大手新聞社が、自民党反主流派からの依頼で、政局をつくるために飛ばし記事を書くということが知れ渡った。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/869.html#c15

◆ 飛ばし記事 (デジタル大辞泉)

裏付け取材に基づかず、記者などの憶測によって書かれた不正確な記事。飛ばし。

https://kotobank.jp/word/%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%97%E8%A8%98%E4%BA%8B-672660

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/869.html#c17

J-CASTニュースに載っていた記事を信用して >>11 で引用しました。

今の時代は、本人の音質データをAIに学習させてから、台本のテキスト通りの音声データを自動生成することも技術的には可能かもしれませんが、街頭演説全文テキストを載せているブログがありましたので紹介しておきます。
　

◆ 2023年8月20日佐賀市・原口一博氏VS神谷宗幣氏 街頭演説 テキスト(動画リンクつき)
(参政党に賛成？非公認ブログ 2023-08-23)

街頭演説全文テキスト
2023年8月20日(日)、佐賀市で、立憲民主党の原口一博衆議院議員と、参政党の神谷宗幣参議院議員による、街頭演説会がおこなわれました。

原口：もう、まったく、大賛成ですね。
俺、なんか参政党に入ろうかなあ。

(笑)(拍手)

https://join3sei10.hatenablog.com/entry/20230820saga01
　

◆ 立憲民主党と参政党がまさかのコラボ！
佐賀での街頭演説に人が集まりすぎた
【原口一博/神谷宗幣】2023年8月20日＠ゆめタウン佐賀 南通り（佐賀県佐賀市）
https://www.youtube.com/watch?v=w9eJ7KopcXg
　

◆ 立憲民主党、原口氏を口頭注意　参政党と街頭演説
(日本経済新聞 2023年8月22日 19:59)

街頭演説は20日に佐賀県内で開催された。岡田氏は「参政党に協力しているとの誤解を招きかねない行為だ」と語った。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229GY0S3A820C2000000/

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/860.html#c34

◆ 6000万人以上の日本人は餓死する…台湾有事からの｢輸入途絶｣で起きる現代の大飢饉を警告する 米の生産量を減らし続けた農水省とJA農協の罪
(山下 一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2022/09/02 9:00)
https://president.jp/articles/-/60700

◆ 「山下 一仁」の記事一覧 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/list/author/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%20%E4%B8%80%E4%BB%81

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/868.html#c8

Wikipedia によると、「(アレックス・ジョーンズさんが運営するウェブサイトは) 現在においては絶大な信頼回復を得ている」だってさ。

◆ アレックス・ジョーンズ
(Wikipedia)

アメリカ合衆国の極右、ラジオ番組司会者、ニュースサイト司会者、陰謀論者、ホロコースト否定論者、反ユダヤ主義者。

ジョーンズが運営するウェブサイト『インフォウォーズ（英語版）』や『ニュースウォーズ』、『プリズンプラネット』は陰謀論や偽ニュースを取り扱っている。と、されていたがトランプ政権に変わった途端、彼の主張は殆ど全てが正しく極めて厳しい言論統制の対象になっていた事が発覚し、現在においては絶大な信頼回復を得ている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/105.html#c2

◆ トランプ氏、米の英連邦加盟「悪くない話だ」−タブロイド紙報道受け
(Bloomberg 2025年3月22日 1:32 JST)
Justin Sink

トランプ米大統領は21日、米国のコモンウェルス（英連邦）加盟という考えに前向きな見解をソーシャルメディアへの投稿で示した。

英連邦はチャールズ英国王の下、英国とその旧植民地国家を中心に構成する緩やかな連合体。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-21/STHCF6DWRGG000

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/870.html#c1

1689年の英国の名誉革命における「権利の章典」には、「自由」については書かれていますが、「平等」と「平和」については言及されていないと思います。

「プロテスタント�ﾍ徒に自衛ための武器を与える法律を認めろ」と書かれていますが、あまり平和な感じを受けません。

フランス革命のスローガンは、「自由、平等、博愛」です。

おそらく、自由・平等・平和は、どこの国の市民革命のスローガンでもないと思います。
　

◆ 権利の章典

　イングランド国王の存在を絶対前提とした上で、国王に忠誠を誓う議会および国民のみが享受できる権利と自由を定めた法律である。国王といえども否定できない、国民が古来より相続してきた諸権利を確認した。

　議会の同意を経ない法律の適用免除・執行停止の禁止。
　議会の同意なき課税、平時の常備軍の禁止。
　議会選挙の自由、議会内の発言の自由、国民の請願権の保障。
　議会を召集すること。
　国民の請願権、議会における議員の免責特権、人身の自由に関する諸規定。
　王位継承者からカトリック教徒を排除すること。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%AE%E7%AB%A0%E5%85%B8

◆ 權利法典

　第七 凡ソ「プロテスタント」�ﾍ徒ナル臣民ハ其ノ身分ニ相應スル武器ヲ自衞ノ爲メニ携帶スルヲ得ヘク法律ハ之ヲ許スヘシ

https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%AC%8A%E5%88%A9%E6%B3%95%E5%85%B8

◆ アメリカ独立宣言

https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80

◆ 自由、平等、友愛

　「自由、平等、友愛」（じゆう、びょうどう、ゆうあい、フランス語: Liberté, Égalité, Fraternité «リベルテ、エガリテ、フラテルニテ»）は、フランス共和国の標語である。

　その起源はフランス革命にあり、革命期のスローガンの中の1つであったが、公式に国の標語として採用されることになるのは19世紀末の第三共和政になってからである。

　「自由、平等、博愛」（—はくあい）と訳されることもある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%80%81%E5%B9%B3%E7%AD%89%E3%80%81%E5%8F%8B%E6%84%9B
　

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/107.html#c6

　アメリカ独立宣言に、「人の自から生命を保し自由を求め幸福を祈るの類」「自然の法と自然神の法によって与えられる独立平等の地位」という言葉があります。

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/107.html#c7

あの西側の誰かから、イランの国民は、恒久的に、西側に対して敵対的で、狂信的で凶暴な、イスラム教の信者として振る舞うように仕向けられており、そこから一歩でも踏み出して、西側との協調姿勢を見せると、イランの国民への制裁が下されるようです。

あの西側の誰かにとっては、中東において、イスラム教徒とユダヤ教徒、イスラム教徒の間でもシーア派とスンニ派との対立による紛争で、絶えず原油価格を上下させておきたい都合があるようです。イランの最高指導者は、その事情を理解しているようです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/270.html#c33

◆ 新聞に見る近代パレスチナの派閥闘争
―ハーッジ・アミーンとイスラーム総会議をめぐる記述から―
(倉野靖之 中央大学 大学院研究年報 第53号 2024年2月)

イギリス統治下のパレスチナにおいて、元来パレスチナに居住するパレスチナ系アラブ人の内には、
ハーッジ・アミーンを中心とする評議会派（Majlisī yū n）と彼らに対抗するナシャーシービー家が率い
る反対派（Mu‘ā riḍū n）という 2 つの派閥が存在し、両派閥は官職や権益をめぐって対立したとされる。

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000916.1/files/2435-8339_53_327-342.pdf
　

◆ Nashashibi family

Throughout the British mandate period, the Husayni and Nashashibi clans were
the two most powerful Arab families in Palestine and they constantly competed
for power.

While the two families did not differ on their long-term goals (stopping the
influx of European Jews and supporting an Arab Palestinian state), they
disagreed on the best way to achieve those goals.

The Husayni family rejected the British mandate and Zionism as a whole, while
the Nashashibis felt that the best approach was through political compromise.

On the rivalry, an editorial in the Arabic-language Falastin newspaper in the
1920s commented:

The spirit of factionalism has penetrated most levels of society; one can
see it among journalists, trainees, and the rank and file. If you ask
anyone: who does he support? He will reply with pride, Husseini or
Nashasibi, or. . . he will start to pour out his wrath against the
opposing camp in a most repulsive manner.

https://en.wikipedia.org/wiki/Nashashibi_family
　

◆ al-Husayni family

Unlike the Nashashibi clan, many Husayni clan members continued to lead
opposition and propaganda movements against the British Mandate government and
early Zionist immigrants.

https://en.wikipedia.org/wiki/Al-Husayni
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/270.html#c34

また、近年の英国は、西側諸国の中では、米国よりも存在感を増してきている。

トランプ米大統領は先月末に急遽、私用のためと称して英国へ行き、英国スターマー首相と会談をおこなったばかりだが、来月には、一期目に引き続いて、二度目の国賓としての訪英をする予定である。
　

◆ 英空母群、8〜9月に日本に寄港　21年に次ぎ2度目
(日本経済新聞 2025年6月25日 18:00)

防衛省は25日、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」など空母打撃群が8〜9月に日本に寄港すると発表した。英国の空母打撃群の日本への派遣は2021年の空母「クイーン・エリザベス」に次ぐ2度目となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA258360V20C25A6000000/

◆ トランプ米大統領、９月に国賓として２度目のイギリス訪問へ…前例なく異例の厚遇
(読売新聞 2025/07/14 09:26)

【ロンドン＝蒔田一彦】英王室は１４日、米国のトランプ大統領が９月１７〜１９日に国賓として英国を訪問すると発表した。トランプ氏は２０１９年に国賓として訪英し、エリザベス女王と面会した。英ＢＢＣによると、米大統領が国賓として２度訪英するのは前例がなく、異例の待遇となる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20250714-OYT1T50006/

◆ 英首相がトランプ氏と会談へ、月内のスコットランド訪問時＝関係筋
(By Andrea Shalal ロイター 2025年7月11日午前 12:09 UTC前更新)

[ワシントン １０日 ロイター] - 英国のスターマー首相はスコットランドを今月訪問するトランプ米大統領と会談する予定だと、関係筋が１０日明らかにした。日程など詳細は最終調整中だという。

https://jp.reuters.com/world/us/Y6G34MCSBRMEXN4DYKSNCDYTLE-2025-07-11/
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c1

米国の英連邦加盟の話については、トランプ米大統領は半ば本気かもしれない。
　

◆ トランプ氏、米の英連邦加盟「悪くない話だ」−タブロイド紙報道受け
(Bloomberg 2025年3月22日 1:32 JST)
Justin Sink

トランプ米大統領は21日、米国のコモンウェルス（英連邦）加盟という考えに前向きな見解をソーシャルメディアへの投稿で示した。

英連邦はチャールズ英国王の下、英国とその旧植民地国家を中心に構成する緩やかな連合体。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-21/STHCF6DWRGG000

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c2

「また、近年の英国は、西側諸国の中では、相対的に米国よりも存在感を増してきている。」

>>3 「カミー」さん
>そう言えばクラゲさんは田中の信奉者だったですね

それは、カミヤさんの単なる思い込みです。

田中宇さんの「諜報界のもう一つの中心であるイスラエル（リクード系）」のような書き方を見ると、諜報機関の公務員や契約社員のサラリーマンを、世界の大財閥を差し置いて、世界の黒幕の首魁だと思っていそうなので、失礼ながらこの点については、この人なんだかなー、本当にわかってんのかなー、という気がしています。

確かに、昔のソ連のような上から下まで公務員の国であれば、アンドロポフさんは、ブラジネフさんの汚職に関する情報を握っていて、ブラジネフさんも逆らえなかったらしいのですが。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c5

トランプ米大統領は1990年代にカジノ経営で失敗し、その破産危機を英国を拠点とするシオニストのロンドン・ロスチャイルド財閥によって救済されたため、トランプ米大統領は英国にもイスラエルにも頭が上がらなくなり、政治的には現在の米国は英国とイスラエルに支配されるようになっています。

◆ トランプを借金地獄から救った男、ウィルバー・ロス次期商務長官の人生
(Forbes JAPAN, 2016.12.10 12:00)
Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff

数ヶ月ほどで経営は行き詰まり、トランプは巨額の支払いに追われることになった。

その時、破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたのがロスだった。ロスはカジノを強制破産させ、トランプを債務から救い出そうと動いた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/14531

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c7

経済面では、リーマン・ショック後にロンドン・ロスチャイルド財閥がロックフェラー資本に食い込んでいったことも、英国が米国に対する影響力を高めた一つの要因だと考えられます。

◆ Rockefellers and Rothschilds Unite
(CNBC,
Published Wed, May 30 20123:56 AM EDTUpdated Wed, May 30 20123:56 AM EDT)
By Daniel Schäfer, Financial Times

Two of the best-known business dynasties in Europe and the US will come
together after Lord Jacob Rothschild’s listed investment trust and
Rockefeller Financial Services agreed to form a strategic partnership.

https://www.cnbc.com/2012/05/30/rockefellers-and-rothschilds-unite.html

>>5 (訂正)
確かに、昔のソ連のような上から下まで公務員の国であれば、アンドロポフさんは、ブレジネフさんの汚職に関する情報を握っていて、ブレジネフさんも逆らえなかったらしいのですが。

御参考。

◆ ユーリー・アンドロポフに関する5つの事実：ソ連を統治した唯一のKGB出身者
(ロシア・ビヨンド, 2019年6月16日)
オレグ・エゴロフ

　《5. 汚職との闘い 》

これが、ブレジネフがアンドロポフを後任に選んだ理由の一つだ。1982年、ブレジネフはアンドロポフをソ連第2のポストに指名した。アンドロポフは68歳だったが、彼の長年の上司ブレジネフの死後、わずか15ヶ月間指導者のポストを務めただけだった。

アンドロポフは、政権の座にあったときに何をなし得たか？彼はよく承知していたのだが、ソビエト経済は莫大な軍事費によって不安定化し、問題を抱えていた。そこで彼は、それを正そうとした。そのために彼は、汚職と「闇経済」との闘いを始めた。闇経済は、ブレジネフ時代の後期に蔓延し出していた。

https://jp.rbth.com/history/82161-kgb-shusshinsha-yuri-andropov

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c9

「統一教会」のホームタウンである、「日韓トンネル」の起点の、佐賀県から選出されている原口一博さんは、うっかり参政党に騙されている側の人ではなくて、確信的に、参政党を保護・育成している立場の側の確信犯だと思いますが。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/880.html#c8

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/880.html#c10

　「全てのユダヤ人は義理人情に厚い」か、「全てのユダヤ人は義理人情に欠ける」かの前提は、ひとまず置いておき、まず、「ドナルド・トランプさんは、ユダヤ人である」という、「カミー」さんが立てている前提は間違っていませんか？

　私は、「ドナルド・トランプさんは、ユダヤ人ではない」、と思っていますが、どうでしょうか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c11

　日本に、フランス料理店やイタリア料理店が出店するのとも、大した違いはない。

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/111.html#c8

　国を愛するなんて下品な奴らだ。

　国を愛するのではなく人を愛しなさい。

　もっとも君にはウクライナの人はゴキブリにしか見えていないだろうけれども。
　

◆25. T８０BVM[367] VIJXgk9CVk0 2024年3月04日 21:58:51 : x0KCfHbPII : MXZyMERYS3Fmb2c=[2]
日本に人型ゴキブリを積極的に入れようというのが岸田一味

人型ゴキブリにエサや医療をくれてやれ言うのがパヨチン

パヨチンだけを責めるのがバカウヨ（クソ壷）

この3つのポイントを押さえるのが基本
そして、一番悪いのは岸田一味だ
火のない所に煙はたたない　ってな

そゆこと
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/472.html#c25

◆ 22. T８０BVM[837] VIJXgk9CVk0 2024年9月14日 16:20:43 : mL57akALgI : UmxwcmhVZzdsak0=[3]
ふむふむ
クルスクのゴキブリホイホイが効果的なようで何よりですｗ

前から何度も言っているが、ニセユダヤNATOは多動性のガイジだ
常に何かやらかさなきゃ気が済まないｗｗｗ

以上
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/727.html#c22

◆ 5. T８０BVM[1149] VIJXgk9CVk0 2024年12月14日 16:29:39 : caGBwqwQAk : V0FZWkZRS3lmc2c=[20]
最近のロシア軍の攻撃はエグいね
とはいえ、ウクソナチス・NATO軍は、クルスクの住民を意図的に攻撃したり誘拐してるから、報復は当たり前だよねえ

動画のタイトル　人型ゴキブリ・ミンチ大会ｗ(ウソです)
https://www.youtube.com/watch?v=756cP0qs8bY

しかしなあ、温厚なオイラちゃんが「人型ゴキブリ」言うの、シリアのISの時以来だよｗｗｗ
あと、命中せずとも、至近弾ってかなりの威力があるんだねえ
ゴキブリどもが、のたうち回ってやがるｗ
トドメを刺しに行くのは人情と言うべきか・・・
まあ、人型ゴキブリは死体になってやっと人間に戻れるってことで

以上です
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/835.html#c5

◆ 7. T８０BVM[1151] VIJXgk9CVk0 2024年12月15日 15:06:56 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[5]
あはは
このテロリストの親分、全裸スキーにそっくりだな
コイツもタヴィストック研究所出身のヤク中だろ
まあね、ニセユダヤの大富豪がいくらカネを持ってようが、この程度のゴミ虫しか使えない

みなしゃんへ
株とかの投資なんかとっととやめることだ
大損こくだけでなく、こういう人型ゴキブリの活動資金になるんだからさ

以上
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/215.html#c7

◆ 28. T８０BVM[1728] VIJXgk9CVk0 2025年7月26日 12:11:33 : hf08vC5w4M : aDgzZzR5OUM1NFk=[16]
またまた、おもしろいの見つけますたよ

西側諸国はゼレンスキー大統領解任に全力 | ドイツのゴキブリ軍団 | 次はヘルソン？
https://www.youtube.com/watch?v=1G8c4VVwpbE
評
全裸スキーは解任されそうだが、目的は戦争継続のため
ホント、EUってバカですねえｗ
一番のバカはドドイツのようですねｗｗｗ

おまけ
【「世界一のエネルギー資源大国ロシアとの関係改善は急務ではないか」鈴木宗男氏 】
https://x.com/i/web/status/1948768547527610809
評
引退宣言した直後、なぜか逆転当選してしまったらしいねｗ
「（石）ブタの一声」で、アレしたのかもな・・・
どうあれ、言っていることは至極真っ当です

以上
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/240.html#c28

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c18

◆ 81. 新共産主義クラブ[-10062] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年8月24日

ロスチャイルド財閥には、一族にも、親子にも、個人としても、長期的に一貫したイデオロギーは存在せず、「風説の流布」、現代流に言えばフェイク・ニュースの拡散により、世間を右に左に、前に後ろに揺さぶって、投機家としての利益を得ることと、そのように社会への影響を与え続けるソフトパワーの維持を重視しているように思います。

例えば、ナサニエル・ロスチャイルドさんは、ロシアのオルガルヒのデリパスカさんらと密接な関係を持つ一方で、民主党寄りと言われるブルッキングス研究所の国際助言委員(Brookings Institution International Advisory Council)をも務めていますが、ブルッキングス研究所には、親プーチン派の人達が目の敵にしている、ビクトリア ヌーランドさんが、外交政策プログラムの非常勤フェローを務めていたことがあります。
　
ですからウクライナとロシアとの間の戦争も、ロスチャイルド財閥が、いつものように「両建て戦略」で、双方の支援をしている、「やらせ」の戦争であると思います。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/851.html#c81

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html#c2

　この掲示板の利用者には高齢者が多いため、その辺のことが、よくわからない人が多くいらっしゃるのだと思います。
　
　ご参考まで。
　

◆ TOR使用時はペンネームの使用をお願いします。
(投稿者 管理人さん 日時 2020 年 5 月 05 日 14:35:15: Master　iseXnZBsgrOC8Q)

そもそもＴＯＲですからＡさんとＢさんが違う人であるかどうかなどわかりようもありませんが、その辺のことをよくわからない人も多くいます。
（2020/11/30　追記）
　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/601.html
　

◆ 「ＩＤかぶり」について質問です
(投稿者 ＡＮ 日時 2019 年 10 月 31 日 19:00:15: /YP.3B0UurBCM　gmCCbQ)

　皆さんのコメントを読みますと「過去に××なことを書いてたからオマエは××だ」という書き方をするかたも沢山いらっしゃいますが、匿名の場合にはＩＤが変動するとなると、過去のコメントを参照する意味が薄れます。

　全くＩＤなど存在しない掲示板もありますが、阿修羅の場合には匿名でもＩＤは一応固定であると思い込んでおりましたので、確認させてください。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/572.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html#c9

私は、ユーロマイダンの前に、ネオナチ団体の「アゾフ大隊」と「ロシア帝国運動」とが、妙に仲が良かったのが気になっています。

また、ユーロマイダンの頃は、米国のポール・マナフォートさんらの選挙コンサルタント会社は、ヤヌコーヴィチ政権を支援していました。

陰謀論と思われるかも知れませんが、一つの仮説として、米国のポール・マナフォートさんらと密接な関係があり、プーチン大統領とも親しい人物が、「やらせ」で、ユーロマイダン後、「アゾフ大隊」にウクライナ東部で暴動を起こさせる一方で、ロシア軍は「ロシア帝国運動」にウクライナ東部のロシア系住民の側に立って応戦するための軍事訓練を施すような企画を提案していたのではないかと、私は推察しています。

ユーロマイダンの頃に米国のポール・マナフォートさんらと密接な関係のある者が、2014年や2022年のロシアのウクライナへの侵攻の前に、さもウクライナの内部に民族問題で深刻な対立があるかのように既成事実を作らせるために工作をプーチン大統領に提案していた人物が、ウクライナとロシアの外部に存在していたのではないかと、私は推察しています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c22

米国陸軍士官学校のテロ対策センターの報告書によると、準軍事組織のロシア帝国運動 (The Russian Imperial Movement) は、2014年以降、ウクライナにおいてドンバスの分離主義者を支援するために活動を活発化させていたと見られています。
　

◆ The Russian Imperial Movement in the Ukraine Wars: 2014-2023
(The Combating Terrorism Center at West Point,
August 2023, Volume 16, Issue 8)
Lucas Webber, Alec Bertina

The outbreak of post-Maidana hostilities in 2014 saw Ukraine become a hotspot
for ideological militias on both sides of the conflict, and Russia’s February
2022 invasion brought this to a whole new level. Russian President Vladimir
Putin created a storm of controversy when he declared “de-Nazification” as
one of the “Special Military Operation’s” objectives. Putin was referring
to hardline nationalist fighters from Azov, Freikorps, Right Sector, and other
formations.

However, many were quick to point out the irony of his statement,
considering Russia has various far-right elements fighting in and alongside
its armed forces, including the neo-Nazi Rusich organization and volunteers
from the Russian Imperial Movement (RIM).1

RIM had been active in Ukraine since 2014, when it deployed its paramilitary
arm, the Russian Imperial Legion (RIL), to support separatist forces in the
Donbas.

https://ctc.westpoint.edu/the-russian-imperial-movement-in-the-ukraine-wars-2014-2023/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c26

◆ 北朝鮮、ロシア派兵部隊を表彰　金正恩氏「英雄」、戦死者慰霊
(2025年08月22日 09時51分 共同通信)

　慰霊碑は「追慕の壁」と呼ばれ、100人余りの肖像が並べられた。

https://www.47news.jp/13046118.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c4

ポール・マナフォートさんと、ロンドン・ロスチャイルド財閥と、プーチン政権との三者の間の協力関係は、遅くとも2006年迄には築かれていたようです。

2006年にセルビアからのモンテネグロの独立への賛否をモンテネグロ国民に問うためにおこなわれたモンテネグロ独立住民投票では、ロシアのオルガルヒのデリパスカさんはモンテネグロ独立を強く求め、プーチン政権も従来の方針を転換してモンテネグロ独立を支持していたとされています。

選挙コンサルタント会社、デイビス・マナフォートのデイビスさんは、ナサニエル・ロスチャイルドさんに対して、モンテネグロの独立への協力を求めました。

セルビア政府が、モンテネグロが独立した場合の、セルビアで学ぶモンテネグロの学生に対する奨学金の打ち切りを表明していましたが、ナサニエル・ロスチャイルドさんは、モンテネグロが独立した場合に、セルビアで学ぶモンテネグロの学生に対して百万ドルの奨学金を提供することを約束して、モンテネグロの独立に協力しました。
　
一方で、この間も、プーチン政権に圧力を与えることを標榜する「オープン・ロシア」の活動を続けるなど、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、表面的にはあたかもプーチン政権に敵対しているかのように装う「両建て戦略」をおこなっています。
　

◆ McCain’s Kremlin Ties
He may talk tough about Russia, but John McCain’s political advisers have
advanced Putin’s imperial ambitions.
(The Nation, October 1, 2008)
Mark Ames and Ari Berman

According to two former senior US diplomats who served in the Balkans, Davis
and his lobbying firm, Davis Manafort, received several million dollars to
help run Montenegro’s independence referendum campaign of 2006. The terms of
the agreement were never disclosed to the public, but top Montenegrin
officials told the US diplomats that Davis’s work was underwritten by
powerful Russian business interests connected to the Kremlin and operating in
Montenegro. Neither Davis nor the McCain campaign responded to repeated
requests for comment. (Davis’s extensive lobbying work, especially on behalf
of collapsed mortgage giants Fannie Mae and Freddie Mac, has already attracted
critical media scrutiny.)

