本の高官は「米国の安全保障公約が揺らいでいるとは見ていないが、高官の沈黙は非常に失望させる」と語った。
米国内のアジア安全保障専門家の間で懸念の声が上がった。前ホワイトハウスアジア担当補佐官のデニス・ワイルダー氏は「ホワイトハウスと米国務省が高市総理に対する公式支持を表明していないことは、日本と台湾の両方を不安にさせる可能性がある」と指摘した。ジョー・バイデン前政権時代に駐中米国大使を務めたニコラス・バーンズ氏も「日本はインド太平洋で米国が最も必要とする同盟国だ」とし、「中国の圧力に対抗する高市総理に対して米国は全面的な公開支持を表明すべきだ」と述べた。ただし、日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。
記事の転載はここまで。
ことの発端は高市首相の国会答弁。
内容が中国の主権を蔑ろにした「内政干渉」である以上、大義は中国側にある。
中国は引く気配を見せない。
国際社会も、いずれの国に対しても「内政干渉」を認めるわけもなく、中国の言い分を支持するか、悪くても「沈黙」。
日本の首相の発言を支持する国はない。
「内政干渉」は一国の主権の侵害という強い問題意識がそうさせる。
特に、小国にとっては他人事ではないのだ。
国際社会は、中国の強い反発の姿勢をも是としつつ、日本政府の言い訳がましい稚拙な言動と問題のすり替えに終始する外交の失敗を「他山の石」として見ているはずだ。
トランプ大統領ですら「沈黙」するしかない。
大義は中国にあると認めている証左だ。
当初より主導権を中国に握られ、日本は後手後手の対応を強いられている。
中国の度を越えた報復と挑発に声を大にして非難し、抗議して、問題のすり替えを狙っても、結局は武力の行使を匂わせた「内政干渉」の問題に戻ってくる。
「内政干渉」の問題はそれほどに重たい。
この局面を打開する手立ては一つしかない。
中国に「大義」を与えた高市首相の「問題の発言を撤回」することだ。
「覆水盆にかえらず」
当然「問題発言」を無かったことにはできない。
国際社会のルールに反した「内政干渉」を詫び、「発言を撤回する」と、中国のみならず、国際社会に向かって発信しなければならない。
いま国際社会は、高市政権の言動を戦前の大日本帝国の振る舞いに重ねて見ているはずだ。
平和国家の名誉はすでに跡形もなく棄損してしまっている。
これまでの日本政府の対応は「火に油をそそぐ」がごとし。
解決が遅れればその分国益の棄損が大きくなる。
そもそも、今回の中国とのいざこざの責任は「問題発言をした」高市首相がひとりで負わねばならない。
誤ったプロパガンダを垂れ流して、国民を巻き込むべきではない。
いい加減にしてくれ。
発言の撤回は発言者本人がしなければ意味がない。
この「落とし前」は自分でつけねばならない。
国民に迷惑をかけるな。
早くしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/585.html
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/553265/
江南タイムズはお隣韓国の新聞。
日本の新聞ではなかなか触れられない内容の記事が読める。
他国のメディアの報道ぶりを知れば、相対的に、日本のメディアの大政翼賛ぶりを感じることが出来る。
ただし、信じるか信じないかはあなた次第。
閑話休題。
トランプ政権の「沈黙」が続いている。
高市政権は中国の攻勢に「籠城」を決め込んだ雰囲気だが、どの国も援軍に駆けつける気配はない。
援軍のあてのない籠城は究極の下策、兵糧攻めにあって自滅の道。
「戦艦」の上で「イェーイ！」と舞い上がった挙句の、「戦艦が出れば日本の存立危機事態」発言。
日本の宰相のあまりに稚拙で幼稚な言動に、国際社会からも顰蹙をかってしまった。
どの国も顔をしかめ、嘲笑の眼を見せるのみで、距離を置いている。
「触らぬ神に祟りなし」。
冷めた目線で、「高みの見物」ならぬ「高市を見物」。
記事によれば、
「・・・山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求め・・・」たそうだ。
そして、
「・・・日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。」
否定はできない・・・ということだろう。
そんなことが書かれている記事。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗総理が台湾有事の際に集団自衛権行使の可能性に言及した後、日中間の外交緊張が高まる中、日本政府が米国側により明確な公開支持を求めたことが明らかになった。Newsisの報道によると、6日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）は米国と日本政府関係者の話として、日本側が最近外交チャンネルを通じて「米高官の公開的支持表明が不足している」とし、より強いメッセージを求めたと報じたという。
高市総理は先月7日、衆議院予算委員会で「中国が武力を動員する場合、日本の存立危機事態と見なすことができる」と発言した。これに対し、中国政府は強く反発し、外交的抗議とともに経済報復の可能性を示唆した。外交筋によると、山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求める立場を伝えたという。
FTは米国側が一部支持の意向を示したが、公式声明や高官の発言は限定的だったと伝えた。ジョージ・グラス駐日米国大使が「米国のドナルド・トランプ大統領とそのチームは高市総理を支持する」と言及したが、その後追加の立場を明らかにしなかった。匿名の日本の高官は「米国の安全保障公約が揺らいでいるとは見ていないが、高官の沈黙は非常に失望させる」と語った。
米国内のアジア安全保障専門家の間で懸念の声が上がった。前ホワイトハウスアジア担当補佐官のデニス・ワイルダー氏は「ホワイトハウスと米国務省が高市総理に対する公式支持を表明していないことは、日本と台湾の両方を不安にさせる可能性がある」と指摘した。ジョー・バイデン前政権時代に駐中米国大使を務めたニコラス・バーンズ氏も「日本はインド太平洋で米国が最も必要とする同盟国だ」とし、「中国の圧力に対抗する高市総理に対して米国は全面的な公開支持を表明すべきだ」と述べた。ただし、日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。
記事の転載はここまで。
ことの発端は高市首相の国会答弁。
内容が中国の主権を蔑ろにした「内政干渉」である以上、大義は中国側にある。
中国は引く気配を見せない。
国際社会も、いずれの国に対しても「内政干渉」を認めるわけもなく、中国の言い分を支持するか、悪くても「沈黙」。
日本の首相の発言を支持する国はない。
「内政干渉」は一国の主権の侵害という強い問題意識がそうさせる。
特に、小国にとっては他人事ではないのだ。
国際社会は、中国の強い反発の姿勢をも是としつつ、日本政府の言い訳がましい稚拙な言動と問題のすり替えに終始する外交の失敗を「他山の石」として見ているはずだ。
トランプ大統領ですら「沈黙」するしかない。
大義は中国にあると認めている証左だ。
当初より主導権を中国に握られ、日本は後手後手の対応を強いられている。
中国の度を越えた報復と挑発に声を大にして非難し、抗議して、問題のすり替えを狙っても、結局は武力の行使を匂わせた「内政干渉」の問題に戻ってくる。
「内政干渉」の問題はそれほどに重たい。
この局面を打開する手立ては一つしかない。
中国に「大義」を与えた高市首相の「問題の発言を撤回」することだ。
「覆水盆にかえらず」
当然「問題発言」を無かったことにはできない。
国際社会のルールに反した「内政干渉」を詫び、「発言を撤回する」と、中国のみならず、国際社会に向かって発信しなければならない。
いま国際社会は、高市政権の言動を戦前の大日本帝国の振る舞いに重ねて見ているはずだ。
平和国家の名誉はすでに跡形もなく棄損してしまっている。
これまでの日本政府の対応は「火に油をそそぐ」がごとし。
解決が遅れればその分国益の棄損が大きくなる。
そもそも、今回の中国とのいざこざの責任は「問題発言をした」高市首相がひとりで負わねばならない。
誤ったプロパガンダを垂れ流して、国民を巻き込むべきではない。
いい加減にしてくれ。
発言の撤回は発言者本人がしなければ意味がない。
この「落とし前」は自分でつけねばならない。
国民に迷惑をかけるな。
早くしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/585.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」 トランプ大統領に書簡（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTD974ZVTD9BQBQ0CTM.html?iref=pc_international_top
トランプ大統領に「中国とのディールの邪魔をするな」と、直接くぎを刺されている高市首相としては、正攻法では打つ手なし。
結局、金を使って、トランプ大統領の歓心を買うしかない。
本件については恐らく日本政府は「出禁」なのだろう。
とりあえず、米議員の口を借りるくらいしか手立てはない・・・と。
いくらで受けてもらったのか。
税金の無駄遣いがここでも。
以下に記事の全文を転載する。
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。
記事の転載はここまで。
高市首相の「台湾有事」に関する存立危機事態発言を発端とした日中関係の悪化は沈静化の糸口すら見いだせないまま、泥沼化の様相を強めている。
この記事は、いみじくも、日本が国際社会の支援を得られず「孤立無援」であることを日本国民に知らしめるものとなっている。
世界のどの国も、「内政干渉」という「主権の侵害」を容認できないのは自明だ。
こと、この件に関しては、これからも国際社会の支援も理解も得られないだろう。
『国際社会の支援を得たいのであれば、
「高市首相が自らの言葉で問題発言を撤回しろ」
話はそれからだ・・・。』
そう言っているかのようだ。
今もって日本が孤立無援であることは、国際社会から送られた「サイン」ととらえるべきだろう。
平和を願い、謳う日本国憲法前文は次の言葉で締めくくられている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と。
今、日本は個人のメンツのために国家の名誉が汚されている。
日本国民の崇高な理想の実現の邪魔をするな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/593.html
https://www.asahi.com/articles/ASTD974ZVTD9BQBQ0CTM.html?iref=pc_international_top
トランプ大統領に「中国とのディールの邪魔をするな」と、直接くぎを刺されている高市首相としては、正攻法では打つ手なし。
結局、金を使って、トランプ大統領の歓心を買うしかない。
本件については恐らく日本政府は「出禁」なのだろう。
とりあえず、米議員の口を借りるくらいしか手立てはない・・・と。
いくらで受けてもらったのか。
税金の無駄遣いがここでも。
以下に記事の全文を転載する。
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。
記事の転載はここまで。
高市首相の「台湾有事」に関する存立危機事態発言を発端とした日中関係の悪化は沈静化の糸口すら見いだせないまま、泥沼化の様相を強めている。
この記事は、いみじくも、日本が国際社会の支援を得られず「孤立無援」であることを日本国民に知らしめるものとなっている。
世界のどの国も、「内政干渉」という「主権の侵害」を容認できないのは自明だ。
こと、この件に関しては、これからも国際社会の支援も理解も得られないだろう。
『国際社会の支援を得たいのであれば、
「高市首相が自らの言葉で問題発言を撤回しろ」
話はそれからだ・・・。』
そう言っているかのようだ。
今もって日本が孤立無援であることは、国際社会から送られた「サイン」ととらえるべきだろう。
平和を願い、謳う日本国憲法前文は次の言葉で締めくくられている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と。
今、日本は個人のメンツのために国家の名誉が汚されている。
日本国民の崇高な理想の実現の邪魔をするな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/593.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」 答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626
高市首相の浅はかなスタンドプレーが引き起こした「大義無き戦い」。
素人でも予測できる中国の反発を、高市首相と自民党は未だに理解しようとしない。
その無責任さと鈍感さ・・・政権担当の任は到底無理。
己らの無能さを自覚し、すでに問題の解決を放棄したのか・・・。
問題答弁をしたご本人は、その後黙して語らず。
取り巻きは、中国の怒りの行動をここぞとばかりに非難するばかりで、事の発端となった「内政干渉」には頬被りしたままだ。
恥ずかしいかな、それは「問題のすり替え」であり、「負け犬の遠吠え」にも等しい。
「内政干渉」問題の放置プレーで、国民が被る被害ばかりが大きくなる。
以下に記事の途中までを転載する。
台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。
市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）
◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」
東京・永田町の参院議員会館講堂で8日午後、研究者や元外交官、弁護士ら13人が一堂に会し、日中両国の関係への危機感、高市首相に発言撤回を求める思いを語った。
記者の質問に答える東郷和彦元外務省条約局長＝8日、東京・永田町の参院議員会館で（久野千恵子撮影）
東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。
政治経済学者の植草一秀氏は、高市氏が政府の統一見解とするつもりはないとしつつ、従来の政府の立場を変えるものではないとする姿勢を「矛盾している」と...
記事の転載はここまで。
（以降は有料記事のため読むこと叶わず。）
中国の内政問題に露骨に干渉し、「武力をもって介入する」と言ったに等しい高市首相の国会答弁。
中国が主権を侵す「内政干渉」だと反発し、「件の答弁」の撤回を求めるのは独立国家としては当然なのだ。
中国は一歩たりとも引けないし、引かない。
政治的な思惑よりも前に、独立国家の矜持がそうさせる。
戦後、米国への隷従に慣らされ、米国の干渉に唯々諾々と従っている日本は、国際社会では奇異に映っているだろう。
内政干渉に対する日本の不感症。
内政不干渉を徹底する国際社会の感性。
このままでは、いずれ戦前の日本のように国際社会で孤立する。
中国は批判の声とともに、撤回するまであらゆる圧力をかけてくるだろう。
レーダー照射を受けたと騒いだたところで、「そもそもあんたらの首相が悪いんでしょ」と、一蹴されるのが落ちだ。
大義は中国にあり、非は日本の首相にあるのだから・・・と。
狭い国土で、資源も乏しく、食料の自給率も低い日本の弱点を突くとしたら、誰もが考えるのが「兵糧攻め」。
日本国民はさらなる物価高に苦しめられることになる。
あんたのせいで・・・。
にも拘わらず、自分で落とし前をつけようという意思も姿勢も見せない日本の首相。
そのことが、多くの国民に「無責任な卑怯者」という感情を起こさせる。
頼みのトランプ大統領も「沈黙」。
その沈黙は金なり。
しかし、高市首相の沈黙は金に非ず、その沈黙は禁。
今、高市首相に求められているのは、「沈黙」ではなく、自らの言葉で「答弁の撤回」と「謝罪」をすることだ。
高市氏の逃げの姿勢は問題の解決を遠ざけるばかりだ。
いったいどうするつもりなのか。
このままでは撤回する機会すら失い、責任を取って「内閣総辞職」という選択肢しか残らない事態も近い。
そして、外交の最前線に立つのは外務大臣のはずが、今や防衛大臣が取って代わる日本政府の倒錯した姿。
そのことが高市政権の性格を如実に示している。
国際社会はその姿に「軍国主義」の臭いを嗅ぎ取るに違いない。
そして、大政翼賛な報道に溢れる日本のヒステリックな雰囲気。
「戦争やりたい症候群」が疫病のように日本人の脳髄を蝕み、蔓延しつつある。
そんな高市政権に怨嗟の声を上げる国民。
国民を巻き込むな。
中国は言うまでもなく、日本国内でも答弁の撤回を求める声は止むことはない。
この問題の解決策はただ一つ。
当事者の高市首相が自らの言葉で「答弁の撤回と謝罪」を表明することだ。
今の状態のままでは、国民にとっては何もいいことはない。
国民はさらなる物価高に苦しめられることになる。
日本に大義のない争いだ。
すべて、あんたのせいだ。
そんな歌・・・、
やーいやーい あんたのせいで
私は今日も泣きました
やーいやーい あんたのせいで
私はついに
やーいやーい あんたのせいで
この世は捻れエラー吐く
やーいやーい あんたのせいで
また一つ声が消えていった
罵詈雑言＝自己快楽
そこの貴方へ
あんたのせいだ あんたのせいだ
されど群がる ソーシャルクレバー
あんたのせいだ あんたのせいだ
不詳・浮説に ラリラリラ
あんたのせいだ あんたのせいだ
そこで陥る 似非パラノイア
あんたのせいだ あんたのせいだ
キレた脳で考えろよ
ゆらゆらゆれる境界線
自由か規制か分かりません
まだまだ続く延長戦
アイロニストは止まりません
ぐるぐる周る環状線
あんたの顔は分かりません
ミーイズムたちの空中戦
もう飛び降りようか
あんたのせいだ あんたのせいだ
あんたのせいだ あんたのせいだ
あんたのせいだ あんたのせいだ
あんたのせいだ あんたのせいだ
くそが（自主規制）
あんたのせいだ あんたのせいだ
されど私も ソーシャルクレバー
あんたのせいだ あんたのせいだ
幸か不幸か ラリラリラ
あんたのせいだ あんたのせいだ
所詮仲間だ なぁ？エゴイスト
あんたのせいだ あんたのせいだ
ここらで終わりにしよう
やーいやーい あんたのせいで
誰かが今日も泣くのなら
やーいやーい あんたを指して
先生に言っちゃうぞ！
（作詞：rirox 作曲：rirox ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/606.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626
高市首相の浅はかなスタンドプレーが引き起こした「大義無き戦い」。
素人でも予測できる中国の反発を、高市首相と自民党は未だに理解しようとしない。
その無責任さと鈍感さ・・・政権担当の任は到底無理。
己らの無能さを自覚し、すでに問題の解決を放棄したのか・・・。
問題答弁をしたご本人は、その後黙して語らず。
取り巻きは、中国の怒りの行動をここぞとばかりに非難するばかりで、事の発端となった「内政干渉」には頬被りしたままだ。
恥ずかしいかな、それは「問題のすり替え」であり、「負け犬の遠吠え」にも等しい。
「内政干渉」問題の放置プレーで、国民が被る被害ばかりが大きくなる。
以下に記事の途中までを転載する。
台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。
市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）
◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」
東京・永田町の参院議員会館講堂で8日午後、研究者や元外交官、弁護士ら13人が一堂に会し、日中両国の関係への危機感、高市首相に発言撤回を求める思いを語った。
記者の質問に答える東郷和彦元外務省条約局長＝8日、東京・永田町の参院議員会館で（久野千恵子撮影）
東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。
政治経済学者の植草一秀氏は、高市氏が政府の統一見解とするつもりはないとしつつ、従来の政府の立場を変えるものではないとする姿勢を「矛盾している」と...
記事の転載はここまで。
（以降は有料記事のため読むこと叶わず。）
中国の内政問題に露骨に干渉し、「武力をもって介入する」と言ったに等しい高市首相の国会答弁。
中国が主権を侵す「内政干渉」だと反発し、「件の答弁」の撤回を求めるのは独立国家としては当然なのだ。
中国は一歩たりとも引けないし、引かない。
政治的な思惑よりも前に、独立国家の矜持がそうさせる。
戦後、米国への隷従に慣らされ、米国の干渉に唯々諾々と従っている日本は、国際社会では奇異に映っているだろう。
内政干渉に対する日本の不感症。
内政不干渉を徹底する国際社会の感性。
このままでは、いずれ戦前の日本のように国際社会で孤立する。
中国は批判の声とともに、撤回するまであらゆる圧力をかけてくるだろう。
レーダー照射を受けたと騒いだたところで、「そもそもあんたらの首相が悪いんでしょ」と、一蹴されるのが落ちだ。
大義は中国にあり、非は日本の首相にあるのだから・・・と。
狭い国土で、資源も乏しく、食料の自給率も低い日本の弱点を突くとしたら、誰もが考えるのが「兵糧攻め」。
日本国民はさらなる物価高に苦しめられることになる。
あんたのせいで・・・。
にも拘わらず、自分で落とし前をつけようという意思も姿勢も見せない日本の首相。
そのことが、多くの国民に「無責任な卑怯者」という感情を起こさせる。
頼みのトランプ大統領も「沈黙」。
その沈黙は金なり。
しかし、高市首相の沈黙は金に非ず、その沈黙は禁。
今、高市首相に求められているのは、「沈黙」ではなく、自らの言葉で「答弁の撤回」と「謝罪」をすることだ。
高市氏の逃げの姿勢は問題の解決を遠ざけるばかりだ。
いったいどうするつもりなのか。
このままでは撤回する機会すら失い、責任を取って「内閣総辞職」という選択肢しか残らない事態も近い。
そして、外交の最前線に立つのは外務大臣のはずが、今や防衛大臣が取って代わる日本政府の倒錯した姿。
そのことが高市政権の性格を如実に示している。
国際社会はその姿に「軍国主義」の臭いを嗅ぎ取るに違いない。
そして、大政翼賛な報道に溢れる日本のヒステリックな雰囲気。
「戦争やりたい症候群」が疫病のように日本人の脳髄を蝕み、蔓延しつつある。
そんな高市政権に怨嗟の声を上げる国民。
国民を巻き込むな。
中国は言うまでもなく、日本国内でも答弁の撤回を求める声は止むことはない。
この問題の解決策はただ一つ。
当事者の高市首相が自らの言葉で「答弁の撤回と謝罪」を表明することだ。
今の状態のままでは、国民にとっては何もいいことはない。
国民はさらなる物価高に苦しめられることになる。
日本に大義のない争いだ。
すべて、あんたのせいだ。
そんな歌・・・、
やーいやーい あんたのせいで
私は今日も泣きました
やーいやーい あんたのせいで
私はついに
やーいやーい あんたのせいで
この世は捻れエラー吐く
やーいやーい あんたのせいで
また一つ声が消えていった
罵詈雑言＝自己快楽
そこの貴方へ
あんたのせいだ あんたのせいだ
されど群がる ソーシャルクレバー
あんたのせいだ あんたのせいだ
不詳・浮説に ラリラリラ
あんたのせいだ あんたのせいだ
そこで陥る 似非パラノイア
あんたのせいだ あんたのせいだ
キレた脳で考えろよ
ゆらゆらゆれる境界線
自由か規制か分かりません
まだまだ続く延長戦
アイロニストは止まりません
ぐるぐる周る環状線
あんたの顔は分かりません
ミーイズムたちの空中戦
もう飛び降りようか
あんたのせいだ あんたのせいだ
あんたのせいだ あんたのせいだ
あんたのせいだ あんたのせいだ
あんたのせいだ あんたのせいだ
くそが（自主規制）
あんたのせいだ あんたのせいだ
されど私も ソーシャルクレバー
あんたのせいだ あんたのせいだ
幸か不幸か ラリラリラ
あんたのせいだ あんたのせいだ
所詮仲間だ なぁ？エゴイスト
あんたのせいだ あんたのせいだ
ここらで終わりにしよう
やーいやーい あんたのせいで
誰かが今日も泣くのなら
やーいやーい あんたを指して
先生に言っちゃうぞ！
（作詞：rirox 作曲：rirox ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/606.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏「呆れ返る」高市首相の定数削減「１割」理由の答弁に「全く説明できず人のせいに…」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512120000028.html#goog_rewarded
これダメでしょ・・・。
「最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。」
「最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。」
多くの人が危惧した通りの展開になってきた。
やはり高市氏には荷が重すぎた。
日本、大丈夫か。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12日までにX（旧ツイッター）を更新。自民党と日本維新の会の連立合意で衆院議員の定数削減について「1割」を削減するとした根拠について問われ「以前の民主党の（案が）おおむね1割だった」などと答弁したことを報じる記事を引用した上で「最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る」と痛烈に批判した。
高市氏は10日の衆院予算委で、自民と維新の連立合意で、衆院議員定数（465）の削減数を「1割」とした理由を立憲民主党の奥野総一郎氏に問われ、「（2012年当時の）民主党から提出されたがおおむね1割削減だった」などと答弁した。
小沢氏は11日にXで「最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る」と、高市氏の対応を批判。「最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。当の自民党の高市内閣への熱も感じない。高市内閣は大丈夫なのか？」と疑問を投げかけた。
記事の転載はここまで。
これは・・・。
医者ではない私が言うのもなんですが、これは「燃え尽き症候群」の典型的な症状ですね。
総理大臣になりたいだけの人が、偶然にも総理大臣に上り詰めたのが始まり。
初の女性総理大臣と持て囃されて舞い上がり、睡眠時間を削って頑張ってみせ、働いて、働いて、働いてはみたものの、あれもこれもうまくいかない。
意気込みばかりが上滑りし、あれも「譲歩」これも「譲歩」、口を開けば、あっちで「イェーイ」こっちで「戦艦」の舌禍に非難の嵐。
誰もが、そして本人も、すぐに、持って生まれた資質と能力が総理大臣のそれではないと気づく。
保守層の受けを狙って虚勢を張り、「台湾有事」は「それはもう日本の存立危機事態」とツッパリ、滑ったのがいけなかった。
トランプ大統領からは「邪魔をするな」と冷たくあしらわれ、中国からは「撤回しろ」と厳しく攻め立てられる。
国内も、取り巻きだけが「よいしょ」してくれるだけで、本音で「よくやった」と言ってくれる人はいない。
国外に眼を向けても「四面楚歌」。
何をやってもうまくいかない。
「自信喪失」と「徒労感」、そして今「虚脱感」
そんな人の自己防衛本能の行動が、すべての問題を人のせいにする「責任転嫁」。
限度を超えて企業団体献金を受け取っても、私がもらったわけではないと無責任に問題をすり替えるような人。
自民党内からも冷ややかな視線が投げかけられる。
高市氏に政権を委ねた国民がいい面の皮だ・・・。
いや、ちょっと待て。
われら、いつ高市氏に政権を委ねたんだ？
自民党内の政権のたらい回しで総理大臣を決めちゃったら、「国民の厳粛な信託を受けた内閣」とは、とても言えんだろう？。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/614.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512120000028.html#goog_rewarded
これダメでしょ・・・。
「最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。」
「最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。」
多くの人が危惧した通りの展開になってきた。
やはり高市氏には荷が重すぎた。
日本、大丈夫か。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12日までにX（旧ツイッター）を更新。自民党と日本維新の会の連立合意で衆院議員の定数削減について「1割」を削減するとした根拠について問われ「以前の民主党の（案が）おおむね1割だった」などと答弁したことを報じる記事を引用した上で「最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る」と痛烈に批判した。
高市氏は10日の衆院予算委で、自民と維新の連立合意で、衆院議員定数（465）の削減数を「1割」とした理由を立憲民主党の奥野総一郎氏に問われ、「（2012年当時の）民主党から提出されたがおおむね1割削減だった」などと答弁した。
小沢氏は11日にXで「最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る」と、高市氏の対応を批判。「最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。当の自民党の高市内閣への熱も感じない。高市内閣は大丈夫なのか？」と疑問を投げかけた。
記事の転載はここまで。
これは・・・。
医者ではない私が言うのもなんですが、これは「燃え尽き症候群」の典型的な症状ですね。
総理大臣になりたいだけの人が、偶然にも総理大臣に上り詰めたのが始まり。
初の女性総理大臣と持て囃されて舞い上がり、睡眠時間を削って頑張ってみせ、働いて、働いて、働いてはみたものの、あれもこれもうまくいかない。
意気込みばかりが上滑りし、あれも「譲歩」これも「譲歩」、口を開けば、あっちで「イェーイ」こっちで「戦艦」の舌禍に非難の嵐。
誰もが、そして本人も、すぐに、持って生まれた資質と能力が総理大臣のそれではないと気づく。
保守層の受けを狙って虚勢を張り、「台湾有事」は「それはもう日本の存立危機事態」とツッパリ、滑ったのがいけなかった。
トランプ大統領からは「邪魔をするな」と冷たくあしらわれ、中国からは「撤回しろ」と厳しく攻め立てられる。
国内も、取り巻きだけが「よいしょ」してくれるだけで、本音で「よくやった」と言ってくれる人はいない。
国外に眼を向けても「四面楚歌」。
何をやってもうまくいかない。
「自信喪失」と「徒労感」、そして今「虚脱感」
そんな人の自己防衛本能の行動が、すべての問題を人のせいにする「責任転嫁」。
限度を超えて企業団体献金を受け取っても、私がもらったわけではないと無責任に問題をすり替えるような人。
自民党内からも冷ややかな視線が投げかけられる。
高市氏に政権を委ねた国民がいい面の皮だ・・・。
いや、ちょっと待て。
われら、いつ高市氏に政権を委ねたんだ？
自民党内の政権のたらい回しで総理大臣を決めちゃったら、「国民の厳粛な信託を受けた内閣」とは、とても言えんだろう？。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/614.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455440
中国からは「外交」で、欧米からは「経済政策」で落第点を突きつけられる。
海外から辛らつな言葉が投げ付けられている高市政権の姿勢と政策。
まさに「歯に衣着せぬ物言い」。
文字通りの「酷評」に違いない。
しかも、一つ一つの事実が安易な反論を許さない。
「忖度」などと甘える日本人にはなかなか真似ができない。
ジャーナリズムとはこうあるべきだ。
特に権力者に対しては、こうでなければならない。
それでこそ、かつて得られた「社会の木鐸」という尊称。
欧米のジャーナリズム、
その姿勢は見習うべきものがあり、批判の内容は傾聴に値する。
以下に記事の途中までを転載する。
高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。（森本智之、山田雄之）
◆ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…
海外メディアの記事。高市氏に対する辛らつな言葉が並ぶ
高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。
積極的な財政出動で需要喚起を促し、国内産業の成長で税収増をもくろむが、海外メディアは手厳しい。
英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。
「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。
◆インフレ加速への懸念で円安が進行
辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。
同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。
実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。
◆国債も不人気…高金利で買い手を募る悪循環
問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。
日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。
なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。
国債金利が上昇すると、利払い費の急増につながる。金利上昇と反比例して価格は下落するので、国債を保有する金融機関などには、含み損が発生する。国債の長期金利を基準とする住宅ローンでも、家計の負担額が増えかねない。
河村氏は「日本円も国債と同様、市場で信用されなくなり、円売りが始まっているのでは」とみる。
◆マイナス金利を解除したのに円安が
日銀は昨春、アベノミクスの柱の一つ「マイナス金利」を解除。金融機関などの間で貸し借りする際の短期金利の上昇を導いた。日米の金利差が縮まり、円高になるとみられていた。
しかし現実には円安に進んでおり、河村氏は「市場から高市政権への警告だ」と強調する。
・・・
（以降は有料記事のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
いつの間にやら市中金利が２％超えが視野に入ってきた。
これまで無策の日本銀行は市場から背中を押されての「利上げ」でお茶を濁すのか。
もうそこまで来ている。
巷での住宅ローン地獄の阿鼻叫喚そして悲劇が
作られた「円安」は制御不能となり、日銀の不作為に便乗して、企業は不当なまでの値上げに恥じない。
一瞬で２倍以上に爆上げし「令和の米騒動」と史書に記されるであろう米価高騰に代表される狂乱物価も結局は人為的に作られたものだ。
それを許しているのが今の自民党政治。
政府は、消費税の税収増のおかげで過去最高の税収と胸を張る。
狂っている。
市場も政府も。
「物価上昇を超える賃上げ」の眉唾。
幻想に過ぎなかった、かつての「トリクルダウン」の言い換えに過ぎない。
それも幻想。
止まらぬ物価上昇のみが、現実として庶民の生活を圧迫し続ける。
局面打開には自民党内の権力のたらい回しではなく、本当の意味での政権交代しかない。
党利党略に明け暮れる野党を見るにつけ、政権交代は遠ざかるばかりだが・・・。
しかし諦めまいぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/618.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455440
中国からは「外交」で、欧米からは「経済政策」で落第点を突きつけられる。
海外から辛らつな言葉が投げ付けられている高市政権の姿勢と政策。
まさに「歯に衣着せぬ物言い」。
文字通りの「酷評」に違いない。
しかも、一つ一つの事実が安易な反論を許さない。
「忖度」などと甘える日本人にはなかなか真似ができない。
ジャーナリズムとはこうあるべきだ。
特に権力者に対しては、こうでなければならない。
それでこそ、かつて得られた「社会の木鐸」という尊称。
欧米のジャーナリズム、
その姿勢は見習うべきものがあり、批判の内容は傾聴に値する。
以下に記事の途中までを転載する。
高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。（森本智之、山田雄之）
◆ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…
海外メディアの記事。高市氏に対する辛らつな言葉が並ぶ
高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。
積極的な財政出動で需要喚起を促し、国内産業の成長で税収増をもくろむが、海外メディアは手厳しい。
英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。
「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。
◆インフレ加速への懸念で円安が進行
辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。
同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。
実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。
◆国債も不人気…高金利で買い手を募る悪循環
問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。
日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。
なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。
国債金利が上昇すると、利払い費の急増につながる。金利上昇と反比例して価格は下落するので、国債を保有する金融機関などには、含み損が発生する。国債の長期金利を基準とする住宅ローンでも、家計の負担額が増えかねない。
河村氏は「日本円も国債と同様、市場で信用されなくなり、円売りが始まっているのでは」とみる。
◆マイナス金利を解除したのに円安が
日銀は昨春、アベノミクスの柱の一つ「マイナス金利」を解除。金融機関などの間で貸し借りする際の短期金利の上昇を導いた。日米の金利差が縮まり、円高になるとみられていた。
しかし現実には円安に進んでおり、河村氏は「市場から高市政権への警告だ」と強調する。
・・・
（以降は有料記事のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
いつの間にやら市中金利が２％超えが視野に入ってきた。
これまで無策の日本銀行は市場から背中を押されての「利上げ」でお茶を濁すのか。
もうそこまで来ている。
巷での住宅ローン地獄の阿鼻叫喚そして悲劇が
作られた「円安」は制御不能となり、日銀の不作為に便乗して、企業は不当なまでの値上げに恥じない。
一瞬で２倍以上に爆上げし「令和の米騒動」と史書に記されるであろう米価高騰に代表される狂乱物価も結局は人為的に作られたものだ。
それを許しているのが今の自民党政治。
政府は、消費税の税収増のおかげで過去最高の税収と胸を張る。
狂っている。
市場も政府も。
「物価上昇を超える賃上げ」の眉唾。
幻想に過ぎなかった、かつての「トリクルダウン」の言い換えに過ぎない。
それも幻想。
止まらぬ物価上昇のみが、現実として庶民の生活を圧迫し続ける。
局面打開には自民党内の権力のたらい回しではなく、本当の意味での政権交代しかない。
党利党略に明け暮れる野党を見るにつけ、政権交代は遠ざかるばかりだが・・・。
しかし諦めまいぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/618.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主は「安倍政権のロジック」に染まったのか 安保法「違憲ではない」宣言が抱える「奇妙さ」とは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455926?rct=politics
戦後、主権を得たわれら日本国民が、戦争を放棄した９条を含む日本国憲法を確定した。
それ以来、現在まで、そしてこれからも、日本に生を得、生活を営むわれらの子孫の時代をも超えて、戦争を忌み、平和を願う理念は永久に変わらない。
・自衛隊は海外で武力行使できない
・日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられている。
日本国憲法９条から導かれる「専守防衛」の理念。
自衛隊の武力行使の依るべき根拠は「国家の主権に基づく警察権の行使」と言えば分かり易いだろうか。
即ち、自衛隊が武力の行使を許されているのは、日本の主権の及ぶ範囲内であり、
日本国民が他人を殺傷する権利は、いかなる場合においても（厳密な「正当防衛」の場合を除き）認められていない。自衛隊員と言えども例外ではない。
そのことは、主権を持つわれら国民が「永久に」と定め、確定した。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。
安全保障関連法の問題点を語る阪田雅裕・元内閣法制局長官＝東京都千代田区で（大野暢子撮影）
特に、「安保法反対」を旗印に立民を結党した枝野幸男元代表が、安保法は「違憲ではない」と断言していることに対し、党内や支持者の間には動揺も広がっている。
立民の主張をどう考えればいいのか。
安保法案を審議していた2015年の国会に参考人として出席し、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更に懸念を示していた阪田雅裕・元内閣法制局長官（82）に聞いた。（大野暢子）
◆阪田雅裕・元内閣法制局長官「安保法はずっと違憲」
──枝野幸男氏は「安保法制定から10年たったが、明らかに違憲だったと言える部分はない」と説明している。
安倍晋三内閣が2014年に（憲法解釈を変更する）閣議決定を行うまで、政府は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条に照らし、自衛隊は海外で武力行使できないという考え方でした。
また、日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられていました。
安倍内閣の閣議決定はこの立場を翻しており、これを基にした安保法は10年前も今も変わらず違憲です。
◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は、安保法によって行使できる自衛権は「砂川事件判決」の範囲内に収まっていると説明しています。
そもそも、砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので、日本に許される武力行使の範囲はもとより、自衛隊の合憲性すら争点になっておらず、判決では何の見解も示されていません。
この判決の後も、2014年の閣議決定まで、政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。
砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は、安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
『砂川事件判決 1957年、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り、7人が起訴された。東京地方裁判所は1959年、駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが、検察側は最高裁判所に上告。最高裁は同年、駐留米軍は9条が不保持を定める日本の「戦力」に当たらないなどとして一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した（差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した）。最高裁判決は日本の自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と言及。これが、9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。』
◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。
米国やその他の諸外国との関係性を考えれば、安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。
ただ、だからといって「合憲」というのは強引です。野党は「安保法は違憲だが、廃止は現実的ではない。その代わり、厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない」と、堂々と主張すればよいと思います。
安保法を変えないとすれば、現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ、憲法の方を改めるしかありません。国民がどんな国を望むのか、自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも、改憲を真剣に検討する必要があります。
──高市早苗首相が台湾有事を念頭に、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の認定に言及し、中国の強い反発を招いています。
中国の反発、日中関係だけが注目されて、台湾海峡での武力紛争が起きると、どうして日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか、つまり、どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし、自衛隊が武力行使に及ぶことこそが、かえって国民の生命や財産を危険にさらすことになります。
阪田雅裕（さかた・まさひろ） 1943年、和歌山県生まれ。1966年に東京大法学部を卒業し、大蔵省（現・財務省）へ入省。2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している」と指摘した。著書に「政府の憲法解釈」「憲法9条と安保法制」など。現在は弁護士として活動している。
記事の転載はここまで。
国会への参考人招致で、招致された３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した安保法制であることを忘れまい。
枝野氏自身、当時は先頭に立ち、拳を振り上げて憲法違反と叫んでいた。
今更の変節も、怪しげな「砂川事件判決」を持ち出すようでは「無理筋」と、専門家に一蹴されるのは当然なのだろう。
日本も、どの国とも同様に「自衛権」を持つことは論を待たない。
しかし、戦前の日本軍は「日本の自衛のため」ということを口実に、海外に軍隊を進め、近隣諸国を侵略し、蹂躙した。
その反省を踏まえて国民が確定した日本国憲法。
「自衛を口実にしつつ自衛を逸脱した武力の行使」を禁じるために、具体的にその危険の芽を摘んだ。
それが「憲法９条の２項」だ。
すなわち、
前項の目的を達するため・・・、
われら主権者国民は、（海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を殺傷する）「軍隊」を持たない。
われら主権者国民は、（日米安保条約を理由にしても、「為政者」に、国家の行為として他国の戦争に参加する）「国の交戦権」は認めない。
我ら国民は憲法にそう記した。
そして、日本はこの80年間、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることを防止することに成功している。
日本を戦争の出来る国にしようと企てる輩が、執念深く「憲法９条の２項」の削除を企む意味が理解できるのではないか。
仮に、立憲民主党が安保法制を「違憲ではない」とし、これまでの「結党の理念」を捨て去るならば、残された道は「解党」か「分裂」しかない。
自ら「解党」も「分裂」もできなくても、「消滅」は目に見えている。
政党が理念を変えて存続するというのは、これも「無理筋」だ。
政党が理念を変えるならば、新党を起こすべきなのだ。
そうすることが、有権者に対する最低限の「誠」というものだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/626.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455926?rct=politics
戦後、主権を得たわれら日本国民が、戦争を放棄した９条を含む日本国憲法を確定した。
それ以来、現在まで、そしてこれからも、日本に生を得、生活を営むわれらの子孫の時代をも超えて、戦争を忌み、平和を願う理念は永久に変わらない。
・自衛隊は海外で武力行使できない
・日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられている。
日本国憲法９条から導かれる「専守防衛」の理念。
自衛隊の武力行使の依るべき根拠は「国家の主権に基づく警察権の行使」と言えば分かり易いだろうか。
即ち、自衛隊が武力の行使を許されているのは、日本の主権の及ぶ範囲内であり、
日本国民が他人を殺傷する権利は、いかなる場合においても（厳密な「正当防衛」の場合を除き）認められていない。自衛隊員と言えども例外ではない。
そのことは、主権を持つわれら国民が「永久に」と定め、確定した。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。
安全保障関連法の問題点を語る阪田雅裕・元内閣法制局長官＝東京都千代田区で（大野暢子撮影）
特に、「安保法反対」を旗印に立民を結党した枝野幸男元代表が、安保法は「違憲ではない」と断言していることに対し、党内や支持者の間には動揺も広がっている。
立民の主張をどう考えればいいのか。
安保法案を審議していた2015年の国会に参考人として出席し、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更に懸念を示していた阪田雅裕・元内閣法制局長官（82）に聞いた。（大野暢子）
◆阪田雅裕・元内閣法制局長官「安保法はずっと違憲」
──枝野幸男氏は「安保法制定から10年たったが、明らかに違憲だったと言える部分はない」と説明している。
安倍晋三内閣が2014年に（憲法解釈を変更する）閣議決定を行うまで、政府は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条に照らし、自衛隊は海外で武力行使できないという考え方でした。
また、日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられていました。
安倍内閣の閣議決定はこの立場を翻しており、これを基にした安保法は10年前も今も変わらず違憲です。
◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋
──枝野氏は、安保法によって行使できる自衛権は「砂川事件判決」の範囲内に収まっていると説明しています。
そもそも、砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので、日本に許される武力行使の範囲はもとより、自衛隊の合憲性すら争点になっておらず、判決では何の見解も示されていません。
この判決の後も、2014年の閣議決定まで、政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。
砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は、安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。
『砂川事件判決 1957年、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り、7人が起訴された。東京地方裁判所は1959年、駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが、検察側は最高裁判所に上告。最高裁は同年、駐留米軍は9条が不保持を定める日本の「戦力」に当たらないなどとして一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した（差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した）。最高裁判決は日本の自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と言及。これが、9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。』
◆安保法の廃止も非現実的だが…
──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。
米国やその他の諸外国との関係性を考えれば、安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。
ただ、だからといって「合憲」というのは強引です。野党は「安保法は違憲だが、廃止は現実的ではない。その代わり、厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない」と、堂々と主張すればよいと思います。
安保法を変えないとすれば、現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ、憲法の方を改めるしかありません。国民がどんな国を望むのか、自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも、改憲を真剣に検討する必要があります。
──高市早苗首相が台湾有事を念頭に、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の認定に言及し、中国の強い反発を招いています。
中国の反発、日中関係だけが注目されて、台湾海峡での武力紛争が起きると、どうして日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか、つまり、どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。
台湾有事を存立危機事態とみなし、自衛隊が武力行使に及ぶことこそが、かえって国民の生命や財産を危険にさらすことになります。
阪田雅裕（さかた・まさひろ） 1943年、和歌山県生まれ。1966年に東京大法学部を卒業し、大蔵省（現・財務省）へ入省。2004～2006年に内閣法制局長官を務めた。2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している」と指摘した。著書に「政府の憲法解釈」「憲法9条と安保法制」など。現在は弁護士として活動している。
記事の転載はここまで。
国会への参考人招致で、招致された３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した安保法制であることを忘れまい。
枝野氏自身、当時は先頭に立ち、拳を振り上げて憲法違反と叫んでいた。
今更の変節も、怪しげな「砂川事件判決」を持ち出すようでは「無理筋」と、専門家に一蹴されるのは当然なのだろう。
日本も、どの国とも同様に「自衛権」を持つことは論を待たない。
しかし、戦前の日本軍は「日本の自衛のため」ということを口実に、海外に軍隊を進め、近隣諸国を侵略し、蹂躙した。
その反省を踏まえて国民が確定した日本国憲法。
「自衛を口実にしつつ自衛を逸脱した武力の行使」を禁じるために、具体的にその危険の芽を摘んだ。
それが「憲法９条の２項」だ。
すなわち、
前項の目的を達するため・・・、
われら主権者国民は、（海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を殺傷する）「軍隊」を持たない。
われら主権者国民は、（日米安保条約を理由にしても、「為政者」に、国家の行為として他国の戦争に参加する）「国の交戦権」は認めない。
我ら国民は憲法にそう記した。
そして、日本はこの80年間、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることを防止することに成功している。
日本を戦争の出来る国にしようと企てる輩が、執念深く「憲法９条の２項」の削除を企む意味が理解できるのではないか。
仮に、立憲民主党が安保法制を「違憲ではない」とし、これまでの「結党の理念」を捨て去るならば、残された道は「解党」か「分裂」しかない。
自ら「解党」も「分裂」もできなくても、「消滅」は目に見えている。
政党が理念を変えて存続するというのは、これも「無理筋」だ。
政党が理念を変えるならば、新党を起こすべきなのだ。
そうすることが、有権者に対する最低限の「誠」というものだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/626.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 存立危機「米国以外は限定的」 高市首相、台湾は「個別判断」（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456354?rct=politics
また従来の政府統一見解を逸脱した、個人的な問題発言。
物言えば唇寒し・・・。
そして、日本の国会のレベルが酷すぎる。
誤った問いに、誤った答え。
これでは全く埒が明かない。
それでも、議事は止まりながらも進んでいく。
参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない。
時間の浪費、歳費の無駄。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。
予算委で立憲民主党会派の広田一氏（無所属）が、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁の撤回を求めたのに対し、首相は「どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と繰り返した。
記事の転載はここまで。
そもそも安保法なるものは、安倍政権が米国に強要されて、憲法違反を承知で、数の力で強引に成立させたものだということを忘れまいぞ。
憲法の規定を「上書き」し、９条を形骸化させたところは、たかが一本の法律が憲法を無きものにしたナチスドイツの「全権委任法」を思い起こさせる。
そんな法律でも、１０年経過すれば既成事実化し、自衛隊が海外で武力を行使できる法的根拠として独り歩きを始める。
米国に強要されて作った安保法、そこに記された「わが国と密接な関係にある他国」とは米国そのものであり、米国以外は「国」といえども考慮の外なのは自明だ。
そのことを知ってか知らずか、あるいは、法を理解する能力を持ちあわせていらっしゃらないのか、
台湾は「個別判断」
と、おっしゃる高市首相の無知ぶりは救い難し。
そもそも「台湾」は安保法の埒外だ。
残念というべきか、台湾は、日本はもちろん国際的にも、国家として承認されていない。
つまり、安保法の言う「他国」には、これはもうどう考えても「台湾」は含まれていないし、含まれようがない。
参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない、
この無神経は理解できないのだが、
日本の国会では、「台湾」がいつの間にか「国」になっている。
「火に油を注ぐ」とはこのようなことを言う。
これ以上中国を刺激してどうする。
高市首相の能力の限界と諦めるわけにはいかない。
国民が被害を受け、迷惑しているのだから・・・。
答弁書があるなら、AIサナエにでも読ませるだけにしてくれ。
もう口を開かせるな。
物言えば、国民が凍り付く。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/631.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456354?rct=politics
また従来の政府統一見解を逸脱した、個人的な問題発言。
物言えば唇寒し・・・。
そして、日本の国会のレベルが酷すぎる。
誤った問いに、誤った答え。
これでは全く埒が明かない。
それでも、議事は止まりながらも進んでいく。
参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない。
時間の浪費、歳費の無駄。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。
予算委で立憲民主党会派の広田一氏（無所属）が、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁の撤回を求めたのに対し、首相は「どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と繰り返した。
記事の転載はここまで。
そもそも安保法なるものは、安倍政権が米国に強要されて、憲法違反を承知で、数の力で強引に成立させたものだということを忘れまいぞ。
憲法の規定を「上書き」し、９条を形骸化させたところは、たかが一本の法律が憲法を無きものにしたナチスドイツの「全権委任法」を思い起こさせる。
そんな法律でも、１０年経過すれば既成事実化し、自衛隊が海外で武力を行使できる法的根拠として独り歩きを始める。
米国に強要されて作った安保法、そこに記された「わが国と密接な関係にある他国」とは米国そのものであり、米国以外は「国」といえども考慮の外なのは自明だ。
そのことを知ってか知らずか、あるいは、法を理解する能力を持ちあわせていらっしゃらないのか、
台湾は「個別判断」
と、おっしゃる高市首相の無知ぶりは救い難し。
そもそも「台湾」は安保法の埒外だ。
残念というべきか、台湾は、日本はもちろん国際的にも、国家として承認されていない。
つまり、安保法の言う「他国」には、これはもうどう考えても「台湾」は含まれていないし、含まれようがない。
参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない、
この無神経は理解できないのだが、
日本の国会では、「台湾」がいつの間にか「国」になっている。
「火に油を注ぐ」とはこのようなことを言う。
これ以上中国を刺激してどうする。
高市首相の能力の限界と諦めるわけにはいかない。
国民が被害を受け、迷惑しているのだから・・・。
答弁書があるなら、AIサナエにでも読ませるだけにしてくれ。
もう口を開かせるな。
物言えば、国民が凍り付く。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/631.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相から「加筆」の指示はあった？立憲民主が国会で追及へ 答申案に「旧姓使用の法制化」（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456462?rct=politics
「加筆」といえば聞こえがいいが。
その実態は・・・「犯罪」。
ここでも「公文書の改竄」が、白昼公然と行われていた。
改竄というよりも「捏造」と言うべきや。
恐らくこれは「氷山の一角」。
「躊躇」も「恥じらい」も、「罪の意識」も糞食らえ・・・。
みんなで渡れば怖くない・・・か。
酷い話じゃないか。
権力の中枢でこんなことばかりが起きている。
自覚せねば。
国民は・・・舐められいてる。
以下に記事の全文を転載する。
今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府の担当者は16日の立憲民主党会合で、民間有識者の了解なく加筆された旧姓の通称使用法制化の文言は男女共同参画局が起案したと明らかにした。高市早苗首相や閣僚からの指示については明言を避けた。出席した議員は「政権への忖度（そんたく）だ」「連立合意をそのまま盛り込むのはおかしい」などと指摘し、国会で追及する考えを示した。
◆「黄川田担当相の了解は得た」と内閣府の担当者
答申は12日の男女共同参画会議で首相に提出される予定だったが、素案を検討した有識者による調査会で一度も議論していない「通称使用の法制化を検討する」という内容の文言が盛り込まれたことに、会議メンバーに名を連ねる連合の芳野友子会長が反発。提出が直前になって取りやめとなる異例の事態に発展した。
立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部が国会内で開いた会合では、この文言が答申案に盛り込まれた経緯について質問が相次いだ。内閣府の担当者は自民党と日本維新の会の連立合意を踏まえて検討したと説明した上で「男女共同参画局で案文を作成した」と話した。議員からの「誰から指示があったのか」との質問には、「特に誰からでもなく、みんなで…」と答えた。黄川田仁志男女共同参画担当相の了解を得たことを認める一方、官邸や閣僚らによる指示があったかどうかには言及しなかった。
出席議員からは「有識者が議論していないことを盛り込むのはおかしい」「政党間の合意をそのまま答申案に入れることに躊躇（ちゅうちょ）や恥じらいはなかったのか」などと疑問視する声が相次いだ。本部長の辻元清美参院議員は「どこから圧力があったのか、官僚が忖度したのか分からないが、こんなことが許されるはずがない。『連立合意にあるから入れました』は理由にならない」と指摘した。
衆院法務委員会は16日、理事懇談会を開き、18日に閉会中審査を実施することを決めた。立憲民主党はこの問題を取り上げる方針だ。（木谷孝洋）
記事の転載はここまで。
これで「通称使用の法制化」の道は閉ざされた。
法制化に協力すれば、公文書改竄、捏造という犯罪を黙認することになり、国民からは共犯者として指弾される。
安倍政権に毒された公務員の倫理感は、自身の出世の邪魔でしかないと刷り込まれてしまったようだ。
倫理に篤い者が死に追いやられ、犯罪を犯した者が論功行賞でどこぞの長官の椅子を与えられる。
腐敗した自民党政治が、疫病が蔓延する如く、行政の中枢から、高い志をもった公務員まで、徐々にその心を蝕み、今では完全に腐らせた証左だ。
長期政権、権力は必ず腐敗する。
そのことは、何度も歴史が証明している。
腐った患部、いや腐った幹部を除去することが、病魔に侵されている日本を救う唯一の処方箋だ。
「政権交代」はその唯一の特効薬なのだが・・・。
肝心の野党がゆ党と化し、与党と一緒になって腐った果実を求める日本では・・・。
無理か～。
国民は・・・完全に舐められているね。
私も・・・あなたも・・・そちらのお人も・・・。
今の世、「沈黙は悪」、しかも最悪。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/635.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456462?rct=politics
「加筆」といえば聞こえがいいが。
その実態は・・・「犯罪」。
ここでも「公文書の改竄」が、白昼公然と行われていた。
改竄というよりも「捏造」と言うべきや。
恐らくこれは「氷山の一角」。
「躊躇」も「恥じらい」も、「罪の意識」も糞食らえ・・・。
みんなで渡れば怖くない・・・か。
酷い話じゃないか。
権力の中枢でこんなことばかりが起きている。
自覚せねば。
国民は・・・舐められいてる。
以下に記事の全文を転載する。
今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府の担当者は16日の立憲民主党会合で、民間有識者の了解なく加筆された旧姓の通称使用法制化の文言は男女共同参画局が起案したと明らかにした。高市早苗首相や閣僚からの指示については明言を避けた。出席した議員は「政権への忖度（そんたく）だ」「連立合意をそのまま盛り込むのはおかしい」などと指摘し、国会で追及する考えを示した。
◆「黄川田担当相の了解は得た」と内閣府の担当者
答申は12日の男女共同参画会議で首相に提出される予定だったが、素案を検討した有識者による調査会で一度も議論していない「通称使用の法制化を検討する」という内容の文言が盛り込まれたことに、会議メンバーに名を連ねる連合の芳野友子会長が反発。提出が直前になって取りやめとなる異例の事態に発展した。
立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部が国会内で開いた会合では、この文言が答申案に盛り込まれた経緯について質問が相次いだ。内閣府の担当者は自民党と日本維新の会の連立合意を踏まえて検討したと説明した上で「男女共同参画局で案文を作成した」と話した。議員からの「誰から指示があったのか」との質問には、「特に誰からでもなく、みんなで…」と答えた。黄川田仁志男女共同参画担当相の了解を得たことを認める一方、官邸や閣僚らによる指示があったかどうかには言及しなかった。
出席議員からは「有識者が議論していないことを盛り込むのはおかしい」「政党間の合意をそのまま答申案に入れることに躊躇（ちゅうちょ）や恥じらいはなかったのか」などと疑問視する声が相次いだ。本部長の辻元清美参院議員は「どこから圧力があったのか、官僚が忖度したのか分からないが、こんなことが許されるはずがない。『連立合意にあるから入れました』は理由にならない」と指摘した。
衆院法務委員会は16日、理事懇談会を開き、18日に閉会中審査を実施することを決めた。立憲民主党はこの問題を取り上げる方針だ。（木谷孝洋）
記事の転載はここまで。
これで「通称使用の法制化」の道は閉ざされた。
法制化に協力すれば、公文書改竄、捏造という犯罪を黙認することになり、国民からは共犯者として指弾される。
安倍政権に毒された公務員の倫理感は、自身の出世の邪魔でしかないと刷り込まれてしまったようだ。
倫理に篤い者が死に追いやられ、犯罪を犯した者が論功行賞でどこぞの長官の椅子を与えられる。
腐敗した自民党政治が、疫病が蔓延する如く、行政の中枢から、高い志をもった公務員まで、徐々にその心を蝕み、今では完全に腐らせた証左だ。
長期政権、権力は必ず腐敗する。
そのことは、何度も歴史が証明している。
腐った患部、いや腐った幹部を除去することが、病魔に侵されている日本を救う唯一の処方箋だ。
「政権交代」はその唯一の特効薬なのだが・・・。
肝心の野党がゆ党と化し、与党と一緒になって腐った果実を求める日本では・・・。
無理か～。
国民は・・・完全に舐められているね。
私も・・・あなたも・・・そちらのお人も・・・。
今の世、「沈黙は悪」、しかも最悪。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/635.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」 存立危機発言巡り（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20251216/k00/00m/010/059000c
従来の日本政府の立場を超えたのか、超えてはいないのか。
それが問題・・・か？
中国が問題にしているのはそんなことではないと思うけど・・・。
問題の高市首相の国会答弁とは、どんなものだったか。
高市首相自らが弁明して言うように、
「政府が全ての情報を総合的に判断する」と答弁したその上で、
続けて、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と答弁した、「その内容」が問題とされている。
しかも、「その内容」は従来の政府の立場に沿って、
高市政権が全ての情報を総合的に判断すれば、どう考えてもこうなる。
と、日本の従来からの立場を具体例で示したという構図になっている。
論理的にはそうなる。
聞いた人は、「その内容」は即ち、「これが従来から変わらない政府の統一見解だと受け止める」のが自然だ。
自身の言動に責任を持たず、ただ詭弁を弄して言い訳に終止する姿は、一国の宰相のそれに非ず。
日本国内はもとより、国際社会からも見透かされている。
その言動は、国際社会に日本人の恥を晒し、結果、日本国民をも愚弄するに等しい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。
首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。
首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでいきたい」と語った。広田氏は「答弁を聞く側の責任にすべきではない」と批判した。
また首相は存立危機事態の要件となる「我が国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は現実には相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が該当するかどうかに関しては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。【田中裕之】
記事の転載はここまで。
「従来の立場を超えたと受け止められ・・・」
と言うのも、問題を矮小化する詭弁。
そして、「問題のすり替え」。
日本側がいくら「従来の立場を変えるものではない」と言ったところで、何の弁明にもならないことは子供にでも分かる。
そもそも、中国が問題にしているのは「従来の立場を超えた・・・」かどうかという、愚にもつかない話ではないからだ。
中国が問題にしているのは、高市氏が日本の首相の立場で、台湾問題に対し「中国の内政に干渉」し、さらには「武力を使っての介入をも示唆した」、そのことだ。
そのことが日本政府の一貫した考えではない、と言うのであれば、即刻「謝罪し、撤回」するべきなのだ。
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えることを維持する」
と言うのは、撤回してから言うべき日本語だ。
撤回しないということは、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
という認識は維持すると言っているに等しい。
「覆水盆に返らず」
撤回しても収まるかどうか・・・。
日本政府の本音を中国側のみならず、国際社会が把握した以上、互恵関係の維持はもはや風前の灯火のごとし。
記事の最後に、
「・・・存立危機事態とは・・・政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。」
という解説が添えられている。
これは明らかにミスリードだ。
安保法は、「集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。」と説明するのではなく、「自衛隊の海外での武力の行使が可能になる。」と説明すべきなのだ。
それが「安保法の本質」だからだ。
そして、
日本国憲法では、海外での武力の行使を永久に禁じている。
日米安保条約でも、発動する第一義的要件は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合と限定されている。
しかも、その後の行動は、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて・・・」と、憲法遵守の規定まである。
即ち、どのような理由をつけようとも、どのような法律を制定しようとも、「自衛隊は日本の主権の及ぶ範囲で、警察権の行使としての武力の行使」のみが認められているということなのだ。
「自衛隊の海外での武力の行使」などはもってのほかだ。
ましてや、自らは攻撃を受けてもいないのに、他者を殺傷する権利は日本人にはなんぴとたりとも認められていない。
毎日新聞も、ジャーナリストの矜持にかけて、安保法のその矛盾を指摘しなければならないのではないか。
「沈黙」は容認と同じだ。
憲法前文に謳う。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
即ち、憲法に違反した安保法は無効であり、速やかに排除しなければならない。
一法たりとも、憲法に違反する法令を容認したり、放置したりしてはいけない。
それが立法府の最も重要な責務だ。
立憲民主党はここにきて憲法違反の部分は見つからないと言い出した。
何をとぼけたことを言っているのか。
１０年前に、国会に参考人として招致された３名の憲法学者が揃って「憲法に違反する」と断言しているではないか。
３名の憲法学者に教えを乞えば済むことだ・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/640.html
https://mainichi.jp/articles/20251216/k00/00m/010/059000c
従来の日本政府の立場を超えたのか、超えてはいないのか。
それが問題・・・か？
中国が問題にしているのはそんなことではないと思うけど・・・。
問題の高市首相の国会答弁とは、どんなものだったか。
高市首相自らが弁明して言うように、
「政府が全ての情報を総合的に判断する」と答弁したその上で、
続けて、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と答弁した、「その内容」が問題とされている。
しかも、「その内容」は従来の政府の立場に沿って、
高市政権が全ての情報を総合的に判断すれば、どう考えてもこうなる。
と、日本の従来からの立場を具体例で示したという構図になっている。
論理的にはそうなる。
聞いた人は、「その内容」は即ち、「これが従来から変わらない政府の統一見解だと受け止める」のが自然だ。
自身の言動に責任を持たず、ただ詭弁を弄して言い訳に終止する姿は、一国の宰相のそれに非ず。
日本国内はもとより、国際社会からも見透かされている。
その言動は、国際社会に日本人の恥を晒し、結果、日本国民をも愚弄するに等しい。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。
首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。
首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えて、今後の国会での議論に臨んでいきたい」と語った。広田氏は「答弁を聞く側の責任にすべきではない」と批判した。
また首相は存立危機事態の要件となる「我が国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は現実には相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が該当するかどうかに関しては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。【田中裕之】
記事の転載はここまで。
「従来の立場を超えたと受け止められ・・・」
と言うのも、問題を矮小化する詭弁。
そして、「問題のすり替え」。
日本側がいくら「従来の立場を変えるものではない」と言ったところで、何の弁明にもならないことは子供にでも分かる。
そもそも、中国が問題にしているのは「従来の立場を超えた・・・」かどうかという、愚にもつかない話ではないからだ。
中国が問題にしているのは、高市氏が日本の首相の立場で、台湾問題に対し「中国の内政に干渉」し、さらには「武力を使っての介入をも示唆した」、そのことだ。
そのことが日本政府の一貫した考えではない、と言うのであれば、即刻「謝罪し、撤回」するべきなのだ。
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えることを維持する」
と言うのは、撤回してから言うべき日本語だ。
撤回しないということは、
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
という認識は維持すると言っているに等しい。
「覆水盆に返らず」
撤回しても収まるかどうか・・・。
日本政府の本音を中国側のみならず、国際社会が把握した以上、互恵関係の維持はもはや風前の灯火のごとし。
記事の最後に、
「・・・存立危機事態とは・・・政府が判断した事態で、集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。」
という解説が添えられている。
これは明らかにミスリードだ。
安保法は、「集団的自衛権として自衛隊の武力行使が可能になる。」と説明するのではなく、「自衛隊の海外での武力の行使が可能になる。」と説明すべきなのだ。
それが「安保法の本質」だからだ。
そして、
日本国憲法では、海外での武力の行使を永久に禁じている。
日米安保条約でも、発動する第一義的要件は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合と限定されている。
しかも、その後の行動は、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて・・・」と、憲法遵守の規定まである。
即ち、どのような理由をつけようとも、どのような法律を制定しようとも、「自衛隊は日本の主権の及ぶ範囲で、警察権の行使としての武力の行使」のみが認められているということなのだ。
「自衛隊の海外での武力の行使」などはもってのほかだ。
ましてや、自らは攻撃を受けてもいないのに、他者を殺傷する権利は日本人にはなんぴとたりとも認められていない。
毎日新聞も、ジャーナリストの矜持にかけて、安保法のその矛盾を指摘しなければならないのではないか。
「沈黙」は容認と同じだ。
憲法前文に謳う。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
即ち、憲法に違反した安保法は無効であり、速やかに排除しなければならない。
一法たりとも、憲法に違反する法令を容認したり、放置したりしてはいけない。
それが立法府の最も重要な責務だ。
立憲民主党はここにきて憲法違反の部分は見つからないと言い出した。
何をとぼけたことを言っているのか。
１０年前に、国会に参考人として招致された３名の憲法学者が揃って「憲法に違反する」と断言しているではないか。
３名の憲法学者に教えを乞えば済むことだ・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/640.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html?iref=pc_politics_top
唯一の被爆国である日本のど真ん中で、
日本国民の「核兵器廃絶」の願いも、
「非核三原則堅持の世論」をも、
あざ笑うかのように、
高市首相官邸から「核兵器保有論」。
恐ろしい国になってしまったものだ。
官邸幹部といえば「首相補佐官」。
首相補佐官であれば高市首相との意思疎通に齟齬はない。
ということになれば・・・。
以下に記事の全文を転載する。
首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。
官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。
一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた。
首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられている。
記事の転載はここまで。
政権内の議論は「ない」との言葉を信じれば、
それが意味するところは・・・独断専行。
ということになれば・・・。
唯一の被爆国である日本の政権の中枢を震源とする「国民主権の日本の存立危機事態」に違いない。
誰と誰とは言わないが、狂っている。
狂人は自分の狂気に気が付かないものだ。
安全保障と核兵器担当の首相補佐官といえば一人しかいない。
にわかに脚光を浴びたその人は、記事では名前は伏せてはいるが、きっと「元自衛隊幹部」制服組だ。
しかし、その御仁とて、われら同様、戦争の実体験はない。
エアコンの効いた部屋で、机上でサイコロを振っての模擬戦闘と、安全な戦闘訓練にあけくれる日々。
われら同様この８０年間、憲法９条に守られ、最も平和を謳歌してこれた一人だ。
そんな御仁が主権者に講釈を垂れる不遜は看過できまい。
今、報道陣を前にして個人的見解と言いつつ、あえて日本の「核兵器保有」の必要性を示すことに「隠された意図」は何か。
アメリカの防衛費増額要求に唯々諾々と従い、防衛費の増額を「増税」で実行するために、今もって戦争の危機を煽り、核を政争の具にする卑劣。
狙いは、ずばり・・・、
「持ち込ませず」の撤廃。
核兵器保有の必要性を国民に刷り込み、しかし、「核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しい」と、ブラフし、選択肢は「米国の核共有」しか無いという「シナリオ」が既に出来上がっていると考えねばなるまい。
それもこれも、日本国民が汗水たらして得た富を米国にささげ、貢ぐため。
そして、核の傘の見返りに、集団的自衛権の行使と嘯いて米国の戦争に参加すれば、米兵に代わって最前線に立ち、わが自衛隊員の命をささげると。
日本を覆い尽くす忌まわしい「軍国主義」の臭い。
このままではいつの日か、戦前のように兵士の構える銃口が国民に向けられる日が必ずやってくる。
「閣議決定」と単なる「文書」が憲法を蹂躙して、そのことを決定づける、倒錯した日本という国。
国際社会は不憫と思いしや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/646.html
https://www.asahi.com/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html?iref=pc_politics_top
唯一の被爆国である日本のど真ん中で、
日本国民の「核兵器廃絶」の願いも、
「非核三原則堅持の世論」をも、
あざ笑うかのように、
高市首相官邸から「核兵器保有論」。
恐ろしい国になってしまったものだ。
官邸幹部といえば「首相補佐官」。
首相補佐官であれば高市首相との意思疎通に齟齬はない。
ということになれば・・・。
以下に記事の全文を転載する。
首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。
官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。
一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた。
首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられている。
記事の転載はここまで。
政権内の議論は「ない」との言葉を信じれば、
それが意味するところは・・・独断専行。
ということになれば・・・。
唯一の被爆国である日本の政権の中枢を震源とする「国民主権の日本の存立危機事態」に違いない。
誰と誰とは言わないが、狂っている。
狂人は自分の狂気に気が付かないものだ。
安全保障と核兵器担当の首相補佐官といえば一人しかいない。
にわかに脚光を浴びたその人は、記事では名前は伏せてはいるが、きっと「元自衛隊幹部」制服組だ。
しかし、その御仁とて、われら同様、戦争の実体験はない。
エアコンの効いた部屋で、机上でサイコロを振っての模擬戦闘と、安全な戦闘訓練にあけくれる日々。
われら同様この８０年間、憲法９条に守られ、最も平和を謳歌してこれた一人だ。
そんな御仁が主権者に講釈を垂れる不遜は看過できまい。
今、報道陣を前にして個人的見解と言いつつ、あえて日本の「核兵器保有」の必要性を示すことに「隠された意図」は何か。
アメリカの防衛費増額要求に唯々諾々と従い、防衛費の増額を「増税」で実行するために、今もって戦争の危機を煽り、核を政争の具にする卑劣。
狙いは、ずばり・・・、
「持ち込ませず」の撤廃。
核兵器保有の必要性を国民に刷り込み、しかし、「核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しい」と、ブラフし、選択肢は「米国の核共有」しか無いという「シナリオ」が既に出来上がっていると考えねばなるまい。
それもこれも、日本国民が汗水たらして得た富を米国にささげ、貢ぐため。
そして、核の傘の見返りに、集団的自衛権の行使と嘯いて米国の戦争に参加すれば、米兵に代わって最前線に立ち、わが自衛隊員の命をささげると。
日本を覆い尽くす忌まわしい「軍国主義」の臭い。
このままではいつの日か、戦前のように兵士の構える銃口が国民に向けられる日が必ずやってくる。
「閣議決定」と単なる「文書」が憲法を蹂躙して、そのことを決定づける、倒錯した日本という国。
国際社会は不憫と思いしや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/646.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民・野田代表「早急に辞任を」 首相官邸筋の核兵器保有発言（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457121?rct=politics
野田氏は「早急に内閣総辞職を」と言うべきだった。
内閣総理大臣補佐官は、
内閣総理大臣直属のスタッフと位置づけられ、内閣官房長官以下の内閣官房のラインに対する指揮命令権を持たず、あるいはこれを補佐するものではない。
即ち、首相補佐官に法的権限は無い。
ということは、内閣に対しても、国会に対しても、国民に対しても、責任は無いということになる。
それでも、税金でまかなわれている首相専用の「アドバイザー」。
その責任は直属の上司たる内閣総理大臣が負わねばならない。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
野党各党は１９日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。官邸筋の進退への回答は避けた。
官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない」として、更迭と非核三原則の順守を求めた。
中谷氏は国会内で記者団に「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
木原官房長官は「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。
高市首相は「非核三原則」の見直しを否定しない。
小泉防衛大臣に至っては、「あらゆる選択肢を排除しない」と見直し、そして「持ち込ませず」の撤廃に前のめりになっていることを隠さない。
「非核三原則」
それは、今や日本の誰もが認める「国是」となっている。
「国是」とは、
「国民が認めた国の基本的な政治方針や政策を指し、国家の性格や方向性を決定づける重要な概念です。」
と解説されるものだ。
それを高市政権は「政策上の方針としての非核三原則・・・」と言い始めた。
「政策上の方針としての非核三原則・・・」
「国是としての非核三原則・・・」
この違い分かりますよね。
これが「印象操作」というもの。
よく使われる詭弁の一つだ。
国是としての「非核三原則」の重みを矮小化する狙いが透けて見える。
即ち、一般的な「政策」の一つであれば、時の政権の判断でその時の国際情勢に対応していかようにも出来るというわけだ。
「国是」となれば、国民的な合意形成は不可欠となる。
「国是」となれば、一内閣の思惑で、とても「持ち込ませず」の撤廃はできないと認識しているということだ。
首相補佐官を更迭したところで、「トカゲの尻尾切り」でしかない。
日本に核を持ち込まんとしているのは、他ならぬ高市首相なのは明らかだ。
とすれば、
「早急に内閣総辞職を」
と言うべきではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/652.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457121?rct=politics
野田氏は「早急に内閣総辞職を」と言うべきだった。
内閣総理大臣補佐官は、
内閣総理大臣直属のスタッフと位置づけられ、内閣官房長官以下の内閣官房のラインに対する指揮命令権を持たず、あるいはこれを補佐するものではない。
即ち、首相補佐官に法的権限は無い。
ということは、内閣に対しても、国会に対しても、国民に対しても、責任は無いということになる。
それでも、税金でまかなわれている首相専用の「アドバイザー」。
その責任は直属の上司たる内閣総理大臣が負わねばならない。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
野党各党は１９日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。官邸筋の進退への回答は避けた。
官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない」として、更迭と非核三原則の順守を求めた。
中谷氏は国会内で記者団に「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
木原官房長官は「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。
高市首相は「非核三原則」の見直しを否定しない。
小泉防衛大臣に至っては、「あらゆる選択肢を排除しない」と見直し、そして「持ち込ませず」の撤廃に前のめりになっていることを隠さない。
「非核三原則」
それは、今や日本の誰もが認める「国是」となっている。
「国是」とは、
「国民が認めた国の基本的な政治方針や政策を指し、国家の性格や方向性を決定づける重要な概念です。」
と解説されるものだ。
それを高市政権は「政策上の方針としての非核三原則・・・」と言い始めた。
「政策上の方針としての非核三原則・・・」
「国是としての非核三原則・・・」
この違い分かりますよね。
これが「印象操作」というもの。
よく使われる詭弁の一つだ。
国是としての「非核三原則」の重みを矮小化する狙いが透けて見える。
即ち、一般的な「政策」の一つであれば、時の政権の判断でその時の国際情勢に対応していかようにも出来るというわけだ。
「国是」となれば、国民的な合意形成は不可欠となる。
「国是」となれば、一内閣の思惑で、とても「持ち込ませず」の撤廃はできないと認識しているということだ。
首相補佐官を更迭したところで、「トカゲの尻尾切り」でしかない。
日本に核を持ち込まんとしているのは、他ならぬ高市首相なのは明らかだ。
とすれば、
「早急に内閣総辞職を」
と言うべきではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/652.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 保守・島田洋一氏が高市首相との電話内容暴露、維新吉村代表「名誉にかかる」と撤回求めるも拒否（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512200000450.html
公共の電波で言ってますけど・・・。
『いやいや、目指すだけです。・・・今年、通るはずがありません。・・・』
現実は、その通りになった。
「高市さんは明言しました。・・・あれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを・・・」
現実も、その通りだった。
『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』
（吉）「そこだけは撤回して、事実じゃなかったら撤回して。（お願い💛）」
（島）「もちろん撤回しません」
ここまで言う島田氏。
高市首相との電話の内容は「録音」していることが窺える。
物的証拠というやつ。
以下に記事の全文を転載する。
日本保守党の島田洋一衆院議員が20日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。議員定数削減法案を巡り、高市早苗首相との裏話を披露し、日本維新の会の吉村洋文代表から撤回を求められたが拒否した。
この日は45分拡大SPとして、吉村氏、立憲民主党の江田憲司衆院議員、れいわ新選組の大石晃子共同代表、島田氏が出演した。
島田氏は同党の北村晴男参院議員が体調不良のため、代理出演。17日に臨時国会が閉会して先送りとなった、維新が掲げた議員定数削減法案について「維新の吉村さんには『消費税減税こそセンターピンだ』と言ってほしかったが、それを言うと連立に入れないので定数削減パフォーマンスに走られた」と吉村氏にジャブを放った。
続けて、首相指名選挙前日に高市首相から電話をもらったと明かし、「吉村さんが言っている定数削減を本気でやるんですか？」とたずねたところ、「『いやいや、目指すだけです。あの法案がかけられる委員会の委員長は野党。今年、通るはずがありません。自民党の議員で今年通ると思っている人は1人もいませんよ』。こういうことを言っていました」と内容を暴露した。
MCの東野幸治も思わず、「事実ですか？」と確認したが、「『自民党の議員でこれが通ると思っている人は1人もいません』と、高市さんは明言しました。要するにね、あれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを言われた」と重ねて強調した。
さらに、「企業献金の規制強化は維新の寝返りさえなければ、野党はみんな賛成ですから、この臨時国会で通った。維新が寝返ったんで成立しなかった。私は吉村維新というのは、政治改革妨害のセンターピンだと思っている」と維新批判を繰り広げた。
表情を変えずに聞いていた吉村氏は「今の島田先生の意見、高市さんが本当にそれを言ったでいいんですかね？ 公共の電波で言ってますけど。これ、高市さんの名誉にもかかる。僕は猿芝居と言われてもいいけど」と確認。自身と高市首相との話し合いを説明しながら、島田氏の発言を問い正した。
1度話題がそれたが、再び吉村氏は「1つだけ言っときたいのは、高市さんは本気でやってくれようと、自民党を説得して法案をまとめてくれた。だから、先ほどの島田議員の電話でのやりとりで『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』という、あれだけは撤回してもらいたい。事実じゃなかったら撤回して」と語気を強めて迫った。
これに島田氏は「もちろん撤回しません」と頑として拒否。「高市さんが私に言ったのは、今年中に定数削減法案が通るなんてことは、日程的に見てもないでしょうと。来年、新たな国政選挙の結果が出ると。そういうものを踏まえて、秋くらいには議論が出るかもしれないと。こういうふうに言われた」と反論した。
記事の転載はここまで。
「高市さんが私に言ったのは、・・・来年、新たな国政選挙の結果が出ると。・・・」
衆議院解散が来年・・・秋？
口が軽いね。
この口の軽さが命取りに。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
そして、「イェーイ！」
日本人の私としては、これも芝居であってほしい。
（高）の田舎芝居と（吉）の猿芝居。
自維連立政権の三文芝居も・・・これで終わり。
イヤーそれにしても酷かった～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/657.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512200000450.html
公共の電波で言ってますけど・・・。
『いやいや、目指すだけです。・・・今年、通るはずがありません。・・・』
現実は、その通りになった。
「高市さんは明言しました。・・・あれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを・・・」
現実も、その通りだった。
『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』
（吉）「そこだけは撤回して、事実じゃなかったら撤回して。（お願い💛）」
（島）「もちろん撤回しません」
ここまで言う島田氏。
高市首相との電話の内容は「録音」していることが窺える。
物的証拠というやつ。
以下に記事の全文を転載する。
日本保守党の島田洋一衆院議員が20日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。議員定数削減法案を巡り、高市早苗首相との裏話を披露し、日本維新の会の吉村洋文代表から撤回を求められたが拒否した。
この日は45分拡大SPとして、吉村氏、立憲民主党の江田憲司衆院議員、れいわ新選組の大石晃子共同代表、島田氏が出演した。
島田氏は同党の北村晴男参院議員が体調不良のため、代理出演。17日に臨時国会が閉会して先送りとなった、維新が掲げた議員定数削減法案について「維新の吉村さんには『消費税減税こそセンターピンだ』と言ってほしかったが、それを言うと連立に入れないので定数削減パフォーマンスに走られた」と吉村氏にジャブを放った。
続けて、首相指名選挙前日に高市首相から電話をもらったと明かし、「吉村さんが言っている定数削減を本気でやるんですか？」とたずねたところ、「『いやいや、目指すだけです。あの法案がかけられる委員会の委員長は野党。今年、通るはずがありません。自民党の議員で今年通ると思っている人は1人もいませんよ』。こういうことを言っていました」と内容を暴露した。
MCの東野幸治も思わず、「事実ですか？」と確認したが、「『自民党の議員でこれが通ると思っている人は1人もいません』と、高市さんは明言しました。要するにね、あれは吉村さんの芝居なんですという趣旨のことを言われた」と重ねて強調した。
さらに、「企業献金の規制強化は維新の寝返りさえなければ、野党はみんな賛成ですから、この臨時国会で通った。維新が寝返ったんで成立しなかった。私は吉村維新というのは、政治改革妨害のセンターピンだと思っている」と維新批判を繰り広げた。
表情を変えずに聞いていた吉村氏は「今の島田先生の意見、高市さんが本当にそれを言ったでいいんですかね？ 公共の電波で言ってますけど。これ、高市さんの名誉にもかかる。僕は猿芝居と言われてもいいけど」と確認。自身と高市首相との話し合いを説明しながら、島田氏の発言を問い正した。
1度話題がそれたが、再び吉村氏は「1つだけ言っときたいのは、高市さんは本気でやってくれようと、自民党を説得して法案をまとめてくれた。だから、先ほどの島田議員の電話でのやりとりで『高市さんは元々やる気なくて、吉村が1人で踊っているだけだ』という、あれだけは撤回してもらいたい。事実じゃなかったら撤回して」と語気を強めて迫った。
これに島田氏は「もちろん撤回しません」と頑として拒否。「高市さんが私に言ったのは、今年中に定数削減法案が通るなんてことは、日程的に見てもないでしょうと。来年、新たな国政選挙の結果が出ると。そういうものを踏まえて、秋くらいには議論が出るかもしれないと。こういうふうに言われた」と反論した。
記事の転載はここまで。
「高市さんが私に言ったのは、・・・来年、新たな国政選挙の結果が出ると。・・・」
衆議院解散が来年・・・秋？
口が軽いね。
この口の軽さが命取りに。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
そして、「イェーイ！」
日本人の私としては、これも芝居であってほしい。
（高）の田舎芝居と（吉）の猿芝居。
自維連立政権の三文芝居も・・・これで終わり。
イヤーそれにしても酷かった～。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/657.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲・岡田克也氏が猛反論 司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に NHK日曜討論（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000162.html
当時、
首相だった安部氏が「存立危機事態」の説明を求められ、ちんけな火事場の模型まで持ち出して、ドヤ顔で「説明した」ことにした安保法。
結局は安部首相が「存立危機事態」と言えば、それが「存立危機事態」という安部法の説明という、笑えない喜劇を見せられて泣いた。
その姿は、国民主権の民主国家日本では、あってはならない「裸の王様」。
そんな不義の安保法が強行採決で生まれて１０年。
自民党も政府も、安保法の「存立危機事態」を全く理解せずに「安保法」を振り回していることがバレたＮＨＫ日曜討論の一コマ。
そのことがＮＨＫの俺様の電波に乗って、日本全国にはもちろん、世界にも発信されてしまったことになる。
しかも、こちらもドヤ顔・・・で、
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が解説してみせる。
「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと・・・」
おっとっとっと・・・とっとっと。
すかさず岡田氏が間違いを指摘する。
バカか？、それじゃあ「犯罪」だろ！。・・・と言わんばかりに。
これは一応魚拓にとっとこっと。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元外相は21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演。先月7日の衆院予算委員会で自身の質問に対して飛び出した高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に関する自民党側の見解に、司会者の再三にわたる制止を振り切りながら、徹底反論と持論を主張した。