At the time, Putin wanted to establish a Russian outpost in the Mediterranean,
and Montenegro–a coastal republic across the Adriatic from Italy—was seen as
his best hope. McCain also lobbied for Montenegro’s independence from Serbia,
calling it “the greatest European democracy project since the end of the cold
war.” For McCain, the simplistic notion of “independence” from a country
America had gone to war with in the late 1990s was all that mattered. What
Montenegro looked like after independence seemed not to interest him. This
suited Putin just fine. Russia had generally sided with Serbia against the
West during the Balkan wars of the 1990s, but for the Kremlin, cutting
Montenegro free from Serbia meant dealing with a Montenegro that could be more
easily controlled. Indeed, today, after its “independence,” Montenegro is
nicknamed “Moscow by the Mediterranean.” Russian oligarchs control huge
chunks of the country’s industry and prized coastline—and Russians exert a
powerful influence over the country’s political culture. “Montenegro is
almost a new Russian colony, as rubles flow in to buy property and business in
the tiny state,” Denis MacShane, Tony Blair’s former Europe minister, wrote
in Newsweek in June. The takeover of Montenegro has been a Russian
geostrategic victory–quietly accomplished, paradoxically enough, with the help
of McCain and his top aides.

Three weeks before the independence referendum, Davis asked Rothschild to come
to Montenegro. After arriving in his private Gulfstream jet, Rothschild was
trotted out before the cameras with the Montenegrin prime minister, where he
pledged $1 million to support students who might be hurt by Serbia’s
scholarship threat. Another Deripaska ally brought in to secure the student
vote was Canadian billionaire Peter Munk, CEO of Barrick Gold, the world’s
largest gold-mining corporation (it was Munk who had hosted the Davos meeting
between McCain and Deripaska a few months earlier). Munk, who serves on the
advisory board of RusAl, delivered pledges of support from Canadian
universities.

At the same time Deripaska’s allies were employed by Davis, Dole was lobbying
McCain to promote Montenegro’s independence. Dole’s aides held a
teleconference with McCain’s Senate office when Montenegro’s foreign
minister visited Washington; shortly thereafter, the referendum passed by a
razor-thin 0.5 percent. In April 2006 McCain announced that Montenegro’s
independence was the “greatest European democracy project since the end of
the cold war.” Despite opposition cries of vote rigging, the United States
and other major powers accepted the results—and Putin’s Russia recognized
newly independent Montenegro before the EU did.

https://www.thenation.com/article/politics/mccains-kremlin-ties/

◆ 2006年モンテネグロ独立住民投票
(Wikipedia)

https://ja.wikipedia.org/wiki/2006%E5%B9%B4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8D%E3%82%B0%E3%83%AD%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8

◆ 2006 Montenegrin independence referendum

In early May 2006, Davis invited Nathaniel Rothschild to participate in the
campaign after the unionist bloc suggested Montenegrin students studying in
Serbia would lose scholarship benefits if Montenegro seceded. Rothschild
promised to commit $1 million to Montenegrin students studying in Serbia if
they were to lose their scholarship benefits in the event of Montenegrin
secession.

https://en.wikipedia.org/wiki/2006_Montenegrin_independence_referendum

◆ What is Open Russia?
(Khodorkovsky)

Open Russia was launched by Mikhail Khodorkovsky during an online conference
held on September 20, 2014. The movement shares the name of the Open Russia
Foundation established by Mr Khodorkovsky and Yukos Oil Company shareholders
in 2001, with the aim of building and strengthening civil society in Russia.

https://khodorkovsky.com/what-is-open-russia/

◆ Open Russia
(Wikipedia)

This first incarnation of Open Russia has been described by The Guardian as a
charitable organization. Its board included Henry Kissinger and Lord Jacob
Rothschild.

https://en.wikipedia.org/wiki/Open_Russia

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c28

義務教育を無くしたら、例えば日本母親連盟などの母親への指導を通した家庭教育で、「日航123便は米軍に核兵器を使って撃墜された」などの陰謀論教育を子供に徹底することが容易になるだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/890.html#c11

◆ 親ロ派の元ウクライナ大統領側近、スペインで射殺される
(BBC 2025年5月22日)

2014年に失脚した、親ロシア派の元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ氏の側近だったアンドリー・ポルトノフ元大統領府副長官（51）が21日、スペイン・マドリード郊外のアメリカンスクールの外で射殺された。スペイン当局が明らかにした。

ウクライナの情報機関は過去に、ロシアや、ウクライナ国内のロシア占領地域で起きたいくつかの殺人事件に関係していたことがある。

一方で、昨年2月にスペイン・アリカンテ近郊で、ロシアからの亡命者が殺害された事件には、ロシアの殺し屋が関与していた。

https://www.bbc.com/japanese/articles/cj3jrn6pnzzo

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/276.html#c5

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/889.html#c4

>こうした状況を一気に悪化させたのは広場での狙撃。第1発目は音楽協会ビルから撃たれたのだが、そこを管理していたのはアンドレイ・パルビーにほかならない。スナイパーは外国からも雇われていた。(櫻井ジャーナル)
　

この櫻井春彦さんの記述だと、ウクライナのネオ・ナチの行動からは、彼らが、ユーロマイダン革命に反対していたかのように読み取れる。

事象と事象のつながりが、論理的に説明されていないところが、櫻井ジャーナルが、「錯乱ジャーナル」と呼ばれている所以(ゆえん)ではないだろうか。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/276.html#c6

ここで言っている「両建て戦略」とは、一つの仮説として、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、ロシアとウクライナとが対立し、将来はロシアがウクライナを軍事的に占領するように、ロシアの指導者のプーチンさんと、ウクライナのオルガルヒのコロモイスキーさんの双方に、働き掛けていたであろう戦略を指している。

その背景に、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、「自由民主主義国家」の成立を嫌い、「権威的民主主義国家」という独裁主義の国家の成立を好む傾向があることが推察される。

ロンドン・ロスチャイルド財閥は、民意の誘導のために多額の宣伝広告費用を要する「自由民主主義国家」を嫌い、独裁者に賄賂を渡すだけで、自分達に都合の良い政治をおこなってもらうことが可能な、「権威的民主主義国家」という独裁主義の国家を好んでいると推察できる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/273.html#c29

　学術研究の世界や、産業界の力では、19世紀末から1900年の時点では、ドイツがイギリスを凌駕していたという説もあります。

　第二次世界大戦が終わるまでは、ドイツ人には、ドイツの国は、その実力に相応しい国際的地位を得ていないない、という意識があったかもしれません。
　

◆ エドワード・ルトワック(著) 奥田真司(訳) 『戦争にチャンスを与えよ』 (文藝春秋 2017年)

(p.135)

　ご存知の通り、19世紀から20世紀へと変わる頃に、ドイツは、圧倒的な成功を収めた。1890年代のドイツの大学は、どの国よりも進んでおり、イギリスのオックスフォード大学の学生は、あらゆる学科を学ぶ前に、ドイツ語を学ばなければならなかった。しかも古典を学ぶには、ギリシャ語やラテン語の前に、ドイツ語を学ぶ必要があった。ギリシャ語やラテン語の教科書を執筆していたのがドイツ人で、中身はドイツ語で書かれていたからである。ちなみに1905年当時のイギリスで、ドイツ語を学ばずに修了できた学科は、英文学だけであった。アカデミックな世界からして、このような状況だった。

　産業界も同様だ。ドイツのシーメンス社は、イギリスのどの企業をも遥かに越える技術力を誇っていた。ドイツ銀行も、世界最大であった。

　したがって、1900年の時点で、「今から20年後の世界はどうなる？」と人々に尋ねれば、「ドイツが世界を支配している」と答える人々が大半だったのだ。

https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611201

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html#c53

「第ｎ次嫌々期（仮）」さんが言っていることは、よく分かります。

世界のシステムの中に、国と国との関係を裁く司法の機能が不十分なためであると思う。

「反グローバリズム」を唱えている人は、絶対に反対するだろうけれども、「世界政府」に世界の司法機関の役割を付け加えた、「世界共和国」のようなものを創るべきだと私は思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html#c62

「銀の荼毘」さんの言うように、ソ連が日ソ不可侵条約の破棄を宣言した直後に日本へ軍事侵攻したのは国際法上は違法だけれども、「第ｎ次嫌々期（仮）」さんが言うように、戦時にその違法性をただす手段が世界に存在しないので、「国際条約など、破棄する側が破棄した時点で(事実上)破棄される」も真理だと思います。国際条約を破った側が戦勝国であれば、戦後にその違法性をただされることも、まずありません。

「世界共和国」を創りましょう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html#c64

しかし、ロシアが軍事侵攻したウクライナに、ロシア国籍を持っている人たちが、何人くらい、いたのだろうか。

ロシアのプーチン大統領が、「威圧され民族虐殺に遭っている」とした人たちの殆どは、ロシア国籍を持っていなかったのではないか。

自民党・旧安倍派は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の目的を「威圧され民族虐殺に遭っている人たちを守るためだ」とするプーチン大統領の主張を支持しているが、その主張が正しいならば、もし大韓民国が、朝鮮民主主義人民共和国において、ハングル語を話す朝鮮人が朝鮮民主主義人民共和国政府によって虐待されていると主張し、大韓民国が朝鮮民主主義人民共和国に軍事侵攻することも正当化されるのではないか。

◆ 【解説】 プーチン氏はなぜウクライナに侵攻したのか、何を求めているのか
(BBC 2022年2月23日 更新 2022年3月3日)
ポール・カービー、BBCニュース

自分の目的は、威圧され民族虐殺に遭っている人たちを守るためだとした

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60475360

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/276.html#c18

米国にしても、その人々の考えや主張は、一様ではない。

アラジン2さんの文章には、それぞれの国の中の状態にまで立ち入って論じるための分解能が足りていないのだ。

「鬼畜米英」のスローガンと形式は同じであり、ナショナリズムを煽っている点では、日本の戦前の政体や、日本の戦前体制を復活させたい人々と変わらない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c16

　それは何れ世界を不幸に導くだろう。

　また、動画だろうと、特に、情報提供者に広告収益をもたらす情報には、広告主と情報提供者のバイアスがかかっている。

　それを警告したい。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c18

　『天使の並木道 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022』の著者である田中健之さんは、黒龍会会長で、満洲国政府最高顧問という、極右の活動家です。

　もちろん、親プーチン派の極右の田中健之さんは、強烈な、反中国、反北朝鮮の論客でもあります。

　ロンドン・ロスチャイルド財閥は、田中健之さんのような、親プーチン派の極右の活動家を利用して、日本と中国、日本と北朝鮮との間を離反させる工作活動をおこなわせていると推察されます。

　阿修羅掲示板にも、親プーチン派の、極右の投稿者やコメンターが多いと、私は感じています。
　

◆ 田中健之(編著)・アジア新聞社(企画) 『天使の並木道 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022』 (ヒカルランド 2024年10月10日発売)
https://www.hikaruland.co.jp/products/detail.php?product_id=4470

◆ 田中健之
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%81%A5%E4%B9%8B。

◆ アジア新聞社 《アジア新聞社会長 田中健之 紹介》
1963年、玄洋社初代社長平岡浩太郎の曾孫として福岡市に生まれる。また黒龍会を創立した内田良平の血脈道統を継ぐ親族でもある。幼少より曽祖父が創立した玄洋社や黒龍会から大きな影響を受け、大アジア主義や大陸浪人など、アジア独立運動史上における日本の民間志士の役割について専門的に研究している。1983年より中国民主化運動の先駆けである「中国の春」の結成に関わり、1989年に中国北京で生じた天安門事件を支援する。ソ連崩壊と共にモスクワに渡り、ロシア各界に人脈を広げる。
https://www.asia-shimbun.com/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%95%B7%E7%B4%B9%E4%BB%8B/

◆ 田中健之と黒龍会〜満州国政府復活の野望〜(アジア新聞社や日露善隣協会の話もあるよ！)
(「ネトウヨとはコインの裏表の関係」, 2019年08月26日 05:48)

　では、黒龍会を現代に甦らせた田中健之さんとはいったい何者なのでしょう？

　一言で言えば、「華麗なるウヨ族」となるでしょうか

　玄洋社初代社長・平岡浩太郎の八男の孫。黒龍会創始者の内田良平は平岡の甥にあたるので、田中健之さんは内田良平の血縁者でもあります

https://payoyomaru.livedoor.blog/archives/20626171.html
　

◆ 黒龍会 (2008年-)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%BE%8D%E4%BC%9A_(2008%E5%B9%B4-)
　

◆ 満洲国政府 (政治団体)

　田中健之（総顧問）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93)

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/276.html#c32

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c43
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c71
　

>私は社会主義者であるが、共産主義は愚劣な思想だと思っている

社会主義や共産主義の用語の使い方は、人によってまちまちです。

したがって、社会主義と共産主義の用語について、それぞれを定義してから述べていただかないと、おっしゃっていることの意味が分かりません。

今の日本共産党では、マルクスさんやエンゲルスさんらが「社会主義」と「共産主義」とを同じ意味で使っていたという理由により、社会主義と共産主義の違いを区別していません。

ソ連共産党においては、社会主義と共産主義を区別し始めたのは、1920年から1921年にかけてのことであるとされています。

ソ連共産党における社会主義と共産主義との区別は、マルクスさんが書簡『ゴータ綱領批判』の中で、資本主義社会から生まれたばかりの共産主義社会と、それ自身の基礎のうえに発展した共産主義社会とに、共産主義社会の発展段階を二段階に分けて考えたのを受けて、レーニンさんが著書『国家と革命』の中で、共産主義社会の第一段階を社会主義と呼び、共産主義の「高度な」段階とを区別したのが元になっていると考えられます。
　

◆ 社会主義と共産主義の違いは？
（しんぶん赤旗，2004年5月29日(土)）

〈問い〉

社会主義と共産主義の違いについて教えてください。（愛知・一読者）

〈答え〉

マルクスやエンゲルスは、用語上も「社会主義」と「共産主義」を同じ意味で、状況に応じて使っていました。日本共産党も今後は、「社会主義」「共産主義」の二つの用語を同じ意味で使うことにし、未来社会をきちんと表現するときには「社会主義・共産主義社会」と表現することにしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-29/12_01faq.html
　

◆ マルクス（著），望月清司（訳）『ゴータ綱領批判』（岩波書店）pp.35-39.
　
　《ドイツ労働者党綱領評注》
　
　　一
　　
　　　ここで問題にしているのは、それ自身の基礎のうえに発展した共産主義社会ではなくて、反対に資本主義社会から生まれたばかりの共産主義社会である。したがってこの共産主義社会は、あらゆる点で、経済的にも道徳的にも精神的にも、それが生まれてきた母胎である古い社会の母斑をまだ身につけている。
　　　
　　　……
　
　　　共産主義社会のより高度の段階において、すなわち諸個人が分業に奴隷的に従属することがなくなり、それとともに精神的労働と肉体的労働との対立もなくなったのち、また、労働がたんに生活のための手段であるだけでなく、生活にとってまっさきに必要なことになったのち、また、諸個人の全面的な発展につれてかれらの生産諸力も成長し、協同組合的な富がそのすべての泉から溢れるばかりに湧きでるようになったのち──そのときはじめて、ブルジョア的権利の狭い地平は完全に踏みこえられ、そして社会はその旗にこう書くことができる。各人はその能力に応じて、各人にはその必要に応じて！
　

◆ レーニン（著），角田安正（訳）『国家と革命』（講談社学術文庫）pp.168-187.
　
　第五章　国家死滅の経済上の原理
　　
　　第三節　共産主義社会の第一段階
　　　
　　　資本主義社会を母胎としてこの世に生まれたばかりの共産主義社会。あらゆる点で旧社会の痕跡を残している共産主義社会──。まさにこのような共産主義社会をマルクスは、共産主義社会の「第一」段階ないし低段階と称しているのである。

　　　　……

　　　このように、共産主義社会の第一段階（通称、社会主義）においては、「ブルジョア的権利」の廃止は全面的なものではない。
　
　　第四節　共産主義社会の高度の段階
　　　
　　　共産主義と社会主義の科学的な違いは明白である。通常社会主義と呼ばれているものをマルクスは、共産主義社会の「第一」段階または低段階と呼んだ。
　
https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000211570
　

◆ Ideology of the Communist Party of the Soviet Union
(Wikipedia)

It was in the period of 1920–1921 that Soviet leaders and ideologists began
differentiating between socialism and communism; hitherto the two terms had
been used to describe similar conditions. From then, the two terms developed
separate meanings. According to Soviet ideology, Russia was in the transition
from capitalism to communism (referred to interchangeably under Lenin as the
dictatorship of the proletariat), socialism being the intermediate stage to
communism, with the latter being the final stage which follows after
socialism.

https://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Ideology_of_the_Communist_Party_of_the_Soviet_Union&oldid=1253404494
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c28

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c21

　新共産主義クラブが提唱している、「新共産主義」の考え方を、標語にすると、

　　「すべての人を、プチブルに。」

になると思います。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c40

　例えば、今の日銀がやっていることの延長線上で、日銀が全ての上場銘柄の株式の公開買い付けを、毎年、少しずつやって、すべての国民に平等に分配していったら、実現出来そうですね。

　それが最も適切な方法かどうかは、現時点の私では良く分かりませんが。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c42

　日本語の「分解能」と「解像度」は、どちらも、英語の「resolution」の訳語ですが、「分解能」の方は主として観察装置や測定装置の性能の指標の一つを表す用語であるのに対し、「解像度」の方は主として表示装置等の性能の指標の一つを表す用語として使われているように思います。

　「電子顕微鏡の空間分解能」といった場合は、位置的に接近した2点を独立した2点として見分ける能力を意味するようです。
　
　僭越ながら、一つの国の中で、その国の大統領もしくは首相の一人だけしか見えていない状態は、観察能力が不足しているのではないかと思い、「分解能」という言葉を使わさせていただきました。
　

◆ 空間分解能 (spatial resolution)
(日本電子株式会社)

　位置的に接近した2点を独立した2点として見分ける能力。SEMの分解能といった場合、空間分解能を意味する。

https://www.jeol.co.jp/words/semterms/20121024.025659.html
　

◆ 画面解像度
(Wikipedia)

　画面解像度（がめんかいぞうど、display resolution, screen resolution）は、慣用的にコンピュータ等のディスプレイに表示される総画素数を指す。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E9%9D%A2%E8%A7%A3%E5%83%8F%E5%BA%A6

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c44

　鳩山由紀夫さんが、祖父の鳩山一郎さんに対して、軍国主義者であったとして批判したという話を、私は聞いたことが無い。

　逆に、鳩山由紀夫さんが、「友愛」の言葉を頻繁に口にするのは、軍国主義者であり天皇への絶対崇拝を国民に強いた祖父、鳩山一郎さんを尊敬してやまないためだろう。
　

◆ 鳩山一郎

　《統帥権干犯問題》

1930年（昭和5年）、第58帝国議会のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐる論議では軍縮問題を内閣が云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして犬養毅総裁とともに濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった。

また、この時期の政友会は田中義一及び犬養の後任の鈴木喜三郎両総裁の下でリベラル派が屈服させられて右派・親軍派が主導的になっていったとする見解もあり、この説を採用するならば、義兄・鈴木の入党を田中に仲介したとされている鳩山が結果的にはこうした動きに加担してしまったことになる。

さらに第2次若槻内閣末期には山本悌二郎、森恪らと共に陸軍首脳であった永田鉄山、今村均、東條英機らに倒閣を持ちかけるといった、議会人としては極めて問題のある行動にも及んでいた。

こうした行動は占領期になり、GHQから「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として追及され、公職追放の一因となった。

統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱める結果となり、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。
　

　《友愛（Yūai）の提唱》

鳩山一郎の提唱する「友愛」は、1938年に出版されたリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの著書『The Totalitalian State against Man』（直訳: 全体主義国家対人間）を原点としている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E4%B8%80%E9%83%8E
　

◆ 鳩山・安倍…戦後の歴代総理大臣　33人中13人が親戚だった
(週刊ポスト, 2016.07.12 11:00)

　実は政敵の鳩山家とも親戚だと聞けば驚く人は少なくないはずだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20160712_428722.html?DETAIL
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/904.html#c24

http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c48

　民意を問うことを尊重するならば、衆議院の解散の方が道理に適っている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/104.html#c2

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/822.html#c22

IWJや、アクセスジャーナルでも、田中健之さんの著書の『天使の並木道 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022』が紹介されている。

IWJの岩上安身さんも、アクセスジャーナルの山岡俊介さんも、田中健之さんが、黒龍会会長、満州国政府最高顧問で、玄洋社初代社長平岡浩太郎さん、黒龍会を創立した内田良平さんの子孫であることを知った上で、田中健之さんの著書を宣伝しているはずだ。

IWJやアクセスジャーナルのような零細メディアは、体制側の大手メディアに批判的な仕草をしつつも、実際には大手メディアよりも、さらに極右的な言動を拡散する役割を担っていることが多い。

日本では、IWJやアクセスジャーナルのような零細メディアが生き残るには、極右の「真正保守」を気取るのが手っ取り早いのであり、実際に彼等はそうやって極右の力で言論の世界を汚しながら、言論ビシネスをやっているのだ。
　

◆ ＜書籍紹介＞『天使の並木道――ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた８年間の記録』（田中健之編著。ヒカルランド）
(アクセスジャーナル記者　山岡俊介の取材メモ 2024.11.03 03:19)

https://access-journal.jp/79998

◆ 【注目！ ドンバスの真実についての出版】米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
(IWJ Independent Web Journal 文・IWJ編集部 2025.1.14)

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/276.html#c38

これまでは、他のコメンターの方々を萎縮させないために黙っていましたが、「新共産主義クラブ」は、既に実生活での被害を受けています。

阿修羅掲示板にアクセスしたことによる不可解な出来事が頻発していると言っている人がいる中で、「クラゲ一派の攻撃が続いているので、意地になって投稿を継続しているだけ」と言われるまで、「赤かぶ」さんから敵視されてきた、「新共産主義クラブ」の身辺に何事も起こっていないはずがありません。

阿修羅掲示板への私の書き込みの内容が原因であるとは断定できないのですが、いろいろな状況から、阿修羅掲示板への書き込みが起きた出来事の原因であることは、ほぼ間違いないと思います。

また、その被害は、公安警察などの捜査機関の協力が無ければ、まず起こせないような内容の出来事でした。

単なる嫌がらせではなく、一種の囮捜査であり、捜査機関の方から、私を犯罪に誘い込むような手法が使われました。

もちろん、「新共産主義クラブ」と「赤かぶ」さんとの間には、直接の面識は無く、メールや電話ななどの通信・通話をする関係は一切無く、阿修羅掲示板での記事投稿やコメントをするだけの関係です。
　

◆ 1. 人間になりたい[2413] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年6月25日 19:22:50 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[1091] 報告

阿闍梨さんは、相当勘違いをされているようですが、
阿修羅掲示板の仕事は、そのようなものではありません。
Ｄａｐｐｉと同じ工作機関です。
セキュリティーアプリ、ブラウザーの警告によれば、
個人情報を盗み取っているということなので充分、注意してください。
私の周辺にも、以前から、ネットによる不可解な出来事が頻発していますので、
そのことには気づいていましたが、これ以上の実害が生じたときには、
データも保存していますので、警察に相談しようとおもっています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/550.html#c1
　

◆ 32. 赤かぶ[113957] kNSCqYLU 2021年1月18日 06:43:31 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[12733] 報告

私は投稿を始めて１０年となる昨年の８月をもって引退する予定でしたがクラゲ一派の攻撃が続いたため追い込まれ撤退とされるのを懸念し意地になって継続しているだけです。

しかし、従前の投稿しいるのに、たびたび変わる投稿規定の見直し。もう、継続する意思も薄れてきました。今日から通常国会が始まりますが今月をもって引退します。

なお、クラゲ一派については後日、引退前に凄まじい正体を記します。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/822.html#c38

いや、日本軍には、「瓶の蓋」が絶対に必要だ。

アメリカ軍という一国家の軍隊が日本軍の「瓶の蓋」になっていることに不満を漏らす日本軍の兵士がいるようだが、それならば、アメリカという一国家の軍隊ではなく、世界共和国軍に、日本軍の「瓶の蓋」になってもらったら良い。

日本軍に「瓶の蓋」が付いていることは、実は、中国が一番喜んでいるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c68

「赤かぶ」さんの記事投稿には、例えば、野党支持者に対して小沢一郎さんへの支持を誘導する日刊ゲンダイの記事など、一見すると政府批判記事に見えても、「Controlled Opposition」の育成を狙った記事の転載を主とする傾向があります。
　
「反ワクチン」、「日本人至上主義」、「親プーチン大統領」を主張の柱とする、参政党も典型的な「Controlled Opposition」です。
　
体制側は、衆院選の小選挙区選挙や首長選挙で、野党支持者の支持政党を分散させるために、複数の「Controlled Opposition」の育成を狙っていると見られます。
　

◆ Controlled opposition
(Wikipedia)

Controlled opposition can mean a party or group that stands as a placeholder
for the opposition, but who are ultimately completely ineffective and
therefore everything is "controlled" by the ruling parties, without
necessarily a direct conspiracy taking place.

https://en.wikipedia.org/wiki/Opposition_(politics)#Controlled_opposition

◆ controlled opposition
(Wiktionary)

(politics) A purported opposition party that the ruling party actually uses as
a hegemonical tool to serve as a red herring to constituents.

https://en.wiktionary.org/wiki/controlled_opposition

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/822.html#c41

　しかし、読売新聞社の信頼が回復されることに、どれほどの意味があるだろうか。

　昭和や平成の時代以上に、今の日本の国内政治は、海外の財閥の影響を受けているはずだ。

　石破茂首相と麻生太郎さんの会談の内容よりも、麻生太郎さんとロンドン・ロスチャイルド財閥との会話の内容を報道する方が、日本の国民にとっては意義があるのではないか。

　それが日本のメディアには出来ないならば、国内メディアを捨てて、海外メディアが報道する内容から憶測するしかないと思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/111.html#c29

　内閣不信任決議案を国会に提出するためには、臨時国会を招集する必要があります。

　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができます。

　石破内閣が臨時国会を招集し、会期の冒頭で何れかの野党が内閣不信任決議案を国会に提出した場合、少数与党であるものの、自民党は内閣不信任決議案に採決で反対し、与野党議員の一部は採決に欠席し、結果的に内閣不信任決議案は否決されて、石破内閣は自民党から信任された形になるだろうと思います。

　しかし、内閣不信任決議案の採決には欠席していた麻生太郎さんが、内閣不信任決議案の否決の一時間後にマスコミの前に出て来て、「やっぱり石破首相では駄目だ。俺が石破内閣を倒閣する！」と、言い始めるだろうと、私は予測しています。

　立憲民主党は、石破内閣と連立内閣を組みたい思惑があるため、石破内閣に対する内閣不信任決議案の提出には及び腰ですが。
　

◆ 日本国憲法第53条

　第五十三条

　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC53%E6%9D%A1

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/112.html#c24

　麻生太郎さんの傀儡内閣でしたら、そこに挙げられた、どの政策項目が実行されますか。

　「パレスチナを国家として承認」を、ロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡の、麻生太郎さんの傀儡内閣がやりますかね。

　もし、「令和の米騒動」の仕掛け人が、麻生太郎さんのお友達でしたら、傀儡内閣では米騒動は起きないかもしれませんが。
　

◆ 安倍氏のスピーチライター「イスラエルは国益を託せる国」　谷口智彦氏
(産経ニュース 2023/12/7 18:05)

　安倍晋三元首相のスピーチライターを担った元内閣官房参与の谷口智彦・筑波大特命教授が７日、在日イスラエル大使館（東京都千代田区）でイスラエル関係についてプレス・ブリーフィングを行った。

　谷口氏は安倍氏について「イスラエルのインテリジェンス（諜報）、軍事技術、ユダヤ人ネットワークは日本の国益にとって非常に重要だと思っていた」と述べる一方、「パレスチナとの間で日本が伸ばせる国益はあまりなかった」と指摘し、安倍氏の外交姿勢は国益に基づいたイスラエル重視だったと振り返った。

https://www.sankei.com/article/20231207-AEIPTFWFWJB3BL2KOGVO2SCIG4/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/112.html#c28

　ご参考。

◆ "My Family Created Israel": The Rothschilds And Birth Of A Nation
(NDTV News Desk, Jul 24, 2025 00:35 am IST)

"My family created Israel," his son, Lord Jacob Rothschild, once said.

And he wasn't exaggerating.

The truth will come out about the Rothschilds.

Listen to Jacob Rothschild say it with his own mouth:

　“My family createdIsrael.”

pic.twitter.com/Ewk47xVSLq
https://x.com/Red_Pill_US/status/1941572221752967653

— Red Pill USA (@Red_Pill_US) July 22, 2025
https://twitter.com/Red_Pill_US/status/1947515433516781817?ref_src=twsrc%5Etfw

https://www.ndtv.com/world-news/my-family-created-israel-the-rothschilds-and-birth-of-a-nation-8932664
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/112.html#c29

これは、石川知裕さんが東京地方検察庁で事情聴取が行なわれた際に、この聴取の全過程を石川知裕さんが鞄の中の ICレコーダ で録音した実例を指していると思った。

携帯電話のアプリにも録音機能を持つものがあるかもしれないが、携帯電話の電源をオンにすると電波が発信されるので、携帯電話を利用した場合には、録音していることが相手に気付かれるおそれがあるので、専用のICレコーダの方が好ましい。

ただし、近年は AI による音声合成の技術の進歩が著しく、特定の人物の声色を AI に学習させておき、後から任意の文章をその人物の声色を真似て読み上げたような音声データを自動的に生成することが技術的に可能になってきている。

このような技術の進歩の下で、今後も、現在普及している ICレコーダ で録音した音声が、裁判の証拠として採用し続けられるかどうかには疑問がある。

もし、ICレコーダにハードウェアで電子署名をする機能が内蔵されていているならば、音声データがそのICレコーダで録音されたことが確認でき、改変もされていないことも確認できるはずである。また、ICレコーダの電子署名の秘密鍵はユーザが勝手に改変したり読み取れない方が好ましい。

携帯電話のアプリで電子署名付きの録音機能を実現できるかもしれないが、前述の電波発信の件に加えて、ICレコーダのような専用機ではなく、携帯電話のアプリのようなソフトウェア機能で実現した場合、同じ秘密鍵を別の環境で作成された偽の音声データを同じ秘密鍵で電子署名して偽造することが可能であるため、ICレコーダのハードウェア機能で電子署名する方が法的な証拠能力は高いはずである。

ICレコーダの購入時に、店舗で身分証を提示したり、購入後に携帯電話などからメーカーのウェブサイト等にアクセスして本人のユーザー登録が出来るようになっていると、状況によっては、録音された音声データの証拠能力を高めるために役に立つだろう。

そのような電子署名付きの録音機能を持つ ICレコーダ が実際に開発されて、販売されることが望まれる。
　

◆ 石川知裕議員　検察の5時間事情聴取の全過程を録音した理由
（NEWSポストセブン 2012.02.16 16:01）
http://www.news-postseven.com/archives/20120216_85614.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/355.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/115.html#c18

上からの命令ではないか。

ここの掲示板の人達は、すぐに「それはアメリカだ！」と言うけれども、私はトランプさんが来週に二度目の国賓として招かれる予定の「英国」だと思う。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/119.html#c20

古代社会から存在するものの、民主主義は脆いものであって、世界史では民主主義でない時代の方が長かった。

ロンドン・ロスチャイルド財閥が、世界各国のメディアと警察を掌握すれば、世界の民主主義などは、瞬く間に崩壊する。

ちなみに、近年のロンドン・ロスチャイルド財閥総帥のナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんの動き方が、かつてのマーク・リッチさんの動き方と、非常に良く似ている点が気掛りである。

世界のマッチポンプ戦争の背後には、常にマーク・リッチさんの影があった。

2013年にマーク・リッチさんが亡くなってからは一層、ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんの周辺で、そのような動きが激しくなっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html#c13

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/117.html#c16

世界の財閥にとっては、民主主義は決して都合の良いものではない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html#c14

　「極右」と、「真・保守」や「真正保守」は、一体で不可分です。

　「真・保守」や「真正保守」を自称している人達は、皆、「極右」です。
　
　近年の日本の「極右」「真・保守」「真正保守」の思想は、英国から輸入されていると推察されます。
　

◆ 創生『日本』 　名称を変更　真・保守政策研究会が新たなスタート
(自由民主党 安倍晋三 最終変更日時　2010年4月9日)

安倍晋三元総理が会長を務める真・保守政策研究会は５日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」と改めるとともに、運動方針を決定した。

（安倍晋三事務所）

https://archive.abeshinzo-digitalmuseum.com/activity_list/1587.html
　

◆ 西部邁
(Wikipedia)

　1994年（平成6年）から2005年（平成17年）3月まで、真正保守思想を標榜する言論月刊誌『発言者』を刊行していたが、財政上の理由で廃刊。後継の隔月刊誌『表現者』の顧問を務めた。

　国家の自立と自尊の確保を目指す立場から 日本の核武装、徴兵制の導入、防衛費の倍増、尖閣諸島の実効支配強化を主張していた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%83%A8%E9%82%81

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/119.html#c25

　自称「反米 真正保守」を謳っている連中は、案外に、結構な「英国」好きだったりする。

　本当にどうしようもない人達である。
　

◆ 西部邁
(Wikipedia)

　好き 国（人種） まずイタリア、次にイギリスと言いたいが、やはり日本

　嫌い 国（人種） まずアメリカ、次に韓国と言いたいが、やはり日本

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%83%A8%E9%82%81
　

◆ 西部邁さん　欺瞞と偽善に挑み続けた生涯
(産経ニュース 2018/2/1 11:30)

アメリカ従属という現状に安住し、屹立（きつりつ）しようとしない戦後の日本と日本人の在りよう、そして近代と近代人に、誰よりも深い懐疑と悲しみを抱き、根源的な批判を続けてきた真の知識人だった。

横浜国大助教授を経て東大助教授になった西部さんは、３０代後半にアメリカとイギリスに留学する。イギリスでは、フォックストンという小村に居を定める。ここで、１８世紀のエドマンド・バークから２０世紀のマイケル・オークショットに至る保守思想家たちに触れ、政治も個人も綱渡りのように緊張感をもち「平衡感覚」を頼りに歩む以外になく、「平衡感覚」は歴史と伝統に学ぶ以外にないことを学んだ。

https://www.sankei.com/article/20180201-JQ7XSGVDW5JJRJ6OM6IRWJNDHE/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/119.html#c26

敢て、「極右」と、「真・保守」や「真正保守」を区別するならば、「極右」は二人称や三人称で使用される用語であるのに対して、「真・保守」や「真正保守」は主に一人称で使用される用語であると言えそうです。

傍から「極右」に見える人であっても、本人は「極右」と呼ばれることを嫌がる傾向があるように思います。

逆に、「真・保守」や「真正保守」は、「我等は真・保守」、「我こそが真正保守」のように、「真・保守」や「真正保守」は、他の「保守」を侮蔑する目的で使われる傾向があるように思います。日本では「反米保守」の人達が自称で「真・保守」や「真正保守」を名乗ることが多いです。

左翼では、カール・グリューンさんが「真正社会主義」を唱えていましたが、カール・マルクスさんは、これを激しく批判しています。

「真・○○」「真正○○」を自称して名乗っている人達に対して、他の人が、「お前なんか、真正○○ではない！」と言い出したら、殺し合いになりかねないので、とりあえず「真・○○」「真正○○」を自称して名乗っている人達には、その呼称を認めておいてあげるしか無さそうです。

そうなると、「極○」と、「真・○○」「真正○○」とを区別することなどは、出来そうにありません。

ところで、私の印象では、「真・保守」や「真正保守」を名乗っている人達は、畳の上で亡くなっていない人が多いように思います。

「真・保守政策研究会」を立ち上げた中川昭一さんは、形の上では畳の上で亡くなっていますが。
　

◆ カール・グリューン
(Wikipedia)

カール・テオドーア・フェルディナント・グリューン（Karl Theodor Ferdinand Grün, 1813年9月30日 - 1887年2月18日）はドイツのジャーナリスト、左翼民主主義者、哲学者。

1843年6月から家族とともにケルンに住み、モーゼス・ヘスなどの社会主義者たちと交際する。その頃ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハの考えを採り入れて「真正社会主義」(Wahren Sozialismus) を唱え始める。

マルクスやフリードリヒ・エンゲルスによって『ドイツ・イデオロギー』『共産党宣言』の中で批判された社会主義者の一人であり、彼の主著である『フランスとベルギーの社会運動』（Die socialen Bewegungen in Frankreich und Belgien, 1845年）をめぐって論戦が行われている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%B3

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/119.html#c35

ロシアのロスネフチやルサールの資本や取引を見ると、スイスのグレンコアやカタール投資庁(QIA)が、ロシアと英国などの西側資本との間の接点になっていることが分かります。

ロンドン・ロスチャイルド財閥は、人事や投資を通じて、マーク・リッチさんが設立したグレンコアに対して、極めて密接な関係を持っています。

また、HSBC も、グレンコアに巨額の投資をしています。HSBC とロンドン・ロスチャイルド財閥との間は敵対関係ではなく、共通の目的のために協力しているように見えます。

政治的には、2004年頃から、ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんは、ポール・マナフォートさん、ロシアのオルガルヒのデリパスカさんらと共に、モンテネグロ独立の国民投票や、ウクライナの大統領選挙、米国の大統領選挙などで、ロシア政府の対外政策に協力する活動をおこなってきたと見られます。

奥の院は HSBC であって、ロンロン・ロスチャイルド財閥は、その下請けで、かつてのマーク・リッチさんのような危ない仕事をしている、という構図も、ありえないことではないと思います。
　

◆ グレンコア、ロスネフチに1.2兆円出資へ　カタール投資庁と
(日本経済新聞, 2016年12月8日 9:18)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2N_Y6A201C1EAF000/

◆ スイスの商社とロシア産石油を巡る不透明な世界とのつながり 対ロシア制裁
(スイス公共放送協会の国際部, 2023/06/16 09:00)
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/48595488

◆ Swiss Commodities Giant Glencore Sells Off RussNeft Stake
(The Moscow Times, April 24, 2025)
https://www.themoscowtimes.com/2025/04/24/swiss-commodities-giant-glencore-sells-off-russneft-stake-a88864

◆ ロスチャイルド氏：ヘッジファンドで得た人脈が武器−資源投資に意欲
(Bloomberg 2010年12月1日 13:55 JST)
Jesse Riseborough、Simon Casey
ナサニエル氏は自身の知名度に加え、10年以上にわたるヘッジフ ァンドでの勤務経験や、まるで商品関連業界の人名録のようなネットワ ークを活用している。商品取引最大手、スイスのグレンコア・インター ナショナルのアイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は友人であり、ロシアのアルミニウムメーカーを率いる資産家オレグ・デリ パスカ氏には助言をしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-12-01/LCQEBP07SXKX01

◆ Nat Rothschild's key role in Simon Murray's move to Glencore
(The Daily Telegraph, 23 April 2011 • 10:00pm)
https://www.telegraph.co.uk/finance/commodities/8470363/Nat-Rothschilds-key-role-in-Simon-Murrays-move-to-Glencore.html

◆ HSBC accused of ‘bulldozing through’ key climate policy with $1bn Glencore deal
(The Independent, Thursday 01 May 2025 11:25 BST)
https://www.independent.co.uk/climate-change/hsbc-climate-crisis-glencore-mining-coal-b2742290.html

◆ McCain’s Kremlin Ties
(The Nation, October 1, 2008)
https://www.thenation.com/article/politics/mccains-kremlin-ties/

◆ Defeat for Mandelson's billionaire as judge backs the Mail over story of
Rothschild and the Russian oligarch
(By MICHAEL SEAMARK FOR MAILONLINE, Updated: 07:07 BST, 11 February 2012)
https://www.dailymail.co.uk/news/article-2099254/Victory-Daily-Mail-Banker-Nathaniel-Rothschild-loses-libel-action-Lord-Mandelson-meeting-report.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html#c30

https://isfweb.org/series/%e3%80%90%e9%80%a3%e8%bc%89%e3%80%91%e6%ab%bb%e4%ba%95%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%ab/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c24

◆ 【速報】日本がイスラエルのカタール攻撃を強く非難
(2025年09月10日 11時28分 共同通信)

林芳正官房長官は10日の記者会見で、イスラエル軍がイスラム組織ハマス幹部らを狙いカタールの首都ドーハを空爆したことについて「地域の安定を脅かすものであり、強く非難する」と述べた。

https://www.47news.jp/13134000.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c42

◆ 原油先物上昇、イスラエルのカタール攻撃やトランプ氏の対ロ圧力強化観測で
(ロイター 2025年9月10日午前 2:13 UTC2025年9月10日更新)
By Colleen Howe
https://jp.reuters.com/markets/commodities/LMRZTSRUGJP4FKQI6VF3X7FXVE-2025-09-10/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/287.html#c1

　カタールは、2011年のリビア内戦で、アラブ首長国連邦、ヨルダンなどと共に、NATO側に付いて、カダフィ大佐らに対し、戦いました。

◆ 2011年リビア内戦
(Wikipedia)

事実上の最高権力者として40年以上政権の座にあったムアンマル・アル＝カダフィ（以下カダフィ大佐）革命指導者が率いる大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国は事実上崩壊した。

　《交戦勢力》

　・大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国

　・リビア国民評議会、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、北大西洋条約機構、アメリカ合衆国、イギリスなど

https://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2%E5%86%85%E6%88%A6

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c52

　2011年にモンテネグロで開かれたナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんの40歳の誕生パーティーには、ロシアのオルガルヒのオレグ・デリパスカさんやロマン・アブラモヴィッチさん、マーク・リッチさんが創業したグレンコア最高経営責任者（ＣＥＯ）のアイバン・グラゼンバーグさんや、国際石油資本 BP の前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、2008年にロシアのシロヴィキの重鎮のイーゴリ・セーチンさんと、ロスネフチとの取引の交渉をおこなったトニー・ヘイワードさんら、ロシアとの関係が深い人々が多数招待されました。

　ナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんが、ロシアと西側資本との取引において、全くの蚊帳の外の人物であるとは到底考えられません。
　

◆ Super-rich party people say: Let's go to Montenegro
(The Independent, Thursday 07 July 2011 00:00 BST)
Andy McSmith

Nat Rothschild, who has one of the best financial brains in a family renowned
for business acumen, will be 40 next Tuesday, and intends to make this a
weekend to remember.

The financier is rumoured to be splashing out £1m on a birthday bash.

　《The VIP guests》

* Among the mega-rich believed to have been invited there is Oleg Deripaska,
Russian owner of the world's largest aluminium firm, Roman Abramovich, Peter
Munk, Hungarian born head of the world's largest gold mining corporation,
the South African mining tycoon Mick Davis and Ivan Glasenberg, boss of
Glencore, one of the world's largest commodity companies.

* Another likely guest is Tony Hayward, who went into business with Nat
Rothschild after losing his position at the head of BP over the Gulf of
Mexico oil spill. The commodity trading company they founded together is
valued at over £1 billion.

https://www.independent.co.uk/news/people/news/superrich-party-people-say-let-s-go-to-montenegro-2308101.html

◆ Oleg Deripaska
(Wikipedia)

Oleg Vladimirovich Deripaska (Russian: Олег Владимирович
Дерипаска; born 2 January 1968) is a Russian oligarch and
billionaire.

　《Nathaniel Rothschild and Peter Mandelson》

Deripaska is a friend of Nathaniel Rothschild, a major investor in both
Glencore and United Company RUSAL. Together Deripaska and Rothschild hosted
George Osborne and Peter Mandelson on Deripaska's yacht in Corfu in the summer
of 2008. Osborne was then Shadow Chancellor of the Exchequer of the United
Kingdom and a friend of Rothschild from school and university. Peter Mandelson
has reportedly maintained private contacts over several years with Deripaska.

https://en.wikipedia.org/wiki/Oleg_Deripaska
　

◆ ロマン・アブラモヴィッチ
(Wikipedia)

ロマン・アルカディエヴィッチ・アブラモヴィッチ（アブラモーヴィチ、ロシア語: Рома́н Арка́диевич Абрамо́вич、ラテン文字転写の例：Roman Arkadievich Abramovich、1966年10月24日- ）は、ユダヤ系ロシア人の実業家（石油王）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81
　

◆ Ivan Glasenberg
(Wikipedia)

Ivan Glasenberg (born 7 January 1957) is a South African business executive
and former chief executive officer of Glencore, one of the world's largest
commodity trading and mining companies. He was the company's CEO from 2002 to
2021.

https://en.wikipedia.org/wiki/Ivan_Glasenberg
　

◆ Tony Hayward
(Wikipedia)

Anthony Bryan Hayward (born 21 May 1957) is a British businessman and former
CEO of the oil and energy company BP.

He was chairman of Glencore Xstrata from 2014 to 2021.