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、高市首相の答弁後、反発を強める中国側が「過敏に反応していることを心配している」と指摘。日中の宣伝戦の様相を呈する中、日本側が各方面に日本の立場を説明していることに触れた上、「気をつけないといけないのは、今、尖閣などで何らかの緊張事案が発生した時、国際社会としてどちらが先に手を出したんだということを、今、中国側が印象深く、日本が最初に政策を変えたと、自分たちが何らかの行動を起こしやすい環境をつくっているのではないかということを、気をつけて対応しないといけない」と懸念を示した。
これに対し見解を問われた岡田氏は、「高市首相は（台湾有事は）『存立危機事態になり得る』と言っておられるが、正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。高市さんが何を言ったかをきちんと国民にも伝えた上で議論していかないと、議論にならないと思う」と苦言を呈した。その上で「明らかに方向性を出した議論なので、従来の政府の立場とは異なる。それに対し、従来の政府の立場を変えるものではないということだけでは、国民にも説明したことになっていませんから」と、高市首相や自民党側の釈明ぶりを批判。高市首相が、別の議員とのやりとりで「従来の政府の見解を超えるかのように受け止められたのであれば反省点」と述べたことに触れ「従来の政府見解を超えてしまったと、そのことを率直に認めて『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民も納得できないと思う」と指摘した。
これに小野寺氏は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と反論したが、岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論。バトルになりかけた。 ここで司会者は「分かりました。議論は進めていきます」として、小野寺氏に見解を問い、小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と岡田氏の主張に反論。司会者は「はい」と応じたが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と小野寺氏に反論。司会者から「岡田さん、また後で。各党の議論を聞いてからにしましょう」と発言を制止されたが、岡田氏は発言を止めず、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と主張した。
司会者は、岡田氏の発言中に、「分かりました、岡田さん。またちょっと」と制止するように述べ、「議論を進めます」として、次の日本維新の会の前原誠司氏に質問を振った。
記事の転載はここまで。
「存立危機事態」
法的には、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」で定義されている。
２条（定義）
４項 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
小野寺氏の解説とは全く違うな。
やはり、これでは・・・な。
「一定の支援」その実態は相手兵士の「殺傷」。
本当に「犯罪」だわ！。
刑法第１９９条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
まだある。
刑法第６１条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
ましてや、殺人に使う道具を渡していたら、間違いなく「共同正犯」による殺人罪。。
小野寺氏も終わったな。
安全保障調査会長がこの程度の認識だとは、自民党も終わってるし。
そして、そもそも日本の首相が、これだもの。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えま～す」
記事によれば、
「・・・正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。・・・」
「存立危機事態」という「造語」が生み出されて１０年。
これまで、「具体的にはどのような状態」をいうのか、一例でも説明できた人物にお目にかかったことはない。
その事実は、「存立危機事態」というのは「空想」、「妄想」、「幻想」の世界か、「おとぎ話」の中の凡人の妄言であり、現実の世界ではあり得ないことを示すものだ。
いやはや・・・、
日本は終わるかも。
ついでに、岡田氏の発言の不備も指摘しておかねばならない。
「・・・「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。・・・」
これは、意識的か、言葉が足りないだけか、それは分からないが、
岡田氏は、言葉を惜しまず、
「日本が武力行使出来るのは、日本の主権の及ぶ範囲、即ち、日本の領土、領海、領空内に限られている」
そのことを言い添えなければならなかった。
それが、日本の国是としての「専守防衛」の肝である、「そのこと」から眼を逸らすべきではない。
言うまでもないが、わが国に対する武力攻撃があった場合は「武力攻撃事態」と定義されて、「存立危機事態」とは明確に区別している。
とはいうものの、
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」
という長い名称の法律も、
「・・・我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保・・・」
という美辞麗句で飾るという「目くらまし」を仕組んだ故のもの。
そんな姑息を弄しても、憲法違反の法律であることに違いはない。
それでも１０年経ったらメディアも言わなくなった
「王様は裸だよ」
すでに、日本は終わってるのかも。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/661.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512210000162.html
当時、
首相だった安部氏が「存立危機事態」の説明を求められ、ちんけな火事場の模型まで持ち出して、ドヤ顔で「説明した」ことにした安保法。
結局は安部首相が「存立危機事態」と言えば、それが「存立危機事態」という安部法の説明という、笑えない喜劇を見せられて泣いた。
その姿は、国民主権の民主国家日本では、あってはならない「裸の王様」。
そんな不義の安保法が強行採決で生まれて１０年。
自民党も政府も、安保法の「存立危機事態」を全く理解せずに「安保法」を振り回していることがバレたＮＨＫ日曜討論の一コマ。
そのことがＮＨＫの俺様の電波に乗って、日本全国にはもちろん、世界にも発信されてしまったことになる。
しかも、こちらもドヤ顔・・・で、
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が解説してみせる。
「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと・・・」
おっとっとっと・・・とっとっと。
すかさず岡田氏が間違いを指摘する。
バカか？、それじゃあ「犯罪」だろ！。・・・と言わんばかりに。
これは一応魚拓にとっとこっと。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也元外相は21日、与野党の安全保障政策担当者が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演。先月7日の衆院予算委員会で自身の質問に対して飛び出した高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に関する自民党側の見解に、司会者の再三にわたる制止を振り切りながら、徹底反論と持論を主張した。
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、高市首相の答弁後、反発を強める中国側が「過敏に反応していることを心配している」と指摘。日中の宣伝戦の様相を呈する中、日本側が各方面に日本の立場を説明していることに触れた上、「気をつけないといけないのは、今、尖閣などで何らかの緊張事案が発生した時、国際社会としてどちらが先に手を出したんだということを、今、中国側が印象深く、日本が最初に政策を変えたと、自分たちが何らかの行動を起こしやすい環境をつくっているのではないかということを、気をつけて対応しないといけない」と懸念を示した。
これに対し見解を問われた岡田氏は、「高市首相は（台湾有事は）『存立危機事態になり得る』と言っておられるが、正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。高市さんが何を言ったかをきちんと国民にも伝えた上で議論していかないと、議論にならないと思う」と苦言を呈した。その上で「明らかに方向性を出した議論なので、従来の政府の立場とは異なる。それに対し、従来の政府の立場を変えるものではないということだけでは、国民にも説明したことになっていませんから」と、高市首相や自民党側の釈明ぶりを批判。高市首相が、別の議員とのやりとりで「従来の政府の見解を超えるかのように受け止められたのであれば反省点」と述べたことに触れ「従来の政府見解を超えてしまったと、そのことを率直に認めて『2度と言わない』くらいのことは言わないと、国民も納得できないと思う」と指摘した。
これに小野寺氏は「私どもとして、今回の高市さんの発言は、従来の日本政府の考え方を超えているとは思っていない。そこはひとこと言わせてもらいたい」と反論したが、岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論。バトルになりかけた。 ここで司会者は「分かりました。議論は進めていきます」として、小野寺氏に見解を問い、小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と岡田氏の主張に反論。司会者は「はい」と応じたが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と小野寺氏に反論。司会者から「岡田さん、また後で。各党の議論を聞いてからにしましょう」と発言を制止されたが、岡田氏は発言を止めず、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と主張した。
司会者は、岡田氏の発言中に、「分かりました、岡田さん。またちょっと」と制止するように述べ、「議論を進めます」として、次の日本維新の会の前原誠司氏に質問を振った。
記事の転載はここまで。
「存立危機事態」
法的には、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」で定義されている。
２条（定義）
４項 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
小野寺氏の解説とは全く違うな。
やはり、これでは・・・な。
「一定の支援」その実態は相手兵士の「殺傷」。
本当に「犯罪」だわ！。
刑法第１９９条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
まだある。
刑法第６１条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
ましてや、殺人に使う道具を渡していたら、間違いなく「共同正犯」による殺人罪。。
小野寺氏も終わったな。
安全保障調査会長がこの程度の認識だとは、自民党も終わってるし。
そして、そもそも日本の首相が、これだもの。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えま～す」
記事によれば、
「・・・正確に言うと、その後に『存立危機事態になる可能性が高い』という風に言っている。・・・」
「存立危機事態」という「造語」が生み出されて１０年。
これまで、「具体的にはどのような状態」をいうのか、一例でも説明できた人物にお目にかかったことはない。
その事実は、「存立危機事態」というのは「空想」、「妄想」、「幻想」の世界か、「おとぎ話」の中の凡人の妄言であり、現実の世界ではあり得ないことを示すものだ。
いやはや・・・、
日本は終わるかも。
ついでに、岡田氏の発言の不備も指摘しておかねばならない。
「・・・「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。・・・」
これは、意識的か、言葉が足りないだけか、それは分からないが、
岡田氏は、言葉を惜しまず、
「日本が武力行使出来るのは、日本の主権の及ぶ範囲、即ち、日本の領土、領海、領空内に限られている」
そのことを言い添えなければならなかった。
それが、日本の国是としての「専守防衛」の肝である、「そのこと」から眼を逸らすべきではない。
言うまでもないが、わが国に対する武力攻撃があった場合は「武力攻撃事態」と定義されて、「存立危機事態」とは明確に区別している。
とはいうものの、
「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」
という長い名称の法律も、
「・・・我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保・・・」
という美辞麗句で飾るという「目くらまし」を仕組んだ故のもの。
そんな姑息を弄しても、憲法違反の法律であることに違いはない。
それでも１０年経ったらメディアも言わなくなった
「王様は裸だよ」
すでに、日本は終わってるのかも。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/661.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 原発再稼働巡り、直接投票避けた新潟県 県民感情にもたらす影響（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20251222/k00/00m/040/162000c
「県民を騙した。」
花角英世新潟県知事の罪は重い。
「・・・おかしなことが起こっても、人々が声を上げない社会になってしまいかねない。」
この記事の締めくくりの言葉だ。
新潟県民のみならず、日本国民に向けて早鐘で鳴らす「警鐘」と受け止めよう。
カンカンカン、カンカンカン、カンカンカ～ン。・・・
以下に記事の全文を転載する。
7年半前に約束した「県民に」ではなく、知事与党会派が過半数を占める県議会に「信」を問うた新潟県の花角英世知事。そして「信任」の議決を得た花角氏は23日に上京し、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝える。この展開がもたらす今後の影響はどのようなものがあるのか。東北大大学院の青木聡子准教授（環境社会学）に話を聞いた。【木下訓明】
――「県民に信を問う」と述べてきた花角氏は、最終局面で県議会に自らへの信任・不信任を委ねた。
◆「だまされた」と感じる県民はいるだろう。政治不信、知事不信を招くのではないか。
再稼働の是非を県民が判断する直接投票が実現していれば、電力を使う関東の人たちに対して「消費者の責任」を生産地の側から問いかける絶好の機会になった。また東電に対しても一層の安全対策を迫る「圧力」をかける機会にもなり得た。
電力の消費地・関東と生産地・新潟県との間で受益と受苦の不均衡がこれまで続いてきた。直接投票が実現していれば、そうした状況に風穴が開き、不均衡が改善する可能性もあった。
――花角氏は直接投票を実施すると「分断を深めてしまう」と説明している。しかし再稼働に慎重・反対の人々は「多数決の結果は否定しない」と主張している。
◆直接投票を避けたことによって、逆に、賛成派と慎重・反対派との間の「しこり」を残すのではないか。
分断を生むという理由で、県民が直接判断する機会を奪ったのは、安易なやり方だ。分断を避けつつ、県民の直接判断の機会を設けることこそ、知事の仕事だったのではないか。力量不足、知事の職責を果たせなかったと評価されても仕方がない。
――慎重・反対派にとっては、納得する機会を奪われた。
◆「納得」という言い方は誤解を生む。説得して、納得してもらえば、それでいいわけではない。再稼働を受け入れたとしても、納得したとは言い切れないからだ。
環境社会学では、公正なプロセスを重視する「手続的正義」と利益と負担の公平な分配を重視する「分配的正義」という考え方がある。直接投票が実現すれば手続き的には納得するかもしれないが、リスク分配には納得いかないこともあるし、その逆もあり得る。
双方の納得を実現するのは難しいが、可能な限り均衡させる努力をしたのか否かが、花角氏に対して問われる。
――原発の再稼働には「地元の同意」が条件化され、多くの場合、知事がその最終決定権者になっている。
◆問題だと思う。知事は県民の直接投票で選ばれているので、県民の意見を代表する存在とは言える。しかし、知事選には福祉や経済などさまざまな争点があり、現職に投票した県民が原発再稼働に対するスタンスを評価したとは限らない。
花角氏は知事選で「県民に信を問う」と訴えた。その点に期待をして花角氏に票を投じた人もいるだろう。その期待を裏切ったことを「公約違反だ」と言っても、その責任を問う有効な仕組みはない。「次の知事選で問えばいい」という考え方もあるだろうが、その知事選も原発だけが争点ではない。そうした点からも、知事が地元同意の最終決定をするというのは問題だと思う。
――県民の直接投票を避けたのは、再稼働を既成事実化することで県民の「諦め」を狙ったという見方がある。
◆直接投票の実現を願った人たちには無力感だけが残る結果になったのかもしれない。「もしかしたら覆るかもしれない」と思ったのに、結局、再稼働が行われ、既成事実化がどんどん進む現実を目の当たりにする。「反対しても無駄」「運動をしても無駄」という感覚が県民に広がってしまうことは問題だ。大きな目で見たときに、おかしなことが起こっても、人々が声を上げない社会になってしまいかねない。
あおき・そうこ
仙台市出身。東北大大学院文学研究科博士後期課程修了。名古屋大大学院環境学研究科准教授を経て現職。専門は、環境社会学、社会運動論。著書に「ドイツにおける原子力施設反対運動の展開――環境志向型社会へのイニシアティヴ」（ミネルヴァ書房）など。
記事の転載はここまで。
原子力規制委員会のホームページに載っている「原子力発電所の現在の運転状況」（最終更新日：2025年12月22日）によれば、
今日現在、日本国内で運転している原発は１３基。
日本全国津々浦々見渡しても、どこも物価高騰に家計が崩壊に瀕するも、電力不足に悩む地域は見当たらない。
東京電力の場合、柏崎刈羽原発が再稼働しても、そのことによって東京電力の電気料金が安くはならないという。
新潟県民にとって、「原発」とは一体何なのか。
神か魔物か、おそれるべき対象には違いない。
畏れるのか、恐れるのか、怖れるのか、懼れるのか、おそれるのか。
ひとり、原発立地の住民だけが、重大な原発事故に怯えながらの生活を強いられるいわれはないはずだが・・・。
地域の一部ボス然とした者たちが原発マネーに群がるための「もの」でしかないとしたら、そのことに抗議の声を上げないのは、子孫に安全・安心で美しい故郷を引き継いでいかなければならない現在を生きる県民の責任放棄でしかない。
花角英世新潟県知事は自己保身の為に県民からその機会を奪った。
新潟県民の命を東京電力に売ったに等しい。
地方自治体の責務は、地域住民の福祉の向上であり、住民の安全を蔑ろにすることは絶対に許されない。
県民の直接投票によって原発再稼働の賛否を問うことを頑なに拒否する地方自治体の長。
理由は一つしかない。
住民投票をすれば、原発の再稼働反対が多数となることが分かりきっているからだ。
運転中の原発にしても、止めてくれと思っている人が大多数だろう。
何故なら、多くの住民にとって、「原発がある」そのことで受ける恩恵は何も無いからだ。
恩恵にあずかるのは、原発マネーに集るその地域のボスたち・・・だけ。
それにしても、花角英世新潟県知事の愚劣さよ。
知事与党会派が過半数を占める県議会に「信」を問うたのは、あまりにも卑劣な茶番。
県民を愚弄するものでしかない。
予算案の付帯決議で「信任」というのも前代未聞だ。
新潟県知事は、住民の直接投票で県政を信託される。
花角英世新潟県知事が一義的に責任を負うのは新潟県民に対してだ。
従って、知事が「信を問う」というのであれば、「県民に・・・」となるのが地方自治の基本ルールだろう。
内閣が国会に対して連帯して責任を負う議員内閣制とは根底から異なっている。
そのことを忘れて「信任を得た」と？
新潟県知事の口から早口で発せられるは、汚れた音色の「トンチンカン」。
全国の笑いもの・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/669.html
https://mainichi.jp/articles/20251222/k00/00m/040/162000c
「県民を騙した。」
花角英世新潟県知事の罪は重い。
「・・・おかしなことが起こっても、人々が声を上げない社会になってしまいかねない。」
この記事の締めくくりの言葉だ。
新潟県民のみならず、日本国民に向けて早鐘で鳴らす「警鐘」と受け止めよう。
カンカンカン、カンカンカン、カンカンカ～ン。・・・
以下に記事の全文を転載する。
7年半前に約束した「県民に」ではなく、知事与党会派が過半数を占める県議会に「信」を問うた新潟県の花角英世知事。そして「信任」の議決を得た花角氏は23日に上京し、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝える。この展開がもたらす今後の影響はどのようなものがあるのか。東北大大学院の青木聡子准教授（環境社会学）に話を聞いた。【木下訓明】
――「県民に信を問う」と述べてきた花角氏は、最終局面で県議会に自らへの信任・不信任を委ねた。
◆「だまされた」と感じる県民はいるだろう。政治不信、知事不信を招くのではないか。
再稼働の是非を県民が判断する直接投票が実現していれば、電力を使う関東の人たちに対して「消費者の責任」を生産地の側から問いかける絶好の機会になった。また東電に対しても一層の安全対策を迫る「圧力」をかける機会にもなり得た。
電力の消費地・関東と生産地・新潟県との間で受益と受苦の不均衡がこれまで続いてきた。直接投票が実現していれば、そうした状況に風穴が開き、不均衡が改善する可能性もあった。
――花角氏は直接投票を実施すると「分断を深めてしまう」と説明している。しかし再稼働に慎重・反対の人々は「多数決の結果は否定しない」と主張している。
◆直接投票を避けたことによって、逆に、賛成派と慎重・反対派との間の「しこり」を残すのではないか。
分断を生むという理由で、県民が直接判断する機会を奪ったのは、安易なやり方だ。分断を避けつつ、県民の直接判断の機会を設けることこそ、知事の仕事だったのではないか。力量不足、知事の職責を果たせなかったと評価されても仕方がない。
――慎重・反対派にとっては、納得する機会を奪われた。
◆「納得」という言い方は誤解を生む。説得して、納得してもらえば、それでいいわけではない。再稼働を受け入れたとしても、納得したとは言い切れないからだ。
環境社会学では、公正なプロセスを重視する「手続的正義」と利益と負担の公平な分配を重視する「分配的正義」という考え方がある。直接投票が実現すれば手続き的には納得するかもしれないが、リスク分配には納得いかないこともあるし、その逆もあり得る。
双方の納得を実現するのは難しいが、可能な限り均衡させる努力をしたのか否かが、花角氏に対して問われる。
――原発の再稼働には「地元の同意」が条件化され、多くの場合、知事がその最終決定権者になっている。
◆問題だと思う。知事は県民の直接投票で選ばれているので、県民の意見を代表する存在とは言える。しかし、知事選には福祉や経済などさまざまな争点があり、現職に投票した県民が原発再稼働に対するスタンスを評価したとは限らない。
花角氏は知事選で「県民に信を問う」と訴えた。その点に期待をして花角氏に票を投じた人もいるだろう。その期待を裏切ったことを「公約違反だ」と言っても、その責任を問う有効な仕組みはない。「次の知事選で問えばいい」という考え方もあるだろうが、その知事選も原発だけが争点ではない。そうした点からも、知事が地元同意の最終決定をするというのは問題だと思う。
――県民の直接投票を避けたのは、再稼働を既成事実化することで県民の「諦め」を狙ったという見方がある。
◆直接投票の実現を願った人たちには無力感だけが残る結果になったのかもしれない。「もしかしたら覆るかもしれない」と思ったのに、結局、再稼働が行われ、既成事実化がどんどん進む現実を目の当たりにする。「反対しても無駄」「運動をしても無駄」という感覚が県民に広がってしまうことは問題だ。大きな目で見たときに、おかしなことが起こっても、人々が声を上げない社会になってしまいかねない。
あおき・そうこ
仙台市出身。東北大大学院文学研究科博士後期課程修了。名古屋大大学院環境学研究科准教授を経て現職。専門は、環境社会学、社会運動論。著書に「ドイツにおける原子力施設反対運動の展開――環境志向型社会へのイニシアティヴ」（ミネルヴァ書房）など。
記事の転載はここまで。
原子力規制委員会のホームページに載っている「原子力発電所の現在の運転状況」（最終更新日：2025年12月22日）によれば、
今日現在、日本国内で運転している原発は１３基。
日本全国津々浦々見渡しても、どこも物価高騰に家計が崩壊に瀕するも、電力不足に悩む地域は見当たらない。
東京電力の場合、柏崎刈羽原発が再稼働しても、そのことによって東京電力の電気料金が安くはならないという。
新潟県民にとって、「原発」とは一体何なのか。
神か魔物か、おそれるべき対象には違いない。
畏れるのか、恐れるのか、怖れるのか、懼れるのか、おそれるのか。
ひとり、原発立地の住民だけが、重大な原発事故に怯えながらの生活を強いられるいわれはないはずだが・・・。
地域の一部ボス然とした者たちが原発マネーに群がるための「もの」でしかないとしたら、そのことに抗議の声を上げないのは、子孫に安全・安心で美しい故郷を引き継いでいかなければならない現在を生きる県民の責任放棄でしかない。
花角英世新潟県知事は自己保身の為に県民からその機会を奪った。
新潟県民の命を東京電力に売ったに等しい。
地方自治体の責務は、地域住民の福祉の向上であり、住民の安全を蔑ろにすることは絶対に許されない。
県民の直接投票によって原発再稼働の賛否を問うことを頑なに拒否する地方自治体の長。
理由は一つしかない。
住民投票をすれば、原発の再稼働反対が多数となることが分かりきっているからだ。
運転中の原発にしても、止めてくれと思っている人が大多数だろう。
何故なら、多くの住民にとって、「原発がある」そのことで受ける恩恵は何も無いからだ。
恩恵にあずかるのは、原発マネーに集るその地域のボスたち・・・だけ。
それにしても、花角英世新潟県知事の愚劣さよ。
知事与党会派が過半数を占める県議会に「信」を問うたのは、あまりにも卑劣な茶番。
県民を愚弄するものでしかない。
予算案の付帯決議で「信任」というのも前代未聞だ。
新潟県知事は、住民の直接投票で県政を信託される。
花角英世新潟県知事が一義的に責任を負うのは新潟県民に対してだ。
従って、知事が「信を問う」というのであれば、「県民に・・・」となるのが地方自治の基本ルールだろう。
内閣が国会に対して連帯して責任を負う議員内閣制とは根底から異なっている。
そのことを忘れて「信任を得た」と？
新潟県知事の口から早口で発せられるは、汚れた音色の「トンチンカン」。
全国の笑いもの・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/669.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「継戦能力高めていく」 安保3文書の前倒し改定めぐり（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html?iref=pc_politics_top
政府・自民党は、憲法９条の改憲がとん挫した今、「憲法９条無視」を決め込んだか。
そんな馬脚を暴いた記事。
日本の総理大臣が高市氏に代わってから２か月しか経過していない。
たちまちと言っていいだろう。
そんな短期間に、日本にはこれまでになく隣国との関係が悪化し、「きな臭い空気」が充満している。
その原因は、言うまでもなく、高市首相が米国に言われがるままに防衛費増加を企図し、いたずらに戦争の危機を煽り、高市首相自身が「紛争」の種をまき散らしてきたからに他ならない。
そんな高市首相が、安全保障関連3文書の改定の狙いを説明する中で次のように述べたと朝日新聞が報じている。
紛争が起こることを想定して
『（日本の）継戦能力を高めていかなければならない』
と。
これこそ絵に描いたような「マッチポンプ」。
紛争が勃発した時に、武力を行使することを前提にして、長く戦えるように「武器、弾薬の備蓄を十分にしなければならない。
と説明しているわけだが・・・。
ちょっと待て。
主権者である国民が確定した「日本の憲法」は、その９条で、
「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」
と宣言しているのではなかったか。
高市首相のやろうとしていることは、憲法違反であることは明明白白であり、論を待たない。
憲法を理解する能力すら持ち合わせていないということになる。
それにしても、これほどまでとは・・・。
日本の宰相の「愚昧さ」には恐怖すら覚える。
「愚鈍」と表現する人もいるだろう。
「暗愚」と言う人もいるかもしれない。
高市首相の説明は、「憲法糞食らえ」と言っているに等しい。
最早、暴言を超えて妄言の類といえよう。
憲法を壊す気なのか。
改憲がとん挫したら、今度は壊憲か。
主権者として今の憲法を確定した国民への挑戦と言えよう。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。
共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。
また、ウクライナ戦争では多数のドローン（無人機）で標的を狙う「スウォーム（群集）攻撃」が行われていると指摘。前回策定の2022年当時と戦略環境が変化しているとの認識を示した。
記事の転載はここまで。
各種世論調査によれば、そんな首相が国民の支持を集めているという。
同時に発表される自民党の政党支持率との乖離が甚だしく、にわかに信じることは難しい。
仮に、世論調査の結果とされる高市首相の支持が現実だとしたら、国民の「無知」を正さなければならないことを示している。
流石に朝日新聞も見かねたのか、記事中で、
「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。
と解説し、やんわりと憲法違反をほのめかしているが、まどろっこしいと言うしかない。
「継戦能力」を問題にしたとき、どの国においても再生産できない戦闘員の補充が最大の課題となる。
当然日本でも高市政権で俎に上っている違いない。
朝日新聞も、忖度したのだろうか、「徴兵制」につながる自衛隊員の補充については触れることはしていない。
「そのこと」も明らかな憲法違反だからだ。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
戦後８０年、安倍政権と高市政権ほど憲法を蔑ろにし、無視する政権があっただろうか。
共通項は「・・・ミクス」ではなく「あんぐ・・・」
歴史に学べば、
国を動かす「時の権力者」が「蒙昧」であり、「愚鈍」であり、「暗愚」であったとき、その世はとても荒廃していた・・・らしい。
今日本は、物価は高騰を続け、「令和の米騒動」も今なお続いて、炊き出しに並ぶ人々の列は長くなるいっぽうだ。
政治家はただ私腹を肥やし、見も知らずの人間に突然命を奪われる事件も後を絶たない。
明るい話題もないまま、２０２５年ももう少しで終わる。
こんな政権ももう終わりにしてほしい。
時間の許す人のために言葉の定義をネットから拾い、おさらいした。
「蒙昧」
この言葉は、知識が欠けているだけでなく、理解や認識が欠けている状態、または情報に対して無関心であることを指します。蒙昧は、無知に加えて、何らかの偏見や誤った認識が伴う場合が多いです。つまり、周囲の世界や事実に対する理解が妨げられている状態です。
「知識や理性がとても不足していて、世の中の動きや状況を正しく理解するための道理や道筋に暗いこと」ということになります。
「愚鈍」
この言葉は、無知でまぬけなことを指して使い、理解や判断をする力が劣るさまを表します。
「無知」
この言葉は、主に「知識がない」ことを指します。つまり、情報を持っていない状態や、何かを学ぶ機会がなかったことを意味します。
無知は学びによって解消できますが、蒙昧を解消するには意識改革や視野を広げる必要があります。
「暗愚」
この言葉も「蒙昧」と同じ意味があり、類義語として扱うことができるでしょう。
「物事の是非や善悪を判断する力がまったくなくて愚かなこと」を指しています。
過去の歴史においても「暗愚」と呼ばれていた人達がいました。
それも国を動かす時の権力者であったので、当時の世の中はとても荒廃していたようです。
拾いはここまで。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/675.html
https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html?iref=pc_politics_top
政府・自民党は、憲法９条の改憲がとん挫した今、「憲法９条無視」を決め込んだか。
そんな馬脚を暴いた記事。
日本の総理大臣が高市氏に代わってから２か月しか経過していない。
たちまちと言っていいだろう。
そんな短期間に、日本にはこれまでになく隣国との関係が悪化し、「きな臭い空気」が充満している。
その原因は、言うまでもなく、高市首相が米国に言われがるままに防衛費増加を企図し、いたずらに戦争の危機を煽り、高市首相自身が「紛争」の種をまき散らしてきたからに他ならない。
そんな高市首相が、安全保障関連3文書の改定の狙いを説明する中で次のように述べたと朝日新聞が報じている。
紛争が起こることを想定して
『（日本の）継戦能力を高めていかなければならない』
と。
これこそ絵に描いたような「マッチポンプ」。
紛争が勃発した時に、武力を行使することを前提にして、長く戦えるように「武器、弾薬の備蓄を十分にしなければならない。
と説明しているわけだが・・・。
ちょっと待て。
主権者である国民が確定した「日本の憲法」は、その９条で、
「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」
と宣言しているのではなかったか。
高市首相のやろうとしていることは、憲法違反であることは明明白白であり、論を待たない。
憲法を理解する能力すら持ち合わせていないということになる。
それにしても、これほどまでとは・・・。
日本の宰相の「愚昧さ」には恐怖すら覚える。
「愚鈍」と表現する人もいるだろう。
「暗愚」と言う人もいるかもしれない。
高市首相の説明は、「憲法糞食らえ」と言っているに等しい。
最早、暴言を超えて妄言の類といえよう。
憲法を壊す気なのか。
改憲がとん挫したら、今度は壊憲か。
主権者として今の憲法を確定した国民への挑戦と言えよう。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。
共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。
また、ウクライナ戦争では多数のドローン（無人機）で標的を狙う「スウォーム（群集）攻撃」が行われていると指摘。前回策定の2022年当時と戦略環境が変化しているとの認識を示した。
記事の転載はここまで。
各種世論調査によれば、そんな首相が国民の支持を集めているという。
同時に発表される自民党の政党支持率との乖離が甚だしく、にわかに信じることは難しい。
仮に、世論調査の結果とされる高市首相の支持が現実だとしたら、国民の「無知」を正さなければならないことを示している。
流石に朝日新聞も見かねたのか、記事中で、
「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。
と解説し、やんわりと憲法違反をほのめかしているが、まどろっこしいと言うしかない。
「継戦能力」を問題にしたとき、どの国においても再生産できない戦闘員の補充が最大の課題となる。
当然日本でも高市政権で俎に上っている違いない。
朝日新聞も、忖度したのだろうか、「徴兵制」につながる自衛隊員の補充については触れることはしていない。
「そのこと」も明らかな憲法違反だからだ。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
戦後８０年、安倍政権と高市政権ほど憲法を蔑ろにし、無視する政権があっただろうか。
共通項は「・・・ミクス」ではなく「あんぐ・・・」
歴史に学べば、
国を動かす「時の権力者」が「蒙昧」であり、「愚鈍」であり、「暗愚」であったとき、その世はとても荒廃していた・・・らしい。
今日本は、物価は高騰を続け、「令和の米騒動」も今なお続いて、炊き出しに並ぶ人々の列は長くなるいっぽうだ。
政治家はただ私腹を肥やし、見も知らずの人間に突然命を奪われる事件も後を絶たない。
明るい話題もないまま、２０２５年ももう少しで終わる。
こんな政権ももう終わりにしてほしい。
時間の許す人のために言葉の定義をネットから拾い、おさらいした。
「蒙昧」
この言葉は、知識が欠けているだけでなく、理解や認識が欠けている状態、または情報に対して無関心であることを指します。蒙昧は、無知に加えて、何らかの偏見や誤った認識が伴う場合が多いです。つまり、周囲の世界や事実に対する理解が妨げられている状態です。
「知識や理性がとても不足していて、世の中の動きや状況を正しく理解するための道理や道筋に暗いこと」ということになります。
「愚鈍」
この言葉は、無知でまぬけなことを指して使い、理解や判断をする力が劣るさまを表します。
「無知」
この言葉は、主に「知識がない」ことを指します。つまり、情報を持っていない状態や、何かを学ぶ機会がなかったことを意味します。
無知は学びによって解消できますが、蒙昧を解消するには意識改革や視野を広げる必要があります。
「暗愚」
この言葉も「蒙昧」と同じ意味があり、類義語として扱うことができるでしょう。
「物事の是非や善悪を判断する力がまったくなくて愚かなこと」を指しています。
過去の歴史においても「暗愚」と呼ばれていた人達がいました。
それも国を動かす時の権力者であったので、当時の世の中はとても荒廃していたようです。
拾いはここまで。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/675.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主、原発建て替え議論へ 党綱領「ゼロ」との整合性が課題（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458252?rct=politics
立憲民主党の謎。
枝野氏が唐突に言い出した。
「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性は高まる」
と。
原発は無いのが一番いいとの前振りがあったとしても、乱暴の誹りは免れない。
「論理の飛躍」とはこういうことをいう。
「変節」の言い訳にしか聞こえない。
恐らく、このままでは滑った議論にしかならない。
それよりも前に、解決の見通しが立っていない問題に目を向けるべきではないのか。
人類は、一つ、原発から発生する「使用済み核燃料の安全な処分」すらできていないのだから。
「使用済み核燃料の安全な処分」の見通しが立たない今、使用済み核燃料の中間貯蔵にも困っている現状を認識しているのであれば、立ち止まり、すべての原発を停止させるべきなのだ。
利益追求が至上命題の電力会社ではできないとしたら、国民の生存権の保障に責任を持つ政治が介入するしかない。
電力会社が法を遵守する限り、近いうちに、物理的に稼働させることが出来なくなるのは必定。
そうなってからでは、社会の混乱は避けられない。
そのような事態に至ることを避け、政策によって安心・安全な社会を維持する。
それが政治の在り方であり、政治家の責務ではないか。
リプレースの議論などは、使用済み核燃料を安全に処分できる技術を手にしてからでも遅くはない。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党は、原発のリプレース（建て替え）の是非について党内議論を始める方針だ。現実的な「中道路線」を推進する一環で、公明党との連携を見据えた動きだ。２０２０年の結党大会で定めた党綱領の「原発ゼロ社会の実現」との整合性が課題となり、党内の反発を招く可能性がある。
口火を切ったのは、旧立民創設者の枝野幸男元代表だ。２０日の講演で「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性は高まる」と主張した。泉健太前代表も同日、自身のＸ（旧ツイッター）で「再生エネルギーの進捗度合いによって原発は今後も必要。建て替えで安全性を向上させるのは当然だ」と呼応した。
記事の転載はここまで。
「原発は最新鋭に建て替えると安全性は高まる。」
この命題は正しいのか？。
大いに疑問が残る。
この際、抽象的な議論は危険でさえある。
議論を進める前に、枝野氏の言う「原発の安全性」とは何なのかを明確にしてもらわなければならない。
「最新鋭・・・」にしても同じことが言える。
「群盲象を評す」ではないが、「部分的な安全性」しか見ていないのではないかということが危惧される。
ことは住民、国民の安全に関することだ、何重にも厳密でなければならない。
そもそも、原発に重大事故が生じてしまったとき、人類はその事故に対処する能力も、術も持っていないという現実を目の当たりにして、原発廃止を訴えてきたのではなかったか。
今でもその状況に変化はない。
現状を見ても、原発から出てくる「使用済み核燃料の安全な処分方法」を見つけられないまま、一時保管場所が限界を超えようとしている。
その一つをとっても、「最新鋭」にしたからといって解決されるものではない。
福島第一原発に至っては、いまだに燃料デブリに触れて汚染した地下水が果てることなく日本の地下を流れつづけ、何十年後かに湧き水として地表に顔を出す。
我らの子孫は、それを「清らかな水」として利用することになるのだろうか。
考えるだけでも悍ましい。
一方で、地表にあふれた放射能汚染水は、闇に紛れ、海底に隠された排水管から太平洋に廃棄されている。
この放射能汚染水は、地中に沈んだ燃料デブリを完全に取り除くまで止むことはない。
何百年かかるのか、何千年かかるのか、結局は、燃料デブリの放射能がその場で消滅するまで何万年も待たないといけないのか。
答えられる人はいない。
その問題に答えを出さないまま、原発の運転を続けるのは、あまりにも無責任ではないのか。
福島第一原発では放射能に汚染された地下水を汲み上げ、その汚染水を放射能除去装置（ALPS）とやらに通して放射能を除去し、その処理を経た汚染水を「処理水」と称して海洋に放出していることになっている。
しかし、ALPSの性能を国の責任で確認した形跡はない。
そもそも「試運転」のまま現在に至ってはいまいか。
ALPSの原理は、汚染水に含まれる放射能を汚泥（スラリー）とフィルターに吸着させて、取り合えず地下水の汚染の濃度を下げるというものでしかない。
放射能を「消す」技術は未だ人類は手にしていない。
燃料デブリを取り出だす見通しも立たないまま、福島第一原発の汚染水処理は今も続いている。
当然、放射能を吸着した汚泥（スラリー）、あるいはフィルターは継続して発生し続け、高濃度放射性物質として、今は廃棄する場所もなく、敷地内で保管、管理されていることになっている。
何年か前にその保管場所が近々満杯のなるとのニュース二触れたことがある。
その後話題にもならなくなった。
問題がなくなったとすれば、ALPSの稼働によっても汚泥（スラリー）と使用済みフィルターという高濃度放射性物質が発生しなくなったということになるのだろうか。
そうだとしたら、どういうことを意味しているのか。
簡単に想像がつく。
放射能は人間の手では無くせないのだから。
汲み上げた地下水に含まれたていた放射性物質はどこに消えた？。
「福一の謎」。
人類の叡智は、数々の発電技術を開発し、実用化している。
住民の安全・安心を犠牲にしてまで、原発に拘り、しがみつく正当な理由は無い。
「原発建て替え議論」など、現状抱えている問題から目を逸らす「問題のすり替え」でしかない。
そんなことを、立憲民主党が主導するようなことは、絶対あってはならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/678.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458252?rct=politics
立憲民主党の謎。
枝野氏が唐突に言い出した。
「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性は高まる」
と。
原発は無いのが一番いいとの前振りがあったとしても、乱暴の誹りは免れない。
「論理の飛躍」とはこういうことをいう。
「変節」の言い訳にしか聞こえない。
恐らく、このままでは滑った議論にしかならない。
それよりも前に、解決の見通しが立っていない問題に目を向けるべきではないのか。
人類は、一つ、原発から発生する「使用済み核燃料の安全な処分」すらできていないのだから。
「使用済み核燃料の安全な処分」の見通しが立たない今、使用済み核燃料の中間貯蔵にも困っている現状を認識しているのであれば、立ち止まり、すべての原発を停止させるべきなのだ。
利益追求が至上命題の電力会社ではできないとしたら、国民の生存権の保障に責任を持つ政治が介入するしかない。
電力会社が法を遵守する限り、近いうちに、物理的に稼働させることが出来なくなるのは必定。
そうなってからでは、社会の混乱は避けられない。
そのような事態に至ることを避け、政策によって安心・安全な社会を維持する。
それが政治の在り方であり、政治家の責務ではないか。
リプレースの議論などは、使用済み核燃料を安全に処分できる技術を手にしてからでも遅くはない。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党は、原発のリプレース（建て替え）の是非について党内議論を始める方針だ。現実的な「中道路線」を推進する一環で、公明党との連携を見据えた動きだ。２０２０年の結党大会で定めた党綱領の「原発ゼロ社会の実現」との整合性が課題となり、党内の反発を招く可能性がある。
口火を切ったのは、旧立民創設者の枝野幸男元代表だ。２０日の講演で「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性は高まる」と主張した。泉健太前代表も同日、自身のＸ（旧ツイッター）で「再生エネルギーの進捗度合いによって原発は今後も必要。建て替えで安全性を向上させるのは当然だ」と呼応した。
記事の転載はここまで。
「原発は最新鋭に建て替えると安全性は高まる。」
この命題は正しいのか？。
大いに疑問が残る。
この際、抽象的な議論は危険でさえある。
議論を進める前に、枝野氏の言う「原発の安全性」とは何なのかを明確にしてもらわなければならない。
「最新鋭・・・」にしても同じことが言える。
「群盲象を評す」ではないが、「部分的な安全性」しか見ていないのではないかということが危惧される。
ことは住民、国民の安全に関することだ、何重にも厳密でなければならない。
そもそも、原発に重大事故が生じてしまったとき、人類はその事故に対処する能力も、術も持っていないという現実を目の当たりにして、原発廃止を訴えてきたのではなかったか。
今でもその状況に変化はない。
現状を見ても、原発から出てくる「使用済み核燃料の安全な処分方法」を見つけられないまま、一時保管場所が限界を超えようとしている。
その一つをとっても、「最新鋭」にしたからといって解決されるものではない。
福島第一原発に至っては、いまだに燃料デブリに触れて汚染した地下水が果てることなく日本の地下を流れつづけ、何十年後かに湧き水として地表に顔を出す。
我らの子孫は、それを「清らかな水」として利用することになるのだろうか。
考えるだけでも悍ましい。
一方で、地表にあふれた放射能汚染水は、闇に紛れ、海底に隠された排水管から太平洋に廃棄されている。
この放射能汚染水は、地中に沈んだ燃料デブリを完全に取り除くまで止むことはない。
何百年かかるのか、何千年かかるのか、結局は、燃料デブリの放射能がその場で消滅するまで何万年も待たないといけないのか。
答えられる人はいない。
その問題に答えを出さないまま、原発の運転を続けるのは、あまりにも無責任ではないのか。
福島第一原発では放射能に汚染された地下水を汲み上げ、その汚染水を放射能除去装置（ALPS）とやらに通して放射能を除去し、その処理を経た汚染水を「処理水」と称して海洋に放出していることになっている。
しかし、ALPSの性能を国の責任で確認した形跡はない。
そもそも「試運転」のまま現在に至ってはいまいか。
ALPSの原理は、汚染水に含まれる放射能を汚泥（スラリー）とフィルターに吸着させて、取り合えず地下水の汚染の濃度を下げるというものでしかない。
放射能を「消す」技術は未だ人類は手にしていない。
燃料デブリを取り出だす見通しも立たないまま、福島第一原発の汚染水処理は今も続いている。
当然、放射能を吸着した汚泥（スラリー）、あるいはフィルターは継続して発生し続け、高濃度放射性物質として、今は廃棄する場所もなく、敷地内で保管、管理されていることになっている。
何年か前にその保管場所が近々満杯のなるとのニュース二触れたことがある。
その後話題にもならなくなった。
問題がなくなったとすれば、ALPSの稼働によっても汚泥（スラリー）と使用済みフィルターという高濃度放射性物質が発生しなくなったということになるのだろうか。
そうだとしたら、どういうことを意味しているのか。
簡単に想像がつく。
放射能は人間の手では無くせないのだから。
汲み上げた地下水に含まれたていた放射性物質はどこに消えた？。
「福一の謎」。
人類の叡智は、数々の発電技術を開発し、実用化している。
住民の安全・安心を犠牲にしてまで、原発に拘り、しがみつく正当な理由は無い。
「原発建て替え議論」など、現状抱えている問題から目を逸らす「問題のすり替え」でしかない。
そんなことを、立憲民主党が主導するようなことは、絶対あってはならない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/678.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 皇位継承協議で自民に苦言「あまりにもかたくな」 立憲・野田代表（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTDT21Y6TDTUTFK007M.html?iref=pc_politics_top
皇位継承は、「象徴天皇さん」の「お子さん」でいいではないか。
（象徴天皇制といえども日本国憲法の理念に矛盾するが、今日は、そのことは脇に置いておこう）
国会では、ごく一部の長老然とした議員が、あまりにも安易で稚拙な議論をしている。
何をやっているのかと、呆れるばかりだ。
今俎上に上っている案は、なんの思想もない、破れた靴下に接ぎを当てるがごときの弥縫策でしかない。
その案も、憲法に違反し、特権階級を増やすだけのものとなっている。
憲法に違反し、そんなことをしてまで維持すべき「皇族という貴族制度」だろうか。
はっきり言えることは、「皇族という貴族制度」は憲法の要請するところに非ず、ということだ。
この機会をとらえて、憲法と矛盾しない「象徴天皇制」を構築することを目指し、さしあたって「皇室典範」から憲法違反を排除すべきだと思うのだが・・・。
今やろうとしていることは「憲法違反の是認そして推奨」であり、さらに、また一つ憲法違反を犯すことになる。
そのことは、国の最高法規であり、日本という国の有りようの依りどころでもある憲法を根底から棄損する。
そんなことは、あってはならない。
許すまじ、国会議員の憲法軽視。
以下に記事の全文を転載する。
安定的な皇位継承に関する与野党協議をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表は25日、女性皇族の配偶者や子に皇族の身分を与えることに否定的な自民党について「あまりにもかたくなな姿勢が強すぎる」と苦言を呈した。訪問先の青森県むつ市で記者団に語った。
立憲は、女性皇族の配偶者となる民間人の男性や子に皇族の身分を与えることに前向き。自民と立憲の溝は埋まらず、今秋の臨時国会では与野党協議が一度も開かれなかった。
野田氏は「熟議を通して、お互いにどうやって折り合うかが大事だ」と強調。「女性皇族の人生設計に関わる話なので、早く結論を出さなければいけない」とし、来年の通常国会で合意を目指す考えを示した。
記事の転載はここまで。
そもそも、憲法に「皇族の規定」はない。
規定されているのは、「象徴天皇」という皇位、と「皇位は世襲」ということのみだ。
「皇位の世襲」とは、皇位を「子孫が代々承継」することだ。
言うまでもなく、子孫に男女の区別はない。
当然、「皇族という貴族」でなければならないということもない。
であるとすれば、皇族という貴族階級の必要性は無いことになる。
そして、憲法の規定のどこを探しても、象徴天皇制においての「皇族」の必然性も必要性も読み取ることはできない。
つまり象徴天皇制という「新しい憲法上の制度」においては、「皇族」の存在は「必然ではない」ということになる。
分かり易く言えば、「象徴天皇さん」の「お子さん」でいいということだ。
むしろ、「皇族という貴族制度」は憲法に違反しており、そのような制度を設けてはいけないというのが日本国憲法の三大原則のひとつなのだ。
そもそも象徴天皇制という制度は、戦後の新しい日本国憲法の制定に伴って生まれた「新しい制度」であるという認識に立たなければならない。
即ち、「新しい国」の、「新しい憲法」の下の、「新しい制度」なのだ。
旧体制と決別すべき新憲法に、旧体制の制度を取り込み、そのことで新憲法の理念と相反する矛盾を抱えてはならない。
邪まな考えで万世一系だとか、男系男子でなければ天皇になれないとか、天皇にしてやらないとか。
そんなことを一体誰が考えたのか。
憲法はそのことを禁じていることを忘れるべきではない。
憲法に従えば、一法令に過ぎない「皇室典範」には憲法違反が随所に見られる。
そのことを既成事実とし、明らかな憲法違反を見過ごしていいものだろうか。
見過ごすこと自体が憲法の「平等の原則」に反することになる。
護るべきは憲法か、はたまた皇族か。
答えは明らかだ。
憲法の規定を遵守するならば、
「象徴天皇さん」の「お子さん」でいいではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/684.html
https://www.asahi.com/articles/ASTDT21Y6TDTUTFK007M.html?iref=pc_politics_top
皇位継承は、「象徴天皇さん」の「お子さん」でいいではないか。
（象徴天皇制といえども日本国憲法の理念に矛盾するが、今日は、そのことは脇に置いておこう）
国会では、ごく一部の長老然とした議員が、あまりにも安易で稚拙な議論をしている。
何をやっているのかと、呆れるばかりだ。
今俎上に上っている案は、なんの思想もない、破れた靴下に接ぎを当てるがごときの弥縫策でしかない。
その案も、憲法に違反し、特権階級を増やすだけのものとなっている。
憲法に違反し、そんなことをしてまで維持すべき「皇族という貴族制度」だろうか。
はっきり言えることは、「皇族という貴族制度」は憲法の要請するところに非ず、ということだ。
この機会をとらえて、憲法と矛盾しない「象徴天皇制」を構築することを目指し、さしあたって「皇室典範」から憲法違反を排除すべきだと思うのだが・・・。
今やろうとしていることは「憲法違反の是認そして推奨」であり、さらに、また一つ憲法違反を犯すことになる。
そのことは、国の最高法規であり、日本という国の有りようの依りどころでもある憲法を根底から棄損する。
そんなことは、あってはならない。
許すまじ、国会議員の憲法軽視。
以下に記事の全文を転載する。
安定的な皇位継承に関する与野党協議をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表は25日、女性皇族の配偶者や子に皇族の身分を与えることに否定的な自民党について「あまりにもかたくなな姿勢が強すぎる」と苦言を呈した。訪問先の青森県むつ市で記者団に語った。
立憲は、女性皇族の配偶者となる民間人の男性や子に皇族の身分を与えることに前向き。自民と立憲の溝は埋まらず、今秋の臨時国会では与野党協議が一度も開かれなかった。
野田氏は「熟議を通して、お互いにどうやって折り合うかが大事だ」と強調。「女性皇族の人生設計に関わる話なので、早く結論を出さなければいけない」とし、来年の通常国会で合意を目指す考えを示した。
記事の転載はここまで。
そもそも、憲法に「皇族の規定」はない。
規定されているのは、「象徴天皇」という皇位、と「皇位は世襲」ということのみだ。
「皇位の世襲」とは、皇位を「子孫が代々承継」することだ。
言うまでもなく、子孫に男女の区別はない。
当然、「皇族という貴族」でなければならないということもない。
であるとすれば、皇族という貴族階級の必要性は無いことになる。
そして、憲法の規定のどこを探しても、象徴天皇制においての「皇族」の必然性も必要性も読み取ることはできない。
つまり象徴天皇制という「新しい憲法上の制度」においては、「皇族」の存在は「必然ではない」ということになる。
分かり易く言えば、「象徴天皇さん」の「お子さん」でいいということだ。
むしろ、「皇族という貴族制度」は憲法に違反しており、そのような制度を設けてはいけないというのが日本国憲法の三大原則のひとつなのだ。
そもそも象徴天皇制という制度は、戦後の新しい日本国憲法の制定に伴って生まれた「新しい制度」であるという認識に立たなければならない。
即ち、「新しい国」の、「新しい憲法」の下の、「新しい制度」なのだ。
旧体制と決別すべき新憲法に、旧体制の制度を取り込み、そのことで新憲法の理念と相反する矛盾を抱えてはならない。
邪まな考えで万世一系だとか、男系男子でなければ天皇になれないとか、天皇にしてやらないとか。
そんなことを一体誰が考えたのか。
憲法はそのことを禁じていることを忘れるべきではない。
憲法に従えば、一法令に過ぎない「皇室典範」には憲法違反が随所に見られる。
そのことを既成事実とし、明らかな憲法違反を見過ごしていいものだろうか。
見過ごすこと自体が憲法の「平等の原則」に反することになる。
護るべきは憲法か、はたまた皇族か。
答えは明らかだ。
憲法の規定を遵守するならば、
「象徴天皇さん」の「お子さん」でいいではないか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/684.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民新潟、花角知事に３選要請 立民は独自候補擁立を検討（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458935?rct=politics
「この人」は、７年半前にはっきり約束した「あの人」だ。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非の判断の前に「必ず県民に信を問う」と。
新潟県民は「その言葉」を信じ、「あの人」を知事に選んだ。
ところが・・・、
「県民に信を問う」と約束してきた「あの人」は、最終局面で県議会に自らへの信任・不信任を委ねた・・・というよりは信任を強要した。
もとより県議会には県民に代わって「県知事を信任する権限」は無い。
この際、「この人」が強要した「県議会の信任」に何の意味があろうか。
裏取引を疑わせる、前代未聞の茶番でしかない。
そこまで周到にして、「この人」は「県民を騙した。」
そして、「県民に信を問う」こともなく、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝えた。
なんという裏切り。
「そんな人」でも来年６月９日の任期満了となるまでは県知事として権勢を振るうことが出来る。
そして・・・、
驚くべき恥知らず。
確信的に「県民を騙した」まさに「その人」が、あろうことか知事３選を目指しているという。
そこにいるのは、権力の味を占めた小人の姿でしかない。
権勢をふるい続けるという、県民に対する「脅し」でもある。
そして、これからも原発マネーに集るつもりだ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党新潟県連の岩村良一幹事長は２７日までに、花角英世知事に対し、来年６月９日に任期満了となる知事選に３選を目指して出馬するよう要請した。岩村氏によると、花角氏は明言を避けたという。立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めている。
岩村氏は２６日に花角氏と面会後、記者団の取材に「われわれが環境を整える。出馬してほしいと要望した」と話した。
花角氏は１１月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明。県議会は１２月定例会で、自民党と公明党が提出した花角氏を信任する決議を賛成多数で可決した。
記事の転載はここまで。
立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めているという。
この際、県政与野党相乗りなどということになれば、野党も同罪として県民から鉄槌をくらうだろう。
国政とは違った目線で、原発マネーに惑わされることなく、県民の福祉と安全・安心に全力を注ぐ志と覚悟を持った清廉な候補者を擁立してほしいと思う。。
争点は「約束は守れ」だ。
そして、「未実施の住民投票を実施」だ。
原発の再稼働を是とするにせよ、否とするにせよ、「県民の意思」を明確にしておかねばならない。
３選を狙う「その人」は、７年半前、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非の判断の前に必ず「県民に信を問う」と約束し新潟県知事になった「あの人」だ。
３選を狙う「この人」は、「県民に信を問う」こともなく、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝えた「その人」だ。
３選を狙う「その人」は、確信的に「県民を騙した」「あの人」だ。
そんな人物を二度と知事の椅子に座らせるべきではない。
３選を許すようなあことがあれば、再び県民が愚弄され、県民が騙される。
いずれにしても、新潟県民の民度が問われる戦いとなるに違いない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/690.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458935?rct=politics
「この人」は、７年半前にはっきり約束した「あの人」だ。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非の判断の前に「必ず県民に信を問う」と。
新潟県民は「その言葉」を信じ、「あの人」を知事に選んだ。
ところが・・・、
「県民に信を問う」と約束してきた「あの人」は、最終局面で県議会に自らへの信任・不信任を委ねた・・・というよりは信任を強要した。
もとより県議会には県民に代わって「県知事を信任する権限」は無い。
この際、「この人」が強要した「県議会の信任」に何の意味があろうか。
裏取引を疑わせる、前代未聞の茶番でしかない。
そこまで周到にして、「この人」は「県民を騙した。」
そして、「県民に信を問う」こともなく、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝えた。
なんという裏切り。
「そんな人」でも来年６月９日の任期満了となるまでは県知事として権勢を振るうことが出来る。
そして・・・、
驚くべき恥知らず。
確信的に「県民を騙した」まさに「その人」が、あろうことか知事３選を目指しているという。
そこにいるのは、権力の味を占めた小人の姿でしかない。
権勢をふるい続けるという、県民に対する「脅し」でもある。
そして、これからも原発マネーに集るつもりだ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党新潟県連の岩村良一幹事長は２７日までに、花角英世知事に対し、来年６月９日に任期満了となる知事選に３選を目指して出馬するよう要請した。岩村氏によると、花角氏は明言を避けたという。立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めている。
岩村氏は２６日に花角氏と面会後、記者団の取材に「われわれが環境を整える。出馬してほしいと要望した」と話した。
花角氏は１１月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明。県議会は１２月定例会で、自民党と公明党が提出した花角氏を信任する決議を賛成多数で可決した。
記事の転載はここまで。
立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めているという。
この際、県政与野党相乗りなどということになれば、野党も同罪として県民から鉄槌をくらうだろう。
国政とは違った目線で、原発マネーに惑わされることなく、県民の福祉と安全・安心に全力を注ぐ志と覚悟を持った清廉な候補者を擁立してほしいと思う。。
争点は「約束は守れ」だ。
そして、「未実施の住民投票を実施」だ。
原発の再稼働を是とするにせよ、否とするにせよ、「県民の意思」を明確にしておかねばならない。
３選を狙う「その人」は、７年半前、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非の判断の前に必ず「県民に信を問う」と約束し新潟県知事になった「あの人」だ。
３選を狙う「この人」は、「県民に信を問う」こともなく、政府に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を正式に伝えた「その人」だ。
３選を狙う「その人」は、確信的に「県民を騙した」「あの人」だ。
そんな人物を二度と知事の椅子に座らせるべきではない。
３選を許すようなあことがあれば、再び県民が愚弄され、県民が騙される。
いずれにしても、新潟県民の民度が問われる戦いとなるに違いない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/690.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 前川喜平・元文科次官、悪化の日中関係・安全保障めぐって私見...日本の土地は「お荷物になるだけ」（J-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2025/12/28510405.html
前川氏が言わんとするところは、
「中国にとって、日本を攻め取っても得るものは何もない」
ということだ。
以下に記事の全文を転載する。
元文科事務次官の前川喜平氏が2025年12月25日にXを更新し、日中関係の悪化をめぐり持論を展開する中で、「日本には天然資源も穀倉地帯もない」とポストし、物議を醸している。
■｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想」
発端となったのは、高市早苗首相が23日に行った講演の中で、安全保障関連3文書の前倒し改定について説明する際に、「継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示したことだ。
前川氏は25日にXで「中国は日本にとって『ウクライナに対するロシア』でも『パレスチナに対するイスラエル』でも『ベネズエラに対するアメリカ』でもない。『中国が攻めて来たらどうするんだ？』と言って国民を脅すのはやめろ」と非難。また、「国民を脅して窮乏を強いるのはやめろ。国民を犠牲にして軍事産業を儲けさせるのはやめろ」と怒りをつづっていた。
前川氏は次のポストで「中国は日本に対し、大ロシア主義やシオニズムやモンロー主義のようなイデオロギーを持っていない。中国が日本を支配しようとしたことはない」と指摘した。
さらに、続くポストで「だいたい日本には天然資源も穀倉地帯もない。こんな土地、お荷物になるだけだ」とつづり、「港なら中国にいくらでもある。中国の軍艦が太平洋に出ていきたいのなら、いくらでも日本列島の間を通らせてやったらいい」とコメントした。
また、「日本と中国が戦う理由は皆無だ」｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」とあらためて強調していた。
この一連のポストに前川氏の元には、「国民の生命と財産を守る基盤である国土を軽視し過ぎ」「じゃ、何で不毛な離れ小島である尖閣諸島を狙ってくるんですか？」という声が集まっていた。
記事の転載はここまで。
「日本には天然資源も穀倉地帯もない」
まずそのことを認識し、そのことは真実であるのだから、そのことから目を背けるべきではない。
前川氏はそう言っている。
例えば、ウクライナ。
ロシアの侵略を受け、あるいは米国からは和平仲介の見返りに鉱物資源の所有権を強請られている。
ウクライナは世界有数の鉱物資源大国であり、埋蔵資源の総量は約1,110億トン、推定評価額は14.8兆ドルと報じられている。これらの資源は、鉄鉱石や石炭を中心に、ウラン、リチウム、チタン、黒鉛、マンガンなど多岐にわたる。その70％以上が東部ドンバス地域やドニプロペトロウシク州に集中している。
ロシアの狙いも鉱物資源と考えるのが妥当だ。
そして、改めて言うまでもないが、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」として知られている。
ロシアが１００万人もの兵士の犠牲を払っても手に入れたいと考えるそれなりの理由があることを知るべきだ。
中国から見て、日本には兵士の犠牲を払ってまで得たいものは何も無い。
そこから導き出されるのは、前川氏の言うように、
｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」
ということだろう。
今、日本は威勢のいいことを言っているが、国際社会は狡猾にふるまう「狐」だと見透かしている。
「虎の威を借る狐」
即ち、米国の威を借る日本。
中国にとっては、狐というよりも「五月蠅」かもしれない。
あまりしつこく付きまとえば、ハエたたきで叩き潰すぞと。
中国には先制攻撃で日本に攻め入る理由も利益もない。
即ち、米国の意のままに、あるいは米国に媚びて中国を刺激しなければ、隣国の友人として対等な立場で付き合える国だということになる、
「台湾の有事」は日本の有事という人がいる。
すなわち「日本の存立危機事態」だと。
しかし、中国と台湾が武力衝突しても、それだけでは「日本にとっては対岸の火事」でしかない。
「日本の存立危機事態」という芝居の幕は開かない。
役者が足りないのだ。
そこに米軍が立たなければ「日本の存立危機事態」という芝居は永久に始まらない。
全く説得力のない「日本の存立危機事態」の不都合な真実。
そして「台湾有事」に米軍が参戦したら、その時は、中国は報復と称して速やかに沖縄の在日米軍基地に反撃を加えるだろう。
その瞬間に「日本の武力攻撃事態」が生起し、日本は米国と中国との戦争に否応なく巻き込まれていくことになる。
日本は、米国と、中国と等距離外交にこそ活路を見い出すべきなのだ。
前川氏に声を寄せた人たちは、そのことを知るべきだ。
そして、叫ぶべきは・・・。
政府は、「国民を脅すのはやめろ」
政府は、「国民に窮乏を強いるのはやめろ」
政府は、「軍事産業を儲けさせるのはやめろ」
政府は、「我らを煽るのはやめろ」
政府は、「猿芝居するのはやめろ」
政府は、「やめろ」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/700.html
https://www.j-cast.com/2025/12/28510405.html
前川氏が言わんとするところは、
「中国にとって、日本を攻め取っても得るものは何もない」
ということだ。
以下に記事の全文を転載する。
元文科事務次官の前川喜平氏が2025年12月25日にXを更新し、日中関係の悪化をめぐり持論を展開する中で、「日本には天然資源も穀倉地帯もない」とポストし、物議を醸している。
■｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想」
発端となったのは、高市早苗首相が23日に行った講演の中で、安全保障関連3文書の前倒し改定について説明する際に、「継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示したことだ。
前川氏は25日にXで「中国は日本にとって『ウクライナに対するロシア』でも『パレスチナに対するイスラエル』でも『ベネズエラに対するアメリカ』でもない。『中国が攻めて来たらどうするんだ？』と言って国民を脅すのはやめろ」と非難。また、「国民を脅して窮乏を強いるのはやめろ。国民を犠牲にして軍事産業を儲けさせるのはやめろ」と怒りをつづっていた。
前川氏は次のポストで「中国は日本に対し、大ロシア主義やシオニズムやモンロー主義のようなイデオロギーを持っていない。中国が日本を支配しようとしたことはない」と指摘した。
さらに、続くポストで「だいたい日本には天然資源も穀倉地帯もない。こんな土地、お荷物になるだけだ」とつづり、「港なら中国にいくらでもある。中国の軍艦が太平洋に出ていきたいのなら、いくらでも日本列島の間を通らせてやったらいい」とコメントした。
また、「日本と中国が戦う理由は皆無だ」｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」とあらためて強調していた。
この一連のポストに前川氏の元には、「国民の生命と財産を守る基盤である国土を軽視し過ぎ」「じゃ、何で不毛な離れ小島である尖閣諸島を狙ってくるんですか？」という声が集まっていた。
記事の転載はここまで。
「日本には天然資源も穀倉地帯もない」
まずそのことを認識し、そのことは真実であるのだから、そのことから目を背けるべきではない。
前川氏はそう言っている。
例えば、ウクライナ。
ロシアの侵略を受け、あるいは米国からは和平仲介の見返りに鉱物資源の所有権を強請られている。
ウクライナは世界有数の鉱物資源大国であり、埋蔵資源の総量は約1,110億トン、推定評価額は14.8兆ドルと報じられている。これらの資源は、鉄鉱石や石炭を中心に、ウラン、リチウム、チタン、黒鉛、マンガンなど多岐にわたる。その70％以上が東部ドンバス地域やドニプロペトロウシク州に集中している。
ロシアの狙いも鉱物資源と考えるのが妥当だ。
そして、改めて言うまでもないが、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」として知られている。
ロシアが１００万人もの兵士の犠牲を払っても手に入れたいと考えるそれなりの理由があることを知るべきだ。
中国から見て、日本には兵士の犠牲を払ってまで得たいものは何も無い。
そこから導き出されるのは、前川氏の言うように、
｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」
ということだろう。
今、日本は威勢のいいことを言っているが、国際社会は狡猾にふるまう「狐」だと見透かしている。
「虎の威を借る狐」
即ち、米国の威を借る日本。
中国にとっては、狐というよりも「五月蠅」かもしれない。
あまりしつこく付きまとえば、ハエたたきで叩き潰すぞと。
中国には先制攻撃で日本に攻め入る理由も利益もない。
即ち、米国の意のままに、あるいは米国に媚びて中国を刺激しなければ、隣国の友人として対等な立場で付き合える国だということになる、
「台湾の有事」は日本の有事という人がいる。
すなわち「日本の存立危機事態」だと。
しかし、中国と台湾が武力衝突しても、それだけでは「日本にとっては対岸の火事」でしかない。
「日本の存立危機事態」という芝居の幕は開かない。
役者が足りないのだ。
そこに米軍が立たなければ「日本の存立危機事態」という芝居は永久に始まらない。
全く説得力のない「日本の存立危機事態」の不都合な真実。
そして「台湾有事」に米軍が参戦したら、その時は、中国は報復と称して速やかに沖縄の在日米軍基地に反撃を加えるだろう。
その瞬間に「日本の武力攻撃事態」が生起し、日本は米国と中国との戦争に否応なく巻き込まれていくことになる。
日本は、米国と、中国と等距離外交にこそ活路を見い出すべきなのだ。
前川氏に声を寄せた人たちは、そのことを知るべきだ。
そして、叫ぶべきは・・・。
政府は、「国民を脅すのはやめろ」
政府は、「国民に窮乏を強いるのはやめろ」
政府は、「軍事産業を儲けさせるのはやめろ」
政府は、「我らを煽るのはやめろ」
政府は、「猿芝居するのはやめろ」
政府は、「やめろ」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/700.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏、「倫理観・道徳心の完全崩壊」自民党批判 旧統一教会「自民議員290人応援」報道（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512310000156.html#goog_rewarded
「勧善懲悪」
韓国の検察がそうかどうかはわからない。
予断は許さない。
とはいえ、韓国の検察が巨悪に立ち向かい、巨悪を暴き、断罪しようとしていることに間違いはない。
翻って、日本の検察はと見れば・・・。
有罪率９９％を自画自賛するばかりで、重要局面では常に権力に阿り、検察の権限を最大限に悪用して、巨悪の「逃がし屋」と堕している。
最早、裁判所にのみ認められた「司法権」を超えた、あたかも犯罪者の生殺与奪の権限を持った「神のごとき存在」との誤解と奢りがあるのではないか。
そんな嘆かわしい現状は、検事総長が何度代わっても一向に変わる気配はない。
韓国では検察改革が叫ばれているが、検察改革が必要なのは、むしろ日本のほうだろう。
日本の検察が権力に阿り「見逃した」巨悪を韓国の検察が暴いてみせる。
そのことが、日本の検察の恥部を暴き出した。
われわれは、自民党のみならず、日本の検察の「倫理観・道徳心の完全崩壊」も同時に批判せねばなるまい。
以下にに記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が31日、X（旧ツイッター）を更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたとの報道を引用した上で「自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊」と厳しく批判した。
小沢氏は、韓国メディアが報じた旧統一教会の内部文書による「報告」の報道を引用。報道によると、旧統一教会では徳野英治元会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたとされる。
小沢氏は、自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない」と指摘。その上で「自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊。法治国家としての、この国の信用問題になりつつある。全容解明は避けられない」とつづっている。
記事の転載はここまで。
「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」
自民党だけで・・・
ということは自民党以外にも応援していたということになるのか？
統一教会と言えば「勝共連合」。
「勝共連合」と言えば、かの反共おばさん率いる勝共を隠した「連合」。
「連合」が支援しているのは国民民主党、そして・・・
共に反共色を強めつつある。
自民党だけで290人と聞けば誰もが驚くところだが、不思議にストンと腑に落ちる。
正しくは、自民党そのものが支援対象だったということなのだろう。
その時の選挙区の情勢を見て、安部氏以下の自民党執行部が具体的に応援を必要とする候補を選別し、党として応援要請していた構図が浮かび上がる。
自民党執行部と旧統一教会が強い結びつきがあってこそ成せた２９０人もの支援だろう。
ここまで明らかにされた以上、日本のメディアはしっかりと裏を取り、改めて国民に報じなければならない。
「報道の自由」は「報道が国民の知る権利に奉仕している」という前提で認められている。
報道機関は「国民の知る権利」に応える責任がある。
そして野党。
まもなく始まる通常国会で、裏金問題と同時に徹底的に追及してもらいたい。
小沢氏の指摘の通り、
「・・・自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない」・・・」
高市首相についての記述も３２か所に及ぶという。
彼女の発言、進めようとしている政策、どれをとっても旧統一教会との関係を強く窺わせる。
野党は全力でひとり高市首相を糾弾するのが良いだろう。
彼女はこれまで旧統一教会との関わりを否定してきている。
関係していた事実が一つでも明らかになれば、それで高市氏も高市内閣も終わりだ。
野党の国会での追及の有りようは、似非野党を炙り出す一つの「踏み絵」にもなる。
「追及に後ろ向きな姿勢」、それが尻尾だ、馬脚だ。
国民はそこのところも見ている。
この際、「しんぶん赤旗」の調査能力を擁する共産党に多くを期待したい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/711.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512310000156.html#goog_rewarded
「勧善懲悪」
韓国の検察がそうかどうかはわからない。
予断は許さない。
とはいえ、韓国の検察が巨悪に立ち向かい、巨悪を暴き、断罪しようとしていることに間違いはない。
翻って、日本の検察はと見れば・・・。
有罪率９９％を自画自賛するばかりで、重要局面では常に権力に阿り、検察の権限を最大限に悪用して、巨悪の「逃がし屋」と堕している。
最早、裁判所にのみ認められた「司法権」を超えた、あたかも犯罪者の生殺与奪の権限を持った「神のごとき存在」との誤解と奢りがあるのではないか。
そんな嘆かわしい現状は、検事総長が何度代わっても一向に変わる気配はない。
韓国では検察改革が叫ばれているが、検察改革が必要なのは、むしろ日本のほうだろう。
日本の検察が権力に阿り「見逃した」巨悪を韓国の検察が暴いてみせる。
そのことが、日本の検察の恥部を暴き出した。
われわれは、自民党のみならず、日本の検察の「倫理観・道徳心の完全崩壊」も同時に批判せねばなるまい。
以下にに記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が31日、X（旧ツイッター）を更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたとの報道を引用した上で「自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊」と厳しく批判した。
小沢氏は、韓国メディアが報じた旧統一教会の内部文書による「報告」の報道を引用。報道によると、旧統一教会では徳野英治元会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」などと報告していたとされる。
小沢氏は、自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない」と指摘。その上で「自民党は嘘と言い訳で真相を闇に葬ったつもり。政権における倫理観・道徳心の完全崩壊。法治国家としての、この国の信用問題になりつつある。全容解明は避けられない」とつづっている。
記事の転載はここまで。
「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」
自民党だけで・・・
ということは自民党以外にも応援していたということになるのか？
統一教会と言えば「勝共連合」。
「勝共連合」と言えば、かの反共おばさん率いる勝共を隠した「連合」。
「連合」が支援しているのは国民民主党、そして・・・
共に反共色を強めつつある。
自民党だけで290人と聞けば誰もが驚くところだが、不思議にストンと腑に落ちる。
正しくは、自民党そのものが支援対象だったということなのだろう。
その時の選挙区の情勢を見て、安部氏以下の自民党執行部が具体的に応援を必要とする候補を選別し、党として応援要請していた構図が浮かび上がる。
自民党執行部と旧統一教会が強い結びつきがあってこそ成せた２９０人もの支援だろう。
ここまで明らかにされた以上、日本のメディアはしっかりと裏を取り、改めて国民に報じなければならない。
「報道の自由」は「報道が国民の知る権利に奉仕している」という前提で認められている。
報道機関は「国民の知る権利」に応える責任がある。
そして野党。
まもなく始まる通常国会で、裏金問題と同時に徹底的に追及してもらいたい。
小沢氏の指摘の通り、
「・・・自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない」・・・」
高市首相についての記述も３２か所に及ぶという。
彼女の発言、進めようとしている政策、どれをとっても旧統一教会との関係を強く窺わせる。
野党は全力でひとり高市首相を糾弾するのが良いだろう。
彼女はこれまで旧統一教会との関わりを否定してきている。
関係していた事実が一つでも明らかになれば、それで高市氏も高市内閣も終わりだ。
野党の国会での追及の有りようは、似非野党を炙り出す一つの「踏み絵」にもなる。
「追及に後ろ向きな姿勢」、それが尻尾だ、馬脚だ。
国民はそこのところも見ている。
この際、「しんぶん赤旗」の調査能力を擁する共産党に多くを期待したい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/711.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏、高市首相に「自分でケリつけるのは当たり前」日中関係めぐり「責任ますます大きく」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601010000622.html
「台湾有事」にかこつけた「存立危機事態」発言後、トランプ米大統領から、米中間のディールの邪魔になるから日中間の対立の拡大を避けるよう、クギを刺されている高市首相。
中国側の厳しい非難声明に論理的に反論もできず、中国側が打ち出す厳しい報復措置に対して国際社会の同情を買う戦術も空しい結果を繰り返すばかり。
やっと出てきたと思ったら、「副報道官」の談話でお茶を濁され、当のトランプ大統領は沈黙を貫いている。
依然として、国際社会の中では孤立無援、四面楚歌の状況に変化の兆しは見られない。
国際社会の支援を得んと、これまでいくら税金を無駄に使ったのか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日午後、東京都内の私邸に同僚議員らを招き、新年のあいさつを行った。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に悪化している日中関係を「最大の問題だ」とした上で、高市首相に対し「自分の国のことですから、自分で（問題に）ケリをつけないといけないのは当たり前のこと。その意味で、高市総理の責任はますます大きくなってくる」と指摘した。
「いずれ、遠い先ではなく、それ（責任）が問われる時が来るだろうと思う」とも述べた。
小沢氏は、現在の日本が置かれた状況について、国際社会からも「非常に危うく見られていると思う」と述べ、「（高市首相は）トランプ米大統領が（日本の）味方をすると思って（トランプ氏に）接触したやに聞いている。事実かどうか知らないが」とも言及。一方で、「トランプ氏は、自分の評判や利益最優先のように見えてならないし、けして日本の後押しをして、中国と張り合うということは、まったくないと思います」とも語った。
中国について「今は日米貿易より、日中貿易の方がトータルとしては多くなっている。直接的な日本の政治に、よくも悪くも特に経済に、大きな影響を与えうる。そういう存在として中国があるということ」と述べ、「日本国民がいちばん気にするのは経済問題。まだ、たいしたことはないという風情でいる人が大部分ですが、現実に旅行者が来なくなっている観光地や、水産物が輸出できなくなった水産関係のみなさんなど、当事者に当たる人は非常に心配し、大変困っている状況になっていると思う」と推測した。
その上で、「日中貿易（の先行き）は、円安の1つの要因でもあるともいわれており、物価高をさらに助長することになりかねない。そうすると、それでも、高市さん、イケイケドンドン、ということに、日本国民がなるのか、というと、私はいざとなると、すぐ腰砕けになるだろうと思っています」とも主張した。
その上で、「すでに野党がしっかりしていればこんな問題にならない。本当に今度こそ、我々野党の真価が、国民から問われることになる。これで、いろんな問題が起きても何もできなかったとなると、自民党もどうしようもないですが、その前に、野党は国民から完全に見放されるという状況に陥るだろうと思います」と述べ、野党の今後のあり方をめぐり、強い危機感を示した。
厳しい日中関係が続く中でも、高市政権が高い支持を維持していることが念頭にあるのか、「（国民の思いが）一方に偏した方向に流れてしまうというような危険性もあるというふうに思っている。なんとしても、愚かな選択を国民にさせてはならない」と述べる場面も。小沢氏は「そのためにこそ、我々はしっかりした理念と行動を持って、国民の訴えに応えなければならない」と、出席者に訴えかけた。
記事の転載はここまで。
国際社会の中では孤立無援、四面楚歌。
非は日本の高市首相にあるにもかかわらず、言を左右にして「発言の撤回」も「謝罪」もしない以上、当然の結果なのだが、国民としてはたまったものではない。
そんな折、日本では、あろうことか国会で質問をした岡田氏に非難が集まっているというから「唖然・茫然」、民度の低さは危機的でもある。
日本の恥の上塗り。
中国も言葉を失っているのではないか。
中国からの要求は、「件の発言の撤回」。
それは、発言した高市首相にしかできない。
「件の発言」が中国の主権を侵す「内政干渉」であり、主権を侵すことの重大性を理解していれば、撤回し、謝罪することに躊躇する理由はない。
残念ながら高市首相の意識にそれはないようだ。
あるのは、愚にもつかない汚れた「メンツ」。
メンツにこだわり、詭弁を弄した稚拙な言い訳に終止する高市首相には、この問題を首相自身で解決する意思も、能力もない。
ただ無為無策で身をかがめて嵐が通り過ぎるのを待つがごとき姿は、一国の宰相のそれに非ず。
問題と自己の責任を「曖昧にする戦術」なのだろうか？
そういえば「台湾有事」については、これまでの政府の対応も「曖昧戦略」なんだそうだが・・・。
なんか間違っていないか？
曖昧にするのは、自己の責任じゃないと思うぞ。
トランプ大統領に邪魔をするなとクギを刺されている高市首相が、懲りずにトランプ大統領に縋ろうと、訪米を要請中という。
何を頼もうとしているのかわからないが、見返りにいくらの土産を持参するのか。
ここでも税金の無駄遣いが行なわれるのだろう。
高市首相が対面で対話を重ねなければならないのは、トランプ大統領ではなく中国の習近平主席ではないのか。
今、米国のトラの威を借りたところで問題をこじらせることはあっても、解決することはないのは誰の眼にも明らかだ。
国民は迷惑をし、損害も出ている。
早くしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/714.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601010000622.html
「台湾有事」にかこつけた「存立危機事態」発言後、トランプ米大統領から、米中間のディールの邪魔になるから日中間の対立の拡大を避けるよう、クギを刺されている高市首相。
中国側の厳しい非難声明に論理的に反論もできず、中国側が打ち出す厳しい報復措置に対して国際社会の同情を買う戦術も空しい結果を繰り返すばかり。
やっと出てきたと思ったら、「副報道官」の談話でお茶を濁され、当のトランプ大統領は沈黙を貫いている。
依然として、国際社会の中では孤立無援、四面楚歌の状況に変化の兆しは見られない。
国際社会の支援を得んと、これまでいくら税金を無駄に使ったのか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日午後、東京都内の私邸に同僚議員らを招き、新年のあいさつを行った。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に悪化している日中関係を「最大の問題だ」とした上で、高市首相に対し「自分の国のことですから、自分で（問題に）ケリをつけないといけないのは当たり前のこと。その意味で、高市総理の責任はますます大きくなってくる」と指摘した。
「いずれ、遠い先ではなく、それ（責任）が問われる時が来るだろうと思う」とも述べた。
小沢氏は、現在の日本が置かれた状況について、国際社会からも「非常に危うく見られていると思う」と述べ、「（高市首相は）トランプ米大統領が（日本の）味方をすると思って（トランプ氏に）接触したやに聞いている。事実かどうか知らないが」とも言及。一方で、「トランプ氏は、自分の評判や利益最優先のように見えてならないし、けして日本の後押しをして、中国と張り合うということは、まったくないと思います」とも語った。
中国について「今は日米貿易より、日中貿易の方がトータルとしては多くなっている。直接的な日本の政治に、よくも悪くも特に経済に、大きな影響を与えうる。そういう存在として中国があるということ」と述べ、「日本国民がいちばん気にするのは経済問題。まだ、たいしたことはないという風情でいる人が大部分ですが、現実に旅行者が来なくなっている観光地や、水産物が輸出できなくなった水産関係のみなさんなど、当事者に当たる人は非常に心配し、大変困っている状況になっていると思う」と推測した。
その上で、「日中貿易（の先行き）は、円安の1つの要因でもあるともいわれており、物価高をさらに助長することになりかねない。そうすると、それでも、高市さん、イケイケドンドン、ということに、日本国民がなるのか、というと、私はいざとなると、すぐ腰砕けになるだろうと思っています」とも主張した。
その上で、「すでに野党がしっかりしていればこんな問題にならない。本当に今度こそ、我々野党の真価が、国民から問われることになる。これで、いろんな問題が起きても何もできなかったとなると、自民党もどうしようもないですが、その前に、野党は国民から完全に見放されるという状況に陥るだろうと思います」と述べ、野党の今後のあり方をめぐり、強い危機感を示した。
厳しい日中関係が続く中でも、高市政権が高い支持を維持していることが念頭にあるのか、「（国民の思いが）一方に偏した方向に流れてしまうというような危険性もあるというふうに思っている。なんとしても、愚かな選択を国民にさせてはならない」と述べる場面も。小沢氏は「そのためにこそ、我々はしっかりした理念と行動を持って、国民の訴えに応えなければならない」と、出席者に訴えかけた。
記事の転載はここまで。
国際社会の中では孤立無援、四面楚歌。
非は日本の高市首相にあるにもかかわらず、言を左右にして「発言の撤回」も「謝罪」もしない以上、当然の結果なのだが、国民としてはたまったものではない。
そんな折、日本では、あろうことか国会で質問をした岡田氏に非難が集まっているというから「唖然・茫然」、民度の低さは危機的でもある。
日本の恥の上塗り。
中国も言葉を失っているのではないか。
中国からの要求は、「件の発言の撤回」。
それは、発言した高市首相にしかできない。
「件の発言」が中国の主権を侵す「内政干渉」であり、主権を侵すことの重大性を理解していれば、撤回し、謝罪することに躊躇する理由はない。
残念ながら高市首相の意識にそれはないようだ。
あるのは、愚にもつかない汚れた「メンツ」。
メンツにこだわり、詭弁を弄した稚拙な言い訳に終止する高市首相には、この問題を首相自身で解決する意思も、能力もない。
ただ無為無策で身をかがめて嵐が通り過ぎるのを待つがごとき姿は、一国の宰相のそれに非ず。
問題と自己の責任を「曖昧にする戦術」なのだろうか？
そういえば「台湾有事」については、これまでの政府の対応も「曖昧戦略」なんだそうだが・・・。
なんか間違っていないか？
曖昧にするのは、自己の責任じゃないと思うぞ。
トランプ大統領に邪魔をするなとクギを刺されている高市首相が、懲りずにトランプ大統領に縋ろうと、訪米を要請中という。
何を頼もうとしているのかわからないが、見返りにいくらの土産を持参するのか。
ここでも税金の無駄遣いが行なわれるのだろう。
高市首相が対面で対話を重ねなければならないのは、トランプ大統領ではなく中国の習近平主席ではないのか。
今、米国のトラの威を借りたところで問題をこじらせることはあっても、解決することはないのは誰の眼にも明らかだ。
国民は迷惑をし、損害も出ている。
早くしてくれ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/714.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「進め一億火の玉だ」ネット拡散と一般紙コラム主張 中国出身の維新議員が疑問「使うはずない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601030000204.html#goog_rewarded
私も東京新聞の・・・こちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）」と題した記事を読んだ。
記事では、
昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。
との言葉を引用し、
「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。
と結んでいる。
日本のジャーナリズムの歴史に残る不都合な真実、歴史的事実に背を向けることなく、歴史に学ぶ姿勢から導かれる、当然の帰結。
東京新聞の報道機関としての矜持を感じさせる。
そのことも理解できずに、日本維新の会の石平氏が言う。
「・・・80年前の言葉を使うはずもない・・・」
と。
「・・・使うはずもない・・・」と言う、それは「論点のすり替え」。
「・・・はずもない」という言葉は、可能性を強く否定する場合に用いられる。
記事の筆者が事実として取り上げている事例を、「可能性の有無」の議論に誤誘導するものと言えよう。
ネット上に・・・「威勢のいい言葉があふれている」との指摘に対して、反論するなら「あふれていない」という言葉を使うしかない。
「使うはずもない」という言葉の使い方は、事実を調べた結果からは絶対に出てこない。
事実を調べて”いれば”「使うはずもない」。
想像、空想の産物と自白しているようなものだ。
「使うはずもない」と考えた根拠も示されていない。
机上の空論でしかない。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の石平参院議員が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部一般紙の社説について意見した。
石平氏は、東京新聞が新年に際して特別報道部長のの名義でアップした「『熱狂』に歯止めを」とのタイトルの記事を引用。同記事では、ネット上に「中国何するものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」など「威勢のいい言葉があふれている」と指摘した上で、中国との問題は外交で解決する努力を放棄すべきではない、などの意見を展開している。
石平氏は、この記事内容に疑問を示す文面をポスト。「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」と持論を記した。
石平氏はさらに、藤田文武共同代表が当該記事について意見を記した投稿もリポスト。藤田氏も当該記事について「酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします」と指摘している。
「進め一億火の玉だ」は、第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げた標語で、軍歌となったこともある。
中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況では、中国に毅然（きぜん）とした対応で臨むよう、たびたび主張している。
記事の連載はここまで。
「熱狂を煽る」政治手法の日本維新の会の党員として、我が身を批判されたという被害妄想に囚われたゆえの「反論にもならない、誹謗・中傷」の類だ。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。・・・」
これは、性急な一般化という詭弁の入り口。
何の根拠もない。
推論としても誤りだ。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」
事実に基づかない、そんなことで批判が成り立つのであれば、以下のような批判も成り立つことになる。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもないことにし、誰も発していない言葉を捏造したとして、それを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の右翼の本性をむき出した一件である」
書いていて、こちらの方が説得力がありそうで震えた。
恣意的に作られた「熱狂」もSNSの空間では瞬く間に拡散し拡大する。
東京新聞のように「自戒」しつつ天職を全うする意識など、無法地帯と化しているSNSの住人に期待はできない。
SNS上にナラティブ（物語）を作り、熱狂的なコミュニティーを構築することを生業にする人間もあられている。
そのことが専門化、組織化され、「熱狂」が恣意的に作り出される時代に、作り出せる時代になったとも言える。
その「作られた熱狂」によって選挙結果が大きく左右される現象を、私たちは何度も目にするようになっている。
SNS上にあふれる情報の真贋を見極めるには多大な労力を要し、現実的には至難の業だ。
悪意のある投稿や拡散でも同様だ。
どこのどなたかも存じ上げない人の発信した情報が溢れているSNSの情報は意識的に疑って見るべきだ。
とくに「熱狂」を作り出す意図を感じるものは、悪意が隠されていると一度ならず、二度まで疑った方が賢明だろう。
日本維新の会の言動に対してもしかり。
そういう姿勢が、SNSの世界では常識になっている。
以下は参考までに転載。
東京新聞のこちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463）
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。その上で「『中国？ この野郎』という声は格好いいですから。熱狂は、威勢のいい言葉からも生まれる」と危ぶみました。
沖縄戦で学徒兵として動員された新垣秀雄さんは「お国のために死ぬことこそ名誉。決して命は惜しくない」と勇んでいました。しかし、敵の機関銃の弾が鉄帽の後頭部に当たって気を失い、目覚めると脂汗で首筋がヌルヌル。「心の底では死の恐怖を感じていた」と悟りました。
戦後、平和教育で戦争体験を話した小学生から「戦死ってかっこいいかも。家族や友達、人のために死ぬなら、怖いけどそれでもいいです」という感想文が届きます。新垣さんは「死と隣り合わせになる戦場では、誰かをかばうことすらできないのを子どもたちは知らない。だからこそ、戦場の真実を語り続けなければならない」と訴えました。
私たちは「国民的な熱狂」がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。今年も、ご愛読をお願いします。（特別報道部長・西田義洋）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/717.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601030000204.html#goog_rewarded
私も東京新聞の・・・こちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）」と題した記事を読んだ。
記事では、
昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。
との言葉を引用し、
「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。
と結んでいる。
日本のジャーナリズムの歴史に残る不都合な真実、歴史的事実に背を向けることなく、歴史に学ぶ姿勢から導かれる、当然の帰結。
東京新聞の報道機関としての矜持を感じさせる。
そのことも理解できずに、日本維新の会の石平氏が言う。
「・・・80年前の言葉を使うはずもない・・・」
と。
「・・・使うはずもない・・・」と言う、それは「論点のすり替え」。
「・・・はずもない」という言葉は、可能性を強く否定する場合に用いられる。
記事の筆者が事実として取り上げている事例を、「可能性の有無」の議論に誤誘導するものと言えよう。
ネット上に・・・「威勢のいい言葉があふれている」との指摘に対して、反論するなら「あふれていない」という言葉を使うしかない。
「使うはずもない」という言葉の使い方は、事実を調べた結果からは絶対に出てこない。
事実を調べて”いれば”「使うはずもない」。
想像、空想の産物と自白しているようなものだ。
「使うはずもない」と考えた根拠も示されていない。