　《Negotiations with Russia's Igor Sechin》

In 2008, Tony Hayward had private meetings with Igor Sechin, a close ally of
Putin and a top figure of Russian military and security services, currently
serving as a CEO of largest Russian oil company Rosneft. The two negotiated on
BP's deals with Russia.

https://en.wikipedia.org/wiki/Tony_Hayward

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/120.html#c32

軍事的には、確かにそうだが、経済や政治の面では、「銀の荼毘」さんが指摘するように「親英国」と呼ぶ方がふさわしい。

カタール投資庁(QIA)という、2005年に当時のカタールの首長によって設立された、カタールのソブリン・ウエルス・ファンドがある。

カタール投資庁(QIA)の投資先は、例えば、ヒースロー空港ホールディングス(持分20%)、ブリティッシュ・エアウェイズ(持分21.3%)、HSBC銀行ロンドン本店タワービル、サヴォイ・ホテルなど、英国趣味というか、強い英国志向という印象を受ける。

英国のサッチャー政権で、ヒースロー空港ホールディングス、ブリティッシュ・エアウェイズが民営化されたが、その帰結として、それらの一部が英国王室の子分格のカタール王室の事実上の私有財産のような状態になったわけである。

私は「反グローバリズム」の発信源は、ロンドン・ロスチャイルド財閥を始めとする英国総資本であると考えている。

その本質は、近代民主主義を否定し、各国の国民共有の財産を世界の王制国家が買い戻し、世界の国々を近代民主主義国から英国を中心とする絶対王政国家へと変革する反動的な挑戦であると私は考えている。
　

◆ カタール投資庁
(Wikipedia)

カタール投資庁（QIA）は、カタールのソブリン・ウエルス・ファンドである。2005年に当時の首長シャイフ・ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーによって設立。豊富な石油と天然ガスの資金を投資。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%BA%81
　

◆ Qatar Investment Authority
(Wikicorporates)

　《UK-related Operations》

Barclays plc 5.50%m ref
Credit Suisse 5.21%, ref, ref Sept.2018
Deutsche Bank 4.07%, ref
Energias de Portugal 2.27%, ref
Glencore plc 8.56%, ref, ref, Sept.2015

Heathrow Airport Holdings 20%, ref Dec.2017, ref
British Airways (International Airways Group) 21.3%, ref

HSBC tower, https://www.arabianbusiness.com/revealed-qatar-investment-authority-s-investments-across-world-674254.html
Savoy Hotel, https://www.arabianbusiness.com/revealed-qatar-investment-authority-s-investments-across-world-674254.html

Rosneft 18.93%, ref, ref
Volkswagen AG 14.6% ref (Dec.2017)

https://www.wikicorporates.org/wiki/Qatar_Investment_Authority
　

◆ ロンドン・ヒースロー空港
(Wikipedia)

　《民営化》
1986年に、サッチャー政権の民営化方針を受け、イギリス空港公団が民営化され、当空港の所有も委譲された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A9%BA%E6%B8%AF
　

◆ ブリティッシュ・エアウェイズ
(Wikipedia)

　《民営化》
1979年、首相のマーガレット・サッチャーが民営化計画を発表した。
1987年2月、同社はロンドン証券取引所に上場した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%BA

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c56

過去の中東の出来事、例えば、イラン・イスラム革命や、イランの米国大使館占拠事件、イラン-イラク戦争などは、英国と米国のパワーゲームだと見ると理解しやすいと、私は考えています。

中東の近現代史を考察するにあたって、米英を一体と見なすのでは、分解能が低いため、正確な分析が出来ないと私は思います。

米国内の、例えば、2024年の米大統領選挙なども、英国資本の影響が大きかったと、私は見ています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c58

米英は一体ではなく、米国自体が英国の植民地支配を受けていた時代があり、今でもその名残りがある、と言えば、多分、アラジン2 さんにも理解していただけると思います。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c59

そういう、くくり方をするならば、「欧米」ではなく、「欧米日」という、くくり方もあります。

日本も植民地支配をしていたからです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c62

しかし、それは間違っている。

ジミー・カーター元米大統領は、パレスチナの問題を「イスラエルによるアパルトヘイト」と言った。
　

◆ イスラエルによるアパルトヘイト
(Wikipedia)

ジミー・カーター元米大統領は、2006年に『カーター、パレスチナを語る――アパルトヘイトではなく平和を』を著した。彼が「アパルトヘイト」という言葉を使ったのは、イスラエル政府に対する人種差別という具体的な非難を避けるためであり、ガザとヨルダン川西岸地区の状況に慎重に限定したものだった。2007年のインタビューでは、「アパルトヘイトという言葉は、ヨルダン川西岸地区で起こっていることを的確に表現するものであり、パレスチナの土地に対する少数派のイスラエル人の欲望や欲望に基づいている。」と語った。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c65

私は、阿修羅掲示板でロシアのプーチン大統領を支持している人達は、統一教会系(日本会議系を含む)の人たちと、北朝鮮コミュニティの人たちとに分類できると思っていて、これまで、「アラジン2」さんは、てっきり北朝鮮コミュニティの人だと思っていたのだが、どうやら、「アラジン2」さんも、統一教会系(日本会議系を含む)の極右の人だったようだ。

失礼ながら失望しました。
おやすみなさい。また明朝に。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c66

　西側における「ロシアは正義、ウクライナは悪」の工作プロパガンダの大元の発信源は、ロンドン・ロスチャイルド財閥を始めとする英国総資本だと思う。

　日本においては、「ロシアは正義、ウクライナは悪」のプロパガンダは、櫻井春彦さんの他に、自民党旧安倍派や、黒龍会・満州国政府などの、極右団体が流布している。

　櫻井春彦さんは、統一教会系の陰謀論者団体「ワールドフォーラム」に参加している。
　

◆ プーチン大統領とロシアの行方
(2007年６月 ワールドフォーラム国際シンポジウム)
http://worldforum.jp/report/2007/06.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c7

元々の計画では、ドイツのオーストリア併合のような電撃戦で、48時間以内にロシア軍によるウクライナ全土の制圧を完了させるはずだっただろう。

世界中の人々を不安に陥らせて、世界経済を操ることが、英国総資本の目的である。

現在のような膠着戦は、誰もが第三次世界大戦の勃発を想起するように、ロシアが併合後のウクライナとポーランドの国境、および、フィンランドとロシアとの国境において実行する計画であったはずである。

先物市場、株式市場でのインサイダー取引を暴露することが、英国総資本の思惑を挫くために必要なことである。
　

◆ 原油先物上昇、イスラエルのカタール攻撃やトランプ氏の対ロ圧力強化観測で
(ロイター 2025年9月10日午前 2:13 UTC2025年9月10日更新)
By Colleen Howe

［北京　１０日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇している。イスラエルがカタールでイスラム組織ハマス指導部を狙った空爆を実施したほか、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対し、ロシア産原油購入国に関税を課すよう求めたことを受けた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/LMRZTSRUGJP4FKQI6VF3X7FXVE-2025-09-10/

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/792.html#c1

　その思考様式では、英国総資本が仕掛けている罠に、まんまと嵌(ハマ)ってしまいます。

　統一教会派の自民党・旧安倍派は、英国総資本が作成した「ロシアは正義、ウクライナは悪」の工作プロパガンダを流布しています。
　
　統一教会派の上部組織である英国総資本は、両建てで、「ロシアは悪、ウクライナは正義」と「ロシアは正義、ウクライナは悪」の両方の工作プロパガンダを同時に流して、世界全体をマッチポンプ戦争に誘導しているのです。
　

◆ 第110号 ウクライナ戦争と財政危機 東京裁判史観から脱却せよ！
機関紙showyou 参議院議員 西田昌司
https://www.showyou.jp/showyou/detail.html?id=5894

◆ 自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も
(smartFLASH, 2022.04.16 17:50　最終更新日：2022.04.16 17:51)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178714/1/1/

◆ 旧統一教会問題　西田自民府連会長「世論に違和感」
(毎日新聞, 2022/9/11)
https://mainichi.jp/articles/20220911/ddl/k26/040/224000c
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c9

「やらせ」というのは、「フェイク映像の流布」という意味ではありません。

戦争の企画を、ロシアと戦っているはずの英国総資本がロシア政府と行っていた、という意味で、「やらせ」という言葉を使っています。

亡くなっているのは、英国人ではなく、ウクライナ人と、ロシアの元受刑者および民間軍事会社の傭兵です。

ロシア国内において、開戦時に、「ウクライナを討つべし」との国民的な意見の高まりは全く無く、プーチン大統領の側近と情報機関の極く一部でウクライナへの軍事侵攻が決定されたと見られます。

ロシア政府の閣僚でさえ、プーチン大統領が求めるロシアのウクライナ侵攻への同意に、躊躇していたと伝えられています。
　

◆ ロシアのウクライナ侵攻
(Wikipedia)

2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うロシア対外情報庁（SVR）長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問い質された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/792.html#c4

政治家が思想や宗教のために活動するはずがありません。

政治家がロシアを支持するとカネがもらえる仕組みがあるはずです。

カタールを庇護している英国が、ロシアに投資して、自民党旧安倍派を唆(そそのか)していた、と推察されます。

これがグレンコアやロンドン・ロスチャイルド財閥やHSBCの話へと繋がっていきます。
　
◆ グレンコア、ロスネフチに1.2兆円出資へ　カタール投資庁と
(日本経済新聞, 2016年12月8日 9:18)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2N_Y6A201C1EAF000/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/284.html#c74

◆ Who Are The Neo-Nazis Fighting For Russia In Ukraine?
(Radio Free Europe/Radio Liberty, May 27, 2022 21:06 CET)
By Dmitry Kozhurin

"I'm a Nazi. I’m a Nazi,” said one of the men, Aleksei Milchakov, who was
the main focus of the video published on a Russian nationalist YouTube
channel. “I'm not going to go deep and say, I’m a nationalist, a patriot, an
imperialist, and so forth. I’ll say it outright: I’m a Nazi.”

Aside from being a notorious, avowed Nazi known for killing a puppy and
posting bragging photographs about it on social media, Milchakov is the head
of a Russian paramilitary group known as Rusich, which openly embraces Nazi
symbolism and radical racist ideologies. The group, and Milchakov himself,
have been credibly linked to atrocities in Ukraine and in Syria.

Along with members of the Russian Imperial Movement, a white supremacist group
that was designated a "global terrorist" organization by the United States two
years ago, Rusich is one of several right-wing groups that are actively
fighting in Ukraine, in conjunction with Russia’s regular armed forces or
allied separatist units.

https://www.rferl.org/a/russian-neo-nazis-fighting-ukraine/31871760.html

◆ アレクセイ・ミリチャコフ
(Wikipedia)

アレクセイ・ユーリエヴィチ・ミリチャコフ（ミルチャコフやミカコフとも表記される、ロシア語: Алексе́й Ю́рьевич Мильчако́в、1991年8月30日 - ）は、ロシアのネオナチ、軍人、傭兵、戦争犯罪容疑者。親ロシア極右主義者の準軍事組織「ルシッチ・グループ」のリーダーである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%B3%E3%83%95

◆ ルシッチ・グループ
(Wikipedia)

破壊工作・攻撃偵察グループ "ルシッチ"(ロシア語: Диверсионно-штурмовая разведывательная гру�>>p «Ру́сич»)は、2014年6月から2015年7月までのドンバス戦争でノヴォロシア人民共和国連邦側として、またロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の一部として、ともにロシア・ウクライナ間の戦争に参加した親ロシア極右主義者の戦闘部隊である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

◆ ロシア帝国運動
(Wikipedia)

ロシア帝国運動（ロシアていこくうんどう、ロシア語: Русское имперское движение, ラテン文字転写: Russkoe imperskoe dvizhenie）は、ロマノフ王朝時代のロシア帝国皇帝を神格化し、君主制の導入を標榜する活動家の集団。極右テロ組織として分類されることがある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E9%81%8B%E5%8B%95

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c15

統一教会派の自民党の最大派閥だった安倍派は、ロシア寄りであって、安倍元首相の「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン露大統領を擁護する発言が、フジテレビで報道されました。
　

◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし
(リテラ 2022.03.22 11:04)

　安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c18

　全てを視聴し、読了してから、「事実と異なる」と言ってください。
　

◆ 週刊西田
(西田昌司のShowyou通信 2022-03-24)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12733587153.html

◆ 馬渕睦夫 元駐ウクライナ大使との対談が決定！ウクライナ問題の本質を突く！
(【西田昌司ビデオレター令和4年4月4日】)
https://www.youtube.com/watch?v=1XSV1W-jN9w

◆ マスコミを疑え！ ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない『捻じ曲げられた真実』
(【YouTube西田昌司チャンネル】 西田昌司事務所 (@j_shoujinishida) April 8, 2022)
https://www.youtube.com/watch?v=V2SAX0ETFUo

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)
https://agora-web.jp/archives/2055998.html

◆ 自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も
(『FLASH』編集部 SmartFLASH 2022.04.16 17:50　最終更新日：2022.04.16 17:51)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/178714/1/1/

◆ 「翻弄され分断され腐敗した…ウクライナという国の真実 この戦争は民主主義で解決しない」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談VOL.1
(配信日：2022年11月17日)
https://www.youtube.com/watch?v=Q4Y0Ofr-WqU

◆ 週刊西田対談　伊藤貫さん
(西田昌司のShowyou通信 2023-06-29)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12809946019.html

◆ 【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」
西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談IIVOL.4
(配信日：2023年7月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=9AuneFH0OfI

◆ 伊藤貫さんとの対談　最終回が配信されました
(西田昌司のShowyou通信 2023-07-26)
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12813631095.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c19

>>16 「第ｎ次嫌々期（仮）」さん
>背後に統一教会の存在が噂される参政党は？
　

『天使の並木道 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022』の著者である田中健之さんは、参政党の神谷宗幣さんが運営するイシキカイカク大学の講師を務めています。

田中健之さんは、警察官しか買えない、警察情報教養誌『月刊BAN』で、連載をもっていました。

また警察庁警備局と見られる公安警察の上層部はロシア寄りであり、警視庁公安部外事一課がロシアのスパイを摘発しようとすると、情報をロシア側に漏らし、現場の捜査を妨害していると言われています。
　

◆ 田中健之(編著)・アジア新聞社(企画) 『天使の並木道 ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014〜2022』 (ヒカルランド 2024年10月10日発売)
https://www.hikaruland.co.jp/products/detail.php?product_id=4470
　

◆ 田中健之と黒龍会〜満州国政府復活の野望〜(アジア新聞社や日露善隣協会の話もあるよ！)
(「ネトウヨとはコインの裏表の関係」, 2019年08月26日 05:48)

　田中健之さんの著述業で僕が最も興味を引かれたのは『月刊BAN』での仕事です。なんと彼は『月刊BAN』で連載をもっていたのです

　『月刊BAN』は警察官しか買えない雑誌であり、時に極めてウヨウヨしい誌面づくりをすることで一部では有名です

https://payoyomaru.livedoor.blog/archives/20626171.html
　

◆ 情報教養誌 BAN
(株式会社教育システム)

　TOPを解いたうえで警察情報教養誌BANを読むと、ひとつ上の視点から解答できる。 デジタル書籍BANならスマホで手軽に読める。

https://kyoikusystem.com/books/monthly/ban/26313/
　

◆ イシキカイカク大学 講師紹介

　田中健之（たなか たけゆき）

https://イシキカイカク大学.com/courses/19
　

◆ 公安に検挙された「官邸のスパイ」が告白する驚愕の疑惑 公安vs.スパイ「諜報全史」第4回
(竹内 明 現代ビジネス 2017.12.24)

警視庁公安部外事一課がロシアのスパイを摘発しようとすると、着手直前にスパイたちが緊急帰国してしまうケースが相次いでいたのだ。

ソトイチの捜査員の一人も、筆者にこんな疑念を語った。

「警察内部にも、ロシア側に捜査情報を流している人物がいるのではないか。それは現場からあげた、着手の決裁に目を通す立場にある人物の誰かかもしれない。

そうでなければ、極秘にしている強制捜査を事前に察知できるわけがない。『モグラ』は水谷だけじゃないんだ」

「モグラ」――。つまり、組織の中に潜伏する敵対組織の協力者が、公安警察の現場から上層部までの意思決定プロセスのどこかに、食い込んでいるというのだ。

https://gendai.media/articles/-/53947

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c22

>>19 (追記)

◆ 「歴史の鏡あわせ」ロシア・ウクライナ戦争と日中戦争は同じだ！表の報道から消された正しい歴史を認識せよ！
（西田昌司ビデオレター 令和6年3月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=upp0n0UFkMo

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c23

>>24 「第ｎ次嫌々期（仮）」さん
>しつこい。
　

◆ 自民党・西田昌司議員のウクライナ陰謀論
(アゴラ編集部 2022.04.13 15:00)

西田議員によると、

ロシアによるウクライナ侵攻の発端は、親露政権が、2014年の軍事クーデターで追
い出されたこと。反露政権がＮＡＴＯに加盟し、ロシアが危急存亡の危機に陥らな
いようにするためにも、ドイツとフランスが後ろ盾となり、特に東部の親ロシア派
支配地域に民主的に自治権が確立できるよう、ウクライナ側と合意（2015年ミンス
ク合意）したが、ウクライナ側が話し合いを進めなかった。

西田昌司はゼレンスキー国会演説に反対したらしく、YouTubeでは「ミンスク合意
をゼレンスキーが一方的に破棄」、クリミア侵略を「ネオコンのロシア解体の流れ」
「先制攻撃が悪いとなれば大東亜戦争も日本が一方的に悪くなる」などと絶叫、馬
渕睦夫との対談動画まで配信して加速している。 pic.twitter.com/jRARS5wwSP
https://t.co/jRARS5wwSP

— 蓮華草 (@ohanabatake38) April 11, 2022
https://twitter.com/ohanabatake38/status/1513549492825759744?ref_src=twsrc%5Etfw

https://agora-web.jp/archives/2055998.html
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c25

つまり、西田昌司議員も、君たちと同じテンプレートを使って、ＳＮＳ で情報発信をしているということである。

それでは、このテンプレートは、一体どこで作られているのだろうか。

ロシアで日本の世論誘導のためのコンテンツが作られていると思う人もいるだろうが、私は違うと思う。

ソ連時代の選挙は信任投票であり、今も万年無風選挙のロシアで、このように情報で人心を操る技術が発達しているとは考えにくい。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c26

　国と国との争いを無くすために、アメリカも、ウクライナも、ロシアも、一緒に世界共和国を創りましょう。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/289.html#c33

◆ スイスの商社とロシア産石油を巡る不透明な世界とのつながり
(スイス公共放送協会の国際部 2023/06/16 09:00)

　石油取引の重要な拠点であるスイスでは、旧来の取引企業が数多く市場から撤退した。代わりに参入したのが不透明な「ポップアップ」商社だ。これらの商社の売買の動きは、スイスに拠点を置く一部企業と驚くほど似ている。このような新興取引業者の背後に誰がいるのか、そしてスイス人や企業が関与しているのかを突き止めるのはほぼ不可能だ。

　ロシア産原油は今もなお、しかも意図的に世界市場に出回っている。欧米による制裁の抜け穴によって、一度精製された原油は世界のどこにでも出荷できる。しかも、一度精製されてしまえば、罰則なしで欧州に再輸入できる。

　原油の輸入禁止と価格上限を規定する規則は、順守することも、それを守らせることも困難だ。

　スイスの場合は独自の制裁機関がない。

https://www.swissinfo.ch/jpn/business/48595488

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/795.html#c1

　英国が、「リベラル」や「左派」という説は間違っているでしょう。

　英国とロシアが右傾化して、既に公然化していますが、秘密裏に21世紀版の英露協商を組み、その力で米国のトランプ政権を生み出したのだと思います。

　そして、イスラエルは、英国の属国ではありませんか。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/796.html#c2

◆ Nat Rothschild's key role in Simon Murray's move to Glencore
(The Daily Telegraph, 23 April 2011 • 10:00pm)

Nat Rothschild played a key role in enabling Simon Murray to become chairman
of Glencore after the banking dynasty heir was contacted by the commodity
giant’s chief executive and asked to track down Mr Murray in Klosters,
Switzerland.

https://www.telegraph.co.uk/finance/commodities/8470363/Nat-Rothschilds-key-role-in-Simon-Murrays-move-to-Glencore.html
　

◆ Were Glencore Chairman's Sexist Comments Really That Bad?
(Forbes, Published Apr 26, 2011,
Updated 03:02pm EDTMar 02, 2012, 05:24pm EST)
By Christopher Helman, Forbes Staff.

“Women in the boardroom? Terrific,” he says. “Why not? Always welcome. But
why make a special case out of it? Why tell everybody you’ve got to have X
number of women in the boardroom? Women are quite as intelligent as men. They
have a tendency not to be so involved quite often and they’re not so
ambitious in business as men because they’ve better things to do. Quite often
they like bringing up their children and all sorts of other things.

“All these things have unintended consequences. Pregnant ladies have nine
months off. Do you think that means that when I rush out, what I’m absolutely
desperate to have is young women who are about to get married in my company,
and that I really need them on board because I know they’re going to get
pregnant and they’re going to go off for nine months?”

https://www.forbes.com/sites/christopherhelman/2011/04/26/were-glencore-chairmans-sexist-comments-really-that-bad/

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/796.html#c3

◆ トランプがバイデン政権による「銃規制の撤廃」を公約、NRAの支持獲得狙う
(Forbes JAPAN 2024.05.20 17:00)

彼は演説で、銃所有者の権利を守ることを誓い、「悪者は銃を手放さないので、安全のためにはそれが必要だ」と語り、「バイデンがあなたの銃を奪いに来る」と主張した。

https://forbesjapan.com/articles/detail/71084
　

◆ アングル：トランプ氏、銃の権利擁護崩さず　暗殺未遂でも
(ロイター 2024年7月17日午前 1:39 UTC2024年7月18日更新)
By Tim Reid, Helen Coster, Nathan Layne

トランプ氏は今年２月、全米ライフル協会（ＮＲＡ）での演説で、バイデン氏が導入した全ての銃関連規制を撤廃すると表明している。

https://jp.reuters.com/world/us/SR2KCKYSSVJL7KGVPUB42GOU5E-2024-07-17/

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/794.html#c15

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/148.html#c6

これは、ロンドン・ロスチャイルド財閥と、ロシアのオルガルヒのデリパスカさんらが協力して策謀した、「マッチポンプ」、「やらせ」であると推察される。

ウクライナのヤヌコビッチ政権には、米国のポールマナフォートさんの選挙コンサルタント会社が協力している。

欧州のネオナチ団体は概して新しく、冷戦終結後に誕生していて、白人至上主義で、反イスラムであるものの、ナショナリズムは強くない。

ウクライナやロシアのネオナチ団体は近年に発生したものであり、互いに協力関係にあった。

恐らく、欧州のネオナチ団体は、インターネットで、西欧からイスラム国の構成員を募ったのと同じルートでリエゾンされている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/290.html#c3

またウクライナのネオナチのアゾフは、ウクライナがNATOに入ることに反対している。
世界に紛争の火種を消さないことは、ロシアと英国の軍需産業の共通の利益である。

ウクライナとロシアとの間の紛争は、英国総資本とロシア政府との間で企画された、「やらせ」「マッチポンプ」の紛争である可能性が非常に高い。
　

◆ ROSNEFT Shareholder structure
(ROSNEFT)
Rosneft’s Shareholders as of July 1, 2021*
Equity Stake
BP Russian Investments Limited (shareholder) , 19.75 %
QH Oil Investments LLC (shareholder) , 18.46 %
https://www.rosneft.com/Investors/Equity/Shareholder_structure/

◆ ロスネフチ、ＴＮＫ─ＢＰ買収へ
(By ロイター編集 2012年10月22日午後 6:07 UTC2012年10月22日更新)
ＢＰはＴＮＫ─ＢＰの株式５０％をロスネフチに売却し、現金１７１億ドルとロスネフチの株式１２．８４％を受け取る。ＢＰはここから４８億ドルを充ててロシア政府が保有するロスネフチ株５．６６％を取得する。既に保有する１．２５％の株式も合わせると、ロスネフチへの出資比率は最終的に１９．７５％まで拡大する。ＢＰはロスネフチ取締役会に役員２名を送り込む。
ＢＰが取得する現金と株式の価値は総額およそ２７０億ドルに上る。
https://jp.reuters.com/article/world/-idUSTJE89L00O/

◆ グレンコア、ロスネフチに1.2兆円出資へ　カタール投資庁と
(日本経済新聞 2016年12月8日 9:18)
【ロンドン=黄田和宏】スイスの大手資源商社グレンコアは7日、政府系ファンドのカタール投資庁と共同で、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式19.5%を102億ユーロ（約1兆2400億円）で取得すると発表した。ロスネフチにはすでに英石油大手BPが19.75%を出資している。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2N_Y6A201C1EAF000/

◆ ウクライナには「ネオナチ」という象がいる〜プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】
(清義明　論座 2022年03月24日)
アゾフはウクライナ民族主義で反ロシアだが、だからといってEUにシンパシーを抱いているわけではない。NATOに入ることも反対している。彼が目指しているのは、あくまでも白人国家ウクライナなのである。そういう意味では、東部紛争でそれぞれが民兵として対峙しているロシアの極右にむしろ近い。
https://web.archive.org/web/20220324173544/https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200002.html?page=4

◆ How the Rothschilds Сashed In on Ukraine Since Neo-Nazi Coup in 2014
(Sputnik International, 10.09.2024)
view-source:https://sputnikglobe.com/20240910/how-the-rothschilds-sashed-in-on-ukraine-since-neo-nazi-coup-in-2014-1120100282.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c3