机上の空論でしかない。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の石平参院議員が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部一般紙の社説について意見した。
石平氏は、東京新聞が新年に際して特別報道部長のの名義でアップした「『熱狂』に歯止めを」とのタイトルの記事を引用。同記事では、ネット上に「中国何するものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」など「威勢のいい言葉があふれている」と指摘した上で、中国との問題は外交で解決する努力を放棄すべきではない、などの意見を展開している。
石平氏は、この記事内容に疑問を示す文面をポスト。「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」と持論を記した。
石平氏はさらに、藤田文武共同代表が当該記事について意見を記した投稿もリポスト。藤田氏も当該記事について「酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします」と指摘している。
「進め一億火の玉だ」は、第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げた標語で、軍歌となったこともある。
中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況では、中国に毅然（きぜん）とした対応で臨むよう、たびたび主張している。
記事の連載はここまで。
「熱狂を煽る」政治手法の日本維新の会の党員として、我が身を批判されたという被害妄想に囚われたゆえの「反論にもならない、誹謗・中傷」の類だ。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。・・・」
これは、性急な一般化という詭弁の入り口。
何の根拠もない。
推論としても誤りだ。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」
事実に基づかない、そんなことで批判が成り立つのであれば、以下のような批判も成り立つことになる。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもないことにし、誰も発していない言葉を捏造したとして、それを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の右翼の本性をむき出した一件である」
書いていて、こちらの方が説得力がありそうで震えた。
恣意的に作られた「熱狂」もSNSの空間では瞬く間に拡散し拡大する。
東京新聞のように「自戒」しつつ天職を全うする意識など、無法地帯と化しているSNSの住人に期待はできない。
SNS上にナラティブ（物語）を作り、熱狂的なコミュニティーを構築することを生業にする人間もあられている。
そのことが専門化、組織化され、「熱狂」が恣意的に作り出される時代に、作り出せる時代になったとも言える。
その「作られた熱狂」によって選挙結果が大きく左右される現象を、私たちは何度も目にするようになっている。
SNS上にあふれる情報の真贋を見極めるには多大な労力を要し、現実的には至難の業だ。
悪意のある投稿や拡散でも同様だ。
どこのどなたかも存じ上げない人の発信した情報が溢れているSNSの情報は意識的に疑って見るべきだ。
とくに「熱狂」を作り出す意図を感じるものは、悪意が隠されていると一度ならず、二度まで疑った方が賢明だろう。
日本維新の会の言動に対してもしかり。
そういう姿勢が、SNSの世界では常識になっている。
以下は参考までに転載。
東京新聞のこちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463）
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。その上で「『中国？ この野郎』という声は格好いいですから。熱狂は、威勢のいい言葉からも生まれる」と危ぶみました。
沖縄戦で学徒兵として動員された新垣秀雄さんは「お国のために死ぬことこそ名誉。決して命は惜しくない」と勇んでいました。しかし、敵の機関銃の弾が鉄帽の後頭部に当たって気を失い、目覚めると脂汗で首筋がヌルヌル。「心の底では死の恐怖を感じていた」と悟りました。
戦後、平和教育で戦争体験を話した小学生から「戦死ってかっこいいかも。家族や友達、人のために死ぬなら、怖いけどそれでもいいです」という感想文が届きます。新垣さんは「死と隣り合わせになる戦場では、誰かをかばうことすらできないのを子どもたちは知らない。だからこそ、戦場の真実を語り続けなければならない」と訴えました。
私たちは「国民的な熱狂」がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。今年も、ご愛読をお願いします。（特別報道部長・西田義洋）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 自維政権、遠のく改憲 ９条で隔たり、公明冷ややか（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300194&g=pol
憲法には変えてはいけないものがある。
それは「憲法の理念」といわれるものだ。
何故なら、憲法の理念を変えることは、新しい理念に基づいた新しい憲法を作ることになるからだ。
日本国憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法ではなくなるという理屈だ。
その「憲法の理念」、日本国憲法では、その前文に高らかに謳われている。
そこに謳われているのは、「日本国憲法の三大原則」と言われるもの。
即ち、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」
これらを変えることはできない。
そして、「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と宣言している。
この原則は「永久に変えてはならない」ことを憲法の条文でも明記している。
即ち、９条「・・・永久にこれを放棄する。」
即ち、１１条「・・・侵すことのできない永久の権利として・・・」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。
「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。
公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。
実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。９条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を２０２５年の臨時国会中に設置した上で、２６年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。
もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは９条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた１項、戦力不保持を記した２項を堅持した上で、９条の２を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。
これに対し、維新は２項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。
改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な３分の２を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。
連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。
記事の転載はここまで。
自衛隊に絡めて憲法９条の形骸化を目論む動きが止まない。
そもそも、日本国憲法は「自衛権」について触れている条文はない。
近代立憲国家の憲法は何れも「人は誰もが生まれながらにして「生存権」と、その生存権が侵された時の「抵抗権」という「自然権」を持つ」とする自然権思想に立脚している。
日本の憲法も例外ではない。
「生存権」と「抵抗権」という「自然権」を持つ人々が集まって作り上げた国家も、当然「生存権」と「抵抗権」を「国家の自然権」として持つ。
自然権だから剥奪も放棄もできない。
「自衛権」は「抵抗権」という自然権を読み替えたものだ。
国が「自衛権を有する」ことは憲法に書くまでもない大前提ということなのだ。
時に、憲法９条の規定が自衛権をも放棄しているとの論調を目にすることがあるが、間違いだ。
そもそも、憲法９条は自衛権とは全く無関係だ。
憲法９条でわれらは何を放棄し、国家権力の何に縛りをかけたのか。
憲法９条は日本の主権の及ばない国外に向かっての、そして国外での、威嚇を含めた武力の行使を永久に放棄し、禁じている。
このことが憲法９条の本質だ。
そのことを担保する為に、戦時国際法で国外での武力の行使と相手軍人の殺傷を認められている「軍隊」を持たないこととし、同じく戦時国際法の適用を受ける「国の交戦権」を時の政府に認めないとした。
そのことを記述した２項の方が、権力の暴走を防ぐために重要な意味を持つ。
２項の削除は憲法９条の削除に等しい蛮行だ。
そのことは、憲法の理念に真っ向から対立する。
一部の人たちには、そもそも自衛権を振りかざせば、万能の免罪符、何をやってもいいとの誤解がある。
国が自衛権を持つということと、海外での武力の行使を永久に放棄していることは矛盾するものではないと認識しなければならない。
自然権思想においては「生存権」という自然権を誰しもが生まれながらにして有している。
この「生存権」は誰も侵してはならない。
同時に、その「生存権」を脅かされたとき、人はそのことに抗い、そのことを排除する「抵抗権」を、これも自然権として誰もが有している。
しかし、その「抵抗権」の行使によって相手の「生存権」を侵すことは、当然これも許されない。
「生存権」はいかなる状況においても、侵してはならない。
そこに条件を付けた瞬間に、それはもはや自然権とは言えないものに変貌する。
その考えに立てば、生存権を守るための自衛の行動を認められていると言いつつも、海外へ出て行って相手の生存権を侵すことまでは認めていないと理解できるだろう。
自衛隊の自衛行動は、主権国家の警察権の行使、警察力の行使に相当する。
従って、自衛隊は警察同様、国内法により権限が与えられている。
一方、「軍隊」に与えられている権限は国際法によるものだという大きな相違がある。
活動領域についても警察力の行使は国内に厳格に限定されているが、「軍隊」となれば軍事力の行使が可能な領域は国内に限定されない。
警察力が外国で行使された場合は国際法では主権侵害であり、軍事力であればそれは戦争ということになる。
またそもそも自衛隊の身分は特別公務員、軍隊を持たない日本では軍人ではないために戦時国際法における軍人として扱われることはない。
諸外国が自衛隊を軍隊と見なそうが、国内法的にはそれを許さない。
憲法９条が認めないとした「国の交戦権」。
政府解釈は，「・・・1958（昭和33）年以来，「交戦権」とは，戦いを交える権利という意味ではなく，交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって，相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領，そこにおける占領行政，中立国船舶の臨検，適性船舶のだ捕等を行うことを含むものであり，このような意味の交戦権が否認されていると解している。……なお，国際法上も，交戦権は，通常，右に述べたような意味に解されている」という趣旨で，こんにちまで一貫している。・・・」
即ち、憲法９条に従えば、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などは、以ての外の犯罪ということになる。
自衛官がトマホークの発射ボタンを押し、他国の軍人、民間人を殺傷すれば、殺人犯として裁判員裁判にかけられ、絞首刑により死刑と断罪される。
そういう規定の憲法９条に、そこに唐突に自衛隊を持つと追加したところで何の意味があろうか。
あまりの意味の無さが、憲法９条を形骸化する稚拙な意図を際だたせる。
国の最高法規としての憲法の品格を棄損するだけでしかない。
そのことを理解すれば、憲法９条２項を削除し、「国防軍」を明記するなどというのも世迷言だということが腑に落ちよう。
憲法９条２項こそが、権力の行使に縛りをかけ、暴走を防ぐものといわれる「憲法」の真骨頂といえるものだ。
そもそも、憲法９条は１項と２項から成っていて、不可分のものであり、２項のみを削除することはできない。
何故ならば、２項の冒頭に「前項の目的を達するため、・・・」と書いてある通り、２項を削除すれば１項の目的が達成できなくなる。
すなわち、憲法９条が形骸化されることを意味する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/721.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300194&g=pol
憲法には変えてはいけないものがある。
それは「憲法の理念」といわれるものだ。
何故なら、憲法の理念を変えることは、新しい理念に基づいた新しい憲法を作ることになるからだ。
日本国憲法の理念を変えれば、それは日本国憲法ではなくなるという理屈だ。
その「憲法の理念」、日本国憲法では、その前文に高らかに謳われている。
そこに謳われているのは、「日本国憲法の三大原則」と言われるもの。
即ち、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」
これらを変えることはできない。
そして、「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と宣言している。
この原則は「永久に変えてはならない」ことを憲法の条文でも明記している。
即ち、９条「・・・永久にこれを放棄する。」
即ち、１１条「・・・侵すことのできない永久の権利として・・・」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。
「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。
公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。
実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。９条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を２０２５年の臨時国会中に設置した上で、２６年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。
もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは９条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた１項、戦力不保持を記した２項を堅持した上で、９条の２を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。
これに対し、維新は２項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。
改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な３分の２を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。
連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。
記事の転載はここまで。
自衛隊に絡めて憲法９条の形骸化を目論む動きが止まない。
そもそも、日本国憲法は「自衛権」について触れている条文はない。
近代立憲国家の憲法は何れも「人は誰もが生まれながらにして「生存権」と、その生存権が侵された時の「抵抗権」という「自然権」を持つ」とする自然権思想に立脚している。
日本の憲法も例外ではない。
「生存権」と「抵抗権」という「自然権」を持つ人々が集まって作り上げた国家も、当然「生存権」と「抵抗権」を「国家の自然権」として持つ。
自然権だから剥奪も放棄もできない。
「自衛権」は「抵抗権」という自然権を読み替えたものだ。
国が「自衛権を有する」ことは憲法に書くまでもない大前提ということなのだ。
時に、憲法９条の規定が自衛権をも放棄しているとの論調を目にすることがあるが、間違いだ。
そもそも、憲法９条は自衛権とは全く無関係だ。
憲法９条でわれらは何を放棄し、国家権力の何に縛りをかけたのか。
憲法９条は日本の主権の及ばない国外に向かっての、そして国外での、威嚇を含めた武力の行使を永久に放棄し、禁じている。
このことが憲法９条の本質だ。
そのことを担保する為に、戦時国際法で国外での武力の行使と相手軍人の殺傷を認められている「軍隊」を持たないこととし、同じく戦時国際法の適用を受ける「国の交戦権」を時の政府に認めないとした。
そのことを記述した２項の方が、権力の暴走を防ぐために重要な意味を持つ。
２項の削除は憲法９条の削除に等しい蛮行だ。
そのことは、憲法の理念に真っ向から対立する。
一部の人たちには、そもそも自衛権を振りかざせば、万能の免罪符、何をやってもいいとの誤解がある。
国が自衛権を持つということと、海外での武力の行使を永久に放棄していることは矛盾するものではないと認識しなければならない。
自然権思想においては「生存権」という自然権を誰しもが生まれながらにして有している。
この「生存権」は誰も侵してはならない。
同時に、その「生存権」を脅かされたとき、人はそのことに抗い、そのことを排除する「抵抗権」を、これも自然権として誰もが有している。
しかし、その「抵抗権」の行使によって相手の「生存権」を侵すことは、当然これも許されない。
「生存権」はいかなる状況においても、侵してはならない。
そこに条件を付けた瞬間に、それはもはや自然権とは言えないものに変貌する。
その考えに立てば、生存権を守るための自衛の行動を認められていると言いつつも、海外へ出て行って相手の生存権を侵すことまでは認めていないと理解できるだろう。
自衛隊の自衛行動は、主権国家の警察権の行使、警察力の行使に相当する。
従って、自衛隊は警察同様、国内法により権限が与えられている。
一方、「軍隊」に与えられている権限は国際法によるものだという大きな相違がある。
活動領域についても警察力の行使は国内に厳格に限定されているが、「軍隊」となれば軍事力の行使が可能な領域は国内に限定されない。
警察力が外国で行使された場合は国際法では主権侵害であり、軍事力であればそれは戦争ということになる。
またそもそも自衛隊の身分は特別公務員、軍隊を持たない日本では軍人ではないために戦時国際法における軍人として扱われることはない。
諸外国が自衛隊を軍隊と見なそうが、国内法的にはそれを許さない。
憲法９条が認めないとした「国の交戦権」。
政府解釈は，「・・・1958（昭和33）年以来，「交戦権」とは，戦いを交える権利という意味ではなく，交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって，相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領，そこにおける占領行政，中立国船舶の臨検，適性船舶のだ捕等を行うことを含むものであり，このような意味の交戦権が否認されていると解している。……なお，国際法上も，交戦権は，通常，右に述べたような意味に解されている」という趣旨で，こんにちまで一貫している。・・・」
即ち、憲法９条に従えば、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などは、以ての外の犯罪ということになる。
自衛官がトマホークの発射ボタンを押し、他国の軍人、民間人を殺傷すれば、殺人犯として裁判員裁判にかけられ、絞首刑により死刑と断罪される。
そういう規定の憲法９条に、そこに唐突に自衛隊を持つと追加したところで何の意味があろうか。
あまりの意味の無さが、憲法９条を形骸化する稚拙な意図を際だたせる。
国の最高法規としての憲法の品格を棄損するだけでしかない。
そのことを理解すれば、憲法９条２項を削除し、「国防軍」を明記するなどというのも世迷言だということが腑に落ちよう。
憲法９条２項こそが、権力の行使に縛りをかけ、暴走を防ぐものといわれる「憲法」の真骨頂といえるものだ。
そもそも、憲法９条は１項と２項から成っていて、不可分のものであり、２項のみを削除することはできない。
何故ならば、２項の冒頭に「前項の目的を達するため、・・・」と書いてある通り、２項を削除すれば１項の目的が達成できなくなる。
すなわち、憲法９条が形骸化されることを意味する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/721.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、ベネズエラ攻撃への評価を語らず 軍事行動いとわない同盟国アメリカに「配慮」を続ける日本（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460048?rct=politics
高市首相は昨年10月24日の所信表明演説で、安倍元首相の言葉を引用して「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。
新年早々、トランプ大統領の命令で、米国によるベネズエラへの「軍事攻撃」とマドゥロ大統領らの「拉致」という事件が引き起こされ、米国の最も親しい「親友」と自称する日本の外交が咲き誇る格好の舞台が作られた格好だ。
そんな千載一遇の機会を前にして、高市首相の何とも歯がゆい言動ははなはだ格好が悪い。
アジアの片隅で蛸壺から目だけを出し、トランプ大統領の顔色を窺い、EU各国の動きを恨めし気に眺めるばかりの日本の首相。
後ろを振り返れば、中国が間髪を入れずに「国際法違反」と糾弾している。
これまで「法の支配」を訴えてきた日本のお株を奪われて、歯ぎしりくらいはしているのだろうか。
今回の事件がダメ押しになる。
このことによって、「中身のない」、「恰好ばかり」な高市首相との評価が、国際的にも、国内的にも決定的に定着するのだろう。
口だけ女番長・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は5日の記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について直接の評価を避けた。「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を尊重するのが日本政府の「一貫した立場」だと説明する一方、米国の行動が国際法上の正当性を有するかどうかには言及せず、憂慮や懸念などを示さなかった。（長崎高大、近藤統義）
年頭恒例の伊勢神宮参拝後の会見で質問に答えた。首相はベネズエラ情勢に関して「一刻も早く民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と強調。現地にいる邦人の安全確保を最優先に、先進7カ国（G7）をはじめとする関係国と「緊密に連携して対応に当たっている」と語った。
◆「力による現状変更」への対抗力に懸念
日本は米国との同盟関係を外交安全保障政策の基軸としている。米国の軍事行動に際し、日本政府はこれまでも米側に配慮した対応に終始してきた。
米国が親ソ連の左派政権を崩壊させた1983年のグレナダ侵攻や、反米的な政権指導者を拘束した1989年のパナマ侵攻では遺憾の意を示しつつも、米国の行動への「理解」を表明。国連総会は国際法違反として非難決議を採択したが、日本は棄権や反対に回った。
冷戦終結後は米国への追従姿勢が一層強まった。米中枢同時テロへの報復として始まった2001年のアフガニスタン戦争で「強い支持」を打ち出した小泉純一郎首相（当時）は、大量破壊兵器の廃棄を目的とした2003年のイラク戦争でもいち早く支持を表明し、陸上自衛隊の派遣に踏み切った。だが、大量破壊兵器は後に存在しないことが判明し、政府の説明責任が問われる事態となった。
今回の米国の行動に対し、国連のグテレス事務総長が「深い憂慮」を示しており、国際法違反という指摘も出ている。法の支配の重要性を掲げる日本政府が曖昧な態度を示すことで、「力による現状変更」を試みるロシアや中国への対抗力が弱まる懸念もあるが、官邸幹部は「G7各国が様子見している段階では、日本も慎重な対応を取らざるを得ない」と話す。（長崎高大、近藤統義）
記事の転載はここまで。
「台湾有事」は日本の「存立危機事態」との国会答弁に続き、今、明らかに「世界の真ん中で」日本外交の失態が繰り広げられている。
このまま米国を非難しなければ、中国の内政問題に違いないのに「台湾有事」と強弁し、「力による現状変更」と非難を強めてきた日本は、その批判の根拠を失う。
愚かしいとしか言いようがない。
米国は、独立国家の大統領を軍事力をもって「拉致」したという。
これを非難しなければ、北朝鮮による「日本人拉致」を批判する根拠すら失うことになる。
トランプ大統領に、北朝鮮に「拉致された日本人を返せ」と言ってもらおうとする日本政府の愚かさを思い知るべし。
高市首相に、そのような認識と危機感があるのか、はなはだ疑問だ。
友達ばかりを集めた取り巻きも一緒になって竦んでしまって、適切な進言はないのだろう。
これも首相の資質に欠ける証左だ。
ベネズエラは米国の侵攻をいとも簡単に許した。
米国の軍事行動は、国際法が禁じる「先制攻撃」に違いはない。そして「奇襲攻撃」。
国連のグテレス事務総長が声明で、
「・・・領土保全や武力行使禁止の原則など「法の力が優先されるべき」
と訴えた。
米国の本音が透けて見える発言もある。
米国のウォルツ国連大使はこうも述べたそうだ。
「世界最大のエネルギー（石油）埋蔵量を、米国の敵対勢力や非合法な指導者の支配下に置いてはならない」
と。
興味の大半は、真の狙いは、ベネズエラの地下に眠る石油の利権ということなのだろう。
ウクライナの和平仲介しかり、トランプ大統領の動く先には地下資源の権益がある。
国家の主権を何の躊躇いもなく蹂躙する米国の本質が現れた事件だ。
そんな危険な米国の軍隊を日本は既に引き込んでしまっている。
喉元にドスの切っ先を突きつけられているようなものだ。
にも拘わらず、嬉々として「思いやり予算」などと馬鹿げた名をつけて血税を貢ぐ姿を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
よほど格好が悪いことに違いない。
日本国憲法の前文は次のことばで締めくくられている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
日本の名誉にかけて、肝に銘じよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/725.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460048?rct=politics
高市首相は昨年10月24日の所信表明演説で、安倍元首相の言葉を引用して「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。
新年早々、トランプ大統領の命令で、米国によるベネズエラへの「軍事攻撃」とマドゥロ大統領らの「拉致」という事件が引き起こされ、米国の最も親しい「親友」と自称する日本の外交が咲き誇る格好の舞台が作られた格好だ。
そんな千載一遇の機会を前にして、高市首相の何とも歯がゆい言動ははなはだ格好が悪い。
アジアの片隅で蛸壺から目だけを出し、トランプ大統領の顔色を窺い、EU各国の動きを恨めし気に眺めるばかりの日本の首相。
後ろを振り返れば、中国が間髪を入れずに「国際法違反」と糾弾している。
これまで「法の支配」を訴えてきた日本のお株を奪われて、歯ぎしりくらいはしているのだろうか。
今回の事件がダメ押しになる。
このことによって、「中身のない」、「恰好ばかり」な高市首相との評価が、国際的にも、国内的にも決定的に定着するのだろう。
口だけ女番長・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は5日の記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について直接の評価を避けた。「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を尊重するのが日本政府の「一貫した立場」だと説明する一方、米国の行動が国際法上の正当性を有するかどうかには言及せず、憂慮や懸念などを示さなかった。（長崎高大、近藤統義）
年頭恒例の伊勢神宮参拝後の会見で質問に答えた。首相はベネズエラ情勢に関して「一刻も早く民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と強調。現地にいる邦人の安全確保を最優先に、先進7カ国（G7）をはじめとする関係国と「緊密に連携して対応に当たっている」と語った。
◆「力による現状変更」への対抗力に懸念
日本は米国との同盟関係を外交安全保障政策の基軸としている。米国の軍事行動に際し、日本政府はこれまでも米側に配慮した対応に終始してきた。
米国が親ソ連の左派政権を崩壊させた1983年のグレナダ侵攻や、反米的な政権指導者を拘束した1989年のパナマ侵攻では遺憾の意を示しつつも、米国の行動への「理解」を表明。国連総会は国際法違反として非難決議を採択したが、日本は棄権や反対に回った。
冷戦終結後は米国への追従姿勢が一層強まった。米中枢同時テロへの報復として始まった2001年のアフガニスタン戦争で「強い支持」を打ち出した小泉純一郎首相（当時）は、大量破壊兵器の廃棄を目的とした2003年のイラク戦争でもいち早く支持を表明し、陸上自衛隊の派遣に踏み切った。だが、大量破壊兵器は後に存在しないことが判明し、政府の説明責任が問われる事態となった。
今回の米国の行動に対し、国連のグテレス事務総長が「深い憂慮」を示しており、国際法違反という指摘も出ている。法の支配の重要性を掲げる日本政府が曖昧な態度を示すことで、「力による現状変更」を試みるロシアや中国への対抗力が弱まる懸念もあるが、官邸幹部は「G7各国が様子見している段階では、日本も慎重な対応を取らざるを得ない」と話す。（長崎高大、近藤統義）
記事の転載はここまで。
「台湾有事」は日本の「存立危機事態」との国会答弁に続き、今、明らかに「世界の真ん中で」日本外交の失態が繰り広げられている。
このまま米国を非難しなければ、中国の内政問題に違いないのに「台湾有事」と強弁し、「力による現状変更」と非難を強めてきた日本は、その批判の根拠を失う。
愚かしいとしか言いようがない。
米国は、独立国家の大統領を軍事力をもって「拉致」したという。
これを非難しなければ、北朝鮮による「日本人拉致」を批判する根拠すら失うことになる。
トランプ大統領に、北朝鮮に「拉致された日本人を返せ」と言ってもらおうとする日本政府の愚かさを思い知るべし。
高市首相に、そのような認識と危機感があるのか、はなはだ疑問だ。
友達ばかりを集めた取り巻きも一緒になって竦んでしまって、適切な進言はないのだろう。
これも首相の資質に欠ける証左だ。
ベネズエラは米国の侵攻をいとも簡単に許した。
米国の軍事行動は、国際法が禁じる「先制攻撃」に違いはない。そして「奇襲攻撃」。
国連のグテレス事務総長が声明で、
「・・・領土保全や武力行使禁止の原則など「法の力が優先されるべき」
と訴えた。
米国の本音が透けて見える発言もある。
米国のウォルツ国連大使はこうも述べたそうだ。
「世界最大のエネルギー（石油）埋蔵量を、米国の敵対勢力や非合法な指導者の支配下に置いてはならない」
と。
興味の大半は、真の狙いは、ベネズエラの地下に眠る石油の利権ということなのだろう。
ウクライナの和平仲介しかり、トランプ大統領の動く先には地下資源の権益がある。
国家の主権を何の躊躇いもなく蹂躙する米国の本質が現れた事件だ。
そんな危険な米国の軍隊を日本は既に引き込んでしまっている。
喉元にドスの切っ先を突きつけられているようなものだ。
にも拘わらず、嬉々として「思いやり予算」などと馬鹿げた名をつけて血税を貢ぐ姿を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
よほど格好が悪いことに違いない。
日本国憲法の前文は次のことばで締めくくられている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
日本の名誉にかけて、肝に銘じよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/725.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 韓国の検察・警察 政界と旧統一教会などの癒着疑惑調べる合同捜査本部設置（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260106003500882
韓国の政界ばかりか、日本の政界との癒着をも白日の下に晒した、殊勲の韓国の検察と警察。
日本の関連では、自民党との癒着、驚くべき290名に及ぶ自民党議員に対する選挙協力、そして、あろうことか時の高市総理大臣の名が32か所にも出てくる旧統一教会の内部文書の存在が明らかになった。
公にされた自民党と旧統一教会との癒着を示す内部文書は、その癒着の一端を示すものでしかないのだろう。
ほんの「氷山の一角」。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察と警察は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などと政界の癒着を捜査する合同捜査本部を設置した。
金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長が本部長を務め、47人（検察から25人、警察から22人）体制で構成された。
合同捜査本部は旧統一教会だけでなく、新天地イエス教会などの宗教団体が政治家に金品を提供し、選挙に介入した疑惑について調べる。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月30日、政教癒着を巡り、合同捜査本部の設置などを検討するよう指示。「与野党を問わず捜査して真相を究明し、責任を問うべきだ」と述べていた。
与党「共に民主党」は政教癒着を捜査する特別検察官の設置に関する法案を提出している。同党は旧統一教会のほか、新天地イエス教会も捜査するよう求めているが、最大野党「国民の力」などは新天地イエス教会の捜査には反対している。特別検察官の設置に時間がかかると予想され、検察と警察が合同捜査本部の設置に踏み切ったとみられる。
kimchiboxs@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
もし日本の検察にやる気があるとするならば、この際、日韓の検察・警察が相互に協力し合う体制が求められる。
証拠は日本と韓国に分散しているだろう。
それぞれの捜査権は自国でしか行使できない。
となれば、日韓の捜査で得た情報、証拠を共有することが不可欠だ。
日本では、１月２３日から通常国会が始まる。
当然最大の問題は「自民党と旧統一教会との癒着の解明と再発防止」。
何か時計の針が逆戻りした感覚だが、これまで何一つ解明できていなかったのだから仕方がない。
３２か所に出てくる高市某を集中して攻め立てるのがいい。
最初はそこに書かれている高市某は高市首相本人かどうか問い質す、・・・のが入り口。
絡めてで攻めて、嘘の答弁を引き出し、十分しゃべらせたうえで、最後の最後に決定的な証拠を突き付けてやれ。
高市首相はこれまで旧統一教会との関係を否定してきている。
従って、関係を裏付ける証拠が一つでも出れば、高市氏本人はもとより、高市内閣も崩壊する。
個人の問題で行き詰っては、衆議院解散の大義名分は作れない。
潔く退陣、内閣総辞職ということになろうか。
自民党の「女は平気で嘘をつける」を地で行く展開になる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/729.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260106003500882
韓国の政界ばかりか、日本の政界との癒着をも白日の下に晒した、殊勲の韓国の検察と警察。
日本の関連では、自民党との癒着、驚くべき290名に及ぶ自民党議員に対する選挙協力、そして、あろうことか時の高市総理大臣の名が32か所にも出てくる旧統一教会の内部文書の存在が明らかになった。
公にされた自民党と旧統一教会との癒着を示す内部文書は、その癒着の一端を示すものでしかないのだろう。
ほんの「氷山の一角」。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察と警察は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や新興宗教団体「新天地イエス教会」などと政界の癒着を捜査する合同捜査本部を設置した。
金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長が本部長を務め、47人（検察から25人、警察から22人）体制で構成された。
合同捜査本部は旧統一教会だけでなく、新天地イエス教会などの宗教団体が政治家に金品を提供し、選挙に介入した疑惑について調べる。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月30日、政教癒着を巡り、合同捜査本部の設置などを検討するよう指示。「与野党を問わず捜査して真相を究明し、責任を問うべきだ」と述べていた。
与党「共に民主党」は政教癒着を捜査する特別検察官の設置に関する法案を提出している。同党は旧統一教会のほか、新天地イエス教会も捜査するよう求めているが、最大野党「国民の力」などは新天地イエス教会の捜査には反対している。特別検察官の設置に時間がかかると予想され、検察と警察が合同捜査本部の設置に踏み切ったとみられる。
kimchiboxs@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
もし日本の検察にやる気があるとするならば、この際、日韓の検察・警察が相互に協力し合う体制が求められる。
証拠は日本と韓国に分散しているだろう。
それぞれの捜査権は自国でしか行使できない。
となれば、日韓の捜査で得た情報、証拠を共有することが不可欠だ。
日本では、１月２３日から通常国会が始まる。
当然最大の問題は「自民党と旧統一教会との癒着の解明と再発防止」。
何か時計の針が逆戻りした感覚だが、これまで何一つ解明できていなかったのだから仕方がない。
３２か所に出てくる高市某を集中して攻め立てるのがいい。
最初はそこに書かれている高市某は高市首相本人かどうか問い質す、・・・のが入り口。
絡めてで攻めて、嘘の答弁を引き出し、十分しゃべらせたうえで、最後の最後に決定的な証拠を突き付けてやれ。
高市首相はこれまで旧統一教会との関係を否定してきている。
従って、関係を裏付ける証拠が一つでも出れば、高市氏本人はもとより、高市内閣も崩壊する。
個人の問題で行き詰っては、衆議院解散の大義名分は作れない。
潔く退陣、内閣総辞職ということになろうか。
自民党の「女は平気で嘘をつける」を地で行く展開になる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/729.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 浜岡原発データ不正、規制委が中部電力本店に立ち入り検査の方針…不正発覚のきっかけは外部からの情報提供（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260107-GYT1T00307/
聞いてらっしゃい、見てらっしゃい。
またもや「データの捏造」。
繰り返される「原子力ムラの不都合な真実」。
知ってましたか？
現状、電力会社のデータが正しいのかどうかをチェックする「仕組み」は無いことを。
そして、原子力規制庁にも、規制委にも、その「能力」も「やる気」も無いことを。
はてさて。
やあやあ、遠からん者は音にも聞け！近くば寄って目にも見よ！
我こそは原子力ムラの住人、原子力規制委員会なり・・・。
「捏造」に覚えの者よ、お手柔らかに手合わせ願う、いざ尋常に八百長勝負！、八百長勝負！。
これまでどうしていたのか、知ってますか？
電力会社から示された資料を鵜呑みにして審査を行っています。・・・だと。
曰く、「性善説」に立って・・・って。
完全なる責任放棄。頭からケツまで責任逃れ。
「それじゃ、書類の誤字・脱字のチェックくらいしか出来んじゃろう・・・。」
と言いたいところだが、
「そうですが・・・、それが何か？」
と言われそうで、私には怖くて言えんのじゃわ。
以下に記事の全文を転載する。
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の「基準地震動」の算定に関わるデータを、中部電が意図的に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻す考えを表明した。今後、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。
規制委は７日に定例会合を開き、事務局の原子力規制庁が、中部電が耐震設計の目安となる最大の揺れを示す基準地震動を決める際、都合のよいデータを抜き出すなどの不正を行っていたことを報告した。
規制庁によると、発覚のきっかけは昨年２月の「公益通報制度」による外部からの情報提供だった。規制庁は情報提供者への聞き取りのほか、中部電側との複数回の面談を通じて事実関係を確認。中部電側も内部調査を進め、同年１２月には、規制庁に不正行為を認める説明を行ったという。
審査は昨年１２月から停止中だが、会合では停止措置を当面継続する方針を確認した。規制委は１４日の次回会合で詳細な対応策を決める予定で、山中委員長は「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査をやり直す必要がある」と話した。
記事の転載はここまで。
今回、外部からの情報提供と報じられているが、大元は「内部告発」だろう。
例によって「犯人捜し」を避け、告発者を守るために、情報提供を迂回したというところではないか。
迂回したのは、規制委が黙殺できない政治家・政党か、メディアか、市民団体か・・・。
この通報が無ければ、「原発が科学的に安全が確認されたものでない」ことを国民は知る由も無し。
これが「原子力ムラの不都合な真実」のうちのほんの一つ。
東京新聞の報道によれば、当の規制委は、
「どこが信用できるのか分からない」
と嘆いているらしい。
ちょっと待て。・・・だろ？
審査する立場としては、どこも信用してはいかんだろう。
「データ捏造」、「不都合な事実の隠蔽」を疑うのは当然で、悪意が無くても「間違い」が作り込まれているやもしれない。
こと安全に関しては、基本動作として「だろう」ではなく「かもしれない」が求められる。
この規制委の山中委員長には、お辞めになってもらうべきだ。
責任放棄、責任転嫁が甚だしい。
このお方は、「原子力の安全の確保は原子力事業者の責任」としている。
もっと問題なのは、
「他原発でも同様の事案がないか調べないのか」と問われると「今のところ水平展開する考えはない。事業者に注意喚起して、身を引き締めてもらいたい」と、消極的な姿勢を示した。
と東京新聞に、そのやる気の無さを指摘されるほどの無責任さだ。
いったい、何に注意喚起しろと言わんとしているのか。
あたかも、事業者に「不正が外部に漏れないように」注意喚起して、「内部告発者が出ないように」身を引き締めてもらいたい。
と、私には聞こえるのだが。
以下、東京新聞の記事から引用。
「「どこが信用できるのか分からない」 原子力規制委、浜岡再稼働の審査を白紙化 中部電力の不正発覚を受け」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/460525）
によれば、
「・・・山中委員長は検査の結果次第で、審査のやり直しや、浜岡が原発の新規制基準に適合しないと判断する可能性に言及。悪質性が高い場合は刑事告発なども検討するとした。「捏造（ねつぞう）」と断じた上で「前代未聞の事案で相当厳しい対応になる。審査再開の条件を示せる段階ではない」と述べた。浜岡の再稼働は遠のいた上、中部電力は原発事業者としての適格性も問われる。
一方で、「他原発でも同様の事案がないか調べないのか」と問われると「今のところ水平展開する考えはない。事業者に注意喚起して、身を引き締めてもらいたい」と、消極的な姿勢を示した。・・・」
東京新聞の記事の引用はここまで。
こんな調子の「いい加減な審査」で、あの東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が承認され、東京電力は１月２０日に再稼働するという。
新潟県民は生きた心地はしないだろう。
再び、・・・知ってましたか？
現状、電力会社のデータが正しいのかどうかをチェックする「仕組み」は無いことを。
そして、原子力規制庁にも、規制委にも、その「能力」も「やる気」も無いことを。
そんな日本の原子力行政。
福島第一原発では、今なお政府のチェックを受けることもなく、放射性物質除去装置ALPSなるものがひっそりと一度の故障もなく稼働していることになっている。
そこから延々と発生するはずの放射性物質を吸着した「スラリー」と「フィルター」の保管場所に困っている様子は窺えない。
もはやその神業は都市伝説の類。
信じるか信じないかはあなた次第。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/732.html
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260107-GYT1T00307/
聞いてらっしゃい、見てらっしゃい。
またもや「データの捏造」。
繰り返される「原子力ムラの不都合な真実」。
知ってましたか？
現状、電力会社のデータが正しいのかどうかをチェックする「仕組み」は無いことを。
そして、原子力規制庁にも、規制委にも、その「能力」も「やる気」も無いことを。
はてさて。
やあやあ、遠からん者は音にも聞け！近くば寄って目にも見よ！
我こそは原子力ムラの住人、原子力規制委員会なり・・・。
「捏造」に覚えの者よ、お手柔らかに手合わせ願う、いざ尋常に八百長勝負！、八百長勝負！。
これまでどうしていたのか、知ってますか？
電力会社から示された資料を鵜呑みにして審査を行っています。・・・だと。
曰く、「性善説」に立って・・・って。
完全なる責任放棄。頭からケツまで責任逃れ。
「それじゃ、書類の誤字・脱字のチェックくらいしか出来んじゃろう・・・。」
と言いたいところだが、
「そうですが・・・、それが何か？」
と言われそうで、私には怖くて言えんのじゃわ。
以下に記事の全文を転載する。
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の「基準地震動」の算定に関わるデータを、中部電が意図的に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻す考えを表明した。今後、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。
規制委は７日に定例会合を開き、事務局の原子力規制庁が、中部電が耐震設計の目安となる最大の揺れを示す基準地震動を決める際、都合のよいデータを抜き出すなどの不正を行っていたことを報告した。
規制庁によると、発覚のきっかけは昨年２月の「公益通報制度」による外部からの情報提供だった。規制庁は情報提供者への聞き取りのほか、中部電側との複数回の面談を通じて事実関係を確認。中部電側も内部調査を進め、同年１２月には、規制庁に不正行為を認める説明を行ったという。
審査は昨年１２月から停止中だが、会合では停止措置を当面継続する方針を確認した。規制委は１４日の次回会合で詳細な対応策を決める予定で、山中委員長は「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査をやり直す必要がある」と話した。
記事の転載はここまで。
今回、外部からの情報提供と報じられているが、大元は「内部告発」だろう。
例によって「犯人捜し」を避け、告発者を守るために、情報提供を迂回したというところではないか。
迂回したのは、規制委が黙殺できない政治家・政党か、メディアか、市民団体か・・・。
この通報が無ければ、「原発が科学的に安全が確認されたものでない」ことを国民は知る由も無し。
これが「原子力ムラの不都合な真実」のうちのほんの一つ。
東京新聞の報道によれば、当の規制委は、
「どこが信用できるのか分からない」
と嘆いているらしい。
ちょっと待て。・・・だろ？
審査する立場としては、どこも信用してはいかんだろう。
「データ捏造」、「不都合な事実の隠蔽」を疑うのは当然で、悪意が無くても「間違い」が作り込まれているやもしれない。
こと安全に関しては、基本動作として「だろう」ではなく「かもしれない」が求められる。
この規制委の山中委員長には、お辞めになってもらうべきだ。
責任放棄、責任転嫁が甚だしい。
このお方は、「原子力の安全の確保は原子力事業者の責任」としている。
もっと問題なのは、
「他原発でも同様の事案がないか調べないのか」と問われると「今のところ水平展開する考えはない。事業者に注意喚起して、身を引き締めてもらいたい」と、消極的な姿勢を示した。
と東京新聞に、そのやる気の無さを指摘されるほどの無責任さだ。
いったい、何に注意喚起しろと言わんとしているのか。
あたかも、事業者に「不正が外部に漏れないように」注意喚起して、「内部告発者が出ないように」身を引き締めてもらいたい。
と、私には聞こえるのだが。
以下、東京新聞の記事から引用。
「「どこが信用できるのか分からない」 原子力規制委、浜岡再稼働の審査を白紙化 中部電力の不正発覚を受け」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/460525）
によれば、
「・・・山中委員長は検査の結果次第で、審査のやり直しや、浜岡が原発の新規制基準に適合しないと判断する可能性に言及。悪質性が高い場合は刑事告発なども検討するとした。「捏造（ねつぞう）」と断じた上で「前代未聞の事案で相当厳しい対応になる。審査再開の条件を示せる段階ではない」と述べた。浜岡の再稼働は遠のいた上、中部電力は原発事業者としての適格性も問われる。
一方で、「他原発でも同様の事案がないか調べないのか」と問われると「今のところ水平展開する考えはない。事業者に注意喚起して、身を引き締めてもらいたい」と、消極的な姿勢を示した。・・・」
東京新聞の記事の引用はここまで。
こんな調子の「いい加減な審査」で、あの東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が承認され、東京電力は１月２０日に再稼働するという。
新潟県民は生きた心地はしないだろう。
再び、・・・知ってましたか？
現状、電力会社のデータが正しいのかどうかをチェックする「仕組み」は無いことを。
そして、原子力規制庁にも、規制委にも、その「能力」も「やる気」も無いことを。
そんな日本の原子力行政。
福島第一原発では、今なお政府のチェックを受けることもなく、放射性物質除去装置ALPSなるものがひっそりと一度の故障もなく稼働していることになっている。
そこから延々と発生するはずの放射性物質を吸着した「スラリー」と「フィルター」の保管場所に困っている様子は窺えない。
もはやその神業は都市伝説の類。
信じるか信じないかはあなた次第。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/732.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 長島昭久議員、旧統一教会の元信者と認める 党の調査に「関連なし」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV181S2JV18UTIL00BM.html?iref=pc_politics_top
「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」
そう書かれているという「TM（トゥルーマザー）特別報告」書なる旧統一教会の内部文書の存在が韓国の検察によって明らかにされた。
その高市早苗氏本人は今、自民党総裁となり、日本の内閣総理大臣の椅子に座っている。
ただの偶然なのか、まれにみる幸運なのか、それとも旧統一教会の支・・・
「事実は小説より奇なり。」
そして、この世にはまだ誰も知らない事実もある。
大統領であっても、その罪を問うて刑務所に送ることが珍しくない韓国発の超弩級の時限爆弾がさく裂しそうだ。
だが、野党が対応を誤れば、内閣を一瞬にして崩壊させる千載一遇の機会を逃すことになる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の長島昭久衆院議員は7日、自身のホームページやSNSで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったことを明らかにした。「週刊文春」8日発売号やサイトが元信者と報じていた。
週刊文春は教団の内部文書とする「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容を報道。教団元会長の徳野英治氏や、友好団体「世界平和連合」会長の梶栗正義氏が韓国の教団トップ、韓鶴子総裁らに報告したとする内容で、徳野氏による2021年11月の報告として、長島氏について「彼は元々マッチング家庭（会員）でしたが、教会を離れ、内的な信仰基準を失った」などとする内容を紹介した。
長島氏は「『週刊文春』の報道を受けて」と題する文書で、報道のこの箇所について「事実であります」と認めた。マッチング家庭とは、信者として教団の紹介で結婚相手を決めた家庭、という意味だという。
妻と「2人で脱会した（30年以上前）」
長島氏は文書で、自身の経歴について説明。40年近く前の学生時代に、教団の友好団体である「国際勝共連合」の集会に「熱心に参加」したという。「教会の集まりにも参加し、現在の妻と出会った」としたうえで、「その後さまざまな社会問題が起こり、矛盾と疑問を感じ、2人で脱会した（30年以上前）」「それ以降は一切の関係を絶った」などとした。
「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」と報告されたとする文春の報道については、「こちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」とし、「組織的な関係もない」とした。
朝日新聞アンケート、党調査に「ない」と返答
朝日新聞社が2022年8～9月に全国会議員に行ったアンケートで、長島氏は教団からの選挙支援・献金や、教団イベントへの出席について、いずれも「ない」と答えた。自民党が22年9月、所属国会議員に行った「点検」でも、教団や関連団体の会合への出席や寄付、選挙支援について、長島氏はいずれも「ない」と答えたという。
長島氏は当選8回（比例東京ブロック）。民主党や希望の党を経て19年に自民党入党、現在は同党東京30区支部長。防衛副大臣などを経験し、現在は党政調会長代理を務める。
記事の転載はここまで。
この場合、長島昭久議員が旧統一教会の元信者だったことは大した問題ではない。
旧統一教会の元信者であったことを責めるのはミスリードだ。
本人もそう考えて、バレてしまった以上仕方なくすんなり認めたのだろう。
日本においては「信仰の自由」は、何ぴとにも認められた、侵してはならない基本的人権だと。
問題にすべきは、今なお旧統一教会との関係を持っていることだ。
過去と現在の旧統一教会との関わり、そのことを隠してきたことだ。
重要なのは、政治家となり、自民党に鞍替えして国家権力を振るう立場に身を置いている現在、長島昭久議員が「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」との記述が真実かどうかだろう。
当然本人は否定しているが、その言葉を俄かに信じる人はいない。
それだけ、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に書かれている内容は真実性が高いと思わせるものがある。
「「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に書かれている通りだ」と、長島昭久議員が旧統一教会の元信者だったと認めた「そのこと」は、今後の展開に重大な影響を与える。
「そのこと」が、教団の内部文書とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の内容がリアリティを持ったものだと、旧統一教会の元信者が証明したことになるからだ。
TM（トゥルーマザー、真のお母さま）とは、言うまでもなく韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のことを指す。
旧統一教会の信者にとって韓鶴子総裁はメシヤであり、神に近い存在だと聞く。
幹部といえども、韓鶴子総裁の前で偽りを話すことはできまい。
嘘の報告をすれば、サタンにより地獄に送られる、というのが教義の旧統一教会。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に記述されているという、安倍元首相と教団関係者との複数回の面談や、応援した国会議員が「自民党だけで290人に達する」という記述だけを見ても、これまでの自民党の調査では明らかにされていない「隠された不都合な真実」が数多くあることを示している。
長島昭久議員のケースもその一つだ。
自らの不都合な真実に貝のように口を閉ざし、臭い物に蓋をしている議員がまだまだいるということの証左であり、表に出てきたのは自民党全体から見れば、ほんの一部の癒着議員の、ほんの一部の事象、まさに氷山の一角と思わねばならない。
そして、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の存在が明らかにされた今、国民が最も関心を持っているのは、「３２か所に及ぶ記述事案に名前が出てきている」と報じられている、高市内閣総理大臣の旧統一教会との関わりに「隠された真実の姿」だ。
３２００ページに及ぶという特別報告書、そこには自民党との蜜月の実態とともに、
「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」
と書かれている・・・そうだ。
そのことが何を意味しているのか。
恐らく、判断に迷う人はいない。
例によって、高市首相は未だ黙して語らない。
「台湾有事」に絡めた、自らの「存立危機事態」発言の混乱の落とし前もつけられずに、問題の火の手は大きくなるばかりだ。
そこに降りかかった「高市内閣総理大臣の旧統一教会との深い関わり」の疑惑。
高市首相が黙して語らなければ、国民の「疑惑」が「確信」に変わるまでに、それほど多くの時間は要しない。
１月２３日から始まる通常国会の冒頭から大荒れの予感。
各野党の「この問題に対する追及姿勢」を、国民は固唾をのんで見ている。
それは、各党の旧統一教会との関わりの有無を現す「踏み絵」となるからだ。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書は、「自民党だけで・・・290人に達する」と、他の政党への支援もあったことを窺がわせる記述を残している・・・。
先の「旧統一教会との関わりについての国会での追及」が実質的には何も成果を得られなかったのは、泥棒に泥棒を捕まえろ的な、およそ真相究明など出来ないことが最初から分かっている方法で進めたからに他ならない。
今度、過去の失敗の反省を踏まえて、改めて国会での追及を実のあるものにするためには、「国政調査権」の発動、すなわち少なくとも、嘘をつけば罪に問われる「証人喚問」は必須だろう。
＃高市自民党総裁と高市内閣総理大臣の「証人喚問」を求める。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/737.html
https://www.asahi.com/articles/ASV181S2JV18UTIL00BM.html?iref=pc_politics_top
「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」
そう書かれているという「TM（トゥルーマザー）特別報告」書なる旧統一教会の内部文書の存在が韓国の検察によって明らかにされた。
その高市早苗氏本人は今、自民党総裁となり、日本の内閣総理大臣の椅子に座っている。
ただの偶然なのか、まれにみる幸運なのか、それとも旧統一教会の支・・・
「事実は小説より奇なり。」
そして、この世にはまだ誰も知らない事実もある。
大統領であっても、その罪を問うて刑務所に送ることが珍しくない韓国発の超弩級の時限爆弾がさく裂しそうだ。
だが、野党が対応を誤れば、内閣を一瞬にして崩壊させる千載一遇の機会を逃すことになる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の長島昭久衆院議員は7日、自身のホームページやSNSで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったことを明らかにした。「週刊文春」8日発売号やサイトが元信者と報じていた。
週刊文春は教団の内部文書とする「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容を報道。教団元会長の徳野英治氏や、友好団体「世界平和連合」会長の梶栗正義氏が韓国の教団トップ、韓鶴子総裁らに報告したとする内容で、徳野氏による2021年11月の報告として、長島氏について「彼は元々マッチング家庭（会員）でしたが、教会を離れ、内的な信仰基準を失った」などとする内容を紹介した。
長島氏は「『週刊文春』の報道を受けて」と題する文書で、報道のこの箇所について「事実であります」と認めた。マッチング家庭とは、信者として教団の紹介で結婚相手を決めた家庭、という意味だという。
妻と「2人で脱会した（30年以上前）」
長島氏は文書で、自身の経歴について説明。40年近く前の学生時代に、教団の友好団体である「国際勝共連合」の集会に「熱心に参加」したという。「教会の集まりにも参加し、現在の妻と出会った」としたうえで、「その後さまざまな社会問題が起こり、矛盾と疑問を感じ、2人で脱会した（30年以上前）」「それ以降は一切の関係を絶った」などとした。
「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」と報告されたとする文春の報道については、「こちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」とし、「組織的な関係もない」とした。
朝日新聞アンケート、党調査に「ない」と返答
朝日新聞社が2022年8～9月に全国会議員に行ったアンケートで、長島氏は教団からの選挙支援・献金や、教団イベントへの出席について、いずれも「ない」と答えた。自民党が22年9月、所属国会議員に行った「点検」でも、教団や関連団体の会合への出席や寄付、選挙支援について、長島氏はいずれも「ない」と答えたという。
長島氏は当選8回（比例東京ブロック）。民主党や希望の党を経て19年に自民党入党、現在は同党東京30区支部長。防衛副大臣などを経験し、現在は党政調会長代理を務める。
記事の転載はここまで。
この場合、長島昭久議員が旧統一教会の元信者だったことは大した問題ではない。
旧統一教会の元信者であったことを責めるのはミスリードだ。
本人もそう考えて、バレてしまった以上仕方なくすんなり認めたのだろう。
日本においては「信仰の自由」は、何ぴとにも認められた、侵してはならない基本的人権だと。
問題にすべきは、今なお旧統一教会との関係を持っていることだ。
過去と現在の旧統一教会との関わり、そのことを隠してきたことだ。
重要なのは、政治家となり、自民党に鞍替えして国家権力を振るう立場に身を置いている現在、長島昭久議員が「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」との記述が真実かどうかだろう。
当然本人は否定しているが、その言葉を俄かに信じる人はいない。
それだけ、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に書かれている内容は真実性が高いと思わせるものがある。
「「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に書かれている通りだ」と、長島昭久議員が旧統一教会の元信者だったと認めた「そのこと」は、今後の展開に重大な影響を与える。
「そのこと」が、教団の内部文書とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の内容がリアリティを持ったものだと、旧統一教会の元信者が証明したことになるからだ。
TM（トゥルーマザー、真のお母さま）とは、言うまでもなく韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁のことを指す。
旧統一教会の信者にとって韓鶴子総裁はメシヤであり、神に近い存在だと聞く。
幹部といえども、韓鶴子総裁の前で偽りを話すことはできまい。
嘘の報告をすれば、サタンにより地獄に送られる、というのが教義の旧統一教会。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に記述されているという、安倍元首相と教団関係者との複数回の面談や、応援した国会議員が「自民党だけで290人に達する」という記述だけを見ても、これまでの自民党の調査では明らかにされていない「隠された不都合な真実」が数多くあることを示している。
長島昭久議員のケースもその一つだ。
自らの不都合な真実に貝のように口を閉ざし、臭い物に蓋をしている議員がまだまだいるということの証左であり、表に出てきたのは自民党全体から見れば、ほんの一部の癒着議員の、ほんの一部の事象、まさに氷山の一角と思わねばならない。
そして、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の存在が明らかにされた今、国民が最も関心を持っているのは、「３２か所に及ぶ記述事案に名前が出てきている」と報じられている、高市内閣総理大臣の旧統一教会との関わりに「隠された真実の姿」だ。
３２００ページに及ぶという特別報告書、そこには自民党との蜜月の実態とともに、
「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」
と書かれている・・・そうだ。
そのことが何を意味しているのか。
恐らく、判断に迷う人はいない。
例によって、高市首相は未だ黙して語らない。
「台湾有事」に絡めた、自らの「存立危機事態」発言の混乱の落とし前もつけられずに、問題の火の手は大きくなるばかりだ。
そこに降りかかった「高市内閣総理大臣の旧統一教会との深い関わり」の疑惑。
高市首相が黙して語らなければ、国民の「疑惑」が「確信」に変わるまでに、それほど多くの時間は要しない。
１月２３日から始まる通常国会の冒頭から大荒れの予感。
各野党の「この問題に対する追及姿勢」を、国民は固唾をのんで見ている。
それは、各党の旧統一教会との関わりの有無を現す「踏み絵」となるからだ。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書は、「自民党だけで・・・290人に達する」と、他の政党への支援もあったことを窺がわせる記述を残している・・・。
先の「旧統一教会との関わりについての国会での追及」が実質的には何も成果を得られなかったのは、泥棒に泥棒を捕まえろ的な、およそ真相究明など出来ないことが最初から分かっている方法で進めたからに他ならない。
今度、過去の失敗の反省を踏まえて、改めて国会での追及を実のあるものにするためには、「国政調査権」の発動、すなわち少なくとも、嘘をつけば罪に問われる「証人喚問」は必須だろう。
＃高市自民党総裁と高市内閣総理大臣の「証人喚問」を求める。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/737.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 小沢一郎氏「元凶は高市政権」高支持率も物価高、実質賃金11カ月連続減少「目を覚ますべき時」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601090000031.html
働いても、働いても、果てしなく減少を続ける労働者の実質賃金。
物言わぬ庶民を狙い撃ちにした狂乱物価も未だ終息の兆しすら見えない。
その一方で、自社株買いで作られた株高と株式の配当総額が過去最高を更新したと富裕層のみがはしゃぐ。
持てる者と持たざる者の格差も拡大のスピードを上げ、政府は止めようとするどころか、あおり運転を続ける始末だ。
政府は、国民から吸い上げた税収が過去最高を更新したと胸を張り、防衛費の増額を正当化する。
物価高を放置し、それに連動しての消費税収の増加のどこに誇れるものがあろうや。
しかも、増えたというその血税も、人殺しの道具を買い揃えるために、ただ空しく消えていく。
巷では、その日の食事に窮している人が増え続け、無料の炊き出しには、いつもながらの長蛇の列。
最近はその列が長くなったと、炊き出しをする人も、列に並ぶ人も、共にため息を漏らす。
政治は結果責任という。
最早、自民党、高市政権の「失政」は誰の目にも明らかだ。
こんな悪政が何時までも続けられるわけはない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日までにX（旧ツイッター）を更新。厚労省が8日に発表した25年11月分の「実質賃金」（速報）は前年同月比で2.8%減となり、11カ月連続のマイナスとなったとの報道を引用した上で「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に。目を覚ますべき時」と、ポストした。
「名目賃金」は0.5％増だったが、物価高が続いている影響で実質賃金は11カ月連続でマイナスが続いている。
小沢氏は「円安進行で物価高は加速。加えて、日中関係悪化の影響もあり、実質賃金は当面下落を続ける可能性が高い」と、高市早苗首相の台湾をめぐる「存立危機事態」答弁を発端として関係悪化の出口が見えない中国との状況も踏まえて言及。「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に」と指摘し、「目を覚ますべき時」と呼びかけた。
記事の転載はここまで。
小沢氏が言う。
「元凶は高市政権」だと。
医療費の負担はいつの間にか増え続け、国民皆保険といいながら、貧乏人は病に倒れても、医療への道を自ら閉ざさざるを得ないところに追い込まれている。
元気な時に健康保険料を支払い続け、いざ医療の世話になる機会が増えるその齢になって、こんな時代が訪れるなど、誰が想像しただろうか。
もともと福祉に充てられるはずの消費税収。
国民の望まぬ物価高で消費税増収となったその年に、医療費の負担を増やすという理不尽。
それはもう官製の保険料詐欺、消費税詐欺。
止まらない物価上昇に押されるようにして金利が上がり、庶民には住宅ローン地獄が目の前に迫っている。
下層に暮らす庶民の金融資産といえば、自分の葬式費用くらいはと貯めた銀行預金くらい。
その虎の子の銀行預金の金利の上昇はまさに「ススメの涙」。
銀行の各種手数料の名目での引き剥がしは、葬式費用にと貯めた預金でも容赦をしない。
まさに「血も涙もない」とはこのことだ。
昔、ばあちゃんが言っていた「鬼の目にも涙」、この齢になって嘘だとわかった。
目減りする虎の子を憐れむように涙目で見つめ嘆息する毎日。
昨日は為替が1ドル１５８円超え。
円安に歯止めがかからず、ほんの一部の輸出大企業のみが潤い、日本はどんどん貧乏になっていくばかりだ。
それでも足りずに、抑止力だ対処力だと、的の外れた自衛の正義を振りかざす。
その実態はといえば、軍拡競争に前のめりになり、さらに、軍事産業育成のためと、人を殺傷するためだけに作られた武器をも他国に輸出すると言い出す始末だ。
旧財閥の武器商人に利益誘導する真似は、平和憲法を擁する日本の恥であり、その憲法を定めた国民に対する冒涜と言えよう。
最初から、庶民の暮らしなど眼中に無い高市政権。
そんな政権を率いる高市内閣総理大臣。
近くは中国にマウントを試みて自滅し、中国の怒りを買って、なすすべも無し。
都合の悪いことには「私は貝」とばかりに沈黙を貫き、一方で、口先だけは「対話の門戸は開いている」と、ドヤ顔で嘯くだけのやってる振り。
恥を知らないその心臓は、まさに最強。
そのしわ寄せを国民が喰らって、生活がより苦しくなっているのを知りながら、その責任を中国に転嫁するばかりで、自身は「国民に対してお詫びの一言」も無し。
「あんたが悪い」・・・そう諫言する人材も排除され、周りは無能な友達ばかり。
このままでは、庶民の生活はますます苦しくなるばかりだ。
「元凶は高市政権」
そんな政権に、国民は国政を信託した覚えは無い・・・のだが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/740.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601090000031.html
働いても、働いても、果てしなく減少を続ける労働者の実質賃金。
物言わぬ庶民を狙い撃ちにした狂乱物価も未だ終息の兆しすら見えない。
その一方で、自社株買いで作られた株高と株式の配当総額が過去最高を更新したと富裕層のみがはしゃぐ。
持てる者と持たざる者の格差も拡大のスピードを上げ、政府は止めようとするどころか、あおり運転を続ける始末だ。
政府は、国民から吸い上げた税収が過去最高を更新したと胸を張り、防衛費の増額を正当化する。
物価高を放置し、それに連動しての消費税収の増加のどこに誇れるものがあろうや。
しかも、増えたというその血税も、人殺しの道具を買い揃えるために、ただ空しく消えていく。
巷では、その日の食事に窮している人が増え続け、無料の炊き出しには、いつもながらの長蛇の列。
最近はその列が長くなったと、炊き出しをする人も、列に並ぶ人も、共にため息を漏らす。
政治は結果責任という。
最早、自民党、高市政権の「失政」は誰の目にも明らかだ。
こんな悪政が何時までも続けられるわけはない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日までにX（旧ツイッター）を更新。厚労省が8日に発表した25年11月分の「実質賃金」（速報）は前年同月比で2.8%減となり、11カ月連続のマイナスとなったとの報道を引用した上で「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に。目を覚ますべき時」と、ポストした。
「名目賃金」は0.5％増だったが、物価高が続いている影響で実質賃金は11カ月連続でマイナスが続いている。
小沢氏は「円安進行で物価高は加速。加えて、日中関係悪化の影響もあり、実質賃金は当面下落を続ける可能性が高い」と、高市早苗首相の台湾をめぐる「存立危機事態」答弁を発端として関係悪化の出口が見えない中国との状況も踏まえて言及。「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に」と指摘し、「目を覚ますべき時」と呼びかけた。
記事の転載はここまで。
小沢氏が言う。
「元凶は高市政権」だと。
医療費の負担はいつの間にか増え続け、国民皆保険といいながら、貧乏人は病に倒れても、医療への道を自ら閉ざさざるを得ないところに追い込まれている。
元気な時に健康保険料を支払い続け、いざ医療の世話になる機会が増えるその齢になって、こんな時代が訪れるなど、誰が想像しただろうか。
もともと福祉に充てられるはずの消費税収。
国民の望まぬ物価高で消費税増収となったその年に、医療費の負担を増やすという理不尽。
それはもう官製の保険料詐欺、消費税詐欺。
止まらない物価上昇に押されるようにして金利が上がり、庶民には住宅ローン地獄が目の前に迫っている。
下層に暮らす庶民の金融資産といえば、自分の葬式費用くらいはと貯めた銀行預金くらい。
その虎の子の銀行預金の金利の上昇はまさに「ススメの涙」。
銀行の各種手数料の名目での引き剥がしは、葬式費用にと貯めた預金でも容赦をしない。
まさに「血も涙もない」とはこのことだ。
昔、ばあちゃんが言っていた「鬼の目にも涙」、この齢になって嘘だとわかった。
目減りする虎の子を憐れむように涙目で見つめ嘆息する毎日。
昨日は為替が1ドル１５８円超え。
円安に歯止めがかからず、ほんの一部の輸出大企業のみが潤い、日本はどんどん貧乏になっていくばかりだ。
それでも足りずに、抑止力だ対処力だと、的の外れた自衛の正義を振りかざす。
その実態はといえば、軍拡競争に前のめりになり、さらに、軍事産業育成のためと、人を殺傷するためだけに作られた武器をも他国に輸出すると言い出す始末だ。
旧財閥の武器商人に利益誘導する真似は、平和憲法を擁する日本の恥であり、その憲法を定めた国民に対する冒涜と言えよう。
最初から、庶民の暮らしなど眼中に無い高市政権。
そんな政権を率いる高市内閣総理大臣。
近くは中国にマウントを試みて自滅し、中国の怒りを買って、なすすべも無し。
都合の悪いことには「私は貝」とばかりに沈黙を貫き、一方で、口先だけは「対話の門戸は開いている」と、ドヤ顔で嘯くだけのやってる振り。
恥を知らないその心臓は、まさに最強。
そのしわ寄せを国民が喰らって、生活がより苦しくなっているのを知りながら、その責任を中国に転嫁するばかりで、自身は「国民に対してお詫びの一言」も無し。
「あんたが悪い」・・・そう諫言する人材も排除され、周りは無能な友達ばかり。
このままでは、庶民の生活はますます苦しくなるばかりだ。
「元凶は高市政権」
そんな政権に、国民は国政を信託した覚えは無い・・・のだが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/740.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
「総理ご乱心。」
何もやらないうちに・・・。
自民党の支持率と大きく乖離した高市内閣の高支持率の源泉は、「こんどこそ何かをやってくれる」という根拠のない絶望の裏返しというべき期待だった。
国民の「藁をもすがる」思いを受け止めねば、その反動は大きなものになる。
中でも国民の期待が大きい物価高対策も放り出し、あまりに唐突過ぎる常軌を逸した言動が、自民党と高市首相の狼狽ぶりを如実に物語っている。
「衆院解散を検討」の報道。
高市首相とその取り巻き連中が、読売新聞に書かせた典型的な「スピン報道」の悪臭が漂う。
「スピン報道」とは、
政権が不利な話題を隠す為にマスコミを利用して、他の話題を強調して何度も報道し、情報操作をする事。
とある。
言い方を変えると、「政府主導」で「マスコミと協力」し、不都合な話題を隠す大衆に向けた情報操作。
この報道が出る直近の「政権にとって不利な話題」を探すのは苦労しないが、今回、高市首相を狂わせた事案は間違いなくこれ。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出たことだ。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが、国民のフワッとした「疑惑」を「確信」に変えた.
以下に記事の全文を転載する。
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
「責任ある積極財政」問う
政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。
選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、２６年度中の国会提出を目指すと明記している。
首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。
自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。
台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。
通常国会の召集日には、開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例だ。これまで国会の召集日に衆院を解散した例は１９６６年、８６年、９６年、２０１７年の計４回。いずれも首相の演説はなかった。
今回、衆院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想される。
記事の転載はここまで。
旧統一教会の内部文書だというが、日本で国会議員をどう取り込んできたか、その成功例を縷々書き連ねた、言ってみれば、韓国向けの「KNOW HOW 本」なのだろう。
その内容は、同時に自民党に対する脅しのネタが満載の切り札的な意味を持つ。
自民党にとっては国民には絶対に知られてはいけない内容が書かれているものだろう。
これまでの自民党の調査のいい加減さがバレるばかりではなく、これまで旧統一教会との関わりを否定してきた高市首相の名前が３２か所にわたって出てくるとなれば、国会での説明責任を求められて立ち往生するのは火を見るよりも明らかだ。
通常国会が始まり、代表質問に「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に関する質問が出た瞬間に答弁に窮する。
それを避けるためには、所信表明演説もしないまま、問答無用とばかりに、冒頭で衆議院を解散し、国会の審議を閉じるしか手だてはない。
質問されたらお終いだ。
そんなところだろう。
「追い込まれ解散」か「狼狽解散」
しかし、国会が永久に閉じておけるわけはないので、国会が再開したら改めて説明責任を求められることになる。
（解散総選挙後にも首相でいられる保証はないが・・・）
姑息な目くらましも一時の逃避でしかない。
本気で説明責任を避けようとするなら、国会議員を辞めるしかないのだろう。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが、逆に「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の内容が真実だと教えてくれている。
やっぱり、高市氏は安部元首相同様、旧統一教会とズブズブの関係は事実だったんだと。
野党は、旬のうちに、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に何が書かれているのはを国民の前につまびらかにするべきだ。
高市氏の裏の顔が明かされれば、内閣支持率などつるべ落としに急降下だろう。
野党の支持率は低迷しているが、自民党の支持率も低迷したままだ。
「衆院解散を検討」の記事。
「・・・検討」と言うところに既に馬脚が現れている。
どうしていいか分からずに、とりあえず・・・。
これは前代未聞じゃないか？。
突然の報道に、
本気だと言う人がいれば、単なる観測気球だと言う人もいる。
どちらにしても自民党と高市首相の狼狽ぶりは尋常ではない。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が彼らにとって命取りになるほどのやばい文書であることを物語っている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/747.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
「総理ご乱心。」
何もやらないうちに・・・。
自民党の支持率と大きく乖離した高市内閣の高支持率の源泉は、「こんどこそ何かをやってくれる」という根拠のない絶望の裏返しというべき期待だった。
国民の「藁をもすがる」思いを受け止めねば、その反動は大きなものになる。
中でも国民の期待が大きい物価高対策も放り出し、あまりに唐突過ぎる常軌を逸した言動が、自民党と高市首相の狼狽ぶりを如実に物語っている。
「衆院解散を検討」の報道。
高市首相とその取り巻き連中が、読売新聞に書かせた典型的な「スピン報道」の悪臭が漂う。
「スピン報道」とは、
政権が不利な話題を隠す為にマスコミを利用して、他の話題を強調して何度も報道し、情報操作をする事。
とある。
言い方を変えると、「政府主導」で「マスコミと協力」し、不都合な話題を隠す大衆に向けた情報操作。
この報道が出る直近の「政権にとって不利な話題」を探すのは苦労しないが、今回、高市首相を狂わせた事案は間違いなくこれ。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出たことだ。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが、国民のフワッとした「疑惑」を「確信」に変えた.
以下に記事の全文を転載する。
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
「責任ある積極財政」問う
政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。
選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、２６年度中の国会提出を目指すと明記している。
首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。
自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。
台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。
通常国会の召集日には、開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例だ。これまで国会の召集日に衆院を解散した例は１９６６年、８６年、９６年、２０１７年の計４回。いずれも首相の演説はなかった。
今回、衆院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想される。
記事の転載はここまで。
旧統一教会の内部文書だというが、日本で国会議員をどう取り込んできたか、その成功例を縷々書き連ねた、言ってみれば、韓国向けの「KNOW HOW 本」なのだろう。
その内容は、同時に自民党に対する脅しのネタが満載の切り札的な意味を持つ。
自民党にとっては国民には絶対に知られてはいけない内容が書かれているものだろう。
これまでの自民党の調査のいい加減さがバレるばかりではなく、これまで旧統一教会との関わりを否定してきた高市首相の名前が３２か所にわたって出てくるとなれば、国会での説明責任を求められて立ち往生するのは火を見るよりも明らかだ。
通常国会が始まり、代表質問に「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に関する質問が出た瞬間に答弁に窮する。
それを避けるためには、所信表明演説もしないまま、問答無用とばかりに、冒頭で衆議院を解散し、国会の審議を閉じるしか手だてはない。
質問されたらお終いだ。
そんなところだろう。
「追い込まれ解散」か「狼狽解散」
しかし、国会が永久に閉じておけるわけはないので、国会が再開したら改めて説明責任を求められることになる。
（解散総選挙後にも首相でいられる保証はないが・・・）
姑息な目くらましも一時の逃避でしかない。
本気で説明責任を避けようとするなら、国会議員を辞めるしかないのだろう。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが、逆に「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の内容が真実だと教えてくれている。
やっぱり、高市氏は安部元首相同様、旧統一教会とズブズブの関係は事実だったんだと。
野党は、旬のうちに、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書に何が書かれているのはを国民の前につまびらかにするべきだ。
高市氏の裏の顔が明かされれば、内閣支持率などつるべ落としに急降下だろう。
野党の支持率は低迷しているが、自民党の支持率も低迷したままだ。
「衆院解散を検討」の記事。
「・・・検討」と言うところに既に馬脚が現れている。
どうしていいか分からずに、とりあえず・・・。
これは前代未聞じゃないか？。
突然の報道に、
本気だと言う人がいれば、単なる観測気球だと言う人もいる。
どちらにしても自民党と高市首相の狼狽ぶりは尋常ではない。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が彼らにとって命取りになるほどのやばい文書であることを物語っている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/747.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算（読売新聞オンライン） 達人が世直し
1. 達人が世直し[2044] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月11日 20:03:59 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1291]
スレ主です。
1. 達人が世直し[2044] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月11日 20:03:59 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1291]
スレ主です。
失礼。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] ［スキャナー］高市首相の解散表明、外交日程にらみ判断…今週は「外交ウィーク」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260111-GYT1T00176/
無いものは無い。
いくら熟慮を重ねても、大義は見つからない。
国民にとっては、明らかに「北風」。
そんな大義の無い「解散風」をメディアが煽る。
共同通信が「首相、連日の公邸ごもり 衆院解散可否を熟慮か」との記事を配信する中、ひとり読売新聞だけが「解散風」を煽る、煽る。
あたかも、読売新聞が国会の解散のスケジュールを決めているがごとき詳しさで解説する姿は異常。
過去の誤報の恥を雪がんとする焦り故の醜態なのか。
政府に媚びる己を恥じる心も失って、操られながらの「スピン報道」の猿芝居、第２幕。
大きく紙面を割いた派手な演出で・・・開演。
以下に記事の全文を転載する。
２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散する検討に入っている高市首相が、いつ解散を表明するかに与野党の視線が注がれている。１３～１７日に韓国、イタリアの首脳の来日があることから、この時期の表明は難しいとの見方が強い。首相は外交日程への影響を与えない適切な時期を探ることになりそうだ。（政治部 藤原健作、谷川広二郎）
■沈黙
首相は１１日、前日に続いて首相公邸にこもった。午前１１時過ぎに政府への抗議デモが続くイラン情勢に関する見解をＸ（旧ツイッター）に投稿するなどしたものの、公の場に姿は見せなかった。衆院解散・総選挙については記者団の取材要請を断り、通常国会冒頭での解散の検討に入ったことを報じられて以降、沈黙を貫いている。
政府・与党内では「自分一人で考える従来のスタイルを踏襲し、解散表明の時期や戦略を熟慮しているのではないか」（首相周辺）との見方が広がった。自民党幹部は「解散は首相の専権事項だ。腹を決めているんだろうし、もう止まらない」と語った。
■準備
そうした状況を踏まえ、与野党は選挙準備を加速させている。
自民の古屋圭司選挙対策委員長は１１日、党本部で選挙を担当する事務方と協議した。党中堅も「選挙事務所探しを秘書に指示した」と語った。衆院選となれば、与党としては初の戦いとなる日本維新の会は１１日夕、藤田文武共同代表ら幹部が大阪市の党本部で緊急の選対会議を開き、衆院選になった場合の対応を協議した。出席者の一人は「選対、政調、広報など様々なレベルで動き出している」と明らかにした。
もっとも、首相から自民執行部への正式な伝達はない状況が続き、自民でさえ正式な準備には着手できていない。幹部の遊説態勢づくりなどは、首相の表明を待たざるを得ない。
■儀礼
首相の表明時期の判断に直接影響を及ぼすとみられているのが外交日程だ。首相は１３～１４日に地元・奈良県に韓国の 李在明イジェミョン 大統領を招き、首脳会談や寺院訪問などが予定されている。１５～１７日には、イタリアのメローニ首相が来日し、今週は「外交ウィーク」となる。
与野党には、選挙準備の都合などから表明を急ぐべきだとの声がある。だが、外交儀礼上、「メローニ氏が帰国の途に就くまでは表明できない」（外相経験者）と見る向きが多い。野党からも「外国首脳が滞在中に表明するのは失礼だ」との指摘が出ている。
木原官房長官は１３日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、２３日に通常国会を召集する方針を正式に伝達する。与党はこの場で首相の就任後初となる施政方針演説を含む政府４演説などの日程の提案を見送る方向だ。冒頭解散の可能性を強くうかがわせることにはなるが、確定には首相の表明が必要な状況は変わらない。
衆院選の日程については「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。いずれにしろ、短期決戦となるため、与野党は首相の表明を待ちつつも、並行して可能な選挙準備を加速させる構えだ。
■短期決戦が常態化…岸田内閣では戦後最短の１７日
歴代首相は、自治体などの衆院選の準備期間も考慮し、衆院解散を表明する時期や解散、投開票日を選んできた。
安倍晋三・元首相による２０１４年の解散では、同年１１月９日に「解散検討」との報道があり、９日後の１８日に記者会見で解散を表明した。衆院選を巡っては、事務的な準備期間のために、報道を含め可能性が高いとの認識が広がってから、投開票まで１か月程度が必要だとされ、この時の投開票は１２月１４日だった。
２１年１０月の就任直後の解散を狙った岸田文雄・元首相は１０月４日の就任日に解散を表明した。同１４日に解散し、投開票日は同３１日で、解散から投開票日までの期間は戦後最短の１７日間となった。
２４年衆院選では、石破茂・前首相が自民党総裁選に勝利後の９月３０日に衆院解散の方針を表明した。首相に国会で指名される前日で、解散判断の権限はなかったため、野党から「国会軽視だ」との批判を浴びた。石破氏ら自民党執行部は当時、できるだけ短期決戦が望ましいとの認識を共有し、投開票日を１０月２７日とした。就任前の異例の解散表明を行ったのは、周知期間を確保するためだった。
今回は、高市首相の解散検討報道を受け、総務省が１０日に各都道府県の選挙管理委員会事務局に準備を進めるよう事務連絡を出した。仮に２月８日投開票でも約１か月の準備期間は確保される。そのため、解散表明の時期については選択の幅を確保しているといえる。
憲法は、解散から４０日以内に総選挙を行わなければならないと規定するが、近年は短期決戦が常態化している。高市首相が検討している２３日の通常国会冒頭で解散し、２月８日投開票となった場合は、解散から１６日後となり、最短記録を塗り替えることになる。
記事の転載はここまで。
既に、自民党政治に対する「絶望」と「嫌悪」が蔓延している日本。
初の女性首相の誕生という変化を歓迎した国民が、「こんどこそ何かをやってくれる」という「期待」のみに支えられた支持率の高さに、高市首相自身がすっかり舞い上がってしまっている。
この支持率はいつまで続くのか。
論理的には、その「期待」が裏切られ、「虚像」の仮面が剥されたとき、支持率は急落する。
「山高ければ谷深し」
相場の格言だが、支持率を考えたときにも当てはまる。
その高市内閣が誕生してから３か月に満たない。
沢山のアドバルーンで飾られた2026年度予算を審議する通常国会もこれからだ。
今のところ何の実績もあげられないまま、外交問題では失点を繰り返し、その資質とセンスに疑問符が付けられている。
中国との関係はこれまでで最悪となり、怒った中国の報復的経済制裁で、すでに国民の間には実害が出ている。
そんな国民の窮状を目の当たりにしても、高市政権はなすすべもなく、「遺憾」を口にするだけで、ほぼ「傍観」。
とても「外交」といえるそれではない。
そんな高市政権が、衆議院解散によって国会での追及から逃げたいと言い出した。
物価高対策は？
給付付き税額控除は？
裏金問題は？
企業団体献金は？
旧統一教会は？
どうしてくれるのか。
これらを投げ出しての解散に大義があろう筈もない。
日本人は大人し過ぎる。
あの強権国家のイランでさえ、物価高に苦しむ国民が政府の失政を非難するデモが政府の弾圧にも負けずに拡大している。
高市氏は分かっている。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書についての質問がぶつけられたらお終いだ。
と。
先の共同通信の記事によれば、
「・・・首相は両日とも、報道各社の取材要請には応じなかった。・・・」
そうだ。
質問がぶつけられたらお終いだ・・・。
首相である以上、取材には応じ、国民の知る権利に応える義務と責任がある。
メディアは、国民の知る権利を蹂躙する態度を看過すべきではない。
選挙に対する準備ができていないのは、与野党とも同じ。
そのことは「解散」はあまりに唐突だということを示している。
それほどまでに、追い込まれている高市首相。
あおりを食らって議員の身分を失う自民党の国会議員は哀れ。
これまでは自公の選挙協力のおかげで当選してきた自民党議員は多い。
代わって連立入りした維新は、自民党より「ワル」だと暴かれ、選挙協力にも後ろ向きだ。
俄か仕立ての連立では選挙区調整をやる時間もない。
二兎を追う国民民主党は、相変わらず煮え切らない。
玉木代表が得意とする二股も政治には通用しない。
「連合」の支援なしにはやっていけないという自信の無さが、決断力の無さに拍車をかける。
連立を解消した公明党がキャスティングボードを握り始めた。
立憲民主党と関係を深めようと動いている。
立憲と公明の選挙協力がまとまれば、公明がこれまで応援してきた自民党議員はほぼ全滅する。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出てしまった今、旧統一教会の選挙協力は命取りになる。
他党が自滅していく中、消去法的選択で、立憲民主党が「自民党との対立軸を鮮明にできれば」との条件付きではあるが、比較第一党も夢ではなくなる。
そのためには、これまでのアイデンティティーを失わず、真っ先に消費税減税の旗印を再び立てなければならないのだろう。
前回選挙との整合性を失えば国民の信用を失うことになる。
国民は繰り返される政党の「変節」に辟易していることを認識する必要がある。
高市首相自身の失態で、中国との外交に失敗し、ここにきて「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出て、自民党そして高市首相自身の旧統一教会との癒着が暴露された以上、高市内閣の支持率の高さを念頭においたこれまでの選挙予測はもはや意味をなさない。
政権交代が視野に入ってきたか。
そのためには、有権者に「野党の結束」を見せる必要がある。
「雪崩を打って」という言葉がある。
無党派層の人達、政治に無関心だった人達が「野党の結束」を見て奮い立ち、「雪崩を打って」投票所に足を運ぶ。
もしかしたら、そんな日本が見れるかも知れない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/752.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260111-GYT1T00176/
無いものは無い。
いくら熟慮を重ねても、大義は見つからない。
国民にとっては、明らかに「北風」。
そんな大義の無い「解散風」をメディアが煽る。
共同通信が「首相、連日の公邸ごもり 衆院解散可否を熟慮か」との記事を配信する中、ひとり読売新聞だけが「解散風」を煽る、煽る。
あたかも、読売新聞が国会の解散のスケジュールを決めているがごとき詳しさで解説する姿は異常。
過去の誤報の恥を雪がんとする焦り故の醜態なのか。
政府に媚びる己を恥じる心も失って、操られながらの「スピン報道」の猿芝居、第２幕。
大きく紙面を割いた派手な演出で・・・開演。
以下に記事の全文を転載する。
２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散する検討に入っている高市首相が、いつ解散を表明するかに与野党の視線が注がれている。１３～１７日に韓国、イタリアの首脳の来日があることから、この時期の表明は難しいとの見方が強い。首相は外交日程への影響を与えない適切な時期を探ることになりそうだ。（政治部 藤原健作、谷川広二郎）
■沈黙
首相は１１日、前日に続いて首相公邸にこもった。午前１１時過ぎに政府への抗議デモが続くイラン情勢に関する見解をＸ（旧ツイッター）に投稿するなどしたものの、公の場に姿は見せなかった。衆院解散・総選挙については記者団の取材要請を断り、通常国会冒頭での解散の検討に入ったことを報じられて以降、沈黙を貫いている。
政府・与党内では「自分一人で考える従来のスタイルを踏襲し、解散表明の時期や戦略を熟慮しているのではないか」（首相周辺）との見方が広がった。自民党幹部は「解散は首相の専権事項だ。腹を決めているんだろうし、もう止まらない」と語った。
■準備
そうした状況を踏まえ、与野党は選挙準備を加速させている。
自民の古屋圭司選挙対策委員長は１１日、党本部で選挙を担当する事務方と協議した。党中堅も「選挙事務所探しを秘書に指示した」と語った。衆院選となれば、与党としては初の戦いとなる日本維新の会は１１日夕、藤田文武共同代表ら幹部が大阪市の党本部で緊急の選対会議を開き、衆院選になった場合の対応を協議した。出席者の一人は「選対、政調、広報など様々なレベルで動き出している」と明らかにした。
もっとも、首相から自民執行部への正式な伝達はない状況が続き、自民でさえ正式な準備には着手できていない。幹部の遊説態勢づくりなどは、首相の表明を待たざるを得ない。
■儀礼
首相の表明時期の判断に直接影響を及ぼすとみられているのが外交日程だ。首相は１３～１４日に地元・奈良県に韓国の 李在明イジェミョン 大統領を招き、首脳会談や寺院訪問などが予定されている。１５～１７日には、イタリアのメローニ首相が来日し、今週は「外交ウィーク」となる。
与野党には、選挙準備の都合などから表明を急ぐべきだとの声がある。だが、外交儀礼上、「メローニ氏が帰国の途に就くまでは表明できない」（外相経験者）と見る向きが多い。野党からも「外国首脳が滞在中に表明するのは失礼だ」との指摘が出ている。
木原官房長官は１３日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、２３日に通常国会を召集する方針を正式に伝達する。与党はこの場で首相の就任後初となる施政方針演説を含む政府４演説などの日程の提案を見送る方向だ。冒頭解散の可能性を強くうかがわせることにはなるが、確定には首相の表明が必要な状況は変わらない。
衆院選の日程については「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。いずれにしろ、短期決戦となるため、与野党は首相の表明を待ちつつも、並行して可能な選挙準備を加速させる構えだ。
■短期決戦が常態化…岸田内閣では戦後最短の１７日
歴代首相は、自治体などの衆院選の準備期間も考慮し、衆院解散を表明する時期や解散、投開票日を選んできた。
安倍晋三・元首相による２０１４年の解散では、同年１１月９日に「解散検討」との報道があり、９日後の１８日に記者会見で解散を表明した。衆院選を巡っては、事務的な準備期間のために、報道を含め可能性が高いとの認識が広がってから、投開票まで１か月程度が必要だとされ、この時の投開票は１２月１４日だった。
２１年１０月の就任直後の解散を狙った岸田文雄・元首相は１０月４日の就任日に解散を表明した。同１４日に解散し、投開票日は同３１日で、解散から投開票日までの期間は戦後最短の１７日間となった。
２４年衆院選では、石破茂・前首相が自民党総裁選に勝利後の９月３０日に衆院解散の方針を表明した。首相に国会で指名される前日で、解散判断の権限はなかったため、野党から「国会軽視だ」との批判を浴びた。石破氏ら自民党執行部は当時、できるだけ短期決戦が望ましいとの認識を共有し、投開票日を１０月２７日とした。就任前の異例の解散表明を行ったのは、周知期間を確保するためだった。
今回は、高市首相の解散検討報道を受け、総務省が１０日に各都道府県の選挙管理委員会事務局に準備を進めるよう事務連絡を出した。仮に２月８日投開票でも約１か月の準備期間は確保される。そのため、解散表明の時期については選択の幅を確保しているといえる。
憲法は、解散から４０日以内に総選挙を行わなければならないと規定するが、近年は短期決戦が常態化している。高市首相が検討している２３日の通常国会冒頭で解散し、２月８日投開票となった場合は、解散から１６日後となり、最短記録を塗り替えることになる。
記事の転載はここまで。
既に、自民党政治に対する「絶望」と「嫌悪」が蔓延している日本。
初の女性首相の誕生という変化を歓迎した国民が、「こんどこそ何かをやってくれる」という「期待」のみに支えられた支持率の高さに、高市首相自身がすっかり舞い上がってしまっている。
この支持率はいつまで続くのか。
論理的には、その「期待」が裏切られ、「虚像」の仮面が剥されたとき、支持率は急落する。
「山高ければ谷深し」
相場の格言だが、支持率を考えたときにも当てはまる。
その高市内閣が誕生してから３か月に満たない。
沢山のアドバルーンで飾られた2026年度予算を審議する通常国会もこれからだ。
今のところ何の実績もあげられないまま、外交問題では失点を繰り返し、その資質とセンスに疑問符が付けられている。
中国との関係はこれまでで最悪となり、怒った中国の報復的経済制裁で、すでに国民の間には実害が出ている。
そんな国民の窮状を目の当たりにしても、高市政権はなすすべもなく、「遺憾」を口にするだけで、ほぼ「傍観」。
とても「外交」といえるそれではない。
そんな高市政権が、衆議院解散によって国会での追及から逃げたいと言い出した。
物価高対策は？
給付付き税額控除は？
裏金問題は？
企業団体献金は？
旧統一教会は？
どうしてくれるのか。
これらを投げ出しての解散に大義があろう筈もない。
日本人は大人し過ぎる。
あの強権国家のイランでさえ、物価高に苦しむ国民が政府の失政を非難するデモが政府の弾圧にも負けずに拡大している。
高市氏は分かっている。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書についての質問がぶつけられたらお終いだ。
と。
先の共同通信の記事によれば、
「・・・首相は両日とも、報道各社の取材要請には応じなかった。・・・」
そうだ。
質問がぶつけられたらお終いだ・・・。
首相である以上、取材には応じ、国民の知る権利に応える義務と責任がある。
メディアは、国民の知る権利を蹂躙する態度を看過すべきではない。
選挙に対する準備ができていないのは、与野党とも同じ。
そのことは「解散」はあまりに唐突だということを示している。
それほどまでに、追い込まれている高市首相。
あおりを食らって議員の身分を失う自民党の国会議員は哀れ。
これまでは自公の選挙協力のおかげで当選してきた自民党議員は多い。
代わって連立入りした維新は、自民党より「ワル」だと暴かれ、選挙協力にも後ろ向きだ。
俄か仕立ての連立では選挙区調整をやる時間もない。
二兎を追う国民民主党は、相変わらず煮え切らない。
玉木代表が得意とする二股も政治には通用しない。
「連合」の支援なしにはやっていけないという自信の無さが、決断力の無さに拍車をかける。
連立を解消した公明党がキャスティングボードを握り始めた。
立憲民主党と関係を深めようと動いている。
立憲と公明の選挙協力がまとまれば、公明がこれまで応援してきた自民党議員はほぼ全滅する。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出てしまった今、旧統一教会の選挙協力は命取りになる。
他党が自滅していく中、消去法的選択で、立憲民主党が「自民党との対立軸を鮮明にできれば」との条件付きではあるが、比較第一党も夢ではなくなる。
そのためには、これまでのアイデンティティーを失わず、真っ先に消費税減税の旗印を再び立てなければならないのだろう。
前回選挙との整合性を失えば国民の信用を失うことになる。
国民は繰り返される政党の「変節」に辟易していることを認識する必要がある。
高市首相自身の失態で、中国との外交に失敗し、ここにきて「TM（トゥルーマザー）特別報告」書が世に出て、自民党そして高市首相自身の旧統一教会との癒着が暴露された以上、高市内閣の支持率の高さを念頭においたこれまでの選挙予測はもはや意味をなさない。
政権交代が視野に入ってきたか。
そのためには、有権者に「野党の結束」を見せる必要がある。
「雪崩を打って」という言葉がある。
無党派層の人達、政治に無関心だった人達が「野党の結束」を見て奮い立ち、「雪崩を打って」投票所に足を運ぶ。
もしかしたら、そんな日本が見れるかも知れない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/752.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 韓国7大宗派「統一教・新天地はカルト」 李大統領「社会に及ぼした弊害は大きい」（中央日報）
https://japanese.joins.com/JArticle/343316?servcode=200§code=200
高市首相は今日１３日に地元の奈良県で韓国の李在明大統領との首脳会談に臨んでいる。
その前日１２日に、「・・・李在明大統領は、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。・・・」
と中央日報が報じた。
それ以前には、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書なる旧統一教会の内部文書の存在が韓国の検察によって明らかにされた。
中韓の関係改善の動きの中で、共に日本の軍国主義復活を警戒する両国。
タイミングを考えれば、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の存在の公表、これとても、中国の要請があってのことという可能性を否定できない。
報告書には、高市首相に関する記述が３２か所にも及んでいることが明かされている。
この二つのニュースが韓国側から発せられているのは偶然だと思わないほうがいい。
韓国民に対するとともに、旧統一教会との癒着の疑念が沸騰している日本の高市首相に対する明確な政治的メッセージだろう。
「証拠はわが手に・・・」
以下に記事の全文を転載する。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。
李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館で行われた主要宗教指導者との昼食懇談会において、出席者が「統一教や新天地などのカルト・異端宗教による弊害が深刻だ」と言及したことに対し、このように共感を示したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。
懇談会には仏教・プロテスタント・カトリック・円仏教・儒教・天道教・民族宗教の7大宗派の指導者が一堂に会した。この席で宗教指導者らは「政教癒着を超え、市民の生活に多大な被害を与える行為について厳正に対処し、宗教が再び国民に幸福を与える関係を回復すべきだ」と強調した。
あわせて「国家と国民に害悪をもたらす宗教団体の解散には国民も同意するだろう」とし、「問題となっている宗教財団の資産でカルト宗教の被害者を救済する方策も検討してほしい」と要請したと姜報道官は伝えた。ただし、この場で李大統領が「宗教団体の解散」を直接口にすることはなかったという。
李大統領は、統一教の政界への不法献金疑惑が浮上した直後の昨年12月2日、国務会議において曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し、「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」として、宗教団体の解散は可能か検討するよう指示していた。9日の国務会議では「社団法人であれ財団法人であれ、法人格を持つ団体も憲法と法律に違反し、指弾される行為をすれば解散させなければならない」と述べていた。
◇宗教指導者ら「害悪及ぼす宗教団体の解散、国民も同意」
法制処は民法38条に基づき、宗教団体などの法人が「目的以外の事業を行い、設立許可の条件に違反し、その他公益を害する行為をしたとき」は解散が可能であると判断した。主務官庁が許可を取り消す方式で解散が可能だが、主務部局である文化体育観光部に目立った動きはない状態だ。
与党が推進する統一教・新天地特検と連動して宗教団体の解散が推進されるのではないかとの観測も出たが、この日、国会法制司法委員会の案件調整委員会で特検法案を処理しようとした民主党は一旦処理を保留した。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は「国民の力は、統一教・新天地特検を受けるのか、検警（検察・警察）の捜査を受けるのか、二者択一していただきたい」と述べた。
李大統領は昼食懇談会で「多くの人が感じているように、韓国社会において葛藤や嫌悪、憎悪が実に増えているように思う」とし、「大韓民国がこれまでとは少し異なり、互いに和合し、許し、包容しながら共に暮らすことができる社会に進んでいけるよう最善を尽くす」と語った。その一方で「大統領がすべき最も重要な仕事は国民を統合させることだというが、努力はしているものの限界も多い」とも述べた。
韓国宗教指導者協議会の共同代表議長であり、曹渓宗（チョゲチョン）総務院長の真愚（チヌ）僧侶は「国家と国民の平和と平穏を願う心において、大統領と我々の間にいかなる違いもない」とし、「国家安保と同じくらい重要なのが、国民の『心の安保』だ」と述べた。続けて「政府が制度と政策で生活の土台に責任を持つならば、宗教界は国民の心の平穏と精神的安定に責任を持たなければならない」と強調した。
一方、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長はこの日、首席補佐官会議を主宰し、「生業を中断して予備軍訓練に参加する若者への補償と環境は、依然として不十分だ」とし、動員訓練補償費の現実化や年間訓練時間（最大32時間）の調整などを検討するよう指示した。今年の動員訓練補償費は約15％引き上げられるものの、最低賃金にも満たないと言及しながらだ。
記事の転載はここまで。
李大統領曰く、
「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」
と。
日本の自民党と旧統一教会の癒着のことを指していると考えるのが自然だ。
自民党、そして高市首相に向かって放たれた言葉と受け止めるべし。
国のトップが弱みを握られ、事あるごとにそれをチラつかせられたら、安部元首相がそうであったように、高市首相ならずとも、まともな外交などできるはずもない。
保身の為に国を売ることだって、決してあり得ないことではない。
歴史をみればそんな例はいくらでも拾うことが出来る。
足元をみれれば、対米国で日本は既にそうなってしまっているのだから。
李大統領は、今日明日奈良で日韓首脳会談を行なっている。
今その奈良県では、奈良県第2選挙区を地盤とする高市首相を巡って、宗教団体「天理教」の関連企業への巨額支出が、公職選挙法上の買収行為に該当し得るとして波紋が広がっている。
旧統一教会とだけではなかった・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/755.html
https://japanese.joins.com/JArticle/343316?servcode=200§code=200
高市首相は今日１３日に地元の奈良県で韓国の李在明大統領との首脳会談に臨んでいる。
その前日１２日に、「・・・李在明大統領は、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。・・・」
と中央日報が報じた。
それ以前には、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書なる旧統一教会の内部文書の存在が韓国の検察によって明らかにされた。
中韓の関係改善の動きの中で、共に日本の軍国主義復活を警戒する両国。
タイミングを考えれば、「TM（トゥルーマザー）特別報告」書の存在の公表、これとても、中国の要請があってのことという可能性を否定できない。
報告書には、高市首相に関する記述が３２か所にも及んでいることが明かされている。
この二つのニュースが韓国側から発せられているのは偶然だと思わないほうがいい。
韓国民に対するとともに、旧統一教会との癒着の疑念が沸騰している日本の高市首相に対する明確な政治的メッセージだろう。
「証拠はわが手に・・・」
以下に記事の全文を転載する。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。
李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館で行われた主要宗教指導者との昼食懇談会において、出席者が「統一教や新天地などのカルト・異端宗教による弊害が深刻だ」と言及したことに対し、このように共感を示したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。
懇談会には仏教・プロテスタント・カトリック・円仏教・儒教・天道教・民族宗教の7大宗派の指導者が一堂に会した。この席で宗教指導者らは「政教癒着を超え、市民の生活に多大な被害を与える行為について厳正に対処し、宗教が再び国民に幸福を与える関係を回復すべきだ」と強調した。
あわせて「国家と国民に害悪をもたらす宗教団体の解散には国民も同意するだろう」とし、「問題となっている宗教財団の資産でカルト宗教の被害者を救済する方策も検討してほしい」と要請したと姜報道官は伝えた。ただし、この場で李大統領が「宗教団体の解散」を直接口にすることはなかったという。
李大統領は、統一教の政界への不法献金疑惑が浮上した直後の昨年12月2日、国務会議において曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し、「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」として、宗教団体の解散は可能か検討するよう指示していた。9日の国務会議では「社団法人であれ財団法人であれ、法人格を持つ団体も憲法と法律に違反し、指弾される行為をすれば解散させなければならない」と述べていた。
◇宗教指導者ら「害悪及ぼす宗教団体の解散、国民も同意」
法制処は民法38条に基づき、宗教団体などの法人が「目的以外の事業を行い、設立許可の条件に違反し、その他公益を害する行為をしたとき」は解散が可能であると判断した。主務官庁が許可を取り消す方式で解散が可能だが、主務部局である文化体育観光部に目立った動きはない状態だ。
与党が推進する統一教・新天地特検と連動して宗教団体の解散が推進されるのではないかとの観測も出たが、この日、国会法制司法委員会の案件調整委員会で特検法案を処理しようとした民主党は一旦処理を保留した。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は「国民の力は、統一教・新天地特検を受けるのか、検警（検察・警察）の捜査を受けるのか、二者択一していただきたい」と述べた。
李大統領は昼食懇談会で「多くの人が感じているように、韓国社会において葛藤や嫌悪、憎悪が実に増えているように思う」とし、「大韓民国がこれまでとは少し異なり、互いに和合し、許し、包容しながら共に暮らすことができる社会に進んでいけるよう最善を尽くす」と語った。その一方で「大統領がすべき最も重要な仕事は国民を統合させることだというが、努力はしているものの限界も多い」とも述べた。
韓国宗教指導者協議会の共同代表議長であり、曹渓宗（チョゲチョン）総務院長の真愚（チヌ）僧侶は「国家と国民の平和と平穏を願う心において、大統領と我々の間にいかなる違いもない」とし、「国家安保と同じくらい重要なのが、国民の『心の安保』だ」と述べた。続けて「政府が制度と政策で生活の土台に責任を持つならば、宗教界は国民の心の平穏と精神的安定に責任を持たなければならない」と強調した。
一方、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長はこの日、首席補佐官会議を主宰し、「生業を中断して予備軍訓練に参加する若者への補償と環境は、依然として不十分だ」とし、動員訓練補償費の現実化や年間訓練時間（最大32時間）の調整などを検討するよう指示した。今年の動員訓練補償費は約15％引き上げられるものの、最低賃金にも満たないと言及しながらだ。
記事の転載はここまで。
李大統領曰く、
「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」
と。
日本の自民党と旧統一教会の癒着のことを指していると考えるのが自然だ。
自民党、そして高市首相に向かって放たれた言葉と受け止めるべし。
国のトップが弱みを握られ、事あるごとにそれをチラつかせられたら、安部元首相がそうであったように、高市首相ならずとも、まともな外交などできるはずもない。
保身の為に国を売ることだって、決してあり得ないことではない。
歴史をみればそんな例はいくらでも拾うことが出来る。
足元をみれれば、対米国で日本は既にそうなってしまっているのだから。
李大統領は、今日明日奈良で日韓首脳会談を行なっている。
今その奈良県では、奈良県第2選挙区を地盤とする高市首相を巡って、宗教団体「天理教」の関連企業への巨額支出が、公職選挙法上の買収行為に該当し得るとして波紋が広がっている。
旧統一教会とだけではなかった・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/755.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （社説）冒頭解散検討 国民生活より党利党略（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16379586.html?iref=pc_rensai_long_16_article
衆議院解散に対する主な新聞各社の社説を拾ってみた。
読売新聞と産経新聞は衆議院解散に関しての社説は未だ出ていない。
書けば批判にしかならないから、書きたくても書けないのだろう。
東京新聞の社説 ＜社説＞衆院解散の意向 暮らし顧みぬ党利党略
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/461870）
毎日新聞の社説 首相が冒頭解散検討 国民置き去りの党利党略
（https://mainichi.jp/articles/20260114/ddm/005/070/074000c）
日本経済新聞の社説 ［社説］首相は早期の衆院解散で何を問うのか
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK110FZ0R10C26A1000000/）
各社の論調は「批判」でほぼ一致している。
記事によれば、通常国会の召集が1月になった1992年以降、冒頭で衆院が解散された例はないそうだ。
どの政権も、次年度の政策を決定する予算案の年度内成立を優先してきたからだと。
歴代政権は、政権を預かるものとしての最低限の「良心」は残していたということなのだろうか。
以下に朝日新聞の記事（社説）の全文を転載する。
高市首相が２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているという。最終決断すれば、２月上中旬の投開票が想定される。
国民民主党の協力で確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。国会審議で野党の追及を受けてほころびが出る前、内閣支持率の高いうちに、与党の議席を増やしたい。そんな思惑が透けて見える。国民生活より党利党略優先というほかない。
通常国会が１月召集となった１９９２年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。歴代政権が国民生活に直結する予算案の年度内成立を優先したために違いない。首相は物価高対策や経済政策の効果を早く実感してもらいたいと、「目の前の課題に懸命に取り組む」と繰り返してきたが、言葉だけであったか。
所得税がかかり始める年収ラインの引き上げを含む各種減税措置や、教育無償化などの新規施策の実行が遅れる可能性がある。与野党が有識者を交えて税と社会保障の一体改革を議論する国民会議も、首相の思惑通り、月内に設置できるか不透明となる。
国会が始まれば、特に一問一答の予算委員会の場で、経済対策の実効性や、台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応、官邸幹部による「核兵器保有論」への見解など、首相の答弁が問われる場面が続く。
政策以外の問題もある。韓国で昨年末、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係を示す内部文書の内容が報じられた。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」もある。
一連の問題に対し、国会で説明責任を果たさないまま衆院を解散するなら、追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。
そもそも一昨年秋に選出された今の衆院議員の任期は、２年９カ月も残っている。政権にとって都合のいいタイミングで、任期途中でも解散に踏み切るのは、安倍首相の手法をほうふつとさせる。
思い出されるのが２０１７年の臨時国会の冒頭解散だ。安倍氏は少子高齢化と北朝鮮の脅威に対応する「国難突破解散」と称したが、森友・加計学園問題の追及を避ける狙いもあったことを、後に回顧録で認めている。
首相が真に国民のためというのなら、今は予算案審議と山積する内外の諸課題への対応に全力を注ぐべき時だ。
記事の転載はここまで。
高市首相は、
首相就任以来、「寝る時間もないくらい・・・、働いて、働いて、働いて・・・」と自己アピールを繰り返す中、「解散を考える暇はない」とさえ述べていた。
そして、年が明けても、
「・・・5日の年頭記者会見で衆院解散について「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示し・・・」、
「・・・早期解散に慎重な姿勢を示していた。・・・」
と各メディアは報じていた。
物価高対策や経済対策を早急に実施しなければ、物価高騰が国民の暮らしを圧迫し続け、実質賃金も長期低迷が続いて、国民は再び立ち上がれない痛手を被る。
庶民の「明日をも知れない」という「恐怖」が、高市首相への支持率の高さの本質だ。
一般庶民は積極財政で国の借金が増えることを憂慮する余裕すらなくなるほど追い詰められているということだ。
「その恐怖」のみが、自民党の支持率が低迷する中での、一人積極財政を掲げる高市内閣の支持率の高さを説明することができる。
その日の食事もままならなくなり、無料の炊き出しに並ぶ列ばかりが活況を呈す悲しい日本の現実。
国民は自民党政権に再び騙され、高市内閣に対する淡い期待も、たったの2か月で裏切られることになる。
あまりに早すぎないか。
人殺しの道具ばかりを買い揃えるだけで、じわじわと国民の活力を奪っていく「狂乱物価」も「円安」も放置して、強い日本列島も、強い経済もありゃしない。
ほんの１０日前の年頭の記者会見は真っ赤な嘘だったのか。
国民を愚弄するにもほどがある。
それとも、この１０日で解散しなければならない理由が出てきたのか。
仮に正当な理由が出てきたとしても、
「暮らしを支える経済対策を後回しにして、なぜ通常国会冒頭の解散なのか。」
各社の社説はそう糾弾している。
そして、各社共通に、
「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」
と。
「・・・追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。・・・」
と。
その疑惑とは・・・。
旧統一教会の内部文書が示す、自民党と、さらに高市首相本人と旧統一教会との密接な関係。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題
連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」。
官邸幹部による「核兵器保有論」への見解。
その他にも問いただすべき事案は多い。
台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応。
裏金問題をはじめとした未解明の「政治と金」の問題。
政治への信頼回復に向けた企業・団体献金の改革・禁止。
そして、26年度予算案に盛り込んだ経済対策の実効性。
などなど。
解散すれば、国民民主党の協力で確実視されていた26年度予算案や税制改正関連法案は3月末までの成立が難しくなる。
高市首相の言う通り、誰もが思う。
「解散を考える暇はない」
と。
確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。
高市首相は言った。
「目の前の課題に懸命に取り組む」
と。
そう言う高市首相の目の前に突然現れた「TM（トゥルーマザー）特別報告書」という難題。
しかし、重すぎたようだ。
日本の誰もが想像だにしていなかった、韓国から飛んできた「紙爆弾」。
高市政権はおろか、高市氏個人の政治生命を絶つ威力がある。
当然、自民党も崩壊する。
各社揃って批判する。・・・「党利党略」と。
しかし、高市氏個人の「保身」、「私利私欲」の色が濃い。
「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」
高市首相は「国民の信を問う」と言う。
「・・・何を問うのか首相は説明できるのか。・・・」
疑惑隠しのための解散に大義はない。
我らは、信を問われたら「不信」を突きつけようではないか。
「あんたは信じられない。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/760.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S16379586.html?iref=pc_rensai_long_16_article
衆議院解散に対する主な新聞各社の社説を拾ってみた。
読売新聞と産経新聞は衆議院解散に関しての社説は未だ出ていない。
書けば批判にしかならないから、書きたくても書けないのだろう。
東京新聞の社説 ＜社説＞衆院解散の意向 暮らし顧みぬ党利党略
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/461870）
毎日新聞の社説 首相が冒頭解散検討 国民置き去りの党利党略
（https://mainichi.jp/articles/20260114/ddm/005/070/074000c）
日本経済新聞の社説 ［社説］首相は早期の衆院解散で何を問うのか
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK110FZ0R10C26A1000000/）
各社の論調は「批判」でほぼ一致している。
記事によれば、通常国会の召集が1月になった1992年以降、冒頭で衆院が解散された例はないそうだ。
どの政権も、次年度の政策を決定する予算案の年度内成立を優先してきたからだと。
歴代政権は、政権を預かるものとしての最低限の「良心」は残していたということなのだろうか。
以下に朝日新聞の記事（社説）の全文を転載する。
高市首相が２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているという。最終決断すれば、２月上中旬の投開票が想定される。
国民民主党の協力で確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。国会審議で野党の追及を受けてほころびが出る前、内閣支持率の高いうちに、与党の議席を増やしたい。そんな思惑が透けて見える。国民生活より党利党略優先というほかない。
通常国会が１月召集となった１９９２年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。歴代政権が国民生活に直結する予算案の年度内成立を優先したために違いない。首相は物価高対策や経済政策の効果を早く実感してもらいたいと、「目の前の課題に懸命に取り組む」と繰り返してきたが、言葉だけであったか。
所得税がかかり始める年収ラインの引き上げを含む各種減税措置や、教育無償化などの新規施策の実行が遅れる可能性がある。与野党が有識者を交えて税と社会保障の一体改革を議論する国民会議も、首相の思惑通り、月内に設置できるか不透明となる。
国会が始まれば、特に一問一答の予算委員会の場で、経済対策の実効性や、台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応、官邸幹部による「核兵器保有論」への見解など、首相の答弁が問われる場面が続く。
政策以外の問題もある。韓国で昨年末、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係を示す内部文書の内容が報じられた。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」もある。
一連の問題に対し、国会で説明責任を果たさないまま衆院を解散するなら、追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。
そもそも一昨年秋に選出された今の衆院議員の任期は、２年９カ月も残っている。政権にとって都合のいいタイミングで、任期途中でも解散に踏み切るのは、安倍首相の手法をほうふつとさせる。
思い出されるのが２０１７年の臨時国会の冒頭解散だ。安倍氏は少子高齢化と北朝鮮の脅威に対応する「国難突破解散」と称したが、森友・加計学園問題の追及を避ける狙いもあったことを、後に回顧録で認めている。
首相が真に国民のためというのなら、今は予算案審議と山積する内外の諸課題への対応に全力を注ぐべき時だ。
記事の転載はここまで。
高市首相は、
首相就任以来、「寝る時間もないくらい・・・、働いて、働いて、働いて・・・」と自己アピールを繰り返す中、「解散を考える暇はない」とさえ述べていた。
そして、年が明けても、
「・・・5日の年頭記者会見で衆院解散について「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を示し・・・」、
「・・・早期解散に慎重な姿勢を示していた。・・・」
と各メディアは報じていた。
物価高対策や経済対策を早急に実施しなければ、物価高騰が国民の暮らしを圧迫し続け、実質賃金も長期低迷が続いて、国民は再び立ち上がれない痛手を被る。
庶民の「明日をも知れない」という「恐怖」が、高市首相への支持率の高さの本質だ。
一般庶民は積極財政で国の借金が増えることを憂慮する余裕すらなくなるほど追い詰められているということだ。
「その恐怖」のみが、自民党の支持率が低迷する中での、一人積極財政を掲げる高市内閣の支持率の高さを説明することができる。
その日の食事もままならなくなり、無料の炊き出しに並ぶ列ばかりが活況を呈す悲しい日本の現実。
国民は自民党政権に再び騙され、高市内閣に対する淡い期待も、たったの2か月で裏切られることになる。
あまりに早すぎないか。
人殺しの道具ばかりを買い揃えるだけで、じわじわと国民の活力を奪っていく「狂乱物価」も「円安」も放置して、強い日本列島も、強い経済もありゃしない。
ほんの１０日前の年頭の記者会見は真っ赤な嘘だったのか。
国民を愚弄するにもほどがある。
それとも、この１０日で解散しなければならない理由が出てきたのか。
仮に正当な理由が出てきたとしても、
「暮らしを支える経済対策を後回しにして、なぜ通常国会冒頭の解散なのか。」
各社の社説はそう糾弾している。
そして、各社共通に、
「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」
と。
「・・・追及をかわすための「自己都合」と受け取られても仕方がない。・・・」
と。
その疑惑とは・・・。
旧統一教会の内部文書が示す、自民党と、さらに高市首相本人と旧統一教会との密接な関係。
首相が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題
連立を組む日本維新の会の「国保逃れ」。
官邸幹部による「核兵器保有論」への見解。
その他にも問いただすべき事案は多い。
台湾有事をめぐる首相発言を引き金に悪化した日中関係への対応。
裏金問題をはじめとした未解明の「政治と金」の問題。
政治への信頼回復に向けた企業・団体献金の改革・禁止。
そして、26年度予算案に盛り込んだ経済対策の実効性。
などなど。
解散すれば、国民民主党の協力で確実視されていた26年度予算案や税制改正関連法案は3月末までの成立が難しくなる。
高市首相の言う通り、誰もが思う。
「解散を考える暇はない」
と。
確実視されていた新年度予算案の年度内成立を難しくしてまで、選挙を急ぐ理由は何か。
高市首相は言った。
「目の前の課題に懸命に取り組む」
と。
そう言う高市首相の目の前に突然現れた「TM（トゥルーマザー）特別報告書」という難題。
しかし、重すぎたようだ。
日本の誰もが想像だにしていなかった、韓国から飛んできた「紙爆弾」。
高市政権はおろか、高市氏個人の政治生命を絶つ威力がある。
当然、自民党も崩壊する。
各社揃って批判する。・・・「党利党略」と。
しかし、高市氏個人の「保身」、「私利私欲」の色が濃い。
「・・・冒頭解散で施政方針演説や代表質問、予算委員会での審議を見送り、疑惑への追及を避ける意図があるなら見過ごせない。・・・」
高市首相は「国民の信を問う」と言う。
「・・・何を問うのか首相は説明できるのか。・・・」
疑惑隠しのための解散に大義はない。
我らは、信を問われたら「不信」を突きつけようではないか。
「あんたは信じられない。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/760.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「完黙」の衆院解散 与党に渦巻く「どす黒い不満」 結束乱れて選挙戦へ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260114-X47U3AWTUFKI7AYRET5IY7WJAQ/
壊れたレコードのように「責任ある積極財政」と繰り返すばかりで、「無責任な振る舞い」を続ける高市首相。
この場合の中身の無い「責任ある・・・」の言葉は、「印象操作」のためだけに取って付けられたもの。
騙されてはいけない。
出来の悪い「詭弁」だ。
その無責任な振る舞いの最たるものが、今抱えている山積みの懸案を、中でも急を要する物価高騰対策、経済対策をも放り出しての衆議院解散の暴挙。
「ご乱心」のご様子は救い難し。
ご乱心の原因は言うまでもなく「これ」。
高市首相「完黙」。
高市首相は、自身の旧統一教会との癒着疑惑には「完黙」のままだ。
驚くことに、説明責任を果たすという最低限の責任感も欠如している。
「責任ある・・・」の意味が分かっていない。
無責任な高市氏が、保身の・・・、いや失礼、自身の政治生命をかけての渾身の「疑惑隠し解散」。
そんなことを党の幹部に相談すれば止められるに決まっている。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は14日、通常国会（23日召集）早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えた。9日夜の読売新聞による「解散検討」報道から5日を経て、ようやく選挙実務を仕切る与党幹部への正式伝達に至った。首相は衆院での与野党拮抗（きっこう）を打開するため勝負に出たが、与党内では首相が貫いた「沈黙」に不満も渦巻く。
■首相「次の選挙で単独過半数」
「次に選挙するときは単独過半数を取る」。首相に近い党重鎮によると、首相は就任後から、そう周囲に漏らしていたという。首相は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）らと会談し、衆院解散の「決意」を正式に伝達した。会談時間は1時間超に及んだ。
自民は石破茂前首相のもと、一昨年の衆院選、昨年の参院選と連敗し、衆参で与党の過半数割れを招いた。公明党の連立離脱後、維新と連立を組んで政権を発足させた高市首相にとって、新たな「自維」の枠組みで国民の信を問い、政権の正統性を得ることは最重要課題だった。衆院だけでも過半数（233）を大きく上回れば政権運営の安定につながる。
■奇襲で与党内にも疑心暗鬼
野党の虚を突く電撃解散は与党にとっては好機のはずだ。しかし、首相が仕掛けた「奇襲」は野党だけでなく、与党にも疑心暗鬼を生んだ。首相の「孤立主義」が与党内の一体感を揺さぶる事態となっている。
首相は解散の検討状況について、自身の肉声ではなく、最側近の木原稔官房長官を通じて与党側に伝えていたとみられる。結局、選挙を指揮する鈴木氏への正式伝達は14日までずれ込み、報道以降、鈴木氏は周囲に強烈な不満を漏らしていたという。
■「解散を決めるときはいつも一人」
自公連立の時代には、自民は公明にある程度、重要事項は事前伝達し、与党として心合わせをしていた。だが、今回は首相から維新への「配慮」はなかったようだ。
「首相はどす黒いまでに孤独だ。解散を決めるときはいつも一人だ」
首相側近は麻生太郎元首相（自民副総裁）の言葉を引き合いに、首相の心情を説明した。与党は内部に生まれた「どす黒い不満」を抱えながら、選挙戦に突入する。（千田恒弥）
記事の転載はここまで。
麻生氏にではなくとも、
「落とし前は自分でつけろ」、「自分のケツは自分で拭け」
と言われるだろうことは誰にでも分かる。
それほど、隠したい疑惑は個人的なものであり、恥ずかしいものなのだろうさ。
だからこそ、首相の取り巻きは必死で「もみ消し」と「隠蔽」を図るのだろう。
予算委員会で追及される前に・・・。
近いうちに、ただの「時間稼ぎ解散」と言われるようになる。
既にその存在が世間に知れ渡ってしまった高市氏にとっては不都合な「旧統一教会の内部文書」。
隠し切れるものではない。
そんな個人的な不都合を隠蔽するために解散を打たれ、無謀な選挙で国会議員の身分を失うなど真っ平だという、自民党内の「どす黒い不満」。
自民党議員にとっては、死地に向かう「道ずれ解散」。
何人が国会に戻ってこれるやら。
結束は乱れ、そのまま選挙戦へ。
組織を統制したことのないトップの資質に欠ける人の行動とはこんなものだ。
簡単に言えば「時間や場所、場合にあった言動」そして「立場をわきまえた言動」が一国の宰相のそれではないということになろうか。
TPOをわきまえない高市首相といえば、「四六時中の作り笑顔」が象徴的だ。
場にそぐわない、あからさまな作り笑顔は、見る者を苛立たせることを学べ。
何がおかしいんだ？、何がうれしいんだ？
実質賃金は減少を続け、為替は1ドル１５９円、物価は上がり続けているんですけど・・・。
国民は困っているんですが・・・あんたのせいで。
相対する立憲民主党と公明党がプチ「オリーブの木」の旗を掲げるそうだ。
高市氏の「完落ち」はすぐそこ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/765.html
https://www.sankei.com/article/20260114-X47U3AWTUFKI7AYRET5IY7WJAQ/
壊れたレコードのように「責任ある積極財政」と繰り返すばかりで、「無責任な振る舞い」を続ける高市首相。
この場合の中身の無い「責任ある・・・」の言葉は、「印象操作」のためだけに取って付けられたもの。
騙されてはいけない。
出来の悪い「詭弁」だ。
その無責任な振る舞いの最たるものが、今抱えている山積みの懸案を、中でも急を要する物価高騰対策、経済対策をも放り出しての衆議院解散の暴挙。
「ご乱心」のご様子は救い難し。
ご乱心の原因は言うまでもなく「これ」。
高市首相「完黙」。
高市首相は、自身の旧統一教会との癒着疑惑には「完黙」のままだ。
驚くことに、説明責任を果たすという最低限の責任感も欠如している。
「責任ある・・・」の意味が分かっていない。
無責任な高市氏が、保身の・・・、いや失礼、自身の政治生命をかけての渾身の「疑惑隠し解散」。
そんなことを党の幹部に相談すれば止められるに決まっている。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は14日、通常国会（23日召集）早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えた。9日夜の読売新聞による「解散検討」報道から5日を経て、ようやく選挙実務を仕切る与党幹部への正式伝達に至った。首相は衆院での与野党拮抗（きっこう）を打開するため勝負に出たが、与党内では首相が貫いた「沈黙」に不満も渦巻く。
■首相「次の選挙で単独過半数」
「次に選挙するときは単独過半数を取る」。首相に近い党重鎮によると、首相は就任後から、そう周囲に漏らしていたという。首相は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）らと会談し、衆院解散の「決意」を正式に伝達した。会談時間は1時間超に及んだ。
自民は石破茂前首相のもと、一昨年の衆院選、昨年の参院選と連敗し、衆参で与党の過半数割れを招いた。公明党の連立離脱後、維新と連立を組んで政権を発足させた高市首相にとって、新たな「自維」の枠組みで国民の信を問い、政権の正統性を得ることは最重要課題だった。衆院だけでも過半数（233）を大きく上回れば政権運営の安定につながる。
■奇襲で与党内にも疑心暗鬼
野党の虚を突く電撃解散は与党にとっては好機のはずだ。しかし、首相が仕掛けた「奇襲」は野党だけでなく、与党にも疑心暗鬼を生んだ。首相の「孤立主義」が与党内の一体感を揺さぶる事態となっている。
首相は解散の検討状況について、自身の肉声ではなく、最側近の木原稔官房長官を通じて与党側に伝えていたとみられる。結局、選挙を指揮する鈴木氏への正式伝達は14日までずれ込み、報道以降、鈴木氏は周囲に強烈な不満を漏らしていたという。
■「解散を決めるときはいつも一人」
自公連立の時代には、自民は公明にある程度、重要事項は事前伝達し、与党として心合わせをしていた。だが、今回は首相から維新への「配慮」はなかったようだ。
「首相はどす黒いまでに孤独だ。解散を決めるときはいつも一人だ」
首相側近は麻生太郎元首相（自民副総裁）の言葉を引き合いに、首相の心情を説明した。与党は内部に生まれた「どす黒い不満」を抱えながら、選挙戦に突入する。（千田恒弥）
記事の転載はここまで。
麻生氏にではなくとも、
「落とし前は自分でつけろ」、「自分のケツは自分で拭け」
と言われるだろうことは誰にでも分かる。
それほど、隠したい疑惑は個人的なものであり、恥ずかしいものなのだろうさ。
だからこそ、首相の取り巻きは必死で「もみ消し」と「隠蔽」を図るのだろう。
予算委員会で追及される前に・・・。
近いうちに、ただの「時間稼ぎ解散」と言われるようになる。
既にその存在が世間に知れ渡ってしまった高市氏にとっては不都合な「旧統一教会の内部文書」。
隠し切れるものではない。
そんな個人的な不都合を隠蔽するために解散を打たれ、無謀な選挙で国会議員の身分を失うなど真っ平だという、自民党内の「どす黒い不満」。
自民党議員にとっては、死地に向かう「道ずれ解散」。
何人が国会に戻ってこれるやら。
結束は乱れ、そのまま選挙戦へ。
組織を統制したことのないトップの資質に欠ける人の行動とはこんなものだ。
簡単に言えば「時間や場所、場合にあった言動」そして「立場をわきまえた言動」が一国の宰相のそれではないということになろうか。
TPOをわきまえない高市首相といえば、「四六時中の作り笑顔」が象徴的だ。
場にそぐわない、あからさまな作り笑顔は、見る者を苛立たせることを学べ。
何がおかしいんだ？、何がうれしいんだ？
実質賃金は減少を続け、為替は1ドル１５９円、物価は上がり続けているんですけど・・・。
国民は困っているんですが・・・あんたのせいで。
相対する立憲民主党と公明党がプチ「オリーブの木」の旗を掲げるそうだ。
高市氏の「完落ち」はすぐそこ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/765.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主と公明の新党、衝撃と批判…「接戦区は影響」「壮大な社会実験だ」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260115-GYT1T00452/
「中道」という言葉は、今の若い人には分かりずらい。
使う時、意識するのは「右」と「左」。
今時、それらは苔の生えた「olde」な言葉。
個人的な嗜好を言えば、時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、掴みどころがないという理由で好きではない。
時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、ふらつくことが「中道」だから免責されるわけもない。
今回、立憲民主党と公明党の衆議院議員で新党「中道改革連合」が設立される。
あまりにも右に寄り過ぎた自民党、高市政権に不安を感じている国民の受け皿になるというのは間違いない。
「自民党」が大きく右に振れ、引きずられるようにして自民党に擦り寄る「ゆ党」の「日本維新の会」と「国民民主党」が右傾化し、戦前の様相を呈しつつあった日本の世相に、一石を投じたことになる。
この新党の成功のカギを握るのは、冒頭で打ち出す政策、特に「物価高騰対策」と「景気対策」に違いない。
自民党、高市政権の「責任ある積極財政」という詭弁的なキャッチコピーに勝るキャッチコピーを打ち出すことが出来るかどうか。
毎日遅くまで、働いて、働いて、それでもまだ働いている国民は、細かい理屈を聞いてもわからないし、聞く時間すらない。
そもそも政策は国民にとって効果を予測できるものでなければならない。
例えば、
「実質賃金がプラスになるまで」、
減税をする。
現金給付をする。
など・・・。
新年度予算にすぐ反映できる具体的な訴えは・・・・・・「必須」だ。
前回の立憲民主党のように、1年間限定などと言った日には、一気に期待は萎むだろう。
本気度、やる気を疑われるだけで、意味がない。
枝葉末節なことは、政権を取ってからにしても遅くはない。
「君子豹変す」。
問題になる「財源」は、庶民の生活が再建できるまでは「赤字国債」でいいではないか。
その借金はすべて「庶民の生活の再建」に寄与させるならば・・・。
今国民が求めているのは「そのこと」ではないか。
小さな財政改善に拘って、国民の生活が破綻するのを傍観する政権であってはならない。
「角を矯めて牛を殺す」
そんな過ちを犯している余裕はない。
失政が続いた自民党政権の後の政権には厳しいが、失敗は許されない。
そんな新党ならば支持しよう。
それが国民の正直な思いではないだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受け、自民党内に危機感が広がっている。連立政権離脱後も連携を模索してきた公明票が見込めず、選挙区によっては自民候補の当落に大きく影響する可能性があるためだ。衆院解散・総選挙直前のタイミングだけに、与野党双方から選挙目当てとの批判が出ている。（阿部雄太、薦田大和）
■衝撃
「他党の動きも注視はするが、党として何を訴えるかが一番重要だ」
自民の小林政調会長は１５日、出張先の那覇市内で記者団にこう述べ、新党への直接の言及を避けた。
自民内では、公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ。公明は１選挙区あたり１万～２万票を持つとされ、小野寺五典・元防衛相は１５日、記者団に「接戦区は少なからず影響がある」と危機感を吐露した。
２０２４年の前回衆院選結果を基にした読売新聞の試算では、公明票が自民候補ではなく立民候補に全て加わった場合、少なくとも３０選挙区で立民候補が自民候補を逆転する。３０のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の選挙区がほぼ半数を占める。
駆け込みでの新党結成には批判も噴出している。自民幹部は「衆院選直前に衆院議員だけで新党とは、選挙目的の野合以外の何ものでもない」と指摘する。現職閣僚の一人は「『選挙互助会』との批判は免れない」と語る。
立民、公明両党は支持率低迷が続いており、「落ち目の党同士が合流しても、有権者の期待は広がらない」（自民中堅）との声もある。
日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日、東京都内での講演で「選挙は増える票があったら減る票もある。立民（の得票）が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と指摘した。
■自路線
国民民主党の玉木代表は１５日、「（新党には）加わらない。選挙が近づいたらとにかくまとまれば何とかなるという動きが、国民からどう見えるのか」と記者団に語った。立民、公明は国民民主にも新党参加を呼びかけているが、玉木氏は榛葉幹事長を通じて立民側に拒否する意思を伝えたことも明らかにした。
党勢が堅調な国民民主内では、安易な合流をすれば支持者の失望を買うとの見方が大勢だ。党幹部は「与党も野党も党利党略で有権者が置き去り。うちは我が道を行く」と独自路線を強調する。
過去には立民などと候補者を一本化する「野党共闘」を進めた共産党は、孤立化が避けられない情勢だ。田村委員長は同日の記者会見で「何を旗印にどういう政策でまとまるのか分からないので、コメントしようがない」と語った。
記事の転載はここまで。
国民は結果の分からない実験に参加するつもりも、余裕もない。
問題があるとすれば、政権を狙い野党を糾合するに突然の「新党」では、糾合のハードルが高くなった感は否めない。
参議院の議員が参加しない以上、立憲民主党を解党するでもない。
しかし、衆議院議員にとっては「立憲民主党」は突然雲散霧消するに等しい。
立憲民主党の理念と政策に共鳴して集まった同志としては、その理念ごと、よりどころとなる立憲民主党が空中分解したも同然の事態と受け止めて当然だ。
新党の新しい理念と政策が共鳴できるものであればいいが、そうでなければ無所属にならざるを得ないというのでは無責任の誹りは免れない。
支持者にとっても、そのことは同じで、「党内クーデター」あるいは「裏切り」に見えるかもしれない。
立憲民主党議員が、立憲民主党が存続しているにも拘らず、立憲民主党を名乗れないことに対して国民の理解が得られるはずもない。
議員にとっても、支持者にとっても、激変緩和策は必要だろう。
もし、少しでもゴタゴタすれば、国民はかつての「希望の党」の騒動とイメージを重ね、否定的なイメージを持たれ、取り返しがつかなくなる。
立憲民主党も排除の論理に陥らないと戒めているようだが・・・。
すべては、新党の「理念」と「基本政策」次第だろう。
しかし、急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。
何故なら、今回の新党設立にあたっての、
「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつく。
１月２３日には衆議院が解散し、短い選挙戦が始まる。
国民に訴えるべきは
消費税減税を含む「物価高騰対策」と実質賃金が上がる「経済・景気対策」。
そして高市首相との癒着が疑われる「旧統一教会問題」と「政治と金の問題」。
それに勝る争点はない。
自民党とゆ党は立憲民主党と公明党が存在したまま、衆議院議員のみで新党を立上げ、その代表に、立憲民主党と公明党の代表が就任する、その分かりづらさをついてくるのではないか。
個人的には、「新党」ではなく、小沢氏の唱えていた「オリーブの木」の構想がいいような気がしている。
その方が他の野党も参加し易いからだ。
この急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。
既に火種が起き始めている。
火種を起こすことを悪いと言っているわけではない。
独裁でない限り、そのことは当然なのだ。
ただ少し待て、と。
「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつくのだから・・・。
今、ここを問題にすれば、党内権力闘争の色が濃くなり、内部から崩壊する危険が増す。
それは国民の望むところに非ず。
細かい話は、政権を取ってからにしたらいいではないか。
仮に新党を離れざるを得ないとしても、政権を奪取し、国民の希望を叶えてからでも遅くはない。
今、国民にとっての重要な課題は、新党の理念よりも、「物価高騰」を抑え、働けど、働けど実質賃金が下がり続けるようなこれまでの自民党が採ってきた経済政策の抜本的な改革だ。
「衣食足りて礼節を知る」
「安保」も、「改憲」も、優先順位が低いのは各種世論調査の示すところだ。
いま国民に足りないものは「生活費」だ。
いま国民は、「爪に火をともす」ごとき生活を強いられていることを認識べきだ。
そのことに対する対策は、何ものにも優先されなければならないのではないのか。
最後に、一つ気にかかることがある。
公明党の斎藤代表は、新党設立にあたって、自民党、石破氏にも話はしたという。
一方、立憲民主党の野田代表は、これまでたびたび共闘をし、選挙区調整でも協力してもらってきた、「ゆ党」と対極にある「共産党」や「社民党」、そして「れいわ新選組」に声をかけたフシはない。
そこに、忌み嫌うべき、「排除」の論理が働いてはいまいか。
「中道」の論理の危うさと思っている。
「中道改革連合」
願わくば、
中道＝立憲民主党、公明党。
改革＝共産党、れいわ新選組、社民党。
それらが一堂に会した「連合」であってほしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/770.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260115-GYT1T00452/
「中道」という言葉は、今の若い人には分かりずらい。
使う時、意識するのは「右」と「左」。
今時、それらは苔の生えた「olde」な言葉。
個人的な嗜好を言えば、時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、掴みどころがないという理由で好きではない。
時に右に寄ったり、時に左に寄ったり、ふらつくことが「中道」だから免責されるわけもない。
今回、立憲民主党と公明党の衆議院議員で新党「中道改革連合」が設立される。
あまりにも右に寄り過ぎた自民党、高市政権に不安を感じている国民の受け皿になるというのは間違いない。
「自民党」が大きく右に振れ、引きずられるようにして自民党に擦り寄る「ゆ党」の「日本維新の会」と「国民民主党」が右傾化し、戦前の様相を呈しつつあった日本の世相に、一石を投じたことになる。
この新党の成功のカギを握るのは、冒頭で打ち出す政策、特に「物価高騰対策」と「景気対策」に違いない。
自民党、高市政権の「責任ある積極財政」という詭弁的なキャッチコピーに勝るキャッチコピーを打ち出すことが出来るかどうか。
毎日遅くまで、働いて、働いて、それでもまだ働いている国民は、細かい理屈を聞いてもわからないし、聞く時間すらない。
そもそも政策は国民にとって効果を予測できるものでなければならない。
例えば、
「実質賃金がプラスになるまで」、
減税をする。
現金給付をする。
など・・・。
新年度予算にすぐ反映できる具体的な訴えは・・・・・・「必須」だ。
前回の立憲民主党のように、1年間限定などと言った日には、一気に期待は萎むだろう。
本気度、やる気を疑われるだけで、意味がない。
枝葉末節なことは、政権を取ってからにしても遅くはない。
「君子豹変す」。
問題になる「財源」は、庶民の生活が再建できるまでは「赤字国債」でいいではないか。
その借金はすべて「庶民の生活の再建」に寄与させるならば・・・。
今国民が求めているのは「そのこと」ではないか。
小さな財政改善に拘って、国民の生活が破綻するのを傍観する政権であってはならない。
「角を矯めて牛を殺す」
そんな過ちを犯している余裕はない。
失政が続いた自民党政権の後の政権には厳しいが、失敗は許されない。
そんな新党ならば支持しよう。
それが国民の正直な思いではないだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受け、自民党内に危機感が広がっている。連立政権離脱後も連携を模索してきた公明票が見込めず、選挙区によっては自民候補の当落に大きく影響する可能性があるためだ。衆院解散・総選挙直前のタイミングだけに、与野党双方から選挙目当てとの批判が出ている。（阿部雄太、薦田大和）
■衝撃
「他党の動きも注視はするが、党として何を訴えるかが一番重要だ」
自民の小林政調会長は１５日、出張先の那覇市内で記者団にこう述べ、新党への直接の言及を避けた。
自民内では、公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ。公明は１選挙区あたり１万～２万票を持つとされ、小野寺五典・元防衛相は１５日、記者団に「接戦区は少なからず影響がある」と危機感を吐露した。
２０２４年の前回衆院選結果を基にした読売新聞の試算では、公明票が自民候補ではなく立民候補に全て加わった場合、少なくとも３０選挙区で立民候補が自民候補を逆転する。３０のうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の選挙区がほぼ半数を占める。
駆け込みでの新党結成には批判も噴出している。自民幹部は「衆院選直前に衆院議員だけで新党とは、選挙目的の野合以外の何ものでもない」と指摘する。現職閣僚の一人は「『選挙互助会』との批判は免れない」と語る。
立民、公明両党は支持率低迷が続いており、「落ち目の党同士が合流しても、有権者の期待は広がらない」（自民中堅）との声もある。
日本維新の会の藤田文武共同代表は１５日、東京都内での講演で「選挙は増える票があったら減る票もある。立民（の得票）が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と指摘した。
■自路線
国民民主党の玉木代表は１５日、「（新党には）加わらない。選挙が近づいたらとにかくまとまれば何とかなるという動きが、国民からどう見えるのか」と記者団に語った。立民、公明は国民民主にも新党参加を呼びかけているが、玉木氏は榛葉幹事長を通じて立民側に拒否する意思を伝えたことも明らかにした。
党勢が堅調な国民民主内では、安易な合流をすれば支持者の失望を買うとの見方が大勢だ。党幹部は「与党も野党も党利党略で有権者が置き去り。うちは我が道を行く」と独自路線を強調する。
過去には立民などと候補者を一本化する「野党共闘」を進めた共産党は、孤立化が避けられない情勢だ。田村委員長は同日の記者会見で「何を旗印にどういう政策でまとまるのか分からないので、コメントしようがない」と語った。
記事の転載はここまで。
国民は結果の分からない実験に参加するつもりも、余裕もない。
問題があるとすれば、政権を狙い野党を糾合するに突然の「新党」では、糾合のハードルが高くなった感は否めない。
参議院の議員が参加しない以上、立憲民主党を解党するでもない。
しかし、衆議院議員にとっては「立憲民主党」は突然雲散霧消するに等しい。
立憲民主党の理念と政策に共鳴して集まった同志としては、その理念ごと、よりどころとなる立憲民主党が空中分解したも同然の事態と受け止めて当然だ。
新党の新しい理念と政策が共鳴できるものであればいいが、そうでなければ無所属にならざるを得ないというのでは無責任の誹りは免れない。
支持者にとっても、そのことは同じで、「党内クーデター」あるいは「裏切り」に見えるかもしれない。
立憲民主党議員が、立憲民主党が存続しているにも拘らず、立憲民主党を名乗れないことに対して国民の理解が得られるはずもない。
議員にとっても、支持者にとっても、激変緩和策は必要だろう。
もし、少しでもゴタゴタすれば、国民はかつての「希望の党」の騒動とイメージを重ね、否定的なイメージを持たれ、取り返しがつかなくなる。
立憲民主党も排除の論理に陥らないと戒めているようだが・・・。
すべては、新党の「理念」と「基本政策」次第だろう。
しかし、急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。
何故なら、今回の新党設立にあたっての、
「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつく。
１月２３日には衆議院が解散し、短い選挙戦が始まる。
国民に訴えるべきは
消費税減税を含む「物価高騰対策」と実質賃金が上がる「経済・景気対策」。
そして高市首相との癒着が疑われる「旧統一教会問題」と「政治と金の問題」。
それに勝る争点はない。
自民党とゆ党は立憲民主党と公明党が存在したまま、衆議院議員のみで新党を立上げ、その代表に、立憲民主党と公明党の代表が就任する、その分かりづらさをついてくるのではないか。
個人的には、「新党」ではなく、小沢氏の唱えていた「オリーブの木」の構想がいいような気がしている。
その方が他の野党も参加し易いからだ。
この急ごしらえの新党は、しっかりした理念と、基本政策の策定を急がない方がいい。
既に火種が起き始めている。
火種を起こすことを悪いと言っているわけではない。
独裁でない限り、そのことは当然なのだ。
ただ少し待て、と。
「理念」と「基本政策」は、立憲民主党と、公明党の「それ」を見れば、おおよその想像がつくのだから・・・。
今、ここを問題にすれば、党内権力闘争の色が濃くなり、内部から崩壊する危険が増す。
それは国民の望むところに非ず。
細かい話は、政権を取ってからにしたらいいではないか。
仮に新党を離れざるを得ないとしても、政権を奪取し、国民の希望を叶えてからでも遅くはない。
今、国民にとっての重要な課題は、新党の理念よりも、「物価高騰」を抑え、働けど、働けど実質賃金が下がり続けるようなこれまでの自民党が採ってきた経済政策の抜本的な改革だ。
「衣食足りて礼節を知る」
「安保」も、「改憲」も、優先順位が低いのは各種世論調査の示すところだ。
いま国民に足りないものは「生活費」だ。
いま国民は、「爪に火をともす」ごとき生活を強いられていることを認識べきだ。
そのことに対する対策は、何ものにも優先されなければならないのではないのか。
最後に、一つ気にかかることがある。
公明党の斎藤代表は、新党設立にあたって、自民党、石破氏にも話はしたという。
一方、立憲民主党の野田代表は、これまでたびたび共闘をし、選挙区調整でも協力してもらってきた、「ゆ党」と対極にある「共産党」や「社民党」、そして「れいわ新選組」に声をかけたフシはない。
そこに、忌み嫌うべき、「排除」の論理が働いてはいまいか。
「中道」の論理の危うさと思っている。
「中道改革連合」
願わくば、
中道＝立憲民主党、公明党。
改革＝共産党、れいわ新選組、社民党。
それらが一堂に会した「連合」であってほしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/770.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産・小池氏が新党を牽制「安保法制は違憲か合憲か、2つに1つ」立民は反対、公明は賛成（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260116-BLNU53ZB7NGDXHCTZYHNJYVMSQ/?outputType=theme_election2026
国外での武力の行使を禁じる日本国憲法下において、集団的自衛権を根拠に自衛隊の国外への出動を認めるとする「安保法制」は違憲だ。
小池氏が指摘するように、立憲民主党が「安保法制は違憲」としてきたのは、誰もが記憶するところだ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、立憲民主党が公明党と結成する新党「中道改革連合」について、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制に対し、今後、打ち出される見解を注視する考えを示した。「安保法制は違憲か合憲か2つに1つ。曖昧にするのはあり得ない」と述べた。
■「私たちの民主的な党運営からすると疑問…」
平成27年に成立した安保法制の審議を巡り、公明は与党として賛成に回り、当時、共産と一緒に強く反対した民進党メンバーの多くは、その後、立民に所属した。立民は安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げている。
小池氏は、立民について「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す立場を表明し、わが党もそれを確認し、選挙の協力を行ってきた。そういう立民が、公明とどういう共通の立場を持つか注目したい」と牽制した。
中道改革連合に加わる衆院議員は、これまで所属してきた立民や公明という政党名が変わる。
小池氏はこの点についても言及した。「批判するわけではないが…」と述べたうえで、「党名を変えるということを、一晩で国会議員の中心部分だけで決めるのは、私たちの民主的な党運営からすると、なんでそんなことができるのか非常に疑問に思う」と述べた。（奥原慎平）
記事の転載派ここまで。
野田氏は新党の旗印となる「中道」について、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす基本姿勢や、人間の尊厳を重視する理念だ」と説明している。
「中道」の意味について、「現実生活に根ざしたところに意味がある」とも言う。
野田氏のこの説明は明らかに矛盾している。
産経新聞によれば、
創価学会の故池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」（聖教新聞社）で「中道政治は、対峙（たいじ）する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません」と解説し、「仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります」とする。
どちらが正しいのか。
野田氏の言う「中道」とは、右を排除し、左も排除すると同義ではないか。
「・・・人間の尊厳を重視する・・・」などと創価学会の教義を付け焼刃で口にしても、宗教用語の中道とは縁もゆかりもない「右にも左にも・・・」
斉藤氏も「日本経済を安定させ、平和を保つのが中道だ」と語った・・・そうだが。
斎藤氏の言う「中道」も、中道の名ありきで、こじつけに近い。
小池氏が指摘するように、安保法制は「左か右か」、すなわち「違憲か合憲か」、
野田氏の言うように、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす・・・」、
そんなことはあり得ない「2つに1つ」の問題だ。
曖昧にすることは許されない。
今まで敵味方で争い、悪しざまに批判し合ってきた立憲民主党と公明党の両党。
「過去の言動の清算」をせずに合併しても、その矛盾は新党のアキレス腱となって永久に残ることになる。
この場合、自民党との連立を解消した公明党がその責めを負うべきだろう。
立憲民主党が公明党にすり寄る大義名分はない。
自民党と連立を組んでいたころの公明党の考えにすり寄るということは、連立解消後の公明党を飛び越えて自民党にすり寄ることに等しい。
この問題については、立憲民主党が「違憲との認識」を撤回することは、立憲民主党の、ひいては「中道改革連合」の命取りになるだろう。
公明党こそが「平和」の理念に立ち返り、誤りを認めて、安保法制に賛成したことを恥じるとともに、撤回するべきだろう。
そうでなければ、「中道改革連合」なるものが欺瞞の塊と見做され、国民にそっぽを向かれる。
斎藤代表が決断すべきだろう。
ところで、参院議員が残る立憲民主党と公明党の党代表選はどうなっているのだろうか。
野田氏も斎藤氏も古巣の立憲民主党と公明党をそれぞれ離党するのだろうから・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/774.html
https://www.sankei.com/article/20260116-BLNU53ZB7NGDXHCTZYHNJYVMSQ/?outputType=theme_election2026
国外での武力の行使を禁じる日本国憲法下において、集団的自衛権を根拠に自衛隊の国外への出動を認めるとする「安保法制」は違憲だ。
小池氏が指摘するように、立憲民主党が「安保法制は違憲」としてきたのは、誰もが記憶するところだ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、立憲民主党が公明党と結成する新党「中道改革連合」について、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制に対し、今後、打ち出される見解を注視する考えを示した。「安保法制は違憲か合憲か2つに1つ。曖昧にするのはあり得ない」と述べた。
■「私たちの民主的な党運営からすると疑問…」
平成27年に成立した安保法制の審議を巡り、公明は与党として賛成に回り、当時、共産と一緒に強く反対した民進党メンバーの多くは、その後、立民に所属した。立民は安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げている。
小池氏は、立民について「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す立場を表明し、わが党もそれを確認し、選挙の協力を行ってきた。そういう立民が、公明とどういう共通の立場を持つか注目したい」と牽制した。
中道改革連合に加わる衆院議員は、これまで所属してきた立民や公明という政党名が変わる。
小池氏はこの点についても言及した。「批判するわけではないが…」と述べたうえで、「党名を変えるということを、一晩で国会議員の中心部分だけで決めるのは、私たちの民主的な党運営からすると、なんでそんなことができるのか非常に疑問に思う」と述べた。（奥原慎平）
記事の転載派ここまで。
野田氏は新党の旗印となる「中道」について、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす基本姿勢や、人間の尊厳を重視する理念だ」と説明している。
「中道」の意味について、「現実生活に根ざしたところに意味がある」とも言う。
野田氏のこの説明は明らかに矛盾している。
産経新聞によれば、
創価学会の故池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」（聖教新聞社）で「中道政治は、対峙（たいじ）する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません」と解説し、「仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります」とする。
どちらが正しいのか。
野田氏の言う「中道」とは、右を排除し、左も排除すると同義ではないか。
「・・・人間の尊厳を重視する・・・」などと創価学会の教義を付け焼刃で口にしても、宗教用語の中道とは縁もゆかりもない「右にも左にも・・・」
斉藤氏も「日本経済を安定させ、平和を保つのが中道だ」と語った・・・そうだが。
斎藤氏の言う「中道」も、中道の名ありきで、こじつけに近い。
小池氏が指摘するように、安保法制は「左か右か」、すなわち「違憲か合憲か」、
野田氏の言うように、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす・・・」、
そんなことはあり得ない「2つに1つ」の問題だ。
曖昧にすることは許されない。
今まで敵味方で争い、悪しざまに批判し合ってきた立憲民主党と公明党の両党。
「過去の言動の清算」をせずに合併しても、その矛盾は新党のアキレス腱となって永久に残ることになる。
この場合、自民党との連立を解消した公明党がその責めを負うべきだろう。
立憲民主党が公明党にすり寄る大義名分はない。
自民党と連立を組んでいたころの公明党の考えにすり寄るということは、連立解消後の公明党を飛び越えて自民党にすり寄ることに等しい。
この問題については、立憲民主党が「違憲との認識」を撤回することは、立憲民主党の、ひいては「中道改革連合」の命取りになるだろう。
公明党こそが「平和」の理念に立ち返り、誤りを認めて、安保法制に賛成したことを恥じるとともに、撤回するべきだろう。
そうでなければ、「中道改革連合」なるものが欺瞞の塊と見做され、国民にそっぽを向かれる。
斎藤代表が決断すべきだろう。
ところで、参院議員が残る立憲民主党と公明党の党代表選はどうなっているのだろうか。
野田氏も斎藤氏も古巣の立憲民主党と公明党をそれぞれ離党するのだろうから・・・。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/774.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] もし前回衆院選で中道改革連合があったら？ 議席試算、結果は第1党（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV1J54Z2V1JULLI00SM.html?iref=comtop_7_06
高市内閣「自爆解散」の結末を占う。
各党とも、消費税減税を含む物価高騰対策、実質賃金の上昇、手取りを増やす等を謳った景気対策、経済対策など、耳当たりの良い政策を並べるのだろう。
それらも定性的に過ぎて、有権者は優劣の判断に困るのではないか。
結局は、各党のこれまでの言動から「信用できる」党を選ぶことになる。
そんな中、新党「中道改革連合」の波紋が広がる。
記事は、朝日新聞による、
小学生で習う算数の暗算でも解ける、易しい衆議院選小選挙区予測問題「基礎編」。
簡単なので早速答え・・・安産とはいかないが新生「中道改革連合」が比較第一党。
小選挙区２８９議席の過半数獲得の勢い。
まさにオセロゲームのごとし。
永田町に雪崩が起きる予感・・・いや津波かも。
自民党に必要なのは選挙対策本部ではなく、災害対策本部。
以下に記事の途中までを転載する。
自民党との連立関係を解消した公明党が、立憲民主党と新党「中道改革連合」をつくると発表した。もしこの枠組みが過去の衆院選のときに存在していたら、選挙の結果はどうなっていたのか。公明票が自民から立憲の候補に移った場合、両党の小選挙区の獲得議席がどうなるかを試算した。
公明は自民と連立して以降、小選挙区の多くで候補を立てず、自民候補を支援してきた。その代わり、比例区では自民が公明に票を投じることになっていた。
例えば2024年衆院選では、公明は比例区の得票として小選挙区ごとに9千～3万6千票を得た。
このうち、一部は自民支持者らが投じたとみられるため、公明支持者による小選挙区での「公明票」は、もっと少ないはずだ。
今回は、その公明票が、比例区で公明が得た票の5割、7割、10割だったと仮定。自民でなく立憲民主の候補に投じられたとして試算した。
石破茂首相が解散した24年10月の衆院選の場合、小選挙区289議席のうち、自民は132、公明は4、立憲は104だった。
ここで公明票が立憲に移ったとすると、5割シナリオで自民は89議席、中道改革は149議席となった。7割の場合は自民79に対し中道改革159。10割だと自民58、中道改革176だった。
いずれも中道改革が第1党になった。
（以降は有料記事のため読むこと叶わず。他に図表があるので上記URLで参照されたし。）
記事の転載はここまで。
朝日新聞のこの試算を見れば、自民党は戦う前から戦意を喪失するのは間違いない。
それほど自民党を圧倒する。
「自民党」に、ゆ党の「日本維新の会」と「国民民主党」の議席を加えても「中道改革連合」に遠く及ばない。
自民党にとっては超難問。
国民は沈む船から逃げ出すネズミの姿を存分に見ることが出来る。
自民党はすでに自暴自棄になるあまり、客観的な判断が出来る状態ではないのだろう。
長老連は再選を諦めて早々と撤退。
候補者に欠員が出るほどの窮状なのか。
こんな情勢ではタレント候補も集まらない。
「貧すれば鈍する」。
あろうことか、あの裏金議員がノコノコと、何事もなかったように涼しい顔をしてお出ましとは。
さらには旧統一教会問題で名前を売った者まで。
「悪名は無名に勝る」・・・ということか。
反省どころか、完全に開き直り。
尻についた火に油を注ぐがごとし。
もしかしたら、一緒にされては堪らないと、自民党が割れるかも。
とは言っても、景気良さげな「中道改革連合」も前途は多難。
衆議院でも比例区を含めれば、単独過半数は微妙。
政権交代を果たせたとしても、少なくとも、参議院では少数与党でスタートせねばならない。
他党に協力を仰ぐことになるのは必定。
その時に、右に寄るのか、左に寄るのかで「中道改革連合」の本質を知ることが出来る。
そのカギを握るのが「安保法制」の憲法問題
正解は「違憲」。
国外での武力の行使を禁じる日本国憲法下において、集団的自衛権を根拠に自衛隊の国外への出動を認めるとする「安保法制」は「違憲」。
集団的自衛権では説明できず、個別的自衛権を持ち出しても、問題の本質は変わらない。
「国外での武力の行使を禁じる」日本国憲法に例外を認める記述はない。
「中道改革連合」が内包する最大の矛盾にして最大の問題。
高市内閣「自爆解散」の結末を占う隠れた「キーワード」は、
「安保法制」
それは、政治家の「良心」をも問われる「踏み絵」。
高市内閣「自爆解散」が似非平和主義者を炙り出すことになる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/783.html
https://www.asahi.com/articles/ASV1J54Z2V1JULLI00SM.html?iref=comtop_7_06
高市内閣「自爆解散」の結末を占う。
各党とも、消費税減税を含む物価高騰対策、実質賃金の上昇、手取りを増やす等を謳った景気対策、経済対策など、耳当たりの良い政策を並べるのだろう。
それらも定性的に過ぎて、有権者は優劣の判断に困るのではないか。
結局は、各党のこれまでの言動から「信用できる」党を選ぶことになる。
そんな中、新党「中道改革連合」の波紋が広がる。
記事は、朝日新聞による、
小学生で習う算数の暗算でも解ける、易しい衆議院選小選挙区予測問題「基礎編」。
簡単なので早速答え・・・安産とはいかないが新生「中道改革連合」が比較第一党。
小選挙区２８９議席の過半数獲得の勢い。
まさにオセロゲームのごとし。
永田町に雪崩が起きる予感・・・いや津波かも。
自民党に必要なのは選挙対策本部ではなく、災害対策本部。
以下に記事の途中までを転載する。
自民党との連立関係を解消した公明党が、立憲民主党と新党「中道改革連合」をつくると発表した。もしこの枠組みが過去の衆院選のときに存在していたら、選挙の結果はどうなっていたのか。公明票が自民から立憲の候補に移った場合、両党の小選挙区の獲得議席がどうなるかを試算した。
公明は自民と連立して以降、小選挙区の多くで候補を立てず、自民候補を支援してきた。その代わり、比例区では自民が公明に票を投じることになっていた。
例えば2024年衆院選では、公明は比例区の得票として小選挙区ごとに9千～3万6千票を得た。
このうち、一部は自民支持者らが投じたとみられるため、公明支持者による小選挙区での「公明票」は、もっと少ないはずだ。
今回は、その公明票が、比例区で公明が得た票の5割、7割、10割だったと仮定。自民でなく立憲民主の候補に投じられたとして試算した。
石破茂首相が解散した24年10月の衆院選の場合、小選挙区289議席のうち、自民は132、公明は4、立憲は104だった。
ここで公明票が立憲に移ったとすると、5割シナリオで自民は89議席、中道改革は149議席となった。7割の場合は自民79に対し中道改革159。10割だと自民58、中道改革176だった。
いずれも中道改革が第1党になった。
（以降は有料記事のため読むこと叶わず。他に図表があるので上記URLで参照されたし。）
記事の転載はここまで。
朝日新聞のこの試算を見れば、自民党は戦う前から戦意を喪失するのは間違いない。
それほど自民党を圧倒する。
「自民党」に、ゆ党の「日本維新の会」と「国民民主党」の議席を加えても「中道改革連合」に遠く及ばない。
自民党にとっては超難問。
国民は沈む船から逃げ出すネズミの姿を存分に見ることが出来る。
自民党はすでに自暴自棄になるあまり、客観的な判断が出来る状態ではないのだろう。
長老連は再選を諦めて早々と撤退。
候補者に欠員が出るほどの窮状なのか。
こんな情勢ではタレント候補も集まらない。
「貧すれば鈍する」。
あろうことか、あの裏金議員がノコノコと、何事もなかったように涼しい顔をしてお出ましとは。
さらには旧統一教会問題で名前を売った者まで。
「悪名は無名に勝る」・・・ということか。
反省どころか、完全に開き直り。
尻についた火に油を注ぐがごとし。
もしかしたら、一緒にされては堪らないと、自民党が割れるかも。
とは言っても、景気良さげな「中道改革連合」も前途は多難。
衆議院でも比例区を含めれば、単独過半数は微妙。
政権交代を果たせたとしても、少なくとも、参議院では少数与党でスタートせねばならない。
他党に協力を仰ぐことになるのは必定。
その時に、右に寄るのか、左に寄るのかで「中道改革連合」の本質を知ることが出来る。
そのカギを握るのが「安保法制」の憲法問題
正解は「違憲」。
国外での武力の行使を禁じる日本国憲法下において、集団的自衛権を根拠に自衛隊の国外への出動を認めるとする「安保法制」は「違憲」。
集団的自衛権では説明できず、個別的自衛権を持ち出しても、問題の本質は変わらない。
「国外での武力の行使を禁じる」日本国憲法に例外を認める記述はない。
「中道改革連合」が内包する最大の矛盾にして最大の問題。
高市内閣「自爆解散」の結末を占う隠れた「キーワード」は、
「安保法制」
それは、政治家の「良心」をも問われる「踏み絵」。
高市内閣「自爆解散」が似非平和主義者を炙り出すことになる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/783.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 安保関連法合憲、原発再稼働容認 「中道改革連合」基本政策を発表（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463007?rct=politics
「中道改革連合」の基本政策に書かれているそうだ。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
と。
一言でいえば、そのまま「旧日本軍の論理」だ。
反対の姿勢を表明する為ならいざ知らず、賛成することを、問題ないとすることを、ことさら基本政策に書き出す意味が分からない。
何か後ろめたいことでもあるのか・・・な。
しかも「間違い」をわざわざ・・・恥を晒すだけではないか。
前振りが長くなるが・・・少し勉強せねば。
歴史は繰り返すという。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、・・・」
この答弁を理解するために、「日本軍の侵略戦争の歴史」の一つを振り返ってみよう。
『盧溝橋事件』
１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件。
日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。
日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
（世界史の窓より抜粋）
ちなみに、宣戦布告を行わなかったのは、「国際法でいう戦争」ではないと偽装する為であったことは、認識しておく必要がある。
日本国憲法は、その前文で宣言する。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
そして。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
そして憲法９条がある。
そこから導きだされた「専守防衛」という日本の防衛理念。
すなわち、憲法が認めているのは国家の警察権の行使としての武力の行使まで。
日本国外での武力の行使は永久に放棄する・・・。
自国の「生存権」を守るのは当然としつつ、他国の生存権も尊重する。
言い換えれば、自国の主権を守るのは当然としつつ、他国の主権も尊重する。
国際社会の常識は、
警察力を他国で行使すれば、「主権侵害」。
軍事力を他国で行使するは、すなわち「戦争」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主、公明両党は１９日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。
外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持するとした。非核三原則の見直しを検討している高市政権を意識し、三原則の堅持も盛り込んだ。
憲法に関し「立憲主義、憲法の基本原理を堅持」するとした上で「国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を掲げた。
経済政策は「生活者ファーストへの政策転換」を主張。行き過ぎた円安是正と生活必需品の物価引き下げを打ち出した。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は、党の基本政策として、
安保法制は「違憲」。
原発は「ゼロ」。
そう国民、有権者に訴えてきた。
その訴えを支持する有権者の代表として国会議員の地位を得たのではないか。
とすれば、その時点で個人あるいは党のみの考えではなく、有権者の声をも代弁しているとの認識に立つべきなのだ。
その認識に立てば、その同じ人物が、突然
安保法制は「合憲」。
原発は「再稼働」。
と真逆のことを言うということは、許されることなのか。
支持してきた有権者は平静ではいられないだろう。
何故なら、これまでその人物を通して届いていると思っていた、安保法制は「違憲」、原発は「ゼロ」という有権者の声は抹殺されてしまい、国政の場に届かなくなってしまうからだ。
穿った見方をすれば・・・、
これまでの主張との違いを説明できなくて、新党なら過去の言説はチャラに出来るとでも思ったか。
そうだとしたら許されない。
しかも、立憲民主党の基本政策の記述を変える前に。
それは野田氏の「説明責任からの遁走」であり、「敵前逃亡」でしかない。
改めての「合憲」・「違憲」の論議を企図したものだとすれば「論点ずらし」。
野田氏が問われているのは、安保法制が違憲か合憲ではなく、その前に、違憲としてきた野田氏がどうして「合憲」との認識なったのか、その説明を求められている。
「違憲」が間違いだったと言うなら、その不徳を有権者に詫びなければならないだろうし、他に理由があるなら、そのことを説明する責任から逃れることはできない。
「マニュフェスト、英国で始まりました。」
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
民主党は消費税の増税はしないとしていた。
そう言って政権交代を果たした民主党も野田氏が総理大臣になったとたんに自民党・公明党とつるんで、消費税増税を主導した張本人。
一度ならず二度までも・・・。
今度は「安保法制」。
立憲民主党は「違憲」と訴えて支持を貰っていたにも拘わらず、野田氏が代表に座るや、違憲部分は見つかっていないと言い出し、新党になったら、間髪を入れずにに「合憲」だと。
未だ有権者に説明は無い。
恐らく、新党設立のどさくさに紛れて、説明はしないのだろう。
しかし、今説明を逃げても、仮に政権交代が実現し、総理大臣になったらそうはいかない。
必ず、説明責任を求められる。
有権者の中には、少なからず、「安保法制は違憲」と言ってきた立憲民主党の主張に共鳴し、一票を投じた有権者がいるのだから。
野田氏の言う「中道」の危うさが最初から出てしまった事案だろう。
想像だが、
政権を取ったとき、「憲法違反の法令」なら真っ先に「排除」しなければならない。
それが憲法の要請だからだ。
米国の意に逆らって、それを断行する強い意志も、度胸もないということなのだろう。
それを、「安保法制」の見直しを避ける唯一の方法は、「安保法制は合憲」とするしかない。
要するに、「自己保身」。
そんなところだ。
アメリカの戦争のために、自衛隊員を死地に送ることを何とも思わない、・・・。
そんな・・・。
蛇足だが・・・。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
これは、枝野氏の入知恵でもあるのか。
枝野氏も、これまで拳を振り上げて「違憲だ」と、立憲民主党の先頭に立って、安保法制を批判してきた人だ。
それが突然に、「違憲ではない、私なら個別的自衛権で説明できる」と言い出した。
何ががあったのか、興味を惹かれる。
しかし、未だ出来るはずの説明を聞いた人はいないのではないか。
枝野氏は立憲民主党を離党し、「中道改革連合」に入党するのだろうか。
それはないな。
「中道改革連合」は食品の消費税を「０」にすると、公約に入れるらしい。
しかし、枝野氏はかつて「消費税の減税を言うやつは立憲民主党から出ていけ！」と同志を罵倒し、恫喝した人だ。
食品の消費税を「０」にするという「中道改革連合」に入党するはずがない。
入党したら、その時点で「人として終わる」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/791.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463007?rct=politics
「中道改革連合」の基本政策に書かれているそうだ。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
と。
一言でいえば、そのまま「旧日本軍の論理」だ。
反対の姿勢を表明する為ならいざ知らず、賛成することを、問題ないとすることを、ことさら基本政策に書き出す意味が分からない。
何か後ろめたいことでもあるのか・・・な。
しかも「間違い」をわざわざ・・・恥を晒すだけではないか。
前振りが長くなるが・・・少し勉強せねば。
歴史は繰り返すという。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、・・・」
この答弁を理解するために、「日本軍の侵略戦争の歴史」の一つを振り返ってみよう。
『盧溝橋事件』
１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件。
日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。
日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
（世界史の窓より抜粋）
ちなみに、宣戦布告を行わなかったのは、「国際法でいう戦争」ではないと偽装する為であったことは、認識しておく必要がある。
日本国憲法は、その前文で宣言する。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
そして。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
そして憲法９条がある。
そこから導きだされた「専守防衛」という日本の防衛理念。
すなわち、憲法が認めているのは国家の警察権の行使としての武力の行使まで。
日本国外での武力の行使は永久に放棄する・・・。
自国の「生存権」を守るのは当然としつつ、他国の生存権も尊重する。
言い換えれば、自国の主権を守るのは当然としつつ、他国の主権も尊重する。
国際社会の常識は、
警察力を他国で行使すれば、「主権侵害」。
軍事力を他国で行使するは、すなわち「戦争」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主、公明両党は１９日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。
外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持するとした。非核三原則の見直しを検討している高市政権を意識し、三原則の堅持も盛り込んだ。
憲法に関し「立憲主義、憲法の基本原理を堅持」するとした上で「国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を掲げた。
経済政策は「生活者ファーストへの政策転換」を主張。行き過ぎた円安是正と生活必需品の物価引き下げを打ち出した。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は、党の基本政策として、
安保法制は「違憲」。
原発は「ゼロ」。
そう国民、有権者に訴えてきた。
その訴えを支持する有権者の代表として国会議員の地位を得たのではないか。
とすれば、その時点で個人あるいは党のみの考えではなく、有権者の声をも代弁しているとの認識に立つべきなのだ。
その認識に立てば、その同じ人物が、突然
安保法制は「合憲」。
原発は「再稼働」。
と真逆のことを言うということは、許されることなのか。
支持してきた有権者は平静ではいられないだろう。
何故なら、これまでその人物を通して届いていると思っていた、安保法制は「違憲」、原発は「ゼロ」という有権者の声は抹殺されてしまい、国政の場に届かなくなってしまうからだ。
穿った見方をすれば・・・、
これまでの主張との違いを説明できなくて、新党なら過去の言説はチャラに出来るとでも思ったか。
そうだとしたら許されない。
しかも、立憲民主党の基本政策の記述を変える前に。
それは野田氏の「説明責任からの遁走」であり、「敵前逃亡」でしかない。
改めての「合憲」・「違憲」の論議を企図したものだとすれば「論点ずらし」。
野田氏が問われているのは、安保法制が違憲か合憲ではなく、その前に、違憲としてきた野田氏がどうして「合憲」との認識なったのか、その説明を求められている。
「違憲」が間違いだったと言うなら、その不徳を有権者に詫びなければならないだろうし、他に理由があるなら、そのことを説明する責任から逃れることはできない。
「マニュフェスト、英国で始まりました。」
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
民主党は消費税の増税はしないとしていた。
そう言って政権交代を果たした民主党も野田氏が総理大臣になったとたんに自民党・公明党とつるんで、消費税増税を主導した張本人。
一度ならず二度までも・・・。
今度は「安保法制」。
立憲民主党は「違憲」と訴えて支持を貰っていたにも拘わらず、野田氏が代表に座るや、違憲部分は見つかっていないと言い出し、新党になったら、間髪を入れずにに「合憲」だと。
未だ有権者に説明は無い。
恐らく、新党設立のどさくさに紛れて、説明はしないのだろう。
しかし、今説明を逃げても、仮に政権交代が実現し、総理大臣になったらそうはいかない。
必ず、説明責任を求められる。
有権者の中には、少なからず、「安保法制は違憲」と言ってきた立憲民主党の主張に共鳴し、一票を投じた有権者がいるのだから。
野田氏の言う「中道」の危うさが最初から出てしまった事案だろう。
想像だが、
政権を取ったとき、「憲法違反の法令」なら真っ先に「排除」しなければならない。
それが憲法の要請だからだ。
米国の意に逆らって、それを断行する強い意志も、度胸もないということなのだろう。
それを、「安保法制」の見直しを避ける唯一の方法は、「安保法制は合憲」とするしかない。
要するに、「自己保身」。
そんなところだ。
アメリカの戦争のために、自衛隊員を死地に送ることを何とも思わない、・・・。
そんな・・・。
蛇足だが・・・。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
これは、枝野氏の入知恵でもあるのか。
枝野氏も、これまで拳を振り上げて「違憲だ」と、立憲民主党の先頭に立って、安保法制を批判してきた人だ。
それが突然に、「違憲ではない、私なら個別的自衛権で説明できる」と言い出した。
何ががあったのか、興味を惹かれる。
しかし、未だ出来るはずの説明を聞いた人はいないのではないか。
枝野氏は立憲民主党を離党し、「中道改革連合」に入党するのだろうか。
それはないな。
「中道改革連合」は食品の消費税を「０」にすると、公約に入れるらしい。
しかし、枝野氏はかつて「消費税の減税を言うやつは立憲民主党から出ていけ！」と同志を罵倒し、恫喝した人だ。
食品の消費税を「０」にするという「中道改革連合」に入党するはずがない。
入党したら、その時点で「人として終わる」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/791.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「中道」の政策「いけないと思う人はぜひ社民党に来て」 福島瑞穂氏「立憲民主は180度変わった」と批判（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463087?rct=politics
「中道改革連合」への理由なき期待も、その基本政策の発表を聞いて急激に萎んでしまった。
自民党との対立軸というものがないのが原因だ。
これでは政権交代しても、世の中は変わらない。
それが国民の感覚ではないか。
「中道改革連合」の「自民党政権との対立軸」を示す基本政策に「これ」・・・普通は書かない。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
私たちはそんな異常事態を目にしている。
はて、自民党は「違憲」と言ってたっけ？
これでは、「１０年前は御免なさい、「中道改革連合」は自民党さんを支持します。」
と言っているようなものだ。
恥ずかしいし、基本政策に掲げる意味も無いし。
改めて「存立危機事態」とは・・・。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
そうなったら、
わが国が直接攻撃を受けていないにも関わらず自国防衛を口実に自衛隊を海外に派遣し、憎っくき敵を攻撃、殲滅せんとす。
それを日本国憲法は認めていると言うんだね。
しっかりと、説明して貰おうじゃないの。
「存立危機事態」の具体例を。
「合憲」の根拠を。
ここはひとつ、「逃げない」と大見栄を切った野田氏にお願いしようか。
以下に記事の途中までを転載する。
立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。
福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
社民党の国会議員2人（福島党首、ラサール石井副党首）は、参院で立憲民主党の会派に所属している。（宮尾幹成、近藤統義）
◆安保法－「10年前に違憲だったものが合憲になるのか」
福島党首が特に批判したのは、「存立危機事態」において集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を合憲とした新党の姿勢だ。
新党の基本政策では、自国が攻撃された場合に反撃する「個別的自衛権」と、同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」を区別せず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。
社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張。2015年の安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した経緯がある。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきた。
福島党首は「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と強調。「（立憲民主党は）180度変わった」と指摘した。
◆改憲－「リベラルの一つの翼がもぎ取られた気持ち」
福島党首は、新党の基本政策が、自衛隊の憲法上の位置付けなどを巡る国会の議論を踏まえて「責任ある憲法改正論議を深化」するとしている点についても、「自民党が長年主張してきた方向性と変わらない」と憂慮した。
「存立危機事態において武力行使する自衛隊を憲法に明記することになる。憲法改悪であり許されない。これを出したら、...
（以降は有料のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
「裏金」の自民党か、「変節」の中道改革連合か、選択肢がこれではあまりにも寂しすぎる。
「中道改革連合」への入党を拒否した元立憲民主党員、そして共産党、れいわ新選組、社民党が結集しての第３極が待たれるところだ。
「自民党」と「中道改革連合」の打ち出す政策に違いを見つけるのが難しくなった。
同時に、反自民、反公明の有権者が「中道改革連合」に一票を投じる理由もなくなってしまった。
創価学会と労働組合の組織票のみでは戦にならないのは自明だ。
新党「中道改革連合」の誕生が、有権者の投票行動にどのような変化をもたらすのか。
立憲民主党の「安保法制」に対する「変節」が、早くも「中道改革連合」の前途に暗い影を落としている。
下手をすれば、他党の草刈り場と化す危険さえ孕んでいると言えよう。
国民が最も嫌うのが、政策の良し悪しの前に、「金」・「変節」・「裏切り」だからだ。
「民、信なくんば立たず」
立憲民主党と公明党の幹部の発する気色悪い「曖昧な言葉の羅列」が、変節の不当性を物語っている。
立憲民主党の安住氏が言うように、立憲民主党には「変節しない人」、「変節できない人」もいる。
自身の信念を曲げられない人は、新党を立ち上げるか、志の近い他党に仲間入りをするかしかない。
その受け皿は、記事にある社民党であり、れいわ新選組だろうか。共産党はちょっと厳しい。
「変節しない人」、「変節できない人」がいるのは、国民、有権者も同じだ。
そんな有権者が、新たな投票先を探す事になる今度の衆議院選挙。
立憲民主党の「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」、そのことを第一にして立憲民主党に共鳴し、立憲民主党の候補に一票を投じたてきた人はどれくらいの割合だったろうか。
その人たちは、「中道改革連合」に見切りをつけ、他に投票先を探すか、棄権する人たちだ。
いずれにしても、「中道改革連合」の票読みからは外れる。
立憲民主党からの離反票の受け皿となった共産党、社民党、れいわ新選組、はそれぞれ票を伸ばすのではないか。
「中道改革連合」は言う。
「責任ある憲法改正論議を深化」すると。
いい加減、国民・有権者を小馬鹿にするのは止めませんか？
それ「印象操作」という。
高市首相の言う「責任ある積極財政」と同じで、意味が全く通じない。
自衛隊に海外での武力の行使を認めるということは、自衛隊員に日本の主権の及ばない国外で、相手軍人、あるいは民間人を殺傷させることになる。
そんな殺人の罪を犯した自衛隊員が日本に逃げ帰っても、日本には刑法第199条が待ち構えている。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
そんな自衛隊に残る人はいないだろう。
そんな彼らを死地に追いやりながら、死刑から逃れさせるためには、軍隊を創設し、軍法を制定し、軍法会議を整備して、戦時国際法の適用を受けられるようにしなければならない。
そのことを永久に禁じているのが憲法９条であり、その２項だ。
自民党と、日本維新の会が、憲法９条を、特に２項を削除しようと懸命になるのは、自衛隊を戦争に参加させようと企む者からすれば、論理的必然なのだ。
「中道改革連合」とて、この矛盾からは逃れられない。
近い将来「中道改革連合」も「責任ある憲法改正論議を深化」させ、自衛隊員の命を人質にとって、憲法９条２項の削除を言い出すだろう。
そのことは、「安保法制は合憲」とした以上、論理的必然なのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/797.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463087?rct=politics
「中道改革連合」への理由なき期待も、その基本政策の発表を聞いて急激に萎んでしまった。
自民党との対立軸というものがないのが原因だ。
これでは政権交代しても、世の中は変わらない。
それが国民の感覚ではないか。
「中道改革連合」の「自民党政権との対立軸」を示す基本政策に「これ」・・・普通は書かない。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
私たちはそんな異常事態を目にしている。
はて、自民党は「違憲」と言ってたっけ？
これでは、「１０年前は御免なさい、「中道改革連合」は自民党さんを支持します。」
と言っているようなものだ。
恥ずかしいし、基本政策に掲げる意味も無いし。
改めて「存立危機事態」とは・・・。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
そうなったら、
わが国が直接攻撃を受けていないにも関わらず自国防衛を口実に自衛隊を海外に派遣し、憎っくき敵を攻撃、殲滅せんとす。
それを日本国憲法は認めていると言うんだね。
しっかりと、説明して貰おうじゃないの。
「存立危機事態」の具体例を。
「合憲」の根拠を。
ここはひとつ、「逃げない」と大見栄を切った野田氏にお願いしようか。
以下に記事の途中までを転載する。
立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。
福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
社民党の国会議員2人（福島党首、ラサール石井副党首）は、参院で立憲民主党の会派に所属している。（宮尾幹成、近藤統義）
◆安保法－「10年前に違憲だったものが合憲になるのか」
福島党首が特に批判したのは、「存立危機事態」において集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を合憲とした新党の姿勢だ。
新党の基本政策では、自国が攻撃された場合に反撃する「個別的自衛権」と、同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」を区別せず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。
社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張。2015年の安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した経緯がある。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきた。
福島党首は「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と強調。「（立憲民主党は）180度変わった」と指摘した。
◆改憲－「リベラルの一つの翼がもぎ取られた気持ち」
福島党首は、新党の基本政策が、自衛隊の憲法上の位置付けなどを巡る国会の議論を踏まえて「責任ある憲法改正論議を深化」するとしている点についても、「自民党が長年主張してきた方向性と変わらない」と憂慮した。
「存立危機事態において武力行使する自衛隊を憲法に明記することになる。憲法改悪であり許されない。これを出したら、...