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/149.html#c7

アゾフ大隊の最初の司令官を2014年5月から10月まで務めたアンドリー・ビレツキーさんは、元創立メンバーや元司令官たちと極右政党の「国民軍団」(ナショナル・コー)を設立しています。

「国民軍団」(ナショナル・コー)のビレツキーさんらは、ウクライナの欧州連合(EU)への加盟と、ウクライナのNATOへの加盟に、反対していると言われています。

ビレツキーさんらは、仮想的にウクライナ全体、ベラルーシ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、チェコ、およびスロバキアなどで構成されると新しい超国家の「インテルマリウム」(Intermarium)の設立を目指しているようです。

ビレツキーさんらはネオナチですので、現在の欧州連合(EU)やNATOを構成する欧米の近代民主主義的な国々での基本的な価値観が、彼らの価値観と一致しないのかもしれません。
　

◆ アゾフ旅団 (ウクライナ国家親衛隊)
(Wikipedia)

東部中隊が出現したと同時に、アゾフ大隊のバックボーンはアンドリー・ビレツキーの周りに形成された。

初代司令官は、アンドリー・ビレツキー（2014年5月から10月）。

2016年、アゾフ連隊を去った創立者ビレツキーは、元創立メンバーや元司令官たちと白人至上主義・極右政党「ナショナル・コー（国民軍団）」を設立した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E6%97%85%E5%9B%A3_(%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A)
　

◆ アンドリー・ビレツキー
(Wikipedia)

アンドリー・イェヴヘノヴィチ・ビレツキー（ウクライナ語: Андрій Євгенович Білецький、Andriy Yevhenovych Biletsky、1979年8月5日 - ）は、ウクライナの白人国家主義者・極右政治家のネオナチであり、ナショナル・コー党首。

テロによる殺人未遂の罪で収監されていたが、ペトロ・ポロシェンコ大統領に勲章を授与され国会議員となった。

アゾフ大隊の最初の司令官であり、社会民族会議の共同設立者だった。

2014年から2019年まで、ビレツキーは人民戦線党の支援のもとキーウ選出のウクライナ議会議員だった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%AC%E3%83%84%E3%82%AD%E3%83%BC
　

◆ ナショナル・コー
(Wikipedia)

ナショナル・コー（ウクライナ語: Національний корпус、英語: National Corps、国民軍団）は、2016年に設立され、現在アンドリー・ビレツキーが率いるウクライナのネオナチ・ナショナリストの政党。

党の中心的な支持基盤は、ウクライナ国家親衛隊の傘下にあるネオナチのアゾフ大隊の古参兵と、アゾフ大隊に所属する民間の非政府組織であるアゾフ市民軍団のメンバーである。

国民軍団はロシアとその外交政策に断固として反対しており、ロシアとの外交、経済、文化のすべての関係を断つことを強く支持している。

また、ウクライナの欧州連合への加盟に反対しており、NATOとの緊密な関係の構築に声高に反対している。

さらに国民軍団は、仮想的にウクライナ全体、ベラルーシ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、チェコ、およびスロバキアで構成されると考えられる新しいインテルマリウム超国家の設立に賛成している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC
　

◆ «Ми намагаємося прийти до влади через вибори, хоча маємо всякі можливості» — як «Азов» стає партією
(Hromadske, 13 жовтня 2016 11:11)
Катерина Сергацкова

https://hromadske.ua/posts/my-namahaiemosia-pryity-do-vlady-cherez-vybory-khocha-maiemo-vsiaki-mozhlyvosti-iak-azov-staie-partiieiu
　

◆ The Frightening Far-Right Militia That’s Marching in Ukraine’s Streets, Promising to Bring ‘Order’
(The Daily Beast, Updated Feb. 05, 2018 1:08PM ET
Published Feb. 05, 2018 5:05AM ET)
Anna Nemtsova

Biletsky’s party, the National Corps, is against Ukraine joining the European
Union and NATO. He says he thinks the EU wouldn’t let Ukraine join, and that
he is “not a fan of NATO.” Among other things, both demand Western European
democratic standards for membership.

https://www.thedailybeast.com/the-frightening-far-right-militia-thats-marching-in-ukraines-streets-promising-to-bring-order/
　

◆ Intermarium
(Wikipedia)

Intermarium (Polish: Międzymorze, Polish pronunciation: [mʲɛnd͡zɨˈmɔʐɛ]) was a
post-World War I geopolitical plan conceived by Józef Piłsudski to unite
former Polish–Lithuanian Commonwealth lands within a single polity.

https://en.wikipedia.org/wiki/Intermarium
　

◆ The Azov Movement in the West: achievements in 2019
(Interregnum)

In this respect, the founder of the Intermarium Support Group, MP Andriy
Biletsky was wise enough not to vote today in favor of the legislative bill to
amend the Constitution of Ukraine by adding there an artilce about Ukraine’s
strategic course to enter the EU and NATO, which he fairly labeled as
laughable.

Firstly, nobody welcomes Ukraine in these structures, secondly,
they undergo an obvious crisis, thirdly, the Constitution regulates universal
matters of state importance, and a respectable country would never perpetuate
in the Constitution temporary and even more so collapsing foreign political
structures.

https://interregnum-intermarium.tumblr.com/post/184469943719/the-azov-movement-in-the-west-achievements-in

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c10

陰謀論と思われるかもしれませんが、アゾフのビレツキーさんだけでなく、ロスチャイルドさんも、ヤヌコーヴィチさんも、ポロシェンコさんも、コロモイスキーさんも、プーチンさんも、皆んな秘密の計画を実行するネオナチの仲間であったと考えると、最も合理的に近年のウクライナでの一連の出来事を解釈できます。

特に、ヤヌコーヴィチ政権からポロシェンコ政権への政権交代も、2014年および2022年からのロシア軍のウクライナへの侵入も、ネオナチ仲間の間での「やらせ」であったと考えられます。

コロモイスキーさんに見込まれてウクライナ大統領になったゼレンスキーさんも、ネオナチ思想の可能性はあるのですが、ゼレンスキーさんは、自分が2022年のロシア軍のウクライナ侵攻後、48時間以内に亡命途中で暗殺される役であることに気付いて、発奮して芸人魂を発揮し、キーウに留まりロシア軍に抵抗したため、ネオナチ仲間の間での当初の「やらせ」の台本の書き直しを余儀なくされ、今のような状況に至っていると考えることができます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c13

清義明さんの「論座」の記事中の「アゾフはウクライナ民族主義で反ロシアだが、だからといってEUにシンパシーを抱いているわけではない。NATOに入ることも反対している」の部分は、>>10 で引用した、The Daily Beast の記事に基づいています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c14

ウルトラスやフーリガンが、何者かの手引きによって、ネオナチ団体に転化するメカニズムは不可思議ではあるものの、世界的には頻繁に起こってている現象である。

ウクライナに固有の現象は、まるで火の無い所に煙を立てたことを表彰されるかのように、2014年にポロシェンコ大統領によって東部の暴動でのアゾフ大隊の活躍を認められたことである。
　
ヤヌコーヴィチ政権からポロシェンコ政権への政権交代が、ネオナチ仲間の間での「やらせ」ではなかったかと疑わなければならぬ理由である。
　

◆ Who are Ukraine’s neo-Nazi Azov Battalion?
Far-right regiment emerged in 2014 in fight against pro-Russian rebels in
Donbas
(The Independent, Thursday 24 March 2022 17:59 GMT)
Joe Sommerlad

The basis for Mr Putin’s allegation against Mr Zelensky’s government in Kyiv
appears to be the role of a notorious far-right militant group known as the
Azov Battalion in the fighting that has raged in the Donbas regions around
Donetsk and Luhansk since the Maidan protests and Russia’s annexation of
Crimea in 2014.

It was organised by Andriy Biletsky, a white supermacist former football
hooligan associated with the FC Metalist Kharkiv ultras, known as Sect 82, who
went on help lead the Patriot of Ukraine and Social National Assembly
far-right groups.

Following its victories in Mariupol and Marinka in the summer of 2014, the
battalion – known for wearing black fatigues, sporting Nazi tattoos and going
into battle with swastikas drawn on its helmets – was officially absorbed into
the Ukrainian National Guard in November of that year, soon becoming a
regiment.

“These are our best warriors,” former president Petro Poroshenko said at an
awards ceremony as he presented Mr Biletsky with a medal. “Our best
volunteers.”

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/ukraine-azov-battalion-mariupol-neo-nazis-b2043022.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c15

"At that period, in February-March 2022, our troops approached Kiev. But
no political decision to storm the city of 3 million people was made," Putin
said
　

◆ Russian troops approached Kiev in 2022, but no decision to storm city was
made — Putin
(TASS, Published 2024-06-14 12:57:34)

That was actually an operation to force the Kiev regime into peace, the
Russian president explained

MOSCOW, June 14. /TASS/. Russian troops came close to Kiev in February-March
2022, and Moscow mulled various scenarios then, but the decision to storm the
Ukrainian capital was never made, Russian President Vladimir Putin recounted
at a meeting with senior Russian diplomats.

"At that period, in February-March 2022, our troops approached Kiev. But
no political decision to storm the city of 3 million people was made," Putin
said, rejecting any speculations about the issue.

That was actually an operation to force the Kiev regime into peace, the
Russian president explained.

"The troops were there to push the Ukrainian side to talks, to try and find an
acceptable solution and therefore stop the war unleashed by Kiev on Donbass
back in 2014. [The move was aimed at] solving issues that threatened our
country’s security, Russia’s security," Putin said.

Back then, both Moscow and Kiev did reach agreement that suited both sides, he
concluded.

Tags
Military operation in Ukraine

https://tass.com/politics/1803561
　

◆ キーウの戦い (2022年)
(Wikipedia)

　キーウの戦い（キーウのたたかい）は、2022年ロシアのウクライナ侵攻において、ロシア連邦軍によるキーウ攻勢の一環としてウクライナの首都キーウ（キエフ）および周辺で行われた軍事戦闘である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(2022%E5%B9%B4)
　

◆ キーウ攻勢 (2022年)
(Wikipedia)

　キーウ攻勢（キーウこうせい）は、2022年ロシアのウクライナ侵攻中にウクライナのキーウ州（キエフ州）で行われたロシア陸軍による攻勢である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E6%94%BB%E5%8B%A2_(2022%E5%B9%B4)
　

◆ ロシアのウクライナ侵攻
(Wikipedia)

　ロシアのウクライナ侵攻（ロシアのウクライナしんこう）は、ウクライナ紛争中の2022年2月24日にロシア連邦がウクライナに軍事侵攻したことにより始まった戦争である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c18

　「自民党総裁選なら面白い」と言っている時点で、高野孟さんの真意を疑うべきです。
　

◆ 高野孟 『仏文明批評家エマニュエル・トッドの論文「核武装のすすめ」の真意』
(日刊ゲンダイ, 公開日：2022/04/14 06:00)

　フランスの文明批評家エマニュエル・トッドが「文藝春秋」5月号に寄せた巻頭論文のタイトルは「日本核武装のすすめ」で、それだけでウンザリして手に取らなかった向きもあったろう。　しかし、こんなタイトルを付けたのは同誌編集部による意図的な仕業で、全体の趣旨は、ウクライナでの戦争…

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303863
　

◆ 第三次世界大戦はもう始まっている
(Wikipedia)

『第三次世界大戦はもう始まっている』（だいさんじせかいたいせんは もうはじまっている）は、フランス人の歴史人口学者エマニュエル・トッドのインタビュー集。ウクライナ問題と米国のロシア恐怖症とロシアのウクライナ侵攻に関する評論である。

本書のインタビューの一部は『文藝春秋』（2022年（令和4年）5月号、94-104頁）に「日本核武装のすすめ」として掲載された。

　《日本核武装のすすめ》

　　米国の“危うさ”は日本にとって最大のリスク

トッドによると、アメリカの行動は「予測不能で多大なリスクとなり得る」ため、アメリカは「最も予測不能」な国になるという。その理由として、アメリカには中枢が存在せず、「誰が権力を握っているのか分からない」からだという。そして、このようなアメリカの予測不能性による“危うさ”は「同盟国日本にとっては最大のリスク」[48]になるという。したがって、本当にアメリカは信頼できるのか？　アメリカに頼り切ってよいのか？　という疑問が生まれるので、「こうした疑いを払えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます」と提言している。

　　核を持つとは国家として自律すること

トッドによれば、「核の保有は、〔中略〕『同盟』から抜け出し、真の『自律』を得るための手段」であるという。したがって、「核を持つことは国家として“自律すること”」であり、「核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること”」だという。そして、ウクライナ危機が画期となり、第二次世界大戦後、「通常戦」は小国が行うものという常識が変わったという。つまり、核を持つ大国のロシアが「通常戦」を行ったため、従来は核は「通常戦」を避けるはずのものだったのが、逆に核を持つことで「通常戦」が行われるという新たな状態が生じたという。この影響を受けて、「中国が同じような行動に出ないとも限りません」と説明している。したがって、「日本には再軍備が必要になるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません」と提言している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
　

◆ ジャーナリストの高野孟さんは「日本会議」系の論客だ
(新共産主義クラブ, 阿修羅掲示板, 2023年11月25日)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/470.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/158.html#c4

　「赤かぶ」さんが投稿を始めてから、特に阿修羅掲示板ではそうなっている。

　「赤かぶ」さんのペンネームの由来は、小説・テレビ番組の題名「赤かぶ検事」からであるが、公安警察からの指示で活動していることを仄めかしている。
　
　高野孟さんは、左派ぶっている典型的な controlled opposition の論客である。
　

◆ Controlled opposition
(Wikipedia)

Controlled opposition can mean a party or group that stands as a placeholder
for the opposition, but who are ultimately completely ineffective and
therefore everything is "controlled" by the ruling parties, without
necessarily a direct conspiracy taking place.

https://en.wikipedia.org/wiki/Opposition_(politics)#Controlled_opposition

◆ controlled opposition
(Wiktionary)

(politics) A purported opposition party that the ruling party actually uses as
a hegemonical tool to serve as a red herring to constituents.

https://en.wiktionary.org/wiki/controlled_opposition

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/158.html#c5

アゾフ大隊の前身の「Sect 82」のメンバーは、ウクライナ東部のハルキウのサッカーファンであるため、当然のごとく、ロシア語を話す人達の集まりだった。

ウクライナ東部で暴動が起きるまでは、アゾフ大隊の前身の「Sect 82」は、ロシアのサッカークラブ Spartak Moscow のウルトラスとの友好関係があった。
　

◆ The Azov Regiment: Neo-Nazis, Football Hooligans or Defenders of Ukraine?
(OKO.press, Published 2022-04-01)

The history of the Azov Regiment begins with ultranationalists from the
Metalist Kharkiv football club, known as Sekt 82.

It is worth noting that the members of the regiment are Russian-speaking, as
are most residents of Kharkiv, and before the war in 2014 they were allied
with Spartak Moscow's ultranationalists.

https://oko.press/the-azov-regiment-neo-nazis-football-hooligans-or-defenders-of-ukraine
　

◆ アゾフ旅団 (ウクライナ国家親衛隊)
(Wikipedia)

FCサポーターとしての前身アゾフ連隊の歴史は、ハルキウのサッカークラブFCメタリスト・ハルキウのウルトラス（熱狂的なサポーターグループ）として1982年に設立された「Sect 82」にまで遡る。

またこの団体は設立当初から少なくとも2013年9月まではロシア連邦のFCスパルタク・モスクワのウルトラスと同盟を組んでおり、友好関係を築いていた。

両グループはスタンドやウルトラクラブ間の「戦い」でお互いを支え合った。

スパルタクスのウルトラスの中でも特に過激派グループのシュコラに近かった。最後にこの協力関係が確認されたのは2013年9月15日で、この日、スパルタクのウルトラスが、ハルキウのメタリストと、キーウのダイナモのファンの間の戦いに参加し、メタリスト側に加勢した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E6%97%85%E5%9B%A3_(%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A)

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c20

本日、トランプ米大統領は、英国を、異例の二度目の国賓訪問中である。
　

◆ トランプ米大統領、英国王と面会　大規模な歓迎式典、関係深化狙う
(2025年09月17日 21時38分 共同通信)

【ロンドン共同】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は17日、ロンドン郊外のウィンザー城でチャールズ国王夫妻と面会した。英側は異例となる2度目の国賓招待に加え、大規模な歓迎式典を開催。英王室好きのトランプ氏に対する「切り札」として国王らとの面会の機会も設け、米英関係の深化につなげる狙い。

https://www.47news.jp/13167731.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/292.html#c3

アゾフ大隊は、欧州やオセアニアのネオナチとの国際連携も活発だった。

アゾフ大隊は、特にロシアを敵視していたのでもない。

異様なことは、ポロシェンコ政権が、そのようなネオナチのアゾフ大隊を賛美し、国民にバンデラさんへの信奉を進めさせ、反ロシア政策を進めたである。

2022年よりも前の時点において、アゾフ大隊に、ロシア政府とウクライナのポロシェンコ政権と英国総資本が与えた役割は、プーチン露大統領にウクライナへ軍事介入させる口実を作ることであって、実際に正規のロシア軍との戦闘をすることではなかったと推察される。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c23

アゾフ大隊のメンバーは、特にロシアを敵視していたのでもない。

異様なことは、ポロシェンコ政権が、そのようなネオナチのアゾフ大隊を賛美し、国民にバンデラさんへの信奉を進めさせ、反ロシア政策を進めたことである。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c24

　プーチン大統領は、キーウにロシア軍を進軍させたことを認めています。
　

"At that period, in February-March 2022, our troops approached Kiev. But
no political decision to storm the city of 3 million people was made," Putin
said, rejecting any speculations about the issue.

https://tass.com/politics/1803561

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c31

"At that period, in February-March 2022, our troops approached Kiev. <…> But
no political decision to storm the city of 3 million people was made," Putin
said, rejecting any speculations about the issue.

https://tass.com/politics/1803561

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c32

これまでの人類史上の戦争は、対立を原因としていたが、今、私達がウクライナで見ているものは、対立によって発生している、本当の戦争ではなく、興業であり、投機である。

もちろん、戦場にいる兵士達は、命を懸けて戦っているグラディエーター(剣闘士)であるのだが、最上層で命じている世界の財閥は、戦争劇の興業主であり、投機家であるのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/163.html#c1

　「воробей」さんは、「ロシア軍が、2022年にキエフに進軍した」ことを認めたのですね。

　このときロシア軍は、ウクライナ政府の許可を得てから、キエフに進軍したと、「воробей」さんは思いますか？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c35

◆ ロシア下院議長「ゼレンスキーはキエフを出てリヴォフに向かった」
(Sputnik日本 2022年2月26日, 21:01)

　ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン国家院議長は、ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフを脱出してリヴォフ（リヴィウ）に向かった、と述べた。

　プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。

https://sputniknews.jp/20220226/10260109.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c37

　脅しは犯罪行為ですよね？

　ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン国家院議長が、「ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフを脱出してリヴォフ（リヴィウ）に向かった」と述べたら、誰が、誰に対して、何の目的で、脅したことになるのでしょうか。

　また、プーチン大統領が、「ロシア政府の計画には、ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調して発言したら、誰が、誰に対して、何の目的で、脅したことになるのでしょうか。

　分かりやすく説明してもらえませんか。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c40

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c43

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/163.html#c6

ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン国家院議長による「ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフを脱出してリヴォフ（リヴィウ）に向かった」の発言や、プーチン大統領による「ロシア政府の計画にはウクライナの領土の占領は含まれていない」の発言( >>37 )は、虚偽の内容の発言だったと、私は理解しています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c45

◆ 米国務長官、カタール訪問　イスラエル攻撃受け防衛強化など議論か
(日本経済新聞 2025年9月16日 22:30)

【ドバイ=福冨隼太郎、ワシントン=坂口幸裕】ルビオ米国務長官は16日、カタールの首都ドーハでタミム首長と会談した。イスラエルによるイスラム組織ハマス幹部を狙ったドーハへの攻撃や、2国間関係などを協議した。ルビオ氏はこれに先立ち、カタールとの防衛協力の強化のとりまとめが近いとの見方を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16ABO0W5A910C2000000/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/293.html#c4

ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチが、2006年に初めての株式公開をおこなった際に、国内の株式市場以外で唯一の海外の株式市場として選ばれたのは、ロンドン株式市場だった。

当時から、ロスネフチ最高経営責任者(CEO)は、シロヴィキの重鎮であり、長年のプーチン大統領の側近であるイーゴリ・セーチンさんである。

ロシアが英国との経済関係を最も重視していることの現れであると言えるだろう。
　

◆ Most Rosneft IPO shares to be floated in London - Gref
(Sputnik 2006-05-19)

LONDON, May 19 (RIA Novosti) - Most shares in a planned 3Q06 IPO of Rosneft, a
state-owned oil company, will be floated on the London Stock Exchange,
Russia's economics minister said Friday.

https://sputnikglobe.com/20060519/48363664.html
　

◆ Rosneft
(Wikipedia)

　《Initial public offering of 2006》

In July 2006, Rosneft placed 15% of its shares traded with a total value of
US$10.7 billion in an initial public offering (IPO) at the London Stock
Exchange, the Russian Trading System, and the Moscow Interbank Currency
Exchange. Part of the shares were distributed among the Russian population
through banks such as Sberbank and Gazprombank.

https://en.wikipedia.org/wiki/Rosneft

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c46

>>3 に付した引用文献に記載されていますが、BP がロスネフチの大株主になったのは、2016年よりも前の、2012年〜2013年のことです。

ロスネフチがロンドン株式市場において初めて株式公開をしたのは、さらにその前の、2006年のことです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c53

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する戦争を起こすことで、担保になっていたウクライナの土地と資源を取得し、一部の西側資本によるウクライナ共和国の債権回収プロセスに協力した可能性があるのではないかと、私は推察しています。
　
ロシアのプーチン大統領は、一部の西側資本に対して、敵対関係ではなく、逆に、秘密裏に協力関係を結んでいるのではないかと、推察しています。

◆ ウクライナ、ＧＤＰ連動ワラント債で初のデフォルト
(ロイター 2025年6月2日午前 1:01 UTC2025年6月2日更新)
By Libby George, Olena Harmash, Marc Jones

[ロンドン/キーウ ３０日 ロイター] - ウクライナ財務省は３０日、３２億ドル相当の国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の保有者に対し、６月２日に期限を迎える６億６５００万ドルの債務の返済を延期すると発表した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/CFDJCOQXDRPCNJKAID3HHEALSY-2025-06-02/
　

◆ ウクライナ債務再編交渉、合意に至らず　デフォルトの恐れも
(ロイター 2024年6月17日午前 10:01 UTC2024年6月17日更新)
By Karin Strohecker, Libby George

[ロンドン １７日 ロイター] - ウクライナ政府は１７日、債務２００億ドルの再編を巡る海外の債券保有者グループとの公式協議が合意に至らなかったことを明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WAIB4B3TARKZLPSN7HSOCUJBQI-2024-06-17/
　

◆ ウクライナと主要債券保有者、200億ドル規模の債務再編で原則合意
(Bloomberg, 2024年7月22日 18:27 JST)
Jorgelina Do Rosario、Daryna Krasnolutska

今回の原則合意は、アムンディやブラックロック、アミア・キャピタルなどを含む債権者委員会と成立した。合わせて対象債券の約25％を占めている。

声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-22/SH0K07DWLU6800
　

◆ ウクライナ国債保有者、2年間の支払い凍結で合意　デフォルト回避の公算
(By ロイター編集 2022年8月10日午後 7:26 UTC2022年8月10日更新)

ウクライナ国債を多く保有しているのはブラックロック、フィデリティ・インターナショナル、ジェムストックなど。

https://jp.reuters.com/article/world/2-idUSKBN2PG1MD/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c61

Ukraine will still have to repay these debts to the Rothschilds in the near
future.
The only commodity that Ukraine will offer will be land resources. (112.ua)
　
それでも、ウクライナは、近い将来に、これらの借金をロスチャイルドに返済しなければなりません。
ウクライナが差し出せそうな、唯一の産物は、土地資源です。(112.ua)
　

◆ Why did Groysman meet with Baron Rothschild?.
(112.ua, 16.08.2022)
Shostal Oleksandr

The Rothschilds' interest in Ukraine is related to the companies “Roshen”
and “PrivatBank.” They also constantly monitor the laws on land resources,
which are being finalized in Ukraine.