（以降は有料のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
「裏金」の自民党か、「変節」の中道改革連合か、選択肢がこれではあまりにも寂しすぎる。
「中道改革連合」への入党を拒否した元立憲民主党員、そして共産党、れいわ新選組、社民党が結集しての第３極が待たれるところだ。
「自民党」と「中道改革連合」の打ち出す政策に違いを見つけるのが難しくなった。
同時に、反自民、反公明の有権者が「中道改革連合」に一票を投じる理由もなくなってしまった。
創価学会と労働組合の組織票のみでは戦にならないのは自明だ。
新党「中道改革連合」の誕生が、有権者の投票行動にどのような変化をもたらすのか。
立憲民主党の「安保法制」に対する「変節」が、早くも「中道改革連合」の前途に暗い影を落としている。
下手をすれば、他党の草刈り場と化す危険さえ孕んでいると言えよう。
国民が最も嫌うのが、政策の良し悪しの前に、「金」・「変節」・「裏切り」だからだ。
「民、信なくんば立たず」
立憲民主党と公明党の幹部の発する気色悪い「曖昧な言葉の羅列」が、変節の不当性を物語っている。
立憲民主党の安住氏が言うように、立憲民主党には「変節しない人」、「変節できない人」もいる。
自身の信念を曲げられない人は、新党を立ち上げるか、志の近い他党に仲間入りをするかしかない。
その受け皿は、記事にある社民党であり、れいわ新選組だろうか。共産党はちょっと厳しい。
「変節しない人」、「変節できない人」がいるのは、国民、有権者も同じだ。
そんな有権者が、新たな投票先を探す事になる今度の衆議院選挙。
立憲民主党の「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」、そのことを第一にして立憲民主党に共鳴し、立憲民主党の候補に一票を投じたてきた人はどれくらいの割合だったろうか。
その人たちは、「中道改革連合」に見切りをつけ、他に投票先を探すか、棄権する人たちだ。
いずれにしても、「中道改革連合」の票読みからは外れる。
立憲民主党からの離反票の受け皿となった共産党、社民党、れいわ新選組、はそれぞれ票を伸ばすのではないか。
「中道改革連合」は言う。
「責任ある憲法改正論議を深化」すると。
いい加減、国民・有権者を小馬鹿にするのは止めませんか？
それ「印象操作」という。
高市首相の言う「責任ある積極財政」と同じで、意味が全く通じない。
自衛隊に海外での武力の行使を認めるということは、自衛隊員に日本の主権の及ばない国外で、相手軍人、あるいは民間人を殺傷させることになる。
そんな殺人の罪を犯した自衛隊員が日本に逃げ帰っても、日本には刑法第199条が待ち構えている。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
そんな自衛隊に残る人はいないだろう。
そんな彼らを死地に追いやりながら、死刑から逃れさせるためには、軍隊を創設し、軍法を制定し、軍法会議を整備して、戦時国際法の適用を受けられるようにしなければならない。
そのことを永久に禁じているのが憲法９条であり、その２項だ。
自民党と、日本維新の会が、憲法９条を、特に２項を削除しようと懸命になるのは、自衛隊を戦争に参加させようと企む者からすれば、論理的必然なのだ。
「中道改革連合」とて、この矛盾からは逃れられない。
近い将来「中道改革連合」も「責任ある憲法改正論議を深化」させ、自衛隊員の命を人質にとって、憲法９条２項の削除を言い出すだろう。
そのことは、「安保法制は合憲」とした以上、論理的必然なのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/797.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産は「中道」と選挙協力せず 小池氏「一致点放棄で土台壊された」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV1N3HWGV1NUTFK018M.html?iref=pc_politics_top
国際社会から平和憲法と形容される日本国憲法は、その前文で宣言する。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
10年前、国会に参考人招致された３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した「安保法制」。
立憲民主党も当初から「違憲」とし、基本政策にもその排除を書き続けてきた。
しかし、立憲民主党の代表と同じ人物が代表を務めるという「中道」は違った。
理由の説明もなく、唐突に宣言する。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
と。
まさに問答無用の傲慢さが表れている。
結果的に、国民はこの１０年間立憲民主党に騙され続けてきたことになる。
当然だが、
憲法の要請が「排除」である以上、憲法違反、しかも憲法９条に関わる違反を見過ごすわけにはいくまい。
共産党の毅然とした態度には感銘すら覚える。
人としての矜持がそうさせる。
私たちもそうありたい。
立憲民主党の腰抜けぶりが、余計に共産党を引き立たせている。
このことで「中道」は「自民党との対立軸」を自ら捨て去り、失った。
同じ理由で、人心は一人また一人「中道」から離れていくのだろう。
政権交代をし、政治を変え、社会を変える千載一遇のチャンスを前にしても、残念ながら、政権交代前夜というには、今一つ盛り上がらない。
原因は、仮に今回政権交代が実現しても「日本社会は変わらない」と、国民が喝破しているからだ。
「裏金」の自民、「変節」の中道、どちらを選ぶ？と言われても・・・な。
「裏金」の自民党からは「裏切者」と言われ、他の野党からは「変節」を非難される「中道」。
「中道」と自称されても、「人の道」からは外れている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で、次期衆院選（27日公示、2月8日投開票）で立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」との選挙協力を否定した。中道が基本政策で安全保障法制を「合憲」としたことを理由に挙げた。
小池氏は「野党の小選挙区での候補者一本化の努力の前提は、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の廃止が一番大事な一致点だった」と強調。「その一致点を立憲民主党が放棄し、選挙協力の土台が壊された」と述べた。共産候補が不在の選挙区で中道が候補者を立てていても自主投票としつつ、社民党との協力を進めていくという。
共産は過去の国政選挙で、立憲などと選挙区での候補者一本化を含め、たびたび協力してきた経緯がある。一方、立憲は安保法制について「違憲部分の廃止」を訴えてきたが、公明との新党結成にあたり方針を転換した。
記事の転載はここまで。
政治に関心の高い層はいざ知らず、無党派層、無関心層にムーブメントが起きている様子は窺えない。
新党と言っても、これまで与野党に分かれて互いを罵倒し、対立してきた立憲民主党と公明党が一緒になっただけで、新鮮さがないのは致命的だ。
その豹変ぶりだけは新鮮だが、その「ぶり」が「ぶり過ぎて」国民はついていけていない。
新鮮さと言えば、執行部に入ろうとする人たちも、ただ横すべりするだけでは新鮮さがないが、結局はそうなるのだろう。
党の理念も、基本政策もしかり。
「中道」であればこそと言える、これで世の中を変えるという目玉政策というものがない。
時間が無かったというのは「拙速」の言い訳にはならない。
自民党から「数合わせ」「野合」と言われる所以だ。
キーワードは「中道」なのだろうが、そもそも、野田氏のいう「中道」と、公明党の言う宗教用語の「中道」とは全く異なることを知れば、野合と言われても反論できない。
個人的には、小沢氏の唱える「オリーブの木」構想でまとまるところにとどめるのが良かったのではと思っている、
「オリーブの木」構想であれば、慌てて立憲民主党の結党理念を捨てる必要はなかった、と。
公明党が自民党との連立政権を２０年も続けてきたことをみれば、納得がいくのではないか。
野田氏にも、「違憲」を一瞬にして「合憲」に変えてみせる手品の舞台を用意することも無くて済んだ。
結局、拙速さばかりが目につき、新党「中道」の結成には大義が見当たらない。
支援組織も混乱をきたすだろう。
「自民党との対立軸」を失った「中道」が、自民党の争点隠しに翻弄されるのは必定だ。
「高市氏」か「野田氏」かの構図に持ち込まれたら「中道」の勝利は危うい。
先の選挙で野田立憲民主党は議席を伸ばしたものの、支持率を占う比例票では沈み、野党3番目と、その不人気ぶりを露呈した。
野田氏の不人気が高市政権の唯一の活路になるとすれば、これほどの皮肉はない。
新党結成と同時、新鮮な人物を代表に据えるべきだったのでは・・・。
「自民党」も「中道」も共に「食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げるという、
共に、「消費税そのものの廃止」を訴えているわけではない。
消費税そのものの廃止を目指したうえで、緊急避難的に食料品の消費税を「ゼロ」にするというのとはまったく異なる。
「自民党」にしても「中道」にしても、そのうち、財源確保を口実に、食料品以外の品目の消費税を１０％から１５％、２０％に上げると言い出すのではないか。
杞憂であればいいが、そんなことを考えてしまう。
それを昔の人は「朝三暮四」と、騙される愚民の愚かさを猿に例えてあざ笑い、自らを戒めた。
日本国民も猿扱いにされて、騙されてはいないか、常日頃から国政の監視を怠ってはならないのだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/805.html
https://www.asahi.com/articles/ASV1N3HWGV1NUTFK018M.html?iref=pc_politics_top
国際社会から平和憲法と形容される日本国憲法は、その前文で宣言する。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
10年前、国会に参考人招致された３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した「安保法制」。
立憲民主党も当初から「違憲」とし、基本政策にもその排除を書き続けてきた。
しかし、立憲民主党の代表と同じ人物が代表を務めるという「中道」は違った。
理由の説明もなく、唐突に宣言する。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
と。
まさに問答無用の傲慢さが表れている。
結果的に、国民はこの１０年間立憲民主党に騙され続けてきたことになる。
当然だが、
憲法の要請が「排除」である以上、憲法違反、しかも憲法９条に関わる違反を見過ごすわけにはいくまい。
共産党の毅然とした態度には感銘すら覚える。
人としての矜持がそうさせる。
私たちもそうありたい。
立憲民主党の腰抜けぶりが、余計に共産党を引き立たせている。
このことで「中道」は「自民党との対立軸」を自ら捨て去り、失った。
同じ理由で、人心は一人また一人「中道」から離れていくのだろう。
政権交代をし、政治を変え、社会を変える千載一遇のチャンスを前にしても、残念ながら、政権交代前夜というには、今一つ盛り上がらない。
原因は、仮に今回政権交代が実現しても「日本社会は変わらない」と、国民が喝破しているからだ。
「裏金」の自民、「変節」の中道、どちらを選ぶ？と言われても・・・な。
「裏金」の自民党からは「裏切者」と言われ、他の野党からは「変節」を非難される「中道」。
「中道」と自称されても、「人の道」からは外れている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で、次期衆院選（27日公示、2月8日投開票）で立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」との選挙協力を否定した。中道が基本政策で安全保障法制を「合憲」としたことを理由に挙げた。
小池氏は「野党の小選挙区での候補者一本化の努力の前提は、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の廃止が一番大事な一致点だった」と強調。「その一致点を立憲民主党が放棄し、選挙協力の土台が壊された」と述べた。共産候補が不在の選挙区で中道が候補者を立てていても自主投票としつつ、社民党との協力を進めていくという。
共産は過去の国政選挙で、立憲などと選挙区での候補者一本化を含め、たびたび協力してきた経緯がある。一方、立憲は安保法制について「違憲部分の廃止」を訴えてきたが、公明との新党結成にあたり方針を転換した。
記事の転載はここまで。
政治に関心の高い層はいざ知らず、無党派層、無関心層にムーブメントが起きている様子は窺えない。
新党と言っても、これまで与野党に分かれて互いを罵倒し、対立してきた立憲民主党と公明党が一緒になっただけで、新鮮さがないのは致命的だ。
その豹変ぶりだけは新鮮だが、その「ぶり」が「ぶり過ぎて」国民はついていけていない。
新鮮さと言えば、執行部に入ろうとする人たちも、ただ横すべりするだけでは新鮮さがないが、結局はそうなるのだろう。
党の理念も、基本政策もしかり。
「中道」であればこそと言える、これで世の中を変えるという目玉政策というものがない。
時間が無かったというのは「拙速」の言い訳にはならない。
自民党から「数合わせ」「野合」と言われる所以だ。
キーワードは「中道」なのだろうが、そもそも、野田氏のいう「中道」と、公明党の言う宗教用語の「中道」とは全く異なることを知れば、野合と言われても反論できない。
個人的には、小沢氏の唱える「オリーブの木」構想でまとまるところにとどめるのが良かったのではと思っている、
「オリーブの木」構想であれば、慌てて立憲民主党の結党理念を捨てる必要はなかった、と。
公明党が自民党との連立政権を２０年も続けてきたことをみれば、納得がいくのではないか。
野田氏にも、「違憲」を一瞬にして「合憲」に変えてみせる手品の舞台を用意することも無くて済んだ。
結局、拙速さばかりが目につき、新党「中道」の結成には大義が見当たらない。
支援組織も混乱をきたすだろう。
「自民党との対立軸」を失った「中道」が、自民党の争点隠しに翻弄されるのは必定だ。
「高市氏」か「野田氏」かの構図に持ち込まれたら「中道」の勝利は危うい。
先の選挙で野田立憲民主党は議席を伸ばしたものの、支持率を占う比例票では沈み、野党3番目と、その不人気ぶりを露呈した。
野田氏の不人気が高市政権の唯一の活路になるとすれば、これほどの皮肉はない。
新党結成と同時、新鮮な人物を代表に据えるべきだったのでは・・・。
「自民党」も「中道」も共に「食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げるという、
共に、「消費税そのものの廃止」を訴えているわけではない。
消費税そのものの廃止を目指したうえで、緊急避難的に食料品の消費税を「ゼロ」にするというのとはまったく異なる。
「自民党」にしても「中道」にしても、そのうち、財源確保を口実に、食料品以外の品目の消費税を１０％から１５％、２０％に上げると言い出すのではないか。
杞憂であればいいが、そんなことを考えてしまう。
それを昔の人は「朝三暮四」と、騙される愚民の愚かさを猿に例えてあざ笑い、自らを戒めた。
日本国民も猿扱いにされて、騙されてはいないか、常日頃から国政の監視を怠ってはならないのだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/805.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 玉川徹氏「自衛隊を出すのではないかと」立民＆公明新党背景の「2つの危機感」取材結果を明かす（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601160000216.html?cx_testId=334&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s
玉川氏は言う。
新党「中道」設立の背景に「アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。」
と。
それはない。
そんな危機感があれば、「安保法制」を「合憲」などと変節しない。
中道の基本政策は・・・これまで「違憲」としてきたことを１８０度翻して
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
だという。
「存立危機事態」は安保法制の為に造られた「造語」であり、現実の世界では起こり得ない事態だ。
与野党含めて、「存立危機事態」の具体例の説明を聞いたことがない。
今は、「安保法制」を「合憲」とする「中道」にも、「存立危機事態」の具体例の説明責任が生じたことになる。
「存立危機事態」の具体例を説明できない人たちに、「存立危機事態」生起時の対処を語る資格はない。
以下に記事の全文を転載する。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は16日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の衆院解散方針を受けて、立憲民主党と公明党が新党結成に踏み切った背景について、自らの取材に基づき「積極財政」と「台湾有事」への懸念が両党内にあるのではないかとする持論を展開した。
番組では、15日に立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄代表がトップ会談で新党結成で合意した流れや、与野党の反応、新党に対する街の声を紹介した。新党は、「中道」の旗のもとに勢力の結集を目指したもので、現在の両党の所属議員が仮にすべて新党に参加すれば、172人の規模になる。
自身の見解を問われた玉川氏は「昨日も立憲の議員や公明党の関係者に取材をしたが、なぜ1つの党になるのかというと、ひとことで言うと危機感」と指摘。「もちろん、高市政権が選挙で圧勝すれば、（両党の）存続にかかわる危機感も当然あるが、そう（圧勝）なると、高市政権が票を取ると、止められなくなる2つのことへの危機感があるようだ」と述べた。
ひとつは「積極財政」と、高市政権の経済政策に言及。「（自民党が）圧勝することになると、円安がさらに進む。市場からは警告が出ているが、圧勝すると、円安はさらに進み長期金利が上がり、次の円安につながる。そうなると物価高が止められなくなるのではないか、というのが1つの危機感」と述べた。
その上で、「もう1つは台湾有事。もしかしたら、日本は、ははしごを外される可能性もあると」と主張。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に「日本だけが今、中国を敵だと言っている状況ではしごを外されると、日本だけが敵ということになり、あらゆる経済制裁が強まると」とも訴えた。
さらに、「野党の議員がそこまで心配する必要があるの？ というくらいの危機感を持っているというんですが、アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。そうなったら、この国はどうなる、と」という、自身の取材結果の内容を公開しながら、「そのことに対する懸念を持つ人の受け皿にならないとだめだ、という思いが非常に強い」と、主張した。
記事の転載はここまで。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
この文章もふざけている。
まるで、自国防衛のための自衛権行使なら何でもありという、旧日本軍が使ってきた常套句ではないか。
そもそも、自衛権という言葉も、個別的自衛権という言葉も、集団的自衛権という言葉も、日本国憲法には出てこない。
にも拘らず、集団的自衛権の行使は「違憲」だが、個別的自衛権の行使は「合憲」だと、どうして言えるのか。
近代立憲国家の憲法の思想的支柱となった「自然権思想」では、自衛権は「自然権」だとしている。
日本国憲法もその思想的拠りどころは「自然権思想」だ。
「自然権思想」が「自然権」としている「自衛権」を認めないとするのは、自己矛盾になる。
「自然権思想」の考えに立てば、日本国憲法は「自衛権」を禁止するものではないことがわかる。
すなわち、日本国憲法においては、集団的自衛権の行使も、個別的自衛権の行使も、それを禁じる条文が無いのは当然と言えよう。
別な言い方をすれば、集団的自衛権の行使も、個別的自衛権の行使も禁じられていないとも言える。
つまり、「安保法制」が「合憲」か「違憲」かの判断は、憲法上どこにも出てこない「集団的自衛権」の解釈で解決する問題ではないし、「個別的自衛権」の解釈で解決する問題でもない。
自衛権の解釈次第で、「違憲」が「合憲」なったりするものではないということになる。
しかし、「安保法制」は明らかに憲法９条に違反する。
日本国憲法９条の本質は、「日本の主権の及ばない国外で、武力の行使を永久に放棄する」というものだ。
そのことは普遍的であり、例外はない。
侵略行動であれ、個別的自衛権の行使であれ、集団的自衛権の行使であれ、そのいずれをも問うものではない。
すなわち、「安保法制」で定義される「武力攻撃事態」に対処する個別的自衛権の行使であっても、国外での武力の行使は認めないとするものだ。
さらに言えば、「反撃能力」という言葉に変えられた「敵基地攻撃能力」としてのトマホークに代表される長射程ミサイルは国外での武力の行使そのものであり、保有も憲法の禁じるところだ。
自衛権を根拠にする武力の行使が「合憲」か「違憲」かは、武力を行使する地域が日本の主権が及ぶ国内か、主権の及ばない国外かのみで決められることになる。
すなわち「専守防衛」。
怪しげな解釈など入る余地がないほど、極めて明快ではないか。
憲法とはこうあるべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/813.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601160000216.html?cx_testId=334&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s
玉川氏は言う。
新党「中道」設立の背景に「アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。」
と。
それはない。
そんな危機感があれば、「安保法制」を「合憲」などと変節しない。
中道の基本政策は・・・これまで「違憲」としてきたことを１８０度翻して
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
だという。
「存立危機事態」は安保法制の為に造られた「造語」であり、現実の世界では起こり得ない事態だ。
与野党含めて、「存立危機事態」の具体例の説明を聞いたことがない。
今は、「安保法制」を「合憲」とする「中道」にも、「存立危機事態」の具体例の説明責任が生じたことになる。
「存立危機事態」の具体例を説明できない人たちに、「存立危機事態」生起時の対処を語る資格はない。
以下に記事の全文を転載する。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は16日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の衆院解散方針を受けて、立憲民主党と公明党が新党結成に踏み切った背景について、自らの取材に基づき「積極財政」と「台湾有事」への懸念が両党内にあるのではないかとする持論を展開した。
番組では、15日に立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄代表がトップ会談で新党結成で合意した流れや、与野党の反応、新党に対する街の声を紹介した。新党は、「中道」の旗のもとに勢力の結集を目指したもので、現在の両党の所属議員が仮にすべて新党に参加すれば、172人の規模になる。
自身の見解を問われた玉川氏は「昨日も立憲の議員や公明党の関係者に取材をしたが、なぜ1つの党になるのかというと、ひとことで言うと危機感」と指摘。「もちろん、高市政権が選挙で圧勝すれば、（両党の）存続にかかわる危機感も当然あるが、そう（圧勝）なると、高市政権が票を取ると、止められなくなる2つのことへの危機感があるようだ」と述べた。
ひとつは「積極財政」と、高市政権の経済政策に言及。「（自民党が）圧勝することになると、円安がさらに進む。市場からは警告が出ているが、圧勝すると、円安はさらに進み長期金利が上がり、次の円安につながる。そうなると物価高が止められなくなるのではないか、というのが1つの危機感」と述べた。
その上で、「もう1つは台湾有事。もしかしたら、日本は、ははしごを外される可能性もあると」と主張。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に「日本だけが今、中国を敵だと言っている状況ではしごを外されると、日本だけが敵ということになり、あらゆる経済制裁が強まると」とも訴えた。
さらに、「野党の議員がそこまで心配する必要があるの？ というくらいの危機感を持っているというんですが、アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。そうなったら、この国はどうなる、と」という、自身の取材結果の内容を公開しながら、「そのことに対する懸念を持つ人の受け皿にならないとだめだ、という思いが非常に強い」と、主張した。
記事の転載はここまで。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
この文章もふざけている。
まるで、自国防衛のための自衛権行使なら何でもありという、旧日本軍が使ってきた常套句ではないか。
そもそも、自衛権という言葉も、個別的自衛権という言葉も、集団的自衛権という言葉も、日本国憲法には出てこない。
にも拘らず、集団的自衛権の行使は「違憲」だが、個別的自衛権の行使は「合憲」だと、どうして言えるのか。
近代立憲国家の憲法の思想的支柱となった「自然権思想」では、自衛権は「自然権」だとしている。
日本国憲法もその思想的拠りどころは「自然権思想」だ。
「自然権思想」が「自然権」としている「自衛権」を認めないとするのは、自己矛盾になる。
「自然権思想」の考えに立てば、日本国憲法は「自衛権」を禁止するものではないことがわかる。
すなわち、日本国憲法においては、集団的自衛権の行使も、個別的自衛権の行使も、それを禁じる条文が無いのは当然と言えよう。
別な言い方をすれば、集団的自衛権の行使も、個別的自衛権の行使も禁じられていないとも言える。
つまり、「安保法制」が「合憲」か「違憲」かの判断は、憲法上どこにも出てこない「集団的自衛権」の解釈で解決する問題ではないし、「個別的自衛権」の解釈で解決する問題でもない。
自衛権の解釈次第で、「違憲」が「合憲」なったりするものではないということになる。
しかし、「安保法制」は明らかに憲法９条に違反する。
日本国憲法９条の本質は、「日本の主権の及ばない国外で、武力の行使を永久に放棄する」というものだ。
そのことは普遍的であり、例外はない。
侵略行動であれ、個別的自衛権の行使であれ、集団的自衛権の行使であれ、そのいずれをも問うものではない。
すなわち、「安保法制」で定義される「武力攻撃事態」に対処する個別的自衛権の行使であっても、国外での武力の行使は認めないとするものだ。
さらに言えば、「反撃能力」という言葉に変えられた「敵基地攻撃能力」としてのトマホークに代表される長射程ミサイルは国外での武力の行使そのものであり、保有も憲法の禁じるところだ。
自衛権を根拠にする武力の行使が「合憲」か「違憲」かは、武力を行使する地域が日本の主権が及ぶ国内か、主権の及ばない国外かのみで決められることになる。
すなわち「専守防衛」。
怪しげな解釈など入る余地がないほど、極めて明快ではないか。
憲法とはこうあるべきだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/813.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 斉藤鉄夫氏、辺野古移設は中道でも「必要だ」 安住淳氏「ストップしない」発言修正を否定（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260122-PWAP2JC6EVBIHOQ3U5AB5E67WI/
いつまで続ける気なのか・・・。
立憲民主党を支持してきた党員、有権者に対する「裏切り」が二度ならず三度まで。
立憲民主党沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出するのは当然だ。
「沈黙」は「同意」に等しい。
今日調べた立憲民主党の２０２５政策集には次のように記述されている。
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
と。
政策集といえば、国民・有権者が立憲民主党の主張・政策を確認できる唯一の原本だ。
その立憲民主党で幹事長の要職を務める安住氏が「ストップしない」と言い、立憲内部からの批判を受けて、「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したそうだが、当然だ。
一方で、
斎藤共同代表が、「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。
どちらの発言が正しいのか。
立憲民主党の幹事長としては、「立憲として、中道として対応する姿勢は一貫している。中止だ」と語るべきなのではなかったか。
すべてを「政策の変更は現実的ではない」の言葉一つで、自民党政治の踏襲を正当化する「中道」。
寝ぼけているのか、とぼけているのか。
国民・有権者は「中道」の胡散臭い正体見たり、といったところだろう。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は就任に先立つ21日、公明代表として記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。移設工事を巡っては、中道の共同幹事長に就いた安住淳氏が立民幹事長として「ストップは現実的ではない」と発言し、その後修正した経緯がある。
斉藤氏は、辺野古移設の必要性について「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と述べ、「反対する沖縄の強い思いを感じながら、地元の理解を得る努力をし続けなければならない」と語った。
辺野古移設について立民は「即刻中止」の立場を取る。一方、安住氏は19日の記者会見で、「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」と述べ、中道政権下では現在の政府方針を引き継ぐ考えを示していた。
安住氏は20日になって「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したが、21日に立民沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出。野党からも「沖縄ではとてもショック」（社民党の福島瑞穂党首）と疑問視する声が広がっている。
記事の転載はここまで。
安住氏の言った次の言葉・・・、
「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」
「中道が政権を担うことになれば・・・？」
「中道が政権を担えなければ、これまで通り・・・、
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
ということなのか？。
この問題に対して、立憲民主党の野田代表のダンマリは卑怯で許されない。
なんのために政治家をやってる、党の代表をやっている・・・のだ。
ただ総理大臣になりたいだけか、大臣になりたいだけか、党の代表をやりたいだけか。
そんな「中道」が基本政策を発表し、選挙公約を発表した。
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
との記述は見当たらない。
斎藤氏の言葉が「中道」の実態だとすれば、立憲民主党の言葉は今後一切信じることはできない。
沖縄では今年１０月に任期満了による知事選がある。
辺野古新基地建設の中止を訴えてきた現職玉城デニー氏は出馬するという。
「中道」のどんな言葉よりも、沖縄知事選挙で誰を支援するのか、その行動が「中道」の本音を暴くことになる。
もちろん自主投票に逃げることも沖縄県民に対する背信に違いない。
野田氏がダンマリで逃げようとも、１０月にははっきりするだろう。
立憲民主党が新党「中道」を隠れ蓑にして、これまでの主張を書き換えている内容の特徴は、いずれも、自民党が米国の意向に従って強行した事案ばかりなのは、何を物語っているのか。
安保法制での変節と同じで、「米国には逆らえない・・・」という理由なら、日本を売り渡すも同然の、国民に対する背信だ。
国家は「主権」「領土」「国民」の3つの要素から成り立っている。
国家の主権を守らなければ、国家は成り立たない。
「中道」のどこを、何を、信じれと・・・。
「民、信なくんば立たず。」
こんなことでは、
「中道が政権を担うことになれば・・・」
も夢のまた夢。
それでも、地方組織は頑張っているようだ。
それだけ、有権者に近いところで、国民の声に耳を傾けている証左だ。
今回、立憲民主党の衆議院議員１４４名が「中道」に入党するという。
立憲民主党の理念も、これまで国民と約束してきた政策をも捨てて。
１４４名の中で、何人が「中道」の独裁的なやり方に異を唱えただろうか。
報道が無いからわからないが、選挙運動時の発言を待つしかない。
その時の「沈黙」は「同意」に等しい。
寝ぼけているのか、とぼけているのか。
沈黙を貫くならば、それは国会議員を続けたいだけの「保身」であり、「個利・個略」と断罪し、軽蔑しよう。
そんな候補者に、どうして貴重な一票を投じられようか。
また比例票に「中道」と書いても公明党の候補を当選させるだけなら、これまで書いてこなかった人も、「共産党」か「れいわ新選組」か「社民党」と書く方がよほ日本のためになる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/821.html
https://www.sankei.com/article/20260122-PWAP2JC6EVBIHOQ3U5AB5E67WI/
いつまで続ける気なのか・・・。
立憲民主党を支持してきた党員、有権者に対する「裏切り」が二度ならず三度まで。
立憲民主党沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出するのは当然だ。
「沈黙」は「同意」に等しい。
今日調べた立憲民主党の２０２５政策集には次のように記述されている。
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
と。
政策集といえば、国民・有権者が立憲民主党の主張・政策を確認できる唯一の原本だ。
その立憲民主党で幹事長の要職を務める安住氏が「ストップしない」と言い、立憲内部からの批判を受けて、「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したそうだが、当然だ。
一方で、
斎藤共同代表が、「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。
どちらの発言が正しいのか。
立憲民主党の幹事長としては、「立憲として、中道として対応する姿勢は一貫している。中止だ」と語るべきなのではなかったか。
すべてを「政策の変更は現実的ではない」の言葉一つで、自民党政治の踏襲を正当化する「中道」。
寝ぼけているのか、とぼけているのか。
国民・有権者は「中道」の胡散臭い正体見たり、といったところだろう。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は就任に先立つ21日、公明代表として記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。移設工事を巡っては、中道の共同幹事長に就いた安住淳氏が立民幹事長として「ストップは現実的ではない」と発言し、その後修正した経緯がある。
斉藤氏は、辺野古移設の必要性について「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と述べ、「反対する沖縄の強い思いを感じながら、地元の理解を得る努力をし続けなければならない」と語った。
辺野古移設について立民は「即刻中止」の立場を取る。一方、安住氏は19日の記者会見で、「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」と述べ、中道政権下では現在の政府方針を引き継ぐ考えを示していた。
安住氏は20日になって「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したが、21日に立民沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出。野党からも「沖縄ではとてもショック」（社民党の福島瑞穂党首）と疑問視する声が広がっている。
記事の転載はここまで。
安住氏の言った次の言葉・・・、
「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」
「中道が政権を担うことになれば・・・？」
「中道が政権を担えなければ、これまで通り・・・、
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
ということなのか？。
この問題に対して、立憲民主党の野田代表のダンマリは卑怯で許されない。
なんのために政治家をやってる、党の代表をやっている・・・のだ。
ただ総理大臣になりたいだけか、大臣になりたいだけか、党の代表をやりたいだけか。
そんな「中道」が基本政策を発表し、選挙公約を発表した。
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
との記述は見当たらない。
斎藤氏の言葉が「中道」の実態だとすれば、立憲民主党の言葉は今後一切信じることはできない。
沖縄では今年１０月に任期満了による知事選がある。
辺野古新基地建設の中止を訴えてきた現職玉城デニー氏は出馬するという。
「中道」のどんな言葉よりも、沖縄知事選挙で誰を支援するのか、その行動が「中道」の本音を暴くことになる。
もちろん自主投票に逃げることも沖縄県民に対する背信に違いない。
野田氏がダンマリで逃げようとも、１０月にははっきりするだろう。
立憲民主党が新党「中道」を隠れ蓑にして、これまでの主張を書き換えている内容の特徴は、いずれも、自民党が米国の意向に従って強行した事案ばかりなのは、何を物語っているのか。
安保法制での変節と同じで、「米国には逆らえない・・・」という理由なら、日本を売り渡すも同然の、国民に対する背信だ。
国家は「主権」「領土」「国民」の3つの要素から成り立っている。
国家の主権を守らなければ、国家は成り立たない。
「中道」のどこを、何を、信じれと・・・。
「民、信なくんば立たず。」
こんなことでは、
「中道が政権を担うことになれば・・・」
も夢のまた夢。
それでも、地方組織は頑張っているようだ。
それだけ、有権者に近いところで、国民の声に耳を傾けている証左だ。
今回、立憲民主党の衆議院議員１４４名が「中道」に入党するという。
立憲民主党の理念も、これまで国民と約束してきた政策をも捨てて。
１４４名の中で、何人が「中道」の独裁的なやり方に異を唱えただろうか。
報道が無いからわからないが、選挙運動時の発言を待つしかない。
その時の「沈黙」は「同意」に等しい。
寝ぼけているのか、とぼけているのか。
沈黙を貫くならば、それは国会議員を続けたいだけの「保身」であり、「個利・個略」と断罪し、軽蔑しよう。
そんな候補者に、どうして貴重な一票を投じられようか。
また比例票に「中道」と書いても公明党の候補を当選させるだけなら、これまで書いてこなかった人も、「共産党」か「れいわ新選組」か「社民党」と書く方がよほ日本のためになる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/821.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 玉川徹氏「自衛隊を出すのではないかと」立民＆公明新党背景の「2つの危機感」取材結果を明かす（日刊スポーツ） 達人が世直し
12. 達人が世直し[2045] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月23日 23:06:53 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1292]
>>11 新共産クラブさん
12. 達人が世直し[2045] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月23日 23:06:53 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1292]
>>11 新共産クラブさん
スレ主です。
ご指摘はごもっともです。
もともと玉川氏の発言や、日刊スポーツの記事を批判する主旨ではありません。
スレ建てのイントロに使わせてもらいました。
６行目の「そんな危機感があれば、「安保法制」を「合憲」などと変節しない。」の次に、
「閑話休題」
と書き添えればよかったかなと、反省しているところです。
ご指摘ありがとうございました。
これからもよろしくご指導賜りますよう、お願いします。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 玉川徹氏「自衛隊を出すのではないかと」立民＆公明新党背景の「2つの危機感」取材結果を明かす（日刊スポーツ） 達人が世直し
13. 達人が世直し[2046] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月23日 23:14:12 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1293]
スレ主です。
13. 達人が世直し[2046] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月23日 23:14:12 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1293]
スレ主です。
慌てて名前を間違えてしまいました。
新共産主義クラブさん。お詫びして、訂正します。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/813.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産、比例450万票目標 田村氏「衆院選で躍進を」（共同通信）
https://news.jp/i/1387003579762459316
共産党の田村委員長が怒る。
安保関連法を合憲とした中道の姿勢を「市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と非難した。
社民党の福島党首も怒る。
「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と
社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張してきた。
安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきたではないか、と。
その共産党と社民党は、早々と今度の衆議院選挙での協力を決めた。
田村委員長は
「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」
と呼びかけている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党は22日、第7回中央委員会総会を党本部で開き、衆院選比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」を獲得し、全11ブロックで議席確保を目指すとの目標を決めた。小選挙区では唯一、議席を持つ沖縄1区の死守を掲げた。田村智子委員長は「躍進を勝ち取り、高市政権に厳しい審判を下す」と訴えた。
高市政権の経済政策や安全保障政策に関し「国民の利益に背く危険な道を突き進んでいる」と批判。「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」と呼びかけた。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」にも触れ、安保関連法を合憲とした中道の姿勢を「市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と非難した。
記事の転載はここまで。
こんどは「れいわ新選組」が応える番だ。
ここ最近は孤高の姿勢をとってきているが・・・。
しかし、立憲民主党とは違い、一貫して、
違憲な2015年安保法制については白紙撤回と主張し、
エネルギー政策では「原発の即時廃止」を掲げ、
辺野古新基地の中止を訴えている。
そして、消費税の廃止を訴えている。
共産党、社民党との違いを探す方が難しい。
そのことは、「志」と「目指す社会」が同じだということを示している。
日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却を目指す「れいわ」にとっては、アメリカ追従に偏る自民党政治にすり寄る他党を見て、「はらわたが煮えくり返る」思いではないか。
田村委員長は
「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」
と呼びかけている。
未だ勢力が小さい党が孤高を貫くことを続けても得るものは少ない。
それは国民の求めるところに非ず。
代表の山本氏が病に倒れ、しばし離脱を余儀なくされたのなら、なおさらではないかと思う。
立憲民主党は変節した。
共に戦う同志が「共産党」であり、「社民党」であり、「市民」であることに何の問題があろうか。
政治は、市民を味方につけたグループが最後に勝利する。
今は、少しでも大きな塊を作り、ひいては市民の塊も大きくし、支持を大きく獲得することが重要だ。
久しぶりだが・・・。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/826.html
https://news.jp/i/1387003579762459316
共産党の田村委員長が怒る。
安保関連法を合憲とした中道の姿勢を「市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と非難した。
社民党の福島党首も怒る。
「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と
社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張してきた。
安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきたではないか、と。
その共産党と社民党は、早々と今度の衆議院選挙での協力を決めた。
田村委員長は
「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」
と呼びかけている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党は22日、第7回中央委員会総会を党本部で開き、衆院選比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」を獲得し、全11ブロックで議席確保を目指すとの目標を決めた。小選挙区では唯一、議席を持つ沖縄1区の死守を掲げた。田村智子委員長は「躍進を勝ち取り、高市政権に厳しい審判を下す」と訴えた。
高市政権の経済政策や安全保障政策に関し「国民の利益に背く危険な道を突き進んでいる」と批判。「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」と呼びかけた。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」にも触れ、安保関連法を合憲とした中道の姿勢を「市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と非難した。
記事の転載はここまで。
こんどは「れいわ新選組」が応える番だ。
ここ最近は孤高の姿勢をとってきているが・・・。
しかし、立憲民主党とは違い、一貫して、
違憲な2015年安保法制については白紙撤回と主張し、
エネルギー政策では「原発の即時廃止」を掲げ、
辺野古新基地の中止を訴えている。
そして、消費税の廃止を訴えている。
共産党、社民党との違いを探す方が難しい。
そのことは、「志」と「目指す社会」が同じだということを示している。
日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却を目指す「れいわ」にとっては、アメリカ追従に偏る自民党政治にすり寄る他党を見て、「はらわたが煮えくり返る」思いではないか。
田村委員長は
「自民党政治を変えるため全力を挙げよう」
と呼びかけている。
未だ勢力が小さい党が孤高を貫くことを続けても得るものは少ない。
それは国民の求めるところに非ず。
代表の山本氏が病に倒れ、しばし離脱を余儀なくされたのなら、なおさらではないかと思う。
立憲民主党は変節した。
共に戦う同志が「共産党」であり、「社民党」であり、「市民」であることに何の問題があろうか。
政治は、市民を味方につけたグループが最後に勝利する。
今は、少しでも大きな塊を作り、ひいては市民の塊も大きくし、支持を大きく獲得することが重要だ。
久しぶりだが・・・。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/826.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民・小西洋之議員、弁護士抗議に返答「キー局ＭＣ等も務められる方ですので」確認作業を要望（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601230000705.html?Page=1
ここでも「安保法制」の「合憲か、違憲か」論争。
合憲論者が違憲論者を批判し、怒った違憲論者が合憲論者を罵倒する。
違憲論者が優勢かと思いきや、その違憲論者が急に合憲と言い始めたので、先に罵倒された合憲論者が新参合憲論者をいじる、という記事。
小西氏の文章は中傷の類が多すぎて、読むのに疲れるが・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小西洋之参院議員が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（63）の抗議に対して返答した。
野村氏は昨年10月、立憲民主党と国民民主党が安全保障政策の溝を埋められず、首相指名選挙の統一候補擁立を断念した際に「今回の動きで、立憲民主党は共産党と社民党と手を組むしかないことがはっきりした」と私見を投稿。これに対し、小西氏は「このような軽薄な人物がメディアに出ていることは疑問だ。野村氏は弁護士資格を持つが、玉木代表の『違憲のものを合憲にしろ』『そうでないとトランプ大統領と向き合えない』等の主張を是とし、違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」と反論し、基本的人権を尊重する弁護士法第1条に抵触しないのだろうか、との見解も示していた。当時は自公連立政権で、高市早苗首相が首相に選ばれた。
野村氏は今回、そのやりとりを引用。「小西洋之参議院議員へ」と前置きし「昨年10月貴方は、平和安全法制を合憲と言えない限り国民民主党との連立は無理だと述べた私のポストに対し、違憲のものを合憲と言うのかと反論し、私に対する弁護士懲戒を扇動しました。今回、中道の合憲論に与したようですが、たった2ヶ月で憲法を巡る状況に変化があったのでしょうか」と疑問を投げかけながら抗議していた。
小西氏はこの野村氏の投稿を引用しリアクション。「野村様、キー局MC等も務められる方ですので、ご批判等頂く際には私の国民の皆様への公のご説明等をご確認頂きたく存じます」と前置きした上で「以下の中道の基本政策に関する私の見解は公明党最高幹部の方にも共有頂いておりますが、憲法の枠内での合意であることを具体的にご説明しております」と記し、自身の投稿のリンクを掲示した。
リンク先は、新党結成後に投稿された小西氏のポストで、その中で「中道改革連合の安保法制に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」などとして、理由を説明している。
これまで立民は、存立危機事態を念頭に集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の違憲部分廃止を主張してきた。一方で、立民が公明党と結成した新党「中道改革連合」は、19日に発表した基本政策で「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記され、スタンスの変化が指摘されている。
記事の転載はここまで。
問題は「中道」の基本政策として発表されたこの文言。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
小西氏は言う。
「・・・私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」
記事からはよくわからないが、憲法に適合し・・・と言っているところからすると、個別的自衛権なら何でも許される的発想なのだろうと推察される。
憲法９条が禁じているのは「国外での武力の行使」そのことであり、目をつけるところが的外れというしかない。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は・・・」どういう自衛行動になるのかを考えれば、部分的集団的自衛権の行使よりも一層拙い。
そもそも「存立危機事態」とは、未だ日本は攻撃を受けていない状況を指す。
この状態で、自国防衛のためとして自衛隊を海外に派遣し、他国の軍隊を攻撃したら・・・
それは明らかに、国際法で禁じられている「先制攻撃」に他ならない。
そして、宣戦布告することは憲法９条の禁じるところだ。
かといって、宣戦布告をしていなければ「先制攻撃」・「奇襲攻撃」。
どうあがいても、憲法に違反し、国際法にも違反する。
小西氏が言う。
「・・・違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」
と。
私は小西氏他、安保法制を合憲とする人たち問いたい。
「合憲なら国民が死傷等しても構わないのか」と。
そして、
「自衛隊員に限らず、攻撃を受けてもいない日本人が他国民を殺傷しても構わないのか」と。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/833.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601230000705.html?Page=1
ここでも「安保法制」の「合憲か、違憲か」論争。
合憲論者が違憲論者を批判し、怒った違憲論者が合憲論者を罵倒する。
違憲論者が優勢かと思いきや、その違憲論者が急に合憲と言い始めたので、先に罵倒された合憲論者が新参合憲論者をいじる、という記事。
小西氏の文章は中傷の類が多すぎて、読むのに疲れるが・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の小西洋之参院議員が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（63）の抗議に対して返答した。
野村氏は昨年10月、立憲民主党と国民民主党が安全保障政策の溝を埋められず、首相指名選挙の統一候補擁立を断念した際に「今回の動きで、立憲民主党は共産党と社民党と手を組むしかないことがはっきりした」と私見を投稿。これに対し、小西氏は「このような軽薄な人物がメディアに出ていることは疑問だ。野村氏は弁護士資格を持つが、玉木代表の『違憲のものを合憲にしろ』『そうでないとトランプ大統領と向き合えない』等の主張を是とし、違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」と反論し、基本的人権を尊重する弁護士法第1条に抵触しないのだろうか、との見解も示していた。当時は自公連立政権で、高市早苗首相が首相に選ばれた。
野村氏は今回、そのやりとりを引用。「小西洋之参議院議員へ」と前置きし「昨年10月貴方は、平和安全法制を合憲と言えない限り国民民主党との連立は無理だと述べた私のポストに対し、違憲のものを合憲と言うのかと反論し、私に対する弁護士懲戒を扇動しました。今回、中道の合憲論に与したようですが、たった2ヶ月で憲法を巡る状況に変化があったのでしょうか」と疑問を投げかけながら抗議していた。
小西氏はこの野村氏の投稿を引用しリアクション。「野村様、キー局MC等も務められる方ですので、ご批判等頂く際には私の国民の皆様への公のご説明等をご確認頂きたく存じます」と前置きした上で「以下の中道の基本政策に関する私の見解は公明党最高幹部の方にも共有頂いておりますが、憲法の枠内での合意であることを具体的にご説明しております」と記し、自身の投稿のリンクを掲示した。
リンク先は、新党結成後に投稿された小西氏のポストで、その中で「中道改革連合の安保法制に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」などとして、理由を説明している。
これまで立民は、存立危機事態を念頭に集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の違憲部分廃止を主張してきた。一方で、立民が公明党と結成した新党「中道改革連合」は、19日に発表した基本政策で「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記され、スタンスの変化が指摘されている。
記事の転載はここまで。
問題は「中道」の基本政策として発表されたこの文言。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
小西氏は言う。
「・・・私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」
記事からはよくわからないが、憲法に適合し・・・と言っているところからすると、個別的自衛権なら何でも許される的発想なのだろうと推察される。
憲法９条が禁じているのは「国外での武力の行使」そのことであり、目をつけるところが的外れというしかない。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は・・・」どういう自衛行動になるのかを考えれば、部分的集団的自衛権の行使よりも一層拙い。
そもそも「存立危機事態」とは、未だ日本は攻撃を受けていない状況を指す。
この状態で、自国防衛のためとして自衛隊を海外に派遣し、他国の軍隊を攻撃したら・・・
それは明らかに、国際法で禁じられている「先制攻撃」に他ならない。
そして、宣戦布告することは憲法９条の禁じるところだ。
かといって、宣戦布告をしていなければ「先制攻撃」・「奇襲攻撃」。
どうあがいても、憲法に違反し、国際法にも違反する。
小西氏が言う。
「・・・違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」
と。
私は小西氏他、安保法制を合憲とする人たち問いたい。
「合憲なら国民が死傷等しても構わないのか」と。
そして、
「自衛隊員に限らず、攻撃を受けてもいない日本人が他国民を殺傷しても構わないのか」と。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/833.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 辺野古「慎重」に会場騒然…野田氏、高市首相ら猛攻に防戦一方のネット討論誤算（ZAKZAK）
https://www.zakzak.co.jp/article/20260125-Z7EAI6MWDFEUVH4DPPKMJN4RQQ/
野田氏、「中道」代表として返答に窮す。
沖縄の辺野古新基地建設は沖縄県が反対する中、政府が強行を続けている。
野田氏が代表を務める立憲民主党の２０２５政策集には次のように記述されている。
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
と。
「中道」は辺野古新基地建設は「推進」を是とするのか、「中止」を訴えるのか。
そのどちらなのかを問われている。
この問題については「中道」の執行部の関係者から、すでに次のような発言がされている、
立憲民主党で幹事長の要職を務め、横すべりとはいえ「中道」でも共同幹事長を務める安住氏が
「ストップしない」
と言い、立憲内部からの批判を受けて、
「中道として移設に関する整理はまだできていない」
と発言を修正した。
その後、「中道」の斎藤共同代表が、
「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」
と語った。
明らかに「中道」としては矛盾している。
これが内閣なら内閣不一致として総辞職に相当する問題だ。
そして、「中道」の野田共同代表、大事な場面で「それは……慎重な立場です」
と。
ボケているのか・・・最悪。
ボケていないとすれば、これほど「不誠実な返答」はない。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選（27日公示、2月8日投開票）を目前に控えた24日夜、主要10党首によるインターネット討論会（ニコニコ生放送）が開催された。焦点のひとつとなったのは、沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題。立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合（略称：中道）」の野田佳彦共同代表に対し、高市早苗首相（自民党総裁）をはじめとする各党首から鋭いツッコミが相次ぎ、新党が抱える「政策のねじれ」が露呈する場面があった。
■辺野古めぐる党首討論の攻防を再現すると…
攻防の一部を抜粋する。議論の火蓋を切ったのは、社民党の福島瑞穂党首だった。
福島（社民）： 「高市総理に伺います。辺野古新基地建設は賛成か、反対か」
高市（自民）： （明確に推進の立場を示した後、矛先を野田氏へ向ける） 「野田さん、中道改革連合はどういうスタンスですか？ ここに確固たる方針がないと、日米同盟はおろか、日本の安全を守ることはできません。確認させてほしい」
野田（中道）： 「沖縄県民の声を踏まえながら対応していく……そこが最大公約数です」
福島（社民）： （納得せず畳み掛ける） 「それは、辺野古新基地建設に賛成なんですか、反対なんですか？」
野田（中道）： 「それは……慎重な立場です」
他党首ら： 「えっ、そうなんですか？」「慎重？」 （スタジオ内から疑問の声が漏れる）
百田（保守）： 「『慎重』ってことは、反対ということか？」
玉木（国民）： 「いや、だからこそ言いたい。それでは日米の関係が強固にならないですよね」
野田（中道）： 「日米については、沖縄県民の感情を踏まえて対応する中で、きちんとモノを言っていくという意味では変わりません」
■「水と油」の安保政策、露呈した新党の矛盾
野田氏が防戦一方となった背景には、急ごしらえで結成された「中道改革連合」の構造的な脆さがある。
本来、立憲民主党は辺野古移設について「工事の即刻中止」「沖縄の民意尊重」を掲げ、事実上の反対姿勢を貫いてきた。対して公明党は、長年自民党との連立政権下で「辺野古移設が唯一の解決策」として推進・容認してきた当事者である。
実際、中道のもう一人のトップ、斉藤鉄夫共同代表（公明出身）は討論会直前の21日、記者団に対し「（辺野古移設は）必要だ。中道として対応する姿勢は一貫している」と明言していた。この斉藤氏の「推進」発言と、今回の野田氏の「慎重（明言回避）」発言の食い違いは、両党の支持層が最も懸念していた「野合」批判を裏付ける形となった。
高市首相が「確固たる方針がない」と突いたのは、この決定的な矛盾点だ。保守層を岩盤とする高市自民党にとって、安保政策の不一致は野党共闘の最大のアキレス腱であり、そこを的確に狙い撃ちした格好だ。一方、国民民主の玉木氏や保守党の百田氏からの挟撃は、中道が「保守・中道票」の受け皿として機能しきれていない現状を浮き彫りにしたといえる。
■「板挟みが見てて辛い」とSNS上の反応
ネット上では、このやり取りに対し即座に反応が広がった。
「『慎重な立場』って、民主党政権時代の『最低でも県外』の悪夢再来か？ 結局決められない政治に戻るだけなら中道なんていらない。」
「高市さんのツッコミが正論すぎる。公明党が推進してたのに、新党になった途端に『慎重』とか、有権者を馬鹿にしてるのか。」
「野田さんは苦しいな。元総理として現実に責任を持つ立場と、旧立憲左派への配慮の板挟みが見てて辛い。」
「玉木代表の『日米関係が強固にならない』の一言が全て。現実的な安保を語れない政党に政権は任せられない。」
「公明党支持者だけど、斉藤代表は『必要』って言ってるのに野田さんがこれじゃ、投票先変えるしかないかも……。」
選挙戦では、この「辺野古のねじれ」が中道への批判の的となるのは必至だ。野田氏は今後、より具体的な解を示すことができるのか。あるいは「曖昧戦略」で選挙を乗り切るつもりなのか。有権者の厳しい審判が下されることになる。
記事の転載はここまで。
辺野古新基地建設が、高市首相の言うように、日本の安全を守ることになり、玉木氏が言うように、日米の関係が強固になるのか。
論理的な説明はないが、はなはだ疑問だ。
そもそも、辺野古新基地建設の唯一の理由が、建前ばかりの「嘉手納基地の危険除去」のためということではなかったか。
日本の安全を守ることになると言うのも、日米の関係が強固になるというのも、根拠の無い後付けの「こじつけ」でしかない。
「中道」の代表と幹事長が三者三様の答え。
誰の眼にも「「中道」は政党の体を成していない」と映る。
そんな中道の代表を務めるという野田氏。
政治家としての資質をも問われる事態。
野田氏、政治家として万事窮す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/839.html
https://www.zakzak.co.jp/article/20260125-Z7EAI6MWDFEUVH4DPPKMJN4RQQ/
野田氏、「中道」代表として返答に窮す。
沖縄の辺野古新基地建設は沖縄県が反対する中、政府が強行を続けている。
野田氏が代表を務める立憲民主党の２０２５政策集には次のように記述されている。
「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」
と。
「中道」は辺野古新基地建設は「推進」を是とするのか、「中止」を訴えるのか。
そのどちらなのかを問われている。
この問題については「中道」の執行部の関係者から、すでに次のような発言がされている、
立憲民主党で幹事長の要職を務め、横すべりとはいえ「中道」でも共同幹事長を務める安住氏が
「ストップしない」
と言い、立憲内部からの批判を受けて、
「中道として移設に関する整理はまだできていない」
と発言を修正した。
その後、「中道」の斎藤共同代表が、
「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」
と語った。
明らかに「中道」としては矛盾している。
これが内閣なら内閣不一致として総辞職に相当する問題だ。
そして、「中道」の野田共同代表、大事な場面で「それは……慎重な立場です」
と。
ボケているのか・・・最悪。
ボケていないとすれば、これほど「不誠実な返答」はない。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選（27日公示、2月8日投開票）を目前に控えた24日夜、主要10党首によるインターネット討論会（ニコニコ生放送）が開催された。焦点のひとつとなったのは、沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題。立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合（略称：中道）」の野田佳彦共同代表に対し、高市早苗首相（自民党総裁）をはじめとする各党首から鋭いツッコミが相次ぎ、新党が抱える「政策のねじれ」が露呈する場面があった。
■辺野古めぐる党首討論の攻防を再現すると…
攻防の一部を抜粋する。議論の火蓋を切ったのは、社民党の福島瑞穂党首だった。
福島（社民）： 「高市総理に伺います。辺野古新基地建設は賛成か、反対か」
高市（自民）： （明確に推進の立場を示した後、矛先を野田氏へ向ける） 「野田さん、中道改革連合はどういうスタンスですか？ ここに確固たる方針がないと、日米同盟はおろか、日本の安全を守ることはできません。確認させてほしい」
野田（中道）： 「沖縄県民の声を踏まえながら対応していく……そこが最大公約数です」
福島（社民）： （納得せず畳み掛ける） 「それは、辺野古新基地建設に賛成なんですか、反対なんですか？」
野田（中道）： 「それは……慎重な立場です」
他党首ら： 「えっ、そうなんですか？」「慎重？」 （スタジオ内から疑問の声が漏れる）
百田（保守）： 「『慎重』ってことは、反対ということか？」
玉木（国民）： 「いや、だからこそ言いたい。それでは日米の関係が強固にならないですよね」
野田（中道）： 「日米については、沖縄県民の感情を踏まえて対応する中で、きちんとモノを言っていくという意味では変わりません」
■「水と油」の安保政策、露呈した新党の矛盾
野田氏が防戦一方となった背景には、急ごしらえで結成された「中道改革連合」の構造的な脆さがある。
本来、立憲民主党は辺野古移設について「工事の即刻中止」「沖縄の民意尊重」を掲げ、事実上の反対姿勢を貫いてきた。対して公明党は、長年自民党との連立政権下で「辺野古移設が唯一の解決策」として推進・容認してきた当事者である。
実際、中道のもう一人のトップ、斉藤鉄夫共同代表（公明出身）は討論会直前の21日、記者団に対し「（辺野古移設は）必要だ。中道として対応する姿勢は一貫している」と明言していた。この斉藤氏の「推進」発言と、今回の野田氏の「慎重（明言回避）」発言の食い違いは、両党の支持層が最も懸念していた「野合」批判を裏付ける形となった。
高市首相が「確固たる方針がない」と突いたのは、この決定的な矛盾点だ。保守層を岩盤とする高市自民党にとって、安保政策の不一致は野党共闘の最大のアキレス腱であり、そこを的確に狙い撃ちした格好だ。一方、国民民主の玉木氏や保守党の百田氏からの挟撃は、中道が「保守・中道票」の受け皿として機能しきれていない現状を浮き彫りにしたといえる。
■「板挟みが見てて辛い」とSNS上の反応
ネット上では、このやり取りに対し即座に反応が広がった。
「『慎重な立場』って、民主党政権時代の『最低でも県外』の悪夢再来か？ 結局決められない政治に戻るだけなら中道なんていらない。」
「高市さんのツッコミが正論すぎる。公明党が推進してたのに、新党になった途端に『慎重』とか、有権者を馬鹿にしてるのか。」
「野田さんは苦しいな。元総理として現実に責任を持つ立場と、旧立憲左派への配慮の板挟みが見てて辛い。」
「玉木代表の『日米関係が強固にならない』の一言が全て。現実的な安保を語れない政党に政権は任せられない。」
「公明党支持者だけど、斉藤代表は『必要』って言ってるのに野田さんがこれじゃ、投票先変えるしかないかも……。」
選挙戦では、この「辺野古のねじれ」が中道への批判の的となるのは必至だ。野田氏は今後、より具体的な解を示すことができるのか。あるいは「曖昧戦略」で選挙を乗り切るつもりなのか。有権者の厳しい審判が下されることになる。
記事の転載はここまで。
辺野古新基地建設が、高市首相の言うように、日本の安全を守ることになり、玉木氏が言うように、日米の関係が強固になるのか。
論理的な説明はないが、はなはだ疑問だ。
そもそも、辺野古新基地建設の唯一の理由が、建前ばかりの「嘉手納基地の危険除去」のためということではなかったか。
日本の安全を守ることになると言うのも、日米の関係が強固になるというのも、根拠の無い後付けの「こじつけ」でしかない。
「中道」の代表と幹事長が三者三様の答え。
誰の眼にも「「中道」は政党の体を成していない」と映る。
そんな中道の代表を務めるという野田氏。
政治家としての資質をも問われる事態。
野田氏、政治家として万事窮す。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/839.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 「朝生」立民の参院議員が苦しい釈明 中道めぐり攻め立てられる「何か言える状況じゃない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601250001942.html
「違憲」のものを「合憲」と説明できる人はいない。
我こそはと思う人がいれば試しにやってごらん。
「存立危機事態」の具体例一つ説明出来やしないから・・・。
野田代表も罪なお人だ。
立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、「中道」が安保法制を合憲としたことに対して、集中砲火を浴びた。
その批判は、「立憲民主党の変節」に対してだ。
野田氏のせいだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、25日放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」（最終日曜午後7時）に出演。衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に立民が公明党と組んだ「中道改革連合」の安保法制へのスタンスや、参院では立民、公明がそれぞれ存続する今後について、質問攻めにあった。
番組後半で、安全保障問題について議論。立民がこれまで、安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を主張してきたことに対し、中道が公明党に沿って合憲としたことについて、国民民主党の足立康史参院議員は「平和安全法制について、中道は“合憲”としたわけでしょ？立憲も“合憲”でいいですよね」と質問した。
石垣氏は明言を避ける形で「あくまでも立憲民主党の時代から、違憲部分の廃止、という話をしていて、あくまでも専守防衛に徹する、という憲法の範囲の中で、自衛権の発動、ということを認める、というところは、中道が今回…」と説明。ここでスタジオは「わかりにくかった」などと声が飛び、足立氏も「どっちかなんですよ、合憲か違憲か」と指摘。自民党の浅尾慶一郎参院議員も「合憲でいいかどうか、だけです」とかぶせた。
石垣氏は少し間をおいて、「合憲の部分ということに関しては合意が取られています」と話すと、スタジオには苦笑も。ここで足立氏は「今回、中道ができて最大の良かったことを、立憲民主党が…平和安全法制が違憲と言っているチームが衆議院ではいなくなった」と私見を述べると、違憲を主張する共産党の仁比聡平参院議員は「国民民主党が良かった、と言っているところが、『右へ右へ』と言っていることです」と反発した。
石垣氏は補足するように、「閣議決定自体は違憲ですよ」と主張した上で「閣議決定自体は問うてないんです、今回の中道改革連合に関しては」と説明。「集団的自衛権と個別的自衛権という言い方は基本的には、法律の中では分かりやすい頭の整理として書かれているけれども、あくまでも集団的自衛権は個別的自衛権のギリギリの範囲内であると…」と語った。この説明にスタジオは騒然となった。
足立氏はその上で「（中道が合憲としたことは）良かったけど、中道は衆議院だけなんですよ。衆議院選挙のためにやっているんですよね」と指摘。石垣氏は困惑気味に「衆議院さんは衆議院さんですからね」と返答すると、足立氏は「地方議員も、参議院も、立憲と公明党は残っている」と状況を説明した。
ここでスタジオから石垣氏に「（中道に）合流しないんでしょ？」と確認が入ると、石垣氏は「それは何とも申し上げられないですよね。だって中道改革連合さんは何の、参議院に関しての決定も、何もないわけですから。私が何か言えるような状況じゃないですよね」と訴えた。
参院で存続する立憲民主党の今後について聞かれると、石垣氏は「何もそんな決定はありません」と強調。浅尾氏から「中道は一言で、違憲なんですか？合憲なんですか？安保法制は」と聞かれると、石垣氏は「安保法制は中道としては条件付きで合憲としてます。ただ、閣議決定の部分に関しては問うてないので、今回の合意に関しては。閣議決定は違法は違法です」と訴えた。
仁比氏は「この論点で、石垣さんをここで攻め立てているのは残念ではあるんだけど」と同情も示した上で「申し訳ないけど、中道改革連合のおっしゃっている、存立危機事態のモノの言い方って、法案が強行された安倍政権の説明と変わらないですよ。その点は、私は本当に残念です」と、中道の説明に苦言を呈した。
足立氏は「中道のポジションについて、立憲民主党は賛成なの？違うの？」と確認すると、石垣氏は「そこはまだ議論は何もされておりません。新しい立憲民主党になって、代表も代わりましたし」とコメント。浅尾氏に「参議院の議員さん、地方議員で立憲民主党の方は、中道がかかげている政策に賛成するから、応援するということではないんですか？」と聞かれると、石垣氏は「全面的に賛成しているかどうか、私が全部判断できるものではありませんが、ともに戦ってきた仲間であることは事実ですし、方向性として重なるところも大きいですし、100％納得できなければ応援できない、というものではない。ただ、いろいろ複雑な思いを重ねていることは事実です」と話した。
議論を聞いた日本保守党の北村晴男参院議員は「衆議院における立憲民主党の違憲論は、あの程度のものだった、という理解でいいじゃないですか」と、切り捨てるように話した。
記事の転載はここまで。
石垣のりこ氏は「合憲」の根拠を説明できなかった。
しかし、気に掛ける必要はない。
「違憲」のものを「合憲」とするのは土台無理な話なのだ。
その説明をできる人は、どこにもいない。
安保法制を「合憲」としている人たちは、何をもって合憲としているのか。
そもそも、「立憲民主党の変節」を批判する人達が、合憲の根拠の説明をしたケースを私は知らない。
「朝生」に出演し、石垣のりこ参院議員を攻め立てた国会議員にも当然その説明責任が
生じる。
そうでなければ、石垣のりこ参院議員を攻め立てる資格はない。
合憲の根拠を説明できないものは、「違憲」ということになる。
安保法制は10年前、国会が教えを乞う為に、国会に参考人招致した３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言したことを忘れるべきではない。
それを国会議員が「合憲」として法令を制定するためには、３名の憲法学者が揃って「憲法違反」としたことに対して反論しなければならない。
反論し、その３名の憲法学者を納得させ、3名をして合憲と言わしめなければならない。
決して、「法令化」した「そのこと」が、合憲の証にはならない。
ましてや数の力を頼んだ問答無用の強行採決で国会を通した「安保法制」など、立憲国家としてはあるまじき蛮行の証であり、言語道断。
日本国憲法は前文で次にように宣言している。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
すなわち、日本では、憲法であっても憲法の理念に反するのものは排除の対象になる。
ましてや法令をや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/842.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601250001942.html
「違憲」のものを「合憲」と説明できる人はいない。
我こそはと思う人がいれば試しにやってごらん。
「存立危機事態」の具体例一つ説明出来やしないから・・・。
野田代表も罪なお人だ。
立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、「中道」が安保法制を合憲としたことに対して、集中砲火を浴びた。
その批判は、「立憲民主党の変節」に対してだ。
野田氏のせいだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の石垣のりこ参院議員が、25日放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」（最終日曜午後7時）に出演。衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に立民が公明党と組んだ「中道改革連合」の安保法制へのスタンスや、参院では立民、公明がそれぞれ存続する今後について、質問攻めにあった。
番組後半で、安全保障問題について議論。立民がこれまで、安全保障関連法の「違憲部分の廃止」を主張してきたことに対し、中道が公明党に沿って合憲としたことについて、国民民主党の足立康史参院議員は「平和安全法制について、中道は“合憲”としたわけでしょ？立憲も“合憲”でいいですよね」と質問した。
石垣氏は明言を避ける形で「あくまでも立憲民主党の時代から、違憲部分の廃止、という話をしていて、あくまでも専守防衛に徹する、という憲法の範囲の中で、自衛権の発動、ということを認める、というところは、中道が今回…」と説明。ここでスタジオは「わかりにくかった」などと声が飛び、足立氏も「どっちかなんですよ、合憲か違憲か」と指摘。自民党の浅尾慶一郎参院議員も「合憲でいいかどうか、だけです」とかぶせた。
石垣氏は少し間をおいて、「合憲の部分ということに関しては合意が取られています」と話すと、スタジオには苦笑も。ここで足立氏は「今回、中道ができて最大の良かったことを、立憲民主党が…平和安全法制が違憲と言っているチームが衆議院ではいなくなった」と私見を述べると、違憲を主張する共産党の仁比聡平参院議員は「国民民主党が良かった、と言っているところが、『右へ右へ』と言っていることです」と反発した。
石垣氏は補足するように、「閣議決定自体は違憲ですよ」と主張した上で「閣議決定自体は問うてないんです、今回の中道改革連合に関しては」と説明。「集団的自衛権と個別的自衛権という言い方は基本的には、法律の中では分かりやすい頭の整理として書かれているけれども、あくまでも集団的自衛権は個別的自衛権のギリギリの範囲内であると…」と語った。この説明にスタジオは騒然となった。
足立氏はその上で「（中道が合憲としたことは）良かったけど、中道は衆議院だけなんですよ。衆議院選挙のためにやっているんですよね」と指摘。石垣氏は困惑気味に「衆議院さんは衆議院さんですからね」と返答すると、足立氏は「地方議員も、参議院も、立憲と公明党は残っている」と状況を説明した。
ここでスタジオから石垣氏に「（中道に）合流しないんでしょ？」と確認が入ると、石垣氏は「それは何とも申し上げられないですよね。だって中道改革連合さんは何の、参議院に関しての決定も、何もないわけですから。私が何か言えるような状況じゃないですよね」と訴えた。
参院で存続する立憲民主党の今後について聞かれると、石垣氏は「何もそんな決定はありません」と強調。浅尾氏から「中道は一言で、違憲なんですか？合憲なんですか？安保法制は」と聞かれると、石垣氏は「安保法制は中道としては条件付きで合憲としてます。ただ、閣議決定の部分に関しては問うてないので、今回の合意に関しては。閣議決定は違法は違法です」と訴えた。
仁比氏は「この論点で、石垣さんをここで攻め立てているのは残念ではあるんだけど」と同情も示した上で「申し訳ないけど、中道改革連合のおっしゃっている、存立危機事態のモノの言い方って、法案が強行された安倍政権の説明と変わらないですよ。その点は、私は本当に残念です」と、中道の説明に苦言を呈した。
足立氏は「中道のポジションについて、立憲民主党は賛成なの？違うの？」と確認すると、石垣氏は「そこはまだ議論は何もされておりません。新しい立憲民主党になって、代表も代わりましたし」とコメント。浅尾氏に「参議院の議員さん、地方議員で立憲民主党の方は、中道がかかげている政策に賛成するから、応援するということではないんですか？」と聞かれると、石垣氏は「全面的に賛成しているかどうか、私が全部判断できるものではありませんが、ともに戦ってきた仲間であることは事実ですし、方向性として重なるところも大きいですし、100％納得できなければ応援できない、というものではない。ただ、いろいろ複雑な思いを重ねていることは事実です」と話した。
議論を聞いた日本保守党の北村晴男参院議員は「衆議院における立憲民主党の違憲論は、あの程度のものだった、という理解でいいじゃないですか」と、切り捨てるように話した。
記事の転載はここまで。
石垣のりこ氏は「合憲」の根拠を説明できなかった。
しかし、気に掛ける必要はない。
「違憲」のものを「合憲」とするのは土台無理な話なのだ。
その説明をできる人は、どこにもいない。
安保法制を「合憲」としている人たちは、何をもって合憲としているのか。
そもそも、「立憲民主党の変節」を批判する人達が、合憲の根拠の説明をしたケースを私は知らない。
「朝生」に出演し、石垣のりこ参院議員を攻め立てた国会議員にも当然その説明責任が
生じる。
そうでなければ、石垣のりこ参院議員を攻め立てる資格はない。
合憲の根拠を説明できないものは、「違憲」ということになる。
安保法制は10年前、国会が教えを乞う為に、国会に参考人招致した３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言したことを忘れるべきではない。
それを国会議員が「合憲」として法令を制定するためには、３名の憲法学者が揃って「憲法違反」としたことに対して反論しなければならない。
反論し、その３名の憲法学者を納得させ、3名をして合憲と言わしめなければならない。
決して、「法令化」した「そのこと」が、合憲の証にはならない。
ましてや数の力を頼んだ問答無用の強行採決で国会を通した「安保法制」など、立憲国家としてはあるまじき蛮行の証であり、言語道断。
日本国憲法は前文で次にように宣言している。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
すなわち、日本では、憲法であっても憲法の理念に反するのものは排除の対象になる。
ましてや法令をや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/842.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 台湾有事めぐり「何もせずに逃げ帰ると日米同盟潰れる」 高市首相（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV1W02J2V1WUTFK001M.html?iref=pc_politics_top
「存立危機事態」を政府の主観的判断で認定すれば、自衛隊を海外に派遣し、アメリカの戦争に加担出来るとした安保法制。
危うい、危うい。
高市首相が言う。
米軍と「台湾有事に、邦人や米国人の救出のため・・・共同で退避作戦を行う可能性があると指摘した。」
あくまでも法律の範囲内でと言うならば、
「存立危機事態」前に、自衛隊を他国の了解も得ずに派遣しちゃちゃ、「それだめ～！」でしょ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は26日夜、各党党首とともに出演したテレビ朝日の番組で、台湾有事に日米両国が現地に滞在する邦人や米国人の救出のため、共同で退避作戦を行う可能性があると指摘した。そのうえで、首相は「（日本と）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と語った。
首相は「台湾と日本の距離は、東京から熱海の間ぐらいだ。そこで大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動を取る場合もある」と指摘。米軍が攻撃された場合、日本が対応しなければ、日米同盟を維持することはできないとの認識を示した。ただ、「あくまでも法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」とも語った。
一連の発言は、首相が昨年11月の自身の台湾有事答弁をめぐり、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって、軍事行動を起こすという話ではない」と説明したのちになされた。
首相は昨年11月の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる事例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言し、反発した中国による経済的威圧に発展している。首相は発言を撤回しない一方、「今後、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」と述べていた。
記事の転載はここまで。
安保法制でも認めていない「存立危機事態」前の自衛隊の海外派遣。
知ってか知らずか、すでに、自衛隊と米軍が共同作戦で出動しているところから物語が始まるのも飛んでるが。
高市首相は言う。
「・・・日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」
と。
その日米同盟はどう規定しているか。
日米安保条約 第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
（以下省略）
日米が安保条約を根拠に共同で対処するのは、
「・・・日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃・・・」があったとき。
台湾も台湾近海も「日本国の施政の下にある領域」に非ず。
すなわち、日本の「存立危機事態」は日米安保条約が適用できない事態と言うことになる。
しかも「・・・、自国の憲法上の規定及び手続に従つて・・・」とまで規定している。
日米安保条約は理解している。
自衛隊が武力を行使できるのは「日本国の施政の下にある領域」においてのみ・・・と。
国際社会の常識は、
他国の領域で日本が警察権を行使することは、すなわち「主権侵害」。
他国の領域で日本が軍事力を行使することは、すなわち「戦争」。
戦争を放棄した日本は、邦人救出はあくまでも「外交マター」で実行しなければならない。
「安保法制」の最大の問題は、「日本の主権の及ばない領域で」自衛隊が「武力を行使」するために作られた法律だ。」と言うことだ。
「安保法制」は明らかに憲法９条に違反する。
日本国憲法９条の本質は、「日本の主権の及ばない国外で、武力の行使を永久に放棄する」というものだ。
そのことは普遍的であり、例外はない。
侵略行動であれ、個別的自衛権の行使であれ、集団的自衛権の行使であれ、そのいずれをも問うものではない。
そのことを「専守防衛」と言う。
まとめ。
日本の「存立危機事態」とは、いまだ日本は武力攻撃を受けていない事態。
日本の「存立危機事態」とは、日米安保条約が適用できない事態。
そんな「存立危機事態」に自衛隊を海外に派遣し、アメリカの戦争に参加させるための安保法制は、憲法９条違反。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/845.html
https://www.asahi.com/articles/ASV1W02J2V1WUTFK001M.html?iref=pc_politics_top
「存立危機事態」を政府の主観的判断で認定すれば、自衛隊を海外に派遣し、アメリカの戦争に加担出来るとした安保法制。
危うい、危うい。
高市首相が言う。
米軍と「台湾有事に、邦人や米国人の救出のため・・・共同で退避作戦を行う可能性があると指摘した。」
あくまでも法律の範囲内でと言うならば、
「存立危機事態」前に、自衛隊を他国の了解も得ずに派遣しちゃちゃ、「それだめ～！」でしょ。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は26日夜、各党党首とともに出演したテレビ朝日の番組で、台湾有事に日米両国が現地に滞在する邦人や米国人の救出のため、共同で退避作戦を行う可能性があると指摘した。そのうえで、首相は「（日本と）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」と語った。
首相は「台湾と日本の距離は、東京から熱海の間ぐらいだ。そこで大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動を取る場合もある」と指摘。米軍が攻撃された場合、日本が対応しなければ、日米同盟を維持することはできないとの認識を示した。ただ、「あくまでも法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」とも語った。
一連の発言は、首相が昨年11月の自身の台湾有事答弁をめぐり、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって、軍事行動を起こすという話ではない」と説明したのちになされた。
首相は昨年11月の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる事例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言し、反発した中国による経済的威圧に発展している。首相は発言を撤回しない一方、「今後、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」と述べていた。
記事の転載はここまで。
安保法制でも認めていない「存立危機事態」前の自衛隊の海外派遣。
知ってか知らずか、すでに、自衛隊と米軍が共同作戦で出動しているところから物語が始まるのも飛んでるが。
高市首相は言う。
「・・・日本が何にもせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」
と。
その日米同盟はどう規定しているか。
日米安保条約 第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
（以下省略）
日米が安保条約を根拠に共同で対処するのは、
「・・・日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃・・・」があったとき。
台湾も台湾近海も「日本国の施政の下にある領域」に非ず。
すなわち、日本の「存立危機事態」は日米安保条約が適用できない事態と言うことになる。
しかも「・・・、自国の憲法上の規定及び手続に従つて・・・」とまで規定している。
日米安保条約は理解している。
自衛隊が武力を行使できるのは「日本国の施政の下にある領域」においてのみ・・・と。
国際社会の常識は、
他国の領域で日本が警察権を行使することは、すなわち「主権侵害」。
他国の領域で日本が軍事力を行使することは、すなわち「戦争」。
戦争を放棄した日本は、邦人救出はあくまでも「外交マター」で実行しなければならない。
「安保法制」の最大の問題は、「日本の主権の及ばない領域で」自衛隊が「武力を行使」するために作られた法律だ。」と言うことだ。
「安保法制」は明らかに憲法９条に違反する。
日本国憲法９条の本質は、「日本の主権の及ばない国外で、武力の行使を永久に放棄する」というものだ。
そのことは普遍的であり、例外はない。
侵略行動であれ、個別的自衛権の行使であれ、集団的自衛権の行使であれ、そのいずれをも問うものではない。
そのことを「専守防衛」と言う。
まとめ。
日本の「存立危機事態」とは、いまだ日本は武力攻撃を受けていない事態。
日本の「存立危機事態」とは、日米安保条約が適用できない事態。
そんな「存立危機事態」に自衛隊を海外に派遣し、アメリカの戦争に参加させるための安保法制は、憲法９条違反。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/845.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市早苗氏「名誉毀損になりますよ」警告も大石晃子氏反撃「そちらこそ名誉毀損！」スタジオ騒然（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601270000173.html
大石氏、頭の回転が早そうだ。
「・・・維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきた・・・」
と「ぼこ」。
「疑惑隠し解散」と核心を突く大石氏。
高市首相が「いやいや、その文書なるものを見ましたけど、・・・」と、思わずポロリ。
（やっぱり見てるんだ。それで解散？・・・ここスレ主の独り言）
痛快、痛快・・・。
「・・・出所不明の文書ではありませんしね・・・」
と「ボコ」。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）が26日夜、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に与野党7党首が出演したTBS系「news23」で行われた党首討論において、れいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し「名誉毀損ですよ」と警告する一幕があった。大石氏も「そちらこそ名誉毀損ですよ！」と反撃し、激しい舌戦に緊張感が高まった。
消費減税などについて各党が論議している中、大石氏も減税などについての持論を展開。その流れで大石氏は「結局は庶民のための減税したくないんだな、っていうウソを暴いていかねばならないと思います。でね、自民党も維新も今、スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきた…っていう渦中であります。その時に解散するっていうのは…」と一部報道などに触れつつ、一気にぶつけた。
すると高市氏は厳しい表情になり、かぶせるように「それ、名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について…」と言うと、大石氏は語調を強め「いえいえもう、報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえないじゃないですか。名誉毀損の構成要件分かってます？」と言い返した。
それに対し、高市氏は「いやいや、その文書なるものを見ましたけど、明らかに誤りです」と発言。大石氏は「それ、説明されてませんよ。だから“名誉毀損”って言われる方が名誉毀損ですよ」と反撃した。
すると高市氏は「例えば（その文書に）私の名前が30何回出てきてるとかいうところ、ですけども、明らかに事実じゃない。“私が神奈川県出身で神奈川県の支部から支援を受けた”（とあったが）…私は奈良県です。出所不明の文書で決めつけないでください。名誉毀損だと思いますよ」と説明した。
大石氏はそれに対しても「“名誉毀損”って言われるほうが名誉毀損ですよ。出所不明の文書ではありませんしね」と言い返し、スタジオは騒然とした雰囲気に。アナウンサーが「元の議論にちょっと戻します」と言って、約1分間に及んだ“名誉毀損バトル”は終わった。
記事の転載はここまで。
「それ、説明されてませんよ。・・・」
と、「ボコボコ」。
ここで名誉棄損を言うなら、真っ先に旧統一教会を名誉棄損で訴えろや。
話はそれからだ、と。
そう言わんばかりに・・・。
いや～、痛快、痛快・・・。
まさにフルボッコ。
人に隠れて悪いことは出来ないものですね。
「天網恢恢疎にして漏らさず。」
韓国側が意味もなく唐突に公開するはずもない「TM特別報告」書。
そこに込められたメッセージを読み取ることが必要だ。
交渉の札は相手の反応を見ながら小出しにするのが常道。
公開された3200ページに及ぶ「TM特別報告」書、韓国の検察があえて公開していないものがまだ1000ページほどあるとの報道もある。
韓国政府のメッセージ、・・・「動かぬ証拠は我にあり」
公開されたくなければ・・・。
後悔したくなければ・・・。
一国の宰相が、他国に弱みを握られてちゃぁ「それ、国益棄損ですよ」
そんな疑いを持たれるだけでも首相失格。
そして、再び日刊スポーツの記事。
【衆院選】れいわ大石晃子氏、高市首相との党首討論デー「喜怒哀楽ぜんぶ生ざらししたったど」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601270000281.html）
れいわ新選組の大石晃子共同代表が27日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選公示前日に行われた党首討論を振り返った。
27日午前9時15分「よっしゃー。昨日テレビ討論連打で喜怒哀楽ぜんぶ生ざらししたったど。みっともなかろうと、誠実の、必死の、生身の人間が社会を変えるんだからな」と書き出した。
その上で「しかし山本太郎はこれに加えて街宣やり、期待も10倍乗ってたと思うと。恐ろしいね。感謝しかない」とつづり、「いくぞーーー」とこの後から始まる衆院選第一声に意気込んだ。
26日の党首討論デーはある意味で「大石デー」だった。日本記者クラブ主催の党首討論会では、党の訴える政策を主張する中で持ち時間を超過。「今日、私は涙で泣きはらしている」と述べ、「苦しい理由は、この数日、党首討論に出席しているが、乾いた議論で、（与えられた）1分で国民に何を伝えたいか、なかなか考えても分からない」「このプレゼン大会、いつまでやるんかな」など語りまくった。
テレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論では高市早苗首相（自民党総裁）の衆院解散判断について「ド厚かましい話。内閣総辞職ものだ」と、痛烈ワードで批判。
TBS系「news23」で行われた党首討論でも高市氏とバトルを展開。大石氏の発言に対し、高市氏が「名誉毀損ですよ」と警告。大石氏も「そちらこそ名誉毀損ですよ！」と反撃していた。
記事の転載はここまで。
山本氏がしばし離脱を余儀なくされ、その穴を埋めんとする、そのプレッシャーたるや、われらの想像を超えるものがあるだろう。
以下の言葉も、自分を奮い立たせる、大石流の術なのか・・・。
「・・・喜怒哀楽ぜんぶ生ざらししたったど。みっともなかろうと、誠実の、必死の、生身の人間が・・・」
応援せずにいられようか。
「・・・（与えられた）1分で国民に何を伝えたいか、なかなか考えても分からない」
そんな悩みを抱えながら
「・・・出所不明の文書ではありませんしね・・・」
「それ、説明されてませんよ。・・・」
短い言葉で相手を「ボコ」。
恐らくもっと語りたかっただろう、訴えたかっただろう。
思わず有田氏が助っ人に入ってフォロー。
日刊スポーツの記事
「高市早苗総理は逃げているが『出所不明の文書』ではない」有田芳生氏、高市首相発言を否定
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601280000041.html）
以下一部引用。
有田氏は27日午後の更新で「高市早苗総理は逃げているが『出所不明の文書』ではない」と書き出した。そして文書の写真を添付しつつ「『TM特別報告』（3212ページ。写真の印刷物両面）は統一教会内部の高級意思決定と対外活動が集約された機密文書であり、捜査機関が教団の『政教癒着』及び『ロビーメカニズム』を把握する核心資料として活用しています。報告を書いた徳野英治元会長も教団も存在を認めている文書です」と述べ、高市氏の“出所不明発言”を否定した。
引用はここまで。
相手の“出所不明発言”を否定する、それだけでも、1分では到底話せない。
議論の深まらない党首討論が、メディアのアリバイ作りでないことを祈るばかりだ。
「頑張れ、れいわ新選組！」
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/849.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601270000173.html
大石氏、頭の回転が早そうだ。
「・・・維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきた・・・」
と「ぼこ」。
「疑惑隠し解散」と核心を突く大石氏。
高市首相が「いやいや、その文書なるものを見ましたけど、・・・」と、思わずポロリ。
（やっぱり見てるんだ。それで解散？・・・ここスレ主の独り言）
痛快、痛快・・・。
「・・・出所不明の文書ではありませんしね・・・」
と「ボコ」。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）が26日夜、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に与野党7党首が出演したTBS系「news23」で行われた党首討論において、れいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し「名誉毀損ですよ」と警告する一幕があった。大石氏も「そちらこそ名誉毀損ですよ！」と反撃し、激しい舌戦に緊張感が高まった。
消費減税などについて各党が論議している中、大石氏も減税などについての持論を展開。その流れで大石氏は「結局は庶民のための減税したくないんだな、っていうウソを暴いていかねばならないと思います。でね、自民党も維新も今、スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきた…っていう渦中であります。その時に解散するっていうのは…」と一部報道などに触れつつ、一気にぶつけた。
すると高市氏は厳しい表情になり、かぶせるように「それ、名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について…」と言うと、大石氏は語調を強め「いえいえもう、報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえないじゃないですか。名誉毀損の構成要件分かってます？」と言い返した。
それに対し、高市氏は「いやいや、その文書なるものを見ましたけど、明らかに誤りです」と発言。大石氏は「それ、説明されてませんよ。だから“名誉毀損”って言われる方が名誉毀損ですよ」と反撃した。
すると高市氏は「例えば（その文書に）私の名前が30何回出てきてるとかいうところ、ですけども、明らかに事実じゃない。“私が神奈川県出身で神奈川県の支部から支援を受けた”（とあったが）…私は奈良県です。出所不明の文書で決めつけないでください。名誉毀損だと思いますよ」と説明した。
大石氏はそれに対しても「“名誉毀損”って言われるほうが名誉毀損ですよ。出所不明の文書ではありませんしね」と言い返し、スタジオは騒然とした雰囲気に。アナウンサーが「元の議論にちょっと戻します」と言って、約1分間に及んだ“名誉毀損バトル”は終わった。
記事の転載はここまで。
「それ、説明されてませんよ。・・・」
と、「ボコボコ」。
ここで名誉棄損を言うなら、真っ先に旧統一教会を名誉棄損で訴えろや。
話はそれからだ、と。
そう言わんばかりに・・・。
いや～、痛快、痛快・・・。
まさにフルボッコ。
人に隠れて悪いことは出来ないものですね。
「天網恢恢疎にして漏らさず。」
韓国側が意味もなく唐突に公開するはずもない「TM特別報告」書。
そこに込められたメッセージを読み取ることが必要だ。
交渉の札は相手の反応を見ながら小出しにするのが常道。
公開された3200ページに及ぶ「TM特別報告」書、韓国の検察があえて公開していないものがまだ1000ページほどあるとの報道もある。
韓国政府のメッセージ、・・・「動かぬ証拠は我にあり」
公開されたくなければ・・・。
後悔したくなければ・・・。
一国の宰相が、他国に弱みを握られてちゃぁ「それ、国益棄損ですよ」
そんな疑いを持たれるだけでも首相失格。
そして、再び日刊スポーツの記事。
【衆院選】れいわ大石晃子氏、高市首相との党首討論デー「喜怒哀楽ぜんぶ生ざらししたったど」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601270000281.html）
れいわ新選組の大石晃子共同代表が27日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選公示前日に行われた党首討論を振り返った。
27日午前9時15分「よっしゃー。昨日テレビ討論連打で喜怒哀楽ぜんぶ生ざらししたったど。みっともなかろうと、誠実の、必死の、生身の人間が社会を変えるんだからな」と書き出した。
その上で「しかし山本太郎はこれに加えて街宣やり、期待も10倍乗ってたと思うと。恐ろしいね。感謝しかない」とつづり、「いくぞーーー」とこの後から始まる衆院選第一声に意気込んだ。
26日の党首討論デーはある意味で「大石デー」だった。日本記者クラブ主催の党首討論会では、党の訴える政策を主張する中で持ち時間を超過。「今日、私は涙で泣きはらしている」と述べ、「苦しい理由は、この数日、党首討論に出席しているが、乾いた議論で、（与えられた）1分で国民に何を伝えたいか、なかなか考えても分からない」「このプレゼン大会、いつまでやるんかな」など語りまくった。
テレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論では高市早苗首相（自民党総裁）の衆院解散判断について「ド厚かましい話。内閣総辞職ものだ」と、痛烈ワードで批判。
TBS系「news23」で行われた党首討論でも高市氏とバトルを展開。大石氏の発言に対し、高市氏が「名誉毀損ですよ」と警告。大石氏も「そちらこそ名誉毀損ですよ！」と反撃していた。
記事の転載はここまで。
山本氏がしばし離脱を余儀なくされ、その穴を埋めんとする、そのプレッシャーたるや、われらの想像を超えるものがあるだろう。
以下の言葉も、自分を奮い立たせる、大石流の術なのか・・・。
「・・・喜怒哀楽ぜんぶ生ざらししたったど。みっともなかろうと、誠実の、必死の、生身の人間が・・・」
応援せずにいられようか。
「・・・（与えられた）1分で国民に何を伝えたいか、なかなか考えても分からない」
そんな悩みを抱えながら
「・・・出所不明の文書ではありませんしね・・・」
「それ、説明されてませんよ。・・・」
短い言葉で相手を「ボコ」。
恐らくもっと語りたかっただろう、訴えたかっただろう。
思わず有田氏が助っ人に入ってフォロー。
日刊スポーツの記事
「高市早苗総理は逃げているが『出所不明の文書』ではない」有田芳生氏、高市首相発言を否定
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601280000041.html）
以下一部引用。
有田氏は27日午後の更新で「高市早苗総理は逃げているが『出所不明の文書』ではない」と書き出した。そして文書の写真を添付しつつ「『TM特別報告』（3212ページ。写真の印刷物両面）は統一教会内部の高級意思決定と対外活動が集約された機密文書であり、捜査機関が教団の『政教癒着』及び『ロビーメカニズム』を把握する核心資料として活用しています。報告を書いた徳野英治元会長も教団も存在を認めている文書です」と述べ、高市氏の“出所不明発言”を否定した。
引用はここまで。
相手の“出所不明発言”を否定する、それだけでも、1分では到底話せない。
議論の深まらない党首討論が、メディアのアリバイ作りでないことを祈るばかりだ。
「頑張れ、れいわ新選組！」
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/849.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464860?rct=politics
野田氏の説明はこうだ。
「法律ができて１０年たったが、違憲と言われるような運用はなく、日米関係が深化した」
なので、「違憲」を翻して、
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
なんだと。
「論理的には全く繋がっていない」。
口数は多いが、何の説明にもなっていない。
しかも、野田氏の説明もどきには、二つの詭弁が含まれている。
姑息にも詭弁を弄し、その場だけを取り繕う、「不誠実な人」な のだ。
野田氏は、具体例を挙げて説明する責任がある。
「日本が攻撃を受けていないにも拘わらず、自衛隊を国外に派遣し、武力を用いた「自国防衛」の必要性を。」
もしかしてだけど・・・。
そのことを国際社会では「戦争」と言うんでないかい？
国際法で禁じる、「先制攻撃」と言うんでないかい？
ということは、「自国防衛」の必要性ではなく、「戦争」の必要性の説明を聞くことになるのか？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党が、公明党との新党「中道改革連合」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。中道は基本政策に「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。自民党と共に安保法を成立させた公明に譲歩した形だが、十分な党内議論がないままの方針転換に、与野党から疑問の声が上がっている。
元立民の野田佳彦共同代表は２６日の討論会で、政策転換の理由を「法律ができて１０年たったが、違憲と言われるような運用はなく、日米関係が深化した」と説明した。
立民の主張は２０１７年、源流の民進党の分裂で生まれた。小池百合子東京都知事率いる「希望の党」は、安保法の事実上容認を民進からの合流条件とした。
民進は民主党当時の１５年、法案に反対した経緯があり、小池氏に反発したリベラル派は旧立民を結党。２０年に現在の立民を結成した後も、基本政策や選挙公約に「違憲部分の廃止」を盛り込み、「全面廃止」を掲げる共産党と選挙協力する足掛かりになった。
元公明の斉藤鉄夫共同代表は「中道の旗の下に、いろいろな方が集まってくれた」と歓迎する。違憲を訴えてきた立民の関係者は「生き残るため、やむを得ない決断だった」と打ち明ける。
批判は与野党から上がる。自民の古屋圭司選対委員長は「支援者を説得できるのか」と指摘。共産の小池晃書記局長は「結党の原点だった政策を放棄し、公明の政策を丸のみした」と非難した。
中道は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否も整理していない。公明は移設を容認し、立民は反対してきた。野田氏は「選挙後、早急に結論を出したい」と語り、他党からの「突っ込みどころ」となっている。
記事の転載はここまで。
二つの詭弁。
その１「論点ずらし」。
「・・・違憲と言われるような運用はなく・・・」
例えば、「自国防衛のための自衛戦争を可能とする法令」が強行採決により成立したとしよう。
戦争を放棄した憲法９条に違反することは明らかだが、法令制定以来１０年自衛戦争が実行されていないから、その法令は合憲だ、と言っているようなものだ。
運用されなければ憲法違反にならないのではなく、可能とする法令そのものが憲法に違反する。
当たり前のことではないか。
運用されたときに憲法違反と叫んでも、人はそれを「手遅れ」「後の祭り」と言う。
その２「こじつけの状況変化」
「・・・日米関係が深化した・・・」
変節の言い訳に、「状況が変わった」と言っているだけ。
卑怯な責任転嫁。自己弁護。
２０２５政策集には「違憲」といい、それが２０２６年1月に瞬時にどのように「日米関係が深化した」か説明責任を果たしてもらわねばならない。
その上で、「日米関係が深化した」ことによって、「違憲」とした法令が「合憲」に変わる・・・なぜ？、を。
２０２５年の状況に戻れば、「合憲」とした安保法制を再び「違憲」と主張するのかも含めて。
「日米関係が深化した」というのも政府の印象操作でしかないが、合理的な変節の理由にはならない。
こんなことでは支援者を説得できるわけがない。
記事によれば、
「・・・違憲を訴えてきた立民の関係者は「生き残るため、やむを得ない決断だった」と打ち明ける。・・・」
とある。
正直な本音なのだろうが、それは「保身」であり「私利私欲」。
同情に値しない。
政治家の資格はないと断罪されることになるのだろう。
今なら引き返すことも可能だが・・・。
立憲民主党の諸君は、日本が攻撃を受けていないにも拘わらず、「自国防衛」の必要性を具体例を挙げて支援者に説明する責任がある。
「安保法制」は日本を戦争の出来る国にする工程の一里塚。
立ちはだかる「憲法９条」の足かせを解消する動きに、「中道」も加担することになるのは必定。
次の変節は、「憲法９条２項の削除」という憲法改正に賛成。
自衛隊を軍隊に再編成し、軍法を制定し、軍法会議を設置し、軍制を制定する。
そして、「継戦能力」向上を名分に「徴兵制」を敷く。
立憲民主党の諸君は、国民をそんな地獄への道に引きずり込もうとする勢力に加担するのか。
「日米関係が深化したので、私と一緒に地獄に行ってください。」
と言って、支援者を説得できるわけがない。
残された道は、良心を悪魔に売り渡し、有権者を騙すしかない。
野田氏は既に「そのこと」を実行中だ。
とんでもないことだ。
ｖ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464860?rct=politics
野田氏の説明はこうだ。
「法律ができて１０年たったが、違憲と言われるような運用はなく、日米関係が深化した」
なので、「違憲」を翻して、
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
なんだと。
「論理的には全く繋がっていない」。
口数は多いが、何の説明にもなっていない。
しかも、野田氏の説明もどきには、二つの詭弁が含まれている。
姑息にも詭弁を弄し、その場だけを取り繕う、「不誠実な人」な のだ。
野田氏は、具体例を挙げて説明する責任がある。
「日本が攻撃を受けていないにも拘わらず、自衛隊を国外に派遣し、武力を用いた「自国防衛」の必要性を。」
もしかしてだけど・・・。
そのことを国際社会では「戦争」と言うんでないかい？
国際法で禁じる、「先制攻撃」と言うんでないかい？
ということは、「自国防衛」の必要性ではなく、「戦争」の必要性の説明を聞くことになるのか？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党が、公明党との新党「中道改革連合」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。中道は基本政策に「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。自民党と共に安保法を成立させた公明に譲歩した形だが、十分な党内議論がないままの方針転換に、与野党から疑問の声が上がっている。
元立民の野田佳彦共同代表は２６日の討論会で、政策転換の理由を「法律ができて１０年たったが、違憲と言われるような運用はなく、日米関係が深化した」と説明した。
立民の主張は２０１７年、源流の民進党の分裂で生まれた。小池百合子東京都知事率いる「希望の党」は、安保法の事実上容認を民進からの合流条件とした。
民進は民主党当時の１５年、法案に反対した経緯があり、小池氏に反発したリベラル派は旧立民を結党。２０年に現在の立民を結成した後も、基本政策や選挙公約に「違憲部分の廃止」を盛り込み、「全面廃止」を掲げる共産党と選挙協力する足掛かりになった。
元公明の斉藤鉄夫共同代表は「中道の旗の下に、いろいろな方が集まってくれた」と歓迎する。違憲を訴えてきた立民の関係者は「生き残るため、やむを得ない決断だった」と打ち明ける。
批判は与野党から上がる。自民の古屋圭司選対委員長は「支援者を説得できるのか」と指摘。共産の小池晃書記局長は「結党の原点だった政策を放棄し、公明の政策を丸のみした」と非難した。
中道は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否も整理していない。公明は移設を容認し、立民は反対してきた。野田氏は「選挙後、早急に結論を出したい」と語り、他党からの「突っ込みどころ」となっている。
記事の転載はここまで。
二つの詭弁。
その１「論点ずらし」。
「・・・違憲と言われるような運用はなく・・・」
例えば、「自国防衛のための自衛戦争を可能とする法令」が強行採決により成立したとしよう。
戦争を放棄した憲法９条に違反することは明らかだが、法令制定以来１０年自衛戦争が実行されていないから、その法令は合憲だ、と言っているようなものだ。
運用されなければ憲法違反にならないのではなく、可能とする法令そのものが憲法に違反する。
当たり前のことではないか。
運用されたときに憲法違反と叫んでも、人はそれを「手遅れ」「後の祭り」と言う。
その２「こじつけの状況変化」
「・・・日米関係が深化した・・・」
変節の言い訳に、「状況が変わった」と言っているだけ。
卑怯な責任転嫁。自己弁護。
２０２５政策集には「違憲」といい、それが２０２６年1月に瞬時にどのように「日米関係が深化した」か説明責任を果たしてもらわねばならない。
その上で、「日米関係が深化した」ことによって、「違憲」とした法令が「合憲」に変わる・・・なぜ？、を。
２０２５年の状況に戻れば、「合憲」とした安保法制を再び「違憲」と主張するのかも含めて。
「日米関係が深化した」というのも政府の印象操作でしかないが、合理的な変節の理由にはならない。
こんなことでは支援者を説得できるわけがない。
記事によれば、
「・・・違憲を訴えてきた立民の関係者は「生き残るため、やむを得ない決断だった」と打ち明ける。・・・」
とある。
正直な本音なのだろうが、それは「保身」であり「私利私欲」。
同情に値しない。
政治家の資格はないと断罪されることになるのだろう。
今なら引き返すことも可能だが・・・。
立憲民主党の諸君は、日本が攻撃を受けていないにも拘わらず、「自国防衛」の必要性を具体例を挙げて支援者に説明する責任がある。
「安保法制」は日本を戦争の出来る国にする工程の一里塚。
立ちはだかる「憲法９条」の足かせを解消する動きに、「中道」も加担することになるのは必定。
次の変節は、「憲法９条２項の削除」という憲法改正に賛成。
自衛隊を軍隊に再編成し、軍法を制定し、軍法会議を設置し、軍制を制定する。
そして、「継戦能力」向上を名分に「徴兵制」を敷く。
立憲民主党の諸君は、国民をそんな地獄への道に引きずり込もうとする勢力に加担するのか。
「日米関係が深化したので、私と一緒に地獄に行ってください。」
と言って、支援者を説得できるわけがない。
残された道は、良心を悪魔に売り渡し、有権者を騙すしかない。
野田氏は既に「そのこと」を実行中だ。
とんでもないことだ。
ｖ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
8. 達人が世直し[2047] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月30日 19:03:33 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1294]
8. 達人が世直し[2047] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月30日 19:03:33 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1294]
＜▽44行くらい＞
>>3 天元さん
スレ主です。
氏のコメントに意見させてもらいます。
＞集団的自衛権の解釈変更したのは自民党政権。
そして、強行採決によって成立させたその法令に、当初「憲法違反」と反対し、今、合理的な理由もなく、突然「合憲」としたのが「立憲民主党」であり、「中道」なのです。
氏の考えか、枝野氏の考えを引用しているのかは判然としませんが、
＞・・・日本の近海で紛争があれば・・・
というところが一つのポイントです。
憲法９条を思い出してください。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
と書かれています。
日本の「存立危機事態」は、「他国間の紛争」を前提にしています。
そして、日本への影響を非現実なほど誇大に言っているのです。
しかし、日本への影響がどんなに大きくても、「その紛争を解決するために武力を行使してはならない」というのが憲法９条の肝です。
紛争の地域を問うてはいません。
「自衛権の行使」と言えば、主観に流されがちです。
一方、「武力の行使」と言えば、解釈が分かれることはありません。
安保法制が憲法９条に違反するのは明白です。
米国が戦争を起こせば、在日米軍の基地が攻撃を受けるとの危惧は、日本人なら誰しもが感じているところです。
そのことは、日本の「武力攻撃事態」となり、否応なく米国の戦争に巻き込まれることになるからです。
憲法で軍隊を持たないとした日本は、在日米軍を認めてはならないのです。
日本の立場からすれば、日米安保条約において、米軍を日本に抱えていなければならない必然性はありません。
憲法に違反する在日米軍は母国に引き上げてもらえば、
＞・・・日本の近海で紛争があれば日本にある基地などがねらわれるなどの危険
も無くなるではないですか。
この問題は、米国に物申せない「日本という国家の独立性」が問われているともいえるのではないでしょうか。
ちなみに憲法１３条は自然権思想でいう「生存権」の保障です。この生存権が脅かされたとき、「抵抗権」、言い換えれば「自衛権」を行使することも「自然権」として認められるという自然権思想の根幹です。
しかし、条文にもある通り、「・・・公共の福祉に反しない限り・・・」と言う制限が付いています。
何故なら、「生存権」も「抵抗権」も全ての人間が生まれながらにして持つ侵してはならない権利だからです。
「自分の生存権を侵すな」ということは「相手の生存権も侵してはならない」道理です。
だから人は人を殺傷してはならないのです。
安保法制は、日本が攻撃を受けてもいないのに、国外に足を延ばし、相手を殺傷することを認めるというものです。
そんな安保法制は、憲法１３条の理念にも反すると思いませんか。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市氏のパーティー券「旧統一教会友好団体が購入」 週刊文春報道（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV1X3K7NV1XUTIL02CM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
「嘘つき宰相」の嘘がまた一つバレた。
記事によれば、
高市氏は22年8月、・・・教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
度し難き「厚顔・無恥」さよ。
徹底的に隠していたのに、
お隣、韓国からは「TM特別報告」書のプレゼント。
今度は、身内から、事務所の電子データの漏洩、というよりは内部告発と表現すべきか。
いずれも動かぬ証拠。
しかも、旧統一教会がらみながら、旧統一教会側に不都合はない。
真綿で首を絞めつけるような、無言の圧力・・・。
旧統一教会の影は振り払っても執拗につきまとう。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が代表の自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、週刊文春（電子版）が28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」やその関係者が、計10万円のパーティー券を購入していた、と報じた。
高市氏事務所「報告すべき新たな接点ない」
高市氏については、教団と所属議員の関係を調べた2022年の自民党の調査で、パー券収入を含めて接点は公表されていなかった。高市氏の事務所は朝日新聞の取材に、党の調査に「適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はない」と答えた。政治資金については「法令の規定に従い、適切に処理していると認識している」とした。世界平和連合からは回答がなかった。
週刊文春は、高市氏の事務所のパー券購入者などをまとめた電子データを入手したと報道。19年のパー券について、同連合奈良県連合会名義で計4万円の入金記録があったという。12年は関係者3人が計6万円を購入したとした。
自民は22年9月、所属議員による教団関連団体の会合への出席や寄付の受領、パーティー収入についての調査結果を公表。議員179人（後に180人に）の接点が確認されたが、高市氏の名は公表されなかった。
高市氏は22年8月、公式X（旧ツイッター）で教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
記事の転載はここまで。
高市首相に「裏金事件」と「旧統一教会との癒着」の実態解明をやる気がないというのは、はためにも明らかだ。
あろうことか、
高市首相本人に「旧統一教会との癒着」を示す物的証拠が世に出て、間髪を入れずに「疑惑隠し解散」に打って出た。
自らの疑惑の追及を恐れ、かわすために、国民の代表の身分を剥奪する権限は首相にはない。
そんなことは、国民主権の日本で許されるべきではない。
高市首相の言動は、最早、来年度予算の成立など二の次、三の次といった狼狽ぶりだ。
今や、メディアも巷も選挙一色に染まった。
自民党の「裏金事件」も「旧統一教会との癒着」の問題も矮小化するかのように、触れるメディアがあってもその扱いは小さい。
触れようさえしないメディアのほうが多いくらいだ。
高市首相の「疑惑隠し解散」が奏功しているかの様相は、日本のジャーナリズムのレベルの低さを照らし出している。
駄目押しに、「中道」の野田共同代表の勝共連合との関係を疑わせる情報をリークし、「旧統一教会との癒着」問題を争点にするなと脅しをかける念の入れようだ。
リークされたのはほんの一部、恐らくこれだけではないだろう。
野田氏は、「調べてみたい」などととぼけて、問題を先延ばしにすることなく、早々に真実を語り決着を付けなければならない。
ここまでやるのは、「旧統一教会との癒着」の全貌が明らかになれば、高市首相の政治生命が絶たれるばかりか、自民党が崩壊するほどの問題が隠されているとの証左だろう。
この問題は、野党とて決して無傷では済まされないのは確実だ。
そのことは国民も薄々感ずいている。
保身に走り、追及を止めるか、肉を切らせて骨を断つか。
政治家としての矜持が問われる局面だ。
であるからこそ、この選挙で「旧統一教会との癒着の解明」を主要な争点の一つにしなければならないのだ。
各新聞の衆議院選序盤の情勢調査では、早くも「中道」が伸び悩み、自維与党が過半数を占める勢いだと伝えている。
メディアの援護射撃の色を隠せないが・・・。
しかし、そうだとすれば、自維与党に勢いを与えた「中道」の責任は重いとしなければならない。
「中道」の変節が、立憲民主党支持者、支援者をどれほど離反させることか。
離反した理由を考えれば、離反した支持者、支援者の投票先は、共産党か、れいわ新選組か、社民党しかない。
これまでは、自公政権の下で、自民党の裏金事件と旧統一教会問題をうやむやにされてきた。
「中道」は斎藤氏と野田氏に忖度して、旧統一教会問題を避けることがあってはならない。
メディアも選挙になったからといって、「ＴＭ特別報告」の報道を自粛するような誤った忖度をするのは、ジャーナリズムの自殺行為でしかない。
メディアに報道の自由が保障されているのは、真実の報道が国民の知る権利に奉仕しているとの大前提があってのことだということを忘れまいぞ。
物価高騰対策も。実質賃金を上げる経済対策も重要だが、自民党の裏金事件と旧統一教会問題をうやむやにし、政治が歪められている現状を正すことも同じくらい重要ではないのか。
昨年の３月、東京地裁が旧統一教会の解散命令を出した。
旧統一教会側が即時抗告し、東京高裁で昨年１１月に審理を終え、今年度中に審判が下される予定だという。
果たして、東京高裁が東京地裁の解散命令を維持するのかどうか。
日本の首相が弱みを握られてしまっている今、予断は許さない。
ところで、お隣韓国では、旧統一教会から金品を受領した前大統領夫人が実刑判決の報道。
この差は何だ？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/861.html
https://www.asahi.com/articles/ASV1X3K7NV1XUTIL02CM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
「嘘つき宰相」の嘘がまた一つバレた。
記事によれば、
高市氏は22年8月、・・・教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
度し難き「厚顔・無恥」さよ。
徹底的に隠していたのに、
お隣、韓国からは「TM特別報告」書のプレゼント。
今度は、身内から、事務所の電子データの漏洩、というよりは内部告発と表現すべきか。
いずれも動かぬ証拠。
しかも、旧統一教会がらみながら、旧統一教会側に不都合はない。
真綿で首を絞めつけるような、無言の圧力・・・。
旧統一教会の影は振り払っても執拗につきまとう。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が代表の自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、週刊文春（電子版）が28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」やその関係者が、計10万円のパーティー券を購入していた、と報じた。
高市氏事務所「報告すべき新たな接点ない」
高市氏については、教団と所属議員の関係を調べた2022年の自民党の調査で、パー券収入を含めて接点は公表されていなかった。高市氏の事務所は朝日新聞の取材に、党の調査に「適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はない」と答えた。政治資金については「法令の規定に従い、適切に処理していると認識している」とした。世界平和連合からは回答がなかった。
週刊文春は、高市氏の事務所のパー券購入者などをまとめた電子データを入手したと報道。19年のパー券について、同連合奈良県連合会名義で計4万円の入金記録があったという。12年は関係者3人が計6万円を購入したとした。
自民は22年9月、所属議員による教団関連団体の会合への出席や寄付の受領、パーティー収入についての調査結果を公表。議員179人（後に180人に）の接点が確認されたが、高市氏の名は公表されなかった。
高市氏は22年8月、公式X（旧ツイッター）で教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
記事の転載はここまで。
高市首相に「裏金事件」と「旧統一教会との癒着」の実態解明をやる気がないというのは、はためにも明らかだ。
あろうことか、
高市首相本人に「旧統一教会との癒着」を示す物的証拠が世に出て、間髪を入れずに「疑惑隠し解散」に打って出た。
自らの疑惑の追及を恐れ、かわすために、国民の代表の身分を剥奪する権限は首相にはない。
そんなことは、国民主権の日本で許されるべきではない。
高市首相の言動は、最早、来年度予算の成立など二の次、三の次といった狼狽ぶりだ。
今や、メディアも巷も選挙一色に染まった。
自民党の「裏金事件」も「旧統一教会との癒着」の問題も矮小化するかのように、触れるメディアがあってもその扱いは小さい。
触れようさえしないメディアのほうが多いくらいだ。
高市首相の「疑惑隠し解散」が奏功しているかの様相は、日本のジャーナリズムのレベルの低さを照らし出している。
駄目押しに、「中道」の野田共同代表の勝共連合との関係を疑わせる情報をリークし、「旧統一教会との癒着」問題を争点にするなと脅しをかける念の入れようだ。
リークされたのはほんの一部、恐らくこれだけではないだろう。
野田氏は、「調べてみたい」などととぼけて、問題を先延ばしにすることなく、早々に真実を語り決着を付けなければならない。
ここまでやるのは、「旧統一教会との癒着」の全貌が明らかになれば、高市首相の政治生命が絶たれるばかりか、自民党が崩壊するほどの問題が隠されているとの証左だろう。
この問題は、野党とて決して無傷では済まされないのは確実だ。
そのことは国民も薄々感ずいている。
保身に走り、追及を止めるか、肉を切らせて骨を断つか。
政治家としての矜持が問われる局面だ。
であるからこそ、この選挙で「旧統一教会との癒着の解明」を主要な争点の一つにしなければならないのだ。
各新聞の衆議院選序盤の情勢調査では、早くも「中道」が伸び悩み、自維与党が過半数を占める勢いだと伝えている。
メディアの援護射撃の色を隠せないが・・・。
しかし、そうだとすれば、自維与党に勢いを与えた「中道」の責任は重いとしなければならない。
「中道」の変節が、立憲民主党支持者、支援者をどれほど離反させることか。
離反した理由を考えれば、離反した支持者、支援者の投票先は、共産党か、れいわ新選組か、社民党しかない。
これまでは、自公政権の下で、自民党の裏金事件と旧統一教会問題をうやむやにされてきた。
「中道」は斎藤氏と野田氏に忖度して、旧統一教会問題を避けることがあってはならない。
メディアも選挙になったからといって、「ＴＭ特別報告」の報道を自粛するような誤った忖度をするのは、ジャーナリズムの自殺行為でしかない。
メディアに報道の自由が保障されているのは、真実の報道が国民の知る権利に奉仕しているとの大前提があってのことだということを忘れまいぞ。
物価高騰対策も。実質賃金を上げる経済対策も重要だが、自民党の裏金事件と旧統一教会問題をうやむやにし、政治が歪められている現状を正すことも同じくらい重要ではないのか。
昨年の３月、東京地裁が旧統一教会の解散命令を出した。
旧統一教会側が即時抗告し、東京高裁で昨年１１月に審理を終え、今年度中に審判が下される予定だという。
果たして、東京高裁が東京地裁の解散命令を維持するのかどうか。
日本の首相が弱みを握られてしまっている今、予断は許さない。
ところで、お隣韓国では、旧統一教会から金品を受領した前大統領夫人が実刑判決の報道。
この差は何だ？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/861.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
10. 達人が世直し[2048] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月30日 22:26:26 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1295]
>>9 天元さん。
10. 達人が世直し[2048] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月30日 22:26:26 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1295]
>>9 天元さん。
点数を付けるとすれば０点ですね。
出来るなら、フルスペックの集団的自衛権とそうでない集団的自衛権をそれぞれ定義してみてください。
そのうえで、フルスペックの集団的自衛権と解釈されて世界の何処でも可能と誤解されると何か不都合でもあるんですか？
解釈変更の理由に「米国の強い要請があった」からだそうですが、立憲民主党に要請があったということですか？
事例で書かれている事象は「戦争」ですね。
日本は、「宣戦布告」するのですか？
国際法では「先制攻撃」は違法ですけど。
「自衛権の拡大解釈」とは自衛権のどのような部分をどのように拡大解釈するのですか？
改めて天元さんに聞きます。
憲法９条の
「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」
という規定に違反しませんか？
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
12. 達人が世直し[2049] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 09:27:56 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1296]
>>11 天元さん
12. 達人が世直し[2049] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 09:27:56 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1296]
>>11 天元さん
かみ合いませんね。
解釈と称して都合よく憲法を書き換えて読んでませんか？
そもそも、日本国憲法は自衛権を否定していません。当然、個別的自衛権も集団的自衛権も禁じてはいません。
認めていないというなら、その条文を指定しなければなりませんね。
憲法９条が永久に放棄し、禁じているのは、
「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇をすること、又は武力を行使すること」です。
個別的自衛権を行使する場合も、集団的自衛権を行使する場合も、憲法９条に違反しない範囲で認めているのです。
結論としては、「日本は主権の及ばない領域での武力の行使は禁じられている」のです。
個別的自衛権を行使する場合も、集団的自衛権を行使する場合も、そのことに変わりはありません。
氏の説明では、「戦争に巻き込まれないようにするために積極的に戦争に巻き込まれている」ことになりませんか？
自己矛盾ではないですか？
改めて、考えを聞かせてください。
氏は、この場合、日本は「宣戦布告する」と思いますか？
あるいは、国際法に反して、奇襲で「先制攻撃する」と思いますか？
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
14. 達人が世直し[2050] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 11:14:33 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1297]
>>13 天元さん。
14. 達人が世直し[2050] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 11:14:33 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1297]
>>13 天元さん。
>>8 にその答えを書いています。時間があれば今一度読み直してください。
「その紛争を解決するために武力を行使してはならない」というのが憲法９条の肝です。
すなわち、日本の主権の及ばない地域で武力を行使してはいけないのです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
16. 達人が世直し[2051] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 12:46:48 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1298]
>>15 天元さん。
16. 達人が世直し[2051] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 12:46:48 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1298]
>>15 天元さん。
これは詭弁の一種ですよ。
「前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張」に相当します。
で、これで終わりですか？
＞一つ一つ意見交換しましょう。
と言いましたよね。
>>10 の私の質問にも、>>12 の私の質問にも、全く答えてもらえてないんですけど？
単なる印象操作でしたか・・・。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
18. 達人が世直し[2052] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 14:34:37 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1299]
>>17 天元さん。
18. 達人が世直し[2052] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 14:34:37 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1299]
>>17 天元さん。
集団的自衛権の解釈の問題ではなく、自衛隊が「国外に出て武力を行使することを認める」ことが憲法９条に違反するのです。
そのことは、集団的自衛権の行使を理由にしても、個別的自衛権の行使を理由にしても、正当化はできないのです。
憲法９条は侵略行為の場合はもちろん、集団的自衛権の行使とする場合も、個別的自衛権の行使とする場合も区別はしていない、普遍的な規定なのです。
で、私の質問に対する答えは・・・？
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、旧統一教会文書「明らかに誤り」「出所不明」はミスリード（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/129000c
毎日新聞によるファクトチェック。
結論は「嘘」。
また一つ「高市首相の嘘」が暴かれた。
しかも、「旧統一教会との癒着」を指摘されて・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。
■報告書は韓国検察の捜査過程で発覚
発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。
れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。
これに対し、首相は「それ名誉毀損（きそん）になりますよ。出所不明の文書について」と指摘。大石氏が「報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえない」と反論すると、首相は「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と主張した。
首相が「出所不明」とした報告書は、韓国検察が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に金品を贈ったとして、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁らを捜査する過程で発覚したものだ。総裁は政治資金法違反などの罪で起訴され公判中だ。
教団はこの報告書について、検察側が教団の元世界本部長、ユン・ヨンホ被告＝請託禁止法違反罪などで公判中＝から押収したものの一部と思われる「内部向け資料」との見解を示している。
教団の徳野英治元会長は報告書について、毎日新聞の取材に対し「私の報告が含まれるのは事実だ」と認めている。
つまり、報告書は徳野氏らの報告に基づき、ユン被告が作成したものの一部である可能性が高く、「出所」が全く不明とは言いがたい。
■長島氏や佐藤副長官は記述認める
一方、報告書の内容については首相が指摘するように、首相の出身地を「神奈川県」と記載するなど誤りを含むのは事実だ。
ただ、事実が裏付けられた記述もある。報告書で「元々マッチング家庭（会員）だった」と記載された長島昭久・前衆院議員は今月7日、X（ツイッター）で事実関係を認めた。
また、佐藤啓官房副長官は毎日新聞の取材に対し、自身の妻が教団の「応援集会」に参加していたとする報告書の記述について「私の代理として妻が参加したことは事実だ」と認めた。
これらの事実を踏まえると、報告書について「明らかに誤り」とする首相の発言は、報告書の記述が全て虚偽であるとの誤解を与える余地が大きく、「ミスリード」だといえる。【藤田剛】
記事の転載はここまで。
高市首相の「旧統一教会」に関する答えはすべて嘘と思うべし。
「知らない」と言うのは、嘘。
「本当だ」と言ったら、なおさら嘘。
「嘘だ」と言っても、本当に嘘。
「違う」と言っても、間違いなく嘘。
「秘書が～」と言っても、もちろん嘘。
「適正に」と言うのは、不適正な嘘。
「訴えてやる～」と言っても、いつもの嘘。
「責任ある・・・」と言うほど、無責任な嘘。
「嘘じゃない」と言ったら、真っ赤な嘘。
どんな嘘もバレて赤っ恥。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/866.html
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/129000c
毎日新聞によるファクトチェック。
結論は「嘘」。
また一つ「高市首相の嘘」が暴かれた。
しかも、「旧統一教会との癒着」を指摘されて・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。
■報告書は韓国検察の捜査過程で発覚
発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。
れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。
これに対し、首相は「それ名誉毀損（きそん）になりますよ。出所不明の文書について」と指摘。大石氏が「報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえない」と反論すると、首相は「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と主張した。
首相が「出所不明」とした報告書は、韓国検察が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に金品を贈ったとして、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁らを捜査する過程で発覚したものだ。総裁は政治資金法違反などの罪で起訴され公判中だ。
教団はこの報告書について、検察側が教団の元世界本部長、ユン・ヨンホ被告＝請託禁止法違反罪などで公判中＝から押収したものの一部と思われる「内部向け資料」との見解を示している。
教団の徳野英治元会長は報告書について、毎日新聞の取材に対し「私の報告が含まれるのは事実だ」と認めている。
つまり、報告書は徳野氏らの報告に基づき、ユン被告が作成したものの一部である可能性が高く、「出所」が全く不明とは言いがたい。
■長島氏や佐藤副長官は記述認める
一方、報告書の内容については首相が指摘するように、首相の出身地を「神奈川県」と記載するなど誤りを含むのは事実だ。
ただ、事実が裏付けられた記述もある。報告書で「元々マッチング家庭（会員）だった」と記載された長島昭久・前衆院議員は今月7日、X（ツイッター）で事実関係を認めた。
また、佐藤啓官房副長官は毎日新聞の取材に対し、自身の妻が教団の「応援集会」に参加していたとする報告書の記述について「私の代理として妻が参加したことは事実だ」と認めた。
これらの事実を踏まえると、報告書について「明らかに誤り」とする首相の発言は、報告書の記述が全て虚偽であるとの誤解を与える余地が大きく、「ミスリード」だといえる。【藤田剛】
記事の転載はここまで。
高市首相の「旧統一教会」に関する答えはすべて嘘と思うべし。
「知らない」と言うのは、嘘。
「本当だ」と言ったら、なおさら嘘。
「嘘だ」と言っても、本当に嘘。
「違う」と言っても、間違いなく嘘。
「秘書が～」と言っても、もちろん嘘。
「適正に」と言うのは、不適正な嘘。
「訴えてやる～」と言っても、いつもの嘘。
「責任ある・・・」と言うほど、無責任な嘘。
「嘘じゃない」と言ったら、真っ赤な嘘。
どんな嘘もバレて赤っ恥。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/866.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
21. 達人が世直し[2053] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 17:20:17 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1300]
>>19 天元さん。
21. 達人が世直し[2053] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 17:20:17 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1300]
>>19 天元さん。
集団的自衛権の行使を口実にして「自衛隊を派遣する」ということは、すなわち自衛隊が「海外で武力を行使する」ことを意味するから、憲法に違反するとしているのです。
集団的自衛権という概念は、1945年に国連憲章第51条に記載された権利です。
氏が、
＞・・・過去の歴史から集団的自衛権を使い侵略した反省から・・・
というのは歴史認識の誤りだとわかるはずです。
大日本帝国そして旧日本軍は、「自衛のため」と称して、今でいう個別的自衛権の行使を口実に軍隊を近隣諸国に派遣、繰り返し増派し、侵略戦争を拡大していったという事実を忘れてはならないのです。
で、そろそろ、私の質問に対する答えを・・・。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
23. 達人が世直し[2054] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 20:54:44 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1301]
>>22 天元さん。
23. 達人が世直し[2054] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 20:54:44 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1301]
>>22 天元さん。
集団的自衛権とか個別自衛権とかは直接関係はないのです。
自衛隊であれ、海上保安庁であれ、、「日本の主権の及ばない地域で武力を行使する」そのことが憲法に違反するのです。
個別的自衛権の行使においても同様です。
＞地域を限定して縛りを付けているのでしょう。
何か大きな勘違いをしてないですか？
日本の主権のおよぶ領域で武力攻撃を受けた場合は「武力攻撃事態」と定義されていることを知らないんですか？
＞米軍が求めていたのは海外での協力も含んでいた要請・・・
「存立危機事態」とは、海外で米国が武力攻撃を受けたという前提の事態であることすら知らないのでは？
そんなことで安保法制を云々するとは・・・。
＞日本弁護士会は集団的自衛権は認めないとの前提で違憲を主張している。
この言い方も論理が逆転している。
憲法違反である「海外での武力の行使」を前提にしている集団的自衛権の行使は認めないということを言っているんだと思うよ。
認めたら憲法違反の「海外での武力の行使」を認めることになるんだから。
で、もうそろそろ、私の質問に対する答えを・・・。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 旧統一教会への対応に変化か 与野党のアンケート結果公表 全国弁連（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/259000c
「終わってはいない問題」
全国弁連の木村壮事務局長は言う。
・自民は一貫して前向きではなく、
・維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、
・立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっている、
と。
・公明党は、政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」と。
今から議論だと、議論を行いたいだと。
「・・・これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。・・・」
「・・・中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は30日、衆院選に合わせ、各党に旧統一教会を巡る問題への対応について尋ねたアンケート結果を公表した。
全国弁連は2024年10月の衆院選の時も同様のアンケートを実施したが、今回の回答と比較すると、一部の政党については教団への対応に変化がうかがえた。
アンケには、自民党▽日本維新の会▽中道改革連合▽国民民主党▽日本共産党▽れいわ新選組▽社会民主党の7党が回答。参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本は回答しなかった。
今後の教団との交流や選挙支援の対処、政治家と教団との関係性の更なる調査など4項目について聞いた。
■回答に濃淡
今後の教団との交流や選挙支援については7党とも一切関係を持たないと答えた。
22年に悪質な寄付勧誘行為を禁止する「不当寄付勧誘防止法」が成立したが、被害救済には不十分と指摘される。
法律の見直しの是非について、国民民主は「必要であれば見直しを検討」▽維新は「必要であれば対策を立案すべきだ」▽れいわは「見直しは不可欠」とした。共産、社民は法改正が必要とした。
教団を巡っては今春にも東京高裁が解散について判断する。高裁が解散を命じれば教団は宗教法人格を失い、裁判所が選んだ清算人による財産の清算手続きが始まる。
一方、解散を命じた東京地裁の決定で、解散後に傘下組織の宗教法人「天地正教」に資産を移すと09年時点に決めていたことが判明している。
この点、解散後に教団の資産が天地正教に移って活動を続けることを防ぐための立法措置の是非について、維新は「対応が必要であれば検討したい」、国民民主は「問題解決への取り組みを進める」とし、共産、社民、れいわはさらに「立法措置が必要」と踏み込んだ。
25年末には教団の内部文書「TM特別報告書」の存在が明らかになり、改めて政治家と教団との関わりが注目された。
政治家と教団との関係性のさらなる調査の是非について、野党は「徹底的な調査を行い、結果を公表すべきだ」（国民民主）、「第三者機関による調査が不可欠」（共産）などと回答した。
■前回衆院選から回答に変化
一方、自民は24年と同様、各項目には答えず一括で回答した。
回答の中で、安倍晋三元首相を銃撃したとして無期懲役となった山上徹也被告の奈良地裁判決を引用し、「殺人の意思決定の過程に、被告の生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」などとした判決内容に触れた。
その上で、「『旧統一協会及び関連団体とは一切関係を持たない』とする基本方針を定め、所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表した。旧統一教会のような活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との一切の関係を遮断するという厳格なガバナンスコードを決定した」と答えた。
24年の回答で触れていた、不当寄付勧誘防止法の成立や、教団への解散命令請求については今回は触れなかった。
これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。
全国弁連の山口広弁護士は30日の記者会見で、「自民は教団との関連性を断絶することを末端まで周知徹底されておらず、今後もそのつもりがないのかと心配する」と指摘した。
与党入りを果たした維新にも回答の変化が見られる。政治家と教団との関係性の調査についての質問に、24年の回答では「徹底した調査が必要。調査結果は公表すべきだ」としていたが、今回は「会社法と同等の位置づけとなる『政党法』を制定」するとし、「第三者委員会による調査実施も政党法の検討範囲内で、同様の事件が起きた際、すべからく適用されるといった基準で要否の判断が必要」とした。
■中道は踏み込んだ表現見えず
一方、中道の回答からは、旧統一教会問題を巡る対応がまとまっていない様子がうかがえた。
今回のアンケで中道は、教団との交流についての質問以外「検討すべき」などと回答するにとどめた。
しかし、24年の回答で、立憲民主党は不当寄付勧誘防止法について「実態に即して使いにくいのではとの懸念もある。25年の早い段階で実効性のある法律とするため見直しを行う必要がある」としていた。教団と政治家との関係についても「第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにすべきだ」と踏み込んでいた。
一方、当時与党だった公明党は、24年の回答では、不当寄付勧誘防止法について「適切に検討を行いたい」。政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」との内容にとどめていた。
中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。
こうした与野党の回答の変化について、全国弁連の木村壮事務局長は「自民は一貫して前向きではなく、不当寄付勧誘防止法案の対案を立憲とともに提出した維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっていることに大きな懸念がある」と述べた。
国民民主、共産、社民、れいわは24年の回答からほぼ変わらなかった。
全国弁連の中川亮弁護士は「急な選挙の中で統一教会問題がなかなか争点化していないが、政治との関わりの清算や今後の対策もなされていない。終わっていない問題として考えてもらう一助にしてほしい」と呼びかけた。【宮城裕也】
記事の転載はここまで。
自民党は全くやる気無し。
立憲民主党も変節し、「中道」とは名ばかりで、右に大きく振れている。
言い換えれば高市自民党が極右政党化しているということでもある。
このような記事を読むと、私だけでなく、多くの人が「立憲民主党」と「中道」が完全におかしくなっていると感じているんだなと・・・。
支持者、支援者はどう感じているのだろうか。
「安保法制」に「原発」。
立憲民主党の立党の理念ともいうべき基本政策を捨て去ったのだから、離反するのは党創設時からの鉄板の支持者だろう。
もったいないことを・・・。
消滅させるのはまたしてもこの人な・・・のだ。
今では、信頼のおける政党は、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」だけになってしまった。
離反したこれまでの立憲民主党支持者、支援者の受け皿は、離反理由を考えれば、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」しかない。
一面、楽しみではある。
「頑張れ！、野党共闘。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/870.html
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/259000c
「終わってはいない問題」
全国弁連の木村壮事務局長は言う。
・自民は一貫して前向きではなく、
・維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、
・立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっている、
と。
・公明党は、政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」と。
今から議論だと、議論を行いたいだと。
「・・・これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。・・・」
「・・・中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は30日、衆院選に合わせ、各党に旧統一教会を巡る問題への対応について尋ねたアンケート結果を公表した。
全国弁連は2024年10月の衆院選の時も同様のアンケートを実施したが、今回の回答と比較すると、一部の政党については教団への対応に変化がうかがえた。
アンケには、自民党▽日本維新の会▽中道改革連合▽国民民主党▽日本共産党▽れいわ新選組▽社会民主党の7党が回答。参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本は回答しなかった。
今後の教団との交流や選挙支援の対処、政治家と教団との関係性の更なる調査など4項目について聞いた。
■回答に濃淡
今後の教団との交流や選挙支援については7党とも一切関係を持たないと答えた。
22年に悪質な寄付勧誘行為を禁止する「不当寄付勧誘防止法」が成立したが、被害救済には不十分と指摘される。
法律の見直しの是非について、国民民主は「必要であれば見直しを検討」▽維新は「必要であれば対策を立案すべきだ」▽れいわは「見直しは不可欠」とした。共産、社民は法改正が必要とした。
教団を巡っては今春にも東京高裁が解散について判断する。高裁が解散を命じれば教団は宗教法人格を失い、裁判所が選んだ清算人による財産の清算手続きが始まる。
一方、解散を命じた東京地裁の決定で、解散後に傘下組織の宗教法人「天地正教」に資産を移すと09年時点に決めていたことが判明している。
この点、解散後に教団の資産が天地正教に移って活動を続けることを防ぐための立法措置の是非について、維新は「対応が必要であれば検討したい」、国民民主は「問題解決への取り組みを進める」とし、共産、社民、れいわはさらに「立法措置が必要」と踏み込んだ。
25年末には教団の内部文書「TM特別報告書」の存在が明らかになり、改めて政治家と教団との関わりが注目された。
政治家と教団との関係性のさらなる調査の是非について、野党は「徹底的な調査を行い、結果を公表すべきだ」（国民民主）、「第三者機関による調査が不可欠」（共産）などと回答した。
■前回衆院選から回答に変化
一方、自民は24年と同様、各項目には答えず一括で回答した。
回答の中で、安倍晋三元首相を銃撃したとして無期懲役となった山上徹也被告の奈良地裁判決を引用し、「殺人の意思決定の過程に、被告の生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」などとした判決内容に触れた。
その上で、「『旧統一協会及び関連団体とは一切関係を持たない』とする基本方針を定め、所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表した。旧統一教会のような活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との一切の関係を遮断するという厳格なガバナンスコードを決定した」と答えた。
24年の回答で触れていた、不当寄付勧誘防止法の成立や、教団への解散命令請求については今回は触れなかった。
これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。
全国弁連の山口広弁護士は30日の記者会見で、「自民は教団との関連性を断絶することを末端まで周知徹底されておらず、今後もそのつもりがないのかと心配する」と指摘した。
与党入りを果たした維新にも回答の変化が見られる。政治家と教団との関係性の調査についての質問に、24年の回答では「徹底した調査が必要。調査結果は公表すべきだ」としていたが、今回は「会社法と同等の位置づけとなる『政党法』を制定」するとし、「第三者委員会による調査実施も政党法の検討範囲内で、同様の事件が起きた際、すべからく適用されるといった基準で要否の判断が必要」とした。
■中道は踏み込んだ表現見えず
一方、中道の回答からは、旧統一教会問題を巡る対応がまとまっていない様子がうかがえた。
今回のアンケで中道は、教団との交流についての質問以外「検討すべき」などと回答するにとどめた。
しかし、24年の回答で、立憲民主党は不当寄付勧誘防止法について「実態に即して使いにくいのではとの懸念もある。25年の早い段階で実効性のある法律とするため見直しを行う必要がある」としていた。教団と政治家との関係についても「第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにすべきだ」と踏み込んでいた。
一方、当時与党だった公明党は、24年の回答では、不当寄付勧誘防止法について「適切に検討を行いたい」。政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」との内容にとどめていた。
中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。
こうした与野党の回答の変化について、全国弁連の木村壮事務局長は「自民は一貫して前向きではなく、不当寄付勧誘防止法案の対案を立憲とともに提出した維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっていることに大きな懸念がある」と述べた。
国民民主、共産、社民、れいわは24年の回答からほぼ変わらなかった。
全国弁連の中川亮弁護士は「急な選挙の中で統一教会問題がなかなか争点化していないが、政治との関わりの清算や今後の対策もなされていない。終わっていない問題として考えてもらう一助にしてほしい」と呼びかけた。【宮城裕也】
記事の転載はここまで。
自民党は全くやる気無し。
立憲民主党も変節し、「中道」とは名ばかりで、右に大きく振れている。
言い換えれば高市自民党が極右政党化しているということでもある。
このような記事を読むと、私だけでなく、多くの人が「立憲民主党」と「中道」が完全におかしくなっていると感じているんだなと・・・。
支持者、支援者はどう感じているのだろうか。
「安保法制」に「原発」。
立憲民主党の立党の理念ともいうべき基本政策を捨て去ったのだから、離反するのは党創設時からの鉄板の支持者だろう。
もったいないことを・・・。
消滅させるのはまたしてもこの人な・・・のだ。
今では、信頼のおける政党は、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」だけになってしまった。
離反したこれまでの立憲民主党支持者、支援者の受け皿は、離反理由を考えれば、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」しかない。
一面、楽しみではある。
「頑張れ！、野党共闘。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/870.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
27. 達人が世直し[2055] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 22:02:11 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1302]
>>26 天元さん。
27. 達人が世直し[2055] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年1月31日 22:02:11 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1302]
>>26 天元さん。
論点がずれてる。
と言うよりは混乱している。
私の質問に答える形で、一度自分の頭を整理することをお勧めします。
ということで、もうそろそろ、私の質問に対する答えを・・・。
頭の整理になると思いますよ。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、安保法「違憲」撤回 中道結成で公明に譲歩（東京新聞デジタル） 達人が世直し
29. 達人が世直し[2056] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年2月01日 08:21:28 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1303]
恐ろしや、SNSの世界。
29. 達人が世直し[2056] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年2月01日 08:21:28 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1303]
恐ろしや、SNSの世界。
気をつけなきゃ。
こんなこともあるんですね。
新手のピンポンダッシュ。
朝起きてパソコン立ち上げたら私が悪者になってた～。
これって質の悪い詭弁だわ。
安保法制の問題とは無関係なことに「論点をずらし」、
あろうことか、根拠のない「人格攻撃」。
＞一つ一つ意見交換しましょう。
と自ら言っておきながら、私の質問には一切答えず、それもこれも私の人格が悪いからだと、「責任転嫁」。
ずらされた論点に従って一つ意見を言わせてもらえば、
「それは、やっちゃいけないことだと思うぞ」
今後気を付けましょう。
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、円安で「外為特会の運用、ほくほく状態」 衆院選の演説で（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV103GZ0V10UTFK008M.html?iref=comtop_7_03
街頭演説で、全くの経済音痴ぶりをさらけ出す。
円安で「外為特会の運用、ほくほく状態」 なんだと・・・よ。
恐らく、トランプ大統領の猿真似なのだろう。
早急の物価高騰対策が必要だと叫ばれている今、多くの庶民にとっては円安は明らかに「逆風」であり、「北風」であり、「悪」だ、いや「最悪」だ。
財務省がほくほくなのは、外為特会の僅かな運用益ではなく、物価高騰による消費税収増のほうだろう。
高市首相には庶民の生活の困窮ぶりなど眼中にない、二つ目の証左でもある。
一つ目は、言うまでもなく、物価高騰対策も、経済対策も、新年度予算の成立すらも放り投げての、厳冬の「己の疑惑隠し解散」。
政治に対する責任感の欠片も無い人。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は31日、川崎市内での衆院選の応援演説で、足元の円安傾向について「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態だ」と発言した。財政悪化への懸念などから進んだ円安傾向への批判を意識したとみられる。
首相は「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごい高かった。そっちがいいのか」とも述べた。
円安の利点と円高の不利益を強調した上で、「いま円安だから悪いって言われるけれども」「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」などと語った。「為替が変動しても強い経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と続けた。
円安には、燃料などの輸入価格を押し上げて物価高を助長するリスクもある。
記事の転載はここまで。
責任感の無い人が叫ぶ、「責任ある積極財政」。
意味が分かんない。
「輸出産業にとっては大チャンス。・・・」
ただ円安にすると言っているだけか？。
庶民の感情を逆なでにして、面白いのか？、嬉しいのか？。
痛んだ家計に苦しむ国民の心の傷に粗塩を刷り込むがごとき冷血漢ぶりではないか。
恐らく、例の「作り笑顔」で・・・、庶民をあざ笑うがごとき言いっぷりには背筋が凍り付く思いだ。
今、すべての金は国民の崩壊した生活を再建するために使え。
好むと好まざるとに拘わらず、等しく日本の未来を託されている若者たちよ、
「覚醒せよ！」、そして「刮目せよ！」。
馬鹿者どもの集まった自民党が、君たちに何をしてくれた？
自民党が信用できるのか、政権を託せるのか、隣のおじさんに聞いてごらん。
きっと、働いても、働いても、実質賃金の減少に苦しめられ、非正規労働の低賃金で子供のいる家庭など望むべくもない、生きる希望さえ失いかけている、君たちより少し年上の人。
長く腐敗した自民党政治によって爪はじきされた人だ。
隣にいなければ、私のスレを読むのもいい。
君たちが今何もしなければ、その姿は、君たちの明日の姿だ。
それでいいなら何も言うまい。
そんな、爪に火を灯すような生活を強いられている国民にとって、赤子のミルク代にまで税金をかける自民党の政治は、生き血を吸う「蛭」の所業ぞ。
今の日本で、ほくほく、ウハウハしているのは、輸出企業と財務省、その陰で私腹を肥やす自民党の議員たちだ。
高市首相が白々しくも言う。
「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」
ほら、我らは、君たち若者を含めて、国民は馬鹿にされているぞ。
そんなこともわからないなら「首相を辞めれ！、政治家辞めろ！」と声を大にして言おう。
若者よ、覚醒せよ！。
そして、刮目せよ！。
SNSをあてにし過ぎるな。
スマホでゲームをし過ぎるな。
眼を見開いて、自分の目で見よ、耳をかっぽじって、自分の耳で聞け。
君たちの周りの阿鼻叫喚の姿を、声を。
そこにはきっと、君たちの友達の姿をも見つけるはずだ。
自民党政治が続く限り、君たちに明日はない。
自民党政治を終わらせ、自らの行動で明日を切り開くしかない。
そのことを自覚し、
若者たちよ、明日に向かって立て！。
若者たちよ、声をあげよ！。
君たちの思いを受け止め、一票を託せる政党は、裏金に群がり、旧統一教会に侵された「自民党」ではない。
君たちの思いを託せる、信頼できる政党は、「共産党」であり、「れいわ新撰組」であり、「社民党」だ。
彼らは決して君たちを裏切らない。
立ち上がれ、若者たちよ！。
そして自らの明日を切り開け。
明日は君たちのものなのだから。
自民党は、君たちのためには何もやってくれはしない。
「頑張れ！ 野党共闘」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/875.html
https://www.asahi.com/articles/ASV103GZ0V10UTFK008M.html?iref=comtop_7_03
街頭演説で、全くの経済音痴ぶりをさらけ出す。
円安で「外為特会の運用、ほくほく状態」 なんだと・・・よ。
恐らく、トランプ大統領の猿真似なのだろう。
早急の物価高騰対策が必要だと叫ばれている今、多くの庶民にとっては円安は明らかに「逆風」であり、「北風」であり、「悪」だ、いや「最悪」だ。
財務省がほくほくなのは、外為特会の僅かな運用益ではなく、物価高騰による消費税収増のほうだろう。
高市首相には庶民の生活の困窮ぶりなど眼中にない、二つ目の証左でもある。
一つ目は、言うまでもなく、物価高騰対策も、経済対策も、新年度予算の成立すらも放り投げての、厳冬の「己の疑惑隠し解散」。
政治に対する責任感の欠片も無い人。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）は31日、川崎市内での衆院選の応援演説で、足元の円安傾向について「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態だ」と発言した。財政悪化への懸念などから進んだ円安傾向への批判を意識したとみられる。
首相は「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごい高かった。そっちがいいのか」とも述べた。
円安の利点と円高の不利益を強調した上で、「いま円安だから悪いって言われるけれども」「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」などと語った。「為替が変動しても強い経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と続けた。
円安には、燃料などの輸入価格を押し上げて物価高を助長するリスクもある。
記事の転載はここまで。
責任感の無い人が叫ぶ、「責任ある積極財政」。
意味が分かんない。
「輸出産業にとっては大チャンス。・・・」
ただ円安にすると言っているだけか？。
庶民の感情を逆なでにして、面白いのか？、嬉しいのか？。
痛んだ家計に苦しむ国民の心の傷に粗塩を刷り込むがごとき冷血漢ぶりではないか。
恐らく、例の「作り笑顔」で・・・、庶民をあざ笑うがごとき言いっぷりには背筋が凍り付く思いだ。
今、すべての金は国民の崩壊した生活を再建するために使え。
好むと好まざるとに拘わらず、等しく日本の未来を託されている若者たちよ、
「覚醒せよ！」、そして「刮目せよ！」。
馬鹿者どもの集まった自民党が、君たちに何をしてくれた？
自民党が信用できるのか、政権を託せるのか、隣のおじさんに聞いてごらん。
きっと、働いても、働いても、実質賃金の減少に苦しめられ、非正規労働の低賃金で子供のいる家庭など望むべくもない、生きる希望さえ失いかけている、君たちより少し年上の人。
長く腐敗した自民党政治によって爪はじきされた人だ。
隣にいなければ、私のスレを読むのもいい。
君たちが今何もしなければ、その姿は、君たちの明日の姿だ。
それでいいなら何も言うまい。
そんな、爪に火を灯すような生活を強いられている国民にとって、赤子のミルク代にまで税金をかける自民党の政治は、生き血を吸う「蛭」の所業ぞ。
今の日本で、ほくほく、ウハウハしているのは、輸出企業と財務省、その陰で私腹を肥やす自民党の議員たちだ。
高市首相が白々しくも言う。
「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」
ほら、我らは、君たち若者を含めて、国民は馬鹿にされているぞ。
そんなこともわからないなら「首相を辞めれ！、政治家辞めろ！」と声を大にして言おう。
若者よ、覚醒せよ！。
そして、刮目せよ！。
SNSをあてにし過ぎるな。
スマホでゲームをし過ぎるな。
眼を見開いて、自分の目で見よ、耳をかっぽじって、自分の耳で聞け。
君たちの周りの阿鼻叫喚の姿を、声を。
そこにはきっと、君たちの友達の姿をも見つけるはずだ。
自民党政治が続く限り、君たちに明日はない。
自民党政治を終わらせ、自らの行動で明日を切り開くしかない。
そのことを自覚し、
若者たちよ、明日に向かって立て！。
若者たちよ、声をあげよ！。
君たちの思いを受け止め、一票を託せる政党は、裏金に群がり、旧統一教会に侵された「自民党」ではない。
君たちの思いを託せる、信頼できる政党は、「共産党」であり、「れいわ新撰組」であり、「社民党」だ。
彼らは決して君たちを裏切らない。
立ち上がれ、若者たちよ！。
そして自らの明日を切り開け。
明日は君たちのものなのだから。
自民党は、君たちのためには何もやってくれはしない。
「頑張れ！ 野党共闘」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/875.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （衆院選）大石晃子氏、高市首相Ｘ釈明に痛烈「日曜討論ドタキャンでも遊説はするための言い訳」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602010000603.html?Page=1
烈火のごとく怒るとはこのことぞ。
「・・・統一教会の『真のお母さま報告書』32回名前出てきたこと、パーティ券買ってもらってたのを隠してたことの報道。投票日までに国民に説明して！・・・」
大石氏ならずとも、多くの国民に共通した怒りだろう。
高市首相に対する拭いきれない不信が日に日に増幅する。
高市首相が怖れていたのはこのことだろう。
新年度予算の成立という内閣最大の責任を放り出してまで強行した史上最短の選挙期間で逃げ切ろうとした動機がこれだ。
しかし、高市氏の思惑とは裏腹に、
あろうことか支持者に責任を負わせるような理由での日曜討論からの遁走も、旧統一教会との抜き差しならぬ関係を暗示し、「高市氏の旧統一教会との癒着」に国民は一層「不審」を募らせただけだ。
その無責任さに対する怒りは、燃え盛り、燎原の火のように日本の隅々まで広まっていく。
その火の手はもはや誰にも止めることはできない。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の大石晃子（あきこ）共同代表が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（自民党総裁）がこの日生出演予定だったNHK「日曜討論」をドタキャン欠席した件について、痛烈批判した。
「日曜討論」にはこの日、与野党11党の党首が生出演し、衆院選で訴える党の政策などについて主張し、議論をかわすことになっていた。高市首相の代理で出演した自民党の田村憲久政調会長代行は、「昨日の遊説中に腕を痛めて、治療に向かっているということです」などと事情を説明。
高市首相自身も「日曜討論」放送後、自身のXを更新し「実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました。急遽医務官の方に来ていただき、お薬を塗っていただき、しっかりテーピングもしていただきました」と説明し、1日の岐阜、愛知での遊説は予定通り行う考えを示した。
X上では体を気遣う声などがある一方、重要な討論を欠席するという判断や、討論番組はドタキャンしたが遊説は行うとの方針などに対し、厳しい指摘や批判も相次いでいる。
大石氏は、高市氏が自身のXで手を痛めたことなどを説明しているポストを添付。「高市早苗総理、日曜討論ドタキャンでも遊説はするための言い訳投稿。面の皮厚さMAX！」と痛烈に指摘した。そして「大石あきこから逃げたとか言われて軽く同情した自分が甘かった。統一教会の『真のお母さま報告書』32回名前出てきたこと、パーティ券買ってもらってたのを隠してたことの報道。投票日までに国民に説明して！」と一部記事で報じられた疑惑などにふれつつ、強い語調で説明を要求した。
「週刊文春」電子版は、高市首相が代表を務める自民党支部が19年に開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が、計4万円分のパーティー券を購入していた疑いがあるなどと伝えた。
ただこの報道について、佐藤啓官房副長官は1月29日の会見で「個々の政治活動に関する個別記事の1つ1つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」などと述べた。
ちなみに高市氏は22年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」と旧ツイッターに書いていた。それだけにネット上などでは、高市首相に対し、文春が報じた疑惑に対する、首相としての明確な説明を求める声が高まっている中でのドタキャンだった。
記事の転載はここまで。
こんな遁走劇を見せられたら、「高市首相と旧統一教会との抜き差しならぬ関係は真実だ」と、自ら背中に貼って、走り回っているに等しい。
滑稽ですらある。
高市氏が首相に就任以来、睡眠時間は２時間だとか、働いて働いてと、やってる振りのパフォーマンスばかりが鼻についていた。
高市首相につきまとう「うさん臭さ」の正体だ。
共産党の志位氏も怒って言う。
「『高市早苗でいいのかを国民に決めてもらう選挙』といいながら、最も大切な討論会にドタキャンはどういうことか？」
党首討論会をドタキャンし、しかも自分だけは選挙の遊説を続けたというのだから、どんな理由をこじつけようとも、言い訳にすらならない。
唾棄すべき恥知らずぶりよ。
党首討論に怖気づいて休むような首相が、強い日本列島、強い経済を叫ぶ、口だけ女番長。
誰もが抱く違和感だ。
『高市早苗でいいのかを国民に決めてもらう選挙』
こんな恥知らずで卑怯な人間が首相であっていいはずがない。
国民はすでに確信したんじゃないか。
高市氏が、旧統一教会とはズブズブの関係だと・・・。
そう言われても誰もが違和感を感じない宰相を抱く日本の不幸。
高市氏と自民党に、まとめて鉄槌を下すしかない。
そして、大人しく退場願おう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/877.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602010000603.html?Page=1
烈火のごとく怒るとはこのことぞ。
「・・・統一教会の『真のお母さま報告書』32回名前出てきたこと、パーティ券買ってもらってたのを隠してたことの報道。投票日までに国民に説明して！・・・」
大石氏ならずとも、多くの国民に共通した怒りだろう。
高市首相に対する拭いきれない不信が日に日に増幅する。
高市首相が怖れていたのはこのことだろう。
新年度予算の成立という内閣最大の責任を放り出してまで強行した史上最短の選挙期間で逃げ切ろうとした動機がこれだ。
しかし、高市氏の思惑とは裏腹に、
あろうことか支持者に責任を負わせるような理由での日曜討論からの遁走も、旧統一教会との抜き差しならぬ関係を暗示し、「高市氏の旧統一教会との癒着」に国民は一層「不審」を募らせただけだ。
その無責任さに対する怒りは、燃え盛り、燎原の火のように日本の隅々まで広まっていく。
その火の手はもはや誰にも止めることはできない。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の大石晃子（あきこ）共同代表が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相（自民党総裁）がこの日生出演予定だったNHK「日曜討論」をドタキャン欠席した件について、痛烈批判した。
「日曜討論」にはこの日、与野党11党の党首が生出演し、衆院選で訴える党の政策などについて主張し、議論をかわすことになっていた。高市首相の代理で出演した自民党の田村憲久政調会長代行は、「昨日の遊説中に腕を痛めて、治療に向かっているということです」などと事情を説明。
高市首相自身も「日曜討論」放送後、自身のXを更新し「実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました。急遽医務官の方に来ていただき、お薬を塗っていただき、しっかりテーピングもしていただきました」と説明し、1日の岐阜、愛知での遊説は予定通り行う考えを示した。
X上では体を気遣う声などがある一方、重要な討論を欠席するという判断や、討論番組はドタキャンしたが遊説は行うとの方針などに対し、厳しい指摘や批判も相次いでいる。
大石氏は、高市氏が自身のXで手を痛めたことなどを説明しているポストを添付。「高市早苗総理、日曜討論ドタキャンでも遊説はするための言い訳投稿。面の皮厚さMAX！」と痛烈に指摘した。そして「大石あきこから逃げたとか言われて軽く同情した自分が甘かった。統一教会の『真のお母さま報告書』32回名前出てきたこと、パーティ券買ってもらってたのを隠してたことの報道。投票日までに国民に説明して！」と一部記事で報じられた疑惑などにふれつつ、強い語調で説明を要求した。
「週刊文春」電子版は、高市首相が代表を務める自民党支部が19年に開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が、計4万円分のパーティー券を購入していた疑いがあるなどと伝えた。
ただこの報道について、佐藤啓官房副長官は1月29日の会見で「個々の政治活動に関する個別記事の1つ1つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」などと述べた。
ちなみに高市氏は22年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」と旧ツイッターに書いていた。それだけにネット上などでは、高市首相に対し、文春が報じた疑惑に対する、首相としての明確な説明を求める声が高まっている中でのドタキャンだった。
記事の転載はここまで。
こんな遁走劇を見せられたら、「高市首相と旧統一教会との抜き差しならぬ関係は真実だ」と、自ら背中に貼って、走り回っているに等しい。
滑稽ですらある。
高市氏が首相に就任以来、睡眠時間は２時間だとか、働いて働いてと、やってる振りのパフォーマンスばかりが鼻についていた。
高市首相につきまとう「うさん臭さ」の正体だ。
共産党の志位氏も怒って言う。
「『高市早苗でいいのかを国民に決めてもらう選挙』といいながら、最も大切な討論会にドタキャンはどういうことか？」
党首討論会をドタキャンし、しかも自分だけは選挙の遊説を続けたというのだから、どんな理由をこじつけようとも、言い訳にすらならない。
唾棄すべき恥知らずぶりよ。
党首討論に怖気づいて休むような首相が、強い日本列島、強い経済を叫ぶ、口だけ女番長。
誰もが抱く違和感だ。
『高市早苗でいいのかを国民に決めてもらう選挙』
こんな恥知らずで卑怯な人間が首相であっていいはずがない。
国民はすでに確信したんじゃないか。
高市氏が、旧統一教会とはズブズブの関係だと・・・。
そう言われても誰もが違和感を感じない宰相を抱く日本の不幸。
高市氏と自民党に、まとめて鉄槌を下すしかない。
そして、大人しく退場願おう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/877.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 衆院選「安保大転換」争点 武器輸出・核政策で対立軸―高市政権を問う「安全保障」（２０２６衆院選）（JIJI.com)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012800970&g=pol
日本維新の会は、「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴えている。
そして、「核共有を含む拡大抑止」を叫ぶ。
「専守防衛」という「日本の国是」を土足で踏みにじる行為でしかない。
彼らに立ちはだかるのは「憲法９条」。
日本を戦争の出来る国に変えようとする、その彼らは、憲法９条を形骸化しようと躍起になっている。
すなわち、邪魔立てする「憲法９条２項」の削除。
しかし、彼らは、憲法９条２項の削除だけでは満願成就とはならないことに気付き、いずれ憲法９条そのものの削除を言い出すだろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の今回の衆院選では、高市政権が重視する安全保障政策の「抜本的強化」の是非が大きな争点となる。安保環境が「戦後最も厳しく」（政府）なる中、中道改革連合は「現実路線」を掲げつつ、「タカ派的」とみる与党との違いをアピールする。
「安保政策の大転換を問うていきたい」。高市早苗首相（自民総裁）は２６日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の意義をこう語った。
自民の政権公約は石破政権時代に比べて保守色の濃い内容だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻に触れつつ、「現実の脅威に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）する」と強調。安保関連３文書を年内に改定し、(1)新しい戦い方への対応(2)継戦能力の確保(3)太平洋側への対応―を盛り込む方針を示している。
武器輸出促進に向け、防衛装備移転３原則の運用指針の５類型を撤廃するとも明記した。
「アクセル役」を自負する維新はさらに前のめりだ。「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴え、米国との原子力潜水艦の共有に言及。核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始するとも記した。国内の装備品生産基盤の強化に向けた「国営工廠（こうしょう）」復活にも触れている。
これに対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は「ハト派的」な対立軸を打ち出す。公約では立民が長年「違憲」としてきた安保関連法について「合憲」と説明する一方、非核三原則見直しを否定しない首相を念頭に「非核三原則の堅持」を明記した。野田佳彦共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と力説した。
もっとも、中道は急ごしらえだけに、議論の「生煮え」は否めない。安住淳共同幹事長は中道の綱領発表の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「ストップするのは現実的ではない」と発言。移設中止を求めてきた立民内から撤回を迫られ、「言葉足らずだった」と釈明せざるを得なかった。維新の藤田文武共同代表は「曖昧だ」と批判する。
他の野党は独自の安保政策を掲げ、与党と中道の論戦に割って入る。国民民主党は「米国に依存しすぎた防衛体制の見直し」を提唱。共産党、れいわ新選組、社民党は武器輸出拡大に反対し、減税日本・ゆうこく連合は日米地位協定改定を主張する。参政党は核共有を含めた議論、日本保守党は防衛産業への政府投資促進、チームみらいは積極的なサイバー防衛を掲げる。
記事の転載はここまで。
近年の政府は、防衛費増額の口実に「抑止力」の向上を掲げる。
「核共有を含む拡大抑止」も同じ発想だ。
そして、その抑止力の向上のためとして、敵基地攻撃能力の要と位置付ける使いきれないほどのトマホークを米国の言いなりに爆買いしている。
「抑止力」と称して「敵基地攻撃能力」などの保有が、憲法上果たして認められているのか？。
８０年前に制定された日本国憲法は、最初からその答えを出していた。
その先見の明には、畏れ入るというか、凄いというしかない。
そのことを理解するために、「抑止力」というものを整理する必要がある。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
そして、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う「抑止力」とは、先の分類に従うと「懲罰的抑止」に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、
①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
②相手に対する報復意思の明示、
③相手が①②を理解すること、
という3条件を満たすことが必要となる。
すなわち、
「懲罰的抑止」は、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「武力の行使を表明する」ものでしかない。
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
「専守防衛」の理念に則れば、許されるのは「拒否的抑止力」ということになる。
税金の使い道の優先順位の問題を除けば、ミサイル防衛システムの装備、シェルターの準備などに反対する国民は恐らくいない。
政府が安全保障に関して、「懲罰的抑止力」と「拒否的抑止力」を、あえて厳密に区別をせず、ただ「抑止力」と言うのは、国民を騙そうとする確信的「欺瞞」だと言えよう。
すなわち、核兵器のみならず、「敵基地攻撃能力」の保有も憲法９条に違反する。
「懲罰的抑止力」というものは、日本は保有してはいけないのだ。
そんなものに血税を注いではいけないのだ。
日本維新の会の言う「積極防衛」とは、憲法９条で放棄した「戦争」を言い換えた言葉とわかるはずだ。
恐ろしい時代になったと思う。
私たちは、この日本を「戦争をしない日本」のまま、私たちの子孫に引き継ぐ重大な責任を背負っていることを忘れてはならないのではないか。
私はそう思う。
現在の日本は、国際社会から「軍国主義の復活」を懸念されるくらいに変貌しつつある。
同じ（JIJI.com)が報じている。
「日本軍政は「植民地支配」 歴史書改訂、より否定的に―インドネシア」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100242&g=int）
以下記事冒頭を引用。
インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２～４５年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。
（引用はここまで）
日本の「軍国主義の復活」を懸念した、その表れの一つではないか。
「中道」は「非核三原則の堅持」を明記した。
野田共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と胸を張る。
しかし、立憲民主党は「敵基地攻撃能力」の保有を容認している。
これまで国是とされてきた「非核三原則」。
国会で何度も決議されてきたが、しかし、法制化されてはいない。
「日本は唯一の戦争被爆国として・・・」ということはよく言われるが、
その法的根拠が憲法９条にあると認識する人は少ない。
核兵器は攻撃にしか用を成さない、究極の「懲罰的抑止力」と認識すれば、非核三原則の見直しはそのまま憲法９条に違反することになると分かろうというものだ。
高市首相は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを検討している。
しかも、そのことを、安保関連3文書の改訂でなそうと企んでいる。
たかが「文書」。
たかが「閣議決定」。
今や日本は、道徳のみならず、法の秩序までもが倒錯している。
今の日本は法治国家に非ず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/884.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012800970&g=pol
日本維新の会は、「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴えている。
そして、「核共有を含む拡大抑止」を叫ぶ。
「専守防衛」という「日本の国是」を土足で踏みにじる行為でしかない。
彼らに立ちはだかるのは「憲法９条」。
日本を戦争の出来る国に変えようとする、その彼らは、憲法９条を形骸化しようと躍起になっている。
すなわち、邪魔立てする「憲法９条２項」の削除。
しかし、彼らは、憲法９条２項の削除だけでは満願成就とはならないことに気付き、いずれ憲法９条そのものの削除を言い出すだろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の今回の衆院選では、高市政権が重視する安全保障政策の「抜本的強化」の是非が大きな争点となる。安保環境が「戦後最も厳しく」（政府）なる中、中道改革連合は「現実路線」を掲げつつ、「タカ派的」とみる与党との違いをアピールする。
「安保政策の大転換を問うていきたい」。高市早苗首相（自民総裁）は２６日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の意義をこう語った。
自民の政権公約は石破政権時代に比べて保守色の濃い内容だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻に触れつつ、「現実の脅威に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）する」と強調。安保関連３文書を年内に改定し、(1)新しい戦い方への対応(2)継戦能力の確保(3)太平洋側への対応―を盛り込む方針を示している。
武器輸出促進に向け、防衛装備移転３原則の運用指針の５類型を撤廃するとも明記した。
「アクセル役」を自負する維新はさらに前のめりだ。「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴え、米国との原子力潜水艦の共有に言及。核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始するとも記した。国内の装備品生産基盤の強化に向けた「国営工廠（こうしょう）」復活にも触れている。
これに対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は「ハト派的」な対立軸を打ち出す。公約では立民が長年「違憲」としてきた安保関連法について「合憲」と説明する一方、非核三原則見直しを否定しない首相を念頭に「非核三原則の堅持」を明記した。野田佳彦共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と力説した。
もっとも、中道は急ごしらえだけに、議論の「生煮え」は否めない。安住淳共同幹事長は中道の綱領発表の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「ストップするのは現実的ではない」と発言。移設中止を求めてきた立民内から撤回を迫られ、「言葉足らずだった」と釈明せざるを得なかった。維新の藤田文武共同代表は「曖昧だ」と批判する。
他の野党は独自の安保政策を掲げ、与党と中道の論戦に割って入る。国民民主党は「米国に依存しすぎた防衛体制の見直し」を提唱。共産党、れいわ新選組、社民党は武器輸出拡大に反対し、減税日本・ゆうこく連合は日米地位協定改定を主張する。参政党は核共有を含めた議論、日本保守党は防衛産業への政府投資促進、チームみらいは積極的なサイバー防衛を掲げる。
記事の転載はここまで。
近年の政府は、防衛費増額の口実に「抑止力」の向上を掲げる。
「核共有を含む拡大抑止」も同じ発想だ。
そして、その抑止力の向上のためとして、敵基地攻撃能力の要と位置付ける使いきれないほどのトマホークを米国の言いなりに爆買いしている。
「抑止力」と称して「敵基地攻撃能力」などの保有が、憲法上果たして認められているのか？。
８０年前に制定された日本国憲法は、最初からその答えを出していた。
その先見の明には、畏れ入るというか、凄いというしかない。
そのことを理解するために、「抑止力」というものを整理する必要がある。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
そして、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う「抑止力」とは、先の分類に従うと「懲罰的抑止」に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、
①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
②相手に対する報復意思の明示、
③相手が①②を理解すること、
という3条件を満たすことが必要となる。
すなわち、
「懲罰的抑止」は、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「武力の行使を表明する」ものでしかない。
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
「専守防衛」の理念に則れば、許されるのは「拒否的抑止力」ということになる。
税金の使い道の優先順位の問題を除けば、ミサイル防衛システムの装備、シェルターの準備などに反対する国民は恐らくいない。
政府が安全保障に関して、「懲罰的抑止力」と「拒否的抑止力」を、あえて厳密に区別をせず、ただ「抑止力」と言うのは、国民を騙そうとする確信的「欺瞞」だと言えよう。
すなわち、核兵器のみならず、「敵基地攻撃能力」の保有も憲法９条に違反する。
「懲罰的抑止力」というものは、日本は保有してはいけないのだ。
そんなものに血税を注いではいけないのだ。
日本維新の会の言う「積極防衛」とは、憲法９条で放棄した「戦争」を言い換えた言葉とわかるはずだ。
恐ろしい時代になったと思う。
私たちは、この日本を「戦争をしない日本」のまま、私たちの子孫に引き継ぐ重大な責任を背負っていることを忘れてはならないのではないか。
私はそう思う。
現在の日本は、国際社会から「軍国主義の復活」を懸念されるくらいに変貌しつつある。
同じ（JIJI.com)が報じている。
「日本軍政は「植民地支配」 歴史書改訂、より否定的に―インドネシア」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100242&g=int）
以下記事冒頭を引用。
インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２～４５年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。
（引用はここまで）
日本の「軍国主義の復活」を懸念した、その表れの一つではないか。
「中道」は「非核三原則の堅持」を明記した。
野田共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と胸を張る。
しかし、立憲民主党は「敵基地攻撃能力」の保有を容認している。
これまで国是とされてきた「非核三原則」。
国会で何度も決議されてきたが、しかし、法制化されてはいない。
「日本は唯一の戦争被爆国として・・・」ということはよく言われるが、
その法的根拠が憲法９条にあると認識する人は少ない。
核兵器は攻撃にしか用を成さない、究極の「懲罰的抑止力」と認識すれば、非核三原則の見直しはそのまま憲法９条に違反することになると分かろうというものだ。
高市首相は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを検討している。
しかも、そのことを、安保関連3文書の改訂でなそうと企んでいる。
たかが「文書」。
たかが「閣議決定」。
今や日本は、道徳のみならず、法の秩序までもが倒錯している。
今の日本は法治国家に非ず。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/884.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] 社民・福島党首「軍事国家を作るのか、福祉国家を作るのか」 防衛費拡大への反対強調（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/02/02/articles/20260202s00042000353000c.html
人が殺し合う「戦争国家」を望むのか。
人を生かす「福祉国家」を目指すのか。
そのことが問われている。
その中間はあり得ない。
そして、無関心でいることも許されない。
社民・福島党首が警鐘を鳴らす。
「数年前まで5兆円台だったのが今、補正も入れて何と11兆円にもなった」
と。
信じられないだろうが、これは「戦争を放棄した国」の軍事予算だ。
それでもまだ足りないらしい。
「来年、あなたの所得税に1％、何と防衛増税がかかります。」
やめてくれ～！
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（70）が2日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）にVTR出演し、衆院選（8日投開票）に向けた政策を訴えた。
物価高対策として消費税ゼロを訴えるほか、社会保険料の半額、最低賃金全国一律1500円以上、パート、派遣・契約社員の正社員化を進めることなどを公約に掲げる。
また、「数年前まで5兆円台だったのが今、補正も入れて何と11兆円にもなった」と防衛予算拡充への反対を強調。「そのために医療や介護、教育が圧迫されている。来年、あなたの所得税に1％、何と防衛増税がかかります。これからもっと増えるかもしれない」と警鐘を鳴らし、「軍事国家を作るのか、福祉国家を作るのか。福祉国家の方がいいじゃないですか」と訴えた。
同党は比例代表で2議席、選挙区1議席の計3議席以上獲得を目指している。
記事の転載はここまで。
戦争を放棄した日本の軍事予算を他国と比較するのは気が重かったが、いやいや大したものだわ。
2024年度は8.1兆円で世界10位だ。
今年度は40％も増えて11兆円。2024年度に置き換えれば、サウジアラビアを抜いて世界第8位だ。
この勢いで行けば、13兆円のドイツを抜いて、世界第4位となるのは時間の問題だろう。
にっぽん、アチャチャ～。
戦争を放棄し、「専守防衛」を国是とする日本の軍事費が、ドイツ、イギリスといった国と同レベルかそれ以上になることなど、守備に徹した軍備であればあり得ないことは中学生でも分かる。
日本は使うことを放棄したはずの「敵基地攻撃能力」にその多くを支出していることの証左だろう。
国際社会が、日本は完全に「戦争をする気だ」ぞと、「軍国主義の復活」を懸念するのも無理はない。
そういえば、日本政府は国際社会に向かって、すでに宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
そして、（あんたがたも、そうしたらいいよ・・・と。）
日本人は好戦的な民族なのかしらん。
戦争国家になったら、戦争に行くのは自衛隊員だけに限らない。
憲法に、災害時用と国民を欺いて「緊急事態条項」を書き加えさえすれば・・・、
憲法は死んだも同然。
自衛隊員は軍人となり、人殺しを認められ、殺されることを認めなければならない。
自衛隊員の死傷者が増えれば、継戦能力の維持を盾にして徴兵制が制定され、若者から順に、赤紙一枚で戦地に送られ、否応なく銃を持たされ、敵兵を銃撃しようとしたら、その前にミサイルが破裂して、自分の肉体は跡形もなく、焦げ付いた小さな肉片と、どす黒い血の海が残る。
骨すら拾ってもらえない。
生きた証は、その痕跡すら残らない。
今時、英雄視されるはずもない。
戦争の実体験をした人が、一人また一人と亡くなって、今ではほとんどいなくなってしまった日本。
世界中で極右政党が勢力を拡大し、世界大戦前夜を思わせる。
集団催眠にでもかかったかのように、日本中が戦争ゲームに夢中になっている様は異常だ。
ミサイルだ、核だと騒ぎ立てる輩は、中毒症状なのだろう。
大金を払って武器や防具といったアイテムを揃える、まるでスマホの「ゲーム感覚」ではないか。
だから余計に恐ろしい。
やはり、「歴史は繰り返す」のか。
日本は再び破滅を経験しなければ、気が付かないのか。
このままでは、騙されて死地に追いやられる「若者たち」が不憫でならない。
「高市人気」には、理解に苦しむところが多い。
7割といえば、10人集まれば7人が高市首相を良しとしているということになるのだが・・・。
10人以上はいる私の周りの若者は、誰一人として高市首相を「良しとはしていない」。
皆さんの周りではどうなのだろうか。
他の若者にも聞いてみたい。
ただ、「何かやってくれそうだ」というフワッとした期待なのか。
「高市人気」が本物だとしたら、これは、既成政党が「若者たち」に何もしてやれていなかった、してこなかったことに対する、反旗と思うべきなのだろうか。
そのことが、彼らを「戦争に狩り立てることだ」と気が付かせることは、これまで若者の期待に応えられていなかった既成政党の責任であり、我ら大人の責任でもある。
そう思わなければいけないのだろうか。
そうだとしたら、だからこそ、人を生かす「福祉国家」を目指さなければならないのだろう。
そのことだけは間違いはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/889.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/02/02/articles/20260202s00042000353000c.html
人が殺し合う「戦争国家」を望むのか。
人を生かす「福祉国家」を目指すのか。
そのことが問われている。
その中間はあり得ない。
そして、無関心でいることも許されない。
社民・福島党首が警鐘を鳴らす。
「数年前まで5兆円台だったのが今、補正も入れて何と11兆円にもなった」
と。
信じられないだろうが、これは「戦争を放棄した国」の軍事予算だ。
それでもまだ足りないらしい。
「来年、あなたの所得税に1％、何と防衛増税がかかります。」
やめてくれ～！
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（70）が2日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）にVTR出演し、衆院選（8日投開票）に向けた政策を訴えた。
物価高対策として消費税ゼロを訴えるほか、社会保険料の半額、最低賃金全国一律1500円以上、パート、派遣・契約社員の正社員化を進めることなどを公約に掲げる。
また、「数年前まで5兆円台だったのが今、補正も入れて何と11兆円にもなった」と防衛予算拡充への反対を強調。「そのために医療や介護、教育が圧迫されている。来年、あなたの所得税に1％、何と防衛増税がかかります。これからもっと増えるかもしれない」と警鐘を鳴らし、「軍事国家を作るのか、福祉国家を作るのか。福祉国家の方がいいじゃないですか」と訴えた。
同党は比例代表で2議席、選挙区1議席の計3議席以上獲得を目指している。
記事の転載はここまで。
戦争を放棄した日本の軍事予算を他国と比較するのは気が重かったが、いやいや大したものだわ。
2024年度は8.1兆円で世界10位だ。
今年度は40％も増えて11兆円。2024年度に置き換えれば、サウジアラビアを抜いて世界第8位だ。
この勢いで行けば、13兆円のドイツを抜いて、世界第4位となるのは時間の問題だろう。
にっぽん、アチャチャ～。
戦争を放棄し、「専守防衛」を国是とする日本の軍事費が、ドイツ、イギリスといった国と同レベルかそれ以上になることなど、守備に徹した軍備であればあり得ないことは中学生でも分かる。
日本は使うことを放棄したはずの「敵基地攻撃能力」にその多くを支出していることの証左だろう。
国際社会が、日本は完全に「戦争をする気だ」ぞと、「軍国主義の復活」を懸念するのも無理はない。
そういえば、日本政府は国際社会に向かって、すでに宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
そして、（あんたがたも、そうしたらいいよ・・・と。）
日本人は好戦的な民族なのかしらん。
戦争国家になったら、戦争に行くのは自衛隊員だけに限らない。
憲法に、災害時用と国民を欺いて「緊急事態条項」を書き加えさえすれば・・・、
憲法は死んだも同然。
自衛隊員は軍人となり、人殺しを認められ、殺されることを認めなければならない。
自衛隊員の死傷者が増えれば、継戦能力の維持を盾にして徴兵制が制定され、若者から順に、赤紙一枚で戦地に送られ、否応なく銃を持たされ、敵兵を銃撃しようとしたら、その前にミサイルが破裂して、自分の肉体は跡形もなく、焦げ付いた小さな肉片と、どす黒い血の海が残る。
骨すら拾ってもらえない。
生きた証は、その痕跡すら残らない。
今時、英雄視されるはずもない。
戦争の実体験をした人が、一人また一人と亡くなって、今ではほとんどいなくなってしまった日本。
世界中で極右政党が勢力を拡大し、世界大戦前夜を思わせる。
集団催眠にでもかかったかのように、日本中が戦争ゲームに夢中になっている様は異常だ。
ミサイルだ、核だと騒ぎ立てる輩は、中毒症状なのだろう。
大金を払って武器や防具といったアイテムを揃える、まるでスマホの「ゲーム感覚」ではないか。
だから余計に恐ろしい。
やはり、「歴史は繰り返す」のか。
日本は再び破滅を経験しなければ、気が付かないのか。
このままでは、騙されて死地に追いやられる「若者たち」が不憫でならない。
「高市人気」には、理解に苦しむところが多い。
7割といえば、10人集まれば7人が高市首相を良しとしているということになるのだが・・・。
10人以上はいる私の周りの若者は、誰一人として高市首相を「良しとはしていない」。
皆さんの周りではどうなのだろうか。
他の若者にも聞いてみたい。
ただ、「何かやってくれそうだ」というフワッとした期待なのか。
「高市人気」が本物だとしたら、これは、既成政党が「若者たち」に何もしてやれていなかった、してこなかったことに対する、反旗と思うべきなのだろうか。
そのことが、彼らを「戦争に狩り立てることだ」と気が付かせることは、これまで若者の期待に応えられていなかった既成政党の責任であり、我ら大人の責任でもある。
そう思わなければいけないのだろうか。
そうだとしたら、だからこそ、人を生かす「福祉国家」を目指さなければならないのだろう。
そのことだけは間違いはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/889.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （衆院選）中道・小沢一郎氏「選挙期間中に嘘は駄目」 高市首相のドタキャン騒動めぐり文春砲（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/375923
「週刊文春 電子版オリジナル」の記事のタイトルが凄い。
高市首相にとっては、文字通り「衝撃！」
『《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」』
（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13268）
記事の冒頭には、こう書かれている。
「高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分かった。・・・」
（初回登録は初月300円でこの続きが読めます）
私には読めなかったが、タイトルだけで十分伝わってきた。
「やはりな。」・・・誰しもの率直な感想ではないか。
それにしても、テーピングをしたり、手の込んだ猿芝居だったわ。
国民は確信したことだろう。
日本の首相は、根っからの「嘘つき」だと。
日本の首相は、恥知らずの「卑怯者」だと。
日本の首相は、どうしようもない「無能宰相」だと。
小沢氏が怒って言う。
「重大な疑惑。・・・国民に嘘は駄目。討論会から逃げても駄目。」
以下に記事の全文を転載する。
中道改革連合から衆院選（８日投開票）岩手３区に立候補した小沢一郎氏が３日、自身Ｘ（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相がＮＨＫ「日曜討論」（１日放送）に出席しなかった問題について言及した。
日本共産党や社民党は２日に自民党の国会対策委員長を通じて高市首相に対し「議論の場から逃げる姿勢に強く抗議するとともに、総理が出席する形であらためて各党党首による討論の機会を速やかに設けることを強く求める」と抗議文を送っている。
小沢氏はこの日、「週刊文春 電子版オリジナル」が伝えた「≪衝撃スクープ≫高市首相がＮＨＫ『日曜討論』出演キャンセルを２日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相『小林鷹之氏に代打を打診したが…』」を引用し持論を述べている。
「重大な疑惑。選挙期間中、国民に嘘は駄目。討論会から逃げても駄目。本件について、総理は逃げずにきちんと説明すべきである」と投稿した。
記事の転載はここまで。
一番衝撃を受けたのは高市首相だろう。
「・・・官邸関係者が明かす・・・」
飼い犬に手をかまれるとはこのことだ。
今頃は、犯人捜しで官邸は大騒ぎではないか。
それにしても、やることが、一国の宰相としては「異常」の域を超えている。
既に正常な精神状態ではないのだろう。
最早「正邪」の区別もつかない日本の宰相、これを放置すれば、日本が危うい。
振り返れば、高市氏が首相就任以降、四六時中、取ってつけたように見せている「異常なまでの作り笑顔」にその前兆が表れていた。
その症状は、心理学的には、攻撃を避けるために「常に笑っている」状態なのだ。
眼を細め、口角は上がっているが、視線は定まらず、空を泳いでいる。
旧統一教会の「TM特別報告書」が公になったことで、その恐怖、不安は極限に達したのだろう。
党首討論で「れいわ新選組」の大石氏が旧統一教会の「TM特別報告書」に触れて批判したときの、高市首相の怯えたようなしぐさ、そしてマウントを取りに行った「虚勢」がすべてを物語っている。
切羽詰まって口走った「出所不明・・・」も、全てのメディアに一蹴されて、THE END.
「・・・官邸関係者が明かす・・・」
自業自得であり、同情する気にもならない。
もともと、一国の宰相の資質があるわけでもなく、「裏金議員」と「旧統一教会と癒着した議員」の赦免を目当てにした賊議員に担がれただけだ。
「神輿は軽くてバ（ピー）がいい」
というわけだ。
自民党の衆議院選挙の候補者を見れば、論功行賞が露骨すぎて笑うしかない。
こんな情けない事件も、高市首相が何者かに操られていることを暗示している。
その操る力のベクトルはすべて「戦争への道」に向いている。
防衛予算の増額、非核三原則の見直し、憲法９条の改悪、などなど、
誰が操っているのか。
日本が平和であっては不都合な集団がいるということだ。
その一人は、間違いなく「旧財閥の武器商人」。
武器商人は、戦争が無ければ食っていけない。
高市首相になってから直ぐに、武器輸出５原則の見直しが声高に叫ばれるようになった。
『小林鷹之氏に代打を打診したが…』
首相に代打はあり得ない。
そんなことも分からない日本の首相。
「バ（ピー）な大将 敵より怖い。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/896.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/375923
「週刊文春 電子版オリジナル」の記事のタイトルが凄い。
高市首相にとっては、文字通り「衝撃！」
『《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」』
（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13268）
記事の冒頭には、こう書かれている。
「高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分かった。・・・」
（初回登録は初月300円でこの続きが読めます）
私には読めなかったが、タイトルだけで十分伝わってきた。
「やはりな。」・・・誰しもの率直な感想ではないか。
それにしても、テーピングをしたり、手の込んだ猿芝居だったわ。
国民は確信したことだろう。
日本の首相は、根っからの「嘘つき」だと。
日本の首相は、恥知らずの「卑怯者」だと。
日本の首相は、どうしようもない「無能宰相」だと。
小沢氏が怒って言う。
「重大な疑惑。・・・国民に嘘は駄目。討論会から逃げても駄目。」
以下に記事の全文を転載する。
中道改革連合から衆院選（８日投開票）岩手３区に立候補した小沢一郎氏が３日、自身Ｘ（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相がＮＨＫ「日曜討論」（１日放送）に出席しなかった問題について言及した。
日本共産党や社民党は２日に自民党の国会対策委員長を通じて高市首相に対し「議論の場から逃げる姿勢に強く抗議するとともに、総理が出席する形であらためて各党党首による討論の機会を速やかに設けることを強く求める」と抗議文を送っている。
小沢氏はこの日、「週刊文春 電子版オリジナル」が伝えた「≪衝撃スクープ≫高市首相がＮＨＫ『日曜討論』出演キャンセルを２日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相『小林鷹之氏に代打を打診したが…』」を引用し持論を述べている。
「重大な疑惑。選挙期間中、国民に嘘は駄目。討論会から逃げても駄目。本件について、総理は逃げずにきちんと説明すべきである」と投稿した。
記事の転載はここまで。
一番衝撃を受けたのは高市首相だろう。
「・・・官邸関係者が明かす・・・」
飼い犬に手をかまれるとはこのことだ。
今頃は、犯人捜しで官邸は大騒ぎではないか。
それにしても、やることが、一国の宰相としては「異常」の域を超えている。
既に正常な精神状態ではないのだろう。
最早「正邪」の区別もつかない日本の宰相、これを放置すれば、日本が危うい。
振り返れば、高市氏が首相就任以降、四六時中、取ってつけたように見せている「異常なまでの作り笑顔」にその前兆が表れていた。
その症状は、心理学的には、攻撃を避けるために「常に笑っている」状態なのだ。
眼を細め、口角は上がっているが、視線は定まらず、空を泳いでいる。
旧統一教会の「TM特別報告書」が公になったことで、その恐怖、不安は極限に達したのだろう。
党首討論で「れいわ新選組」の大石氏が旧統一教会の「TM特別報告書」に触れて批判したときの、高市首相の怯えたようなしぐさ、そしてマウントを取りに行った「虚勢」がすべてを物語っている。
切羽詰まって口走った「出所不明・・・」も、全てのメディアに一蹴されて、THE END.