After the presidential elections, Petro Poroshenko hired the investment
company “Rothschild & ICU” to sell his assets. And after the unpleasant
story with the Panama archive, the Ukrainian president, having not found a
buyer for his assets, transferred a stake from the “Roshen” corporation to
an offshore managed by “Rothschild Trust.”

In Petro Poroshenko's declaration, it was indicated that out of foreign banks,
he chose “Rothschild Bank,” where some of his assets are placed.

The Rothschild family entered the Ukrainian banking sector quite
successfully. The press service of the nationalized “PrivatBank” reported in
the spring of 2017 that the bank was negotiating the restructuring of former
owners' loans, providing additional collateral, and restoring the value of
problematic loans with several structures, including the financial holding
company “Rothschild & Co.”

It is possible that this topic was also discussed at the meeting of Groysman
and Rothschild in London in the summer of 2017.

We should also not forget the fact that in 2015, most of Ukraine's external
debts were purchased by the American investment fund “Franklin Templeton” on
behalf of the Rothschild family.

The volume of debt obligations held by the group ranges from 6 to 20
billion dollars.

Over the years, rumors began to spread that the Rothschilds allegedly took
this step at the request of the U.S. government so that Putin's entourage
would not buy Ukraine's debts.

But Ukraine will still have to repay these debts to the Rothschilds in the
near future. The only commodity that Ukraine will offer will be land
resources.

In the near future, Ukrainian society will still have to learn about the
details of deals with the richest people in the world.

https://112.ua/en/naviso-grojsman-zustricavsa-z-baronom-rotsildom-36561
　

◆ How the Rothschilds Сashed In on Ukraine Since Neo-Nazi Coup in 2014
(Sputnik International, 10.09.2024)

In July 2017, then Ukrainian Prime Minister Volodymyr Groysman reportedly held
a private meeting with Nathaniel Jacob Rothschild in London. Former Ukrainian
People's Deputy Oleg Tsarev suggested at the time that Groysman wanted
Rothschild to make him the next president.

https://sputnikglobe.com/20240910/how-the-rothschilds-sashed-in-on-ukraine-since-neo-nazi-coup-in-2014-1120100282.html

◆ Groysman persuades Rothschild to make him the Ukrainian Macron
(PolitNavigator, 18.07.2017 19:34(Moscow time))

Prime Minister of Ukraine Vladimir Groysman dreams of replacing Poroshenko in
the presidency. At the beginning of July of this year, he met with Rothschild
and persuaded him to pull off a combination similar to Macron’s nomination
for the presidency of France.

https://www.politnavigator.net/en/grojjsman-ugovarivaet-rotshilda-sdelat-ego-ukrainskim-makronom.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c62

　戦争中に、戦地になっている土地を、ほとんどタダ同然で、買い漁るのは、ロンドン・ロスチャイルド財閥流の商売の定石である。
　

◆ ４代目ロスチャイルド卿に直接会って、戦争で儲ける手法を聞いた時の話＝房広治
(MONEY VOICE，2020年8月19日)

《戦場の土地も、頭を使えば買い漁れる》
　
　アフガニスタンが戦争に巻き込まれている時に、アフガニスタンの土地をほとんどタダ同然でたくさん買っているとも話してくれた。

　戦地になっているアフガニスタンなどどのように買うのだろうと思ったのだが、森ビルの創業者の森氏と同じなのである。

　すなわち、火事場なので、誰も土地の所有権を主張しようとしない。

　また、制度もいいかげんである。
　
　だから、売りたい人というのを見つけて証書を作り、それを持ってアフガニスタン政府に所有権を認めろと交渉に行く。

　相手が「ロスチャイルドだからいいや」と思えば、買えるという仕組みである。
　
https://www.mag2.com/p/money/953267/
　

◆ ロスチャイルドとウクライナ
(ミリタリーレビュー, 2015年3月15日)

　アンドレイ・フルソフによれば、ロスチャイルド家は長い間、東部を含むウクライナ経済のさまざまな地域や部門に目に見えない形で存在してきたという。彼らは特に、ロスチャイルドヨーロッパ銀行とロスチャイルド・ロイヤル・ダッチ・シェルが事業を展開しているドネプロペトロウシク地域を支配しようとしている。いわば、ここはウクライナにおけるロスチャイルド家の合法的な居住地である。しかし、専門家によれば、より強力なのは彼らの「不法滞在」、つまりこの一族の管理下にある個人や多くの企業だという。ウクライナ国債再編プログラムの実際的な実施は、合法的および違法なロスチャイルド居住者の能力に依存することになる。

　ただし、それほど単純ではありません。ウクライナ西部に足場を築いているロックフェラー・グループも、ここに独自の利益を持っている。どちらも何とか国を分断しようとしているが、衝突なしにはやっていけない。

https://ja.topwar.ru/71184-rotshildy-i-ukraina.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c63

これは、モンテネグロの独立をロンドン・ロスチャイルド財閥とロシアのオルガルヒのデリパスカさんが求めて、ロシア政府もこれを認めたことに似ています。

ウクライナの債務返済を、担保のウクライナ東部の土地と石炭資源で債権者に供出してもらう方が、ロスチャイルド財閥などの債権者にとっては有利であると考えられます。

これをウクライナ国民や西側諸国の国民に、ロスチャイルド財閥が無理矢理にウクライナから国土を奪ったように見せないために、ロシアが軍事介入して独立国にしてから、ロスチャイルド財閥がこれらの地域を継続的に経済的に支配できるように、遅くとも2013年頃までには、プーチン大統領との間での話が既に出来ていたと、私は推察しています。

「ロスチャイルドとウクライナ」の記事(>>63)にあるように、ロスチャイルド財閥が比較的に豊かなウクライナ東部の経済に深く食い込んでいるならば、この地域を経済的に重荷になっているウクライナ西部から切り離した方が、将来的にもロスチャイルド財閥にとっては有利です。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c66

恐らく2013年頃のプランA では、ロシアが2022年のような軍事侵攻後、48時間以内にウクライナ全土を制圧し、独立した「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」におけるロンドン・ロスチャイルド財閥の経済的な支配の拡大をロシア政府が認めるような内容だったと推察しています。
　

>>65 「воробей」さん
>EU内の欧州ロス茶

ロンドン・ロスチャイルド財閥は、ジョンソン元首相ら、英国の EU 離脱の仕掛け人の側ではなかったでしょうか。

ロンドン・ロスチャイルド財閥は、EU の考えを代表していないと、私は思っています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c67

　ロシアは、2006年のモンテネグロの独立を、世界でも早い時期に承認した国であり、米国や英国やフランスや中国が承認するよりも早い、June 2006年6月11日に承認したとされています。
　

◆ Russia, Montenegro Pledge Stronger Ties
(Radio Free Europe/Radio Liberty, August 28, 2006 16:18 CET)

Russia was the first country to recognize Montenegro's independence and
establish diplomatic relations with Podgorica.

https://www.rferl.org/a/1070879.html
　

◆ Foreign relations of Montenegro
(Wikipedia)

Russia gave official recognition on 11 June 2006, and was the first permanent
member of the United Nations Security Council to do so. The European Council
of Ministers recognized Montenegrin independence on 12 June, as did the United
States. The United Kingdom extended recognition on 13 June. The last two
permanent members of the United Nations Security Council, France and the
People's Republic of China recognised the government of Montenegro on 14 June.

https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_relations_of_Montenegro

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c70

貴方は、ドンパスはウクライナの領土ではないと思っていて、ドンバスに住んでいた人たちは、皆ロシア国籍を持っていたと、勘違いをしています。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c72

そういえば、こんな本がありましたね。

普通は、こんな突拍子のないことを言い出す人がいたとしても、滅多に大手出版社から書籍になって世に出ることは無いと思いますが、「世界が、こうなる」という、どこからかの、何らかの伏線があったのでしょうね。
　
エドワード・ルトワックさんの『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書 2017年)という表題の書籍を初めて見たときも、突拍子もないと思ったものですが、2022年にウクライナで現実になりました。

これも、どこからかの、何らかの伏線があったのでしょうね。
　

◆ 坂口 恭平 『独立国家のつくりかた』 （講談社現代新書 2012年）

現政府に文句があるなら、勝手につくっちゃえばいい！　東日本大震災後に熊本に新政府を設立し、初代内閣総理大臣に就任した男が明かす、いまを生きのびるための技術とは？　何も壊す必要などない。ただ、あらゆる常識を根底から疑い、歩きかたを変えてみる。視点を変えてみる。そして、思考しつづける。それだけで世界はまったく別の相貌を見せ始める。ここには希望しかない！

https://gendai.media/list/books/gendai-shinsho/9784062881555

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c74

EU は「グローバリズム」であり、今の米国の政界が、「反グローバリズム」「反EU」の英国外資系の共和党と、「グローバリズム」「親EU」の米国民族資本系の民主党とに、二分されているのですね。

バイデン米政権は、ウクライナのNATO加盟に前向きでしたが、トランプ米政権は、ウクライナのNATO加盟に反対しています。

私は、ロンドン・ロスチャイルド財閥を始めとする英国の政財界の一部が、世界的な「反グローバリズム」「ネオナチズム」「権威主義的民主主義」の仕掛け人だと考えていますが、ロシアのプーチン大統領も、この英国発の「反グローバリズム」「権威主義的民主主義」に同調していると見られます。

ジョンソン元英首相は、英国のEUから離脱を牽引した、「反グローバリズム」の仕掛け人の一人ですが、ウクライナのNATO加盟を主張しています。

ウクライナとロシアとの間の「やらせ戦争」「マッチポンプ戦争」を企画立案したのはロンドン・ロスチャイルド財閥であると私は見ていますが、ジョンソン元英首相などの英国の「反グローバリスト」たちは、自分たちが「やらせ戦争」「マッチポンプ戦争」の企画発案者であることを世間に知られないように、「グローバリズム」と「反グローバリズム」との両面の顔を見せる二面性を示していると言えます。

米英露の軍需産業の立場からは、ロシアとウクライナだけの間で戦う、旧ソ連内の半ば内戦のような戦争よりも、ロシア 対 NATO のような、より大きな枠組みで戦争をやってもらった方が、より大きく儲けられると考えているはずでしょう。
　

◆ ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対しているのは米独など４か国＝ゼレンシキー宇大統領
(ウクルインフォルム, 2025-01-17)

ウクライナのゼレンシキー大統領は１６日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に反対しているのは米国、ドイツ、ハンガリー、スロバキアだと発言した。

ゼレンシキー大統領がキーウを訪問したスターマー英首相との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ゼレンシキー氏は、「米国、ドイツ、ハンガリー、スロバキア、これらが真摯に、私たちがＮＡＴＯの中に入るのを見たがってこなかった国だ。それはオープンなやりとりであり、そこには何の秘密もない。その４か国が様々な理由から今のところ、ウクライナが同盟に加わるのを想定していない」と発言した。

同時に同氏は、英国はウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持していると発言した。同氏はその際、「英国はウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持している。それが安全の保証の最善の選択肢であり、それは私たちの国にとってだけでなく、私たちの地域全体、欧州大西洋空間全体にとってもそうである」と発言した。

https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3949472-ukurainano-jia-mengni-fan-duishiteirunoha-mi-dunadoka-guozerenshiki-yu-da-tong-ling.html
　

◆ Zelenskyy names countries that oppose Ukraine's NATO membership
(RBC-Ukraine, Thu, January 16, 2025 - 17:40)

Currently, four countries, including the United States of America (USA), do
not want Ukraine to join NATO for various reasons, according to President
Volodymyr Zelenskyy during a briefing with UK Prime Minister Keir Starmer.

According to Zelenskyy, the following countries currently do not want Ukraine
to join NATO:

The United States
Hungary
Slovakia
Germany

"This is an open conversation. And it seems to me that there are no secrets
here – these are the four countries that, for various reasons, have not yet
seen Ukraine in NATO," he added.

https://newsukraine.rbc.ua/news/zelenskyy-names-countries-that-oppose-ukraine-1737041714.html
　

◆ ウクライナＮＡＴＯ加盟は非現実的と米大統領、領土奪還も否定的見解
(ロイター 2025年2月13日午前 1:46 UTC2025年2月13日更新)
By Nandita Bose, Kanishka Singh

[ワシントン １２日 ロイター] - トランプ米大統領は１２日、ロシアとの戦争を続けるウクライナについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は現実的ではなく、全ての領土を取り戻す可能性は低いとの考えを示した。

https://jp.reuters.com/world/ukraine/H3BXCDHYEZJWJB6BKNA5OXZVJI-2025-02-13/
　

◆ 米、ウクライナと10年間の安保協定に署名　ＮＡＴＯ加盟視野
(By ロイター編集,2024年6月13日午後 8:25 UTC2024年6月14日更新)

［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）　１３日　ロイター］ - バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、２国間の安全保障協力協定に署名した。期間は１０年。ロシアが侵攻を続けるウクライナの防衛協強化が目的。

安保協定はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた一歩となる見通し。

協定文書では、ウクライナには「大規模な」軍事力と、ＮＡＴＯ基準に合致した防衛産業基盤への持続的な投資が必要と記された。

ゼレンスキー大統領は同日、岸田文雄首相と会談し、日本とも１０年間の安全保障協定に署名した。

https://jp.reuters.com/world/ukraine/MJB6HTVLBFIIDLGC3G3PZUXRVI-2024-06-13/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c75

　ご参考。

◆ Countries of 'global billion' don’t view Earth as common home of humanity
— Putin

"Earth is the cradle of humanity, our common home, and we are all equal as its
inhabitants," he noted

(TASS, 2024-05-15)

MOSCOW, May 15. /TASS/. The countries of the so-called "golden billion" don’t
seem to believe in equal rights for all people on Earth, Russian President
Vladimir Putin said in an interview with the Chinese news agency Xinhua, which
was published on the Kremlin website.

"Earth is the cradle of humanity, our common home, and we are all equal as its
inhabitants. I am convinced that this view is shared by most people on the
planet," he noted.

"However, the countries that affiliate themselves with the so-called "golden
billion" do not seem to think so," Putin added.

https://tass.com/society/1788169
　

◆ Full text of Xinhua's interview with Putin
(Xinhua 2024-05-15 06:00:13)
Editor: huaxia

MOSCOW, May 15 (Xinhua) -- On the eve of his two-day state visit to China,
which starts on Thursday, Russian President Vladimir Putin took a written
interview with Xinhua.

Earth is the cradle of humanity, our common home, and we are all equal as its
inhabitants. I am convinced that this view is shared by most people on the
planet. However, the countries that affiliate themselves with the so-called
"golden billion" do not seem to think so. US-led Western elites refuse to
respect civilizational and cultural diversity and reject centuries-old
traditional values. Seeking to retain their global dominance, they have
usurped the right to tell other nations whom they may, or must not, make
friends and cooperate with, and to deny them the right to choose their own
development models. They disregard other countries' sovereign interests. They
seek to ensure their well-being at the expense of other states, just like in
the old days, and resort to neo-colonial methods to that end.

https://english.news.cn/20240515/087c8ea9d6a040f1adb06eb818179ebe/c.html
　

◆ Vladimir Putin Is Promoting A Bonkers Conspiracy Theory About Earth Yet
Again

The Russian president said: "I am convinced that this view is shared by most
people on the planet."

(The Huffington Post, 15/05/2024 12:45pm BST)
By Kate Nicholson

According to NPR, the “golden billion” is a conspiracy theory that Putin has
often referred to in his public speeches, although it dates back to the last
few years of the Soviet Union.

The theory claims there is a secret faction of one billion global elites
looking to hoard the world’s money and resources, while depriving everyone
else.

Putin has regularly deployed this theory as a means to attack the West, and
has previously described the supposed plot of the “golden billion” as
“racist and neocolonial in its essence”.

He said: “We advocate for the primacy of international law, equal,
indivisible, comprehensive and sustainable security at both the global and
regional level with the UN’s central coordinating role.”

Putin overlooked his own role in causing international disruption by invading
Ukraine more than two years ago in a conflict he rarely acknowledges as a
fully-blown war.

The UN has openly criticised Russia’s illegal invasion, accusing Moscow of
“unspeaking suffering and destruction”.

https://www.huffingtonpost.co.uk/entry/vladimir-putin-conspiracy-theory-golden-billion-china_uk_664480ebe4b0f22a60f3b5b4
　

◆ ‘Golden Billion’ Countries Exploit Rest of World - Putin
(Sputnik, 2023-09-29)

MOSCOW (Sputnik) - Modern credit relations are structured in such a way that
they serve only the interests of the "golden billion," abusing their position
in the world, Russian President Vladimir Putin stated on Friday.

"Modern financial credit relations in the world are built in such a way that
they exclusively serve the interests of the so-called 'golden billion.' They,
this 'golden billion,' more precisely, the leaders of these 'golden billion'
countries, they exploit almost all other countries of the world. They abuse
their position both technology, information and finance wise," Putin said at
the International Parliamentary Conference Russia-Latin America.

The structure of the modern credit relations needs to be changed, the
president added.

Russia is ready to develop cooperation with countries of Latin America on
bilateral basis and within the framework of international structures, Putin
stressed.

https://sputnikglobe.com/20230929/golden-billion-countries-exploit-rest-of-world---putin-1113802244.html
　

◆ 'Golden billion,' Putin's favorite conspiracy, explains his worldview and
strategy
(NPR, November 21, 2022 5:00 AM ET)
By Charles Maynes

Theories — and conspiracies — about economic inequality and the cut-throat
competition for global wealth and resources are nothing new.

But analysts say the Kremlin has increasingly exploited the golden billion
theory to deflect the notion of Russia as isolated and alone amid what Moscow
calls its "special military operation" in Ukraine.

Instead of Russia facing international condemnation over its actions in
Ukraine, the theory attempts to place Moscow at the center of a global
majority chafing at Western liberal values and political and economic
dominance. Never mind that Russia considers itself a global superpower and is
routinely accused of using its own energy resources as a foreign policy
sledgehammer.

"This narrative is very handy," says Ilya Yablokov, author of Fortress Russia:
Conspiracy Theories in the Post-Soviet World, in an interview with NPR.

Yablokov says the story allows Russia to present itself as leading the
"counter-elite."

"It says we give voice to the powerless around the world because we are
fighting on their behalf," he says.

https://www.npr.org/2022/11/21/1134445639/russia-putin-conspiracy-theory-golden-billion
　

◆ プーチンも信奉する「ゴールデンビリオン陰謀論」とは？ 10億人の選民がロシアを奴隷化
(TOCANA, 2022.10.29 17:00)
文＝神ノ國ヲ

　ゴールデンビリオン（黄金の10億人）とは、ソヴィエト連邦の崩壊目前だった1990年に出版された『世界政府の陰謀：ロシアとゴールデンビリオン』に言及される10億人の選民のことだ。人口過密、環境破壊、食糧難、資源争奪のための戦争へ向かう世界情勢において、自らの特権的地位を保持しながら人口を調整し、その栄華を極める人々、それがゴールデンビリオンである。著者アナトリー・K・チクノフ（Tsikunov Anatoly Kuzmich：1933-1991）が不審死を遂げたことにより、同説は一挙に広まった。

　チクノフによればマルサスの人口論が指摘するように人口増加は喫緊の課題であり、放置すれば環境破壊、食糧難と飢餓、資源獲得のための戦争を招き、世界に終末が訪れるという。そこで、迫りくる終末に対し、西側諸国は地球人口を10億人に収めることが適正と断じ、資源産出国をその支配下におこうと画策し躍起になる。そして、その資源産出国こそ、チクノフの愛する祖国ロシアだというわけだ。

　にわかに信じがたいことだが、この陰謀論はロシア政府中枢に浸透している。米誌「The Washington Post」によると、プーチン大統領やメドベージェフ前大統領など政府高官が折りにふれ、ゴールデンビリオンに言及しているという。また、プーチン大統領の後継者候補の呼び声高いニコライ・パトルシェフ氏は、「西側は人権、自由、民主主義と口ではいうが、その内心はゴールデンビリオンの教義に縛られている」と発言したと報じられている。

https://tocana.jp/2022/10/post_242964_entry.html
　

◆ Golden billion
(Wikipedia)

The Golden Billion (Russian: золотой миллиард, romanized:
zolotoy milliard) is a conspiracy theory that a cabal of global elites are
pulling strings to amass wealth for the world's richest billion people at the
expense of the rest of humanity. It is a popular term in the Russian-speaking
world.

　《General use in Russia》

The conspiracy theory is widely used by the Russian authorities.

For example, in 2000, Vladimir Putin used the expression "golden billion" to
explain the difference between the rich "Global North" and the poor "Global
South" to participants in the Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) summit.

In 2022, Vladimir Putin cited this conspiracy theory to justify the
introduction of sanctions against Russia that year, which were in fact
introduced due to Russia's invasion of Ukraine.

The conspiracy theory of the "golden billion" was used in speeches by Mikhail
Kovalchuk, Dmitry Medvedev, Nikolay Patrushev and Sergey Lavrov.

Putin and the aforementioned officials attribute a unified will to the "golden
billion", and that allegedly some secret forces deliberately arranged for one
part of the countries to remain in humiliating poverty.

https://en.wikipedia.org/wiki/Golden_billion

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c79

2024年の米大統領選挙において、米国の共和党と民主党の政策とで、共通のものもありましたが、隔りの大きい政策もありました。

米国の共和党と民主党の支持者の間では、政治的な傾向や気質が大きく異なっているのではないかと感じます。

また、一つの国の中で、全ての国民が同じ考え方をしているわけではないと思います。
　
米国とロシアであれば、国の違いよりも、大金持ちであるか、貧乏人であるか、その人の属する階級(クラス)によって考えが異なる傾向の方が大きいかもしれません。
　

◆ トランプ氏とハリス氏の公約比較、外交や経済政策で大きな隔たり…「米国第一」主義なら負担増も
(読売新聞 2024/11/06 15:00)
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20241106-OYT1T50112/

◆ 2024年米大統領選、ハリス民主党とトランプ共和党の政策綱領比較
(JETRO 2024年9月6日)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/b780212fbe048298.html

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c81

もしもロシアのプーチン大統領が、ロスチャイルド財閥などのユダヤ人の金融財閥に敵対しているのであれば、「イスラエルは国益を託せる国」と見做している故・安倍元首相などの日本の自民党中枢の政治家の政治的な志向性や精神性から鑑みて、プーチン大統領に「君と僕は同じ未来を見ている」「駆けて、駆け、駆け抜けよう」とまで言ったり、欧米日から経済制裁を受けている最中のロシア企業のロスネフチに資金提供をしようと考えたりは、決してしないはずだと思います。
　

◆ 安倍氏のスピーチライター「イスラエルは国益を託せる国」　谷口智彦氏
(産経ニュース 2023/12/7 18:05)

　安倍晋三元首相のスピーチライターを担った元内閣官房参与の谷口智彦・筑波大特命教授が７日、在日イスラエル大使館（東京都千代田区）でイスラエル関係についてプレス・ブリーフィングを行った。

　谷口氏は安倍氏について「イスラエルのインテリジェンス（諜報）、軍事技術、ユダヤ人ネットワークは日本の国益にとって非常に重要だと思っていた」と述べる一方、「パレスチナとの間で日本が伸ばせる国益はあまりなかった」と指摘し、安倍氏の外交姿勢は国益に基づいたイスラエル重視だったと振り返った。

https://www.sankei.com/article/20231207-AEIPTFWFWJB3BL2KOGVO2SCIG4/
　

◆ 安倍首相がプーチンに贈った“失笑ポエム”「駆けて、駆け、駆け抜けよう」の元ネタはヘイト雑誌のタイトル？
(リテラ 2019.09.14)

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

安倍首相が5日、プーチン大統領とともに出席した国際会議でのポエム演説が「気持ち悪い」「寒い」と話題になった。

実は、このポエム演説を書いたスピーチライターは、谷口智彦・内閣官房参与ではないか、とネットで話題になっている。

https://lite-ra.com/2019/09/post-4971.html

◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし
(リテラ 2022.03.22 11:04)

安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html
　

◆ 安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…
(リテラ 2018.11.12 06:20)

安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。

会長のセチンは諸外国にロスネフチ株の引き受けをもちかけ、2016年12月、カタールの政府系ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」とスイスの資源・商品取引大手「グレンコア」が、ロスネフチの株式19.5％を取得することが正式決定した。

ところが、今回のロイターの記事によると、ロスネフチ株を海外に売却するという計画は交渉が次々と暗礁に乗り上げ、引き受け先がなかなか見つからなかった。そして、カタールとスイスの株取得についても、その資金の大半はモスクワ国営銀行が提供していたというのだ。カタールのソブリン・ウェルス・ファンドに対するロシア国営銀行の貸付価格は約60億ドルのものぼるという。

https://lite-ra.com/2018/11/post-4365.html
　

◆ Exclusive: Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign
buyers balked
(Reuters, November 9, 2018)
By Tatiana Voronova, Oksana Kobzeva and Dmitry Zhdannikov
https://www.reuters.com/article/business/exclusive-russian-state-bank-secretly-financed-rosneft-sale-after-foreign-buyer-idUSKCN1NE132/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/291.html#c90

イギリス対外情報部（MI6）はこのほど、スパイを新しくインターネットで勧誘するため、ダークウェブ（暗号化などでアクセスを制限したインターネットコンテンツ）上に専用ポータルを開設する。

外務省の発表によると、安全なメッセージングプラットフォーム「サイレント・クーリアー（静かな運び人）」は、情報機関による勧誘活動を容易にすることで、国家安全保障の強化を図るという。

このプラットフォームは、ロシアをはじめとする世界各地の工作員候補を対象にする方針だ。

MI6のリチャード・ムーア長官が19日にも、トルコ・イスタンブールでの演説の中でこの計画を正式に発表する。ムーア氏は今月退任予定で、後任には初の女性トップとなるブレイズ・メトルウェリ氏が決まっている。

フランク・ガードナー安全保障担当編集委員（イスタンブール）、トーマス・マッキントッシュ記者（BBCニュース）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9wdypl47l7o
　

◆ New dark web portal launched to recruit spies to support UK security
Outgoing Chief of MI6, Sir Richard Moore, announces new platform - Silent
Courier - will make it easier for MI6 to recruit agents online

(GOV.UK, Published 19 September 2025)

A new dark web portal to recruit spies for the UK has been launched today [19
September], as the UK steps up its commitment to national security.