「・・・官邸関係者が明かす・・・」
自業自得であり、同情する気にもならない。
もともと、一国の宰相の資質があるわけでもなく、「裏金議員」と「旧統一教会と癒着した議員」の赦免を目当てにした賊議員に担がれただけだ。
「神輿は軽くてバ（ピー）がいい」
というわけだ。
自民党の衆議院選挙の候補者を見れば、論功行賞が露骨すぎて笑うしかない。
こんな情けない事件も、高市首相が何者かに操られていることを暗示している。
その操る力のベクトルはすべて「戦争への道」に向いている。
防衛予算の増額、非核三原則の見直し、憲法９条の改悪、などなど、
誰が操っているのか。
日本が平和であっては不都合な集団がいるということだ。
その一人は、間違いなく「旧財閥の武器商人」。
武器商人は、戦争が無ければ食っていけない。
高市首相になってから直ぐに、武器輸出５原則の見直しが声高に叫ばれるようになった。
『小林鷹之氏に代打を打診したが…』
首相に代打はあり得ない。
そんなことも分からない日本の首相。
「バ（ピー）な大将 敵より怖い。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/896.html
[政治・選挙・ＮＨＫ298] （衆院選）れいわ大石晃子氏「何を叫んでんねやお前！権力と闘え」演説後にヤジ相手に鬼ツッコミ（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602050000374.html
「権力と闘え！」
これは想像だが、大石氏が怒りをぶつけたのは、齢は無関係の、いわゆる「チャラ男」。
軽薄で、いじめられるのが怖くて、いじめる側に加わるタイプの情けない奴。
群衆に紛れて、愉快犯的に無意味なヤジを投げつけ、まわりの視線を感じて、満足するような輩。
大石氏とは真逆の弱虫。
思わず「活」をいれたくなったのだろう。
「何を叫んでんねやお前！」
「権力と闘え！」
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の大石晃子（あきこ）共同代表が5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。選挙演説中にヤジに対して、強烈にやり返していた。
大石氏は大阪5区（大阪市此花区、西淀川区、東淀川区、淀川区）で立候補中で、4日は阪急十三駅で選挙演説を展開し、自身のユーチューブチャンネルでも公開。大石氏はヤジが飛ぶ中、演説を終えるとマイクの音量を下げて地声で「何を叫んでた？」「何を叫んでんねや？ お前は」「権力と闘え！」などと一部の群衆に投げかけていた。
大石氏は自身のXで「やっぱり十三駅東口は波乱含み、たくさんの人が目をキラキラさせて、足を止めて、盛り上がったー。ラーメンの列の若い人たちも『大石さんや』と気づいて山本太郎が議員辞職した説明をグループの人にしてくれてたり」と書き出し、選挙演説の写真も公開。
そして「マイクオフ後に『何を叫んでんねやお前。権力と闘え』と少し口を荒らしてしまい。自分でこわかった 他にも色々あってカオスでした。最高」と状況をつづった。
大阪5区には大石氏の他、日本維新の会の梅村聡氏（50）、国民民主党の前田英倫氏（51）、参政党の松山恵子氏（52）、共産党の湊隆介氏（42）、自民党の杉田水脈氏（58）が立候補している。
大石氏は選挙前、杉田氏の戦いを「きっついオバハン対決」と自ら例えていた。
記事の転載はここまで。
大石氏が「自分でこわかった」と言うくらいだから、その怒りっぷりは想像がつく。
怒りよりも、「情けなさ」のほうが強かったのではないか。
正面からの議論に恐れをなして「チャラ男」は遁走したのだろうか。
高市首相が党首討論に怯えて、敵前逃亡を図ったのと近似する。
共通するのは、彼らは弱虫であり、我が身可愛さからの保身のために権力に阿り、一時の安寧を得て安堵する。
SNSで、匿名をいいことに、誹謗中傷を垂れ流し、困る相手を面白がってさらに揶揄る。
それもこれも似たようなものだ。
無知であるがゆえに正面からの議論はできない。
無恥であるがゆえに匿名に隠れ、平気で遁走する。
そんな奴等は戦争にはいかない。
いざとなったら、自ら足を骨折するくらいのことは平気するだろう。
そんな若者にも小沢氏は優しく語り掛ける。
同じく日刊スポーツが伝えている。
「【衆院選】小沢一郎氏「戦場に行くのはいつも若者 勇ましい議員ではない」時代の「危うさ」警告」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602050000234.html#goog_rewarded）
以下一部引用。
「政府見解と異なる不用意発言で外交を混乱させ、防衛増税を進め、非核三原則の見直しまで匂わせる高市内閣」
「自民党の強硬な議員ほど強気で徹底的にやれなどと言いますが、いざ戦争になって戦場に行くのはいつも市井の若者で彼らではありません。勇ましさとは時に無知と裏表です」
と若い世代に熟考を呼びかけた。
引用はここまで、
小沢氏の言っていることも、大石氏と同じ。
「権力と闘え！」
君が、戦争に行きたくないなら、
君が、戦争に反対なら、
君に、守りたい大切な人がいるなら、
「腐った権力と闘え！」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/903.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602050000374.html
「権力と闘え！」
これは想像だが、大石氏が怒りをぶつけたのは、齢は無関係の、いわゆる「チャラ男」。
軽薄で、いじめられるのが怖くて、いじめる側に加わるタイプの情けない奴。
群衆に紛れて、愉快犯的に無意味なヤジを投げつけ、まわりの視線を感じて、満足するような輩。
大石氏とは真逆の弱虫。
思わず「活」をいれたくなったのだろう。
「何を叫んでんねやお前！」
「権力と闘え！」
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の大石晃子（あきこ）共同代表が5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。選挙演説中にヤジに対して、強烈にやり返していた。
大石氏は大阪5区（大阪市此花区、西淀川区、東淀川区、淀川区）で立候補中で、4日は阪急十三駅で選挙演説を展開し、自身のユーチューブチャンネルでも公開。大石氏はヤジが飛ぶ中、演説を終えるとマイクの音量を下げて地声で「何を叫んでた？」「何を叫んでんねや？ お前は」「権力と闘え！」などと一部の群衆に投げかけていた。
大石氏は自身のXで「やっぱり十三駅東口は波乱含み、たくさんの人が目をキラキラさせて、足を止めて、盛り上がったー。ラーメンの列の若い人たちも『大石さんや』と気づいて山本太郎が議員辞職した説明をグループの人にしてくれてたり」と書き出し、選挙演説の写真も公開。
そして「マイクオフ後に『何を叫んでんねやお前。権力と闘え』と少し口を荒らしてしまい。自分でこわかった 他にも色々あってカオスでした。最高」と状況をつづった。
大阪5区には大石氏の他、日本維新の会の梅村聡氏（50）、国民民主党の前田英倫氏（51）、参政党の松山恵子氏（52）、共産党の湊隆介氏（42）、自民党の杉田水脈氏（58）が立候補している。
大石氏は選挙前、杉田氏の戦いを「きっついオバハン対決」と自ら例えていた。
記事の転載はここまで。
大石氏が「自分でこわかった」と言うくらいだから、その怒りっぷりは想像がつく。
怒りよりも、「情けなさ」のほうが強かったのではないか。
正面からの議論に恐れをなして「チャラ男」は遁走したのだろうか。
高市首相が党首討論に怯えて、敵前逃亡を図ったのと近似する。
共通するのは、彼らは弱虫であり、我が身可愛さからの保身のために権力に阿り、一時の安寧を得て安堵する。
SNSで、匿名をいいことに、誹謗中傷を垂れ流し、困る相手を面白がってさらに揶揄る。
それもこれも似たようなものだ。
無知であるがゆえに正面からの議論はできない。
無恥であるがゆえに匿名に隠れ、平気で遁走する。
そんな奴等は戦争にはいかない。
いざとなったら、自ら足を骨折するくらいのことは平気するだろう。
そんな若者にも小沢氏は優しく語り掛ける。
同じく日刊スポーツが伝えている。
「【衆院選】小沢一郎氏「戦場に行くのはいつも若者 勇ましい議員ではない」時代の「危うさ」警告」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602050000234.html#goog_rewarded）
以下一部引用。
「政府見解と異なる不用意発言で外交を混乱させ、防衛増税を進め、非核三原則の見直しまで匂わせる高市内閣」
「自民党の強硬な議員ほど強気で徹底的にやれなどと言いますが、いざ戦争になって戦場に行くのはいつも市井の若者で彼らではありません。勇ましさとは時に無知と裏表です」
と若い世代に熟考を呼びかけた。
引用はここまで、
小沢氏の言っていることも、大石氏と同じ。
「権力と闘え！」
君が、戦争に行きたくないなら、
君が、戦争に反対なら、
君に、守りたい大切な人がいるなら、
「腐った権力と闘え！」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/903.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] （衆院選）「今回は自民に入れないという方が多く」情勢調査と街の雰囲気の乖離に県議「不思議」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602060000037.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s
「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」
そのことは、多くの国民が感じている「違和感」。
「・・・変な感じです。」
各社の報道では、高市首相を良しとする人の割合は７割に及ぶ。
７割といえば、１０人に聞いたら７人が高市首相を良しと答えたということだ。
しかし、私の周りでは、２０人に聞いても高市首相を良しとする人はいない。
「・・・変な感じです。」
そう、変な感じなのだ。
世論調査の「誤差」ということでは到底説明がつかない。
残る可能性は「調査方法そのものに起因するデータの偏り」の存在。
「群盲象を評す」的誤り。
それでも、多くのメディアが揃っているのは何故か。
調べてみた。
以下に記事の全文を転載する。
新潟県議会議員の諏佐武史氏（無所属）が5日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。各メディアの衆院選（8日投開票）情勢調査と「街の雰囲気」の違いを「不思議な感じ」と投稿した。
各メディアの衆院選調査では現段階で、多くは自民党が勝利する可能性を報じている。そうした中、諏訪氏は「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」と書き出した。
そして「私は無所属ですので、普段自民党を支持しながらも諏佐を応援してくださる方も結構いますが、話すと『今回は自民に入れない』という方が多く、変な感じです。何が起きてるんでしょうか」とつづった。
これに対し「私もそう思います。何かの働きがある異様な感じ。不自然です」というコメントが寄せられると、諏訪氏は「大きな自民回帰があったのはそうなんだろうと思いますが それだけでは理解できない感じです。私は年齢の割に古いタイプかもしれないので 今時の票の動きを見切れていないかもしれません。。。」と冷静に返答。「その感覚が正しいことを切に願います」との声には「政治・選挙に携わるようになって10年以上経ちますが、これまでにない感覚です」と説明した。また「これまで国政選挙を7回間近で見てきて 街頭の雰囲気と開票結果に大きなズレを感じたことがなかったのでなんだか不思議な感じです」とも記していた。
記事の転載はここまで。
新聞社の選挙情勢調査はどうなっているのか。
朝日新聞と日経新聞を調べてみた。
朝日新聞の場合の例。
1月31、2月1の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万2353人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計34万9120件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。
日経新聞の場合の例。
有権者への調査は日経リサーチが2月3〜5日、電話とインターネットで実施した。電話調査は読売新聞と協力した。両社で基礎データのみ共有し、それぞれが独自に集計、分析、記事化した。乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、自動音声による調査で18万2081人から有効回答を得た。
インターネット調査は「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の調査モニターを対象に実施して計11万5796人の回答を得た。
政党別の獲得議席数は電話調査をもとに過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、可能性がある議席数の幅を推定した。この結果にインターネット調査や取材による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。
共通しているのは、RDD方式による電話調査と、調査モニターを対象に実施したインターネット調査。
そして、インターネット調査は、調査会社4社に委託していることだ。
朝日新聞は委託先を明示していないが、恐らく日経新聞社と同様、「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の４社ではないか。
インターネット調査とは、各社の「登録モニターを対象」に調査を行う。
朝日新聞と日経新聞のインターネット調査の調査モニターは重なっていると推測される。
調査の母集団が一致していれば、情勢データが一致するのは当然だといえよう。
しかも、短期間の間に繰り返し調査することは現実的ではなく、無理に繰り返してもモニター側が正確に答える保障はない。
とすれば、短期間であるがゆえに、一つのデータが繰り返し使い回されていると考えるのが妥当だ。
情勢に変化が見られないのは当然だと言える。
それでなくても、インターネットといえば、高齢者は最初から調査対象から外されているだろう。
ここにも母集団の偏りが生じることになる。
朝日新聞の場合、
「・・・小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。」
としている。
以上のことを考慮して、各社の選挙情勢調査の結果と「街の雰囲気」のどちらを信じるかは「あなた次第。」
最後に毎日新聞から気になる記事
そこには、国民洗脳のツールとしてインターネットを脱法的に悪用し、国民に強制的に情報を刷り込む自民党の醜い姿が・・・。
これを憲法改正の国民投票に悪用されたらと考えると・・・戦慄する。
以下に記事全文を転載。
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）
衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。
SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。
こうした広告に問題はないのだろうか。
■桁違いの再生回数
「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」
次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。
わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。
ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。
多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。
■金のかけすぎを防ぐため禁止に
公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。
2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。
規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。
■「政治活動」であれば問題にならず
では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。
選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。
両者の線引きをどう見極めるのか。
総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。
■金のある政党が有利に
こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2～5円の費用が発生するとされる。
高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。
高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。
一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。
政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。
高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/104.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602060000037.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s
「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」
そのことは、多くの国民が感じている「違和感」。
「・・・変な感じです。」
各社の報道では、高市首相を良しとする人の割合は７割に及ぶ。
７割といえば、１０人に聞いたら７人が高市首相を良しと答えたということだ。
しかし、私の周りでは、２０人に聞いても高市首相を良しとする人はいない。
「・・・変な感じです。」
そう、変な感じなのだ。
世論調査の「誤差」ということでは到底説明がつかない。
残る可能性は「調査方法そのものに起因するデータの偏り」の存在。
「群盲象を評す」的誤り。
それでも、多くのメディアが揃っているのは何故か。
調べてみた。
以下に記事の全文を転載する。
新潟県議会議員の諏佐武史氏（無所属）が5日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。各メディアの衆院選（8日投開票）情勢調査と「街の雰囲気」の違いを「不思議な感じ」と投稿した。
各メディアの衆院選調査では現段階で、多くは自民党が勝利する可能性を報じている。そうした中、諏訪氏は「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」と書き出した。
そして「私は無所属ですので、普段自民党を支持しながらも諏佐を応援してくださる方も結構いますが、話すと『今回は自民に入れない』という方が多く、変な感じです。何が起きてるんでしょうか」とつづった。
これに対し「私もそう思います。何かの働きがある異様な感じ。不自然です」というコメントが寄せられると、諏訪氏は「大きな自民回帰があったのはそうなんだろうと思いますが それだけでは理解できない感じです。私は年齢の割に古いタイプかもしれないので 今時の票の動きを見切れていないかもしれません。。。」と冷静に返答。「その感覚が正しいことを切に願います」との声には「政治・選挙に携わるようになって10年以上経ちますが、これまでにない感覚です」と説明した。また「これまで国政選挙を7回間近で見てきて 街頭の雰囲気と開票結果に大きなズレを感じたことがなかったのでなんだか不思議な感じです」とも記していた。
記事の転載はここまで。
新聞社の選挙情勢調査はどうなっているのか。
朝日新聞と日経新聞を調べてみた。
朝日新聞の場合の例。
1月31、2月1の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万2353人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計34万9120件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。
日経新聞の場合の例。
有権者への調査は日経リサーチが2月3〜5日、電話とインターネットで実施した。電話調査は読売新聞と協力した。両社で基礎データのみ共有し、それぞれが独自に集計、分析、記事化した。乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、自動音声による調査で18万2081人から有効回答を得た。
インターネット調査は「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の調査モニターを対象に実施して計11万5796人の回答を得た。
政党別の獲得議席数は電話調査をもとに過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、可能性がある議席数の幅を推定した。この結果にインターネット調査や取材による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。
共通しているのは、RDD方式による電話調査と、調査モニターを対象に実施したインターネット調査。
そして、インターネット調査は、調査会社4社に委託していることだ。
朝日新聞は委託先を明示していないが、恐らく日経新聞社と同様、「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の４社ではないか。
インターネット調査とは、各社の「登録モニターを対象」に調査を行う。
朝日新聞と日経新聞のインターネット調査の調査モニターは重なっていると推測される。
調査の母集団が一致していれば、情勢データが一致するのは当然だといえよう。
しかも、短期間の間に繰り返し調査することは現実的ではなく、無理に繰り返してもモニター側が正確に答える保障はない。
とすれば、短期間であるがゆえに、一つのデータが繰り返し使い回されていると考えるのが妥当だ。
情勢に変化が見られないのは当然だと言える。
それでなくても、インターネットといえば、高齢者は最初から調査対象から外されているだろう。
ここにも母集団の偏りが生じることになる。
朝日新聞の場合、
「・・・小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。」
としている。
以上のことを考慮して、各社の選挙情勢調査の結果と「街の雰囲気」のどちらを信じるかは「あなた次第。」
最後に毎日新聞から気になる記事
そこには、国民洗脳のツールとしてインターネットを脱法的に悪用し、国民に強制的に情報を刷り込む自民党の醜い姿が・・・。
これを憲法改正の国民投票に悪用されたらと考えると・・・戦慄する。
以下に記事全文を転載。
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）
衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。
SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。
こうした広告に問題はないのだろうか。
■桁違いの再生回数
「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」
次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。
わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。
ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。
多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。
■金のかけすぎを防ぐため禁止に
公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。
2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。
規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。
■「政治活動」であれば問題にならず
では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。
選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。
両者の線引きをどう見極めるのか。
総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。
■金のある政党が有利に
こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2～5円の費用が発生するとされる。
高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。
高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。
一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。
政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。
高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/104.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] （社説）衆院選 語らぬ首相 拭えない逃げの姿勢（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16397982.html?iref=pc_rensai_long_16_article
明日は総選挙の投票日。
貴重な一票を、どの党に、誰に投じようか。
この一票は国民主権そのもの。
棄権は白紙委任と同じだ。
今日一日よく吟味して、明日は必ず投票所に足を運ぼう。
私は朝日新聞の社説を参考にすることにした。
以下に記事の全文を転載する。
自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。「重要政策の大転換」を進めるという高市首相が、「国民の皆様に決めていただく」と始めた選挙は終盤に入った。
しかし首相の言動は肝心の説明を避け続け、逃げの姿勢という印象が拭えない。国民に対して不誠実だ。衆院解散を決断した理由の一つに「逃げない」を挙げた自身の言葉を忘れたのか。説明責任を置き去りにしてはならない。
首相は解散表明の会見で、「国論を二分するような大胆な政策、改革」として、財政や安全保障政策、スパイ防止法を含むインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を挙げた。
だが、公示後に有権者に向けて語る内容はごく一部にとどまる。「悲願」とする飲食料品の消費税率ゼロ政策でさえ、「検討を加速」するとした自民党の公約より踏み込んで新年度中の実施をほのめかしながら、街頭演説では語ろうとしない。
「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」という円安に関する発言も同じだ。物価高など欠点には触れず、様々に疑問の声が挙がると、ＳＮＳへの投稿で「一部報道機関で誤解がある」「『円安メリットを強調』した訳ではありません」などと反論。だが、自らの口から説明はない。
安保政策の強化として増額する方針の防衛費の財源や、スパイ防止法の内容など、ほかの「重要政策」の核心部分も言及は限られる。
一方、報道各社の情勢調査で自民党優勢がそろって報じられると、「実力組織として位置づける」自衛隊の憲法への明記を訴えた。憲法改正はまさに「国論を二分」するテーマだ。しかし、実力組織の内容やどの条文なのかなど、具体的な考えは示さない。
全容解明にほど遠い裏金問題は、関与した議員への公認や比例での重複立候補が認められた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書には、首相の名前が多数回登場する。どちらも率先して説明していない。問題から逃げているようにしか見えない。
１日には、与野党の党首による討論番組の出演を「手を痛めた」として突然欠席し、その後遊説に出かけた。疑問や問いに直接答える、数少ない判断材料の場が失われた。体調が回復したのなら、今からでも首相から討論の設定を呼びかけてもいいはずだ。
説明責任を果たそうとしない党首や候補が「私たちの代表」にふさわしいのか、吟味して一票を投じたい。
記事の転載はここまで。
「疑惑隠し解散」にあたって、「自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。」と大言壮語していた高市首相。
そして「逃げない」とまで言った高市首相。
しかし、選挙運動が始まるや、「不都合なこと」には黙して語らぬ、嘘つき首相。
あっという間に、その化けの皮が剥がれてしまった節操のない首相。
あろうことか、NHKの党首討論をドタキャンするという醜態をさらす、情けない首相。
最も大切な「国民の知る権利」を蔑ろにする、政治家としてあったはならない愚行。
持病を理由にするのは卑怯者の証。
そのことだけでも、政治家の資質に欠ける。
もはや、弁解の余地は無し。
そして、頼るトランプ大統領による日本の選挙への介入という、露骨な「内政干渉」を受けても、米国には何一つ言えない首相。
「内政干渉」とは国の主権を侵されたということであり、本来であれば大問題にしなければならないところだ。
一国の宰相が国家の尊厳を踏みにじられても一言の抗議も出来ない、しないのは、国民に対する背信。
「内政干渉」を放置する理由も、自ら語ることもなく、またも問題から逃げる、逃げる。
政府の他の誰かが抗議の声を上げるのかと思いきや、問われても「コメントを差し控える」と逃げる、逃げる。
「逃げてばかりの」こんな人が首相でいいわけがない。
「逃げてばかりの」こんな党が、政権を弄んでいいわけがない。
その姿は猫に追われ、逃げ惑う「ドブネズミ」の如し。
政治家でいる資格は無い。
誓って、そんな党には絶対投票はしない。
投票先は絞られている。
「共産党」か「れいわ新選組」か「社民党」。
野党共闘で統一候補が擁立されれば迷う必要はないのだが・・・。
今日一日よく吟味しよう。
そして、明日は必ず投票所に足を運ぼう。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/112.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S16397982.html?iref=pc_rensai_long_16_article
明日は総選挙の投票日。
貴重な一票を、どの党に、誰に投じようか。
この一票は国民主権そのもの。
棄権は白紙委任と同じだ。
今日一日よく吟味して、明日は必ず投票所に足を運ぼう。
私は朝日新聞の社説を参考にすることにした。
以下に記事の全文を転載する。
自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。「重要政策の大転換」を進めるという高市首相が、「国民の皆様に決めていただく」と始めた選挙は終盤に入った。
しかし首相の言動は肝心の説明を避け続け、逃げの姿勢という印象が拭えない。国民に対して不誠実だ。衆院解散を決断した理由の一つに「逃げない」を挙げた自身の言葉を忘れたのか。説明責任を置き去りにしてはならない。
首相は解散表明の会見で、「国論を二分するような大胆な政策、改革」として、財政や安全保障政策、スパイ防止法を含むインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を挙げた。
だが、公示後に有権者に向けて語る内容はごく一部にとどまる。「悲願」とする飲食料品の消費税率ゼロ政策でさえ、「検討を加速」するとした自民党の公約より踏み込んで新年度中の実施をほのめかしながら、街頭演説では語ろうとしない。
「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」という円安に関する発言も同じだ。物価高など欠点には触れず、様々に疑問の声が挙がると、ＳＮＳへの投稿で「一部報道機関で誤解がある」「『円安メリットを強調』した訳ではありません」などと反論。だが、自らの口から説明はない。
安保政策の強化として増額する方針の防衛費の財源や、スパイ防止法の内容など、ほかの「重要政策」の核心部分も言及は限られる。
一方、報道各社の情勢調査で自民党優勢がそろって報じられると、「実力組織として位置づける」自衛隊の憲法への明記を訴えた。憲法改正はまさに「国論を二分」するテーマだ。しかし、実力組織の内容やどの条文なのかなど、具体的な考えは示さない。
全容解明にほど遠い裏金問題は、関与した議員への公認や比例での重複立候補が認められた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書には、首相の名前が多数回登場する。どちらも率先して説明していない。問題から逃げているようにしか見えない。
１日には、与野党の党首による討論番組の出演を「手を痛めた」として突然欠席し、その後遊説に出かけた。疑問や問いに直接答える、数少ない判断材料の場が失われた。体調が回復したのなら、今からでも首相から討論の設定を呼びかけてもいいはずだ。
説明責任を果たそうとしない党首や候補が「私たちの代表」にふさわしいのか、吟味して一票を投じたい。
記事の転載はここまで。
「疑惑隠し解散」にあたって、「自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。」と大言壮語していた高市首相。
そして「逃げない」とまで言った高市首相。
しかし、選挙運動が始まるや、「不都合なこと」には黙して語らぬ、嘘つき首相。
あっという間に、その化けの皮が剥がれてしまった節操のない首相。
あろうことか、NHKの党首討論をドタキャンするという醜態をさらす、情けない首相。
最も大切な「国民の知る権利」を蔑ろにする、政治家としてあったはならない愚行。
持病を理由にするのは卑怯者の証。
そのことだけでも、政治家の資質に欠ける。
もはや、弁解の余地は無し。
そして、頼るトランプ大統領による日本の選挙への介入という、露骨な「内政干渉」を受けても、米国には何一つ言えない首相。
「内政干渉」とは国の主権を侵されたということであり、本来であれば大問題にしなければならないところだ。
一国の宰相が国家の尊厳を踏みにじられても一言の抗議も出来ない、しないのは、国民に対する背信。
「内政干渉」を放置する理由も、自ら語ることもなく、またも問題から逃げる、逃げる。
政府の他の誰かが抗議の声を上げるのかと思いきや、問われても「コメントを差し控える」と逃げる、逃げる。
「逃げてばかりの」こんな人が首相でいいわけがない。
「逃げてばかりの」こんな党が、政権を弄んでいいわけがない。
その姿は猫に追われ、逃げ惑う「ドブネズミ」の如し。
政治家でいる資格は無い。
誓って、そんな党には絶対投票はしない。
投票先は絞られている。
「共産党」か「れいわ新選組」か「社民党」。
野党共闘で統一候補が擁立されれば迷う必要はないのだが・・・。
今日一日よく吟味しよう。
そして、明日は必ず投票所に足を運ぼう。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/112.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] （衆院選）「#ママ戦争止めてくるわ」がＸトレンドに 戦争危機感じる親らの間で投票前共感拡大（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602070000278.html
明日、じじも戦争止めに行くわ。
良ければ、ご一緒しませんか。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選の投開票が8日に迫る中、X（旧ツイッター）上では「#ママ戦争止めてくるわ」という平和のために期日前投票をしたことを表現した言葉がトレンドワードになり、一気に拡散されている。エッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さんの投稿がきっかけで、子供たちのために平和を願う母親らの間で大きな共感を呼んでいる。
清さんは2月5日、自身のXに「ママ、戦争止めてくるわ」とポスト。「#期日前投票」とハッシュタグを添えた。この投稿が大きな反響を呼び、7日午前7時ごろの時点では表示回数約430万、コメント数は1100件超に達している。
このポストに対し「42歳で死ぬおもいで高齢出産した、ひとり息子を戦争に取られてたまるか！」「半世紀生きたおばちゃんも戦争を止めてきます！」「私も戦争とめてくるわ」「私も息子3人戦争には絶対やらないから止めてくるわ」「ママじゃなくても身近にいる子どもたちのために戦争止めてくるよ」「私も、戦争止めてくる！」「シングルマザーも戦争止めてくるわ」「戦争止めて来ます。子供たちのために」「母親だから、子供達の為に戦争止めてくる」などと同調するコメントが相次いで書き込まれた。
その後、清さんは6日夕の更新で「#ママ戦争止めてくるわ トレンド1位になりました。今この瞬間にも、みんなが『戦争はしない』『戦争は嫌だ』って叫んでる。ひとりひとりが戦争を止めようとしている。私たちには声がある。すごく心強いです。すごく嬉しいです」と投稿。「#ママ戦争止めてくるわ」がX上のトレンドワードで1位になるまで広がったことを報告した。
記事の転載はここまで。
リュウマチで膝が痛いけど、老骨に鞭打って。
戦争には行けないが、戦争を止めには行ける。
ぜひ投票所でお会いしましょう。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/119.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602070000278.html
明日、じじも戦争止めに行くわ。
良ければ、ご一緒しませんか。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選の投開票が8日に迫る中、X（旧ツイッター）上では「#ママ戦争止めてくるわ」という平和のために期日前投票をしたことを表現した言葉がトレンドワードになり、一気に拡散されている。エッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さんの投稿がきっかけで、子供たちのために平和を願う母親らの間で大きな共感を呼んでいる。
清さんは2月5日、自身のXに「ママ、戦争止めてくるわ」とポスト。「#期日前投票」とハッシュタグを添えた。この投稿が大きな反響を呼び、7日午前7時ごろの時点では表示回数約430万、コメント数は1100件超に達している。
このポストに対し「42歳で死ぬおもいで高齢出産した、ひとり息子を戦争に取られてたまるか！」「半世紀生きたおばちゃんも戦争を止めてきます！」「私も戦争とめてくるわ」「私も息子3人戦争には絶対やらないから止めてくるわ」「ママじゃなくても身近にいる子どもたちのために戦争止めてくるよ」「私も、戦争止めてくる！」「シングルマザーも戦争止めてくるわ」「戦争止めて来ます。子供たちのために」「母親だから、子供達の為に戦争止めてくる」などと同調するコメントが相次いで書き込まれた。
その後、清さんは6日夕の更新で「#ママ戦争止めてくるわ トレンド1位になりました。今この瞬間にも、みんなが『戦争はしない』『戦争は嫌だ』って叫んでる。ひとりひとりが戦争を止めようとしている。私たちには声がある。すごく心強いです。すごく嬉しいです」と投稿。「#ママ戦争止めてくるわ」がX上のトレンドワードで1位になるまで広がったことを報告した。
記事の転載はここまで。
リュウマチで膝が痛いけど、老骨に鞭打って。
戦争には行けないが、戦争を止めには行ける。
ぜひ投票所でお会いしましょう。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/119.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「社説 PLUS ] あなたが忘れても「私」は忘れない 違和感をたずさえ、投票へ行こう（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV263S5PV26USPT00HM.html?iref=pc_politics_top
投票へ行こう。
ちょっとその前に、朝日新聞の社説に耳を澄ましてからがよさそうだ。
私は読んだ。
「選挙が終わっても、国会の外から、政府・国会への批判や監視、提言を続けることが重要だ。」
そう訴えている。
明日からも・・・、これからもずっと・・・。
以下に記事の全文を転載する。
これから投票に行く人も。もう先に済ませてしまった人も。これから投票権を得る若いあなたも。
耳をすませてもらえたら。
ネット空間には情報があふれているけれど、さまざまな「？」が解けないまま投票日を迎えた異例の超短期決戦だったけれど、少し立ち止まって社会を、世界を、未来を考えたい。選挙結果が民主主義の「通信簿」だとしたら、どんな立場にいる人も大切にされる政治の「新学期」を迎えたいから。
衆院選の投票日朝にお届けする社説には、そんな思いを込めました。
選挙期間中、社説はシリーズで「各政党や候補者の主張を見て、聞いて、知って、考えるべき論点」をお届けしてきました。記事後半で、手軽にお読みいただけます。
■【2月8日（日）社説】きょうは投票日 違和感に耳をすませて
信号待ちの交差点で。吹雪の向こうから届く声で。スマホの中で。急に決まった「選挙」が、私たちの生活圏に飛び込んで来た12日間だった。
気になる党首を一目見ようと、街頭演説会場まで出向いた人もいるだろう。
候補者や党首らが語った内容に、納得できただろうか。もしも、期待した話題が語られず、けむに巻かれたように感じたならば、投票までの時間、もう一度考えてみたい。
暮らしはどうすればもう少し楽になるか。どんな社会に生きたいか。どんな国にはなってほしくないか。そのために必要な政策と、望まない政策は。その政策を実現・制止できそうな候補者や政党は。
社説は、注目すべきだと考える争点を示してきた=表。とりわけ「安保政策」と、選択的夫婦別姓など「個人の生き方」の尊重に関わる問題への対応は、高市政権を特徴づけるものだ。
「スピード」の陰で
政治家は有権者に託された権力を持つ。力が強く発揮されるのは予算の配分や立法だが、「時間」の振り分けでも力をふるう。どの問題を優先し、どれほど時間を注いで取り組むかを決める力だ。
争点の中には、高市首相も反対する選択的夫婦別姓のように、長年塩漬けにされる問題もある。一方で、打ち出の小づちを振るようには答えが出ない問題も多い。対応の「スピード感」に目を奪われず、開かれた場で議論がなされてきたか、結果が出ているかを、見る必要がある。「停滞」の対義語は「速さ」ではない。一見わかりやすい二者択一に陥って熟議を失ってはならない。
失われるものには目をくれぬスピード解散・選挙そのものが、現政権の優先順位を物語る。予算審議は後回しにされ、469日前に一票を託したばかりの議員が活動できたはずの時間は戻らない。
障害や病気があり移動手段の確保などが必要な人は、降雪期の急な実施で選挙権の行使も脅かされた。悪天候の地域では安全最優先だが、行ける人は、行けない人の思いも背負い投票に行こう。買い物ならば急に迫られた契約は断ればいいが、棄権は現状の黙認とみなされかねない。
「争点つぶし」のためなら公約を他党に寄せてみせることもいとわない「選挙のプロ」たちと、有権者の間の情報の格差は大きい。公約で掲げられる美しい理念、アピールされる成果と、政党・政治家の実際の言動に乖離（かいり）がないかにも注意したい。例えば「平和」「子育てしやすく」「民主主義」といった言葉に、どんな意味がこめられているか。実現する手段として語られている内容は。その政策は何を目的にしているか。
誰のための政治か
気になる争点に関する候補者のこれまでの言動は、ネット上の国会会議録検索システムや記事で確認できる。政治家は、忘れっぽい。記憶をたどり記録を見返す一手間が、有権者を政治家と対等に近づけてくれる。
例えば前回衆院選では投票の判断材料にした人も多かったであろう、裏金や旧統一教会との関係の問題。「誰のために政治をしているか」の不透明さが明るみに出た問題だったが、あれから霧は晴れただろうか。
演説を聞くと、明るく威勢のいい主張に、胸が高鳴ることもある。でも、自分の中の「違和感」にも耳をすませたい。柔らかい言葉遣いの中に紛れ込んだ、外国人や性的少数者など特定の属性の人をおとしめる主張に、ざらりとしなかったか。問題を指摘する人もいる言葉を、決めゼリフのように繰り返されて笑えたか。政治は一時の恋人でなく、生活をともにする相手だ。刺激よりも、人間を大切にできる相手を選びたい。
あまりに女性が少ない政治の風景の中にようやく誕生した女性首相が、とりわけ新鮮に見える場面がある。「首相が女性である」状態への支持や、「何か」が変わることへの期待をこめた一票でも、選挙では政策への支持とみなされる。首相の女性としての経験などから、期待する具体的政策があるという人は、公約や発言の中に見つかるか、事前に確認してみたい。
選挙結果は、政治家への審判であるだけでなく、主権者である国民の、これまでの民主主義への通信簿である。
選挙が終われば新しい学期が始まる。当選した議員に働きかける、ネット署名やグループを作って意見表明するなど、選挙以外で政策に関わる方法は多数ある。選挙結果を白紙委任と勘違いした暴走が起きぬよう、国会の外から、政府・国会への批判や監視、提言を続けることが重要だ。
記事の転載はここまで。
分かった。
とりあえず、まずは選挙に行って戦争を止めてくる。
戦争は、日本の明日を奪う。
若者の明日を奪ってしまうから・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/122.html
https://www.asahi.com/articles/ASV263S5PV26USPT00HM.html?iref=pc_politics_top
投票へ行こう。
ちょっとその前に、朝日新聞の社説に耳を澄ましてからがよさそうだ。
私は読んだ。
「選挙が終わっても、国会の外から、政府・国会への批判や監視、提言を続けることが重要だ。」
そう訴えている。
明日からも・・・、これからもずっと・・・。
以下に記事の全文を転載する。
これから投票に行く人も。もう先に済ませてしまった人も。これから投票権を得る若いあなたも。
耳をすませてもらえたら。
ネット空間には情報があふれているけれど、さまざまな「？」が解けないまま投票日を迎えた異例の超短期決戦だったけれど、少し立ち止まって社会を、世界を、未来を考えたい。選挙結果が民主主義の「通信簿」だとしたら、どんな立場にいる人も大切にされる政治の「新学期」を迎えたいから。
衆院選の投票日朝にお届けする社説には、そんな思いを込めました。
選挙期間中、社説はシリーズで「各政党や候補者の主張を見て、聞いて、知って、考えるべき論点」をお届けしてきました。記事後半で、手軽にお読みいただけます。
■【2月8日（日）社説】きょうは投票日 違和感に耳をすませて
信号待ちの交差点で。吹雪の向こうから届く声で。スマホの中で。急に決まった「選挙」が、私たちの生活圏に飛び込んで来た12日間だった。
気になる党首を一目見ようと、街頭演説会場まで出向いた人もいるだろう。
候補者や党首らが語った内容に、納得できただろうか。もしも、期待した話題が語られず、けむに巻かれたように感じたならば、投票までの時間、もう一度考えてみたい。
暮らしはどうすればもう少し楽になるか。どんな社会に生きたいか。どんな国にはなってほしくないか。そのために必要な政策と、望まない政策は。その政策を実現・制止できそうな候補者や政党は。
社説は、注目すべきだと考える争点を示してきた=表。とりわけ「安保政策」と、選択的夫婦別姓など「個人の生き方」の尊重に関わる問題への対応は、高市政権を特徴づけるものだ。
「スピード」の陰で
政治家は有権者に託された権力を持つ。力が強く発揮されるのは予算の配分や立法だが、「時間」の振り分けでも力をふるう。どの問題を優先し、どれほど時間を注いで取り組むかを決める力だ。
争点の中には、高市首相も反対する選択的夫婦別姓のように、長年塩漬けにされる問題もある。一方で、打ち出の小づちを振るようには答えが出ない問題も多い。対応の「スピード感」に目を奪われず、開かれた場で議論がなされてきたか、結果が出ているかを、見る必要がある。「停滞」の対義語は「速さ」ではない。一見わかりやすい二者択一に陥って熟議を失ってはならない。
失われるものには目をくれぬスピード解散・選挙そのものが、現政権の優先順位を物語る。予算審議は後回しにされ、469日前に一票を託したばかりの議員が活動できたはずの時間は戻らない。
障害や病気があり移動手段の確保などが必要な人は、降雪期の急な実施で選挙権の行使も脅かされた。悪天候の地域では安全最優先だが、行ける人は、行けない人の思いも背負い投票に行こう。買い物ならば急に迫られた契約は断ればいいが、棄権は現状の黙認とみなされかねない。
「争点つぶし」のためなら公約を他党に寄せてみせることもいとわない「選挙のプロ」たちと、有権者の間の情報の格差は大きい。公約で掲げられる美しい理念、アピールされる成果と、政党・政治家の実際の言動に乖離（かいり）がないかにも注意したい。例えば「平和」「子育てしやすく」「民主主義」といった言葉に、どんな意味がこめられているか。実現する手段として語られている内容は。その政策は何を目的にしているか。
誰のための政治か
気になる争点に関する候補者のこれまでの言動は、ネット上の国会会議録検索システムや記事で確認できる。政治家は、忘れっぽい。記憶をたどり記録を見返す一手間が、有権者を政治家と対等に近づけてくれる。
例えば前回衆院選では投票の判断材料にした人も多かったであろう、裏金や旧統一教会との関係の問題。「誰のために政治をしているか」の不透明さが明るみに出た問題だったが、あれから霧は晴れただろうか。
演説を聞くと、明るく威勢のいい主張に、胸が高鳴ることもある。でも、自分の中の「違和感」にも耳をすませたい。柔らかい言葉遣いの中に紛れ込んだ、外国人や性的少数者など特定の属性の人をおとしめる主張に、ざらりとしなかったか。問題を指摘する人もいる言葉を、決めゼリフのように繰り返されて笑えたか。政治は一時の恋人でなく、生活をともにする相手だ。刺激よりも、人間を大切にできる相手を選びたい。
あまりに女性が少ない政治の風景の中にようやく誕生した女性首相が、とりわけ新鮮に見える場面がある。「首相が女性である」状態への支持や、「何か」が変わることへの期待をこめた一票でも、選挙では政策への支持とみなされる。首相の女性としての経験などから、期待する具体的政策があるという人は、公約や発言の中に見つかるか、事前に確認してみたい。
選挙結果は、政治家への審判であるだけでなく、主権者である国民の、これまでの民主主義への通信簿である。
選挙が終われば新しい学期が始まる。当選した議員に働きかける、ネット署名やグループを作って意見表明するなど、選挙以外で政策に関わる方法は多数ある。選挙結果を白紙委任と勘違いした暴走が起きぬよう、国会の外から、政府・国会への批判や監視、提言を続けることが重要だ。
記事の転載はここまで。
分かった。
とりあえず、まずは選挙に行って戦争を止めてくる。
戦争は、日本の明日を奪う。
若者の明日を奪ってしまうから・・・。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/122.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・田村委員長が最終日の訴え「平和の方向へ流れを変える」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260207-OMXFCNG7HJMAJHIURSBO7MWDAM/?outputType=theme_election2026
共産・田村委員長が分かり易く、諭すように語る。
「憲法9条」の縛りがあるから・・・、
日本は海外で戦争できないし、
外国を攻撃する武器も持てない。
と。
私が、もう一つ付け加えるとすれば、
「憲法9条」の縛りがあるから・・・
日本は軍隊を持てないし、軍人もいない、
自衛隊員であっても、人を殺傷することは許されていない。
第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は7日、埼玉県川口市で衆院選の選挙戦最終日の演説を行った。主な発言は次の通り。
◇
高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」は赤字国債をどんどん出す無責任な放漫財政だ。異常円安が物価高騰に跳ね返り、暮らしは追い詰められてしまう。大企業や大株主にばかり利益が流れ、ため込まれている。ここに切り込めば消費税減税も大幅賃上げも実現できる。
憲法9条の縛りがあるから日本は海外で戦争できないし、外国を攻撃する武器も持てない。今、政治が右へ、戦争の方へと流されている。頑張って立ちはだかり、平和の方向へ流れを変える。
記事の転載はここまで。
決して、意地悪して脅しているわけではない。
政府・自民党は知らない振りを装ってはいるが・・・、
（もしかしたら、憲法も法律も理解する能力を持ち合わせていないのかもしれないが。）
日本国憲法に、日本の法律にそう書かれている。
「存立危機事態」が認定・宣言され、安保法制を根拠に自衛隊を海外に派遣して、自衛隊員が相手の兵士を殺傷すれば、英雄どころか、殺人罪で絞首刑が待っている。
と。
自衛隊の皆さんは、声を上げるべきだ。
「そんなはずではなかった」と。
強制されて殺人を犯すことは、「苦役」そのものだと思うのだが・・・。
そう考えれば、常識的にも、「安保法制」が憲法に違反していると簡単にわかる。
そんな自衛隊に今から誰が入る？
自衛官が集まらず、「専守防衛」すら危ぶまれる事態になるのは必定。
しかし、日本は不思議な国だ。
他国には「法の支配」云々と講釈を垂れるのに、自国のこととなると無法を放置国家。
「矜持」と共に「法の秩序」を失った島国国家・・・日本。
そんな日本の憲法には、こういうことも書かれている。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
そして、憲法の理念を記した憲法前文には、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「・・・憲法をも排除する」と・・・その覚悟が伝わってくる。
憲法にここまで書かれているのに、日本人はどうかしている。
「永久に・・・」と書かれた憲法の条文を根拠もなく書き換えようと大騒ぎする。
憲法で、「海外での武力の行使」を禁じているのに、「安保法制」なるものが強行採決で成立すれば、簡単に「海外での武力の行使」が許されたかのように囃される。
国の最高法規の上に、「閣議決定」という儀式があり、「文書」があり、「政令」があるがごとき政治。
生まれが不純な「安保法制」は戦争への一里塚。
その全てが「排除の対象」。
放置は出来ない。
放置することも、すなわち憲法違反。
私も先ほど「戦争を止めに行ってきた。」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/126.html
https://www.sankei.com/article/20260207-OMXFCNG7HJMAJHIURSBO7MWDAM/?outputType=theme_election2026
共産・田村委員長が分かり易く、諭すように語る。
「憲法9条」の縛りがあるから・・・、
日本は海外で戦争できないし、
外国を攻撃する武器も持てない。
と。
私が、もう一つ付け加えるとすれば、
「憲法9条」の縛りがあるから・・・
日本は軍隊を持てないし、軍人もいない、
自衛隊員であっても、人を殺傷することは許されていない。
第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は7日、埼玉県川口市で衆院選の選挙戦最終日の演説を行った。主な発言は次の通り。
◇
高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」は赤字国債をどんどん出す無責任な放漫財政だ。異常円安が物価高騰に跳ね返り、暮らしは追い詰められてしまう。大企業や大株主にばかり利益が流れ、ため込まれている。ここに切り込めば消費税減税も大幅賃上げも実現できる。
憲法9条の縛りがあるから日本は海外で戦争できないし、外国を攻撃する武器も持てない。今、政治が右へ、戦争の方へと流されている。頑張って立ちはだかり、平和の方向へ流れを変える。
記事の転載はここまで。
決して、意地悪して脅しているわけではない。
政府・自民党は知らない振りを装ってはいるが・・・、
（もしかしたら、憲法も法律も理解する能力を持ち合わせていないのかもしれないが。）
日本国憲法に、日本の法律にそう書かれている。
「存立危機事態」が認定・宣言され、安保法制を根拠に自衛隊を海外に派遣して、自衛隊員が相手の兵士を殺傷すれば、英雄どころか、殺人罪で絞首刑が待っている。
と。
自衛隊の皆さんは、声を上げるべきだ。
「そんなはずではなかった」と。
強制されて殺人を犯すことは、「苦役」そのものだと思うのだが・・・。
そう考えれば、常識的にも、「安保法制」が憲法に違反していると簡単にわかる。
そんな自衛隊に今から誰が入る？
自衛官が集まらず、「専守防衛」すら危ぶまれる事態になるのは必定。
しかし、日本は不思議な国だ。
他国には「法の支配」云々と講釈を垂れるのに、自国のこととなると無法を放置国家。
「矜持」と共に「法の秩序」を失った島国国家・・・日本。
そんな日本の憲法には、こういうことも書かれている。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
そして、憲法の理念を記した憲法前文には、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「・・・憲法をも排除する」と・・・その覚悟が伝わってくる。
憲法にここまで書かれているのに、日本人はどうかしている。
「永久に・・・」と書かれた憲法の条文を根拠もなく書き換えようと大騒ぎする。
憲法で、「海外での武力の行使」を禁じているのに、「安保法制」なるものが強行採決で成立すれば、簡単に「海外での武力の行使」が許されたかのように囃される。
国の最高法規の上に、「閣議決定」という儀式があり、「文書」があり、「政令」があるがごとき政治。
生まれが不純な「安保法制」は戦争への一里塚。
その全てが「排除の対象」。
放置は出来ない。
放置することも、すなわち憲法違反。
私も先ほど「戦争を止めに行ってきた。」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] かつてない強大な権力の誕生、民主主義の正念場 朝日新聞政治部長（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV28318WV28UTFK002M.html?iref=comtop_7_06
高市首相自身の「旧統一教会との癒着」の疑惑から逃げ、自身の「政治と金」の問題からも逃げ、政策論争からも逃げ、党首討論からも逃げ回った逃亡劇がようやく終わった。
己の保身・私利私欲のために、「国民の知る権利」を無視し、国民主権の象徴でもある貴重な一票の適切な行使を阻害した行為は、選挙中でも非難され、責任を問われて当然なのだ。
ところが、蓋を開けてみれば、信じられないほどの自民党の圧勝。
朝日新聞が「民主主義の正念場」と警鐘を鳴らさなければならない、そんな事態が起こっているという事だ、
何がここまでの結果をもたらしたのか。
小選挙区制という選挙制度も大きな要素であることは間違いないが、それだけではないのだろう。
朝日新聞は、「・・・「信任投票」に持ち込んで圧勝した。」と断定している。
下世話な言葉で分かり易く言えば、「ミーハーの人気投票」に堕した選挙だったということだ。
有権者にとって、高市首相が駄目なら中道共同代表の野田氏か？、の二者択一の構図を突きつけられたようなものだ。
そのために仕組まれのが、露骨な「争点隠し」と、巧妙に作られた「高市人気」。
毎日新聞が取り上げた「高市首相の広告動画、再生回数1億回超」の記事に書かれていることは「高市人気」が作られた虚像であることを物語っている。
勝てば官軍、そんな高笑いが聞こえてきそうで空しい。
以下の記事の一部を転載する。
高市早苗首相が衆院解散にあたって、「首相でよいのかどうか国民のみなさまに決めていただく」と述べた通りの「信任投票」に持ち込んで圧勝した。選挙戦は高市氏の独壇場で、対抗軸をめざした新党の中道改革連合は受け皿になれず惨敗した。
時の首相が個人的人気を前面に出して選挙に勝利し、政権基盤を固めた例は過去にもある。高市氏は自民党内の派閥や公明党のようなブレーキ役がほぼ不在の中で「1強」を確立した。その権力はこれまでになく強大で、時代を画するものだ。
しかし、首相続投への支持が、政策まで丸ごと信任したことにはならない。選挙中の高市氏の演説は「積極財政」が中心で、スパイ防止法をはじめ自身が「国論を二分する」としたタカ派色の強い政策については多くを語らなかった。憲法改正の議論を含め、国のあり方を変えるテーマを数の力で素通りさせる政治は許されない。
記事の転載はここまで。（以降、有料記事のため読むこと叶わず）
自民党批判票の受け皿になるべきだった「中道」は、自民党のそんな狙いに気づかず、あろうことか立憲民主党の党是ともいうべき、結党以来の基本政策「安保法は違憲」と「原発ゼロ」をあっさりと捨て去る変節をし、結党以来の支持者を裏切るという決定的かつ重大な誤りを犯した。
当然、立憲民主党のコアな支持者ほど失望が大きく、中道から離れた。
いや、安保法を「違憲」と言うやつは、ついてくるなと言われたに等しい。
何を血迷ったか、「立憲」、「中道」の執行部が自ら、立憲民主党に篤い支持者を排除した。
残念でならない。
高市か、野田か、の選挙戦の構図の中で、このことが自民党大勝、中道惨敗の最大の原因ではないか。
「民、信なくんば立たず。」
有権者は、選挙中何も語らない高市氏の「逃亡劇」に怒るよりも、「中道」の「ドタバタ劇」を、覚めた目線で、面白おかしく見ていたのではないか。
野田氏の変節は、立憲民主党支持者ばかりではなく、その他の支持者にも「裏切り」と映ったに違いない。
これで２度目だな・・・と。
変節を取り繕おうとした、枝野氏、岡田氏、安住氏が、そろって落選したことが、そのことを物語っている。
この１０年間を詫びるでもなく、ただ支持者を欺いてきましたというのだから、支持者でなくとも、簡単に許すはずはないではないか。
野田氏は万死に値する。
仮に「中道」が存続するとしても、そこに残ることは許されないだろう。
どういう総括がされるかわからないが、落選組は新党を立上げた方がいいと思うぞ。
二度と有権者を裏切らない政党をさ。
「共産党」や「れいわ新選組」や「社民党」のように、不器用で、世渡りが下手でも、絶対に国民を裏切らない政党をさ。
今回の総選挙、不毛な「ミーハーの人気投票」もどきの選挙と豪雪被害の喧騒の中で、
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に」・・・
国民が最大限に警戒しなければならない重大な脱法行為が、自民党によって水面下で行われていた。
メディアとＳＮＳを悪用し、「表現の自由」の権利を濫用した「国民の洗脳工作」だ。
明らかに「公共の福祉」に反する。
日本国憲法にこう記されている。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
姑息な手段を駆使する自民党に強大な権力を与えてしまった「われら国民」は恥じるべし。
最後に、毎日新聞のこの記事を再掲するので、時間のある人は、ぜひ一読を。
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）
衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。
SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。
こうした広告に問題はないのだろうか。
■桁違いの再生回数
「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」
次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。
わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。
ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。
多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。
■金のかけすぎを防ぐため禁止に
公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。
2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。
規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。
■「政治活動」であれば問題にならず
では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。
選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。
両者の線引きをどう見極めるのか。
総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。
■金のある政党が有利に
こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2～5円の費用が発生するとされる。
高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。
高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。
一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。
政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。
高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/138.html
https://www.asahi.com/articles/ASV28318WV28UTFK002M.html?iref=comtop_7_06
高市首相自身の「旧統一教会との癒着」の疑惑から逃げ、自身の「政治と金」の問題からも逃げ、政策論争からも逃げ、党首討論からも逃げ回った逃亡劇がようやく終わった。
己の保身・私利私欲のために、「国民の知る権利」を無視し、国民主権の象徴でもある貴重な一票の適切な行使を阻害した行為は、選挙中でも非難され、責任を問われて当然なのだ。
ところが、蓋を開けてみれば、信じられないほどの自民党の圧勝。
朝日新聞が「民主主義の正念場」と警鐘を鳴らさなければならない、そんな事態が起こっているという事だ、
何がここまでの結果をもたらしたのか。
小選挙区制という選挙制度も大きな要素であることは間違いないが、それだけではないのだろう。
朝日新聞は、「・・・「信任投票」に持ち込んで圧勝した。」と断定している。
下世話な言葉で分かり易く言えば、「ミーハーの人気投票」に堕した選挙だったということだ。
有権者にとって、高市首相が駄目なら中道共同代表の野田氏か？、の二者択一の構図を突きつけられたようなものだ。
そのために仕組まれのが、露骨な「争点隠し」と、巧妙に作られた「高市人気」。
毎日新聞が取り上げた「高市首相の広告動画、再生回数1億回超」の記事に書かれていることは「高市人気」が作られた虚像であることを物語っている。
勝てば官軍、そんな高笑いが聞こえてきそうで空しい。
以下の記事の一部を転載する。
高市早苗首相が衆院解散にあたって、「首相でよいのかどうか国民のみなさまに決めていただく」と述べた通りの「信任投票」に持ち込んで圧勝した。選挙戦は高市氏の独壇場で、対抗軸をめざした新党の中道改革連合は受け皿になれず惨敗した。
時の首相が個人的人気を前面に出して選挙に勝利し、政権基盤を固めた例は過去にもある。高市氏は自民党内の派閥や公明党のようなブレーキ役がほぼ不在の中で「1強」を確立した。その権力はこれまでになく強大で、時代を画するものだ。
しかし、首相続投への支持が、政策まで丸ごと信任したことにはならない。選挙中の高市氏の演説は「積極財政」が中心で、スパイ防止法をはじめ自身が「国論を二分する」としたタカ派色の強い政策については多くを語らなかった。憲法改正の議論を含め、国のあり方を変えるテーマを数の力で素通りさせる政治は許されない。
記事の転載はここまで。（以降、有料記事のため読むこと叶わず）
自民党批判票の受け皿になるべきだった「中道」は、自民党のそんな狙いに気づかず、あろうことか立憲民主党の党是ともいうべき、結党以来の基本政策「安保法は違憲」と「原発ゼロ」をあっさりと捨て去る変節をし、結党以来の支持者を裏切るという決定的かつ重大な誤りを犯した。
当然、立憲民主党のコアな支持者ほど失望が大きく、中道から離れた。
いや、安保法を「違憲」と言うやつは、ついてくるなと言われたに等しい。
何を血迷ったか、「立憲」、「中道」の執行部が自ら、立憲民主党に篤い支持者を排除した。
残念でならない。
高市か、野田か、の選挙戦の構図の中で、このことが自民党大勝、中道惨敗の最大の原因ではないか。
「民、信なくんば立たず。」
有権者は、選挙中何も語らない高市氏の「逃亡劇」に怒るよりも、「中道」の「ドタバタ劇」を、覚めた目線で、面白おかしく見ていたのではないか。
野田氏の変節は、立憲民主党支持者ばかりではなく、その他の支持者にも「裏切り」と映ったに違いない。
これで２度目だな・・・と。
変節を取り繕おうとした、枝野氏、岡田氏、安住氏が、そろって落選したことが、そのことを物語っている。
この１０年間を詫びるでもなく、ただ支持者を欺いてきましたというのだから、支持者でなくとも、簡単に許すはずはないではないか。
野田氏は万死に値する。
仮に「中道」が存続するとしても、そこに残ることは許されないだろう。
どういう総括がされるかわからないが、落選組は新党を立上げた方がいいと思うぞ。
二度と有権者を裏切らない政党をさ。
「共産党」や「れいわ新選組」や「社民党」のように、不器用で、世渡りが下手でも、絶対に国民を裏切らない政党をさ。
今回の総選挙、不毛な「ミーハーの人気投票」もどきの選挙と豪雪被害の喧騒の中で、
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に」・・・
国民が最大限に警戒しなければならない重大な脱法行為が、自民党によって水面下で行われていた。
メディアとＳＮＳを悪用し、「表現の自由」の権利を濫用した「国民の洗脳工作」だ。
明らかに「公共の福祉」に反する。
日本国憲法にこう記されている。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
姑息な手段を駆使する自民党に強大な権力を与えてしまった「われら国民」は恥じるべし。
最後に、毎日新聞のこの記事を再掲するので、時間のある人は、ぜひ一読を。
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）
衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。
SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。
こうした広告に問題はないのだろうか。
■桁違いの再生回数
「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」
次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。
わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。
ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。
多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。
■金のかけすぎを防ぐため禁止に
公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。
2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。
規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。
■「政治活動」であれば問題にならず
では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。
選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。
両者の線引きをどう見極めるのか。
総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。
■金のある政党が有利に
こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2～5円の費用が発生するとされる。
高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。
高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。
一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。
政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。
高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/138.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 圧勝した高市首相がやりたい「防衛予算の増強」「憲法改正」「国家情報局設置」…国論二分政策の加速を宣言（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467683?rct=politics
高市首相が言う。
「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」
と。
既に思考が倒錯している。
こういうことを言うようでは、高市首相は憲法の役割を知らない。
誰か教えてやってくれ。
「憲法はその国のあるべき姿を主権者である国民が確定し、為政者が守るべき規範として権力者・為政者に示したものだ。」
と。
憲法９条を例に取り上げれば、
一項は「日本のあるべき姿」が述べられている。
そして二項は「為政者が守るべき」ことが書かれている。
このことが、「憲法は権力を縛るためのもの」と言われる所以だ。
日本国憲法においては、その前文に「国のあるべき姿」を日本国憲法の「理念」として縷々示している。
決して寝物語に理想を語っているわけではない。
「日本はこうあるべし」という事が書かれている。
従って、為政者は「この憲法を守る」ことを前提として、主権者である国民から国政を信託されていると意識しなけらばならない。
為政者は一義的に憲法を守る義務があるということだ。
そして日本国憲法は、為政者がこの憲法に背くような行動をとるならば、国民は「抵抗権」を行使しなければならないことを教えている。
憲法前文に記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
あくまでも、主権者は「われら国民」であり、為政者の好き勝手は許さない、と宣言しているわけだ。
ともすれば、選挙権に眼を奪われがちになるが、これは、現在はもちろん、遠い将来にわたって、日本国憲法が日本国民に要請している「国民主権の肝」だ。
改めて確認しよう。
「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。
「憲法の理念」でもある、日本国憲法の三原則は・・・言うまでもなく、
「国民主権」・「基本的人権の尊重」・「平和主義」
「国民主権」、高市首相にも分かり易く言えば、
・「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。
「基本的人権の尊重」、高市首相にも分かり易く言えば
・私を傷つけるな、殺すな、私もあなたを傷つけないし、殺さない。
・私の生きる権利を奪うな。私もあなたの生きる権利を奪わない。
「平和主義」、高市首相にも分かり易く言えば
・海外で武力を行使はしない。他国にミサイルを撃ち込まない。
・国際社会に軍事的脅威を与えない。そんなことは永久にしない。
以下に記事の全文を転載する。
第51回衆院選は9日、全465議席が確定した。自民は公示前の198から大きく増やし、追加公認した無所属1人を含め316を獲得。単独で3分の2（310）を超え、圧勝した。中道改革連合は幹部らの落選が相次ぎ、167から49に激減した。
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で記者会見し、選挙戦の争点に挙げた「国論を二分する政策」として、安全保障政策の転換や政府のインテリジェンス機能の強化などを推進する考えを示した。（村上一樹）
◆食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」
首相は衆院選の大勝について「国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押していただいた」と語った。
安保政策の強化に向けては防衛予算の増強方針などを含む安全保障関連3文書の前倒し改定を重ねて強調。インテリジェンス機能強化に関しては、国家情報局設置のための関連法案を、早期に国会提出する考えを示した。
改憲についても「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」と話した。
台湾有事を巡る自身の国会答弁で悪化した日中関係については「国益の観点から冷静に適切に対応する」と述べた。
物価対策として公約に掲げた２年間の食料品消費税率ゼロに向けては、超党派で立ち上げる国民会議で「スケジュールや財源などの課題の検討を進める」と話し「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」との見通しを示した。
◆維新との連立は継続、閣内協力は「打診あれば」と吉村氏
首相は記者会見に先立ち、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行い、連立の継続と連立合意書に盛り込んだ政策を進めることを確認した。
吉村氏は会談後、国会内で記者会見し、党所属議員から閣僚を出す閣内協力について「正式に打診があれば、しっかりと前向きに考えていきたい」と語った。
自民、維新両党は特別国会を18日にも召集する方針。同日中に首相指名選挙で高市氏が第105代首相に選ばれ、第2次内閣を発足する見通し。
記事の転載はここまで。
高市首相のやりたい放題を許せば、日本は「平和主義」を捨て、戦争をする国に変貌させられてしまう。
国会では野党が瓦解した今、高市政権に立ちはだかるのは「憲法」とこの国の主権者であるわれら国民しかない。
日本国憲法は、高市政権の向かう先は「憲法に違反」するとして禁じている。
日本国憲法は、そのようなことを「排除」しろと、国民に教え、要請している。
われら国民は、為政者の憲法違反に対しては、「抵抗権」を発動して対抗せねばならない。
ところで・・・、
高市首相が言う「インテリジェンス」とはいわゆる多義語。
使用される文脈や立場によってさまざまな理解が存在する。
高市政権が「インテリジェンス」を語るとき、急に「きな臭く」なる。
次のように定義されていると考えるのが妥当だ。
すなわち、「国家情報局」とは、
「敵対戦力あるいはライバルについての秘密情報」や「対象側が隠している本音や実態すなわち機密を当方のニーズに合わせて探り出す合目的的な活動」
をする機関と思うべし。
分かり易く言えば、日本版CIAという事になる。
戦争準備の一環だ。
そんなものの活動は真っ先に国民に向けられると、古来より相場が決まっている。
そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。
食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」・・・
官僚が「検討する」と言えば、「何もしない」と言っていることだという事は、古来より相場が決まっている。
そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。
私を殺すな、私の生きる権利を奪うな。
もう一度、改めて確認しよう。
「為政者は一義的に憲法を守る義務がある」ということを。
そうだとしたら、高市首相が憲法を改変すると叫ぶのはおかしくないか。
「総理大臣は憲法を擁護する義務を負う。」
日本国憲法にはそう書いてある。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/144.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467683?rct=politics
高市首相が言う。
「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」
と。
既に思考が倒錯している。
こういうことを言うようでは、高市首相は憲法の役割を知らない。
誰か教えてやってくれ。
「憲法はその国のあるべき姿を主権者である国民が確定し、為政者が守るべき規範として権力者・為政者に示したものだ。」
と。
憲法９条を例に取り上げれば、
一項は「日本のあるべき姿」が述べられている。
そして二項は「為政者が守るべき」ことが書かれている。
このことが、「憲法は権力を縛るためのもの」と言われる所以だ。
日本国憲法においては、その前文に「国のあるべき姿」を日本国憲法の「理念」として縷々示している。
決して寝物語に理想を語っているわけではない。
「日本はこうあるべし」という事が書かれている。
従って、為政者は「この憲法を守る」ことを前提として、主権者である国民から国政を信託されていると意識しなけらばならない。
為政者は一義的に憲法を守る義務があるということだ。
そして日本国憲法は、為政者がこの憲法に背くような行動をとるならば、国民は「抵抗権」を行使しなければならないことを教えている。
憲法前文に記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
あくまでも、主権者は「われら国民」であり、為政者の好き勝手は許さない、と宣言しているわけだ。
ともすれば、選挙権に眼を奪われがちになるが、これは、現在はもちろん、遠い将来にわたって、日本国憲法が日本国民に要請している「国民主権の肝」だ。
改めて確認しよう。
「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。
「憲法の理念」でもある、日本国憲法の三原則は・・・言うまでもなく、
「国民主権」・「基本的人権の尊重」・「平和主義」
「国民主権」、高市首相にも分かり易く言えば、
・「憲法の理念」に反するものは、それがたとえ憲法であっても、われらは「それ」を排除する。
「基本的人権の尊重」、高市首相にも分かり易く言えば
・私を傷つけるな、殺すな、私もあなたを傷つけないし、殺さない。
・私の生きる権利を奪うな。私もあなたの生きる権利を奪わない。
「平和主義」、高市首相にも分かり易く言えば
・海外で武力を行使はしない。他国にミサイルを撃ち込まない。
・国際社会に軍事的脅威を与えない。そんなことは永久にしない。
以下に記事の全文を転載する。
第51回衆院選は9日、全465議席が確定した。自民は公示前の198から大きく増やし、追加公認した無所属1人を含め316を獲得。単独で3分の2（310）を超え、圧勝した。中道改革連合は幹部らの落選が相次ぎ、167から49に激減した。
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で記者会見し、選挙戦の争点に挙げた「国論を二分する政策」として、安全保障政策の転換や政府のインテリジェンス機能の強化などを推進する考えを示した。（村上一樹）
◆食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」
首相は衆院選の大勝について「国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押していただいた」と語った。
安保政策の強化に向けては防衛予算の増強方針などを含む安全保障関連3文書の前倒し改定を重ねて強調。インテリジェンス機能強化に関しては、国家情報局設置のための関連法案を、早期に国会提出する考えを示した。
改憲についても「国の理想の姿を物語るのは憲法。未来を見据えながら改正に向けた挑戦を進めていく」と話した。
台湾有事を巡る自身の国会答弁で悪化した日中関係については「国益の観点から冷静に適切に対応する」と述べた。
物価対策として公約に掲げた２年間の食料品消費税率ゼロに向けては、超党派で立ち上げる国民会議で「スケジュールや財源などの課題の検討を進める」と話し「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」との見通しを示した。
◆維新との連立は継続、閣内協力は「打診あれば」と吉村氏
首相は記者会見に先立ち、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行い、連立の継続と連立合意書に盛り込んだ政策を進めることを確認した。
吉村氏は会談後、国会内で記者会見し、党所属議員から閣僚を出す閣内協力について「正式に打診があれば、しっかりと前向きに考えていきたい」と語った。
自民、維新両党は特別国会を18日にも召集する方針。同日中に首相指名選挙で高市氏が第105代首相に選ばれ、第2次内閣を発足する見通し。
記事の転載はここまで。
高市首相のやりたい放題を許せば、日本は「平和主義」を捨て、戦争をする国に変貌させられてしまう。
国会では野党が瓦解した今、高市政権に立ちはだかるのは「憲法」とこの国の主権者であるわれら国民しかない。
日本国憲法は、高市政権の向かう先は「憲法に違反」するとして禁じている。
日本国憲法は、そのようなことを「排除」しろと、国民に教え、要請している。
われら国民は、為政者の憲法違反に対しては、「抵抗権」を発動して対抗せねばならない。
ところで・・・、
高市首相が言う「インテリジェンス」とはいわゆる多義語。
使用される文脈や立場によってさまざまな理解が存在する。
高市政権が「インテリジェンス」を語るとき、急に「きな臭く」なる。
次のように定義されていると考えるのが妥当だ。
すなわち、「国家情報局」とは、
「敵対戦力あるいはライバルについての秘密情報」や「対象側が隠している本音や実態すなわち機密を当方のニーズに合わせて探り出す合目的的な活動」
をする機関と思うべし。
分かり易く言えば、日本版CIAという事になる。
戦争準備の一環だ。
そんなものの活動は真っ先に国民に向けられると、古来より相場が決まっている。
そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。
食料品消費税率ゼロは「課題検討を進める」・・・
官僚が「検討する」と言えば、「何もしない」と言っていることだという事は、古来より相場が決まっている。
そのことは、そのまま国民の「基本的人権」の侵害でしかない。
私を殺すな、私の生きる権利を奪うな。
もう一度、改めて確認しよう。
「為政者は一義的に憲法を守る義務がある」ということを。
そうだとしたら、高市首相が憲法を改変すると叫ぶのはおかしくないか。
「総理大臣は憲法を擁護する義務を負う。」
日本国憲法にはそう書いてある。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/144.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 立憲民主＋公明に「それはないよな…」 リベラル層の「中道離れ」で、票はどこに流れたのか 東京19区（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467585
（また長くなってしまった・・・）
「中道」候補に対する、有権者の率直な気持ちだと思う。
「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わってでも票はくださいって、それはないよな」
理由も、１０年経ったから「安保法は合憲」。
「裏切られた」という感情よりも、この１０年間「馬鹿にされてきた」という怒りの方が強い。
あれは最悪だった。
「中道」は野田、斎藤の両共同代表が辞任せざるを得なくなった。
それは当然だ。
しかし、新たな代表候補に名乗りを上げた人も、このままでは「有権者を馬鹿にしてきた人」であることに変わりはない。
「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わって・・・」
有権者の意識に強く刻み込まれた「不信」。
この不信をどのように取り除いていくのか、取り除くことが出来るのか。
「中道」を離れた元立憲民主党支持者、支援者は、新執行部のメンバーと、党再生の方向付けを冷めた目で見ていることだろう。
一度失った信頼を取り戻すことは、容易いことではない。
少なくとも、「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。」のままでは、「中道」から離れた支持者、支援者は永久に戻ってこない。
これは確実だ。
それが現実であり、庶民の常識だ。
以下に記事の途中まで転載する。
選挙直前、立憲民主党と公明党の合流により誕生した新党「中道改革連合」は最後まで勢いを得られず、惨敗を喫した。
リベラルが強いとされてきた東京19区（東京都小平市、国分寺市、国立市）も例外ではなかった。なぜ新党結成は裏目に出たのか。（岡本太）
◆「中道はこれで完全に失敗だ」
投票を締め切った8日午後8時すぎ、元立民で中道前職の末松義規さん（69）の劣勢が伝えられた。
「想像以上だ。ここまで厳しいとは…。中道はこれで完全に失敗だ。もう持たないだろうな」。重苦しいムードが漂う選挙事務所で、末松陣営の幹部は声を絞り出した。
そして、うわ言のようにこう続けた。「19区はリベラルな考えが受け入れやすい地盤だが、昔ほど根強いものではなく、最近はふわっとした感じのリベラルに支持されてきたのかな。そんな人たちの中道への不信を気付けていなかった」
陣営幹部が認めた「中道への不信」とリベラル層の支持離れ。選挙中、記者は有権者の口から直に耳にしていた。
◆衆院選は当選確実のはずだった
選挙戦最終盤の7日午前、末松さんは公明の地元市議らと街頭に並び、東京都小平市の花小金井駅北口で支持を訴えていた。
「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わってでも票はくださいって、それはないよな」。末松さんを遠くに見やり、会社員安西空也さん（62）は、こう言い捨てた。
8年前、小平市に移り住んでから立民に投票してきたが、「今回は別の候補者にします」と語り、足早に立ち去った。
同じ日、期日前投票を終えた女性（35）は「中道には入れませんでした。選挙目当ての合流にしか見えなかった」と話した。
東京19区は長年、保守と五分以上の戦いを繰り広げてきた。2024年の前回衆院選では、末松さんが今回と同じ自民前職の松本洋平さん（52）を2000票差で破った。新たな枠組みの下で、選挙区内に1万5000ほどあるとされる公明票が松本さんから末松さんに動けば数字上、今衆院選の当選は確実のはずだった。
ところが、新たに公明票が上積みされる以上に、失われるリベラル層の票は大きかった。
◆公明に譲歩した立民 「本当に苦しいよ」
...
記事の転載はここまで。
（以降は有料のため読むこと叶わず。）
産経新聞の記事によれば、
『「過酷な時こそ…」中道代表選出馬の小川淳也氏「社会を立て直す主力になれるか問いたい」』
（https://www.sankei.com/article/20260211-K7HNRVWKOZEJRHIVZJP5N47LC4/）
「中道」の新代表に立候補した小川氏は、
「・・・公明党との合流に関しては「驚天動地、青天の霹靂（へきれき）だ。あまりに選挙の直前で、非常に足元、地盤が緩み、天井の伸びしろ、頭が押さえつけられ、二重苦の選挙だった・・・」
と述べたとある。
もう一つの産経新聞の記事では、
『「私も党を引っ張る立場に」中道代表選出馬の階猛氏 大敗の原因は「時間足りなさ過ぎた」』
（https://www.sankei.com/article/20260211-GFCIAJBL3VCQFOF4H2CAYWQ3LM/）
もう一人の立候補者の階氏は、
党再建の方針について「政策論争で勝負する。スキャンダル追及よりも政策で与党をうならせたい」と語り、
中道が大敗した要因については、「時間が足りなさ過ぎて大敗した」と述べた。
とある。
何れの代表候補も、「中道」惨敗の要因を、「時間の不足」という矮小な外部要因に求めている。
自己保身ともいうべき責任からの逃避であり、絶望と言うしかない。
「中道」惨敗の要因を自己の内面に求めず、問題の本質から目を逸らせてしまったら、正しい「解」など得られるはずがない。
「中道」惨敗の本質は「変節」であり、そのことによって、政党の「アイデンティティ」をも喪失し、コアな支持者・支援者の信頼を失った、・・・そういうことではないか。
「中道」は代表候補者に限らず、「変節」に真摯に向き合い、そこから失敗の原因を求めるべきだろう。
「中道」の党員として戦った人は、支持者に、有権者に説明しただろうか？
少なくとも、「中道」の代表選に立候補する人は、国民に向かって説明する責任がある。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」。
これまで、この「変節」について、まともな説明を聞いた国民はいない。
野田氏は「何万回頭を下げてもどんな言葉を使っても、詫びようがない」と、いつもながらの表面的な言葉で取り繕い、「変節」の説明責任からも早々と逃げた。
たとえ十字砲火を浴びようと、新代表は、この説明を避けては前に進めない。
避けた瞬間に「逃げた」と思われ、さらに有権者の信を失う。
ところで、
記事が取り上げている、「・・・リベラル層の・・・票はどこに流れたのか」
「・・・陣営幹部が認めた「中道への不信」とリベラル層の支持離れ。・・・」
今時、「保守」「中道」「リベラル」、あるいは「革新」、そういった分類で有権者をみること自体、今の世相に合わないのではないかと思う。
定義も時代によって変わり、はっきりしないし、そもそも政党が「自称」しているにすぎない。
国民はそんな分類で政党を選んではいないと思った方がいい。
「リベラル」なことを言っていれば「リベラル層」の支持を得られるという状況ではないのだ。
そんな状況の中で、「中道」は「ど真ん中」と上から目線で抽象的に言うばかりだった。
護憲派の政党も不振に沈んでいる。
経済的に追い詰められている国民の率直な気持ちは、「そんなことより・・・その前に・・・生活が・・・」ということではないか。
「自社株買い」に支えられた今の株高に眼を奪われていたら分からない。
国民はそれほどまでに生活に余裕を失って、明日の食事を心配し、自分と、自分の家族が生き残ることに心を砕いていると思うべきなのだ。
そんな国民が、今すぐ、何かをしてくれる、してくれそうなことを言う政党の訴えに藁をもつかむ思いで一票を投じる、その気持ちを理解することは難しくはない。
庶民にとって、今は、「ポピュリズム、上等！」なのだ。
庶民にとって、今は、「泥棒猫」でも、ネズミを捕る猫、取ってくれそうな猫は「良い猫」なのだ。
高市首相は、「国論を二分する課題に取り組む」と勇ましさを演出する。
言葉を変えれば、外に敵を求めて返り討ちにあったから、今度は、国民を分断し、国内に敵を作ると言っているわけだ。
そのやり方は、トランプ大統領の猿真似。
今の「高市人気」は、生活が破壊された庶民の窮状に付け込んだ「政府のプロパガンダ」によって作られたものだと言えよう。
想起しなければならないのが、1929年に始まった世界恐慌の混乱の中で、ドイツでヒトラーを首相とするナチス政権が成立したことだ。
このナチス政権は、武力で成立した政権ではなく、民主的な選挙で成立した政権だ。
歴史はいろいろなことを教えてくれる。
ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか？
こんなことが言われている。
ナチスの政策や主張の特徴は、
・ユダヤ人、共産主義、それまでの政府、マスメディアを批判している
・外国を批判し、ドイツの愛国心を高めている
・敵を作ることによって国民を団結させようとしている
・失業やインフレなど人々の生活に関係することも多く話している
・国会ではなく、国民に直接話しかけている
ドイツ人がヒトラーを選んだ理由を多角的にみると、
・失業者が増えており、ヒトラーなら変えてくれると思ったから
・経済状態が悪く、誰かにすがりたかったから
・ユダヤ人や外国に対する反発が強く、ヒトラーが代弁してくれたから
・ヒトラーなら国民を第一に考えてくれると思ったから
・この人なら嘘をつかないと思ったから
・ヒトラーはドイツ人の自尊感情や誇りに訴えかけていたから
・演説がうまかったから
・周囲の人が熱狂していて反対意見を言いづらかったから
庶民の窮状から「熱狂」が生れることを歴史は教えてくれる。
言い換えれば、それは庶民の「阿鼻叫喚」。
ナチスが従来のメディアを批判しつつ、ナチス自体が新しいメディアを活用していることは注目に値する。
ナチスが直接国民に話しかけることを指向し、大衆に向けた宣伝（プロパガンダ）を重視していたことは間違いがない。
毎日新聞が記事に取り上げた
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
に書かれていることは、麻生氏に支えられた高市・自民党政権が「ナチスに学べ」を実践している証左だ。
政権のプロパガンダよって作られた「熱狂」の恐ろしさも歴史の教えるところだ。
「周囲の人が熱狂していて反対意見を言いづらい・・・」
そんな雰囲気は日本の国民の間ばかりではなく、メディアの世界でも充満し始めている。
恐ろしいことだ。
おなじテーマで、検証の必要性を感じている人がいる。
れいわ新選組の大石氏だ。
以下、ABEMA TIMESの記事の全文引用。
「リベラル票どこ行った？」れいわ・大石晃子共同代表 衆院選でリベラル政党いずれも惨敗の結果に「15年前の大阪と同じ」（ABEMA TIMES）
（https://times.abema.tv/articles/-/10225043?page=1）
自民党が圧勝した衆議院選挙の結果を受けて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表と大石晃子共同代表が9日記者会見を開いた。れいわ新選組は公示前8議席から1議席と大幅に減らし、櫛渕氏も大石氏も落選した。山本太郎代表が病気療養のため議員辞職する中での選挙戦だった。
選挙結果の受け止めを聞かれた櫛渕共同代表は「自民党の歴史的圧勝という嵐のような状況を、山本太郎という大きなエンジンを無しに手こぎボートで荒波を乗り切ったということで、何とか1議席獲得で踏みとどまったと思っております」と述べた。
リベラル色のある政党が軒並み議席を減らしたことを問われると、大石共同代表は「非常に重要な、私たちの社会が検証すべき出来事だと思うんですよね。リベラル票どこ行った？っていう」と述べたうえで、「実は大阪で15年前に起きていることで、元々民主党が大阪では強かった地盤で、ある年から一気に維新にほぼそのまますげかわったんですよ。維新はリベラルというよりネオリベだったり、どっちかというと右派みたいなところだと思うんですよね。そうやって票がガラッと入れ替わってしまう。民主党系って労働組合の票がその当時は入っていたはずなので、一体どうなっているのかなっていう部分はあった。今回のこともそうで、やっぱり私たちがリベラルだから入れているのかなって思っていたけれども、実はそうではなくて、大きく変えてくれるとか、期待だったり刷新性だったり、そういうところも判断基準に大きいのかなっていう。どこに消えたのかなっていうのが、国民民主党だったり高市政権の新しい、変えてくれそうだみたいな部分に票が流れているのかなと思いました」と分析した。
さらに中道改革連合の惨敗についての受け止めを問われると、大石共同代表は「やっぱり、リベラル票どこへ行ったって思っちゃうんですけど、今まで立憲を支持してるって票を入れてた人も、下手したら別にそういう、いわゆるリベラルって何なんでしょうね。憲法を変えさせないとか、人道的だとか、人権に関心があるみたいな、そういうことをリベラルと言うんでしょうか。ちょっと私ももうリベラルがもはや、わからなくなっているんです。だから、中道のリベラル票がどこに行ったんだっていう発想自体も、ちゃんと検証した方がいいのかなとは思うんですよ。確かに立憲の中に、人道的なことにすごく関心があって、ライフワークでやられて心ある議員だなと思ったりするんですけど、総体としては、やっぱり軍事ビジネス、防衛産業強化法とかに賛成しちゃうし、特定機密保護法も結局オッケーと言っちゃって、セキュリティ・クリアランス法案も賛成しちゃうしとか、結構、いわゆる概念的なリベラルっていうか、護憲平和とか、そっちじゃない感じもあるので、検証っていうのは必要だなというのは思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
引用はここまで。
「中道」の皆さんにも検証してもらいたいと思う。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/154.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467585
（また長くなってしまった・・・）
「中道」候補に対する、有権者の率直な気持ちだと思う。
「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わってでも票はくださいって、それはないよな」
理由も、１０年経ったから「安保法は合憲」。
「裏切られた」という感情よりも、この１０年間「馬鹿にされてきた」という怒りの方が強い。
あれは最悪だった。
「中道」は野田、斎藤の両共同代表が辞任せざるを得なくなった。
それは当然だ。
しかし、新たな代表候補に名乗りを上げた人も、このままでは「有権者を馬鹿にしてきた人」であることに変わりはない。
「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わって・・・」
有権者の意識に強く刻み込まれた「不信」。
この不信をどのように取り除いていくのか、取り除くことが出来るのか。
「中道」を離れた元立憲民主党支持者、支援者は、新執行部のメンバーと、党再生の方向付けを冷めた目で見ていることだろう。
一度失った信頼を取り戻すことは、容易いことではない。
少なくとも、「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。」のままでは、「中道」から離れた支持者、支援者は永久に戻ってこない。
これは確実だ。
それが現実であり、庶民の常識だ。
以下に記事の途中まで転載する。
選挙直前、立憲民主党と公明党の合流により誕生した新党「中道改革連合」は最後まで勢いを得られず、惨敗を喫した。
リベラルが強いとされてきた東京19区（東京都小平市、国分寺市、国立市）も例外ではなかった。なぜ新党結成は裏目に出たのか。（岡本太）
◆「中道はこれで完全に失敗だ」
投票を締め切った8日午後8時すぎ、元立民で中道前職の末松義規さん（69）の劣勢が伝えられた。
「想像以上だ。ここまで厳しいとは…。中道はこれで完全に失敗だ。もう持たないだろうな」。重苦しいムードが漂う選挙事務所で、末松陣営の幹部は声を絞り出した。
そして、うわ言のようにこう続けた。「19区はリベラルな考えが受け入れやすい地盤だが、昔ほど根強いものではなく、最近はふわっとした感じのリベラルに支持されてきたのかな。そんな人たちの中道への不信を気付けていなかった」
陣営幹部が認めた「中道への不信」とリベラル層の支持離れ。選挙中、記者は有権者の口から直に耳にしていた。
◆衆院選は当選確実のはずだった
選挙戦最終盤の7日午前、末松さんは公明の地元市議らと街頭に並び、東京都小平市の花小金井駅北口で支持を訴えていた。
「安保も原発もこれまで言っていたことと正反対。選挙前にコロッと変わってでも票はくださいって、それはないよな」。末松さんを遠くに見やり、会社員安西空也さん（62）は、こう言い捨てた。
8年前、小平市に移り住んでから立民に投票してきたが、「今回は別の候補者にします」と語り、足早に立ち去った。
同じ日、期日前投票を終えた女性（35）は「中道には入れませんでした。選挙目当ての合流にしか見えなかった」と話した。
東京19区は長年、保守と五分以上の戦いを繰り広げてきた。2024年の前回衆院選では、末松さんが今回と同じ自民前職の松本洋平さん（52）を2000票差で破った。新たな枠組みの下で、選挙区内に1万5000ほどあるとされる公明票が松本さんから末松さんに動けば数字上、今衆院選の当選は確実のはずだった。
ところが、新たに公明票が上積みされる以上に、失われるリベラル層の票は大きかった。
◆公明に譲歩した立民 「本当に苦しいよ」
...
記事の転載はここまで。
（以降は有料のため読むこと叶わず。）
産経新聞の記事によれば、
『「過酷な時こそ…」中道代表選出馬の小川淳也氏「社会を立て直す主力になれるか問いたい」』
（https://www.sankei.com/article/20260211-K7HNRVWKOZEJRHIVZJP5N47LC4/）
「中道」の新代表に立候補した小川氏は、
「・・・公明党との合流に関しては「驚天動地、青天の霹靂（へきれき）だ。あまりに選挙の直前で、非常に足元、地盤が緩み、天井の伸びしろ、頭が押さえつけられ、二重苦の選挙だった・・・」
と述べたとある。
もう一つの産経新聞の記事では、
『「私も党を引っ張る立場に」中道代表選出馬の階猛氏 大敗の原因は「時間足りなさ過ぎた」』
（https://www.sankei.com/article/20260211-GFCIAJBL3VCQFOF4H2CAYWQ3LM/）
もう一人の立候補者の階氏は、
党再建の方針について「政策論争で勝負する。スキャンダル追及よりも政策で与党をうならせたい」と語り、
中道が大敗した要因については、「時間が足りなさ過ぎて大敗した」と述べた。
とある。
何れの代表候補も、「中道」惨敗の要因を、「時間の不足」という矮小な外部要因に求めている。
自己保身ともいうべき責任からの逃避であり、絶望と言うしかない。
「中道」惨敗の要因を自己の内面に求めず、問題の本質から目を逸らせてしまったら、正しい「解」など得られるはずがない。
「中道」惨敗の本質は「変節」であり、そのことによって、政党の「アイデンティティ」をも喪失し、コアな支持者・支援者の信頼を失った、・・・そういうことではないか。
「中道」は代表候補者に限らず、「変節」に真摯に向き合い、そこから失敗の原因を求めるべきだろう。
「中道」の党員として戦った人は、支持者に、有権者に説明しただろうか？
少なくとも、「中道」の代表選に立候補する人は、国民に向かって説明する責任がある。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」。
これまで、この「変節」について、まともな説明を聞いた国民はいない。
野田氏は「何万回頭を下げてもどんな言葉を使っても、詫びようがない」と、いつもながらの表面的な言葉で取り繕い、「変節」の説明責任からも早々と逃げた。
たとえ十字砲火を浴びようと、新代表は、この説明を避けては前に進めない。
避けた瞬間に「逃げた」と思われ、さらに有権者の信を失う。
ところで、
記事が取り上げている、「・・・リベラル層の・・・票はどこに流れたのか」
「・・・陣営幹部が認めた「中道への不信」とリベラル層の支持離れ。・・・」
今時、「保守」「中道」「リベラル」、あるいは「革新」、そういった分類で有権者をみること自体、今の世相に合わないのではないかと思う。
定義も時代によって変わり、はっきりしないし、そもそも政党が「自称」しているにすぎない。
国民はそんな分類で政党を選んではいないと思った方がいい。
「リベラル」なことを言っていれば「リベラル層」の支持を得られるという状況ではないのだ。
そんな状況の中で、「中道」は「ど真ん中」と上から目線で抽象的に言うばかりだった。
護憲派の政党も不振に沈んでいる。
経済的に追い詰められている国民の率直な気持ちは、「そんなことより・・・その前に・・・生活が・・・」ということではないか。
「自社株買い」に支えられた今の株高に眼を奪われていたら分からない。
国民はそれほどまでに生活に余裕を失って、明日の食事を心配し、自分と、自分の家族が生き残ることに心を砕いていると思うべきなのだ。
そんな国民が、今すぐ、何かをしてくれる、してくれそうなことを言う政党の訴えに藁をもつかむ思いで一票を投じる、その気持ちを理解することは難しくはない。
庶民にとって、今は、「ポピュリズム、上等！」なのだ。
庶民にとって、今は、「泥棒猫」でも、ネズミを捕る猫、取ってくれそうな猫は「良い猫」なのだ。
高市首相は、「国論を二分する課題に取り組む」と勇ましさを演出する。
言葉を変えれば、外に敵を求めて返り討ちにあったから、今度は、国民を分断し、国内に敵を作ると言っているわけだ。
そのやり方は、トランプ大統領の猿真似。
今の「高市人気」は、生活が破壊された庶民の窮状に付け込んだ「政府のプロパガンダ」によって作られたものだと言えよう。
想起しなければならないのが、1929年に始まった世界恐慌の混乱の中で、ドイツでヒトラーを首相とするナチス政権が成立したことだ。
このナチス政権は、武力で成立した政権ではなく、民主的な選挙で成立した政権だ。
歴史はいろいろなことを教えてくれる。
ドイツ人はなぜヒトラーを選んだのか？
こんなことが言われている。
ナチスの政策や主張の特徴は、
・ユダヤ人、共産主義、それまでの政府、マスメディアを批判している
・外国を批判し、ドイツの愛国心を高めている
・敵を作ることによって国民を団結させようとしている
・失業やインフレなど人々の生活に関係することも多く話している
・国会ではなく、国民に直接話しかけている
ドイツ人がヒトラーを選んだ理由を多角的にみると、
・失業者が増えており、ヒトラーなら変えてくれると思ったから
・経済状態が悪く、誰かにすがりたかったから
・ユダヤ人や外国に対する反発が強く、ヒトラーが代弁してくれたから
・ヒトラーなら国民を第一に考えてくれると思ったから
・この人なら嘘をつかないと思ったから
・ヒトラーはドイツ人の自尊感情や誇りに訴えかけていたから
・演説がうまかったから
・周囲の人が熱狂していて反対意見を言いづらかったから
庶民の窮状から「熱狂」が生れることを歴史は教えてくれる。
言い換えれば、それは庶民の「阿鼻叫喚」。
ナチスが従来のメディアを批判しつつ、ナチス自体が新しいメディアを活用していることは注目に値する。
ナチスが直接国民に話しかけることを指向し、大衆に向けた宣伝（プロパガンダ）を重視していたことは間違いがない。
毎日新聞が記事に取り上げた
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
に書かれていることは、麻生氏に支えられた高市・自民党政権が「ナチスに学べ」を実践している証左だ。
政権のプロパガンダよって作られた「熱狂」の恐ろしさも歴史の教えるところだ。
「周囲の人が熱狂していて反対意見を言いづらい・・・」
そんな雰囲気は日本の国民の間ばかりではなく、メディアの世界でも充満し始めている。
恐ろしいことだ。
おなじテーマで、検証の必要性を感じている人がいる。
れいわ新選組の大石氏だ。
以下、ABEMA TIMESの記事の全文引用。
「リベラル票どこ行った？」れいわ・大石晃子共同代表 衆院選でリベラル政党いずれも惨敗の結果に「15年前の大阪と同じ」（ABEMA TIMES）
（https://times.abema.tv/articles/-/10225043?page=1）
自民党が圧勝した衆議院選挙の結果を受けて、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表と大石晃子共同代表が9日記者会見を開いた。れいわ新選組は公示前8議席から1議席と大幅に減らし、櫛渕氏も大石氏も落選した。山本太郎代表が病気療養のため議員辞職する中での選挙戦だった。
選挙結果の受け止めを聞かれた櫛渕共同代表は「自民党の歴史的圧勝という嵐のような状況を、山本太郎という大きなエンジンを無しに手こぎボートで荒波を乗り切ったということで、何とか1議席獲得で踏みとどまったと思っております」と述べた。
リベラル色のある政党が軒並み議席を減らしたことを問われると、大石共同代表は「非常に重要な、私たちの社会が検証すべき出来事だと思うんですよね。リベラル票どこ行った？っていう」と述べたうえで、「実は大阪で15年前に起きていることで、元々民主党が大阪では強かった地盤で、ある年から一気に維新にほぼそのまますげかわったんですよ。維新はリベラルというよりネオリベだったり、どっちかというと右派みたいなところだと思うんですよね。そうやって票がガラッと入れ替わってしまう。民主党系って労働組合の票がその当時は入っていたはずなので、一体どうなっているのかなっていう部分はあった。今回のこともそうで、やっぱり私たちがリベラルだから入れているのかなって思っていたけれども、実はそうではなくて、大きく変えてくれるとか、期待だったり刷新性だったり、そういうところも判断基準に大きいのかなっていう。どこに消えたのかなっていうのが、国民民主党だったり高市政権の新しい、変えてくれそうだみたいな部分に票が流れているのかなと思いました」と分析した。
さらに中道改革連合の惨敗についての受け止めを問われると、大石共同代表は「やっぱり、リベラル票どこへ行ったって思っちゃうんですけど、今まで立憲を支持してるって票を入れてた人も、下手したら別にそういう、いわゆるリベラルって何なんでしょうね。憲法を変えさせないとか、人道的だとか、人権に関心があるみたいな、そういうことをリベラルと言うんでしょうか。ちょっと私ももうリベラルがもはや、わからなくなっているんです。だから、中道のリベラル票がどこに行ったんだっていう発想自体も、ちゃんと検証した方がいいのかなとは思うんですよ。確かに立憲の中に、人道的なことにすごく関心があって、ライフワークでやられて心ある議員だなと思ったりするんですけど、総体としては、やっぱり軍事ビジネス、防衛産業強化法とかに賛成しちゃうし、特定機密保護法も結局オッケーと言っちゃって、セキュリティ・クリアランス法案も賛成しちゃうしとか、結構、いわゆる概念的なリベラルっていうか、護憲平和とか、そっちじゃない感じもあるので、検証っていうのは必要だなというのは思います」と述べた。（ABEMA NEWS）
引用はここまで。
「中道」の皆さんにも検証してもらいたいと思う。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/154.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 2026年の衆院選を後世はどう見るか 戦前のドイツや日本にも似た「偽りの安心感」の先に 寄稿・山崎雅弘（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467817?rct=politics
高市首相自身の旧統一教会疑惑が引き金となった「疑惑隠し解散」、そして新年度予算をも放り出しての厳冬の「選挙」。
前代未聞の形で始まり、その期間中も真実には蓋をされ、嘘で固められた衆議院選挙はやはり異様な結果を残して終わった。
公約を口にしない高市・自民党、メディアとSNSに踊らされた大衆。
その様は、まさに「ミーハーの人気投票」。
国民主権が自民党と太鼓持ちメディアに弄ばれ、
そして、憲政史に拭い去れな汚点を残して終わった。
記事は山崎雅弘氏の寄稿。
歯に衣着せぬ物言いで、核心を突いた内容は分かり易い。
新しい「戦前」そして「戦争」へ突き進む日本への警鐘。
まずは、耳を傾けよう。
以下に記事の全文を転載する。
今回の衆院選は、始まりからして異様だった。昨年12月17日の記者会見では、税制改正や来年度予算案などを理由に、解散・総選挙は「考えている暇がございません」と明言していた高市早苗首相は、年が明けると一転して1月19日に記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を表明した。解散の記者会見では、「国論を二分するような大胆な政策・改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べたが、具体的にそれが何を指すのかについては、選挙が終わるまで明らかにしなかった。
◆公約は曖昧なまま、漠然とした期待感
選挙戦が始まると、高市首相は「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と声高に主張しながら、不都合な事実を追及されそうなテレビ討論会は「手の負傷」を理由に欠席した。ネット上では、高市首相が登場する自民党の宣伝動画が1億回超という不自然な再生回数を記録し、数億円規模の広告費が投入された疑いが指摘された。高市首相をかわいいキャラクターのように演出した非公式なショート動画が動画投稿サイトに溢（あふ）れ、若者が高市首相と同じ物を持ちたがっているという実体不明の「サナ活」を新聞も取り上げて、その宣伝に貢献した。
自民党の候補者たちも、具体的な政策公約は曖昧にしたまま「高市首相を信任してください」と有権者に叫び、「何かやってくれそう」という漠然とした期待感を醸成した。
◆高市首相の「実績」と呼べる物は？
2005年9月の衆院選は、当時の小泉純一郎首相が「郵政民営化」を争点にして大勝し、自公の与党で327議席を獲得したが、今回の衆院選では結局「高市首相の信任」以外の争点が何一つ明確にされないまま、それを上回る352議席を自維の与党が得た。
高市首相と自民党は、明確な政策を争点とする「論理的選挙」を避け、政治指導者をイメージ操作で偶像（アイドル）化して有権者の共感を摑（つか）む「情緒的選挙」を徹底して展開した。アイドルの「推し活」と類似する自発的応援のムードを醸成し、さまざまな政策を与党の力だけで具現化できる、事実上の「白紙委任状」を国民から取り付けることに成功した。
だが、虚構のイメージを取り払って実体としての高市首相を観察すれば、昨年10月の就任以降、政策上の「実績」と呼べる物は特に見当たらない。むしろ、台湾有事発言に起因する中国との関係悪化や、物価高を助長する円安容認発言など、経済と安全保障の面で日本国民の利益を害する行動が目立つ。だが、高市首相は自分の非を認めない態度を貫いている。
後世の歴史家は、自民党の大勝に終わった今回の衆院選をどのように評価するだろうか。
◆生活上の不満を忘れて「挙国一致」した歴史
論理よりも情緒に偏った高揚感の中で、国民が政府に全面的な権限を付与する図式は、1930年代の日本やドイツにも通じる面がある。特定の国や外国人への漠然とした不安や敵意を煽（あお）った上で、威勢のいい強硬論で「力」をアピールして偽りの安心感を植え付け、政府への依存心を国民に抱かせる手法が、強権支配や対外戦争の入り口となった事例は数多い。
1937年の前半、日本国民は軍備増強に起因する物価高に苦しんだが、7月に日中戦争が勃発すると、人々は生活上の不満を忘れて「挙国一致」で対中国戦争を支持した。戦況が泥沼化・長期化しても政府は失敗を認めず、国民の生活環境悪化の責任を米英という新たな敵に転嫁して憎悪を煽り、戦争を東南アジアと太平洋へとエスカレートさせた。その結末は何だったか。
いっときの勝利は、長期の安定を約束しない。その重い事実が今、我々の目前にある。（寄稿）
山崎雅弘（やまざき・まさひろ） 1967年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。著書に『日米軍事近現代史』『太平洋戦争秘史』『詭弁社会—日本を蝕む“怪物”の正体』『ウソが勝者となる時代』など多数。
記事の転載はここまで。
「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と言いながら、高市首相は逃げ回り、高市首相の「実像」は組織的に徹底的に隠され、メディアの宣伝によって大衆の間に広められた「虚像」を見て有権者は投票した。
その「虚像」しか見せてもらえていない有権者を責めることは出来ない。
「実像」を晒せないのは、無能の証と悟べし。
しかも、その「虚像」すらテレビの前では演じられず、ひたすら逃げ回る姿は、見る者を白けさせた。
しかし、プロパガンダとは恐ろしい。
古来より権力者が使ってきた大衆操縦術。
再生回数が1億6000万回を超えている自民党のYouTubeチャンネルの動画「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」
今回の総選挙の異常さは、この1億6000万回という数字に如実に表れている。
しかも、それが「広告」として動画サイト視聴者の意思とは無関係に強制的に割り込み再生され、視聴者の意思とは無関係に視聴者の意識の中に刷り込まれていく。
古くて新しい「国民洗脳のツール」。
若年層にも広がる特殊詐欺被害の現状をみれば、日本人はなんと騙され易い民族よ。
とは言いつつも、主権者としての自覚に欠け、無謀な、そして無責任な「白紙委任」は、その責任を問われなければならない。
「自分で自分の首を絞めた」ことに気が付くのにそんなに時間はかからない。
それは自業自得。
しかし、道連れにされた方は堪らない。
早速、医療費の値上げが報じられ、４月からは防衛増税が決まっている。
福島原発事故からの復興よりも、米国に押し売りされたミサイルという事らしい。
能登地震からの復興よりも、国内軍事産業への補助という事らしい。
どういうわけか、「主権者・国民のための政策」の時だけ、いつも財源が消える。
このままでは、いずれ、これでもかと思い知らされるのだろう。
改めて、確認しなければならないのか。
日本国憲法の理念、日本の政治のあるべき姿・・・。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
「国民の生活が第一」の政治が排除されて久しい。
今の日本は明らかにおかしい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/162.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467817?rct=politics
高市首相自身の旧統一教会疑惑が引き金となった「疑惑隠し解散」、そして新年度予算をも放り出しての厳冬の「選挙」。
前代未聞の形で始まり、その期間中も真実には蓋をされ、嘘で固められた衆議院選挙はやはり異様な結果を残して終わった。
公約を口にしない高市・自民党、メディアとSNSに踊らされた大衆。
その様は、まさに「ミーハーの人気投票」。
国民主権が自民党と太鼓持ちメディアに弄ばれ、
そして、憲政史に拭い去れな汚点を残して終わった。
記事は山崎雅弘氏の寄稿。
歯に衣着せぬ物言いで、核心を突いた内容は分かり易い。
新しい「戦前」そして「戦争」へ突き進む日本への警鐘。
まずは、耳を傾けよう。
以下に記事の全文を転載する。
今回の衆院選は、始まりからして異様だった。昨年12月17日の記者会見では、税制改正や来年度予算案などを理由に、解散・総選挙は「考えている暇がございません」と明言していた高市早苗首相は、年が明けると一転して1月19日に記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を表明した。解散の記者会見では、「国論を二分するような大胆な政策・改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べたが、具体的にそれが何を指すのかについては、選挙が終わるまで明らかにしなかった。
◆公約は曖昧なまま、漠然とした期待感
選挙戦が始まると、高市首相は「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と声高に主張しながら、不都合な事実を追及されそうなテレビ討論会は「手の負傷」を理由に欠席した。ネット上では、高市首相が登場する自民党の宣伝動画が1億回超という不自然な再生回数を記録し、数億円規模の広告費が投入された疑いが指摘された。高市首相をかわいいキャラクターのように演出した非公式なショート動画が動画投稿サイトに溢（あふ）れ、若者が高市首相と同じ物を持ちたがっているという実体不明の「サナ活」を新聞も取り上げて、その宣伝に貢献した。
自民党の候補者たちも、具体的な政策公約は曖昧にしたまま「高市首相を信任してください」と有権者に叫び、「何かやってくれそう」という漠然とした期待感を醸成した。
◆高市首相の「実績」と呼べる物は？
2005年9月の衆院選は、当時の小泉純一郎首相が「郵政民営化」を争点にして大勝し、自公の与党で327議席を獲得したが、今回の衆院選では結局「高市首相の信任」以外の争点が何一つ明確にされないまま、それを上回る352議席を自維の与党が得た。
高市首相と自民党は、明確な政策を争点とする「論理的選挙」を避け、政治指導者をイメージ操作で偶像（アイドル）化して有権者の共感を摑（つか）む「情緒的選挙」を徹底して展開した。アイドルの「推し活」と類似する自発的応援のムードを醸成し、さまざまな政策を与党の力だけで具現化できる、事実上の「白紙委任状」を国民から取り付けることに成功した。
だが、虚構のイメージを取り払って実体としての高市首相を観察すれば、昨年10月の就任以降、政策上の「実績」と呼べる物は特に見当たらない。むしろ、台湾有事発言に起因する中国との関係悪化や、物価高を助長する円安容認発言など、経済と安全保障の面で日本国民の利益を害する行動が目立つ。だが、高市首相は自分の非を認めない態度を貫いている。
後世の歴史家は、自民党の大勝に終わった今回の衆院選をどのように評価するだろうか。
◆生活上の不満を忘れて「挙国一致」した歴史
論理よりも情緒に偏った高揚感の中で、国民が政府に全面的な権限を付与する図式は、1930年代の日本やドイツにも通じる面がある。特定の国や外国人への漠然とした不安や敵意を煽（あお）った上で、威勢のいい強硬論で「力」をアピールして偽りの安心感を植え付け、政府への依存心を国民に抱かせる手法が、強権支配や対外戦争の入り口となった事例は数多い。
1937年の前半、日本国民は軍備増強に起因する物価高に苦しんだが、7月に日中戦争が勃発すると、人々は生活上の不満を忘れて「挙国一致」で対中国戦争を支持した。戦況が泥沼化・長期化しても政府は失敗を認めず、国民の生活環境悪化の責任を米英という新たな敵に転嫁して憎悪を煽り、戦争を東南アジアと太平洋へとエスカレートさせた。その結末は何だったか。
いっときの勝利は、長期の安定を約束しない。その重い事実が今、我々の目前にある。（寄稿）
山崎雅弘（やまざき・まさひろ） 1967年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。著書に『日米軍事近現代史』『太平洋戦争秘史』『詭弁社会—日本を蝕む“怪物”の正体』『ウソが勝者となる時代』など多数。
記事の転載はここまで。
「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と言いながら、高市首相は逃げ回り、高市首相の「実像」は組織的に徹底的に隠され、メディアの宣伝によって大衆の間に広められた「虚像」を見て有権者は投票した。
その「虚像」しか見せてもらえていない有権者を責めることは出来ない。
「実像」を晒せないのは、無能の証と悟べし。
しかも、その「虚像」すらテレビの前では演じられず、ひたすら逃げ回る姿は、見る者を白けさせた。
しかし、プロパガンダとは恐ろしい。
古来より権力者が使ってきた大衆操縦術。
再生回数が1億6000万回を超えている自民党のYouTubeチャンネルの動画「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」
今回の総選挙の異常さは、この1億6000万回という数字に如実に表れている。
しかも、それが「広告」として動画サイト視聴者の意思とは無関係に強制的に割り込み再生され、視聴者の意思とは無関係に視聴者の意識の中に刷り込まれていく。
古くて新しい「国民洗脳のツール」。
若年層にも広がる特殊詐欺被害の現状をみれば、日本人はなんと騙され易い民族よ。
とは言いつつも、主権者としての自覚に欠け、無謀な、そして無責任な「白紙委任」は、その責任を問われなければならない。
「自分で自分の首を絞めた」ことに気が付くのにそんなに時間はかからない。
それは自業自得。
しかし、道連れにされた方は堪らない。
早速、医療費の値上げが報じられ、４月からは防衛増税が決まっている。
福島原発事故からの復興よりも、米国に押し売りされたミサイルという事らしい。
能登地震からの復興よりも、国内軍事産業への補助という事らしい。
どういうわけか、「主権者・国民のための政策」の時だけ、いつも財源が消える。
このままでは、いずれ、これでもかと思い知らされるのだろう。
改めて、確認しなければならないのか。
日本国憲法の理念、日本の政治のあるべき姿・・・。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
「国民の生活が第一」の政治が排除されて久しい。
今の日本は明らかにおかしい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/162.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道・小川新代表 自衛隊明記「あり得ないことだとは思っていない」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV2F4R2CV2FUQIP027M.html?iref=pc_politics_top
中道・小川新代表が言う、
自衛隊明記「あり得ないことだとは思っていない」
持って回った言い方だが、論理的には、２重否定は肯定になる。
すなわち、自衛隊明記「あり得る。」
これが、「中道」新代表の本音だ。
自民党となんら変わるところはない。
「9条護憲派までもが納得する冷静で実務的な議論でなければならないと申し上げたのが真意だ」との釈明も、本音がバレそうになって、「論点をずらす」という詭弁に逃げただけのこと。
「本音」を否定しているわけではない。
以下に記事の全文を転載する。
中道改革連合の代表選は13日、党本部で投開票され、立憲民主党出身の小川淳也氏（54）=香川1区=が、同党出身の階（しな）猛氏（59）=岩手1区=を破って新代表に選ばれた。衆院選惨敗からの党再建が急務で、高市早苗政権と対峙（たいじ）する野党第1党としての存在感を示せるのかも問われる。小川氏は同日、憲法改正をめぐり「自衛隊の明記があり得ないことだとは思っていない」と述べた。任期は来年3月まで。
代表選は、衆院選惨敗を受けた野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴って実施された。党所属国会議員49人（立憲出身21人、公明党出身28人）が投票。小川氏が27票、階氏が22票を獲得した。公明党出身者は立候補しなかった。
小川氏は投票前の演説で、「野党第1党を再び国民にとって魅力と期待感にあふれたものへと生まれ変わらせたい」と決意を語った。「このたびの邪心に満ちた解散のあり方は、健全な自由と民主主義とは対極にある」と高市政権を批判。「自由と民主主義」「徹底した平和主義」「生活者重視」「透明性の高い政治」を掲げ、中道の再建に努める考えを示した。
物価高には減税と給付で当面対応しつつ、食料やエネルギーを輸入に頼る経済構造や雇用のあり方の改革に取り組むと強調。また、少子高齢化に即した社会保障制度を構築するとした。自民党が衆院選で3分の2を確保したことを念頭に「権力監視の仕事はおろそかにしない」と述べた。
代表選出後の記者会見では、憲法改正についての考えを問われ、「9条の積極改憲論者ではない」としつつ、「自衛隊の明記があり得ないことだとは思っていない」と述べた。だが同日夜にX（旧ツイッター）を更新し、「9条護憲派までもが納得する冷静で実務的な議論でなければならないと申し上げたのが真意だ」と釈明し、発言を訂正するとした。
中道は結党時の基本政策で、「自衛隊の憲法上の位置付けなどの議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」としている。
記事の転載はここまで。
「思事言わねば腹ふくる」
「徹底した平和主義」、そのことはよ～し。
日本国憲法の三原則の一つだ、守らなければならない。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
で、自衛隊明記の目的は何だ？
まさかとは思うが、自衛隊明記を方便に使って、憲法９条に「自衛権の発動を妨げるものではない。」との一文を書き加える、「そのこと」を目論んでいるのか？
歴史を振り返れば、大日本帝国軍隊が、日本の「自衛権の発動」を錦の御旗にして近隣諸国を侵略、蹂躙して引き起こした悲劇を絶対に繰り返さないと誓って、日本国憲法を確定し、憲法９条が確定されたことを踏まえれば、「そのこと」があり得ないことくらいは理解出来よう。
憲法９条では、自衛権については触れてはいない。
何故なら、日本国憲法は「自衛権」を「自然権」とする「自然権思想」を哲学的拠りどころにしてして作られたものだからだ。
要するに、憲法の条文に書くまでもないということなのだ。
あえて探せば、憲法の理念を表現した憲法前文の生存権に関する記述がそれにあたる。
自然権思想では、「生存権」と「抵抗権」を一体のものとして、誰もが生まれながらにして持つ「自然権」としている。
従って、憲法９条は自衛権を否定するものに非ず、という事になる。
日本国民が憲法９条で「永久に放棄した」のは・・・
「海外に軍隊を派遣して戦争をすること。他国と紛争が起こったとき、他国を武力で威嚇したり、他国に対して武力を行使すること。」
憲法９条の一項にそう書いてある。
一言でいえば、
「日本の主権の及ばない領域での武力の行使は永久に放棄する。」
ということだ。
このことは普遍的な規定であり、例外を設けていない。
すなわち「自然権」として認められている「自衛権の発動」の場合においても
「日本の主権の及ばない領域での武力の行使は禁じられている」ということだ。
ここが重要なところだ。
「日本国憲法」の、そして「専守防衛」の理念の肝はここにある。
そのことを理解すれば、海外で起きている米国と他国の戦争に日本の自衛隊が参戦できるとした「安保法」が憲法９条に違反することは明らかではないか。
「自衛隊の明記」も、「自衛権の発動を妨げるものではない。」との一文の追加も、まったくトンチンカンで意味をなさない。
日本維新の会は「憲法９条２項を削除し、国防軍を持つ」とすると、勇ましいことを言うが、日本語の理解能力も怪しい。
第９条の規定はこうだ。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「前項の目的を達するため・・・」に設けた２項を削除したらどうなるか？
答え・・・前項の目的が達成できなくなる。
日本維新の会の諸氏は、小学生の理解力にも劣るということだ。
憲法９条を何としても形骸化しようとする、下衆の考えそのものではないか。
彼らの究極の狙いは「日本を戦争の出来る国」にすること、その前提となる「軍隊を持つ」ことなのだ。
絶対に阻止しなければならない。
「徹底した平和主義」を標榜するなら、
自衛隊明記「あり得ないことだとは思っていない」、などと甘いことを言っていては駄目だろう。
絶対に。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/167.html
https://www.asahi.com/articles/ASV2F4R2CV2FUQIP027M.html?iref=pc_politics_top
中道・小川新代表が言う、
自衛隊明記「あり得ないことだとは思っていない」
持って回った言い方だが、論理的には、２重否定は肯定になる。
すなわち、自衛隊明記「あり得る。」
これが、「中道」新代表の本音だ。
自民党となんら変わるところはない。
「9条護憲派までもが納得する冷静で実務的な議論でなければならないと申し上げたのが真意だ」との釈明も、本音がバレそうになって、「論点をずらす」という詭弁に逃げただけのこと。
「本音」を否定しているわけではない。
以下に記事の全文を転載する。
中道改革連合の代表選は13日、党本部で投開票され、立憲民主党出身の小川淳也氏（54）=香川1区=が、同党出身の階（しな）猛氏（59）=岩手1区=を破って新代表に選ばれた。衆院選惨敗からの党再建が急務で、高市早苗政権と対峙（たいじ）する野党第1党としての存在感を示せるのかも問われる。小川氏は同日、憲法改正をめぐり「自衛隊の明記があり得ないことだとは思っていない」と述べた。任期は来年3月まで。
代表選は、衆院選惨敗を受けた野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴って実施された。党所属国会議員49人（立憲出身21人、公明党出身28人）が投票。小川氏が27票、階氏が22票を獲得した。公明党出身者は立候補しなかった。
小川氏は投票前の演説で、「野党第1党を再び国民にとって魅力と期待感にあふれたものへと生まれ変わらせたい」と決意を語った。「このたびの邪心に満ちた解散のあり方は、健全な自由と民主主義とは対極にある」と高市政権を批判。「自由と民主主義」「徹底した平和主義」「生活者重視」「透明性の高い政治」を掲げ、中道の再建に努める考えを示した。
物価高には減税と給付で当面対応しつつ、食料やエネルギーを輸入に頼る経済構造や雇用のあり方の改革に取り組むと強調。また、少子高齢化に即した社会保障制度を構築するとした。自民党が衆院選で3分の2を確保したことを念頭に「権力監視の仕事はおろそかにしない」と述べた。
代表選出後の記者会見では、憲法改正についての考えを問われ、「9条の積極改憲論者ではない」としつつ、「自衛隊の明記があり得ないことだとは思っていない」と述べた。だが同日夜にX（旧ツイッター）を更新し、「9条護憲派までもが納得する冷静で実務的な議論でなければならないと申し上げたのが真意だ」と釈明し、発言を訂正するとした。
中道は結党時の基本政策で、「自衛隊の憲法上の位置付けなどの議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」としている。
記事の転載はここまで。
「思事言わねば腹ふくる」
「徹底した平和主義」、そのことはよ～し。
日本国憲法の三原則の一つだ、守らなければならない。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
で、自衛隊明記の目的は何だ？
まさかとは思うが、自衛隊明記を方便に使って、憲法９条に「自衛権の発動を妨げるものではない。」との一文を書き加える、「そのこと」を目論んでいるのか？
歴史を振り返れば、大日本帝国軍隊が、日本の「自衛権の発動」を錦の御旗にして近隣諸国を侵略、蹂躙して引き起こした悲劇を絶対に繰り返さないと誓って、日本国憲法を確定し、憲法９条が確定されたことを踏まえれば、「そのこと」があり得ないことくらいは理解出来よう。
憲法９条では、自衛権については触れてはいない。
何故なら、日本国憲法は「自衛権」を「自然権」とする「自然権思想」を哲学的拠りどころにしてして作られたものだからだ。
要するに、憲法の条文に書くまでもないということなのだ。
あえて探せば、憲法の理念を表現した憲法前文の生存権に関する記述がそれにあたる。
自然権思想では、「生存権」と「抵抗権」を一体のものとして、誰もが生まれながらにして持つ「自然権」としている。
従って、憲法９条は自衛権を否定するものに非ず、という事になる。
日本国民が憲法９条で「永久に放棄した」のは・・・
「海外に軍隊を派遣して戦争をすること。他国と紛争が起こったとき、他国を武力で威嚇したり、他国に対して武力を行使すること。」
憲法９条の一項にそう書いてある。
一言でいえば、
「日本の主権の及ばない領域での武力の行使は永久に放棄する。」
ということだ。
このことは普遍的な規定であり、例外を設けていない。
すなわち「自然権」として認められている「自衛権の発動」の場合においても
「日本の主権の及ばない領域での武力の行使は禁じられている」ということだ。
ここが重要なところだ。
「日本国憲法」の、そして「専守防衛」の理念の肝はここにある。
そのことを理解すれば、海外で起きている米国と他国の戦争に日本の自衛隊が参戦できるとした「安保法」が憲法９条に違反することは明らかではないか。
「自衛隊の明記」も、「自衛権の発動を妨げるものではない。」との一文の追加も、まったくトンチンカンで意味をなさない。
日本維新の会は「憲法９条２項を削除し、国防軍を持つ」とすると、勇ましいことを言うが、日本語の理解能力も怪しい。
第９条の規定はこうだ。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「前項の目的を達するため・・・」に設けた２項を削除したらどうなるか？
答え・・・前項の目的が達成できなくなる。
日本維新の会の諸氏は、小学生の理解力にも劣るということだ。
憲法９条を何としても形骸化しようとする、下衆の考えそのものではないか。
彼らの究極の狙いは「日本を戦争の出来る国」にすること、その前提となる「軍隊を持つ」ことなのだ。
絶対に阻止しなければならない。
「徹底した平和主義」を標榜するなら、
自衛隊明記「あり得ないことだとは思っていない」、などと甘いことを言っていては駄目だろう。
絶対に。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/167.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道・小川新代表 自衛隊明記「あり得ないことだとは思っていない」（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
35. 達人が世直し[2057] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年2月14日 19:52:04 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1304]
35. 達人が世直し[2057] kkKQbIKqkKKSvIK1 2026年2月14日 19:52:04 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1304]
＜△26行くらい＞
>>23 新共産主義クラブさん。スレ主です。
憲法９条２項に「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。
つまり、日本国民は「日本政府が戦時国際法の適用が必要となる行動を認めない」と縛りをかけているのです。
自衛隊が海外で武力を行使することを禁じているのだから、戦時国際法の適用を受けなければならない状況は既に憲法違反であり、想定していないのです。
小泉首相が答弁で言うように、
「直接侵略及び間接侵略に対して」ということは、日本の領土、領海、領空が侵されたという前提ですが、その場合は侵攻相手の軍事力に対して日本の領域の外まで押し返すに必要な武力をもって対抗、抵抗し、日本の領域から押し出す「警察権の行使」ということが「専守防衛」の考えです。
その際に相手を殺傷したことに対しては、国内法の定めるところによるとなり、緊急避難的な正当防衛の範囲で罪を免ぜられることになるかと。
日本の領域の外で殺傷した場合は「緊急避難的な正当防衛」は成り立つ道理が無いのは言うまでもないことです。
自衛隊が国際的には軍隊とみなされているというのはその通りなのでしょう。
海外に出て行って他国に軍事力を行使すれば、すなわち「戦争」というのが国際社会の常識です。
従って、自衛隊が海外で武力を行使すれば、日本に軍法があるかどうかに拘わらず、国際社会から見れば戦争をする軍隊です。
逆説的に言えば、自衛隊が海外で武力を行使しなければ軍隊ではないのです。
そういう認識に立てば、敵基地攻撃能力の行使としてミサイルを他国に打ち込む行為も「戦争」行為であり、禁止されている軍隊の行動という事になるわけです。
私が、敵基地攻撃能力の保有も、能力の行使も憲法違反とする所以です。
参考までにコメしました。
横から失礼しました。
[政治・選挙・ＮＨＫ299] “改憲議論”本格化へ！「強さ」と「非核」は両立できるのか？日本に突きつけられた選択（江南タイムズ）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/569046/
９６歳のおばあちゃんが立ちはだかる。
記事にも取り上げられるようになった高市首相の「邪な目論み」・・・。
「憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にするという高市早苗首相の構想にも弾み・・・」
憲法改正の狙いを隠そうともしなくなった。
常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。
しかしながら、高市首相とその取り巻きは、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっている。
狂っているのか。
彼らの、そして、彼らの後ろで蠢き、糸を引く黒幕の狙いは何か。
そんな彼らと８０年間闘い続けてきた９６歳のおばあちゃんの物語。
以下に記事の全文を転載する。
衆議院議員総選挙で自民党が大勝し、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にするという高市早苗首相の構想にも弾みがつく形となった。
「高市1強」に注目が集まる一方で、SNSでは別の動きも広がっている。X（旧Twitter）では、96歳の女性の発信が話題を呼んでいる。長崎で被爆した1929年生まれの森田富美子さんだ。
森田さんは「戦争のできる国にしてはならない」とオンラインで訴え続け、戦争反対と非核化の原則を守るよう呼びかけている。
今回は、長崎の被爆者である森田富美子さんの思いを伝える。
森田さんは、Xで「わたくし90歳」というアカウント名で活動している。アカウントを作成した当時、彼女が90歳だったことに由来する。その後は毎年年齢を更新し、現在は「わたくし96歳」となっている。
1945年8月9日、16歳だった森田さんは原爆によって両親と3人の弟を失った。心に深い傷を負い、長い間この体験を口にすることができなかったという。しかし90歳を迎え、「これまで声を上げてこなかった自分が情けない」と感じ、胸の奥にしまい込んでいた記憶をXに投稿し始めた。
高齢ながらインターネット用語にも親しみ、投稿からは現代のネットユーザーと変わらない感覚が伝わってくる。反応が少ないと「アカウントが凍結された方が多いようですが、皆さん大丈夫ですか？」と呼びかけたり、絵文字も巧みに使いこなす。こうして森田さんの言葉に耳を傾ける人が増え、フォロワーはいつの間にか9万人を超えた。
森田さんは昨年、これらの体験や思いを娘とともにまとめ、『わたくし96歳、戦争反対』という本を出版した。本書では、彼女が戦争に反対する理由が率直に語られている。原爆によって家は跡形もなく消え、家族は見分けもつかない黒い塊となっていたこと。近所の誇りだった医学生の兄が爆風で背骨を折り、「死にたくない」と叫び続けながら息を引き取ったこと。その凄惨な記憶が克明に綴られている。犠牲者のほとんどは民間人だった。
しかし、今回の衆議院選挙では、森田さんの願いとは異なる声が勢いを増した。高市首相は、憲法改正に必要な議席を確保した場合、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を見直す考えを示した。さらに、戦後の平和憲法体制のもとにあった日本を「戦争のできる国」へと転換する構想も打ち出した。
極右陣営からは、「国民の皆さんに汗を流してもらうこともあるだろうし、場合によっては血を流すこともあるのではないか」といった、軍国主義を想起させる発言も選挙期間中に飛び出した。これに対し森田は、「長崎や広島で起きたことを人々が知らず、知ろうともしないからこそ、こんな発言が出てくるのだ」と批判した。
投開票を目前に控えた6日、メディアは自民党の圧勝予測を相次いで報じた。しかし同日、Xでは「ママ、戦争止めてくるわ」というフレーズがリアルタイム検索ワードの1位に浮上した。さらに、「パパも戦争止めてくるわ」「おじさんも戦争止めてくるわ」といったハッシュタグを付けた投稿が次々と広がった。森田さんもこれを共有し、連帯の意思を示した。
彼女は、非核三原則は必ず守られなければならないとしたうえで、「被爆国が再び核を持ちたいと望むという主張が、どうして成り立つのか」と批判した。
自民党の圧勝により、憲法改正をめぐる議論は加速する可能性が高まっている。80年にわたり維持されてきた戦後の平和体制が、大きな分岐点を迎えるとの見方もある。結果だけを見れば、社会全体が同じ方向を向いているかのようにも映る。
しかし、森田さんの存在や「戦争を止めてくるわ」というハッシュタグの広がりは、異なる考えが確かに存在していることを示している。
高市早苗首相は「強い日本」という未来に向かって歩みを進めている。一方で、96歳の森田の時間は1945年にとどまったままである。異なる時間が交差するなか、日本はいま再び、新たな歴史の分岐点に立っている。
記事の転載はここまで。
高市・自民党政権がそこまでして、日本を「戦争のできる国」にしようとする狙いは何なのか。
人殺しゲームの鑑賞でないとすれば、残るのは「金目」。
武器商人は、継続的に武器、弾薬が売れなければ生きていけない。
継続的に武器、弾薬を買ってもらうには、それらが一定期間で消費されなければならない。
すなわち、武器商人は、武器、弾薬を消費してもらうために定期的に世界のどこかで「戦争」が起きていることが必要という宿命を抱えている。
米国の姿がそれだ。
それでも足りなくて、米国の軍事産業を税金で支えているくらいだから、救いようがない。
それも限界を超え、各国に防衛費の増額を強要し、米国の武器を高額で押し付けようとする米国。
拡大抑止などと恩に着せられ、日本は格好の「カモ」にされてしまっている。
高額な武器購入を正当化するために、政府・自民党はいたずらに戦争の危機を煽り、あろうことか、中国の主権を侵害してまで「台湾有事」を煽って中国を挑発する始末だ。
高市首相の構想は、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。
後ろで糸を引いているのは、日本の支配者然とする旧財閥の武器商人。
既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語で語る国に無償で引き渡すことを始めている。
そうして武器倉庫を空け、似たような武器・弾薬を血税を使って新たに調達する。
武器輸出五原則も雲散霧消の態。
武器商人の考えそうなビジネスモデルとは、こんなものだ。
買い手は常に「政府」。
その財源は常に「血税」。
当然のように癒着し、必然的に腐敗する。
そんなビジネスモデルも、世界が平和であれば瞬く間に限界を迎え、行き詰る。
その行き詰まりを解決する唯一の方策が「戦争」。
「戦争が必要な国」となった日本。
その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。
しかし、日本にはまだ、われらの周りにはまだ、「ママ、戦争止めてくるわ」、「パパも戦争止めてくるわ」、「おじさんも戦争止めてくるわ」と声を上げ行動する人達が大勢いる。
そして９６歳のおばあちゃんも。
われらと、われらの周りにいるその人達は「日本の主権者」だ。
若者よ、９６歳のおばあちゃんに負けてはいられないぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/177.html
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/569046/
９６歳のおばあちゃんが立ちはだかる。
記事にも取り上げられるようになった高市首相の「邪な目論み」・・・。
「憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にするという高市早苗首相の構想にも弾み・・・」
憲法改正の狙いを隠そうともしなくなった。
常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。
しかしながら、高市首相とその取り巻きは、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっている。
狂っているのか。
彼らの、そして、彼らの後ろで蠢き、糸を引く黒幕の狙いは何か。
そんな彼らと８０年間闘い続けてきた９６歳のおばあちゃんの物語。
以下に記事の全文を転載する。
衆議院議員総選挙で自民党が大勝し、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にするという高市早苗首相の構想にも弾みがつく形となった。
「高市1強」に注目が集まる一方で、SNSでは別の動きも広がっている。X（旧Twitter）では、96歳の女性の発信が話題を呼んでいる。長崎で被爆した1929年生まれの森田富美子さんだ。
森田さんは「戦争のできる国にしてはならない」とオンラインで訴え続け、戦争反対と非核化の原則を守るよう呼びかけている。
今回は、長崎の被爆者である森田富美子さんの思いを伝える。
森田さんは、Xで「わたくし90歳」というアカウント名で活動している。アカウントを作成した当時、彼女が90歳だったことに由来する。その後は毎年年齢を更新し、現在は「わたくし96歳」となっている。
1945年8月9日、16歳だった森田さんは原爆によって両親と3人の弟を失った。心に深い傷を負い、長い間この体験を口にすることができなかったという。しかし90歳を迎え、「これまで声を上げてこなかった自分が情けない」と感じ、胸の奥にしまい込んでいた記憶をXに投稿し始めた。
高齢ながらインターネット用語にも親しみ、投稿からは現代のネットユーザーと変わらない感覚が伝わってくる。反応が少ないと「アカウントが凍結された方が多いようですが、皆さん大丈夫ですか？」と呼びかけたり、絵文字も巧みに使いこなす。こうして森田さんの言葉に耳を傾ける人が増え、フォロワーはいつの間にか9万人を超えた。
森田さんは昨年、これらの体験や思いを娘とともにまとめ、『わたくし96歳、戦争反対』という本を出版した。本書では、彼女が戦争に反対する理由が率直に語られている。原爆によって家は跡形もなく消え、家族は見分けもつかない黒い塊となっていたこと。近所の誇りだった医学生の兄が爆風で背骨を折り、「死にたくない」と叫び続けながら息を引き取ったこと。その凄惨な記憶が克明に綴られている。犠牲者のほとんどは民間人だった。
しかし、今回の衆議院選挙では、森田さんの願いとは異なる声が勢いを増した。高市首相は、憲法改正に必要な議席を確保した場合、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を見直す考えを示した。さらに、戦後の平和憲法体制のもとにあった日本を「戦争のできる国」へと転換する構想も打ち出した。
極右陣営からは、「国民の皆さんに汗を流してもらうこともあるだろうし、場合によっては血を流すこともあるのではないか」といった、軍国主義を想起させる発言も選挙期間中に飛び出した。これに対し森田は、「長崎や広島で起きたことを人々が知らず、知ろうともしないからこそ、こんな発言が出てくるのだ」と批判した。
投開票を目前に控えた6日、メディアは自民党の圧勝予測を相次いで報じた。しかし同日、Xでは「ママ、戦争止めてくるわ」というフレーズがリアルタイム検索ワードの1位に浮上した。さらに、「パパも戦争止めてくるわ」「おじさんも戦争止めてくるわ」といったハッシュタグを付けた投稿が次々と広がった。森田さんもこれを共有し、連帯の意思を示した。
彼女は、非核三原則は必ず守られなければならないとしたうえで、「被爆国が再び核を持ちたいと望むという主張が、どうして成り立つのか」と批判した。
自民党の圧勝により、憲法改正をめぐる議論は加速する可能性が高まっている。80年にわたり維持されてきた戦後の平和体制が、大きな分岐点を迎えるとの見方もある。結果だけを見れば、社会全体が同じ方向を向いているかのようにも映る。
しかし、森田さんの存在や「戦争を止めてくるわ」というハッシュタグの広がりは、異なる考えが確かに存在していることを示している。
高市早苗首相は「強い日本」という未来に向かって歩みを進めている。一方で、96歳の森田の時間は1945年にとどまったままである。異なる時間が交差するなか、日本はいま再び、新たな歴史の分岐点に立っている。
記事の転載はここまで。
高市・自民党政権がそこまでして、日本を「戦争のできる国」にしようとする狙いは何なのか。
人殺しゲームの鑑賞でないとすれば、残るのは「金目」。
武器商人は、継続的に武器、弾薬が売れなければ生きていけない。
継続的に武器、弾薬を買ってもらうには、それらが一定期間で消費されなければならない。
すなわち、武器商人は、武器、弾薬を消費してもらうために定期的に世界のどこかで「戦争」が起きていることが必要という宿命を抱えている。
米国の姿がそれだ。
それでも足りなくて、米国の軍事産業を税金で支えているくらいだから、救いようがない。
それも限界を超え、各国に防衛費の増額を強要し、米国の武器を高額で押し付けようとする米国。
拡大抑止などと恩に着せられ、日本は格好の「カモ」にされてしまっている。
高額な武器購入を正当化するために、政府・自民党はいたずらに戦争の危機を煽り、あろうことか、中国の主権を侵害してまで「台湾有事」を煽って中国を挑発する始末だ。
高市首相の構想は、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。
後ろで糸を引いているのは、日本の支配者然とする旧財閥の武器商人。
既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語で語る国に無償で引き渡すことを始めている。
そうして武器倉庫を空け、似たような武器・弾薬を血税を使って新たに調達する。
武器輸出五原則も雲散霧消の態。
武器商人の考えそうなビジネスモデルとは、こんなものだ。
買い手は常に「政府」。
その財源は常に「血税」。
当然のように癒着し、必然的に腐敗する。
そんなビジネスモデルも、世界が平和であれば瞬く間に限界を迎え、行き詰る。
その行き詰まりを解決する唯一の方策が「戦争」。
「戦争が必要な国」となった日本。
その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。
しかし、日本にはまだ、われらの周りにはまだ、「ママ、戦争止めてくるわ」、「パパも戦争止めてくるわ」、「おじさんも戦争止めてくるわ」と声を上げ行動する人達が大勢いる。
そして９６歳のおばあちゃんも。
われらと、われらの周りにいるその人達は「日本の主権者」だ。
若者よ、９６歳のおばあちゃんに負けてはいられないぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/177.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「＃ママ戦争止めてくるわ」への批判が目立ち始めた それに対し感じたことがある〈世界と舫う 畠山澄子〉（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468084?rct=takaichi_cabinet
評論家たちの批判投稿が目立ち始めた・・・という。
安全圏から分析して、批判する人間、いわゆる大樹の陰に隠れた御用評論家たち。
曰く、レッテル貼りだ。
曰く、思考停止だ。
そういう自分が、まさにレッテル貼りをし、思考停止に陥っていることを気づく能力も無い。
あるのは「金目」。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選の最終盤、「＃ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが広がった。要するに「バズった」。
◆「みんなの言葉」だと腑に落ちたけれど
隠さずに言えば、最初にこのハッシュタグを見た時には反射的に思った。なんでまた「ママ」という女性性に反戦を負わせるような表現をしているのだろうかと。しかし、すぐにこのハッシュタグを最初に使った清繭子さんの発信にたどり着き、自分の子どもにかけた言葉としての「ママ」だと理解した。
さらにハッシュタグを拾っていくと、「パパも」「オタクも」「独身も」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」と多様な一人称が溢れていて、後に清さん自身も書いているように、このハッシュタグはちゃんと「みんなの言葉」なのだと腑に落ちた。
何かが広がると、批判も広がる。選挙が終わった頃からこのハッシュタグに忌避感を抱く評論家たちの投稿が目立ち始めた。
いわく、「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。そもそも「冷静に考えれば」高市さんが戦争を起こす側になるというのは無理のある解釈で、同時に「戦争を止めよう」と言っていれば戦争が止まると考えている人たちは思考停止したまま平和主義に浸っているにすぎない、と。
◆平和に根ざした安全保障の議論は必要
「平和」や「反戦」とだけ唱えていても平和は守れないし戦争は防げないという点について異論はない。平和運動や反核運動の中で、積極外交や地域の信頼醸成を基調とした具体的な安全保障政策が必ずしも充分に語られてこなかった部分はたしかにあるかもしれない。人々が世界を見渡し安全保障上の不安を抱く中、完璧でなくともそこに応えることのできる平和に根差した安全保障論議は必要だ。
高市首相が今すぐどこかの国に戦争をしかけるとも思わない。数日前までソウルで日韓の政策研究者が集う会議に出ていたのだが、高市首相がいわゆる「タカ派的」「極右的」な主張を実際にどれだけ実行できるかについては冷静になる必要があるという意見が多かった。今回の選挙で高市自民を支持した人の中には、いざ憲法改正などとなれば自分たちが歯止めになるのだと考えている人も多いはずという見方もあった。
◆「安全圏」からの批判に感じたこと
一方で、急速に軍拡をした国は戦争をし、巨額の資金を費やして開発や輸入された兵器は使われる。これは歴史の教訓だ。戦争は突然やってくるわけではないからこそ、そこにいたる動きをできるだけ手前で止めたいと考える人がいるのは極めてロジカルだと思う。
現に、与党の政策のもと、防衛費はこの数年右肩上がりであり、武器は原則として輸出できるようになった。他の国と共同で次期戦闘機の開発も進む。それこそ「冷静に」これらの政策をみつめた時に、その先に戦争、あるいはなんらかの武力行使がみえるという意見を私は決して「ヒステリックなもの」だとは思わないし、「議論がかみ合わない」と一蹴されるべきだとも思わない。
それでもなお「戦争を回避したいからこその軍拡なのだ」という意見が根強い。しかし、そのような主張には往々にして「どこまで軍拡するのか」「軍拡した先はどうなるのか」という問いに対する答えがない。米露の歴史をみれば、軍拡は軍拡を呼び、冷戦時のピークには核兵器で互いを破滅しかけた。冷戦が終結したあとも、結局どちらの国も戦争をしている。
ただ、中身に関する反論はさることながら、実は私が最も気に入らないのは、「＃ママ戦争止めてくるわ」を批判する人たちが、声をあげようとする人たちの勇気と行動をあまりにもないがしろにしていると感じるからだ。このハッシュタグに「のれない」と思う人もいるだろう。でも、このハッシュタグがあるから声を上げてみようと思った人もたくさんいるはずなのだ。私は声を上げようとする人たちを安全圏から分析して、批判する人間にはなりたくない。
◇ ◇
〈世界と舫う 畠山澄子〉
「舫（もや）う」とは船と船、船と陸地をつなぎとめること。非政府組織（NGO）のピースボートで、被爆者と世界を回る通称「おりづるプロジェクト」や若者向け教育プログラム「地球大学」などに携わり、船に乗って人々がつながる手助けをしてきた畠山澄子さんが、活動を通じて深めた見聞をもとに、日々の思いをつづります。
畠山澄子（はたけやま・すみこ） 埼玉県生まれ。国際交流NGOピースボートの共同代表。ペンシルベニア大学大学院博士課程修了（科学技術史）。専門は核のグローバル史、科学技術と社会論。
記事の転載はここまで。
「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現。
「・・・自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもの・・・」
という批判は正しいのか。
そもそも「戦争をしたがっている」と決めつける、と言うのは藁人形論法という詭弁の一つ。
自分が論破しやすいように解釈を装って言い換えている。
反論を許さない状況での意識的な印象操作で、悪質と言わねばならない。
「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現が不適切だ、と印象付ける狙いが透けて見える。
昨日の私のスレ建ての中でも書いたが、
常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。
高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつける人は、非常識な人達というレッテル貼りすることを狙ったものだ。
高市首相と自民党が、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にしようとしていることは間違いはない。
既に安保法では、海外で米軍と他国の軍隊との間で戦争が始まったとき、集団的自衛権を口実にその戦争に自衛隊が参戦する道を開いた。
すなわち、日本を「戦争のできる国」に変ぼうさせた。
しかし彼らは、そのことが憲法違反であることを誰よりもよく分かっている。
であればこそ、憲法改正を通じて、後付けでも「安保法」を合憲とし、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっているというわけだ。
以下は昨日の私のスレの中の記述を再掲。
高市・自民党政権がそこまでして、日本を「戦争のできる国」にしようとする狙いは何なのか。
人殺しゲームの鑑賞でないとすれば、残るのは「金目」。
武器商人は、継続的に武器、弾薬が売れなければ生きていけない。
継続的に武器、弾薬を買ってもらうには、それらが一定期間で消費されなければならない。
すなわち、武器商人は、武器、弾薬を消費してもらうために定期的に世界のどこかで「戦争」が起きていることが必要という宿命を抱えている。
米国の姿がそれだ。
それでも足りなくて、米国の軍事産業を税金で支えているくらいだから、救いようがない。
それも限界を超え、各国に防衛費の増額を強要し、米国の武器を高額で押し付けようとする米国。
拡大抑止などと恩に着せられ、日本は格好の「カモ」にされてしまっている。
高額な武器購入を正当化するために、政府・自民党はいたずらに戦争の危機を煽り、あろうことか、中国の主権を侵害してまで「台湾有事」を煽って中国を挑発する始末だ。
高市首相の狙いは、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。
後ろで糸を引いているのは、日本の支配者然とする旧財閥の武器商人。
既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語で語る国に無償で引き渡すことを始めている。
そうして武器倉庫を空け、似たような武器・弾薬を血税を使って新たに調達する。
武器輸出五原則も雲散霧消の態。
武器商人の考えそうなビジネスモデルとは、こんなものだ。
買い手は常に「政府」。
その財源は常に「血税」。
当然のように癒着し、必然的に腐敗する。
そんなビジネスモデルも、世界が平和であれば瞬く間に限界を迎え、行き詰る。
その行き詰まりを解決する唯一の方策が「戦争」。
「戦争が必要な国」となった日本。
その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。
（再掲はここまで）
武器商人たちにとって「戦争」は無くてはならないもの、そして自らが当事者となる侵略戦争をも辞さないとなるのは論理的帰結だ。
武器商人にとっては「戦争」こそが命綱。
戦争を止められたら、生きていけないのが武器商人の宿命。
御用評論家の出番が必要な理由がここにある。
「＃ママ戦争止めてくるわ」
これは、平和を願い、守ろうとする人「みんなの言葉」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/185.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468084?rct=takaichi_cabinet
評論家たちの批判投稿が目立ち始めた・・・という。
安全圏から分析して、批判する人間、いわゆる大樹の陰に隠れた御用評論家たち。
曰く、レッテル貼りだ。
曰く、思考停止だ。
そういう自分が、まさにレッテル貼りをし、思考停止に陥っていることを気づく能力も無い。
あるのは「金目」。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選の最終盤、「＃ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが広がった。要するに「バズった」。
◆「みんなの言葉」だと腑に落ちたけれど
隠さずに言えば、最初にこのハッシュタグを見た時には反射的に思った。なんでまた「ママ」という女性性に反戦を負わせるような表現をしているのだろうかと。しかし、すぐにこのハッシュタグを最初に使った清繭子さんの発信にたどり着き、自分の子どもにかけた言葉としての「ママ」だと理解した。
さらにハッシュタグを拾っていくと、「パパも」「オタクも」「独身も」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」と多様な一人称が溢れていて、後に清さん自身も書いているように、このハッシュタグはちゃんと「みんなの言葉」なのだと腑に落ちた。
何かが広がると、批判も広がる。選挙が終わった頃からこのハッシュタグに忌避感を抱く評論家たちの投稿が目立ち始めた。
いわく、「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。そもそも「冷静に考えれば」高市さんが戦争を起こす側になるというのは無理のある解釈で、同時に「戦争を止めよう」と言っていれば戦争が止まると考えている人たちは思考停止したまま平和主義に浸っているにすぎない、と。
◆平和に根ざした安全保障の議論は必要
「平和」や「反戦」とだけ唱えていても平和は守れないし戦争は防げないという点について異論はない。平和運動や反核運動の中で、積極外交や地域の信頼醸成を基調とした具体的な安全保障政策が必ずしも充分に語られてこなかった部分はたしかにあるかもしれない。人々が世界を見渡し安全保障上の不安を抱く中、完璧でなくともそこに応えることのできる平和に根差した安全保障論議は必要だ。
高市首相が今すぐどこかの国に戦争をしかけるとも思わない。数日前までソウルで日韓の政策研究者が集う会議に出ていたのだが、高市首相がいわゆる「タカ派的」「極右的」な主張を実際にどれだけ実行できるかについては冷静になる必要があるという意見が多かった。今回の選挙で高市自民を支持した人の中には、いざ憲法改正などとなれば自分たちが歯止めになるのだと考えている人も多いはずという見方もあった。
◆「安全圏」からの批判に感じたこと
一方で、急速に軍拡をした国は戦争をし、巨額の資金を費やして開発や輸入された兵器は使われる。これは歴史の教訓だ。戦争は突然やってくるわけではないからこそ、そこにいたる動きをできるだけ手前で止めたいと考える人がいるのは極めてロジカルだと思う。
現に、与党の政策のもと、防衛費はこの数年右肩上がりであり、武器は原則として輸出できるようになった。他の国と共同で次期戦闘機の開発も進む。それこそ「冷静に」これらの政策をみつめた時に、その先に戦争、あるいはなんらかの武力行使がみえるという意見を私は決して「ヒステリックなもの」だとは思わないし、「議論がかみ合わない」と一蹴されるべきだとも思わない。
それでもなお「戦争を回避したいからこその軍拡なのだ」という意見が根強い。しかし、そのような主張には往々にして「どこまで軍拡するのか」「軍拡した先はどうなるのか」という問いに対する答えがない。米露の歴史をみれば、軍拡は軍拡を呼び、冷戦時のピークには核兵器で互いを破滅しかけた。冷戦が終結したあとも、結局どちらの国も戦争をしている。
ただ、中身に関する反論はさることながら、実は私が最も気に入らないのは、「＃ママ戦争止めてくるわ」を批判する人たちが、声をあげようとする人たちの勇気と行動をあまりにもないがしろにしていると感じるからだ。このハッシュタグに「のれない」と思う人もいるだろう。でも、このハッシュタグがあるから声を上げてみようと思った人もたくさんいるはずなのだ。私は声を上げようとする人たちを安全圏から分析して、批判する人間にはなりたくない。
◇ ◇
〈世界と舫う 畠山澄子〉
「舫（もや）う」とは船と船、船と陸地をつなぎとめること。非政府組織（NGO）のピースボートで、被爆者と世界を回る通称「おりづるプロジェクト」や若者向け教育プログラム「地球大学」などに携わり、船に乗って人々がつながる手助けをしてきた畠山澄子さんが、活動を通じて深めた見聞をもとに、日々の思いをつづります。
畠山澄子（はたけやま・すみこ） 埼玉県生まれ。国際交流NGOピースボートの共同代表。ペンシルベニア大学大学院博士課程修了（科学技術史）。専門は核のグローバル史、科学技術と社会論。
記事の転載はここまで。
「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現。
「・・・自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもの・・・」
という批判は正しいのか。
そもそも「戦争をしたがっている」と決めつける、と言うのは藁人形論法という詭弁の一つ。
自分が論破しやすいように解釈を装って言い換えている。
反論を許さない状況での意識的な印象操作で、悪質と言わねばならない。
「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現が不適切だ、と印象付ける狙いが透けて見える。
昨日の私のスレ建ての中でも書いたが、
常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。
高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつける人は、非常識な人達というレッテル貼りすることを狙ったものだ。
高市首相と自民党が、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にしようとしていることは間違いはない。
既に安保法では、海外で米軍と他国の軍隊との間で戦争が始まったとき、集団的自衛権を口実にその戦争に自衛隊が参戦する道を開いた。
すなわち、日本を「戦争のできる国」に変ぼうさせた。
しかし彼らは、そのことが憲法違反であることを誰よりもよく分かっている。
であればこそ、憲法改正を通じて、後付けでも「安保法」を合憲とし、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっているというわけだ。
以下は昨日の私のスレの中の記述を再掲。
高市・自民党政権がそこまでして、日本を「戦争のできる国」にしようとする狙いは何なのか。
人殺しゲームの鑑賞でないとすれば、残るのは「金目」。
武器商人は、継続的に武器、弾薬が売れなければ生きていけない。
継続的に武器、弾薬を買ってもらうには、それらが一定期間で消費されなければならない。
すなわち、武器商人は、武器、弾薬を消費してもらうために定期的に世界のどこかで「戦争」が起きていることが必要という宿命を抱えている。
米国の姿がそれだ。
それでも足りなくて、米国の軍事産業を税金で支えているくらいだから、救いようがない。
それも限界を超え、各国に防衛費の増額を強要し、米国の武器を高額で押し付けようとする米国。
拡大抑止などと恩に着せられ、日本は格好の「カモ」にされてしまっている。
高額な武器購入を正当化するために、政府・自民党はいたずらに戦争の危機を煽り、あろうことか、中国の主権を侵害してまで「台湾有事」を煽って中国を挑発する始末だ。
高市首相の狙いは、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。
後ろで糸を引いているのは、日本の支配者然とする旧財閥の武器商人。
既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語で語る国に無償で引き渡すことを始めている。
そうして武器倉庫を空け、似たような武器・弾薬を血税を使って新たに調達する。
武器輸出五原則も雲散霧消の態。
武器商人の考えそうなビジネスモデルとは、こんなものだ。
買い手は常に「政府」。
その財源は常に「血税」。
当然のように癒着し、必然的に腐敗する。
そんなビジネスモデルも、世界が平和であれば瞬く間に限界を迎え、行き詰る。
その行き詰まりを解決する唯一の方策が「戦争」。
「戦争が必要な国」となった日本。
その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。
（再掲はここまで）
武器商人たちにとって「戦争」は無くてはならないもの、そして自らが当事者となる侵略戦争をも辞さないとなるのは論理的帰結だ。
武器商人にとっては「戦争」こそが命綱。
戦争を止められたら、生きていけないのが武器商人の宿命。
御用評論家の出番が必要な理由がここにある。
「＃ママ戦争止めてくるわ」
これは、平和を願い、守ろうとする人「みんなの言葉」。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/185.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 玉木雄一郎氏の“憲法審復帰”にれいわ・大石氏が「戦争への道」と猛反発…国民民主の“大人の論破”にネット共感「またレッテル貼りか」（週刊女性PRIME）
https://www.jprime.jp/articles/-/40505
また出たよ。「レッテル貼り」批判を装った誹謗中傷。
昨日取り上げた「＃ママ戦争止めてくるわ」への非難とまったく同じパターンだ。
恐らくマニュアルでもあるのだろう。
同じ間違いがそのまま繰り返される。
そんなところに、組織的な臭いがプンプンする。
日本語もままならない様は、集団のレベルの低さを象徴している。
ネットで検索すれば、
「レッテル貼り」とは、ある一つの行動や特徴だけで、その人全体を評価することをいう。
と出てくる。
身近な例でいうと、「あいつは裏金議員」、「あいつは不倫野郎」。
「事実無根」とは違って、少なくとも一つの行動は事実という前提の上に成り立っている。
すなわち、「それはレッテル貼りだ」と非難する人は、知ってか知らずか、少なくとも一つの行動は事実と認めていることになる。
一つの事実も無いなら「事実無根」と反論するのが正しい日本語の使い方だ。
馬（ピー）だね、としか言いようがない。
大石氏の言葉が「レッテル貼り」かどうか検証してみよう。
対象となる発信は
「・・・《憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ》・・・」
これかな？
記事を読む前に、これを復習しておこう。
「緊急事態条項」とは、戦争や大災害など非常時に政府へ一時的に強い権限を与える憲法上の規定のことをいう。
「国家緊急権」とも呼ばれ、非常時に平時の憲法秩序（人権保障や権力分立）の一部を停止して政府に権限を集中させる仕組みだ。
まさに「内閣の独裁」。
以下に記事の全文を転載する。
2月15日放送の『日曜討論』（NHK）に出演した国民民主党・榛葉賀津也幹事長が、玉木雄一郎代表の憲法審査会復帰を公表した。番組内で与党の掲げる憲法改正について話を振られた榛葉幹事長は、「当然3分の2ありますから、衆議院で発議ができ、後は参議院がどうするかというところ」と回答。
■高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正
ただし「いつも憲法審査会は選挙が終わる度にリセットして、各党の意見表明の場になっちゃってる」と問題点を挙げ、「国民民主党は玉木代表が憲法審査会に入りますので、積極的に憲法議論はリードしていきたい」と明かした。
「実はこれ、特別国会召集前なのでまだ各委員会の所属メンバーが公に発表されていない中での発言なんです。放送後、玉木代表はXで《榛葉幹事長がNHK日曜討論でバラしてしまいましたが》と憲法審査会復帰に向けて調整していることを認めました。復帰の理由を《高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです》と綴っています」（地方紙政治部記者）
玉木代表は憲法審査会について《大切なことは、とにかく憲法改正したい与党と、一字たりとも憲法改正は許さない護憲野党とがポジショントークを続ける従来の憲法論議ではなく、時代の変化に対応した真に必要性のある憲法改正について、与野党間で丁寧な合意形成を実現することです》と主張。
これまでのように選挙が終わる度にメンバーが一新されて“言いっ放し大会”のようにならないよう、工夫が必要だと述べている。
■れいわ新選組・大石晃子共同代表の持論
「これに反応したのがれいわ新選組の大石晃子共同代表です。彼女は玉木氏のXを引用し《来たよ。衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだって》《憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ》《でも、それでもみんなで止めようね》と持論を展開しました」（前出・地方紙政治部記者）
まるで与党、そして国民民主党が戦争をする気だとでも言わんばかりのポストに、玉木代表は《大石さん、もうこういう決めつけの議論やめませんか》と応戦。《我が党案は、「内閣が独裁する」とは逆で、大規模災害時などの緊急事態においても国会機能の維持を図るものです》《条文を読まずに批判されるのは生産的ではないので、ぜひ建設的な議論をしていきましょう》と呼びかけた。
先の衆院選では、れいわの獲得議席はわずか1つ。大石氏が選挙戦で展開した他党批判が仇となった形だ。今回のやり取りに関してもネット上では玉木氏に共感する声が多く、
《選挙でも政策を打ち出すでもなく他党批判。いつもレッテル貼りしかしないもんな》
《惨敗の衆院選で何も学べていない大石共同代表……れいわ大丈夫？》
《いやいや大石さんの方が独裁者気質でしょ。だって他人の言う事に耳を傾けないし、ひたすら自説を曲げないよね》
といった声が多くあがっている。
玉木氏が危惧する「言いっ放し大会」に終わらせず、国民が納得できる真に建設的な議論が行われるのか。衆議院で3分の2以上の議席を持つ高市政権下で、憲法審査会という舞台の重要性はかつてないほど高まっている。
記事の転載はここまで。
自民党政権は、強行採決によって成立させた「安保法」で、海外で米軍と他国の軍隊との間で戦争が始まったとき、集団的自衛権を口実にその戦争に自衛隊が参戦する道を開いた。
その安保法を是とする国民民主党。
すなわち、国民民主党も一役買って、日本を「戦争のできる国」に変ぼうさせたことになる。
大石氏の
「・・・《憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ》・・・」
との発信。
憲法を変えて・・・そうしようとしているのは事実。
緊急事態条項を創設し・・・そうしようとしているのも事実。
内閣が独裁して・・・政府に権限を集中させる仕組みであり事実。
戦争をできる道に・・・すでに安保法で一歩も二歩も足を踏み入れている。
大石氏の発言は、何かを決めつけているわけでもなく、憲法に書き加えようとしている「緊急事態条項」の危険性を端的に分かり易く解説しているというべき内容だ。
記事の筆者が言う、
「・・・まるで与党、そして国民民主党が戦争をする気だとでも言わんばかりのポストに、・・・」
昨日もスレ建てで取り上げたが、
「「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。・・・」
同じような言い回し、気になりますね・・・。
しかし、よく読むと、決めつけているのは、玉木氏のほうだった。
「・・・とにかく憲法改正したい与党と、一字たりとも憲法改正は許さない護憲野党と・・・」
これこそが「レッテル貼り」の教科書的見本。
玉木氏が言う、
「・・・大規模災害時などの緊急事態においても国会機能の維持を図るものです」
と。
玉木氏の言を借りれば、これが「・・・真に必要性のある憲法改正・・・」なんだとなるらしい。
本当かな？
日本国憲法では、平時も緊急事態時も区別なく、普遍的な規定として、衆議院が解散し、国会が閉会しても必要に応じて参議院の緊急集会を開催することで、国会機能の維持は図られるようになっている。
日本国憲法 第５４条２項
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
玉木氏は、「参議院の緊急集会」で何が不足だと言うのか。
先人は、これを「屋上屋を重ねる」の愚と、戒めをもって言い伝えてきた。
もし不足しているというのであれば、緊急事態時に限らず、平時での備えとしても不足していることになる。
そっちは放っておいて緊急時だけ？。
先人は、これを「言ってることが支離滅裂」と、匙を投げてきた。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/191.html
https://www.jprime.jp/articles/-/40505
また出たよ。「レッテル貼り」批判を装った誹謗中傷。
昨日取り上げた「＃ママ戦争止めてくるわ」への非難とまったく同じパターンだ。
恐らくマニュアルでもあるのだろう。
同じ間違いがそのまま繰り返される。
そんなところに、組織的な臭いがプンプンする。
日本語もままならない様は、集団のレベルの低さを象徴している。
ネットで検索すれば、
「レッテル貼り」とは、ある一つの行動や特徴だけで、その人全体を評価することをいう。
と出てくる。
身近な例でいうと、「あいつは裏金議員」、「あいつは不倫野郎」。
「事実無根」とは違って、少なくとも一つの行動は事実という前提の上に成り立っている。
すなわち、「それはレッテル貼りだ」と非難する人は、知ってか知らずか、少なくとも一つの行動は事実と認めていることになる。
一つの事実も無いなら「事実無根」と反論するのが正しい日本語の使い方だ。
馬（ピー）だね、としか言いようがない。
大石氏の言葉が「レッテル貼り」かどうか検証してみよう。
対象となる発信は
「・・・《憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ》・・・」
これかな？
記事を読む前に、これを復習しておこう。
「緊急事態条項」とは、戦争や大災害など非常時に政府へ一時的に強い権限を与える憲法上の規定のことをいう。
「国家緊急権」とも呼ばれ、非常時に平時の憲法秩序（人権保障や権力分立）の一部を停止して政府に権限を集中させる仕組みだ。
まさに「内閣の独裁」。
以下に記事の全文を転載する。
2月15日放送の『日曜討論』（NHK）に出演した国民民主党・榛葉賀津也幹事長が、玉木雄一郎代表の憲法審査会復帰を公表した。番組内で与党の掲げる憲法改正について話を振られた榛葉幹事長は、「当然3分の2ありますから、衆議院で発議ができ、後は参議院がどうするかというところ」と回答。
■高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正
ただし「いつも憲法審査会は選挙が終わる度にリセットして、各党の意見表明の場になっちゃってる」と問題点を挙げ、「国民民主党は玉木代表が憲法審査会に入りますので、積極的に憲法議論はリードしていきたい」と明かした。
「実はこれ、特別国会召集前なのでまだ各委員会の所属メンバーが公に発表されていない中での発言なんです。放送後、玉木代表はXで《榛葉幹事長がNHK日曜討論でバラしてしまいましたが》と憲法審査会復帰に向けて調整していることを認めました。復帰の理由を《高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです》と綴っています」（地方紙政治部記者）
玉木代表は憲法審査会について《大切なことは、とにかく憲法改正したい与党と、一字たりとも憲法改正は許さない護憲野党とがポジショントークを続ける従来の憲法論議ではなく、時代の変化に対応した真に必要性のある憲法改正について、与野党間で丁寧な合意形成を実現することです》と主張。
これまでのように選挙が終わる度にメンバーが一新されて“言いっ放し大会”のようにならないよう、工夫が必要だと述べている。
■れいわ新選組・大石晃子共同代表の持論
「これに反応したのがれいわ新選組の大石晃子共同代表です。彼女は玉木氏のXを引用し《来たよ。衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだって》《憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ》《でも、それでもみんなで止めようね》と持論を展開しました」（前出・地方紙政治部記者）
まるで与党、そして国民民主党が戦争をする気だとでも言わんばかりのポストに、玉木代表は《大石さん、もうこういう決めつけの議論やめませんか》と応戦。《我が党案は、「内閣が独裁する」とは逆で、大規模災害時などの緊急事態においても国会機能の維持を図るものです》《条文を読まずに批判されるのは生産的ではないので、ぜひ建設的な議論をしていきましょう》と呼びかけた。
先の衆院選では、れいわの獲得議席はわずか1つ。大石氏が選挙戦で展開した他党批判が仇となった形だ。今回のやり取りに関してもネット上では玉木氏に共感する声が多く、
《選挙でも政策を打ち出すでもなく他党批判。いつもレッテル貼りしかしないもんな》
《惨敗の衆院選で何も学べていない大石共同代表……れいわ大丈夫？》
《いやいや大石さんの方が独裁者気質でしょ。だって他人の言う事に耳を傾けないし、ひたすら自説を曲げないよね》
といった声が多くあがっている。
玉木氏が危惧する「言いっ放し大会」に終わらせず、国民が納得できる真に建設的な議論が行われるのか。衆議院で3分の2以上の議席を持つ高市政権下で、憲法審査会という舞台の重要性はかつてないほど高まっている。
記事の転載はここまで。
自民党政権は、強行採決によって成立させた「安保法」で、海外で米軍と他国の軍隊との間で戦争が始まったとき、集団的自衛権を口実にその戦争に自衛隊が参戦する道を開いた。
その安保法を是とする国民民主党。
すなわち、国民民主党も一役買って、日本を「戦争のできる国」に変ぼうさせたことになる。
大石氏の
「・・・《憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ》・・・」
との発信。
憲法を変えて・・・そうしようとしているのは事実。
緊急事態条項を創設し・・・そうしようとしているのも事実。
内閣が独裁して・・・政府に権限を集中させる仕組みであり事実。
戦争をできる道に・・・すでに安保法で一歩も二歩も足を踏み入れている。
大石氏の発言は、何かを決めつけているわけでもなく、憲法に書き加えようとしている「緊急事態条項」の危険性を端的に分かり易く解説しているというべき内容だ。
記事の筆者が言う、
「・・・まるで与党、そして国民民主党が戦争をする気だとでも言わんばかりのポストに、・・・」
昨日もスレ建てで取り上げたが、
「「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。・・・」
同じような言い回し、気になりますね・・・。
しかし、よく読むと、決めつけているのは、玉木氏のほうだった。
「・・・とにかく憲法改正したい与党と、一字たりとも憲法改正は許さない護憲野党と・・・」
これこそが「レッテル貼り」の教科書的見本。
玉木氏が言う、
「・・・大規模災害時などの緊急事態においても国会機能の維持を図るものです」
と。
玉木氏の言を借りれば、これが「・・・真に必要性のある憲法改正・・・」なんだとなるらしい。
本当かな？
日本国憲法では、平時も緊急事態時も区別なく、普遍的な規定として、衆議院が解散し、国会が閉会しても必要に応じて参議院の緊急集会を開催することで、国会機能の維持は図られるようになっている。
日本国憲法 第５４条２項
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
玉木氏は、「参議院の緊急集会」で何が不足だと言うのか。
先人は、これを「屋上屋を重ねる」の愚と、戒めをもって言い伝えてきた。
もし不足しているというのであれば、緊急事態時に限らず、平時での備えとしても不足していることになる。
そっちは放っておいて緊急時だけ？。
先人は、これを「言ってることが支離滅裂」と、匙を投げてきた。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/191.html
[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「タマキン、統一教会の手先」デマの地雷——玉木雄一郎氏の怒り（ZAKZAK）
https://www.zakzak.co.jp/article/20260217-TCNIYVL6HFHT7K7I3H6TD3RUYI/
記事によれば、そもそもの発端は、あるユーザーの
「緊急事態条項を積極的に推進している国民民主党の玉木雄一郎の危険性。緊急事態条項を『国会機能維持条項』への名称変更を提案。野党を装いながら、与党の独裁が可能となる緊急事態条項推進する与党の補完勢力。緊急事態条項創設は統一教会が主張している」
という内容のポストだとか。
玉木氏は、「事実に基づかない全くのデマです。拡散は権利を侵害します。削除願います。悪質な行為が続く場合は、開示請求をはじめとした法的措置を講じます」
と「切れて」脅し、投稿主は既に削除したそうな。
「事実に基づかない全くのデマ」という、玉木氏の言い分は正しいのか？。
何と言っても、公党の代表の立場で不倫をして恥じない御仁だから・・・な
素直に信じろと言われてもな。
興味を惹かれたので、ちょっと調べてみよっと。
以下に記事を、長いので一部省略しながら転載する。（省略した部分は「・・・」表示）
国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、月刊誌の編集委員を名乗るフォロワー数5万人程のアカウントの、「タマキン。統一教会の手先となって自民党をアシストする最低の政治屋」という16日の投稿について、一喝した。玉木氏が怒りをあらわにした一連の経緯をまとめた。
玉木氏は、「事実に基づかない全くのデマです。拡散は権利を侵害します。削除願います。悪質な行為が続く場合は、開示請求をはじめとした法的措置を講じます」と警告した。玉木氏の指摘を受けて、当該投稿は削除された。
玉木氏は旧統一教会の関係を巡っては、2022年7月の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界日報社」の元社長から2016年に計3万円の寄付を受けていたと明らかにしていたが、旧統一教会との関係も否定し、「適正に処理され、後ろめたいことや、やましいことは一切ない」と語っている。
17日に削除された投稿は、別のユーザーの、「緊急事態条項を積極的に推進している国民民主党の玉木雄一郎の危険性。緊急事態条項を『国会機能維持条項』への名称変更を提案。野党を装いながら、与党の独裁が可能となる緊急事態条項推進する与党の補完勢力。緊急事態条項創設は統一教会が主張している」というポストを引用して行われたものだった。
この引用元の投稿についても、投稿主は、「直接的な表現過ぎた面があったかもしれないので削除しました」とし、削除した。
玉木氏はこの投稿に対しても、「事実に基づかない全くのデマです。拡散は権利を侵害します。削除願います。悪質な行為が続く場合は、開示請求をはじめとした法的措置を講じます」と怒りをあらわにしている。
大石氏は、「来たよ。 衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだって。 憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ。 批判の無い 静ひつな国会の中で。 でも、それでもみんなで止めようね」とポストしていた。
大石氏のこの投稿は、玉木氏の15日の、「私が憲法審査会に復帰する方向で調整しています。高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです」というX投稿に対してだった。
◇
【全文】国民民主・玉木雄一郎代表のX投稿（2026年2月15日）
榛葉幹事長がNHK日曜討論でバラしてしまいましたが、私が憲法審査会に復帰する方向で調整しています。
高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです。
・・・・
「国会機能維持条項」についても、参議院の「緊急集会」の位置づけについて、自民党内でも、衆議院と参議院で意見が分かれています。ぜひ、意見を統一してもらいたいと思います。
また、9条改憲についても、自民党の「自衛隊明記論」と日本維新の会の「9条削除論」で、意見が分かれています。
・・・・
国民民主党として、建設的な憲法論議をリードして参ります。
◇
玉木氏と大石氏の舌戦はこの後も続いた。大石氏の、「『独裁ではない』とする改憲骨子案(2025年6月12日)提出5会派の具体的な条項をお示しください」「参議院緊急集会70日限定説にかかる玉木さんの見解を教えてください」との16日ポストに、玉木氏は17日に反応し、「何回も何回も言っています」とつぶやいた。
【全文】国民民主・玉木雄一郎代表のX投稿（2024年8月23日）
衆議院の憲法審査会で、これまで数年間かけて議論してきた「緊急事態条項」とは、
「緊急時に国会機能を維持し、政府（内閣）の権力を適切に統制するため」の条項
とのコンセンサスだったのに、
自民党総裁選や総選挙を控えて、
ステレオタイプの「緊急時に政府に権限を集中させ権力行使を容易にする条項」
との荒っぽい言説が自民党内から出てきているのが極めて残念。
・・・・
「自衛隊明記論」だって、法律論的には全く意味がない。何も変わらないからだ。
まともな憲法議論はどこへ行った。
◇
玉木氏は、緊急事態条項の、「国会機能維持条項」への名称変更に関しては、2024年4月25日のX投稿で、「『緊急事態条項』は誤解を与える表現なので、今後は『緊急時における国会機能維持のための改憲』と呼ぶことを提案」とつづっている。
【全文】国民民主・玉木雄一郎代表（2024年4月25）
今日の憲法審査会はかなり論点が整理された次につながる会になったと思います。特に、「緊急事態条項」は誤解を与える表現なので、今後は「緊急時における国会機能維持のための改憲」と呼ぶことを提案し、自民党の中谷幹事にも了解をいただけたことはよかったと思います。私の発言要旨は以下のとおり。ご一読いただければ幸いです。↓
今国会の憲法審査会も残り7回しかない。前回も申し上げたように、今国会では、5会派で概ね意見の集約が図られてきた「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」に絞り、 起草委員会を設置し、条文案づくりを行うことを改めて提案したい。
・・・・
次に、自民党に2つお願いがある。1つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲法改正」と呼ぶようにしてもらいたい。私たちも気をつける。まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく、国会の機能を強化する改憲を優先してはどうか。その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。
もう1つは、これも何度も申し上げているが、自衛隊の違憲論の解消ができない今の9条改憲案は中途半端なので、党内で改めて議論いただき、・・・
・・・
まず、自民党の中谷元筆頭幹事に改めて確認したい。自民党の9条改憲案では「9条1項・2項及びその解釈を維持」としている。ということは、改憲後も自衛隊は、国際法的には軍隊だが、国内法的には軍隊ではないという曖昧さも維持するのか。自民党の自衛隊明記論の改憲案が成立した場合でも、自衛隊は「戦力」でもなく「軍隊」でもないのか、お答えください。
★後ほど、中谷筆頭幹事から回答があり、自民党の改憲案でも、自衛隊は「戦力」でもなければ「軍隊」でもない、との回答あり。
次に、野党第一党である立憲民主党に質問する。
立憲民主党は、選挙困難事態において、参議院の緊急集会が、①70日を超える期間、②憲法上、衆議院の優越が認められる「当初予算案」や「条約」も扱える、いわば「スーパー緊急集会」を認めるべきと考えているのか。また、それを憲法改正をせずに実現できると考えているのか、立憲民主党の考えを教えて欲しい。
「一時的」「限定的」「暫定的」である参議院の緊急集会の権限を超える活用を考えるなら、やはり憲法改正が必要ではないか。・・・・
・・・・
戦後、自民党が、9条2項の範囲を解釈で拡大することで憲法の空文化を進めてきたが、（緊急集会の運用を定めた）憲法54条2項・3項の範囲を解釈で拡大するといった「新たな空文化」に立憲民主党が与しないことをお願いしたい。
「書いてあることは守りましょう。」
「書いてないことをしたいなら書いてあることを変えましょう。」
立憲主義を重視するなら、憲法の規範性を守ろうではないか。
・・・
記事の転載はここまで。
あるユーザーが指摘したのは、玉木氏のX投稿のこれかな。
「・・・次に、自民党に2つお願いがある。1つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲法改正」と呼ぶようにしてもらいたい。私たちも気をつける。まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく、国会の機能を強化する改憲を優先してはどうか。その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。・・・」
これは要するに、しばらくは「緊急事態条項」を国民の目から隠しましょうということだな。
誘ってるし。
こういうのを「悪魔の囁き」というんだね。
私たちも気をつける。・・・とまで。
「・・・まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく・・・」
その手口まで語る姿は、滑稽でもある。
「・・・その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。・・・」
自民党が実現を目指す「緊急事態条項」の憲法への制定のために、努力を惜しまず知恵を貸している「切れ者、俺様の姿」が、そのまま語られている。
玉木氏が、与党と手を携えて、「緊急事態条項」の制定を推進していることで間違いはない。
「判定」
あるユーザーの
「緊急事態条項を積極的に推進している国民民主党の玉木雄一郎の危険性。緊急事態条項を『国会機能維持条項』への名称変更を提案。野党を装いながら、与党の独裁が可能となる緊急事態条項推進する与党の補完勢力。緊急事態条項創設は統一教会が主張している」
との投稿を取り上げて、
玉木氏が、「事実に基づかない全くのデマ」と言うのは
「事実に基づかない全くのデマ」。
旧統一教会の友好団体「世界日報社」の元社長から2計3万円の寄付を受けていたら、後ろめたいとか、やましいとか感じる心をもってほしいな。
他人には厳しく自分には大甘なのは良くないことだぞ。
少なくとも、道徳の規律くらい守ろうではないか。
ちなみに、
「緊急事態条項」とは、
戦争や大災害など非常時に政府へ一時的に強い権限を与える憲法上の規定のことをいう。
「国家緊急権」とも呼ばれ、非常時に平時の憲法秩序（人権保障や権力分立）の一部を停止して政府に権限を集中させる仕組みだ。
玉木氏の言う「緊急事態条項」とは、
「緊急時に国会機能を維持し、政府（内閣）の権力を適切に統制するため」の条項。
似ても似つかない。
自分たちの都合に合わせて表現を変えたり、定義を変えるのは「詭弁」の入り口。
常識的には、やってはいけないことだぞ。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/196.html
https://www.zakzak.co.jp/article/20260217-TCNIYVL6HFHT7K7I3H6TD3RUYI/
記事によれば、そもそもの発端は、あるユーザーの
「緊急事態条項を積極的に推進している国民民主党の玉木雄一郎の危険性。緊急事態条項を『国会機能維持条項』への名称変更を提案。野党を装いながら、与党の独裁が可能となる緊急事態条項推進する与党の補完勢力。緊急事態条項創設は統一教会が主張している」
という内容のポストだとか。
玉木氏は、「事実に基づかない全くのデマです。拡散は権利を侵害します。削除願います。悪質な行為が続く場合は、開示請求をはじめとした法的措置を講じます」
と「切れて」脅し、投稿主は既に削除したそうな。
「事実に基づかない全くのデマ」という、玉木氏の言い分は正しいのか？。
何と言っても、公党の代表の立場で不倫をして恥じない御仁だから・・・な
素直に信じろと言われてもな。
興味を惹かれたので、ちょっと調べてみよっと。
以下に記事を、長いので一部省略しながら転載する。（省略した部分は「・・・」表示）
国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、月刊誌の編集委員を名乗るフォロワー数5万人程のアカウントの、「タマキン。統一教会の手先となって自民党をアシストする最低の政治屋」という16日の投稿について、一喝した。玉木氏が怒りをあらわにした一連の経緯をまとめた。
玉木氏は、「事実に基づかない全くのデマです。拡散は権利を侵害します。削除願います。悪質な行為が続く場合は、開示請求をはじめとした法的措置を講じます」と警告した。玉木氏の指摘を受けて、当該投稿は削除された。
玉木氏は旧統一教会の関係を巡っては、2022年7月の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界日報社」の元社長から2016年に計3万円の寄付を受けていたと明らかにしていたが、旧統一教会との関係も否定し、「適正に処理され、後ろめたいことや、やましいことは一切ない」と語っている。
17日に削除された投稿は、別のユーザーの、「緊急事態条項を積極的に推進している国民民主党の玉木雄一郎の危険性。緊急事態条項を『国会機能維持条項』への名称変更を提案。野党を装いながら、与党の独裁が可能となる緊急事態条項推進する与党の補完勢力。緊急事態条項創設は統一教会が主張している」というポストを引用して行われたものだった。
この引用元の投稿についても、投稿主は、「直接的な表現過ぎた面があったかもしれないので削除しました」とし、削除した。
玉木氏はこの投稿に対しても、「事実に基づかない全くのデマです。拡散は権利を侵害します。削除願います。悪質な行為が続く場合は、開示請求をはじめとした法的措置を講じます」と怒りをあらわにしている。
大石氏は、「来たよ。 衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだって。 憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ。 批判の無い 静ひつな国会の中で。 でも、それでもみんなで止めようね」とポストしていた。
大石氏のこの投稿は、玉木氏の15日の、「私が憲法審査会に復帰する方向で調整しています。高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです」というX投稿に対してだった。
◇
【全文】国民民主・玉木雄一郎代表のX投稿（2026年2月15日）
榛葉幹事長がNHK日曜討論でバラしてしまいましたが、私が憲法審査会に復帰する方向で調整しています。
高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです。
・・・・
「国会機能維持条項」についても、参議院の「緊急集会」の位置づけについて、自民党内でも、衆議院と参議院で意見が分かれています。ぜひ、意見を統一してもらいたいと思います。
また、9条改憲についても、自民党の「自衛隊明記論」と日本維新の会の「9条削除論」で、意見が分かれています。
・・・・
国民民主党として、建設的な憲法論議をリードして参ります。
◇
玉木氏と大石氏の舌戦はこの後も続いた。大石氏の、「『独裁ではない』とする改憲骨子案(2025年6月12日)提出5会派の具体的な条項をお示しください」「参議院緊急集会70日限定説にかかる玉木さんの見解を教えてください」との16日ポストに、玉木氏は17日に反応し、「何回も何回も言っています」とつぶやいた。
【全文】国民民主・玉木雄一郎代表のX投稿（2024年8月23日）
衆議院の憲法審査会で、これまで数年間かけて議論してきた「緊急事態条項」とは、
「緊急時に国会機能を維持し、政府（内閣）の権力を適切に統制するため」の条項
とのコンセンサスだったのに、
自民党総裁選や総選挙を控えて、
ステレオタイプの「緊急時に政府に権限を集中させ権力行使を容易にする条項」
との荒っぽい言説が自民党内から出てきているのが極めて残念。
・・・・
「自衛隊明記論」だって、法律論的には全く意味がない。何も変わらないからだ。
まともな憲法議論はどこへ行った。
◇
玉木氏は、緊急事態条項の、「国会機能維持条項」への名称変更に関しては、2024年4月25日のX投稿で、「『緊急事態条項』は誤解を与える表現なので、今後は『緊急時における国会機能維持のための改憲』と呼ぶことを提案」とつづっている。
【全文】国民民主・玉木雄一郎代表（2024年4月25）
今日の憲法審査会はかなり論点が整理された次につながる会になったと思います。特に、「緊急事態条項」は誤解を与える表現なので、今後は「緊急時における国会機能維持のための改憲」と呼ぶことを提案し、自民党の中谷幹事にも了解をいただけたことはよかったと思います。私の発言要旨は以下のとおり。ご一読いただければ幸いです。↓
今国会の憲法審査会も残り7回しかない。前回も申し上げたように、今国会では、5会派で概ね意見の集約が図られてきた「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」に絞り、 起草委員会を設置し、条文案づくりを行うことを改めて提案したい。
・・・・
次に、自民党に2つお願いがある。1つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲法改正」と呼ぶようにしてもらいたい。私たちも気をつける。まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく、国会の機能を強化する改憲を優先してはどうか。その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。
もう1つは、これも何度も申し上げているが、自衛隊の違憲論の解消ができない今の9条改憲案は中途半端なので、党内で改めて議論いただき、・・・
・・・
まず、自民党の中谷元筆頭幹事に改めて確認したい。自民党の9条改憲案では「9条1項・2項及びその解釈を維持」としている。ということは、改憲後も自衛隊は、国際法的には軍隊だが、国内法的には軍隊ではないという曖昧さも維持するのか。自民党の自衛隊明記論の改憲案が成立した場合でも、自衛隊は「戦力」でもなく「軍隊」でもないのか、お答えください。
★後ほど、中谷筆頭幹事から回答があり、自民党の改憲案でも、自衛隊は「戦力」でもなければ「軍隊」でもない、との回答あり。
次に、野党第一党である立憲民主党に質問する。
立憲民主党は、選挙困難事態において、参議院の緊急集会が、①70日を超える期間、②憲法上、衆議院の優越が認められる「当初予算案」や「条約」も扱える、いわば「スーパー緊急集会」を認めるべきと考えているのか。また、それを憲法改正をせずに実現できると考えているのか、立憲民主党の考えを教えて欲しい。
「一時的」「限定的」「暫定的」である参議院の緊急集会の権限を超える活用を考えるなら、やはり憲法改正が必要ではないか。・・・・
・・・・
戦後、自民党が、9条2項の範囲を解釈で拡大することで憲法の空文化を進めてきたが、（緊急集会の運用を定めた）憲法54条2項・3項の範囲を解釈で拡大するといった「新たな空文化」に立憲民主党が与しないことをお願いしたい。
「書いてあることは守りましょう。」
「書いてないことをしたいなら書いてあることを変えましょう。」
立憲主義を重視するなら、憲法の規範性を守ろうではないか。
・・・
記事の転載はここまで。
あるユーザーが指摘したのは、玉木氏のX投稿のこれかな。
「・・・次に、自民党に2つお願いがある。1つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲法改正」と呼ぶようにしてもらいたい。私たちも気をつける。まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく、国会の機能を強化する改憲を優先してはどうか。その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。・・・」
これは要するに、しばらくは「緊急事態条項」を国民の目から隠しましょうということだな。
誘ってるし。
こういうのを「悪魔の囁き」というんだね。
私たちも気をつける。・・・とまで。
「・・・まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく・・・」
その手口まで語る姿は、滑稽でもある。
「・・・その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。・・・」
自民党が実現を目指す「緊急事態条項」の憲法への制定のために、努力を惜しまず知恵を貸している「切れ者、俺様の姿」が、そのまま語られている。
玉木氏が、与党と手を携えて、「緊急事態条項」の制定を推進していることで間違いはない。
「判定」
あるユーザーの
「緊急事態条項を積極的に推進している国民民主党の玉木雄一郎の危険性。緊急事態条項を『国会機能維持条項』への名称変更を提案。野党を装いながら、与党の独裁が可能となる緊急事態条項推進する与党の補完勢力。緊急事態条項創設は統一教会が主張している」
との投稿を取り上げて、
玉木氏が、「事実に基づかない全くのデマ」と言うのは
「事実に基づかない全くのデマ」。
旧統一教会の友好団体「世界日報社」の元社長から2計3万円の寄付を受けていたら、後ろめたいとか、やましいとか感じる心をもってほしいな。
他人には厳しく自分には大甘なのは良くないことだぞ。
少なくとも、道徳の規律くらい守ろうではないか。
ちなみに、
「緊急事態条項」とは、
戦争や大災害など非常時に政府へ一時的に強い権限を与える憲法上の規定のことをいう。
「国家緊急権」とも呼ばれ、非常時に平時の憲法秩序（人権保障や権力分立）の一部を停止して政府に権限を集中させる仕組みだ。
玉木氏の言う「緊急事態条項」とは、
「緊急時に国会機能を維持し、政府（内閣）の権力を適切に統制するため」の条項。
似ても似つかない。
自分たちの都合に合わせて表現を変えたり、定義を変えるのは「詭弁」の入り口。
常識的には、やってはいけないことだぞ。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/196.html
|
|
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > 達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 > 100009
g検索 kkKQbIKqkKKSvIK1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。