Harnessing the anonymity of the dark web for the first time, MI6’s new secure
messaging platform - Silent Courier - enables anyone, anywhere in the world
with access to sensitive information relating to terrorism or hostile
intelligence activity to securely contact the UK and offer their services.

Instructions on how to access the portal will be publicly available on MI6’s
verified YouTube channel as the UK reaches out to potential new agents in
Russia and around the world. MI6 advises individuals accessing its portal to
use trustworthy VPNs and devices not linked to themselves, to mitigate risks
which exist in some countries.

https://www.gov.uk/government/news/new-dark-web-portal-launched-to-recruit-spies-to-support-uk-security
　

◆ MI6 - Secret Intelligence Service - YouTube

The official account of MI6 - The Secret Intelligence Service. On this account
we provide instructions on securely contacting MI6 to share sensitive
information.

https://www.youtube.com/@mi6

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/297.html#c7

現在の世界での「反グローバリズム」「権威主義的民主主義」「極右」「ネオナチ」運動は、ロンドン・ロスチャイルド財閥が仕掛けている疑いが濃厚である。

安倍・岸家、麻生家、鳩山家は、同根の閨閥。

日本での「反グローバリズム」運動の仕掛け人は、麻生太郎さんが与党支持層向けの担当者、鳩山由紀夫さんが野党支持層向けの担当者のようだ。
　

◆ 「謝礼いくらでも用意」教団側から再三の出席依頼 鳩山元首相が証言 [旧統一教会問題]：朝日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が複数の首相経験者に、韓国のイベントへの出席やビデオメッセージの提供を依頼していた。
https://www.asahi.com/articles/ASR315SBPR31UTFK00J.html
　

◆ 鳩山由紀夫氏と旧統一教会と韓国での暴言の地下水脈
(八幡 和郎, アゴラ, 2022.09.28 12:00)

この2004年3月に国際勝共連合と世界平和連合が共催した「救国救世全国総決起大会」に民主党議員9人を引き連れて出席し、鳩山も挨拶に立ち、その中で両連合の会長でもあった統一教会の小山田秀生会長（当時）にエールを送って、まさに支持取り付けに猛チャージをかけた
https://agora-web.jp/archives/220928023341.html
　

◆ 鳩山・安倍…戦後の歴代総理大臣　33人中13人が親戚だった
(週刊ポスト, 2016.07.12 11:00)

　近年、日本社会には大きな変化が起きている。それは、権力の中枢が「名家・名門」に回帰していることだ。政界では安倍政権の要職を「政治家一族」で占め、財界では大企業のトップが次々、「創業家一族」に戻っている。いったい何が起きているのか──。

　政界の3大名門といえば、「安倍（岸）家」、「麻生家」、そして「鳩山家」だ。安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理が縁戚にあたることは、世間にはなじみがなくても政界ではよく知られている。だが、安倍政権を支える岸田文雄・外相や宮沢洋一・前経産相（現自民党税調会長）まで結ばれ、実は政敵の鳩山家とも親戚だと聞けば驚く人は少なくないはずだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20160712_428722.html?DETAIL
　

◆ 鳩山太郎氏「何を隠そう、私はフリーメイソンです」
(SAPIO, 2016.09.09)

鳩山一族はどれほどまでフリーメイソンと関係があるのか。邦夫氏の長男で、元東京都議の太郎氏が本誌に答えた。

https://www.news-postseven.com/archives/20160909_445891.html?DETAIL

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c4

改憲派の鳩山由紀夫さんは、保守派が要求する「緊急事態条項」、「家族条項」、「自衛軍の明記」を全て取り込んだ、新憲法試案を発表している。
　

◆ 「鳩山由紀夫　新憲法試案」
2005年2月21日 鳩山由紀夫『新憲法第試案―尊厳ある日本を創る』（PHP研究所、2005年）所収。

第95条〔緊急事態宣言下における議員資格の特例〕
内閣総理大臣が国家緊急事態を宣言したとき、国会議員の任期が満了し、又は国会が解散している場合には、内閣総理大臣がこの憲法及び法律の規定に従って国家緊急事態宣言を解除するまでの間、前任者の任期を延長することとする。

第25条〔家族の尊重及び個人の尊厳と両性の平等〕
家族は、社会の基礎的単位として尊重されなければならない。
２　婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
３　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

第50条〔自衛軍〕
日本国は、自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を保持する。
２　自衛軍の組織及び行動に関する事項については、法律で定める。

https://www.crjapan.org/ja/drafts/hatoyama-yukio-full-draft

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c6

思想において微妙な違いがあっても、現実の政策実現や選挙においての協力関係では一体化するようですね。

自民党が政権維持のため、保守を名乗るなら、どんな人達の願いをも受け入れるという体質にも影響していると考えられます。

個人としては、保守の人達の中にも色々な考えの違いがあっても、日本においては種々の保守団体の現実の政治への関わり方には一つしか無さそうです。。

◆ なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと
(伊藤 博敏, 現代ビジネス, 2022.08.11)

https://gendai.media/articles/-/98541

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c16

鳩山由紀夫さんや自民党旧安倍派など、「反グローバリスト」は、大抵、親プーチン派ですが、自民党旧安倍派が執着するロシア最大の石油会社のロスネフチと西側との取引の接点には、必ずと言って良いほど、ロンドン・ロスチャイルド財閥の名が現れます。

ロンドン・ロスチャイルド財閥が、ロシアとの関係において、黒幕であることは間違い無さそうです。

◆ Qatar Taps Rothschild as Adviser in Bid for German Rosneft Units
(Bloomberg, November 7, 2024 at 4:25 PM UTC)
By Petra Sorge

The Qatar Investment Authority has appointed Rothschild & Co. as its advisory
bank to acquire Rosneft Deutschland GmbH and RN Refining & Marketing GmbH,
according to people familiar with the matter.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-07/qatar-taps-rothschild-as-adviser-in-bid-for-german-rosneft-units

◆ 独政府、ロスネフチ資産の信託管理再延長　カタール向け売却視野に
(ロイター, 2024年9月3日午前 3:49 UTC2024年9月3日更新)
By Riham Alkousaa
https://jp.reuters.com/markets/commodities/JB2WEQMG3VJ6NAIHAFBAHQCJFM-2024-09-03/

◆ Qatar Withdraws Interest for Rosneft’s German Operations
(Bloomberg, June 27, 2025 at 2:44 PM UTC)
By Petra Sorge and Fiona MacDonald
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-06-27/qatar-said-to-withdraw-interest-for-rosneft-s-german-operations

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c17

　そっち方面は、日本政府の対応は、迅速だったようです。

◆ 特殊慰安施設協会
(Wikipedia)

占領軍の性対策については警視庁が8月15日の敗戦直後から検討し、8月22日には連合軍の新聞記者から「日本にそういう施設があることと思い、大いに期待している」との情報が入った。

また、神奈川県では内務省の指示より早く8月15日の天皇による「終戦詔書」のラジオ放送を聞いた後、午後3時からの警察署の監督者打合せ会議において「慰安所」の設置の指示が藤原県知事によって出された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c45

統一教会側も、招待しても意に添った挨拶をしてくれそうもない人物に対しては、出席を依頼しないだろう。

鳩山由紀夫さんは、>>6 の「鳩山由紀夫　新憲法試案」を見れば分かるように、統一教会の意に添った憲法改正案を提唱しているため、統一教会が出席を依頼したのだろう。

統一教会と関係の深い旧清和政策研究会は、戦前に統帥権干犯問題を起こして軍国主義台頭に協力したことで、ＧＨＱにより公職追放された鳩山一郎さんが総裁を務めた「日本民主党」を母体としており、政治思想などで、鳩山一郎さんの政治的遺産を積極的に引き継いでいる鳩山由紀夫さんが、統一教会と同調するのは必然ども言える。
　

◆ 旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
(東京新聞 2022年8月2日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136

◆ 日本民主党
　総裁は鳩山一郎が務めた。
　《政治的思想》 保守主義 民族主義　憲法改正 再軍備
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A

◆ 清和政策研究会
自民党内では、平成研究会や宏池会と並ぶ名門派閥であり、保守合同時の日本民主党（更に古くは日本自由党。岸信介、鳩山一郎派）の流れを汲む。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c49

アゴラや八幡和郎が偏向しているのは知っていますが、アエラ2004年5月3日の当該記事の一次ソースがネット上で見つからなかったので、引用させていただきました。

もしアエラ2004年5月3日の当該記事のURLか、孫引きするのに適当な文献をご存知でしたらご教示ください。
　

>カミーさんの仰る通り、

「鉄仮面」さんは、もしかして、「在日同和」がいつもの口癖のカミーやさんに、シンパシーを感じてます？

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c61

自称で「真正保守」だった故・西部邁さんも、ネトウヨさんも、同じ目的のために作られた、広い意味での同一組織の階層(ヒエラルキー)の中での、上層と下層の違いに過ぎないのではないかと、私は思っています。
　
この広い意味での同一組織が、自然発生的に出来たとは、思えません。
　

◆ 【なぜ、参政党が躍進したのか？】海外メディアからの問いに対して、詳しくお答えしてみました
藤井聡（京都大学教授・表現者クライテリオン編集長） 2025/08/12 12:22配信の記事
https://foomii.com/00178/20250812122215141855

◆ 参政党 藤井聡講演会
2024年03月31日（日）
ドリームシップ生涯学習プラザ 山口県下関市細江町
https://sanseito-yamaguchi.jp/240331.fujii

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/196.html#c17

◆ 「武装平和の道を」と叫ぶ鳩山
(日本経済新聞, 2012年4月14日)

練りに練った発言だった。「再軍備」とか「憲法改正」といった言葉はここにはないが、武装平和は、これらと同じ意味である。大きな方向性は一致していても、当時の吉田路線とは違いがあった。

この発言を通読すれば、鳩山のナショナリストぶりがわかる。それを鳩山ナショナリズムと仮に呼ぼう。ただしまだ米軍占領下であり、公職追放解除になったばかりである。反米ナショナリズムの響きはない。

鳩山ナショナリズムは、やや変質して隔世遺伝する。

鳩山の長男、威一郎は大蔵官僚になり、主計局長、次官を務めた後、参院議員になった。1976年、1年生議員だったが、発足した福田内閣の外相に就任した。在任中、特にナショナリストと評されるような発言はなかった。

しかし威一郎の長男、つまり一郎の孫、由紀夫は違った。2009年にできた由紀夫の政権が1年ももたずに崩壊したのは、鳩山ナショナリズムのせいだった。由紀夫は米国と距離を置き、東アジア共同体に傾斜し、それが不安を持たれた。反米ではないにせよ、明らかに離米ではあった。

対米関係を損ねた政権は長続きしないとの日本政治の公理を改めて印象づけたのが由紀夫の政権だったが、一郎の政権も実はそれに近かった。これについては後に触れる。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK04024_V00C12A4000000/
　

◆ 鳩山由紀夫の思想と行動 〜ロードマップなき“理念”の宰相〜···· 藤本 一美
(専修大学社会科学研究所月報, No. 576, 2011. 6. 20)

　《民主党の結成》

由紀夫は 8 月 15 日から 4 日間、軽井沢の別荘に同志を集め、合宿の形で政策作りに入った。そして 19 日までに新党の基本政策の原案をまとめた。それは「民」主導型社会を目指すという内容で、業界と癒着した官僚や官僚政治との対決姿勢を示したものであった。8 月 25 日、由紀夫はテレビに出演、突然「武村さんには参加してほしくない」と述べた。党代表の武村正義に対する通告がきっかけで、離党問題が浮上、「鳩山新党」が現実のものとなってきた。由紀夫は27 日、新党さきがけの代表幹事の辞表を持って党本部に赴き、それを提出した。その際、由紀夫は新党には武村正義と村山富市の参加を拒否した。その理由は、「既成の政治家はできるだけ排除することだった」。目指す新党が既成政党の合流ではなく、新たな政治潮流であることを明確にするため、社民・さきがけの両党の党首を遠ざけたのであるなど、といわれている（前掲書『鳩山由紀夫事典』、52 頁、『友愛革命−鳩山由紀夫の素顔』、83〜87 頁）。

この点について、排除された村山富市は「僕は社会党とさきがけが一緒になることを考えていた。新しいリベラル層を結集して、社会民主主義という考え方を基調とすることが必要ではないかと。だけど、鳩山さんは全然違う、保守の立場から新党をつくっていこう」としたと語っている。一方、武村正義は、「（自民党離党前から）3、4 年間、鳩山という人をかなり尊んで、期待して付き合っていたから、特段嫌われる理由はないのでね。本当に不思議で、分からない」と述べている。政治の世界で恩義ある先輩二人を拒んだ由紀夫の行動は、我々国民には分かりづらく、それは「友愛」という新党の理念とはやや遠い行動だった、といわざるを得ない（前掲書『鳩山由紀夫事典』、31 頁、52 頁）。

https://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr576.pdf

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html#c73

植草一秀さんは、鳩山由紀夫さんに対して強烈な嫌味を言っているのか、冗談を言っているのだろう。

「武装平和の道を」と叫んだ、鳩山一郎さんや安倍晋三さんと政治思想の近い、「反グローバリスト」の鳩山由紀夫さんは、「参政党」の後見人であるに違いあるまい。
　

◆ 「親学」議連が発足　安倍、鳩山氏ら超党派
（産経新聞，2012.4.10 16:54）
　
　自民党の安倍晋三元首相ら超党派の議員約５０人が１０日、親の役割や家庭のあるべき姿を考える「親学」推進議員連盟の設立総会を国会内で開いた。

　民主党の鳩山由紀夫元首相や自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。会長には安倍氏が就任した。今後は国が家庭教育を支援するための議員立法提出を目指す。

https://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/stt12041016550009-n1.htm　
　

◆ 「親学」議連が発足
(神谷宗幣ブログ, 2012年4月10日)

もうかれこれ4年関わってきた「親学」に国会議員の議連ができました。
しかも超党派です。
家庭の教育は、学校教育より大切なこと、
吹田でも取り入れてほしいと教育委員会にも何度もお願いして、
理事長の高橋先生も紹介するんですが、
一向に進む気配もなく、担当がコロコロと変わるだけでした。
こうした議連を作りたいと高橋先生もずっとおっしゃってらしたので、
発足をお祝いしたい気持ちです。

https://www.kamiyasohei.jp/2012/04/10/3521/
　

◆ 鳩山・安倍…戦後の歴代総理大臣　33人中13人が親戚だった
(週刊ポスト, 2016.07.12 11:00)

　政界の3大名門といえば、「安倍（岸）家」、「麻生家」、そして「鳩山家」だ。安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理が縁戚にあたることは、世間にはなじみがなくても政界ではよく知られている。だが、安倍政権を支える岸田文雄・外相や宮沢洋一・前経産相（現自民党税調会長）まで結ばれ、実は政敵の鳩山家とも親戚だと聞けば驚く人は少なくないはずだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20160712_428722.html?DETAIL

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/202.html#c11

◆ 鳩山由紀夫首相の株主配当
(もとむら伸子)

日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、２月１２日の衆議院予算委員会で使ったパネルの表です。鳩山首相は、７年間でブリヂストン株だけで５億２１５０万円も株主配当を受けています。そして株主減税で７年間で約５２００万円も減税になっています。

https://motomura-nobuko.jp/2010/0324/146.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/202.html#c12

統治者にとっては、その地域の平和や安定は究極の目標だが、遠く離れた場所に住む投機家にとっては、分断統治による他国の戦争や不安定は、永遠の蜜の味だ。

英国総資本は、東アジアの中東化を狙っているのだろう。

北朝鮮からの留学先や、中国における留学先の国別総合評価において、英国が一位であることに、そのヒントがありそうだ。
　

◆ 中国海外留学生青書 2025 版にみる中国人海外留学の動向
(日本テピア株式会社)

2021 年時点の留学先は米国が最も多く、次いで英国、オーストラリア、ドイツ、カナダ、フランス、日本の順であった。米国の留学生の4 人に 1 人が中国出身者という状況であった。

中国海外留学生青書 2025 版で米国に替わって総合評価で 1 位となったのは英国で、2 位のシンガポール、3 位のカナダが米国より高い評価となった。英国は従来から中国人にとって米国と並んで人気の高い留学先でオックスフォード、ケンブリッジなど主要 5 大学（TheG5）が多くの中国人留学生の人気を集めている。

https://tepia.co.jp/tepiamonthly/report/tepia-monthly20250529r.pdf
　

◆ 朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
(Wikipedia)

2016年の教育目的で派遣された175人の中でイギリスが北朝鮮の留学生派遣先として105人で最多、その中で79人が1年以上の長期滞在者であるなど人気である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/202.html#c17

>>17 の「英国総資本」を、「ロンドン・ロスチャイルド財閥」に置き換えて読んでいただいても構いません。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/202.html#c19

英国系保守はリベラルではなく、ブレグジットに代表される「反EU」の反グローバリストの本拠地であり、トランプさんとネタニヤフさんは、その英国系保守が擁立した米大統領やイスラエル首相であると考えられます。

日本の故・安倍晋三さんの指南役であった自称で「真正保守」の故・西部邁さんも反グローバリストの英国系保守でした。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/833.html#c2

◆ 田原総一朗、佐高信が明かす西部邁エピソード　東大辞職引き止めた教授への奥さんの見事な一言
(AERA, 2018/02/23/ 07:00)

　第1次安倍内閣退陣後、無聊（ぶりょう）をかこっている安倍を激励していました

https://dot.asahi.com/articles/-/125269

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/833.html#c3

しかし、鳩山由紀夫さんは、危ない人だと思う。

「最大の問題はいつまで米国の植民地でいるつもりなのか。日本は東京の空でさえ自由に飛べない」(鳩山由紀夫さん)

「横田空域」の問題は、故・石原慎太郎さんのような極右政治家が、国民のナショナリズムを煽るために、好んで採り上げるテーマだが、「北方領土返還」のように、極右から日本共産党まで賛成するテーマであるため、鳩山由紀夫さんのような、Controlled opposition の立場の政治家にとっては、国民のナショナリズムを煽り、極右ポピュリスト政党に惹き付けるための格好のネタである。

もし、「横田空域返還要求は、極右が好む定番のネタだ」などと言う者が現れたら、「お前はアメポチだ」と罵しってしまえば良いからである。
　

◆ 鳩山由紀夫氏「いつまで米国の植民地でいるつもりなのか」自民総裁選に不満「愛国者」登場求める
(日刊スポーツ, 2025年9月24日15時18分)

鳩山由紀夫元首相（78）が24日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。5人が立候補した自民党総裁選（10月4日投開票）について、私見を示した。

鳩山氏は22日告示の総裁選について「自民党の総裁選が始まったが、コップの中の嵐に終始している」と指摘。「最大の問題はいつまで米国の植民地でいるつもりなのか、である。米軍はいつでもどこでもどんな規模でも日本に基地を置けるのだ。一方、日本は東京の空でさえ自由に飛べない」と持論をつづった。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202509240000697.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/186.html
　

◆ 横田空域、OFAC規制…「米国への従属」が日本の貧困化を加速させている
(マネーポストWEB, 2022.09.09 07:00)

　戦後の占領からの名残である「横田空域」を巡っては、石原慎太郎・元東京都知事（故人）も返還を強く求めたことがあったが、いまなお続いているのが実態だ。

https://www.moneypost.jp/945721
　

◆ 横田空域
(Wikipedia)

　日本共産党は「日本の空の主権が侵害されている」として全面返還を求めている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E7%94%B0%E7%A9%BA%E5%9F%9F
　

◆ Controlled opposition
(Wikipedia)

Controlled opposition can mean a party or group that stands as a placeholder
for the opposition, but who are ultimately completely ineffective and
therefore everything is "controlled" by the ruling parties, without
necessarily a direct conspiracy taking place.

https://en.wikipedia.org/wiki/Opposition_(politics)#Controlled_opposition

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/202.html#c26

私には、ロスチャイルド財閥を筆頭とする世界中の大資本が、自分たちの利益のために、世界の民主主義を後退させようとして、ロシアの味方をしているように見える。

但し、世界中の大資本は、戦争によって軍需産業の利益を稼ぐために、ロシアとの戦争を続けることにやぶさかではないし、極右政党を除く西側の自由と民主主義を標榜する政党の政府は、有権者にそっぽを向かれないように、侵略者のロシアと戦うポーズをとり続けている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/300.html#c8

◆ スイスの商社とロシア産石油を巡る不透明な世界とのつながり
(スイス公共放送協会の国際部, 2023/06/16 09:00)
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/48595488

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/300.html#c9

◆ Rothschild links to Glencore - Financial Times

From Nat Rothschild ’s investment in Glencore’s convertible bonds to his
friendship with chairman Simon Murray, the Rothschild link to Glencore is well
documented.

https://www.ft.com/content/cbc89dbe-776f-11e0-824c-00144feabdc0

◆ Rothschild links to Glencore - Financial Times

Mr Rothschild is close to Oleg Deripaska – whose aluminium group Rusal has
Ivan Glasenberg as a director due to Glencore’s 8 per cent stake – and has
had discussions with …

https://www.ft.com/content/cbc89dbe-776f-11e0-824c-00144feabdc0

◆ Nat Rothschild's key role in Simon Murray's move to Glencore
(The Telegraph, 23 April 2011 10:00pm)
By James Quinn and Helia Ebrahimi
https://www.telegraph.co.uk/finance/commodities/8470363/Nat-Rothschilds-key-role-in-Simon-Murrays-move-to-Glencore.html

◆ Rothschild Plays Strongest Suit With Coal Mining Deal
(Bloomberg, December 1, 2010 at 5:17 PM UTC)
By Jesse Riseborough and Simon Casey

He's friends with Ivan Glasenberg, head of the biggest commodity trader
Glencore International AG

https://www.bloomberg.com/news/articles/2010-12-01/nat-rothschild-plays-his-strongest-suit-with-3-billion-commodities-deal

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/300.html#c10

英国では、言論の自由は、国民の一般的な権利として認められていない。

王制に対する批判も、政府に監視される。

そもそも、英国には成文憲法が存在しない。

英国には、この国の早すぎた不徹底な市民革命の遺産が至る所に残されている。

私の考えでは、英国は近代的な民主主義国家としては、到底認められない。
　

◆ Censorship in the United Kingdom
(Wikipedia)

In the United Kingdom censorship has been applied to various forms of
expression such as the media, cinema, entertainment venues, literature,
theatre and criticism of the monarchy.

There is no general right to the freedom of speech in the UK; however, since
1998, limited freedom of expression is guaranteed according to Article 10 of
the European Convention on Human Rights, as applied in British law through the
Human Rights Act 1998.

https://en.wikipedia.org/wiki/Censorship_in_the_United_Kingdom

◆ イギリスで王室反対を表明した人たち逮捕　言論の自由を懸念する声も
(BBC, 2022年9月13日)

英女王エリザベス2世の死去後、王室への反対を表明した人たちが、英国内で逮捕されている。

言論の自由を唱える人々は「深く憂慮する」と話している。

https://www.bbc.com/japanese/62885091

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/300.html#c27

　ご参考に。

◆ 社会主義と共産主義の違いは？
（しんぶん赤旗，2004年5月29日(土)）

〈問い〉

社会主義と共産主義の違いについて教えてください。（愛知・一読者）

〈答え〉

マルクスやエンゲルスは、用語上も「社会主義」と「共産主義」を同じ意味で、状況に応じて使っていました。日本共産党も今後は、「社会主義」「共産主義」の二つの用語を同じ意味で使うことにし、未来社会をきちんと表現するときには「社会主義・共産主義社会」と表現することにしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-29/12_01faq.html

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/848.html#c6

>「共産主義」は現実化不可能な思想であり

「偽装皇帝」さんが考える「共産主義」とは、どのような思想ですか。
　

>（以下引用）

どの文献から引用されたのですか。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/848.html#c9

ロシアの背後の黒幕は、英国総資本ではないか。

英国には、カネはともかく、長年築いたソフトパワーがあるのだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/243.html#c56

全く違います。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/848.html#c11

投機家たちは、大イスラエル支配による地域安定化ですら真には求めておらず、パレスチナにおける永遠の紛争による投機的な利益だけを真に求めている。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/312.html#c9

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/311.html#c14

ロシアによる情報工作に協力していると見られる、情報の信頼度の低い、『櫻井ジャーナル』というサイトの記事からの引用で申し訳ございませんが、巡航ミサイル「トマホーク」が核弾頭を搭載できることは一般常識の範疇だと思います。

1991年に湾岸戦争で使用されたときに、「トマホーク」が核弾頭だけでなく、通常弾頭も搭載できることを、私は知りました。
　

◆ 欧米支配層が戦争へ突き進む中、日本政府は核弾頭を搭載できるミサイルを購入へ
(櫻井ジャーナル 2022.10.29)

亜音速で飛行する​巡航ミサイル「トマホーク」を日本政府は購入する意向​で、アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞が伝えている。

このミサイルは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210290000/
　

◆ 日本にロシア情報工作の影　政府系メディアのX拡散3倍超、偽情報も
(日本経済新聞, 2025年7月2日 5:00 (2025年7月17日 13:27更新))

ロシアによる情報工作の影が日本でも広がってきた。ロシア政府系メディアの日本語のX（旧ツイッター）アカウントを分析すると、拡散数が1年で3倍超になった。日本国内から投稿するようになった様子もうかがえる。親しみやすい話題などでフォロワーを増やしつつ、ウクライナ侵略に関わる偽情報を流している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA17CK50X10C25A6000000/

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/311.html#c20

　「日刊ゲンダイ」は、気が早い。
　

◆ Japan’s ruling coalition splits in major blow to would-be first female
prime minister
(The Independent, 10 October 2025 12:47 BST)
Maroosha Muzaffar

Japanese stocks fell and the yen rose in trading late on Friday as Ms
Takaichi’s chances of becoming prime minister sharply declined, local reports
said.

https://www.independent.co.uk/asia/japan/japan-komeito-coalition-ldp-takaichi-b2843060.html

◆ Japan's ruling coalition splits, throwing Takaichi's PM bid into doubt
(The Reuters, October 10, 202510:08 AM UTCUpdated October 10, 2025)

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-komeito-leave-ruling-coalition-with-ldp-under-takaichi-nhk-reports-2025-10-10/

◆ 【速報】公明が野党間協議への参加を打診と立民幹部
(2025年10月11日 19時01分 共同通信)

立憲民主党の安住淳幹事長は11日、自民党との連立政権を離脱した公明党から野党間の協議に参加したいとの打診があったことを明らかにした。

仙台市で記者団に「週明けから来てもらう。話し合いの場を増やしたい」と述べた。

https://www.47news.jp/13280262.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/268.html#c11

◆ 自公連立ついに崩壊 「切られる前に切った」公明党の決断と「連立から追い出した」麻生太郎の大博打
(鮫島浩 SAMEJIMA TIMES)
https://samejimahiroshi.com/politics-komei-20251011/

◆ 麻生太郎85歳、最後の大仕事は「公明切り」か〜国交相ポスト奪還、連立解消、そして解散総選挙を模索
(鮫島浩 SAMEJIMA TIMES)
https://samejimahiroshi.com/politics-aso-20251010/

◆ 麻生太郎83歳「最後の野望」は公明党切り！公明党代表も創価学会もガン呼ばわりして連立解消を仕掛ける狙いとは？
(鮫島浩 SAMEJIMA TIMES)
https://samejimahiroshi.com/politics-aso-20230928/

◆ 「ブレーキ役」の公明は自公政権の「がん」だった？　麻生太郎氏が酷評した思惑とは
(東京新聞, 2023年9月27日 06時00分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279925
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/269.html#c12

　どのような枠組みの政権が成立したとしても、臨時国会の会期末までに、解散か、若しくは内閣不信任決議案の可決への合意さえ出来れば良いと思います。

　ネットには、今の石破茂首相に臨時国会での冒頭解散を求める声も少なくありません。
　

>オレの妄想なんだが、わざと公明党に離脱させたと思ってます。

　そう思います。

　高市早苗さんも、公明党が離脱を表明した際に、戻って来れないように、わざと強い表現で公明党を批判してダメ押しをしています。

　高市早苗さんや、麻生太郎さんらは、自民党は保守強硬路線を貫いた方が、総選挙で議席を伸ばせるはずだと、分析しているのだと思います。
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/271.html#c23

今回の公明党の連立離脱への誘導は、号外で石破内閣退陣の飛ばし記事を書いた読売新聞社と、麻生太郎さんとが協力して仕掛けたのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/273.html#c4

◆ 自公連立ついに崩壊 「切られる前に切った」公明党の決断と「連立から追い出した」麻生太郎の大博打
(鮫島浩 SAMEJIMA TIMES)
https://samejimahiroshi.com/politics-komei-20251011/

◆ 麻生太郎85歳、最後の大仕事は「公明切り」か〜国交相ポスト奪還、連立解消、そして解散総選挙を模索
(鮫島浩 SAMEJIMA TIMES)
https://samejimahiroshi.com/politics-aso-20251010/

◆ 麻生太郎83歳「最後の野望」は公明党切り！公明党代表も創価学会もガン呼ばわりして連立解消を仕掛ける狙いとは？
(鮫島浩 SAMEJIMA TIMES)
https://samejimahiroshi.com/politics-aso-20230928/

◆ 「ブレーキ役」の公明は自公政権の「がん」だった？　麻生太郎氏が酷評した思惑とは
(東京新聞, 2023年9月27日 06時00分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279925
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/273.html#c8

　かつて自民党と民主党との大連立政権構想を画策し昨年12月に亡くなった読売新聞主筆、渡邉恒雄さんの後任として、今年6月に読売新聞主筆に就任した83歳の老川祥一会長は、号外で石破内閣退陣の飛ばし記事を書かせ、連立政権の枠組みの入れ替えを画策するなど、渡邉恒雄さんにも勝る冒険主義的な政治工作をおこなっているようだ。
　

◆ 読売新聞、故・ナベツネさんの後任「主筆」に83歳会長が！　さらに遠のく新聞の「デジタルシフト」
(週刊プレイボーイ編集部 2025年07月03日 文／山本優希)

昨年12月に98歳で亡くなった"ナベツネ"こと読売新聞主筆、渡邉恒雄氏の後任として、老川祥一会長が6月、読売新聞主筆に就任した。老川会長は過去に最高顧問に退いたことがあったが、まさかの玉突き人事が相次ぎ、ついに主筆にまで上りつめた。

だが、既に83歳という会長の就任に社内の落胆も大きく、新聞界の"巨人"亡き後も、読売新聞のデジタルシフトは遅々としそうだ。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2025/07/03/127576/
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/273.html#c14

連合の支援が無くなるため、国民民主党が自民党と連立することは無い。

時間が経つほど自民党が有利になる。

仮に高市内閣が成立したとしても、現時点での野党は、「臨時国会の会期中に衆院解散する」という一点で纒まれるはずだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c7

中東における全ての国が、宗教・宗派・民族・人種による英国の分断統治政策によって創られた、米英金融資本の手先の国家であると見做してよい。

この地域での紛争は、米英金融資本の投機の種にすぎない。
　

◆ ビルダーバーグ会議
(Wikipedia)

オイルショックも1973年のこの会議で計画されたと言われる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
　

◆ 第四次中東戦争
(Wikipedia)

第四次中東戦争（だいよじちゅうとうせんそう）は、1973年10月にイスラエルとエジプト・シリアをはじめとするアラブ諸国（以下、アラブ諸国を総称する際に「アラブ」という名称を用いる）との間で勃発した戦争である。

戦争中行われたアラブ石油輸出国機構（OAPEC）の親イスラエル国に対する石油禁輸措置とそれに伴う石油輸出国機構（OPEC）の石油価格引き上げは第1次オイルショック（第1次石油危機）を引き起こし、日本をはじめとする諸外国に多大な経済混乱をもたらした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/315.html#c4

インドとパキスタンは、共に英連邦に加盟している。

インド、アフガニスタン、パキスタンは、宗教・宗派・民族・人種による英国の分断統治政策によって創られた、米英金融資本の手先の国家であると見做してよい。

「アメリカと対立」の構図は、近年においてロンドン・ロスチャイルド財閥を始めとする英国総資本が、英国の旧植民地にやらせているイメージ・キャンペーンである。

インド、アフガニスタン、パキスタンの間の紛争は、米英金融資本の投機の種にすぎない。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/314.html#c8

公明党の連立離脱は、かねてからの麻生太郎さんの希望だったらしいです。

ネットには、高市早苗さんや麻生太郎さんの支持者と見られる人たちによる、公明党の連立離脱を求める声が溢れていました。
　

◆ 麻生太郎 公明党にブチギレ、衝撃の声明を発表。
https://www.youtube.com/watch?v=mTbAliO1gnM

◆ 麻生太郎、最後の大勝負“公明切り” 連立解消で解散総選挙を打つラスボス計画
https://www.youtube.com/watch?v=WsfcEJiNOoA

◆ 麻生太郎が首班指名選挙後に悲願の公明党切り！
https://www.youtube.com/watch?v=I0KQbj4q0CQ
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c14

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c16

　もし仮に首班指名選挙において、現時点での野党が纒まれずに高市早苗内閣の成立をゆるしたとしても、再び野党が纒まって高市早苗内閣不信任案を可決させて、衆議院の解散に追い込むことは可能だと思います。

　解散の前に、現時点での各野党の主要政策の一致を確認しておき、総選挙の結果を見てから詳しく話し合い、本格的な連立内閣を立ち上げたら良いと思います。

　自民党の総総分離案という奇策に、現時点での野党が乗るのは、正攻法ではないと考えます。
　

◆ 公明、野党一本化へ協力排除せず　西田幹事長、首相指名選挙巡り
(2025年10月13日 10時51分 共同通信)

　公明党の西田実仁幹事長は13日のテレビ朝日番組で、首相指名選挙を巡り、野党候補の一本化が実現した場合の協力を排除しない考えを示した。「全ての可能性はあり得る。いろいろな事情を見て決めたい」と述べた。一方で多数派の確保だけを目的とした協力には否定的な考えを表明した。

　西田氏は野党候補一本化への協力の前提として政策合意が必要になるとの認識を示した。

https://www.47news.jp/13285864.html
　

◆ 公明代表、野党候補と選挙協力も　人物本位で判断
(2025年10月12日 11時28分 共同通信)

　公明党の斉藤鉄夫代表は12日のフジテレビ番組で、国政選挙を念頭に立憲民主党などの野党候補と個別に選挙協力する可能性に言及した。「われわれのことをよく理解し、一緒に政策実現をしていく方であれば当然あり得る」と述べた。政党同士の包括的な選挙協力については否定的な見解を示し、人物本位で判断するとした。

https://www.47news.jp/13282469.html
　

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c33

立法権だけでなく、首班指名選挙に勝ち、行政権を獲得するためでしょう。

連立を組むのは、首班指名選挙で、閣僚ポストと引き換えに他党に投票してもらうためですが、近年は、首班指名選挙で他党の党首に投票しても、閣僚ポストを求めずに閣外協力に留めるケースも増えました。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c61

立法では、現状でも、そんな感じですね。

行政を、連立以外の方法で、多くの政党で弾力的にシェアする方法が、もしあれば良いかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/277.html#c67

そんなことはありません。

ウクライナ側にも、ロンドン・ロスチャイルド財閥を始めとする英国総資本やドイツ銀行などのドイツ総資本、およびロシアのプーチン大統領らと密接な関係を持ち、事前にウクライナとロシアとの間の「やらせ」の紛争の計画を密謀していた政治家やオルガルヒが存在していたのではないかと推察しています。
　

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/315.html#c7

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/573.html#c15

◆ トランプ氏「絶好の買い時だ」　関税停止の発表前に投稿
(日本経済新聞, 2025年4月10日)

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。

書き込みの末尾の「DJT」はトランプ氏の名前の頭文字である一方、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の銘柄コードでもある。TMTGの株価は9日の取引開始時点で16ドル超だったが、同日の終値は20ドル超となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EN90Z00C25A4000000/

◆ 米議員、トランプ氏の調査要求　「関税停止」投稿で
(日本経済新聞, 2025年4月11日)

【ワシントン=赤木俊介】米野党・民主党の上院議員らは10日、トランプ米大統領と同氏の親族によるインサイダー取引や相場操縦などの不正があったかを調査するよう政権側に要請した。トランプ氏が相互関税の一部停止を発表する数時間前に「絶好の買い時だ」などと自身のSNSに書き込んだことを問題視した。

トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「絶好の買い時だ!!!DJT」と投稿した。書き込みの末尾の「DJT」はトランプ氏の名前の頭文字であり、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の銘柄コードでもある。

関税の一部停止を発表した後の9日午後、トランプ氏は個人向け金融大手チャールズ・シュワブを創設したシュワブ氏などをホワイトハウスに招いた。

TMTGは1月、チャールズ・シュワブと提携し「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始めると発表している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10ERN0Q5A410C2000000/
　

◆ トランプが意図的に混乱させた市場で、取り巻きが「インサイダー取引」で荒稼ぎしている
(クーリエ・ジャポン, 2025.6.21)
スコット・ギャロウェイ

わずか数ヵ月で50を超える関税政策を打ち出したり修正したりするのは一見支離滅裂だが、実はそこに狙いがある。
トランプの市場操作は縁日の射的ゲームと同じ仕組みだ──イカサマなのである。
音楽がいつ止まるかを知っている胴元は、必ず勝つようにできている。

https://courrier.jp/columns/403515/
　

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/573.html#c35

◆ 「ロシア反戦委員会」の捜査開始　連邦保安局、政権奪取容疑
(東京新聞, 2025年10月14日 18時24分 （共同通信）)

【モスクワ共同】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１４日、暴力的な政権奪取やテロ組織結成、参加の疑いで、ロシア国外からプーチン体制の打倒を目指す元石油王ホドルコフスキー氏が創設者の一人である「ロシア反戦委員会」のメンバーらに対する刑事捜査を始めたと発表した。

　ＦＳＢが発表したロシア反戦委メンバーは、ホドルコフスキー氏のほかに、カシヤノフ元首相、反政権活動家カラムルザ氏、元チェス世界王者のカスパロフ氏、市民団体「開かれたロシア」の元幹部ピボワロフ氏ら。

　ＦＳＢはロシア反戦委について、２０２２年２月に結成され、ロシアにおける暴力的な権力奪取や憲法体制の変更が目的だと主張した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/442551
　

◆ Russian Federal Security Service opens case against Anti-War Committee
members
(TASS, Published 2025-10-14, Modified 2025-10-14)

The Criminal Code article on the creation of a terrorist community may result
in punishment of up to life imprisonment, an article on the forceful seizure
of power entails up to 20 years in prison

MOSCOW, October 14. /TASS/. The Russian Federal Security Service (FSB) has
initiated a criminal case on the creation of a terrorist community or
participating in it against former Yukos oil company CEO Mikhail Khodorkovsky
(recognized as a foreign agent in Russia), as well as 22 members of the
so-called "Russian Anti-War Committee," the FSB press office told TASS.

"The FSB opened a criminal case under Article 278 of the Russian Criminal Code
(Forceful Seizure of Power or Forceful Retention of Power) and Article 205.4
(Creation of a Criminal Community or Participation in it) with regard to
former Yukos CEO Mikhail Khodorkovsky and members of the Russian Anti-War
Committee, which include Mikhail Kasyanov, Marat Gelman, Leonid Gozman,
Vladimir Kara-Murza, Sergey Aleksashenko, Dmitry Gudkov, Sergey Guriyev, Boris
Zimin, Yevgeny Chichvarkin, Yevgeny Kiselyov, Mikhail Kokorich, Yevgeny Kunin,
Elena Lukyanova, Yury Pivovarov, Konstantin Chumakov, Anastasia Shevchenko,
Viktor Shenderovich, Garry Kasparov, Kirill Martynov, Maxim Reznik, Artur
Smolyaninov, Yekaterina Shulman (all recognized as foreign agents in Russia -
TASS) and other unidentified persons," the press office stated. Marat Gelman,
Leonid Gozman, Vladimir Kara-Murza, Anastasia Shevchenko, and Garry Kasparov
have also been designated as terrorists and extremists by Russia’s financial
watchdog Rosfinmonitoring.

In addition, the FSB also launched a criminal case under Article 205.2 of the
Russian Criminal Code (Public Calls to Carry Out Terrorist Activities) against
Khodorkovsky. The Criminal Code article on the creation of a terrorist
community may result in punishment of up to life imprisonment, an article on
the forceful seizure of power entails up to 20 years in prison, whereas
participation in a criminal community is punishable by up to 15 years.

"Thus, on April 30, 2023, at a meeting in Berlin, Germany, the Anti-War
Committee adopted a founding document, the so-called Berlin declaration, which
outlined the need to overthrow the current Russian authorities. In October
2025, the movement and Khodorkovsky contributed to the establishment of ‘a
transitional constituent assembly’ under the Parliamentary Assembly of the
Council of Europe, which positions itself as an alternative to the Russian
authorities," the FSB stressed.

The press office noted that Khodorkovsky and the other founders of the
Anti-War Committee fund Ukrainian armed nationalist units recognized as
terrorist organizations in Russia and recruit people to join these units to
carry out a plot to seize power in Russia by force.

"The cases against Khodorkovsky and his accomplices are now under
investigation. All those involved in their activities will be held accountable
in accordance with Russian legislation," the FSB press office concluded.

https://tass.com/society/2029261
　

◆ Anti-War Committee of Russia
(Wikipedia)

The Anti-War Committee of Russia (Russian: Антивоенный
комитет России) is an organization founded by a group of exiled
Russian public figures for the purpose of opposing Russian President Vladimir
Putin's regime and the 2022 Russian invasion of Ukraine. Through its Ark
project, the committee helps coordinate resources for emigrants leaving Russia
as a result of the war.

https://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Anti-War_Committee_of_Russia

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/539.html#c3

　胴元が胴元を監視する体制ですので、米国大統領自身のインサイダー取引は見逃され、処罰されません。
　

◆ 米国証券取引委員会
(Wikipedia)

　5人で構成されるアメリカ証券取引委員会はアメリカ合衆国大統領が任命する

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/573.html#c39

　高市早苗さんだけが、中国と一戦交えるというくらいの腹を決めていれば良いという問題ではない。

　日本の国民が、中国と一戦交えるというくらいの腹を決めているか否かの問題である。

　高市早苗さんは早期解散を考えているらしいが、総選挙の争点は、「日本は中国と一戦を交える腹を決めるか」になるだろう。
　

◆ 【連立離脱】元自民幹事長　「首班指名で野党がまとまらず、結果として高市くんが指名されたとしても」→公明が離脱した理由を分析
(デイリースポーツ 2025年10月13日 10時48分)

　小沢氏は「高市総裁の責任が非常に大きい。彼女の考え方、発想、体質、そのものに対する拒否感ですよ」と指摘。「党の人事でも、萩生田さんといういわゆる裏金の最大の人物を幹事長代行というポストにつけた。ほかにも裏金問題の人たちを『みそぎが済んだ』ということでいろんな待遇を与えた。政治的感覚の無さというか、それを疑わざるを得ない」と述べた。

　さらに小沢氏は「外交では高市くんのまわり、側近で政府与党の要職につくだろうと言われている人たちがこの時期に台湾に行ったということ」と、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバー約３０人が９日午前、台湾で１０日に開かれた双十節（建国記念日）の祝賀式典に出席したことを指摘した。

　小沢氏は「習近平がある意味で、彼の主張の最大の柱にしている武力解放でもやるんだと言っているのに、あえて逆なでするようなことを高市くんの側近である人がやるというこの政治感覚。中国と一戦交えるというくらいの腹を決めてやるのなら別だけど、そんな判断も度胸もないのに、高市くんがそれを認めているというか、そうさせているわけだから、これでは公明、学会といわずに、他の野党だって高市くんの体質、考え方に誰もついて行けない」と懸念を示した。

https://news.livedoor.com/article/detail/29767834/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/279.html#c49

　麻生太郎さんは、与党で過半数を得ることよりも、自民党から中国と一戦交える腹をくくった首相を選出することの方を重視したようだ。
　

◆ 【連立離脱】元自民幹事長　「首班指名で野党がまとまらず、結果として高市くんが指名されたとしても」→公明が離脱した理由を分析
(デイリースポーツ 2025年10月13日 10時48分)

　小沢氏は「習近平がある意味で、彼の主張の最大の柱にしている武力解放でもやるんだと言っているのに、あえて逆なでするようなことを高市くんの側近である人がやるというこの政治感覚。中国と一戦交えるというくらいの腹を決めてやるのなら別だけど、そんな判断も度胸もないのに、高市くんがそれを認めているというか、そうさせているわけだから、これでは公明、学会といわずに、他の野党だって高市くんの体質、考え方に誰もついて行けない」と懸念を示した。

https://news.livedoor.com/article/detail/29767834/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/286.html#c9

自力で当選できないような国民民主党の現職議員は、自民党にとっては足手まといになるだけなので、自民党としては正直なところ、玉木雄一郎さん以外には必要でない。
　

◆ 連合、国民民主党の連立政権入りをけん制…芳野会長「容認できない」
(読売新聞, )

連合では、今月１日にとりまとめた参院選の総括文書でも、国民民主の連立入りは「看過できない」とクギを刺した。

連合幹部は「連立入りなら組織内議員を引きあげることも議論しないといけない」と語る。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251008-OYT1T50264/

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/287.html#c8